23:14
令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。この際、お分かりいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣府子ども子育て本部統括官吉住恵作君、警察庁刑事局長渡辺邦義君、法務省民事局長金子細生君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官 房参事官宮本慎吾君、外務省アジア太陽州局南部アジア部長有馬豊君、外務省経済局長生津裕之君、財務省資金局長新川裕都君、文化庁次長郷田哲夫君、厚生労働省異性局長榮本健太郎君、厚生労働省社会援護局長川又拓夫君、厚生労働省老健局長大西昭治君、資源エネルギー長長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田一志君、資源エネルギー長電力ガス事業部長松山康裕君、国土交通省総合政策局長河原昭也君、国土交通省住宅局長塩木秀行君、国土交通省公安局長堀田索文君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってその後に決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
25:13
おはようございます。自由民主党八木哲也でございます。この機会を与えていただきました理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。さて今年からNHK対ガドラマどうするイヤスが始まりました。毎週毎週どうするイヤス、どうするどうすると難問にぶち当たっております。この壁を乗り越えながらついには天下をとるわけであります。どうするイヤスの経済効果は愛知県で340億円と試算しております。隣の岡崎市では70億円と試算しております。イヤスの子祖である松平近藤は豊田市松平町でありイヤスに関する史跡もたくさんあるにもかかわらず経済効果のおこぼろいがほとんどなく残念に思っているところであります。さて国会が始まり現実オフの議員が質問に至ってどうする総理、どうするどうすると質問をしておられます。さて私は新しい資本主義その中でもグリーントランスフォーメーションGXについてどうする大臣と質問をいたします。さて総理は施政方針演説で新しい資本主義について述べられました。官と民が連携し国家間の競争に勝ち抜くための経済モデル重要物資や重要技術を守り標準なサプライチェーンを維持する経済モデルこれまでの経済システムが生み出した負の側面であるさまざまな社会課題を乗り越えるための経済モデル3つの経済モデルを示されました。これらの経済モデルを進めるにおいて大切なことは国民の皆さんが生活の豊かさを実感できることであります。そのためにはウェルビングの視点その哲学が必要ではないでしょうか。自民党ではウェルビング計画推進特命委員会が2020年10月から議論研究を重ねているところであります。近年においては会社経営や自治体運営や日本青年会議所などの団体組織においてウェルビングの概念を中心の柱とすることが出始めその成果が顕著に出ているところでもあります。GDPが客観的な豊かさを示す指標とするとGDWグロースドメスティックウェルビングは主観的な豊かさを示す指標で相互補完的な関係にあるわけであります。新しい資本主義においてウェルビング生活の豊かさの視点をどう位置づけておられるのか お聞きしたいと思います。
28:55
野議員にお答えを申し上げます。新しい資本主義におきましてもGDPといった経済指標を見るだけではなくて経済成長とその果実の適正配分を通じて国民一人一人が健康で幸せを実感できる経済社会の実現を目指すことが重要だというウェルビングの考え方は重要な要素であると考えています。このため昨年6月に策定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして新しい資本主義を貫く基本的な思想の一つとして国民の暮らしを改善し課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福を実現することを掲げましてウェルビングの考え方を位置づけているとこ ろでございます。また岸田総理の施政方針演説でも様々な社会課題を乗り越えるための経済モデルとして新しい資本主義を掲げ官民が連携し社会課題を成長のエンジンへと転換し社会課題の解決と経済成長を同時に実現する持続的で豊節的な経済社会を作り上げていく旨表明をいたしております。新しい資本主義の実現に向けた取組を加速しまして成長と分配の好循環や国民一人一人の持続的な幸福を実現してまいりたいというふうに考えております。
30:35
経済成長のキーワードの一つであります先ほど申し上げましたGX数字紙について質問をいたします。2050年カーボンニュートラルの目標に向けて産業競争力強化経済成長を実現するために官民を合 わせて今後10年間で150兆円政府として20兆円GX経済広債を発行するとあります。大型投資であります。慎重に精密に早急に着手しなければなりません。戦略分野を特定し集中的に投資すべきと考えますがその投資の具体化、規模、そしてそのタイムスケジュールについてそして投資をするわけでありますのでその効果把握としてCO2はどれだけ減少するのかまた経済効果をどれほどに試算しているのか莫大な投資によって技術イノベーションが 図れることを期待しておりますけれどもそれはその企業の中だけのものではなく先端技術をカーボンニュートラルに取り組む諸外国の企業にも積極的に協力しお互いの経済効果を生み出すこのことが大切であると思いますけれどもそのことについてお答えいただきたいと思います。
32:18
お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラルを見据えまして経済社会産業の大変革でありますグリーントランスフォーメーションGXを加速させるべく御指摘のように少なくとも今後10年間で官民協調で150兆円超のGX関連投資を 実現する必要があります。私が担当大臣としてGX実行会議で各省と連携しながら取りまとめをいたしました基本方針では官民一体で150兆円超のGX投資を実現させるべく成長志向型カーボンプライシング構想のもと国が先行して20兆円規模の投資促進施策を実施するという方針を明確にしたところであります。政府資金の対象につきましては経済成長と排出作業のいずれにも貢献する分野への活用を検討しております。例えば水素、アンモニアを含む非化石燃料エネルギーあるいは製造業の省エネ燃料転換など先進的な研究開発を想定しているところであります。現在法案の提出に向けて準備しているところでありますが具体的な投資先スケジュールについては今後さらに詳細に御指摘のように慎重にそしてまた大胆に投資をすべく検討を進めていきたいと思っております。また御指摘の投資評価の検証につきましてもGX投資の進捗状況、それからグローバルな動向経済の影響などを踏まえ進捗評価を実施し必要な見直しを行っていきたいというふうに思います。併せて各国様々取組を進めておりますし大きな投資が必要となってきますので同志国とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
33:58
はい。技術開発、技術イノベーション、これは時間が一番勝負だとこういうふうに思いますのでスピード感を持ってやっていただきたい、そういうふうに思います。次にGX実現に当たって先ほど質問しました大型投資を必要とする大企業だけで実現できるものではありません。サプライチェーン全体として一社だけが取り組める、体力のある一社だけが取り組むのではなくサプライチェーン全体として取り組むことが重要であります。サプライチェーン全体としてのトップ企業の推進責任とサプライチェーン全体のカーボンニュートラルの取組と評価これまでを含めてどのようにするのかその考え方をお聞きしておきたいと、こういうふうに思います。
35:03
大変重要な御指摘だと思います。産業の競争力を維持強化することとカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには御指摘のように大企業のみならず中小企業を含めたサプライチェーン全体でのGX取組を支える官民での環境整備が不可欠だというふうに考えております。こうした考えの下、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む600社以上の企業群から構成されますGXリーグにおきまして自らの排出削減だけではなくサプライチェーンでの削減についての取組をこのGXリーグの参画の要件としておりますしまた、下請企業振興法の振興基準への下請企業者の出す炭素化に係る取組の追加あるいはパートナーシップ構築宣言の更なる拡大を進めているところであります。こうした取組を通じまして、大企業は先頭に立って中小企業も含めたサプライチェーン全体での出す炭素化を牽引するよう促進するとともにGXに取り組む中小企業に対して補助金など様々な支援策を総合的に講じてまいりたいというふうに考えております。
36:19
ありがとうございます。総合的に評価していくということであります。なぜこの質問をするかといいますとやはり99.7%が中小企業であります。その中小企業が何をやればいいのかということを明確にしていく必要が私はあると思います。サプライチェーンのトップレベルの企業は技術力とか資金力がありますのでそれに対応できていくと思いますけれども末端の中小企業はGXの理解はできても技術力資金力でなかなかついていけないのが現実だと私は思います。例えば私は24年間自動車部品メーカーで技術屋として働いておりました。この会社で今扱っている部品の中で小さい部品なんだと興奮に聞きましたらYシャツのこのボタンぐらいのワッシャーであります。そのワッシャーはいくらだと思いますか。1円にも満たないんですよ。58銭であります。そしてその利益は14銭であります。そういうものを一生懸命作っているメーカーがたくさんあるということであります。車1台の価格は100万単位でありますけれども1円にも満たない部品が欠けても車は完成しないのであります。今半導体が不足しているといって生産調整をしております。ユーザーの皆さんには1年待ちそういうことで大変御迷惑をおかけしておりますけれどもそういう部品も大事でありますがやはりそういう1円にも満たない部品を汗水たらして家族を養っておくこの現実そしてそれらがいなければ車はできないというこのことを我々は認識していなければいけないのではないか。そうふう に思います。そのような部品をつくっている中小企業を私は多く見てきました。現状の経営を維持するだけで救急としている現実があります。電気料金アップ、原材料アップなどなど経営を圧迫する要因はたくさんありまして設備投資まで資金がなかなか回らないGX、カーボンニュータラル、ダッド炭素どうするどうする困っているのが現実であります。これらの中小企業のGX投資の支援を私は今一段と強化していかなければ全体のサプライチェーンとしての責任が果たせないような気がしてしょうがない。この辺についてその強化策について経産省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
40:18
御指摘のように日本の経済を支えていただいているのは中小企業そして小規模事業者の皆さんでありその厚みこそが日本経済の強さだというふうに私も思いますし今御説明ありましたとおり一つの部品がないと車はできないとコロナの担当大臣のおりにもコロナでアジアの国から何か一つ届かないからできないということもよくお聞きしました。まさに野木委員の切実な声を今身に染みて感じているところであります。御指摘のようにGX実現のためには排出量全体で言いますと約2割を占める中小企業含めた産業全体での取組が重要であります。このため令和4年度今年度の第2次補正予算におきまして例えばものづくり補助金においてグリーン枠を拡充いたしておりますしまた省エネ補助金につきましても複数年の投資計画に切れ目なく対応できる仕組みを創設しております。それから事業再構築補助金のグリーン成長枠につきましても中小企業の皆さんの使い勝手が良くなるように例えば研究開発期間を2年から1年に短縮するなどの要件緩和も行っております。そしてこうした支援策がより効果的に的確に中小企業の皆さんに届くように中小企業における相談窓口の設置あるいは専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施支援機関から中小企業への支援策の積極的働きかけるプッシュ型の支援も行っているところであります。こうした支援によって例えば自動車分野お話がございましたけれどもエンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった取組を後押しするものというふうに承知をしております。引き続き今のお話もしっかりと頭に置きながら中小企業は取り残されることないようですねGXへの向けた取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
42:19
ありがとうございました。そこの中で私は自動車産業に携わってまいりました。今後のモビリティの在り方等につきましてGXの観点から質問をしたいとこういうふうに思っております。この自動車産業のモビリティ電動化の方向性とインフラ整備についてでありますけれどもその前に1月27日突然トヨタ自動車のトヨタ社長が引退の記者会見をいたしました。私もびっくりしました。何でこの厳しい時期にその社長の座を次に渡すんだろういろいろ考えてみました。そしていろいろな情報を私自身に取らせていただいていろいろ解析するとやはりこれは大英談だったと私は思います。トヨタ社長はかつて自動車産業は100年に1度の危機ということをもう数年前から言われておりました。自動車が登場してから約100年になります。ガソリンエンジンから100年たちカーボンニュートラル、地球温暖化の大きな問題がこの地球を石鹸して始めているわけであります。このカーボンニュートラルの時代に入りガソリンエンジンに代わる駆動システムに移行せざるを得ないこういうモビリティに携わる企業として当然の責任であると思います。しかしその駆動システムをどのように変えていくのかということが大事でありまして今世界はEV化の戦略に押されているような気がしてならない。果たしてそれが私は正解なのかどうか疑問を持っているところでありますしまだまだ解析していかなければいけない部分があるのではないかと私はそう思います。世界に先駆けてHVを出した、PHVを出したそしてFCVを出したそしてそれだけが全てを解決するわけではないさらにEVが出てきたわけであります。またEフィールとか合成燃料とかいろいろなモビリティの方向性はあると思います。それぞれの可能性はまだあると思いますのでそのところをどういうふうに計算しようとして高い視野から見てどういうふうにするのかその辺が大事でありまして確かに企業はそれで成長していかなければいけませんのでいろいろな方法を模索はしていくと思います。しかしそれが時代に合っていなければならないわけであります。自動車産業にかかわる550万人の雇用も確保していかなければいけないということも常に頭に入れていく必要があるのではないでしょうか。自動車産業を取り巻く厳しい環境を乗り越えてさらに成長し日本経済を牽引していかなければならないと私は思っております。そのための自動車産業の電動化の方向性とそしてそれをするには車だけができればいい問 題ではありません。そのためのインフラ整備道路を含めまたEVならば電気スタンドをつくりそしてFCVなら水素スタンドをつくりそれをそういうインフラを整備していくこのことも非常に大事なことであります。経産省としてその辺についてどのように考えていくのかその辺のお答えをいただきたいと思います。
47:39
お答えします。自動車のカーボンユータルの実現に向けましては電気自動車燃料電池自動車あるいは燃料の脱炭素化などさまざまな解決策があるものというふうに思います。それぞれに技術的な課題あるいはインフラ整備の状況などありますので道はいくつかあるものというふうに思っております。このため2035年までに常用車新車販売で電動車100%という目標を掲げ多様な選択肢を追求することとしております。その実現に向けまして技術面ではグリーンイノベーション基金も活用しながら次世代電池モーターに加えて水素EFLなど今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していきたいというふうに思いますし先ほど御指摘ありました世界の動きが非常に速いですからスピード感を持ってぜひ対応していきたいというふうに考えております。また足下ではその電動化社会を支える充電設備や水素ステーションの整備に向けて令和4年度補正そして御審議いただいております5年度投資予算を合わせて300億円を計上しております。こうした予算の拡充を通じて設備の導入等を加速していきたいというふうに考えておりますしまた水素ステーションにおきましては官民の協議会において今後の商用車向けの需要に対応した整備の検討などを進めているところであります。これらの措置を通じて国内市場での電動車の普及も生かしながら我が国自動車産業 は引き続きグローバル市場をリードしそれが世界全体のカーボンニュータルにも貢献していくことができるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。言及のございました豊田社長をぜひより高いより広い県地からですね引き続き日本の自動車産業を牽引していただければというふうに御期待申し上げているところであります。
49:31
ありがとうございました。このGXは産業界だけではありません。最終的には国民全体がそういう動きになっていかなければならないわけであります。そうしたときにどのように国民運動また地方自治体においては市民運動をしていくのかということが大事なキーワードだと思います。実は昨日も我が党の石原議員が国民運動について質問がありましたので重複しないような 質問をいたしますけれども環境省は国民運動を推薦することは重要政策に位置づけておられます。その上で各自治体が身の丈にあった脱炭素の取組というものを展開していかなければいけない。そうしたときに全国民がそのことをベクトルを合わせてやるにはどうしたらいいのか。それは政府が旗を振るだけではなくて自治体が一番身近な市民に対してどのような指針を出していくのか旗を振っていくのか。このことが私は大事だと本当に思います。そこで環境省は脱炭素先行地域を選定しておりますけれども今どれほどの規模になっているんでしょうか。そしてそれは全てを網羅しているわけではありませんのでその後どのようにさらに深掘りしていくのか横転していくのか展開していくのかそのことについてまずお聞きしておきたい。そして併せて豊田市では脱炭素を先行地域に選定されておりませんけれども今年の1月に豊田ゼロカーボンアクションを市民と事業者と行政が一体となって環境廃料行動を実践するという市民運動に着手いたしました。それはここにも資料がありますけれどもやはり市民の皆さんがこれならやれるまずこれなら第一歩を進めるこう思っていただけることが大事だと思います。そのやり方は各市町によって違うと思います。その各自治体の独自な取組の必要性とその支援についてどのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。
52:48
野議員がまさに環境大臣政務官のときにお勧めいただいておりました各自治体のゼロカーボンシティ宣言これの推進が今具体的な形となって取組に進展しているところでございます。まず環境省では地域暮らしのGXといたしまして脱炭素と地方創生の同時実現これを目指す脱炭素先行地域を少なくとも100ヵ所を選定することといたしておりまして現在46の提案を選定しているところでございます。豊田市には応募いただいておりますけれどもぜひ次回に向けて御提案をさらにブラッシュアップしていただければというふうに思っております。個別の中身に関しましてはここでお答えするわけにはいきませんけれどもしっかり中身を精査していって豊田市ほどの力のある自治体であればさらに高みを目指した御提案をいただければというふうに思っているところでございます。この脱炭素先行地域の中には町内会が中心となって住民の太陽光発電や蓄電池の導入を進めてエネルギーを地産地消する取組また商店街と連携して商業な行動に対してエコポイントを付与することによって市民の行動変容を促す取組こういった市民が主体的に脱炭素に取り組む提案を選定し ているところでございます。こうした脱炭素先行地域に対しまして地域脱炭素の推進のための交付金をはじめとした各府省庁の支援策も活用して重点的に支援を行っていく予定でございます。さらに今御指摘ありました脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動や500社以上が参画する官民連携協議会これを通じてこうした地域の取組の浸透や自治体企業団体等の連携を促進して市民の行動変容ライフスタイル変革これをしっかりと後押してまいりたいというふうに考えております。
55:02
ありがとうございました。時間になりましたので以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。これにて谷谷君の質疑は終了いたしました。
55:23
おはようございます。自由民主党の熊田博美智でございます。昨年12月でちょうど名古屋からこの国勢を送っていただいて丸10年を迎えさせていただき初めていよいよようやっとこの予算委員会で質問をさせていただく機会をいただきました。心から委員長をはじめ理事委員の皆様に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保 障環境のまっただかなかにあります。その中において防衛力の抜本的強化をはじめとして最悪の事態をも見据えた備えを万弱なものとし我が国の平和と安全繁栄国民の安全国際社会との共存共栄を含む我が国の国益を守っていかなければなりません。昨年末国家安保戦略国家防衛戦略防衛力整備計画の3文書が閣議決定されました。それに先立ち我が自民党は安全保障調査会において合計20回約20時間にわたり国民の命と平和な暮らしを守るためヒアリングや論点整理など徹底的な議論を行った上で昨年4月党の提言という形で取りまとめをいたしました。また自民公明両党においても年末にかけて合計15回約40時間の議論を積み重ねてまいりました。私も小野寺会長の下安保調査会事務局長として汗もかかせていただきました。政府は今後5年間総額43兆円の防衛費により我が国を守る一義的な責任は我が国にあるとの認識の下刻々と変化する安全保障環境を直視した上で必要な改革を果断に断固遂行し我が国の安全保障上の能力と役割を抜本的に強化することになりました。本日は防衛力そのものと位続けられた国内防衛生産技術基盤防衛装備移転についてお尋ねをいたします。今後開発生産する装備品はその多くが国内企業の生産するものでなければなりません。私の地元愛知で生産をしている航空機やミサイルについても製造に関与する企業が数百社ありサプライチェーンを形成しております。これらの企業はそれぞれの分野で世界トップレベルの技術を持ち防衛産業のみならず民間航空機製造や宇宙産業を支える日本の製造業の宝でもあります。諸外国と異なり我が国は武器生産のための交渉や国営企業は持っておりません。サプライチェーンを支える多数の企業がしっかりと技術を維持し生産を行いその後のメンテナンスなど防衛需要に関与し続けることがなければ防衛費を増額をしても防衛力の強化にはつながりません。防衛装備品を安定的に調達する観点からサプライチェーン全体をしっかりと維持強化することが不可欠であります。そのためには各装備品についてサプライチェーンの全体像を把握し問題点やリスクがあれば取り除く努力をしていくことが求められると考えます。装備品のサプライチェーンの現状と対応の方向性についてどのようにお考えになっているのかお答えをお願いします。
1:00:03
お答え申し上げます。防衛省におきましては平成27年以来サプライチェーン上に存在するリスクを把握するためこれまで69品目の装備品につきまして防衛関連事業者に対するサプライチェーン調査を実施しているところではございますがあくまでもボランタリーベースでの調査であることから必ずしも実効的な調査とはなっ ていないということでございます。このためより有効なサプライチェーン調査を行うことが必要であると考えているところでございます。一方で防衛装備品等のサプライチェーンにつきましては事業撤退や外国への依存に伴いまして安定的供給が脅かされるリスクサイバーセキュリティのリスクなどさまざまな課題があると承知しているところでございます。こうした課題に対応するため防衛装備品等の安定的な製造等を確保するための供給網の強靭化やサイバーセキュリティの強化に早急に取り組む必要があると認識しているところでございます。以上。
1:01:12
ありがとうございます。資本主義経済において企業が産業に参入撤退することは自由であります。しかし期待できる利益率が低くマーケットに将来性が見込めない産業には撤退する企業があっても新規産業は見込むことはできません。近年、住友電工や横浜ゴム、ダイセル、横川電機など航空機用部品を製造する企業が防衛事業から相次いで撤退していると承知をしております。相次ぐ国内企業の防衛事業からの撤退の原因をどのように分析をしていかなる対応を今後お考えになるのか。また、新規産業を促すためにどのような施策をお考えかお示しをいただきたいと思います。
1:02:24
お答え申し上げます。防衛事業から近年、撤退する企業が相次いでいることは委員御指摘のとおりでございます。撤退の理由につきましては企業ごとに多岐にわたりますが多くの企業から防衛事業が上げる利益率が低いということにつきまして御指摘をいただいているところでございます。防衛省は今後企業の生産管理に係る努力の評価等に基づきまして最大10%の利益率に加えまして最大5%のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するほか防衛省内の調達事務を改善するなどにより企業の適正な利益の確保を推進してまいりを所存でございます。また装備品等の安定的な製造等を確保する観点から撤退企業から他の企業に円滑な事業承継が行われるよう所要の措置を検討してまいります。防衛産業の新規参入促進といたしましては中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するために防衛省自衛隊や防衛関連プライム企業と中小企業等との間のマッチング事業というものを平成28年度から実施 してきております。防衛省といたしましては引き続き優れた技術や製品を有する中小企業等を発掘活用させていただきまして防衛産業基盤の強靭化サプライチェーンの強化に積極的に取り組んでまいりを所存でございます。
1:04:01
防衛力の発揮に不可欠な装備品は有事においても供給が継続されなければならないということは当たり前のことであります。国内企業からの調達することが望ましいと考えます。国内企業が事業継続や新規の参入を望むように力強く持続可能な防衛産業を構築していなければなりません。防衛力整備計画には防衛生産技術基盤の強化装備移転の推進といった政策を実施するために必要な予算処置等法整備等を行う とありますが具体的にどのような処置を行っていくのかお答えをください。
1:04:59
防衛省は令和5年度予算案において防衛生産基盤の強化のために約1463億円研究開発のために約8968億円を計上しております。具体的には防衛生産基盤の維持強化のためにサプライチェーンの強化、強靭化、サイバーセキュリティの強化そしてまた事業承継の円滑化、そして防衛装備移転推進そしてまた防衛特有の従来の技術の維持向上に関わる取組等の政策を講じてまいりたいと考えております。また技術的優越を確保するために民生分野の先端技術を取り組む政策を講じるとともにスタンドオフ防衛能力、HGV等対処能力、そしてまた無人アセット防衛能力直線動機の開発といった分野に集 中的に投資してまいります。さらに防衛生産基盤の維持強化のための政策を令和5年度から実施するため必要な法整備を行いたいと考えております。現在、本通常国会への提出に向けて調整を行っているところであります。
1:06:33
ありがとうございます。3文書を策定する議論に大きな影響を与えた出来事としてウクライナへのロシアの侵略を上げることができると思います。もうすぐ改選から1年になりますがウクライナは自国を防衛すべくこの瞬間も懸命に戦いを続けております。米国や欧州をはじめとする国際社会はこれまでウクライナを支援するため対戦車ミサイル、装甲車、榴弾砲などを供用してきました。また最近では米国やドイツが戦車の供用を決定しバイデン大統領やシュルツ首相はウクライナへの全面的な支援を継続することも表明いたしました。このような米国や欧州諸国の姿勢に自由と民主主義、国際秩序や法の支配を力による現状変更から守る覚悟を感じます。我が国は地理的な条件が異なりますが国際法違反の力による一方的な現状変更は断じて許容してはならずまたウクライナで起きていることはこのインド太平洋地域でも発生し得るとの認識の下で我が国としてもウクライナ支援を行っていく必要があります。防衛装備移転三原則と自衛隊法116条の3の枠組みの下でこれまでに自衛隊の装備品や物資を不要決定した上で防弾直機、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両等をウクライナに提供してきましたが現在の制度では他国の戦車共用のように殺傷力のある装備品等は移転できないため国際法上不法な侵略を受けているウクライナの防衛という目的であってもより幅広い装備品等を提供することはできません。防衛装備移転は単に装備を他国に移転するということではなく安全保障政策上力による一方的な現状変更を未然に防ぎ我が国にとって望ましい安全保障環境を主体的に突き上げていくまた国際法違反の侵略等を受けている国への支援のため重要な政策ツールであります。政府は与党間の議論を行った上で9年前に防衛装備移転三原則を決定し防衛装備移転の道を開きました。これによりイギリスやゴーシュなどをはじめ米国以外の有志国との共同研究や装備技術協力が活発化した一方完成した装備品の移転の事例はフィリピンへの警戒感染レーダーの移転1件のみと聞いております。我が国からの装備移転により東南アジア諸国の海上防衛能力を向上させることが地域の平和につながると考えておりますが現在の制度では仮に我が国と協力関係のある国が我が国の技術を信頼して護衛艦や潜水艦の移転を求めたとしても国際共同開発 生産を除けば我が国はそれらを完成品としてそれらの国に移転することもできません。現在の制度でも直接的な殺傷や破壊を行わないような防衛装備品であっても救難輸送警戒監視総会という5つの類型に当てはまらなければ諸外国に移転することができません。したがって例えば我が国に対して練習用航空機や訓練用装備品の要望があったとしても現行制度の下では移転はできません。また通信機材や音響観測艦も移転することができません。さらに施設整備のための銅座や人道的側面の強い地雷を除去するための装備品すら現在の制度では移転することはできないのです。ロシアの浮世絵名振興のみならず中国の東中海での活動の活発化、台湾に対する軍事的圧力、南シナ海における軍事拠点化といった軍事動向、北朝鮮に急速なミサイル能力の向上を含めた各ミサイル開発など今後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で我が国も自国の平和は自国で守るという強い意志と行動が求められております。そして我が国の平和を守る上で第一に重要なことは何より力による一方的な現状変更を許容しない環境を作り上げていくことです。もうしばらくで質問に移ります。厳しく複雑な安全保障環境の中でできるだけ多くの国とともに早めに終わります。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化しさらに同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともにそれを拡大し抑止力を高下することが重要であります。東南アジア、南西アジアにはインドをはじめとしてその防衛力の根幹である防衛装備品の多くをロシアや中国から輸入している国家があることも現実です。これを踏まえれば装備移転について殺傷性があるかないかという防衛装備品の性質に着目するのではなく国という点に着目して移転先が安全保障上我が国として環境を深めていく国であるかどうかということから装備移転を考えていく方法もあるのではないかと私は考えております。国家安保戦略及び国家防衛戦略では安全保障維持の高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見合わしについて検討するたわり今私が申し上げたような問題意識を踏めながら我が国が今後より幅広い移転をしっかりと実現できるよう早期にしっかりと見直して進めていきたいと考えております。また制度の見合わしに加えて装備移転において相手方が求める価格や取得時期を踏まえた細やかな調整や移転の見返りとして求められるオフセットへの対応などこれまで経験が浅い我が国にはさまざまな課題があると聞いております。先ほど申し上げた装備移転の意義を踏まえ官民一体となって政府が装備移転を主導する姿勢を明確にしてこれらの課題を解決していく必要があると考えますが防衛大臣の認識をお伺いいたします。
1:14:34
すみません、こけてしまいました。装備移転は力による一方的な現状変更を抑止してまた我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためまた国際法に違反する侵略などを受けている国への支援等のために重要な政策手段であると考えます。また防衛力そのものである防衛産業の維持強化にも効果的と考えております。防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しについて委員の御意見も受け止めつつ防衛省としては関係省庁とともに用途と調整を丁寧に進めながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。また委員御指摘のとおり装備移転にはさまざまな課題があるということを我々考えております。政府が主導して官民一層の連携のもとに装備移転を推進していく考えでございます。
1:15:45
私の持ち時間は10時5分でありますけれども本来形式上は10時までとなっておりますので早めに終わらせていただきたいと思いますが今回私はこの3文書の改定に向けた議論の中で23兆円の積み上げを多くの皆さんと一緒に理解をしていただきながら議論を進めてまいりました。私自身の考えでありますが誠に残念だったのは積み上げの中身というのは年を明けたこの国会から積み上げの中身を丁寧に国民の皆さんに議論をして中身を理解していただくという流れができるものだと思っておりますが残念ながらその前に必要な財源という話で増税という議論までされることは私は大変残念でなりません。まずは多くの中身をこの防衛力の強化の中身を多くの皆さんに理解をしていただく中でその中で増税という議論が進んでいくそうあるべきではなかったのかなと私は個人的にはそんな思いであります。これから国会がまだ続きます。防衛大臣含めて丁寧に国民の皆さんにこの必要のある防衛力の効果だということを一人でも多くの国民の皆さんにご理解をいただくようにこれから同意人が中心となって丁寧にご説明をしていただくことをお願いをしご期待を申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:17:28
これにて田中君の質疑は終了いたしました。
1:18:04
ほかに質問の時間は残っていますあ りがとうございました。
1:18:17
はい、改めましてよろしくお願いいたします。理系民主党の森山裕之でございます。ただいまの質問者の方から防衛増税について国民への説明また我々野党への説明が足りないばかりかどうも与党の中でも説明が足りないというような思いが滲むような発言がございましたけれども官房長官、与党内での議論というのは十分なされたんでしょうか。
1:18:55
森山先生にお答えをさせていただきます。いわゆる安保三分賞に関しての議論でありますけれども従来より総理から答弁をさせていただいておりますが1年間にわたりまして議論を重ね当然のことながら与党の皆さんのお考えもお聞きをしながら進めてきたものでございます。
1:19:17
議員内閣制というのは事前に与党の中でさまざまな議論を尽くしているのでこの国会の場においては野党に時間が多く与えられるというような形になっておるかというふうに思いますが今のような形で思いの発露されるしかもまだ質問はしにくいというような形で一人ごとのように言われたというのを見てちょっとびっくりをいたしました。えー残念ですけれども政権の不祥事についてお尋ねをいたします。今日は総理出席ではございませんので小太郎秘書官の件ではなくて
1:19:55
ご自身の政策秘書さんが先月28日に週記曜日運転で検挙され辞表を提出されたという会見をされたと報道されております。この方、長官とはどのようなご関係ですか。
1:20:16
お答えをさせていただきます。政策秘書でありました。また、遠跡関係でもございますが個人のプライバシーの問題もありますのでこの場では差し控えさせていただきますが予算委員会の審議上必要な事項ということであれば委員長のご指示に従わさせていただきます。
1:20:41
委員長の指示に従わせたあの、ご遠席理事会で協議理事会の協議いやいや、指示ってどういうことですか。どういう意味ですか。指示に従わせたらどういうことですか。
1:21:02
私が答弁をさせていただきました趣旨は遠跡関係ということでございますがさらなる説明が必要ということであればそのご指示に従いたいと思いますということです。こっちから言った方がいいのかな。時間をとめてください。じゃあ、じゃあじゃあ、説明してください。じゃあ、あの、説明してください。あの、政策室であり遠跡関係をさらなる説明ということでございますれば義理の弟に当たります。
1:22:00
私ね、会見あるいは報道の資料を見たんですよね。何か政策秘書ですという形でしれっと説明をされていたように見えました。弟さんですよね。弟さんであるということはやはりこれ最初に言うべきことであってこういうような近しい方がこんなようなことを起こされたということできちんと謝りになればそれはそれできちんと説明はつくんだと思いますけれども何故今まで黙っておられたんですか。
1:22:34
先ほど申し上げたとおり政策署の立場として公説所の立場としてこれはあってはならないということで国民の皆さんにお詫びを申し上げそして私の方からも厳しく指導した上で本人が職を辞した衆議院に関して受表を提出したということでございましてそのときに職制上の責任論としての話を謝罪をさせていただきましたので私との個人的な関係が遠跡に当たるということがその前提としてですね謝罪の前提としてすべきものであるかどうかという考えには私はいたりませんでした。
1:23:20
官房長官危機管理の責任者です。情報というのは隠してしまうとどうなんていうんですかね出てきたときに何のようなことになっていたのかとこの間の予算委員会の議論でも松太郎秘書官が何故こ んなだけのことを言われているかというと総理の御長なんだからですよね。そういうことを考えるとやはり国民感情からしても何か悪いことがあって隠してたんじゃないかというような疑念をもたらすようなことは聞かれていただきたいと思いますしちょっとここは認識を改めていただきたいと思います。さて、昨日本委員会で岸田総理がパートタイムや非正規雇用の労働者が配偶者向上の対象外になったり社会保険料負担をする130万円などの年収の壁106万円の壁もあるわけですけれども対応策を検討すると答弁をされております。担当大臣として加藤厚労大臣はそれを受けていつごろどんな形で検討し結論を出そうと思いになるかあるいは何か課題等を今思いつくことがあればお知らせくだ さい。
1:24:35
今お話があった130万であり106万円の壁ということでありますけれどもこれ一つは130万円の壁について意識せずに働くことが可能になるようその解消に向けてまず短時間労働者の方への被業者保険の適用拡大これを逐次進めさらに来年も50万まで引き下げるということをさせていただくということであります。また最低賃金の引上げ賃金筋が上がるということによってもその解消につながるものということでこれまで取り組んできましたが他方でやはりどうしてもその壁があって労働時間を短縮しておられるという方もいらっしゃるそれを踏まえて総理も例えば指定方針演説では女性の就労の壁となっているいわゆる130万円の壁や130万円の壁といった制度を見直すということを申し上げられたわけであります。この論点を議論する際に課題とおっしゃいましたけれども一つは被扶養者でない単身の方も同じように働いている方そこのバランスをどうするのかあるいは国民健康保険や国民年金の加入者のうち130万円や106万円未満の基準未満の支援であっても保険料を負担している方もおられますからやはりそこに課題があることはそうだけれども同時に社会保障という原理は特に公平性というのは非常に大事だというふうには考えておりますただそうしたことも念頭に置きながら適応拡大をはじめとした取組を進めていくということを中心にさらにどういう対応が可能なの かさらに議論を深めたいというふうに思っています
1:26:13
この問題というのは老子ともに困っているという人が目の前にいる問題でございますのでぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います提案です教員の働き方改革この問題になっております仕事が多すぎて子どもと接する時間が取れないという本末先頭とも言うべき勤務実態に対して教員の人数を増やそうというのにも近年有識者の数との関係でも限界があります教員に対して仕事を押し付けるだけではなくさまざまな形で学校で働いたり関わってくれる人を増やそうという方向で例えば私は現在各学校に1人置かれている学校事務職員を学校全体の事務だけでなく教員の書類作りや総務的な仕事などを引き受ける形で増やすべきだと考えていますが
1:27:18
お答え申し上げます学校事務職員の定数につきましては法令に基づきまして算定されておりますがこれまでも計画的に改善を行ってきたほか近年では事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進等のための過剥定数の充実も図ってきております令和5年度の予算案におきましてもこういった過剥定数の改善を盛り込んでいるところでございます
1:27:55
実はこの間明治大学の飯田康幸教授も提唱されておりまして地方創生でUターンJターンIターンこれを促していくためにはそもそも第一次産業を目指す人たちこれに訴えるのは基本でこれについては漁業できますよ農業できますよ林業できますよこういうパンフレットもたくさんあるかと思いますしかしながらそうではない都会と同じような働き方それに加えて都市にも多い事務仕事これを引き続き従事するという形で田舎暮らし ができないかことだけでしたらいいにアピールをする職場があると訴える必要があるというものでそこにうってつけなのが学校事務職員ということで事務職で仕事をしながら例えば生活費はそんなにかからないあるいは2時間も満員電車に揺られて通勤しなくてもいいだから多少給料が下がってもそれで夫婦で生きていけるよねこういうようなアピールができるのではないかということでございますけれども岡田大臣地方創生のメニューで検討されませんか
1:29:16
お答え申し上げます人口減少少子化が深刻化する中で地方の活性化を図るためには地方への移住提示を推進し都会から地方への人の流れを生み出すことが重要でございますそのような観点から優秀な人材が地方に興味を抱き地方で活躍の場を見つけて地域に貢献することは地方創生や東京圏への過度な一極集中の図星につながると考えております一つの考え方というか手法として地方創生関係交付金というものがございますけれども
1:30:01
公務員に対する給付は対象外となっておりますしかしながら地方創生に資する教育分野の取り組みやデジタルによる学校教育の効率化高度化の取り組みなどは自治体によって支援の対象となりますことから引き続きこの地方のニーズや御意見を踏まえて各地方公共団体の取り組みを把握しできるように取り組んでまいりたいと思います
1:30:36
また返礼品競争になっているふるさと納税これの問題についてはまた議論をしたいと思いますけれどもこのメニューに対して本来の制度趣旨であります政策メニューを推進をするという中で例えばこの学校に対してうちの市は使いたいんだというようなことをアピールするというようなことこんなものも推進できるかと思いますが松本総務大臣いかがですか
1:31:09
ふるさと納税は御案内のとおりふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして措置された制度でありましてそのような中でふるさと納税制度を通じて受けられた寄附金の使徒については制度の趣旨を踏まえて各自治体において御判断をいただくものということで個別のテーマについてコメント申し上げることは差し控えたいと思いますが自治体の中にはクラウドハンディング型のふるさと納税おはじめ寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例があるということは承知をしております今も教育のお話でございましたが例えば遠距離通学の支援とあるとかそのほか教育に関する取組のための寄附金を募集している自治体があるというふうには承知をいたしておりますなおふるさと納税の制度が普及する過程でなどの返礼品競争が行われたことなどを背景に本来の制度趣旨から一脱しているという御指摘もありましたので令和元年にふるさと納税の対象となる自治体を国が指定をする制度を導入いたしまして返礼割合を3割以下かつ自話三品とすることといった基準が定められて各自治体においては法令に定められた基準の下でふるさと納税の取組が行われていると承知をしておりますこれまで現行制度においては指定期間中の基準不適合を理由に指定を取り消すことができますが指定期間の終了間際に不適合が発覚した場合には実務上指定の取消しが困難となっておりましたこのことを踏まえて令和5年度税制改正においてはより公平な制度としその適正な運用を図る観点から最大2年前までの基準不適合まで遡って取消し自由とする改正を行うこととしているところでございまして現在法案提出の準備を進めているところでございます今後とも各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながらふるさと納税が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと思いますし私ども総務省としてはおっしゃるように地方創生に必死することが望まれるというのはおっしゃるとおりかというふうに思います
1:33:32
はいありがとうございますこれ政府全体で検討し取り組んでいただく中で地方での仕事をつくる学校というのはどんな田舎にもありますからそういうような形でUJIターンやりたいなと思う人に後押しができるようにしていただきたい一挙両得のお話じゃないかと思いますけれども官房長官お願いできますか
1:34:10
お答えをさせていただきますUIJターンの促進による地方創生地方創生の促進については一律産業のみならず各地方には公立学校の事務職員などさまざまな事務職のポストがあり就職できる事務職のポストが増えればUIJターンの促進につながるものと考えております政府としてはふるさと納税の活用や地方へのUIJターンの支援魅力的な地域をつくる取組を進め地方への人の流れをより強いものとし今後とも地方創生の促進に取り組んでまいりたいと考えております
1:34:54
ありがとうございますではパネルお願いしますさて我が党では失われた10年政策検証プロジェクトチームを立ち上げこの間の自公政権で主に7分野を中心にどのようなことが行われてきたのかそしてこれからどうするべきなのかということで本日から本格的な検証をスタートすることといたしましたパネルがありますこの間児童手当の所得制限の撤廃今回言い出していただいていますけれどもこの間実現をしていないそしてその背景には統一業界のいわゆる反対といった強い意見も見られます選択的夫婦別姓これも超党派での法案提出違うなこれについては党内での議論がまだまっていないというようなことになっていますがこれについてもいわゆる自民に確認書というような形で選挙のときにこういうのは慎重にせえというようなことを交わしていたというような報道もありました同性婚これについても実現をしていないというようなことで非常に象徴的なテーマを中心にこれパネルを作らせていただきましたけれども毎日新聞でですねこれは何て言うんですか文宣明先生丸住選手ということで文宣明さんが1956年から2009年信者に向けて説教した言葉が韓国語で記され各刊300ページから400ページで2012年まで615刊が発行されたというようなものそしてすでに絶版になっていて日本語版はないというものがこれ勝手にサイトに上がっていたということでこれを見つけ出されましてで統一協会に確認をしたところ中身は本物であるということを聞いた上でこれを訳しながら特集でこの間記事を書かれております岸首相のときから私が手を出した日本の政界にというような振り返りであるとか中曽根のときに130人の国会議員を当選させたというようなことあるいは安倍派を中心としたさらなる関係強化というようなことも書いてあるあるいはということで非常に多くの記述があるわけですけれども例えば中身をしっかりと収集をされてこれまでどんなことがあったのかということ安倍前総理も亡くなりましたそしてそれまですでに帰られた方もたくさんいる長年の関係があるというふうに細田議長も密室での話でおっしゃっているという話でございますがこれ先日この委員会で派閥の離脱の話なども与党議員からもされていますので派閥の話もどうかなと思っていたんですがちょっと聞かせていただきますが
1:38:50
ご自身これまで細田議長あるいは安倍元総理この選挙の差配であるとかあるいは統一協会とのつながりというようなものを一一されたことはありますか
1:39:10
お答えをさせていただきます小安倍晋三元総理また細田議長等々の派閥の先輩として当然のことながら選挙戦においても御指導いただいておりますが森山先生から今御指摘があった旧統一協会との関係において何らかの動きをされているということは私は承知をしておりません
1:39:38
安倍派を中心に狙っているというような発言もあったりするわけですけれどもそういうことは長官御自身もお答えになっていますけれども選挙を手伝ってもらったりあるいは何らかのやりとりをしてあるいはこの人に手伝ってやってくれと頼んだりとかいうこともありませんね
1:40:04
お答えをさせていただきます先生から御指摘があった団体との関係はございません
1:40:13
はいというようなことであるんですけれどもこの政策的な部分で非常に多くの影響を受けているのではないかあるいはいわばそういう人たちとお付き合いをしていたらこんなふうに言ったら喜んでもらえるかなといったものも含めての発言があるのではないかということで安倍さんのパネルですねWILLという雑誌2010年7月号ですけれども子ども手当によって民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく子育てを家族から奪い去り国家や社会が行う子育ての国家化社会化ですこれは実際にポルポトやスターリンが行おうとしたことですというふうにありますけれども官房長官このように思われますか
1:41:14
お答えをさせていただきます御指摘の安倍元総理の発言は私自身その場にはおりませんでしたので直接コメントすることは差し控えさせていただきますなお個々具体の政策の例示になりますけれどもすみません子ども手当の政策は国家化社会化でポルポトやスターリンが行おうとしたことですというふうに思われますかすみません失礼をいたしました先ほど申し上げましたとおりその場にはおりませんでどういった文脈議論の中で出た発言かも承知をしておりませんのでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います
1:42:03
次に行きましょうウィルに乗っているけれどもその場にいなかったことでその場にいたやつしましょうかばらまき政策撤廃の第一歩というと
1:42:12
これ自由民主党平成23年8月4日政務調査会長石場茂さん
1:42:20
いらっしゃいますかね今日はいらっしゃらないなということで政務調査会長がまとめられてこれ発表されている公式な文書でございます子ども手当の撤廃は家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した子どもは社会で育てるとの民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり大きな成果であったと考えます当時どのように考えておられたかそして現在どのように思うかこれを分けてお知らせいただければと思います
1:43:09
お答えをさせていただきます平成24年度の児童手当の見直しにつきましては民主党自民党公明党の三党合意に基づきこの父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下社会としてもそれを支援していくという旨が改正法の目的において規定をされておりますしたがって子育てについての責任という点についてはこれが当時合意された基本認識であると考えております現在はどう思っているのか
1:43:49
それは多分誤解に基づくもので家庭を聴取にもして社会で関わっていこうというのは当時の民主党の政策であったと思いますが現在これ子供手当 児童手当という名前になっていますけれども所属制限撤廃を検討していくというフェーズに来ている中でこのときの子供は社会で育てるというのは政策の誤りを国民に広く示すこととなり大きな成果というふうなことというのは今の民主党は違いますか
1:44:25
先ほど申し上げたとおりでございますけれども当時の3党による基本合意でございましてその基本合意の考え方は現状においても引き継がれているものと考えておりますこれは違うじゃないこれは自民党の
1:44:47
基本合意については予算を人質にとってこのぐらいのだったら何とか飲んでくれと言って与党側の民主も飲んだというような経緯があったと思いますがここに書いてあるのは自民党さんが民主党の政策を打ち破って我々勝利したというような中において社会から子供は社会で育てるの部分というのはこれは間違っていて所得制限は撤廃してはいかんのだという趣旨だと思いますけれどもこれの考え方はどうですか
1:45:24
まず政府の立場として答弁に立たさせていただいておりますのでそれぞれの党の見解に関して私がここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います政府の立場としては先ほど来申し上げた合意の下に行われてきた政策この認識を引き継いでいるということでございます
1:45:49
次行きます児童手当子供手当の変遷ですちょうど民主党政権の2年間だけ所得制限が撤廃をされましたその時にその後また復活をするわけなんですけれどもどうでしょうねこの10年前とは状況が変わったという認識ですか
1:46:27
状況に関してはさまざまな分析があるかと思いますがまず少子化自体が推進をしていると大変な危機的な状況にあるという認識でございます
1:46:45
前のことはどうか分からないですけれども公明党山口代表が昨日会見をされまして今は財源をどうするかを議論するよりも何をどのようにやるか中身についてしっかり議論した上であるいは公明党はそもそもこの児童手当の所得制限には反対だったというようなこと与党内で押し切られたんだというようなことをおっしゃっているようでありますけれども齋藤大臣この変遷を見て現在どのように思われますか
1:47:25
私今公明党を代表する立場で答弁する立場におりませんので答弁は控えさせていただきます
1:47:38
押し切られちゃったんだということですけれども次のパネルに行きましょうかこの児童手当の所得制限の復活で少子化が進んだということが可能性があるのではないかと試算をしましたゼロ境から3歳未満が月額1万5千円のところを特例給付でマイナス1万円3歳から小学生については第1試第2試と第3試以降で違いますが5千円あるいは1万円そして中学生については月額1万円のところを5千円というようなことで厚生労働省それから内閣府の資料を足し算しましてそれを計算をしました人数をかけてみました全体でおよそ1.1兆円これが支給されていたはずの金額ですそしてその1.1兆円ということで減額をされていた分途中で中学から高校に行こうと思ってたけれども突然切られたというような人もいるというようなことでありますしその間じゃあもう一人子供と思ってた人がこれ中3階級というか中所属者の皆さんも多いわけですから3人目の子供は無理だなというふうに断念をされた方も実際いられるということですけれども
1:49:08
この状況を見て反省ありますか官房長官
1:49:20
お答えをさせていただきます過去10年間についての御指摘についてこれまで政府においては保育の受皿整備幼児教育保育の無償化などを進めてきました少子化対策関係の予算額は大幅に増加し例えばいわゆる保育所待機児童数が大きく減少するなど一定の成果があったと考えています一方で少子化の背景には個々人の結婚や出産子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っており児童手 当の所得制限といった個別の政策的による出生率への影響を切り出して失礼しました 取り出してお答えすることは難しいことは御理解をいただきたいと思います他方で社会経済情勢が大きく変化するとともに取り組むべき政策の内容も変化してきます効果的な対策の在り方を検討しまずは子ども子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと考えております
1:50:38
子育て政策というのは息の長い政策なんですね子どもを産もうかどうか考えるそのときにここから先どのぐらいお金かかるだろうかだからこのぐらいもう1人産めるな無理だなということを判断するその大事な時点でこの10年渡ってこの手当がなかったということについて非常に大きなこれは責任があると思います1人当たりやはり80数万円2人いたらあるいは3人いたらと考えるとこれ大きな影響があったのではないかと思いますがそれに加えて高校無償化の問題です高校無償化の部分についてもこれ所得制限を入れることにより60万人の高校生が不支給になり毎年不支給額は700億円9年間で6300億円が不支給ということになっておりますが文科大臣これ子ども手当の所得制限が撤廃を転倒するという中で高校無償化についてももちろん検討いただけますね
1:52:01
所得制限の撤廃という子ども手当それから児童手当につきましては所感ではございませんので発言は差し控えさせていただきたいと思っております高等学校等の就学支援金につきましては平成26年度に制度改正をいたしまして支給対象を年収910万円未満の世代とさせていただいております所得制限を設けることで年出をいたしました財源をやはり有効活用をして私立の高校等へ通う生徒の就学支援金の加算拡充などの低所得者世代への支援を拡充をしたということでございます
1:52:52
他の政策とも標則を合わせていくということでいうと高校無償化あるいは大学の問題も含めて検討しないという理由はないと思いますけれども
1:53:03
これここから先に向けて検討いただけますか大臣
1:53:15
少子化等のさまざまな要因の一つに教育費のことが指摘されておりますのでこれは文部科学省といたしましても今後とも教育にかかります経済的な負担の軽減これにはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております
1:53:37
児童手当そして高校無償化この所得制限により1.7兆円以上ものお金が本来子育て世代に行くはずだったものがこの10年いかなかったまさに失われた10年とい うところでこれ皆さんおっしゃっているいわゆる次の世代への投資あるいは子ども真ん中社会ということと考えるとここから先誤しては改めるにしかずということでございますこれまでの反省及びこれからの検討しっかりしていただきたいと思いますが官房長官お願いします
1:54:26
お答えをさせていただきます岸田内閣としてもこの少子化対策というのは最重要課題として今取り組まさせていただいておりますその中において様々な総合的なパッケージとして今政策づくりを進めているところでございます先生の問題意識とこの問題の方向性については思いを一にする同じ方向性であると考えております所得制限等につきましてはこれは一般論として申し上げればその時代時代の社会的なニーズの問題があり他の政策との比較検討バランスの問題があり財源等の問題等もございます総合的に判断をしてまいりたいと思いますがいずれにしてもこの最重要課題である少子化対策に内閣として総合して積極的に取り組んでまいりたいと考えております
1:55:32
すみません今見過ごせない言葉が時代時代によって変わるとおっしゃったじゃあ2010年比べて現在子育て環境変わっている部分何ですか
1:55:53
私が先ほどの答弁で申し上げた時代の要請ニーズについてという発言でございますけれども先生お聞きをいただいたとおりですね所得制限についての考え方の文脈の中においてその判断の要素として申し上げたことでございます
1:56:15
そのときに我々は子どもは家庭を中心としながらもしっかり社会で支えるべきだというものに対してそれはポルポとだとかいうようなことを言っている私同期の初当選小泉信二郎議員がいますけれども彼の最初の国会質問だって子ども手当何だというようなことになっています今インターネット上でバズっているようですけれども本当に子どもたちのためにしっかりと大人が責任を果たすという部分でいうならば子どもを社会で支えるのはだめだというような考え方お金が足りないから待ってくれという話ならわからんでもないそこは優先順位をつけながらやっていくでもお金がないからというのではなくてそもそも社会で支えるのはおかしいなんていうのは主張されるという部分についてはこれは自民党公明党の皆さんには猛声をしていただきたい私も当時この場にいた者としてあのひどい議論子どもは自分で育てるべきだ事情ださっき書いていましたね自民党の勝利宣言の中に事情なんだぞというような話を言ってしまったというようなことも含めてきちんと反省の上で今回の提案にしていただきたいと思いますこれは総理大臣もまだ反省の便述べていません大きな問題だと思っています引き続きいきたいと思いますありがとうございますすみませんデジタル庁を始めいけなかった人すみませんでしたこれにて森山君の質疑は終了いたしました
1:58:27
立憲民主党の猪木満義でございます質疑の機会をいただきありがとうございますまた各大臣省庁の皆様ありがとうございます通告は統一協会問題がメインにはなるんですがそれ以外の5項目のうちの4項目のいけるところを先にやって統一協会の方に行きたいと思いますので順番として五輪乱吼の予約の問題から入って育児給与給付金の所得上限撤廃マスク着用の流れまでいってちょっと統一協会問題あとの五輪の流れでいきたいと思いますので担当大臣それぞれよろしくお願いいたします長岡大臣ですね今朝の報道等にも出ておりますが
1:59:11
オリンピックこの五輪組織委員会の元次長
1:59:16
立憲の方向で捜査が進んでいて私もちょっと今朝の報道を見てこれもう本当に前回文科委員会でもこの問題をやりましたけれどもあのときの文科大臣の答弁からフェーズは完全に変わりましたね元次長を弾劾を認める意向と当時は認めていなかった容疑を否認していましたが認めた上で弾劾の共同正反として一見する方針で今そう進んでいるということです ねこれ文科大臣ですねもうオリンピックの国民のオリンピックへの信頼値に落ちました当初7300億円ですか結果的には1兆6440億円ですかそして今これだけ本当にコロナぶっかだかダブルパンチ増税の議論まで出ている中でこの金額これだけあったら異次元の少子化対策どれだけのことが実現できるんですかいやもちろんワンショットだから単純な比較はできませんが給食費の無償化例えば小中高完全無償化で5300億円程度ですねあるいは授業料無償化についてもこれだけの金額があればかなりの部分実行していけるこんな中での弾劾ですからぜひちょっと文科大臣に伺いたいのはこのみなし公務員でもある元次長が弾劾を認める意向で立憲されるとこういう事態に至っていることへの認識とそしてまさにこのみなし公務員であった元次長が落札企業に顧問契約して顧問料をもらっていたこれ合理院を食い物にするに も程があるんじゃないですかこのこと不適切だったんじゃないですかこのことへの認識も含めて御答弁をお願いいたします
2:01:05
柳野君にお答えいたします私も報道を見て大変驚きましたやはりテスト大会をめぐります入札疑惑で仮に不正があったとすれば本当に本当に許されないということと考えておりますおりっぱらの競技大会を始めといたしますスポーツの価値を大きく貶めるものとやはり大変これはもうあってはならないとそう考えております文部科学省といたしましては今後の公正取引委員会等の調査を中止しながら適切な対応を図っていきたいと考えているところでございます顧問料顧問料大変申し訳ございません顧問料につきましても同等でございますこれしっかりと調査をしていただいてその結果適切なの顧問料をもらうこと顧問料はそうですねはいわかりましたそれまでお話ししないできちんと質問してください通告しているどうぞ顧問料につきましてはやはりみなし公務員ということを考えれば不適切であるとそう考えております
2:02:22
ちゃんと答えてくださいね紙もちゃんと用意されていると思いますからもう1つこの五輪の関係で伺いますがこれ今まさに五輪組織委員会が解散はされましたが今のような五輪団合のこの捜査が進んでいる中でこのプロジェクトチームですねガバナンス体制の在り方等のこれが設置をされて今議論まさにされていると
2:02:49
まさに今回の問題こそ最大のガバナンスの欠如ですよね大臣
2:02:53
このまさに検討プロジェクトチームガバナンス体制の在り方についてのここでですねこれは当然捜査後半進んでいきますよしかし中止するだけではなくてまさにもう同時進行でこのガバナンス体制の在り方しっ かりと議論をしてそして国民の皆さん地に落ちた五輪への信頼これを回復すべくですねこれ今月中にもですね指針何らかの方向性中間報告でもいいので出してくださいよ答弁をお願いします
2:03:31
湯野君おっしゃいますようにやはりオリンピックに対する国民の不信感というものは大変大きくなっているかと思っております現在スポーツ庁とJOCが中心となりまして立ち上げましたプロジェクトチームにおきまして今後の大規模な国際大会の運営の透明化そして公正化を図るための新案の検討を行っているところでございますそしてその作業チームにおけます検討状況も踏まえつつ新案につきましては2月中に公表ができるように今予定をしているところでございます
2:04:13
2月中に公表ということですからまさに今回のあり得ないガバナンスの欠如これも踏まえた方向性が2月中に出されるとこれは初めての答弁だと思いますので注視しておりますのでしっかりとしたものを出してくださいこういった状況にあって2030年の登記五輪招致についてもうこれ札幌市長さんもまさに市民 同民 国民の理解が得られなければ前に進められないという認識でいらっしゃると思うんですねこれは国としても当然国民の税金もかかるわけですから登記五輪の招致に対して今こういう状況にあってこれは国民の理解は得られる 得られているというお考えですかどういう認識でいらっしゃいますか
2:04:59
これは2030年の冬季オリンピック パラリンピックの招致活動につきましては昨年の12月の20日札幌市とJOCが今後の進め方の見直しを公表されました今後プロジェクトチームで取りまとめます指針を参考にいたしましてこのような検討を行い札幌市民をはじめ国民の皆様の支持を得られるよう丁寧に説明をしていくことが大切だと考えております
2:05:34
今のま までは到底国民の理解を得られないと言わざるを得ませんアスリートの皆さん本当に頑張ってされているので私もそこは応援しているんですけれどもまさに国民の理解が得られる状態をどのように信頼回復できるのかまさにこのガバナンス体制のプロジェクトチームの議論方向性も含めてかかっていると思いますのでしっかりとしたものを出してくださいお願いしますマスク着用について厚生労働大臣あるいは文科大臣に伺いますこれは2類から5類になって5月8日以降のさまざまな体制変更というのはもちろんあるわけですが直近で私も娘が小学校を今年卒業です卒業式の案内来ましたよ直近現場は早く方向性を出してくれないと卒業式に保護者生徒写真撮影があるわけですねマスクどうなのと現場に個人判断はそれはそれでありですけれどもその判断したことによってトラブルが起こるとかせっかくの人生一回の卒業式でですねそういうようなことになってもいけませんのでまずこれは厚生労働大臣ですねこの間まさに感染症部会アドバイザリーボードそして対策本部等でこのマスク着用の緩和についての議論もなされてきたと思いますがこれ少なくとも例えば3月ですよね卒業式マスクなしで子どもたち生徒さん迎えられるのかそれに間に合うようにですねしっかりと指針方向性個人判断というのもありですけれどもそれ丸投げということじゃなくてね個人や現場に一定の方向性出していただきたいと思いますがその時期も含めて厚労大臣お願いします
2:07:18
マスクの考え方については先般27日の政府対策本部決定で屋内では基本的にマ スクの着用を推奨するという現在の取扱いを改めて行政が一律にルールとして求めるのではなく個人の主体的な選択を尊重し着用は個人の判断になることを基本として検討するという方向性を示させていただきました併せて各個人の判断に資するよう政府はマスクの着用が効果的な場面の周知も行うとしたところであります具体的にどの時期かというのはやはり足元の感染状況などもしっかり見ていく必要があるわけでありますので状況も見せながら今後早期に見直しを時期も含めてその結果をお示ししていきたいと思っておりますし今お話がありましたように卒業式のことも含めて子どもさんに関する発育発達の妨げにならない配慮が必要だという指摘もありますからその辺を踏まえてできるだけ早期には判断していきたいと考えておりますしまた今お話があれば例えば卒業式ということになれば2月の28日にあったから3月1日に間に合うというものではなくて一定の準備期間が必要だということも承知をしておりますのでその辺もしっかり念頭において検討したいと思います
2:08:33
文科大臣に伺います 今の答弁を踏まえて私もきのうも含めて学校現場からさまざまな声を伺っていますもちろんマスクだけではないですよこのマスクの問題について今厚労大臣が最後に言われたところがポイントでこれは3月の卒業式で2月の終わりごろに全国の小中高大学幼稚園等文科省から通知が来ても対応できませんよもう既に来ていますよ我々PTAに案内がマスクのことは一言も触れられていませんよですからこれは逆算するとですよ例えば普通に3週間前 ぐらいに来てくれないと周知できませんよ保護者現場これ時期 もう少なくとも来週中ぐらいにはですねこれ厚生労働省の中でもおそらくですね感染症対策の部会なりアドバイザリーボードなり何らかの形でやはりそこを決めてくれないと各省庁動けませんからね出ると私きのうの通告のやりとりではそういう感触も持っていますからそれを踏まえて直ちにねそれこそもう来週中ぐらいですよ本当に文科省の中でも平行で議論してもらってそしてこれ具体的なお願いいくつか例示します現場から聞いているのでこれ現場のせいにならないようにですよ幼稚園だったり小中高大学個人の判断がそれが尊重されるつけている人がお前病気なのかってマスク警察のね続きみたいにならないように外している人がお前外しちゃだめだろうってどっちも自由だけどそういうことが尊重されるこれ現場に丸投げせずに例えば教育委員会などがこれ子どもたちに言葉だけで説明しても低学年のことがなかなか説明できませんからね家で例えば文章などチラシなどね現場に作らせるんじゃなくて教育委員会などがちゃんと発行するなどして子どもに持ち帰ってもらうとかそういうことが2月中に行われないと大混乱しますよ現場ねこれそういったことも含めてマスク着用緩和の時期そしてその内容ご答弁お願いします
2:10:29
お答え申し上げます卒業生を持っている 湯ノ木議員ならではのやはり深刻なまた大変緊張感を持ったご質問であったかと思っております私も3月の初めに高等学校の卒業から始まりまして3月中ずっと卒業式が続くとそういう中にありましてやはり卒業式にマスクの着用をするかどうかこれが先生おっしゃいますように現場での教師の責任とならないようにということでございますが確かに私もそう考えておりますそして私の方から文部科学省の方から各教育委員会の方に指示を出すということになりますがもう既に決まっておりますようにやはりマスクをするしないというのは個人で考えるというふうなことで厚生労働省の方からもまた会議の方からも言われておりますそれをもちますとやはり子どもたちのことでございますので学校の中でマスクを外すかどうかというのはやはり個人というよりも家庭での御議論というのが非常に大きな要素を占めると思っておりますそのことで学校でマスクを外すかどうか卒業式でマスクを外すかどうかこれはやはりこの着用に関しましては今後対応これはもう速やかに検討してまいるということで頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします
2:12:08
ということは端的に伺いますが早期に決めて学校教育現場に周知されるんですが卒業式に子どもたち学生さんたちはマスクを外して参加出席保護者も含めてできる可能性があるということでいいですか
2:12:29
卒業式でのマスクの着用に関しましては今の指針におきますとやはりご家庭での御議論を含めて個人個人がマスクをしなければ嫌だと出席したくないというお子さんはマスクをしそしてマスクは外していきますとご家庭で決められた方はマスクを外しての参加となろうかと思っております
2:12:58
これは今現場の方もごらんになっていると思いますから現状での私の理解は保護者も生徒も職員も個人の判断だとこれは本当に現場でトラブルが起こらないことを願うばかりですですから個人の判断である場合にどちらでもいいというその個人の判断が尊重されるという趣旨の通知なりガイドラインをぜひ示していただきたいと思いますそういうことでコロナに一転だと伺いますがこれは今これでやっているんですね現場は屋内マスクの着用をお願いしますとなっているんですね距離が確保でき会話をほとんど行わない場合の除きとしかしこれ今後はこの現場いろいろな各省庁もこれに基づいてやっていますから少なくともこの屋内におけるマスク着用の現在厚生労働省としてこれをみんな参考にいろいろな業界団体もやっていますからこれは変更をされるとこういう理解でよろしいですね今月中にお願いします
2:13:58
すみませんそれが今配っているやつですかねもう皆さんからもらったやつだから大臣ご存じかと少なくとも下のこれ今私たちがマスクの着用についてお願いをしている屋外は原則不要屋内は基本的には着用してくださいこれは変わりますよねいうことこれはもちろん変更するということです
2:14:21
ありがとうございますこれも各業界団体例えば乗り物で言えば国交省とかいろいろなそういう皆さんがルールをこういうものに基づいて厚生労働省はこれ今月中に変えるということですから文科省教育言文これを踏まえて早急な指針をお示しいただきたいと思います育休給付金の所得上限の撤廃について伺いますこれは昨日もまさにきょうも議論されました130万円の壁これはまさに一定期間は国が社会保険料穴埋めを拒出するということですねことも含めて課題はあるにせよ検討するということですから私きょうの通告をしていた中でまさに育児休業給付金の所得上限撤廃についてもこれは社会保険料でやっている中でこれは私も最近できていませんが育面議連に厚労大臣加藤大臣に来ていただいたことがありますがまさに育休取得の最大の壁は3つの壁があるんですねお金の壁制度の壁意識の壁ということを申し上げてきましたがこのお金育児休業給付金なんです男性の最大の育休をとらない要素お金なんですね4割ですよしかもこれは異次元の少子化対策でいえば休日に家事育児に参画する夫とそうでない夫との間で第二子が生まれる確率1対8 1倍にしたときは8倍なんですよ8倍の格差があるこれ私たちも身につまされる話ですよね土日休日家事育児そういう中でこれ自動手当を所得制限なし拡充するにしたそこに至るまでに育休をとらなきゃいけませんよね社産給育休がありますよね普通ねそこをとっていただけるという意味においてぜひこれは加藤大臣所得制限これはもう撤廃するんだと社会全体で子育てをするんだとこういう方向間にこれはぜひ育児休業給付金の所得上限の撤廃この考え方を共有をいただいて政府与党が西村大臣はちょっと違うみたいですけれどもぜひ政府与党共同いただいてそしてこの所得上限の撤廃さらにはその先給付率100%我が党の泉代表もこれは代表質問でも提案しておりますからそういった流れに向けて例えば目標例えば男性の育休30%今目標に政府は取り組んでいるそしたらどれぐらいの社会保険料の拠出が他に失業給付手当再就職のためのたまなもの支援がありますからどういう社会保険料の中での給付になっていくのか試算もしていただいてぜひこれ所得上限撤廃について前向きに進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか
2:17:03
ちょっと私の誤解かもしれませんが育児休業あ、すみません児童手当の場合は所得があればもらえない別に育児休業給は当然その間給与ないわけですからもらえるももらえないじゃあそれをどういう基準で出すのかということでありますやはり雇用制度のこれ雇用保険制度でやっていますから失業した際の給付等これ均衡を図る必要があります今 柳木議員のお話でいくと失業手当もそういう話になればこれやはりバランスがどうなのかということになると思いますまたまたそもそも保険制度で すから所得の再分配という機能もございますのでそういった意味で上限を設けさせていただくのでこれを制限を撤廃するということについてまさにこれ老子の保険料で運営している雇用保険全体の運営の中で議論すべき話ですがこれは私はやはりちょっと慎重に議論すべき話その点についてはただおっしゃるように育児休業をどう取得していくのか実は我が国の育児休業制度というのは国際的に見てもかなり優れているこういう評価はいただいているもののそれが使われていない特に男性において使われていないそれを我々は共有しているところでありますので先般も産後パパ育休なども使ってそれを推進していくさらに先般も御意見いただきましたけれども企業からさらに出していただくこれについては確か賃金の控除制度を使え るとかこういったことを含めてより活用していただけるように我々の取り組みたいと思います
2:18:35
ぜひ私たちまさに育免議連からのお願いもあって当時田村大臣時代に休業給付2分の1を3分の2まで引き上げる法改正あったわけですねその後まさに100%に向けて今の前の加藤大臣のときに私たちお願いをしてまさに会にもお越しいただいた記憶がありますのでそのときもまさに今おっしゃった課題はあったんだけどつまり社会保険料の中で雇用保険料の中でしかし3分の2に引き上げていただいたわけですから考え方としてはまさにこれ自動手当にしても要は現金給付現金お金の問題だからこの自動手当を受け取る前に子どもが生まれて子育てに至らないとそうならないわけですからぜひこの最大の壁である育児休業給付金の上限例えばもう45万ぐらいの月給以上の人は100万円であろうが上限は30万ぐらいですからねそれは共働きならまだしもそうじゃなければそれは取りませんよ男性は取れない取りたくてもというのはありますよそれはお子さんの数も多かったりいろんな形で支出も多ければ余計にねそういう実態もありますので大臣ですねぜひそこは前向きに少なくとも所得制限全廃ではなくても段階的な緩和とかあるいはまさに130万円の壁でも一定期間は社会保険に穴を埋めをするということ検討するということですからまさにそういう意味ではこの育児休業給付金の部分についても同じような形でちょっと検討シミュレーションを試算をしてみたいという形でもう一言最後いただけませんか
2:20:15
やはりそこですねやっぱり社会保障ってすごく公平って大事だと財布分配機能ってすごく大事だなというふうに思っておりますのでまた試算の話がありますが試算数に当たってもいろんな前提もあろうと思っておりますし私ども慎重に検討すべきもんだというふうに考えています
2:20:35
ぜひお願いしますそれでは統一協会の方に入りたいと思いますまずこれ私ちょっと本当に資料の1ページ目にもつけておりますが読売新聞さんの報道驚きました昨日我が党の西村委員の質問に総理は旧統一協会告発見送りへということについてはこれは事実ではなく情報収集を継続しているという答弁をされましたが加藤大臣ぜひ明確に否定をするだけじゃなくてこういう事実でない報道がされるのであればまさにこれもう本当に怒って今まさにやっているのに何でこういう違うメッセージを発信するようなことになるんだという抗議をするぐらいだと思いますよ報道に対しても事実無根ということであればぜひ加藤大臣としてはまさ に養子縁組の圧戦事業法違反の疑いもあって行政指導までしているわけですね教師論にもしつけていますけれども明確にこの報道は事実でないとまずこれ否定をしていただけますかいかがですか
2:21:44
昨日も西村委員の質問に対して総理が答弁されていますが今委員御指摘のように告発見送りといった事実は全くございません
2:21:55
ということはまさに今後今3度目の解散命令請求に向 けて文科庁が質問権交渉を行っている最中ですそしてまさに法令等違反解散命令請求の要件に当たり得るわけですからこの圧戦養子縁組事業法違反であることが
2:22:15
警察庁今日も来ていただいていますが連携をしてこの解散命令請求に間に合うスケジュール間で調査捜査していただいて今ちょっと無理だよというヤジが飛んでいるんですけれども捜査しているのかというのをこれから聞くわけですから調査をしっかりしていただいてじゃこの31件について法制公語の旧統一協会が認めているこの31件について厚生労働省はどう調査したんですかそれぞ れに当たったんですかその上でまさに刑事告発をするとこれぐらいのことをしっかりやってくれないと人生むちゃくちゃになっている人が私たちたくさんこの間国体ヒアリング等でも聞いてきましたよ子どものためじゃなくて教団存続のためじゃないですか
2:23:05
要請組当事者の声は自分が何が悪かったんだとどこに落ち度があったんだとぜひ刑事告発に向けての調査解散命令請求に間に合うスケジュール間でお願いしたいと思いますいかがですか
2:23:23
私もいろいろと声を聞かせていただいておりますまさに今やっているのは関係機関もちろん捜査当局には我々が保有している情報これはしっかり提供させていただいております引き続き連携しそしてさまざまな情報収集これは旧統一協会に対して質問状に回答を得ただけではなくて関係者からもいろいろなお話も聞いております引き続きそうしたものもしっかり収集しながらしっかりとした対応を図らせていただきたいというふうに思っております
2:23:59
私気になるのが厚生労働者はそういうやる気で本気でやってくれていると思うんですよね刑事告発の視野にこれは警察の方ですね今日谷国家公安院長をお越しいただいていますがこの報道によれば告発対象時期に縁組みした雇い親らから証言を得られておらず情報を得られておらず告発見送りへというこういう記事ですよ警察捜査してくださいよこの31件捜査しているんですか捜査本気でしてください御答弁お願いします
2:24:39
お答えしますお尋ねのことにつきましては厚生労働省から情報提供を受けていることから警察においてそれを踏まえて直接に対応するものと考えておりますが個別の事案に関することであることから具体的な内容についてお答えすることは困難であることについても御理解を願いたいと思いますいずれにいたしましても警察としては刑事事件として取り上げるべきものがあれば報道証拠に基づき直接に対処するものと承知しております
2:25:18
ちょっとこの後ちょっと関連するところにもう1回国家公園長に聞くかもしれませんから地方自民党県連さんとの統一協会の関係この後文化大臣に確認しますがもう1回聞くかもしれませんから質疑聞いておいてください本部大臣にもお越しいただいておりましてありがとうございます本当に私も厚生労働委員会時代から本当に敬愛する大臣でありますのでしっかりやっていただいていると思うんですがこれは民放上も未成年者の幼児支援組には火災の許可が必要でこれ火災の審査というのはまさにこの31件ですね法施行後ちゃんと審査されたのかこれ実は1月5日救済法施行後のまだ法務省稽官省法の相談ダイヤルですね私たちも承知していませんがまもなく上がってくると思いますがその1ヶ月前の12月分についてはまさにこの幼児支援組の相談についても上がってきているんですよねしたがって2点通告しておりますが火災の審査が十分だったのかこの31件含むさらにですねいまだにですねそういう相談が上がってきているその相談内容ですね幼児支援組これらをまさに厚生労働省警察捜査当局こういったところと情報共有をいただいて刑事告発に資する形でですねぜひしっかりと法務省としての役割も果たしていただきたいと思いますがいかがでしょうか
2:26:41
まず1問目ですけれども個別の事案においてですね裁判所が判断したことの逃避につきまして法務大臣としてお答えをすることはやはり差し控えるべきだろうと思っておりますが井野議員でございますのであくまでも一般論としてお答えしますと民法によればですね未成年者を養子とする養子縁組をする際には原則として家庭裁判所の許可を得る必要がありますこれはですねこの利益に反するような養子縁組を阻止することを目的としておりまして家庭裁判所においては養子縁組がこの利益に合致するかどうかという観点から個別具体的な事案に応じてですね養子縁組の許可含拠を判断しているものというそういうふうに承知をしておりますそれから2問目ですが御指摘のとおり法テラスに寄せられた相談には養子縁組に関する相談は含まれているものの実は違法な養子縁組の圧戦が疑われるような相談は現時点では把握をしていないというのは実情でございます今後そのような相談が寄せられた場合には当然のことながら厚生労働省や決策省に対し適切に情報を提供するなど万全を尽くしてまいりたいと思います以上
2:28:01
法務大臣ありがとうございます法務大臣ここまでで結構ですのでもしあれだったら御退席いただいて結構です
2:28:07
この中で最後に通告をしております部分ですね旧統一協会から関係団体から先にそっちをやります制定教育を応援支援する条例等の制定さらにそれを国で法制化するというそういうような一連の動きがあって昨日通告しておりますが各全国の地方議会からまさに条例が制定をされさらにそういったことと並行して国に対する意見書が出ていると思いますこれそれぞれもう細かいあれは結構ですから各自治体の名前それぞれ御答弁をお願いします
2:29:11
お答え申し上げますこれはですねでは自治体の名前だけでいいですかはい分かりましたこれは愛媛県今治市議会そして愛媛県の西条市議会長崎県の平戸市議会静岡県の浜松市議会熊本県の上山草市議会愛知県の市宮市議会以上でございます
2:29:42
これは国会で初めて答弁されたと思います私はこれはしかも文書保存期限内1年で確認されたものですからそれ以外にも当然あると思っておりますしさらにこの間私たち国体ヒアリングでまさに家庭教育支援条例等の制定把握している自治体が11県7市18の自治体で条例制定されているこれを実は統一地方選挙予定者公認推薦をめぐる自民党県連さんの対応この意思を確認しない12都県あるいは今後調べたりする方針のところこれと聴覚するところが大変多いです例えば愛知和歌山岡山熊本は確認しないと関係者団の意思をまさに入っていますよあるいは今後調べるところ茨城群馬埼玉石川福井長野静岡三重徳島愛媛長崎大分宮崎鹿児島既に調べていることも含めて今後調べるところですからこれだけの自民党都道府県連がまさに関係しているんです条例制定違憲書要望これ大臣まさに選択的夫婦別姓もそうですがこの家庭教育応援条例や違憲書などの自治体議会の動向が国の政策にまさにこの家庭教育を応援する国で制定化するこれ影響していると言わざるを得ないと思いますけれどもそういう認識でよろしいですか
2:31:22
お答え申し上げます一般論といたしまして政府における政策の企画立案というのは国民有識者議員そのほかの幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進められていくものでございます家庭教育支援につきましては教育基本法の10条2項に基づきまして文部科学省においては有識者や自治体関係者などの意見も踏まえて進めております御指摘のような政治的な影響があ ったかということは考えておりませんまた自治体もそれぞれの責任と判断のもとに教育基本法の理念に基づきまして施策を進めていると考えておりますので英教統一教会によります政策的影響の有無の調査というようなこともちょっと考えてはおりません
2:32:17
これは総理が地方選前にまさに関係者団に向けて言うことを聞いていないんですから自治体都道府県連が皆さんも言うことを聞かせられていないんだから努力すると言っているんだから
2:32:30
違うことを言ったらだめですよ文科大臣
2:32:33
ちゃんとまさにこういう 政策的な影響を遮断するためのちゃんと検証検討を文科省でやるぐらいのことを言ってくれないとちょっと河野大臣に来ていただいているのでこれ引き続きやりますよこの問題はそして河野大臣今日はありがとうございます前回の被害者救済法で大変私本当に感動する御答弁をいただきましてこれは普通は法律が通る前に法律の検証をする検討会立ち上げするなどの答弁を私も20年間聞いたことはありませんしかしそれを答弁いただいたんですよ大臣は大英団ですよ役所の原稿にはそんなこと書いてなかったはずですそれを受けてぜひ伺いたいと思うんですねこれ今回の被害者救済法確かに宗教二世を救うためには例えば親御さんが献金していてもマインドコントロール下にあれば本人承諾できませんから私たちは四親と以内の親族が了承すれば特別補助制度で使ってこれ以上親子断絶ならないようにそうじゃないと未成年だったら心経白絶喪失非常にやはりハードルが高いんですねですからこういったことの成果がちゃんと上がるかどうかこういったことを検討会を直ちに立ち上げていただくとこういう形でやりとりをして御答弁をいただきましたが今日お願いはそれは当然そうなんです1月5日施行そして4月1日から罰則措置のある者も1年以内施行も施行していただけるこれも私たちがお願いしたとおりになっていますしかしそれを法律の運用状況を待ってだけだとやはり検討会の立ち上げがちょっとまだ先になっちゃう一日千重の思い出宗教二世小川沙耶里さんはじめ被害者の皆様見守っていますこの答弁もですからぜひ2段階でもいいと思うんですね2ステップでもまずは今月中とか今年度中とかに検討会これを立ち上げてまさにこれは参考人である全国弁連の安倍弁護士も同種種の私が申し上げたようなことを意見陳述されていますしまさにこの検討会の座長であった川上先生も青年後継人制度などまさに財産管理のための制度が必要だというようなことも述べておられますのでぜひそういう特別補助制度も含めて財産権との問題があるのであればじゃあ何ができるのかこういったことを直ちに検討会を立ち上げてその枠組みを決めて議論を始めていただきたいと思いますがいかがでしょうか
2:34:59
新法国会で成立させていただきましたので行政措置あるいは罰則に関する部分は交付から1年以内に施行ということになっておりますなるべく早くそこの部分を施行させたいと思いまして4月1日に施行できるよう準備をするように消費者庁に指示をしたところでございますこの4月1日からの法の施行の状況を受けてこの法律についてたらざるところがあるかどうかしっかり検討していきたいというふうに思っております
2:35:34
ちょっと時間がないので本当はもう1つ聞きたいんだけれどもマイナカードの方ちょっとごめんなさい厚生労働大臣の方に聞きますこれマイナ保険証も非常にスケジュール通り進んでいなくてちょっと今日河野大臣もお越しなんですけれども半年間23年3月年度末の義務化を猶予するわけですねしかし24年秋に一本化を目指しておりますがしかし本当にそれが実現をしえなかったときまさにこれは注意権の中でも地域医療に支障する等をやむを得ない場合の必要な対応についてはその期間期限も含め必要な検討を行うこととなっておりますのでこれぜひ更に半年延ばしても間に合わない場合に例えば再延長するなぜならば例えば医療機関が保険診療できないとかそれとも廃院するとかそういう声も実際あるし起こってもいますし患者は全額自己負担とか10割負担とかなりかねませんからそういったことにならないようにまさに24年秋に一本化が仮に100%ならない場合でも医療機関が保険診療できて患者さんが10割自己負担にならないような形での診療が受けられるとこういう形での御対応をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか
2:36:56
委員おっしゃっているのは本来資格確認の導入のことだと思います本来であれば4月の原則化義務化に向 けてそれぞれの皆さんに御努力をいただいてかなり割合は上がってきたところでありますがなかなかシステム整備に間に合わない等の医療機関もあるということで遅くとも本年9月末までの経過措置を設ける一方で導入支援のための財政措置も延長し同時にシステムの事業者の方には更なる導入の加速をお願いをしたところでございます今のペースでいきますと本年9月末までに大体全ての施設への導入は部分可能と見込んでいるところでありますがおっしゃったようにいろいろな事情があればそれは個別ごとに適宜判断していくまさに当該医療機関の責任に及ばないこういった事情があればそれを個別に勘案していくということは当然のことだと思います西岡君 持ち時間が来たので終わってお願いだけ最後に1つある本当はこれの中の資料にも付けておいて結局ガイドラインを改定しましたのでそれを評価していると厚労大臣が言われていましたけれども評価して見直してどう受け止めたのかについても今後公表してくださいそれをお願いをして質疑を終わりますありがとうございましたこれにて宇野君の質疑は終了いたしました
2:38:53
理事県民主党の田島誠でございます今日は今日もエネルギー政策で質問させていただきます今失われた10年という言葉がだいぶ言われるようになってきましたけれども子ども手当の所得制限に限った話ではないというふうに私も感じておりますお配りした資料の⑧をご覧をいただきたいと思います林外務大臣お越しでございますがその前前前任者の河野外務大臣が2018年国際会議の場で演説をなさっております河野さん今いらっしゃらないですねそれを読みますと2018年ですから第2次安倍政権から相当時間が 経っておるわけでございますが再生可能エネルギーの導入では 世界から大きく遅れている日本サエネをめぐる現在の状況は投げかわし世界の数勢から目を背け変化を恐れて現状維持を優先した結果とこれまでの日本の失敗は制度の硬直的運用世界的な太陽光や風力の激的な価格低下を日本は享受できていないこのように最後のところで現在の日本の現状は投げかわしいとこのように強調されておりますただ最後の締めくくりに今後日本は新しい思考でサエネ外交を展開し世界の動きを正しく理解し長期的視野に立った一貫した対応を取っていくとこれを日本は必要としていますこれを日本は必要としていますこれを日本は必要としていますこれを日本は必要としていますこれを日本は必要としていますこれを日本は必要としていますこれを日本は必要としていますこれを日本は必要としていますこれを日本は必要としています
2:41:11
GXの関係の会議でも経産省としてこれまでの取組様々な課題を乗り越えてこれなかった点これはサエネについてもまた原子力についてもエネルギー安定供給そして安価なできる限り安定的安価なエネルギーを供給していくという点で様々な課題があったことは事実でありますし乗り越えてこれなかったことも事実でありますそれを全て課題を整理して今般新たにGXの大きな基本方針を定めたわけでありますその中でサエネも最大限導入していくまた原子力も活用していくそうした中でエネルギーの安定供給とそして価格をできる限り安定的に提供していく同時に脱炭素が上がっていくということを実現をしていきたいというふうに考えております
2:42:13
西村大臣全く結果を伴っていないということではないと思うんですよただやはり茂木さんがおっしゃったようにまずかったことはまずかったとこの内閣の一員であられた外務大臣が国際社会に向かって投げ返し日本の状況繰り返しこうやって強 調されておるんですこれも失敗ですよね大臣こうやって書いてるじゃないですかこれまでの日本の失敗はとハイサーに聞くのはいたしませんが西村さんやっぱりこの10年が痛いんですよお配りした資料の3ページにお戻りください世界の再エネ電力割合90年から2020年91年にドイツはフィット制度が始まってますね日本は遅れること20年2012年私たちの政権のときに善良買取制度が難山の末に誕生しましたそのとき西村さんは野党筆頭理事でいらっしゃったわけでありますが以来今日までですねこの今の成績表をご覧いただいて下の方に日本があるわけであります一番上から2番目のデンマークも1990年の時点では日本より低い再エネ率だったデンマークがフィット制度を導入したのは日本よりも33年早いタイミングでデンマークも導入してい るまさにこれを見るとですね本当に力を入れてやってきたが私たち立憲民主党との大きな差はそこにある本当にこの10年間日本は所得制限の問題ももちろんそうですけれどもこのエネルギーの分野で本当に大きいこと大きく悔いが残る10年であったというふうに思いますが西村さん反省しているかどうかということだけお答えください
2:44:25
私も御指摘のように野党一人次で条文の修正も含めて対応させていただいたフィット法でありますけれどもフィット法の効果もあってですね東日本大震災の震災直前震災前に再エネ比率約10%でありましたけれども21年度約20%まで倍増してきております日本は国土の70%が森林であるという中でドイツやスペインのこれは約2倍の面積パーセントでありますそうした中で平地面積あたりでは例えばドイツを超える太陽光を導入してきておりますし着照式洋上風力の日本の設置可能面積は進んでいるイギリスと比べて約8分の1とそうした中でフィット法そして今般もまた新たに昨年末に洋上風力の入札を開始しておりますけれどもそうした取組を進めてきているということで私ども最大限導入努力してきましたしこれからも最大限導入していくそのための様々な対応をしていきたいというふうに考えております
2:45:33
元大臣が失敗だと断言しているものを現経済産業大臣お認めになっていないということだと理解をいたしましたそれではこうした10年を経て昨年の末にGXというものが突然現れたわけで国民みんな戸惑っている状況でありますこのGXというのは何のことかといえば巷では原発トランスフォーメーションと原発のGだというふうに呼んでいるわけでありますがこれが私は日本の基路に立たされている失敗を10年続けてきたその暁に今回こういう政策を掲げて始まっているわけでありますが一切国民に対しては丁寧な説明がない状況であります私は大変危惧をしている反動体は有に及ばず今日まで本当に一連の日本の国力が弱まり続けている中でこの原発政策大きな転換を図るということが本当に日本の未来のためになるのかそのことを考えなければいけないと考えておりますそこでお尋ねしますエネルギー基本計画 には原発永存依存度をできる限り小さくしていくというふうに書かれてあるんですがこの方針も撤回ですか
2:47:07
まずコロナ禍から需要が回復してエネルギーの価格がエネルギーを中心に非常に上がってきたそこにきてロシアによるウクラに侵略があってまさに安定供給が非常に重要な課題これは世界的な課題となってきているとそうした中で私どもエネルギーの安定供給とダスタンソー化GXを進めてカーボンニュートラルを実現していくそのためにあらゆるエネルギー源これは再エネも原子力も含めて活用するということが重要であるというふうに認識をしておりますそうした中で御指摘のエネルギー 基本計画でありますけれどもおっしゃるとおり可能な限り原発永存度を低減するという方針がありますと同時にカーボンニュートラルを実現していくために必要な規模を持続的に活用していくということを明記をしておりますしたがって私どもこの方針基本計画のもとで今回のGXの方針を決めたものというふうに認識をしております
2:48:04
国民はその2つのメッセージはすっきりしないと思いますよ矛盾しているんじゃないかと限りなく低減していくと言いながら新増設だリプレイスだと言って革新的原子炉だと言って今の目の前の再稼働の話を超えた運転延長から新設増設からそういう話を一色たにしてGXと言って始まっているわけですね
2:48:34
それ矛盾するんじゃないですかね西村大臣
2:48:37
一体この国をエネルギーという意味でどっちに連れていきたいんですか
2:48:48
私どもは国民生活そして経済を守っていくためにですね維持していくために発展させていくためにエネルギーの安定供給とできる限り安価な安定的な価格での提供これに責任を持っておりますと同時に気候変動にも対応しなければならないカーボンニュータルも進めなきゃいけないとそうして中で原子力は重要な位置づけにあるというふうに認識をしておりますそうして中でGX基本方針でも示しておりますけれども2030年の 原子力比率20から22%に実現を目指してですね運転期間の延長あるいは廃止を決定した後の次世代革新への立て替えを行っていくという方針を示しているところであります一方で原子力規制委員会の厳しい審査を経て認可を受けた者しか運転できないというのは大前提でありますので地元の稼働をするのはそうした審査を経て認可を得た者その上で地元の御理解も得た者ということでありますしたがって廃炉になったもの全て立て替えるというわけでもございませんさらに言えば震災前東日本大震災の前と比べて原発依存度が増加をすることは想定をしておりませんこれまで私ども基本計画の中で示した原発依存度低減という方針と矛盾するものではないというふうに認識をしております
2:50:20
原発依存度をできる限り小さくしていくわけですから可能であればゼロでいいということでいいですねそうであれば私たちの目指す方向は一緒なんですよやってみなきゃ分からないじゃないですか今かなり専門家の間ではエネルギー全体の中の電力に関してはやはり2050年自然エネルギー100%そういう声は強まっているんですよむしろだからできる限りできる限り小さくしていくとおっしゃっているんだったら理想はゼロでしょそういうことでいいんですか今の政府もそういう考えでいいですか
2:51:03
先ほども申し上げましたけれども可能な限り原発依存度は低減するという方針を示すと同時に安定供給そしてカーボンニュータルを目指すという中で 必要な規模を持続的に活用するという方針も明記をしておりますこれは原発ゼロを目指すということを意味しているわけではございませんこの方針はGXの基本方針でも変わることなくこれまで政府の方針として原子力発電ゼロを目指すということを決めたことそうしたことをしたことはございませんいずれにしましても安定供給とカーボンニュータルを目指していく中で可能な限り原発依存度は低減する中にあっても必要な規模を持続的に活用していくとしてきた従来の方針に変更はございません
2:51:55
私たちはモデルをシミュレーションもしながら有識者のご意見をたくさんいただきながら2050年もちろんそれよりもできる限り早くそうした原発に依存せずとも自然エネルギーでまかなっていくことは十分可能だそういう結論を得ていますもちろん挑戦しなきゃわからないですよいろんなハードルがあるだけども今の政府というのはできる限り依存度は下げると言いながらずっと原発を扱っていくよ非常に国民にとって分かりにくいですねどこに行きたいかが分からない加えて先ほどのグラフのようにこの30年間本気になってやってきたかが問われるんですよ総理が本会議場でこういう答弁をされました我が国は低い時給率そして高い中等依存加えて再エネ適地が限られる再エネ適地限られているんですか山を切り崩したメガソーラーのことを案におっしゃっているのかもしれないだけどもやれることをとことんやってそれこそ河野太郎さんがおっしゃったようにやってないうちからこういう状況で本当に遅れてしまって恥ずかしい国土交通大臣どうですか斉藤さんこんにちは再エネの適地限られています洋上風力屋根上ソーラーいかがですか
2:53:33
令和3年に閣議決定されたエネルギー基本計画においては国として再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとされておりますこのため国土交通省では所管する事業やインフラにおいて太陽光 洋上風力 水力 バイオマスこのバイオマスは下水バイオマスでございますけれども等の再生可能エネルギーの積極的な導入を促進しているところでございます再生可能エネルギーの適地に関しましてはまずは委員御指摘の屋根置き太陽光発電については地域ごとの気候や建築物の立地条件が影響するため例えば雪の多い積雪により冬季は発電できない多摂地域それから屋根面積に限 りがある都市部の供奨地など設置に不向きな場合もありますがこれらも考慮しながら導入を拡大していくことが重要と考えておりますまた洋上風力発電につきましては四方を海に囲まれたほか国において海洋のポテンシャルを最大限生かすことが重要と考えており海域ごとの風の状況や漁業等の利用状況等も考慮し経済産業省と連携しながら導入促進に取り組んでおります今後においても国土交通省としてインフラや事業ごとの特性を最大限生かしながら再生可能エネルギーの一層の導入促進に取り組んでまいります田島君答弁長いですね再エネ適地は限られていませんよねまだ序についたばかりですよやれていないことが山ほどありますよね大臣今おっしゃっていただいたとおり洋上風力はもう無限ですよ海の場所が屋根上ソーラーグーグルマップで見てくださいほとんど乗っかっ ていないから今でも総研に大変大きな仕事がかかっていますのでぜひ頑張っていただきたい原子力政策は真逆を向いた温島の代表としてぜひ内閣の一員で頑張っていただきたいと思うんですよ大変で省エネは国土交通省の役割が極めて大きいですからただ5年も遅れてしまった住宅断熱本当にあれも悔いが残る残念です本当に失敗ですしかし今から前向いて頑張っていただきたいと思います農水大臣にお尋ねします農水大臣も適地限られていると思いますどうですかソーラーシェアリングという話をずっとしていますけれども計算所は全くやる気がないけれども農水省は少し姿勢が変わってきましたね私の提案としては今国土面積のうち400万ヘクタールほどが農地ですよねその中でビニールハウスという構造物がどのぐらいの割合占めているかだいたい1%なんですよそうですよねイメー ジとしてあのビニールハウスが全国で置かれている程度のまずはソーラーシェアをやっていこうじゃありませんか集中的にどのぐらいの発電量が作れるんですかそれによってお答えください
2:56:43
はい田島委員の御質問にお答えを申し上げます今日本のハウス面積というのは4万ヘクタールありますですからこれにハウスの上に全てソーラーを乗せるというのはなかなか難しい面がいろんな面からあります今大変豪雪が今年はあったんですがこれで潰れたハウスというのがまだ最終できない被害額は決まっておりませんけれども相当出ました4年前は関東の大豪雪で2万棟ハウスが潰れましたしたがってハウスは非常に台風上昇地帯の南九州とかというのは大変この強固なハウスを建てているんですが全てのハウスにというのは非常に無理があるというふうに思いますですから今委員がおっしゃいましたようにハウスの設置面積は4万ヘクタールですけれどもこれに全てソーラーを乗せるというのは非常に無理があるというふうに思います
2:58:07
発電料をお答えくださいと申し上げたんですいいですか大臣私の申し上げたのは今のハウスの屋根を全部ソーラーにしろと言っていないんですよ今のハウスの面積と同じぐらいのソーラーシェアをまずは日本でやりませんかと言っているんですそれはわずか1%ですよそれでも大きいですよもちろんおっしゃっていただいたので群馬県のファームドゥさんという素晴らしい会社はビニールハウスの屋根がソーラーになっていましたよね光が半分だけ透過するんですよだから発電もしながら下のビニールハウスも野菜いろいろなものを作っていらっしゃいましたそれももちろんありですただ雪国とかいろんな事情がありますから別にソーラーを全部ビニールハウスでやれと言っているわけじゃないんですただいずれにしても1%農地面積の1%の相当で私は答えを言いますけれども3%から4%の総発電量に占める割合の電気を作れる大臣それ役所から聞いていますよねいやちょっと時間ないからもういいですそういうことなんですよそういうことなんですだからまずは手始めにソーラーシェアというのが農家の皆さんにとってはイメージ湧きにくいし抵抗も感じるしだから今既にある農地の農家の構造物そのソーラービニールハウスに見立ててそれと同じぐらいの面積を全国でまず作るそこからスタートするんですよそうすればそれこそこの10年間やってこなかった取り組みをやることでまだまだ再エネの適地なんていうのはいくらだってあるんですよ人の手の入った平らな土地ですからね山林を切りきずしてというところが問題だと思います西村大臣これ誰が振付けしたか分かりませんけれども総理大臣にこういうことを言わせるのはおかしいと思いますよ適地が限られていますそうじゃないでしょうこれからもっとやらなきゃいけないということをもう1回覚悟をお聞かせください
3:00:10
先ほど申し上げましたけれども国土の7割が森林ということでこれはドイツやスペインの約2倍でありますしまた着床式それから平地面積あたりではドイツやイギリスフランスなども上回って対応工を導入してきておりますまた着床式養生風力の設置可能面積がこの養生風力を進ん でいるイギリスの約8分の1という中でも養生風力の拡大に取り組んでいるところであります御指摘のようにやれること我々としても農地営農型の対応工の導入拡大などあるいは私の地元でもやっていますけれどもため池で対応工を張り巡らすということも含めてできる限り農水省とも連携しまた各省とも連携しながら進めていきたいと思いますが一方で再営業の導入に向けては対応工風力の出力変動に対応するための調整力の確保であったりあるいは系統の整備であったり周辺の地域住民の理解であったりさまざまな課題を乗り越えていくことが必要でありますいずれにしても2030年度に36から38%まで拡大するという方針を明確にしておりますので再エネ適地を含めてはさまざまな課題を乗り越えていくいきながら再電源導入に向けてぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております
3:01:33
適地が限られているんじゃなくて適地を見つけ出す知恵がないんですよ努力が足りないと思います民間はいろいろな工夫をしながらいろいろなところで今広げてくれているんですよぜひ再エネ適地が限られているなんてことをコンリーズは言ってほしくないやれていないじゃないですか10年間やれていない世界で一番低い水準に今とどまっているんですよむしろ原発の適地はあるのかということの方がやはり課題ですよこの資料の4をごらんくださいアメリカには100基ぐらいの原発がありますけれどもほとんど全てがロッキー山脈の東側ですよ西海岸には2基しかないんですこれは昔から言われていることでありますがこれを見ても原発の数しかし日本に本当に安心して稼働できる場所があるのかやはり非常に厳しいものがあると思います西村大臣そうした中でなぜそこまで原発にこだわるのか原発なしで自然エネルギー100%の日本を2040年50年一緒に追求しようじゃありませんか全力でそれを傾けることで開かれていくと思いますよ何でそこまで原発にこだわるのか加えて資料の5をごらんくださいもうコスト的に勝負がついているんですよコスト的に有名なグラフですね以前予算委員会でも使わせていただきましたけれども改めて日に日に原発は高コストになっているんです特に3.11以降ですけれどねだけど今でもコストが上がっているイギリスでも今1兆円から2兆円に近づいていると言いますよ風力も太陽光も量産効果でさらに下がってきているこういう状況の中で中長期的に原発に頼るということは国民負担がものすごく上がってきますよこれ西村大臣それは当たり前のことですよねだってコストが上がっているんだからそうですよねだから革新的と言うが何と言うがねもう勝負にならないんですよこれ国際社会において日本はだいたい遅れるから少しタイミングがずれるかもしれないけど決まっているんですこれ変えようがないんです何でそんなに原発にこだわるんですか国民の皆さんにちゃんと説明してください
3:04:13
まさにロシアによるウクライナ侵略で電力需給がひっ迫したまた世界的にエネルギーが足らなくなり価格が非常に高騰したとまさにこのエネルギーの安定供給これは国民生活産業これをしっかりと維持しそして発展させていくために私どもエネルギーの安定供給と安定的な価格で提供していくことに責任を持っているわけでありますのでそのためにあらゆる選択肢を追求していくその中には再営の導入も最大限導入もあ ります原子力も必要なものはしっかりと活用していくという方針でありますそうした中で敵地についても御指摘がありましたけれどもまさに世界で最も厳しいと言われる原子力規制委員会の基準これは私もいくつもの地域を視察をいたしましたけれどもまさに竜巻に対応するために鉄の網を全てにかぶしていくあるいは電源水源こうしたものを二重三重に用意をしていく本当に厳しい地層についても厳しい審査を行われておりますそれに合格したものしか稼働できないということになりますのでそうした安全対策の抜本強化も行いながらエネルギーの安定供給そして安定的な価格の提供をしていきたいとさまざま試算がありますけれども国際的な水準でIEAが電源別の発電コストの国際試算も行っております原子力が3円と比較しても必ずしも高いものではないということであります私ども責任を持って安定供給と安定的な価格での提供全力を万全を期していきたい全力を尽くしていきたいというふうに考えて おります
3:06:04
そうですね初めて聞きましたラザードもそれからアメリカ政府もブルンバーグもいろんなところが出していますけれどももう勝負ついているんですよ経済合理性がないことに政府がのめり込んでいって民間を巻き込んで最後に国民負担がものすごく跳ね上がる未来が予測できますよ10年こうやって失われているのにさらにそこから失敗が始まるそんなことは私は放置できないと思います今分岐点ですからぜひ西村大臣経産省出身の大臣は20数年ぶりか30数年ぶりか知りませんけれどもあまり動質に染まらずにぜひもう一度立ち止まって考えていただきたいここが分 かれ道ですよ本当に自然エネルギーの国をつくりましょうよ地理的にも地政学的にも日本はリスクが大きい先ほどのアメリカの賢明な判断分かりますよね西海岸には原発はつくらないんです基本的に地理的にも地政学的にももう今それみんな知っているじゃないですか ウクライナのことで日本ほど日本海側に原発たくさん並べておかしいと思いませんかあまり私がしゃべっちゃいけないということで次の質問に行きたいと思います林大臣お越しいただいておりますので先ほど河野大臣の数年前の演説ご紹介しました資料の7をごらんください今年のアイリーナ同じ国際機関の外務省の政務のスピーチですねひどかったよという外部からの声がいっぱい来ているんです林さんがお話ししたわけじゃないですけどねちょっとショックですよ河野太郎さんが言ってたこととこの演説と向いている方が真逆ですね自分たちをやはり謙虚に反省してだけどこれから頑張ると言ってた話とこれは何か自分たちにやっていることはいや間違っていないんだ正しいんだという言い訳と正当化の演説に読めます原発がベースロード電源の役割を担うと再エネ導入がさらに進む本当ですか九州の方では原発再稼働をすると再エネがどんどんストップさせられているんですよ行き場もなく保証もなく太陽光風力いずれにおいてもコストは大幅に低下したしかしそれは地理的経済的条件で異なり一応には論じられない世界中で下がっているじゃないですかそして最後早稲田さんちょっと質問しますけどね最後に自動車の製造使用を含めたライフサイクルの比較電気自動車のCO2の採出量ガソリン車の排出量と比較し必ずしも少ないとも言えないこういう認識を政府の公式発言として国際社会にさら せば井の中の蛙だなということになりません林さんだったらこんなことは言わないよねどうですか資料もう一つごらんください一応つけときました資料の車に関してですけど9ですね丸9林さん林大臣いかがですかこれを今日本の政府が対外的に発信している間違ったメッセージをバンバン流していると思いますよいかがですか
3:09:43
これは高木外務大臣政務官がスピーチをされたわけですがこの部分についてこの自動車の製造使用を含めたライフサイクルの比較でこの電気自動車のCO2排出量これは既存の内燃機関を用いた自動車のCO2排出量と比較し必ずしも少ないと言えないと指摘されているこういうことに言 及した上で持続可能なサプライチェーン全体の脱炭素社会を実現するためにライフサイクルアセスメントの観点から製造過程でですね脱炭素化とそのための公正なルール作りの必要性これを指摘しているところでございます国際エネルギー機関のIAの2019年の報告書にもライフサイクル評価を行った場合EVのCO2排出量これは内燃機関を用いた自動車のCO2排出量と比べてそれほど差がないと指摘をされております政務官の発言はこうした指摘を踏まえてそういう指摘があるというふうに言及した上でこの脱炭素化を実現するためにこのルール作りをしなければいけないこういうスピーチだったわけでございます
3:11:03
こ れは気候変動にしたってね温暖化なんて起きていないと言っている科学者っているみたいですからそれは探せばどこかにいるでしょうでもね早井さんがご存じのとおりノルウェーは8割以上の販売は電気自動車ですよね日経新聞が2年前にいつの間に更新国になったのかとそういう記事を書いて電気自動車も日本はすごく遅れているみんな心配しているじゃないですかそれ現実なんですよそれ体操の懸念なのにそれと全然違う方向でね何かそれを否定するようなメッセージを国際社会に日本政府が出してどうするんですか再生可能エネルギーや省エネルギーやそうした新しい時代をつくることに非常に後ろ向きな私は印象を持ちましたもう一つ体内的にも非常に心配です資料の10をごらんください小学生向けの教材のような感じがいたしますけれどもこれNHOの関係団体がつくっているんで すね丸つけたところ太陽光の端緒を一生懸命強調しています地熱発電の端緒も一生懸命強調しています原子力すごいすごいと言ってリサイクルもやって何が問題かは何も書かない何が問題かも何も書かないいろいろ対策しているんだねそして極めつげがあるんですよこれ最後のページおさらいクイズよく親切青年にここまでやるなとおさらいクイズのQ2太陽光や風力の端緒は何これもうこうやって子どもにすり込むんですかこれステルスマーケティングというやつじゃないこれ西村大臣私本当にこれ原発何とか元気にしていきたいという気持ちはあるんでしょうだったら一番大事なことは安全性はもちろんだけども新潟などでよく言われる信頼の回復じゃないですか大臣そうですよねこれどう思いますこの今のちょっとかいつまんで説明したと ころいや本当にどうですか
3:13:42
議員の皆さん方もぜひこのパンフレットを全て見ていただきたいと思いますけれども原子力につきましてもこの安全性の安全管理がものすごく難しいという点も10ページ見ていただく皆さんお手元にないと思いますけれどもこれはしっかり書いておりますそれぞれのエネルギー源に長所があり短所があるこの太陽光についても風力についてもそれぞれ短所があるのも事実でありますそうした中でエネルギーの安定供給と脱炭素化を同時に進めていくために原子力のみならずこうした再燃についても最大限導入をしていきますしさまざま長所短所あることを理解をしてもら うというためにこれは作られているわけでありますまたさっきの価格の話がありましたけれども持続既存のものをしっかり活用するという中で例えば関西電力九州電力などは再稼働が進んでおりますので料金申請料金値上げの申請を今回は行っておりませんそうしたことも含めて安定供給と安定的な価格で供給していくということ私ども責任を持って進めていきたいというふうに思っておりますいずれにしましても御指摘も踏まえましていろいろな御意見を伺いながら引き続き適切に広報実施それに取り組んでいきたいというふうに考えております
3:15:04
こういうパンフレットを作ってですね3.11の記憶も余りない子どもたちに誤った知識を植え付けさせるのはやめてくださいもう少し中立フェアにいきましょうよ中立フェアに本当にこそくそういうふうに思いますよそれが印象ですから国民のこれを見た印象やめた方がいいですよ提案しておきたいと思いますもう時間ですので財務大臣すいません原発を考える上でこれまで一体いくら国民のお金を使ってきたのか調べていただいたのではないかと思いますので教えてください
3:15:46
原子力に費やしたこれまで採出について政府としてその累計を整理しているものではありませんが例えば電源立地交付金や原子力関連の研究開発などを含むエネルギー対策特別会計の中の電源開発促進環状の採出額につきましてはその全額が原発に関連しているわけではあ りませんけれども旧電源特開時代を含め令和3年度までの48年間の決算額を機械的に合計した場合には約13兆円となりますまたこの特開の原子力損害賠償支援勧奨を通じて被災者賠償等に充てるための令和5年1月までに原子力損害賠償廃炉等支援機構に交付された額は約10.4兆円と承知しております
3:16:48
最近10兆円単位の会話が飛び交うのであまりピンとこないかもしれないけれども現在価値に直したら13兆円どころじゃないですよね今から50年近く前からずっとお金を使っているわけだからだから今本当に分岐点だと思いますこれからもそうやって国民のお金を使い続けて一体いつまで原発をやるんですか目の前の電気代の値上がりで再稼働という議論とは違いますからこれどさくさに紛れてこれからずっと原発そういうことではなくて本当に新しい挑戦を始めていきたい自然エネルギー社会2040年50年孔明人さんもそうおっしゃっているそういう社会をつくれますよみんなで同じ方向を向いてそうした社会を実現するそのことが私は何より大事だというふうに思っております質問終わりますありがとうございましたこれにて田島君の質疑は終了いたしました午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。吉田晴美君。
4:19:45
立憲民主党、無所属の吉田晴美です。本日は、二次元の少子化対策に関して、深掘りをさせていただきたいと思います。まず、この失われた10年、少子化対策、本当にできることがたくさんあったと思うんですけれども、まず、少子化担当大臣の小倉大臣に伺いたいと思います。2023年に向けた骨太方針、どのようなタイムスケジュールでお考えでしょうか。
4:20:20
お答えいたします。まず、年初、総理からご指示がございました。子ども政策の強化に関する関係府省会議を開くということ。そこにおいて、三つの柱、第一に児童手当を中心とした経済支援の強化。第二に幼児教育や保育の領域両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充。最後、三番目、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実でございます。その基本的な三つの方向性に沿って有識者、子育て、当事者、若者などからヒアリングを行いまして、まずは私の下で三月末をめどに叩き台を策定いたします。その叩き台を踏まえて、四月以降、総理の下でさらに検討が深められ、六月の骨太の方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示をすることとさせていただきます。その後、いわゆる概算要求基準が夏頃に閣議了解をされ、それを踏まえ、関係府省による概算要求が行われ、そして予算編成過程を経て、令和六年度政府予算案が閣議決定されるものと承知しております。
4:21:28
はい、ありがとうございます。私、今、小倉大臣の話を伺いながら、いや、遅いなあって感じがするんですね。これ、骨太方針ということで、相当な期待が高まっているわけなんですけど、私、改めて見てみました。これ、骨太方針って2021年もできていました。そして2020年もありました。今、大臣がおっしゃったような項目が入っているんですね。あれ?ってちょっと思いました。今回、3月に意見を取りまとめ、6月に骨太方針として出ると、来年の2023年の予算に反映されるんだということ、ちょっとワクワクしてたんですけど、あれ?3年もうやってるじゃん、ってちょっと思ったんですよ。この中で成果だけ1つありましたねと。子ども家庭調、これだけはできた。それ以外って何?
4:22:21
2020年、2021年、そして今回取りまとめる骨太方針、何が違うんでしょうか。
4:22:33
毎年度、骨太の方針におきましては、少子化対策、骨折れ政策、それぞれ記載があったものと承知しております。そういった毎年の骨太の方針に従いまして、例えば待機児童の解消を目的といたしました保育所の整備等々が着実に進んで きたものと承知をしておりますし、来年度の予算について申し上げれば、補正でもう既に組んでおりますが、伴走型相談支援の充実とともに、出産・子育て応援交付金という制度もスタートいたしました。そういう意味では、毎年毎年この子ども政策の拡充というのは骨太の方針に記載をされ、それに基づいて着実に政策が進むべきものは進んできたと思いますが、年初更に加速をせよという総理の指示がございましたので、今年度は特に今申し上げた3つの方向性に沿ってしっかり検討を進めていくということだと承知をしております。
4:23:33
小倉大臣ありがとうございます。年初更に加速をするということで、そこでやっぱり異次元のという対策に関して、大きな異次元にあたることがあります。それは選択的夫婦別姓、この実現ではないかと私は感じます。違いますか?今自民党の方から「ええ」 という声が上がりましたけど、反対なんですね。自民党は反対だということが今、この議場の中からも出てきましたけれども。まず小倉大臣に伺います。フランスの出生率は1.88、その少子化対策でも大変参考になることがあるわけですけれども、その中で生まれてくる子どもたち、結婚に関するところが今ハードルになっているという指摘がこの委員会でもされています。その中で半数以上が事実婚や法律婚に基づかない、そういった形で出産されているケースが多いわけです。これは私、今の時代ですね、多様で、そして自由な家族の在り方、これが大きく貢献していると思うんです。小倉大臣、この選択的夫婦別姓、女性の活躍、これにちょっとキャップをかけ、そして少子化対策のネックになっているというような認識はございますか。
4:25:05
子育て政策においてはですね、家族の在り方以下に関わらず、全ての子育て家庭、内子、子どもをしっかりきめ細かく応援をしていかなければいけないということはあるんだろうというふうに承知をいたしております。今お尋ねにつきまして、私、男女共同参画担当大臣も兼ねておりますので、男女共同参画担当大臣の立場として申し上げれば、今御指摘のあった選択的夫婦別姓制度は、広く国民全体に影響を与えるものでありまして、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしております。それゆえこの制度の導入についてはしっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。第5次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別姓制度を含め、夫婦の有事に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断を踏まえ、更なる検討を進めることとされております。男女共同参画担当大臣としては、夫婦の有事に関する具体的な制度の在り方について、十分な理解のもとで国民の皆様方に充実した議論をしていただけるよう、議論の土台となるような情報提供等を積極的に行うことで、後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
4:26:23
小倉大臣、ほんとちょっと今残念な気持ちになっちゃいました。私、当選1期目です。原稿読んでいません。メモは見ています。こんな大事な質問に、多くの今、日本の女性の皆さん注目してますよ。大臣の回答。それを文章を読み上げるって、とっても残念です。私は。本当に、心からどう思っているのか。これを私は大臣に伺いたかった。これが異次元の少子化対策、そして選択的夫婦別姓に対する立ちは、いや誰がハードルになっているのか。これから解明していきましょう。はい、ではこれまでの選択的夫婦別姓に関する経過を伺いたいと思います。法務大臣、何年前から審議をされ、そしてこれまで何回国会の方にその法案が提出されることがありましたでしょうか。短くお答えください。
4:27:25
吉田委員のご質問でありますが、会社について事前に質問することがなかったので、調べてからということでよろしくお願いします。
4:27:47
詳しくしました。ぜひ役所の方に聞いてください。今まで2回政府の方から平成8年と平成22年、国会に提出されるということがありました。法制審議会は1991年から動いています。もう27年経っています。実際、議員リポという形で、パネルをお願いいたします。このように、1997年から法案提出がもう8回も行われているわけです。それなのに、今、法制審議会の方でも、これ、導入に向けて検討しましょう。法改正、その案も法務省が作っているんですよ。大臣、ぜひ、ここをしっかりとご認識いただけたらと思います。ありがとうございます。法務大臣にお伺いしたいと思います。今回の選択的夫婦別姓、これを導入するにあたっては、担当の所管ということですが、2021年の総選挙の際のNHKの候補者アンケート、これによりますと、台東大臣、選択的夫婦別姓、反対というふうに答えていらっしゃいますが、今もその気持ちは変わりありませんか。(( 産絵さんです ))
4:29:16
(( 産絵さんです ))(( 産絵さんです ))せっかくのお尋ねではあるんですが、法務大臣としてこの場に立たせていただいておりますので、この政府の立場は、私、堅持をしていきたいと思っています。
4:29:37
今、政府の立場 とおっしゃいました、政府の長は、岸田総理です。岸田総理のお立場、ご存知でしょうか。岸田総理、ちょうど自民党の有志で作られた、選択的夫婦別姓制度を早期に実現する議員連盟の呼びかけ人になっていらっしゃいます。総理が望んだら、内閣は力を合わせ、それを実現するということで、法務大臣、よろしいでしょうか。
4:30:18
総理も、総理になって、そこで改めて政府の立場を、堅持をしているということではないかと思います。
4:30:30
政府と個人って何が違うのか、私にはまだはっきりとわかりません。自民党総裁が、今、この国の総理大臣なわけですけれども、その自民党総裁選があったのが、2021年9月です。この総裁選の直前の、9月、2021年9月29日ですね。総裁選直前の15日です、ごめんなさい。BS、TBSの番組で、吉田総理は、こんな風にコメントをされています。「選択的夫婦別姓、導入を目指して議論すべきだ」と、おっしゃっています。これは、総裁選に向けての、各候補者がコメントした中での言葉ですから、これやらなかったら、公約違反になりませんか? 総裁選の。そして、来年、今、吉田総理は、次の総裁選に目指して、いろいろ頑張っていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、この問題を棚垂れ地にしたまま、このまま進むことは、それは私はできないという風に思います。改めて、小倉担当大臣にお伺いします。 「選択的夫婦別姓」、吉田総理も、このように、議員連盟でも、そして、総裁選においても、積極的な立場を取っていらっしゃいます。小倉大臣、小倉大臣も、NHKのその候補者アンケート、前回の総選挙でのアンケート、ご自分が何と答えていらっしゃったか、覚えていらっしゃいますか?
4:32:14
お答えをいたします。私も、一人の国会議員でありますので、一国会議員としては、様々な議連に参加をし、自分の考えの下で、様々な議論をしてまいりました。ただ、一方で、法務大臣も申し上げたように、今、この場では、男女共同参画大臣として答弁させていただいておりますので、同制度に対する私の思いを、ここで述べるのは控えさせていただきたいという風に思っております。
4:32:40
アンケートどういう意味があるの? 吉田春美君。
4:32:42
(( アンケートの内容を覚えていらっしゃらないんじゃないですか? ))(( 結構覚えてないです ))(( こんなに大事なことを自分の誤解と ))(( もう一度お伺いします ))(( NHKのアンケートで選択的夫婦別姓、賛成、反対、どのようにお答えになりましたか? ))
4:33:01
先生も、よく御存じだと思いますが、たくさんいろいろな報道者からアンケートが来て、項目も報道者によってまちまちですので、自分がそれ一つ一つについてどうお答えしたかというのは、詳しく承知をしておりません。事前に通告がありませんでしたので、ここで正確にお答えすることはできませんが、ただ、どういう聞かれ方をしていたのか、それぞれのアンケートについては承知しておりませんが、おおむね賛成という立場ではお答えしていたと理解しております。
4:33:41
小倉大臣、確かにあのときにはたくさんのアンケートが来ます。でも、選択的夫婦別姓や同性婚、LGBTQの差別、これ、とっても大事な今、時代の中で注目されている項目です。ぜひ自分のお立場というのは、ご認識いただきたいなというふうに思います。今、政府としてあるいは内閣として、大臣としてコメントをするのは控えたいというふうにおっしゃっていますが、これですね、歴代の男女共同参画の大臣の発言、私見てみたんですよ。はっきりと大臣の時代におっしゃってますよ。橋本担当大臣のときにも議論を進めるべきだというふうにおっしゃってますし、大臣の立場だから言えないというのは、これはちょっと私には言い訳に聞こえます。(( 担当大臣だから言うのです ))まさに担当大臣だから、この大事なところを言ってほしいというふうに思います。ではですね、これだけ先ほどもちょっと自民党さんの方から、わーっと反対という感じの意見が来たんですけど、これだけ議連もあり、議論も進んで、法制審の中でもそういう答弁があり、改正案まで出て27年を経ているのになぜ進まないのか考えてみました。いやーちょっとですね、私はこんな共通点があったのは 怖いなというふうに思ったんですけれども、皆様の手元資料5ページ目をご覧ください。これの世界平和連合項目、ジェンダーフリーが旬度、専業主婦狩り、夫婦別姓、過剰性教育家族法改作を持ち込む、次です、家族法改作持ち込む、また伝統的家族間の破壊を助長する。小倉担当大臣、この選択的夫婦別姓を導入すると、家族は崩壊するとお考えですか。
4:35:58
人それぞれいろんな考え方があると思いますけれども、一般的にそういうことはないというふうに思います。
4:36:07
ありがとうございます。今、崩壊することはないという言葉を聞いて、ほっといたしました。でも 、それを信じている、またそういう思想が政治の中に入り込んできている、まさに旧統一協会の思想と一緒のところがあるわけです。どうしても選択的夫婦別姓はだめだという方の中には、戸籍がね、戸籍法が維持できないんだというようなことをおっしゃる方もいます。齋藤法務大臣、これ、通告しています。戸籍法上、何か問題がございますか。戸籍にそれぞれ別のお名前での記載も、あるいは同じお名前での記載でも、こういったことできますよね。
4:37:03
戸籍はですね、日本国民の親族的身分関係を登録交渉する唯一の公募であり、仮に選択的夫婦別自制度が導入された場合でありましても、その機能や重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生じるとは考えておりません。
4:37:28
いや、今のとても大事な答弁だったと思います。戸籍法が壊される、家族が壊される、だからダメだといったことを今、小倉大臣が否定してくださり、そして、齋藤大臣が否定してくださいました。もうハードルはないはずです。この選択的夫婦別制導入に関して。で、でもですね、今までもたくさんの抵抗がありました。ちょっと地方の声を聞いてみたいと思います。これも齋藤法務大臣、私、あの、通告しております。自治体からの意見書ですね、選択的夫婦別制を議論しましょう。そして前に進めましょう。そういった意見書が、政談課の方に届いているはずです。それ、賛成と反対と、その数を教えてください。
4:38:23
((( 答えない )))じゃあ、数の問題ね。はい。
4:38:32
(( 法務委員長、少し静かに ))お答えいたします。地方議会から提出された意見書について、その数をお答えします。平成26年4月1日から本日まで、地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別維持制度の導入を求める意見書は145件。選択的夫婦別維持制度の導入について議論することを求める意見書が162件。選択的夫婦別維持制度の法制化に反対する意見書が6件。旧姓の通商仕様の拡充を求める意見書が16件でございます。性願についてもお聞きになったかもしれませんが、国に対する性願については各議員に対して行われるものでございますので、法務省としてはお答えすることができません。以上です。
4:39:25
はい、今数字が出ましたけれども、賛成圧倒的です。300以上です。その方向で議論してほしいと いう、こういう意見書が出ているわけです。私の方でもそれを整理をしてみました。パネルをお願いいたします。あ、ごめんなさい、これじゃなかった。すいません。配付資料の方です。配付資料の10ページから13ページになります。ここに一覧があります。委員の皆様のご地元いかがでしょうか。私の地元、杉並区ではしっかり入っているんですね。こういう形で、地方の、地方自治体の議会の中でも、こういった意見書が採択されている。この事実をですね、しっかり受け止めなければいけないと思うんですよ。結局採択して、請願で出され、国会に来たら、なんか棚晒しとか、塩漬けとか、これは地方自治体の議会を、私は尊重していないことだと思いますので、この点、しっかり対応していただきたいんですが、これもまた問題です。丸川珠代、当時の男女共同参画大臣です。その任に当たっていらっしゃるときに、丸川珠代、当時の大臣は、こんなことをおっしゃっています。この地方自治体の議会の選択的夫婦別姓、この意見書に賛同しないでほしい、ということで、50名の自民党の議員さんの連名で、40の地方自治体の議長宛に、この意見書を出しているんですよ。小浦大臣、今、ある意味同じ立場にあるわけですが、この行動、どう評価されますか。
4:41:30
この丸川大臣の行動は、大臣としてではなくて、国会議員として行われたというふうに考えております。当然、私がやるかというと、私はやりませんけれども、ただ、それぞれの議員の考えに立った行動だというふうに理解をしております。
4:41:53
私には、大臣にあるときの発言と、一、政治家の発言、説明が二転して、どのときに大臣として発言をし、どのときに政治家として発言するのか、ここの議場にいるときには大臣として発言し、ここを出た ら政治家としての発言ということでしょうか。ちょっとわかりやすく説明をいただきたいと思います。
4:42:25
それは正確にはお答えできませんが、少なくとも、この議場でですね、ご質問をいただいてお答えするときには、これは私の個人というよりも、この役職である担当大臣としてご質問をいただいているということですから、少なくとも議場でご質問をいただくときのお答えというのは、この大臣としての立場になるのかなというふうに思っております。
4:42:49
本当に私たちは、バカ者で愚か者なのかなと、なんだか情けない気持ちになることもありますけれども、でも決してそんなことないと思います。司 法の側も、この選択的夫婦別姓に関して大変重要な判決文を出しています。パネルお願いします。これは広島交際で出されました判決文。この中で、このように書かれています。選択的夫婦別姓制度の導入について、現在の社会情勢等を踏まえ、踏まえた真摯な議論を行うことが期待されているものと考える。この中には、地方議会から出された意見書をきちんと受け止め、そして今の社会情勢を勘案し、この婚姻、そういったものを議論する国会で、これを議論し進めていく、そういう責任があるというようなご指摘と、私は受け止めました。このように本当に止めているのは国会ではなくて、自民党さんじゃないですか。違うというなら、どこに原因があるんでしょうか。また、その止まってきた原因には、家族の崩壊を招く、あるいは今こうした女性の社会進出、この現状を分かっていない、そういった考えがその根底にあるのではないかと思います。今の若い世代はどうでしょうか。過去に縛られることを望んでいますか。また 、誰かの価値観を当てはめられることを望んでいるんでしょうか。若い世代の皆さんは、そういったことから自由になりたいと思っているはずです。異次元の少子化対策、そして思い切った骨太方針、小倉大臣、岸田総理も、そして小倉大臣も、ここ賛成の立場でいらっしゃいます。ぜひ、これ、統一協会では細田議長が安倍総理に報告しますとおっしゃいましたけれども、そういうことは報告しなくて、私は結構だと思うんですが、この件、ぜひ岸田総理にご報告いただけないでしょうか。
4:45:13
この件というのはわかりませんが、先ほど平成8年、22年に提出を目指したけれども成立をしなかった。平成22年は確か民主党政権だったと思います。それぞれの政権与党内で様々な議論があって断念したということでありますから、何も自民党に限った話ではこれになるのかなというふうには思っております。これについてであ りますが、当然少子化対策につきましては、様々な御意見を受けたまって、よりしっかりしたものを3月末に検討せよというのが、総理の指示でありますので、総理の指示の下で担当大臣として、しっかり議論を積み重ねてまいりたいというふうに思います。
4:45:53
通り一遍ではなく、本当に変わったんだという姿を見せる、これはとても大事なポイントになると思いますので、お若い大臣として、本当に吉田総理からも期待を集めていらっしゃる小倉大臣だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。もう一つ、この選択的夫婦別姓には重要な点があります。これは経済の面からです。この点、皆様ご認識いただいているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。ちょっと財務大臣、すいません、これ通告していないんですが、もしお答えになれるようでしたら、お答えいただきたいと思います。貯蓄から投資へということで、今経済政策を行われています。その投資の中には、こういったジェンダーに関するインデックスファンド、これがあることはご存知でしょうか。
4:46:53
大臣、ぜひ、これご注目いただきたいと思います。今、世界のファンド投資の27%以上は、こういったジェンダー、そして機構、こういうインデックス、ESG投資に関するところになりまして、日本はまだ数%という、とても残念な状況でもあります。このESG投資の中にも、ジェンダーギャップインデックス、ジェンダーフリーインデックス、こういうものがあります。世界から日本への投資を呼び込むためにも、実はこの選択的夫婦別姓をはじめ、ジェンダーギャ ップ、これが日本経済の停滞のところにも関係しているんだということを、ご指摘させていただきたいと思います。持ち時間、あと少なくなりましたが、最後に1つ重要な点を指摘させていただきたいと思います。パネル、次お願いします。子どもたちのことです。でも、なぜか、このパネルは、新たな防衛力整備計画に関する財源確保法の具体的内容というところになっています。今、1番目です、2番目、②のコロナ予算により積み上がった積立金や基金等の付与分の国庫返納、この中に国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の付与見込みの国庫返済というのが1000億円あります。これ、私もレク聞いてもう愕然としました。通常、国立病院の積立金、5年積立、そこで付与分は取り崩して、もう一度病院機構に使えるというものなんですけれども、4年で取り崩したいとおっしゃっているんですよ、今、この予算で。その4年で取り崩すために、わざわざこの財源確保法、確保法、これを改正する法案を今回国会に提出しています。なぜそこまでして防衛費にこのお金を当てなきゃいけないんでしょうか。私にはその理由がわかりません。そして今、赤で囲んでいるところですが、そのほか中小企業支援、また 緊急小口資源、これはコロナになったときに中小企業、そして個人を支えるために使われた支援金でございますけれども、その残りですね、全部、足し上げますと4000億円です。これ、給食の無償化に使えると思いますが、文科大臣、伺います。これ、ぜひですね、子どもたちのために全国一斉、無償化できます。大臣のお考えを聞きたいと思います。短くお願いします。
4:49:41
給食費につきましてのご質問でございます。無償化すべきというお話でございますが、給食費ですね、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして、学校給食が円滑に実施されることが期待されております。これは、学校給食法に今、のっとった言葉でございます。その趣旨を踏まえまして、設置者でございます自治体において、適切にご判断をいただけると思っております。なお、今般の学校給食におけます食材の高騰費に対しましては、地方創生の臨時交付金、それを当てまして、各自治体、一生懸命頑張って、その対策に対応していただいてい るというところでございます。
4:50:36
他人事ではなく、文科省もぜひ力を入れてほしいです。今、ここにも所得制限があります、給食費。ぜひ、この給食費の無償化についても、小倉大臣、よろしくお願いします。それを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて、吉田君の質疑は終了いたしました。
4:51:21
立憲民主党の玄馬健太郎です。今日はよろしくお願いいたします。ちょっと質問の順番を変えて、質問させていただきます。まずはじめに、入管法改正案について、お伺いします。1月12日の報道によりますと、今国会で提出予定の入管法改正案が、2021年のときの与野党の修正協議からだいぶ後退したものになると、そういう報道がありました。難民認定申請の回数の制限ですとか、それから退去命令違反の罰則期間の短縮、原則6ヶ月の収容上限など、さまざまな与野党の修正協議があって、とどの寸前までいったものがありましたが、今回のこの報道によれば、修正協議になる前の原案の内容にほぼ戻ってしまったという報道がありましたが、修正協議は踏まえない予定でよろしいでしょうか。
4:52:31
大変恐縮なんですけど、まだ法案については検討中でありますので、その具体的内容がこうなるとかいうことを、この場でお答えするのはちょっと困難でありますが、現行入管法下で生じている相関経費長期収容問題というのは、我々は早期に解決すべき、きつきんの課題だというふうに考えています。他方で人道上の危機に直面していて、真に庇護すべきものを確立に保護する制度の整備というものも、これまた重要な課題の一つと考えていますので、入管制度全体を適正に機能させ、保護すべきものを確立に保護しつつ、ルールに違反したものには厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えていますので、この考えのもとで、法務省としては、必要な法改正の早期実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。また、様々な経緯がありましたので、それもきちんと踏まえながら対応していきたいと思っています。
4:53:34
きちんと踏まえると最後御答弁があったと思いますので、ぜひこの与野党協議、これは本当に与党と野党が真剣に協議したものですから、ぜひその内容はしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。そもそも、この入管法が非常に話題になり、そして与野党修正協議が整う寸前まで行った背景には、今の石間さんの事件があったことが背景にあると思います。今回の、これも報道ベースですが、石間さんが申請しても認められなかった経緯を踏まえて、医師の意見を聞いたり、健康 状態に十分配慮して判断するという内容が盛り込まれるのではないかというような報道がありましたけれども、そもそも、医師の数の不足とか、医師の意見がどうのこうのではなくて、何が実際に行われていて、どこに問題があったのか、それをどうやったら解決できるのかということがないと、あるべき法改正はできないというふうに思います。今度、2月15日には民事訴訟の口頭弁論があると聞いていますが、政府は年末に、石間さんのビデオを証拠提出する方針を決めたというふうに聞いていますが、これは法廷で295時間分の5時間流すことになるのでしょうか。
4:55:00
訴訟における証拠調べの実施をどうしていくかということについては、裁判所が判断をするということになると承知をしておりますので、政府としては法律に従い適切に対応していくということに尽きるのではないかと考えています。
4:55:20
裁判所でどういう扱いにするかということは裁判所が判断するかもしれませんが、このビデオの中身を国会では一部に見せられましたけれども、何が実際に起きていて、どこに問題があったのか、そして責任がどこかにあるのであれば、その責任をどう取っていくのか、そういったことを検証した上で、あるべき法改正をしていただきたいというふうに思います。これ類似した事案が実はありまして、2014年の茨城県の入管施設で就業中のカメルン人男性が亡くなった事件、これを発端にこの議論があったわけですが、救急搬送をすべきだったのに怒ったとして過失を認定したわけですね。そういう判断がされました。それから10年間、これもやはり人権問題で色々疑義を持たれることもある我が国の失われてしまった10年、その1つの原因をつくったのではないかというふうに指摘をしておきたいと思いますので、法改正をなるべくいいものにしていただきたいというふうに思います。続いて秋元外務政務官にお伺いしたいと思います。今日お配りした資料にですね、グーグルストリートビューの写真があると思いますが、これは秋元政務官の事務所、自民党千葉救急支部ということでよろしいですか。
4:56:55
まず初めにですね、このような形で多くの方々にご心配をかけていることを真摯に謝罪をしたいというふうに思います。質問に対する答えでございますけれども、その通りでございます。
4:57:15
この事務所は、市街化調整区域にありますか。
4:57:29
本県の土地及び建物の貸主に対し、まず事実関係を確認中であります。
4:57:38
政務官は市街化調整区域にここがあるかどうかわからないということでよろしいですか。
4:57:53
今ご質問を受けた点も含めてですね、事実関係を確認中でございます。
4:58:01
政務官が御存じかどうかを伺っているので、それを確認するということはおかしいと思います。政務官が御存じかどうか。
4:58:17
今現在ということで点で言いますと、調整区域だということを認識しております。
4:58:27
今まで知らなかったんだけれども、今は知っているということなのか、ずっと事務所を使われているときから知っていたんですか、どちらですか。
4:58:44
改めてですね、今その点については事実関係を確認中であります。質問の趣旨としてですね、質問の趣旨としてですけれども、調整区域に仮に建物が建っていたとしてもですね、直ちに違反になるわけではないわけであります。そういった点も含めてですね、事実関係を確認中であるということでございます。
4:59:11
事実関係を確認するということじゃないと思うんですよね。政務官がいつから知っていたのか。ここは市街化調整区域であるということをいつ知ったのか、それを伺いたいと思います。
4:59:33
今現在は認識しているということでございます。いつからということについては明確にはわかりません。
4:59:46
これ建築主がもちろん対象であって、市街化調整区域にこうした建物を作るとですね、申請せずに建物を作ると、都市計画法や建築基準法の違反になるということなんですね。ただ借り主も事情を知っていて借りていたとしたら都市計画法違反になると思います。なのでいつ政務官が知ったのかを伺いたい。いつですか。
5:00:20
今お尋ねのことにピンポイントでお答えするとすると、今現在も事実関係を確認中であるということでございます。(そんなことは言っていない)
5:00:36
今は知っているけれども、いつから知ったか確認中というよくわからない。御自身のことだと思うんですけれども、借りた時点では知っていましたか、この事務所を。
5:00:59
先ほども答弁したわけでありますけれども、調整区域であったとしても直ちに違法になるわけではないわけであります。平成45年、昭和45年の7月31日以前に建っていた建物等を、いくつかの条件を満たしていれば、調整区域であっても直ちに違反にはならないわけであります。ですから、その点も含めて事実関係を確認中であるということであります。確認中であるということであります。秋元外務大臣政務官、いつから知っていましたかということですのでお答えください。
5:01:47
そういった意味では存じ上げませんでした。
5:01:52
最初に借りたときには知らなかったけど、いつ自分が知ったかわからないと確認中ということなので、それを確認できたら委員会に報告してください。いつ秋元政務官自身が知ったのかを確認できたら、委員会に報告してください。委員長、よろしくお願いします。
5:02:23
もちろん知っていたら直ちに違反になるかならないかということではなくて、やはり申請を出さないといけないんですね。それを出していないと違反になる。これは明確だと思います。ところで、政務官は同じ敷地内に選挙のときにプレハブの事務所を建てませんか。
5:02:48
プレハブを建てて前回選挙を行いました。
5:02:53
プレハブを建てるときは建築許可申請しませんでしたか。
5:03:08
私自身が手続をしたわけではないので、選挙という中でたくさん、皆さんわかると思いますけれども、多くの時間を選挙運動に使っているという中では、事務的な作業につきましては事務方が行っておりまして、その点につきましては、私自身、今現時点でもはっきり認識しておりません。
5:03:30
前回の選挙のときっておっしゃいましたが、その前も使っていませんでしたか。複数の方から聞きましたけれども、1回だけですか、プレハブだったの。
5:03:48
確か前々回もプレハブを建てて選挙を行ったというふうに記憶しております。
5:03:56
ぜひこれも建築許可申請そのとき出しているかどうか確認したら、その結果を委員会に報告していただきたいと思います。理事会で表明します。
5:04:07
ちなみにこういうプレハブを建てるときは、市から開発行為または建築に関する証明書というのが出されます。この同一の住所は市街化調整区域とされてこういうのが出ています。おそらく御存じだったのではないかというふうに思いますので、しっかり調べていただきたいと思います。それから政務官の、私これ通告して、きのう外務省の方から問い合わせがありました。最初何で外務省の方がプレハブの事について、プレハブじゃないや、この政務官の事務所について関心があるのかわからなくて聞いてしまいましたが、これ外務省に答弁を用意してもらっているんですか。
5:05:00
今現在私外務大臣政務官でございますので、すべてのこの公の場での発言につきましては、私当然それとスタッフそれと外務省の方でしっかりと打ち合わせをした上で答弁をさせていただいているところでございます。
5:05:17
我々もなるべく官僚の皆さんに負担をかけないように、通告をあまり遅れないようにしようとか、いろいろ言うじゃないですか、岩戸 で。御自身のことで外務省の職員を答弁を用意させて、その方が負担をかけていませんか。御自身のことは役所の人じゃなくて、御自身の事務所で今後準備したらいかがですか。
5:05:52
私もそういう意味では、我が省の職員に多大な負担をかけてしまっているところについては、熟じたる思いでございます。大変申し訳なく思っております。しかし一方でですね、外務大臣政務官という公の立場でございますので、国会で皆様方に真摯に答弁するためにはですね、外務省の力も借りて、しっかりと答弁を作成しなければならないと思っておりますので、今後も私、そしてうちのスタッフ、そして外務省としっかりと答弁をすり合わせて、作成をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
5:06:26
なぜ外務省の職員の皆さんと答弁をすり合わせないといけないのかよくわかりませんが、負担はなるべくかけないようにしていただきたいと思います。それから同じ報道でですね、政務官時代に株を購入していたのではないかという報道もありました。政務官、確かご自身の御著書の中で、ちょっと一個まず確認させていただきたいんですが、私も国交大臣政務官として、針法、これは要条風力針法の規案に携わりましたというように書かれています。これは事実ですか。
5:07:12
はい、おっしゃるとおりでございまして、私が外務大臣政務官の時代にこの針法を、大変失礼いたしました。国土交通大臣政務官の時代にですね、この法案の作成をしていた。残念ながら、法案の提出時はですね、私はもうその時は大臣政務官ではありませんで、国交委員会で逆に議員としてですね、国交省に質問を させていただいたという経緯もございます。
5:07:37
国交政務官として、その再エネ関連事業に非常に熱を注いだ政務官が、その再エネ事業をやっている関連企業の株を大量に購入したのではないかという報道ですね。時系列で色々、資産等報告書などを政務官の拝見いたしました。政務官になられたのは2017年8月ですね。2016年の所得報告書には、このレノバ株、レノバという会社の株は記載されておりません。2017年8月に政務官になって、その年選挙がありましたので、10月の資産等報告書ではレノバ株、400株、新規に購入したということになっております。そして2017年に新たに取得する株ということで書かれているものは該当なく、2018年の10月に政務官を退任されるんですが、その2018年の資産等補充報告書では株式会社レノバの株を2200株買い増しております。なので400株は2017年の1月から10月にかけて、2200株については2018年中の購入だということが見れるんですけれ ども、具体的にこのレノバ株400株を購入したのは何年の何月何日ですか。
5:09:29
まず国土交通大臣政務官の在任中に株式の取引は行っておりません。その上で政府の役職にない一議員が株取引を行うことは適法でございます。御指摘の株取引につきましては資産報告書等に適切適法に記載をしております。このことは衆議院事務局にも確認をいたしました。また本件に係る税務処理についても適切適法に対応をしております。したがって個別の株取引の詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
5:10:12
それがわからないからいつ購入したのかということを伺っているわけです。いつ購入して、いつ400株購入して2200株買いましたのはいつですか。
5:10:25
言ってないよ答えてないだろ改めて申し上げますが国土交通大臣在任中に株の取引は行っていないということを明言しているわけでございます。国土交通大臣政務官の在任中に株式の取引を行った事実はございません。いやそんなこと聞いてない。そんなこと聞いてない。答えろいつかということに大臣政務官がなる前に買いました。あった後に売りました。そういうことだけで言ってもらわないと。それは聞いてもらった方がいいんじゃない。ちょっと止めてちょっと止めて
5:11:34
そうしましたらですね。レノバ株最初に400株買ったのは政務官になる前ですか。後ですか。あと2200株買いましたらもう政務官になる前なのか。政務官退任した後なのか。教えてください。
5:11:55
まずですね。先ほど来申し上げているとおり国土交通大臣政務官の在任中に株式の取引は行っておりません。だからそんなこと聞いてない。その上でですね。その上で。その上で本件株式を購入したのは国土交通大臣政務官就任前でございます。また売却したのは国土交通大臣政務官退任後でございまして在任中に株式の取引は繰り返しになりますけれども一切行ってお りません。
5:12:25
売却したのは退任した後ということですが売却して利益は出ましたか。
5:12:39
いよいよ書かなきゃいけないです。報告書に。先ほどの答弁で繰り返して大変申し訳ないんですけれども政府の役職にない一議員として株の取引を行うことは適法でございます。御指摘の株取引につきましては資産報告等にしっかりと記載をしております。衆議院の事務局にも確認をいたしました。本件に係る税無処理につきましても適切適法に対応しております。したがって個別の株取引の詳細につきましては 答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
5:13:15
資産等報告書を拝見しましたがその売却したときの利益というのは書かれておりません。唯一あったのがマイナス168万円上場株式の事業上等所得2020年。これだけでした。私の見落としなんでしょうか。記載していますか。事業や上等所得ということで記載されていますか。何年の収支報告書に記載されているか教えてください。
5:13:53
私も委員も議員でありますから資産等報告書を記載しているというふうに思います。その中で先生もご存知だと思いますけれども確定申告の冊を冊すような形になっていますよね。その中で証券会社で特定口座を開設した際証券会社で厳選聴取を行うように手続きをいたしました。そのため国税局のホームページにも記載があるとおり上場株式の売却益につきましては厳選分離課税をされており納付するべき税額は厳選分離により官納されているため確定申告書には記載をしなくてもよいことになっておりますので記載をしておりません。そのため確定申告書にないものを報告書に移すというルールになっておりませんので記載をしていないということでございます。
5:14:52
ちょっとそこを私今すぐちょっとわからないのでまたちょっと詳しくそれまた今度伺わせていただきたいと思います。政務官は御自身でもおっしゃるとおりこの再エネ事業というのは非常に御関心が高くてですね一生懸命取り組んでおられるというふうに思います。令和4年の予算委員会第7文化会で政務官は質問に立たれていますね。ここでですねもう質問の初っ端にこの養生風力の入札が昨年末開封されましてちょっとその前に背景説明しますと秋田と千葉3カ所で養生風力発電の事業の入札が行われたとこれ最終的に落札したのは三菱商事が落札しました。このことを受けて政務官は非常に怒っているわけですね。最初からもう養生風力の入札について聞きたいんです。結論ですけれども私この質問を通じて大臣にぜひ理解いただいて2回目の次の入札ですね第1ラウンド第2ラウンドの入札もうすでに講じしている2回目の公募から評価の方法を変えろと迫っています。もう再三評価の方法を変えるべきだというふうに言っていますね。価格だけで決めるなちょっと言葉使い違います。価格だけで決めてはいけないとさらに大規模事業者じゃなくて新興企業が多数入れるような仕組みにすべきだと要するにそういうようなことを必要に当時萩生田大臣ですが迫っておりまして最終的に何と萩生田大臣もちょっと検討しますみたいなことになって結果的にもうすでに工事が始まっている入札が始まっているのに工事が始まっている段階でその評価ルールを変えることに成功しました。これはやはりちょっと利益誘導なんじゃないかなというふうに思いますね。これはどういう背景だったのか簡単にご説明してちょっと時間がないのでやったら結構です。すみません。この新たに変わった評価方法というのが業界ではレノバ方式と呼ばれているんですよ。大臣が株を大量に買って利益を出したレノバという会社のレノバ方式と呼ばれています。これは実際に日経エコロジーという記事でも書かれています。この評価方法が変わったことについて三菱が全部取ったけれども大企業にはちょっと不利なような中身になると。第一回目に応策した企業は旧団体だったんだけれども新ルールへの意見を表明したがほとんどがその変更は不要だと否定的だということです。特に大手企業は制限がかかるとスケールメリットを追求しづらくなり開発意欲がそがれる懸念を示した。そういう中であえてレノバ方式に変更した。これ利益誘導じゃありませんか。
5:18:19
まず私が最も主張したのは安さもいいよね。安さも必要だけれどもやはり早く運転を開始するのも必要だよねという点であります。今御指摘のあったレノバ方式というのは私は何を指しているのか分かりません。さらに委員の方から容量を制限するということについて非常に業界から評判が悪かった。それなのに秋元さんが言って制度改正をさせたんじゃないかという指摘がありましたけれどもその点につきましては私も反対をしています。
5:18:59
本当に政務官が御存じないならこの日経エコロジーの記事をちょっと引用しますとレノバ方式のように早期に準備をしておいて早く開始するそういう企業が一つの勝ち筋になりそうだこういう分析もあるわけですよ。しかも政務官はレノバだけじゃなくていろいろな振興の再生エネルギー事業者からお金もたくさんもらっていますよね。過去3年で2500万円。こういった企業がレノバだけじゃなくて入りやすいような評価方式に講じされているにもかかわらず急に変わった。ところでもう一点伺いたいんですがレノバの関係者から献金などを受けたことはありませんか。
5:19:55
まず制度改正ですけれども制度改正したのは計算書であります。私その時はただの一議員でございまして国会で質問をして大臣に制度改正をしてください。これは盲訳の場で質問してますから議事録も残ってますけれどもそれも含めて計算書が総合的にいろいろな点を勘案して制度改正をしたのではないかというふうに推察をいたします。献金の件でございますけれども質問の件でございますけれども答えはノーでございます。
5:20:28
質問してないことはなるべく答えないでください。時間もありませんので献金はレノバ関係者から献金を受けていないということですね。よろしいですか。うなずいていただくだけで結構です。政務官。うなずいていただくだけで結構です。
5:20:51
ノーということでございます。何で日本でそこだけ英語になるんですか。
5:20:57
何でそこだけ英語になるんですか。もう1個じゃあ伺いますが何かこの同じ予算委員会の文化会で政務官はこう言っているんですよ。私は安倍政権の頃にそれこそ安倍総理そして菅官房長官にお願いをしてこの養生風力の法律をつくるために国交省に政務官として行かせていただいたという経緯が実際にあるんです。これは本当なんですか。
5:21:34
正確お聞きしますとそ の年に訴えて国交省に行ったわけではありません。やはりこの国に兼ねてからこの養生風力に関する信法というものは絶対に必要だという強い信念を持っておりましたのでそのためには一議員として何度も政府に働きかけをいたしました。しかし残念ながらそれが達成できなかった中でやはり自分が政府の中に入っていくということが1つの近道なのではないかということで当時委員がおっしゃったような思いを持ちましてそういう主張をしていたということは事実でございます。
5:22:13
加えて入札のさっきの方法にちょっと戻りますけれどもこのことについても大臣は国交政務官時代に自分がその第1ラウンド第2ラウンドを含めて3カ所の養生風力発電事業この選定過程とかも含めて策定段階に関わってきた人間として自分が主張してきたことが通らなかったのでじくじたる思いがあって結果が出た後にやはり第2ラウンドはぜひ変えてもらいたいと強く言っているじゃないですか実際に政務官が関わってきたわけですよね最初のルールづくりにそれだからここまで言ったらその影響を与えたということになりませんか
5:23:02
もう時間がたっていますので当時の内側の話をしてもいいと思いますが当時経産省と国交省の間で法案の味付けつまり何をもって落差するのかというところについていろいろと議論をいたしましたその中で簡単に言えば経産省は価格を重視したい国土交通省としては価格のみならず形成的な面についてもしっかりと評価をするべきだまた運転開始時期についてもしっかりと評価をするべきだという中で両省の攻め合いがございましたその結果私個人の思いとしては経産省にかなり押し込まれてしまったなという思いの中でじくじたる思いがあったということでございます
5:23:46
引き続きこの問題をまた確認させていただきたいと思いますが外形的に見れば安倍総理と菅官房長官に直談判をして政務官になった秋元政務官が再エネ事業を一生懸命やって2500万円も新興企業から献金を受けレノバの株も買いそしてそうした新興企業が落札しにくいようなルールを工事後に変えてくれとこわだかに国会の場で訴えそれが理由かわかりませんが結果的に変わってそしてその後レノバの株を売ってということがあ ると思いますねここはしっかりとまた今後ちょっと確認させていただきたいと思いますすいませんたくさんの大臣にきょう来ていただいてまず皆様にお伺いしたいと思うんですが林大臣 濵田大臣 谷委員長 鈴木財務大臣にお伺いしたいんですが昨日の我が党の沖合議員の質疑で政治団体を議員が接種するとき政治団体を接種すると無税で非課税で事実上の創造ができちゃうのではないかとこれはやはり機械の平等にも反するのではないかという議論がありましたそれぞれ今申し上げた大臣は接種されていると思いますが政治団体もそのまま接種されましたか御自身のときは順番で
5:25:27
ちょうど33年前のことでありまして当時のことを知る者もいないわけでありますが私の記憶をたどってみますと父親が代表を務めていた政治団体の代表を私に変えたということはありませんでしたありません
5:25:52
私が最初に参議院に出てきたときにはまだ父が衆議院議員でございましたそういうこともあって父である林良志郎衆議院からは政治資金団体や政治資金を引き継いでおりません
5:26:18
昨晩この通知がありまして急いで調べてみました調べた限りでは平成15年の秋初めて選挙に出た年でございますが新たに谷川貴一後援会という政治団体を設立しました併せてその年の秋政治団体自民党兵庫県第5選挙区支部の代表者を私谷川貴一とさせていただいたということであります
5:26:50
ありがとうございますそれでは残りの時間で有機物質加合物PFASについて伺っていきたいと思います1月31日の報道で専門家が市民団体と行った血液検査があったわけですが国がこれまで行った調査の3倍の濃度の有機物質加合物総称してPFASが検出されたということが公表されましたこれはアメリカなんかでは非常に厳しい指針が出されているが日本ではようやく専門家会議を設置してこれから対策を強化しようということだと思いますこのPFASは米軍基地関連米軍関連施設から検出されることが多いこれは泡消化器の成分に含まれているということでああいった大規模なところでは液体ではなく粉ではなく泡の消化器を使うためということなんですがこれについて米側とどういうような取り決めをしているんでしょうか
5:28:00
PFASでございますがこれをめぐ る問題につきましてはこれまでも米国の環境保護庁また国防省を含めてさまざまなレベルで米側とやりとりをしてきております在日米軍はこれまでもPFASの漏出が起こった際には日米間の合意に従いまして日本側に通報を行ってきておりますまた漏出が発生した際には環境保測協定などに基づきまして施設区域内への立ち入り等を実施してきております米軍施設区域内外の環境対策これが実効的なものになりますように環境省をはじめとする環境省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております
5:28:42
漏出してそれが周りの環境に影響を与えるということももちろんあると思うんですですから漏出したときには連絡をもらうということはこれはいいと思うんですが血中濃度にこれだけ蓄積しているということは何かポロッと漏出しちゃったときに被害を受けるではなくて向上的にその影響が水なりで体内に入っているということだと思うんですね米国の国防受検法ですとかPFASに関するタスクフォースでは米国内の米軍関係施設で約700の施設に全部調査をしてどこが危険かという評価と除染をするというふうに聞いていますがこの結果を外務省はちゃんとアメリカ側からもらっているのかさらには同じような調査を米側が日本にある米軍基地内でもやるということなのかその点を確認させていただきたい
5:29:48
この米国とはPFASに関してさまざまなレベルで情報交換や議論を行っております日米合同委員会のもとに環境文化委員会というのがございますがこういった場合も含めまして米側から最新の状況について情報提供を受けております先月行いました日米2+2においては環境に係る協力を強化するということも確認しておりまして引き続き関係省庁と連携しながら米側と緊密に協力してまいりたいと思っております
5:30:21
日本国内にある米軍基地でも米側による同じような評価除去を行われるんですか
5:30:39
米国の国防省において現在PFAS対策措置及びその海外の米軍基地への影響について議論を行っているところであると承知をしています引き続き関係省庁と連携しながら米側の取組状況について情報収集を含めて米側と緊密に協力していきたいと思っております
5:31:03
米国は自国内の施設ではやってしかも厳しい指針を出してこのPFASに対して取組をしているわけですからぜひ日本国内も米国優先で日本国内の基地はちょっとその二の次ねみたいなことにならないようにしかも米軍施設から漏出あるいはその向上的に出ている可能性があるわけですからここはしっかりですね対等な日米関係なんでしょうからしっかりと主張していただいて日本の 環境も守っていただきたいというふうに思いますそのことについてすみません結構でございますじゃそのこと申し上げて質問させていただきますありがとうございましたこれにて玄馬謙の質疑は終了いたしました
5:32:20
日本維新の会赤木正幸と申します本日貴重な機会をいただきまして誠にありがとうございます本日は電力ガス料金についてそしてスタートアップ支援について質疑させていただきます私は以前まちづくりに力を入れた不動産デベロッパーに勤めていたこともあったりとか私自身でも不動産 会社再燃え会社を営んでいたこともあってこの電力とかガスのビジネスに関わっている知人が非常に多いですそして昨今ですね電気ガスの値上げその見通しに対する危機感というのはこれは事業者だけじゃなくて私の地元の方々事業を行っている方々非常に相当なもので電気ガスショックと言ってもいいぐらいの心情を日々寄せていただいていますですのでだからこそというわけではないんですが本日の質疑においてはできるだけポジティブな未来が明るくなるような積極的な御回答をいただきたいと考えておりますのでぜひよろしくお願いいたしますまず最初の質問としてこの電気ガス料金の現状をどのように認識してなおかつなぜゆえこのような状態に陥っているかという原因の部分について経済産業大臣より御見 解をいただけますでしょうか
5:33:44
お答えします現在ロシアによるウクライナ侵略等によってですね世界的にエネルギー価格が高騰しておりますまた日本の場合カワセの影響もございまして日本の燃料の円立て輸入価格は高騰しております具体的には特にLNG石炭の輸入価格についてこの1年間でそれぞれLNGは1.6倍石炭は2.4倍となっておりますこうした燃料価格の高騰が電力料金都市ガス料金などの上昇につながっておりまして1年間で家庭向けの電気料金は約3割産業向け電気料金は約5割ガス料金につきましては家庭向け約3割産業向けのガス料金は約9割上昇しているという状況でございます
5:34:31
ありがとうございますまさにですね客観的なデータを見ても値上がりもせざるを得ない状況だということは私も認識はしているんですけれどもこれはちょっとですね西村大臣の率直な現場感覚としてですね日本中いろいろなところに行かれて私も隣の選挙区ですのでいろいろなところに行く先々ですね西村先生の影を追っかけているようなくらいいろいろなところに行かれているのでざくばらんに実感値としてどういった状況だと認識されているかをお聞かせいただけますでしょうか
5:35:08
まさに先ほど申し上げたとおりこの1年間でかなりエネルギー価格が上がっているものですから家庭においてもまた中小企業においてもですね非常に今悲鳴に近い声も聞いているところであります特に中小の電気をよく使うような企業はですね自由価格で最初は自由価格で契約して安かったのが急激に上がってきたということで大変な思いをしたというのを昨年かなり多くの事業者の皆さんからお聞きをしましたそうしたことも踏まえながら今般電気料金ガス料金の激変緩和策ということでこの1月の使用分からですから2月の支払いから値引きをしていく仕組みを導入したところであります特に家庭ではですね冬になってこの1月2月は 非常に需要量が増えるものですからできるだけ早くやろうということでこの1月分から対応することにいたしましたしっかりと支援策を行っておくように着実に実行してまいりたいというふうに考えております
5:36:14
ありがとうございますそうですね私もまさに同感であり大臣のまさに実感に共感させていただいておりますもう言われるとおり迅速にですね速攻性のある対策が本当必ず必要と考えておりますまさにこの対策を失敗するとですね日本の復活がより困難になると非常に大きな懸念を危機感も抱いておりますそこでですねこの具体的な対応策今後の目標も含めてもう少し具体的に御回答いただけますでしょうか西村大臣よろしくお願いいたします
5:36:52
御指摘のように非常に厳しい状況に値上がりして厳しい状況にある方々に対しましてですね足元の対策として補正予算において激変緩和促ということでこの1月分から平均的な負担増が約2割と見込まれることを踏まえてですねその水準と同程度の値引きを公平性迅速性の観点から実証させていただくことにしておりますさらに中長期的にはですねやっぱりエネルギーこうした危機に強い構造にしていかなきゃいけないということで需要側供給側それぞれで対策を講じることにしております省エネ対策これも3年間で5000億円の支援をしていくことにしておりますしまた再エネ原子力など脱炭素電源の転換を促進するということ過度な化石エネルギー源の依存から脱却していくと中東に依存度も高いわけでありますのでそうしたことを含めてエネルギー危機にも耐え得る強靭なエネルギー自給の構造をつくっていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております
5:37:55
そうですねまさに足元の対策としては電気ガスの小売り事業者を通じて値引きを行うということを私も認識しているんですけれどももっとダイレクトにできないものかなというふうに考えておりますそもそも小売り事業者さんが950千社近くある中でちょっと言い方はあれなんですけれども中抜きされていないかとか実際やはりエンドユーザーである国民の皆様が結構不安とか非常にわかりづらさを感じられているというところもこれが今後の次のお金を出すことの歯止めというか心理的なストッパーにならないかというところを結構気にしております実際私も駅に立って電気の使用料のお知らせを渡されてどこが安くなるのというのをやはりかなり具体的に皆さん気にされていたりしますのでちょっとここで質問になるんですが小売事業者を通じた値上げではなくて例えばエンドユーザーの料金をダイレクトに値下げするという意味で例えば再エネ付加金を下げるとかといったようなそういった方策というのは考えられていたりされないんでしょうか西村大臣よろしくお願いいたします
5:39:14
私ども検討に当たっては消費者の皆さん国民の皆さんへの直接給付あるいはおっしゃった御指摘があったフィットの付加金の停止など様々な選択肢の中で議論を重ねてきた結果公平性迅速性そして御指摘のあった中抜きなどされないというような仕組みも含めてそういった観点から今回の仕組みを提示をさせていただいて補正予算でお認めいただいたところでございます御指摘の再エネ付加金の徴収停止につきましてはこれは家庭の電気料金値上がりを賄うことがそれだけではできないわけであります今回それを上回る支援策を出しているわけでありますしまた付加金は小売事業者が需要化から回収してそれをオクトと呼ばれる電力広域的運営推進機関に納付する仕組みになっておりまして非常に複雑な仕組みになっているものですから実際に小売事業者が値引きをしたかどうかというところの反映されているかどうかというところも実は中抜きの問題も生じるわけでありますそしてこれを停止した場合監視する体制も含めてそうした構築が必要になってまいりますし法改正も必要になってくるということで私ども迅速性そして公平性の観点から今回の下限緩和策を行うこととしたわけであります併せて最内特措法に基づく現行の制度を着実に推進していくという必要性もございますいずれにしましても御指摘の中抜きがないようにするために値下げを行うための約間契約の変更内容それと需要化に対する販売実績を確認して交付をするということにしておりますのでいわゆる中抜きを発生させない仕組みにしております加えて実際に需要化に対し値引きをしっかりやっていることを抜き打ちで直接確認することも行うとこうしたことを通じて不正の防止を図っていきたいというふうに思っておりますいずれにしても今月の請求からしっかりと皆さんに分かるようにしながら着実に確実にお届けできるように実行していきたいというふうに考えております
5:41:31
まさに実際に値引きということ自体も大事だとは思うんですけれどもやはり国民の皆様が心理的に公平に扱っていただいていてそれにもって次のお金を使って投資するとか消費をするというそこのムードを何とか冷やさないようにしていただきたいと考えておりますところでこの電気料金に関しては地域格差も発生していると私も認識していましていろいろな要因はあるとは思うんですけれども今値上げの申請を行っている小売事業者は結構原発を稼働していないエリアが多いのかなと認識していますこれは先日日本維新の会の議員も指摘していますが例えばこの中長期的に見てこの新基準を満たしている原発の再稼働すぐとは言わないにしてもちょっとでも早めるといったことを御検討されていたりはしないんでしょうか西村大臣御回答をよろしくお願いいたします
5:42:31
御指摘のとおり原子力発電所の再稼働が進み火力発電の燃料費が抑えられれば電力料金の抑制に寄与するものというふうに考えているところでありますその原子力発電所の再稼働につきましては規制委員会の安全基準をしっかりと守らなきゃいけないということでその認可を得たものについてそれを大前提にして地元の理解を得ながら進めていくというのが政府の方針であります着実に再稼働に向けて全力取り組んでいきたいというふうに考えておりますが昨年末には再稼働に向けた関係者の総力を結集するということで具体的な取組として地域の理解活動避難計画の策定充実これに向けた国の支援体制を強化をしていくということそれから消費地域も含めて国民との双方向のコミュニケーションこれを深化充実させていくことまた安全マネジメントの改革あるいは審査対応に向けた産業界全体での連携強化など盛り込みました行動指針案を取りまとめたところであります速やかに実行していきたいというふうに考えております
5:43:40
まさに中長期的な不安というのを払拭するためにも1日も早く実行していただきたいと考えておりますそして今日御回答いただいたものは昨年の10月の閣議決定された総合経済対策に基づいていると認識しているんですけれどもそこからやはり3ヶ月たって現状はさらに悪くなっているのかなと感じております実際私も御意見いただくんですが秋以降電気代が上がるガス代が上がるからお金を貯めとかないといけないというこういった心配も受けているんですけれどもぜひ今後のこの現状を踏まえた追加の対策について勇気を得られる前向きな御回答今日一番前向きに回答していただきたい部分なんですけれども
5:44:35
御指摘のとおり輸入燃料価格の高騰などを拝見ですね各社から値上げの認可申請が出てきているところでありますけれども現在電力ガス取り監視等委員会において審査を行っております厳格に審査をしていきたいというふうに思っておりますし政府としてはまずは今月の請求から反映される値引きの緩和策ですねこれをしっかりと執行に取り組んでいきたいというふうに考えております同時に先ほど申し上げました事業者の省エネの設備への支援あるいは家庭の断熱剤とかリフォーム のときのそうした省エネ型の住宅に変えることの支援こうしたものでこれは国交省環境省とも連携して行っておりますのでそうした取組も進めたいと思っておりますし再エネ電子力の推進も進めていくということで需要供給双方で強い構造にしていくということを取り組みたいと思っておりますがその上で9月より先のことでありますのでこれどういうふうに国際情勢になっていくかまた国際的な石油あるいはLNGの価格がどんなふうになっていくかこうしたことも余談を持ってお答えすることは困難でありますので何とも言い難いところがありますけれども今後も経済状況そうした価格動向も見ながら関係省庁とも連携しながら臨機応変にさまざまな対応をしっかりとやっていきたいというふうに考えております
5:46:03
そうですね ぜひとも9月以降 秋以降の値下げの金額を1日も早くもうちょっと大きな値下げをするとかという具体的なアナウンスを国民一同に待っていますのでぜひよろしくお願いいたします次にちょっと話は電気が続くんですけれどもとにかく国民は相当しんどい状況になっていることを今日の御答弁も含めて政府として認識されていると確認させていただきましたこういった苦しい状況にもかかわらずさらに追い打ちをかけて 鞭打つような増税をやはり進められるのかどうかについて鈴木大臣より御見解をいただけますでしょうか
5:46:46
安全保障環境 大変厳しさを増している中におきまして防衛力を5年以内に抜本的に強化をしてさらに将来にわたって維持強化をしていくことこれは我が国にとって極 めて重要な課題であると思っておりますこの向上的な政策課題を安定的に支えるため令和9年度以降裏付けとなる毎年度約4兆円の財源をしっかり確保することが必要となりますその際国民のご負担をできるだけ抑えるべく歳出改革などの行財政改革の努力を最大限行っていくこととしておりそれでもなお足りない約4分の1については年末の税制改正大綱で決定したとおり将来世代に先送りすることなく令和9年度に向けて今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いいたしたいと思っておりますその上で整合性のお話がございましたが委員御指摘のように現在物価高や電気ガス料金等の高騰によりまして負担が増加している家庭の負担増にならないように御指摘の所得税につきましては所得税額に対し当分の間税率1%の新たな付加税を課す一方で復興財源の総額を確実に確保するために課税期間を延長することそれを行ってこの復興特別所得税の税率を1%引き下げるといった十分な配慮をすることとしておりまして政策として整合性が取れていないということはないとそのように考えております
5:48:46
まさに増税の前にやれることはまだまだたくさんあると我々日本維新の会も考えておりますので最善を尽くしていきたいと考えていますここら辺ではスタートアップの支援の話に話題を変えさせていただきますこれは私実はこっちもそうなんですが私自身がまさにスタートアップ型の企業を経験しまして当事者として課題感を持つとともに大きな期待を持っていますスタートアップというとグーグルとかアマゾンとかかなりキラキラして億万長者になれそうな響きが素敵な響きがあるんですが実はかなり恐ろしいでも楽しい世界ですまず手弁当で始めますね何とか資金を調達したら次何するかというと赤字額と銀行の残高をにらめっこしながら次の資金調達に奔走するというかなり泥臭い世界ですただ一方でやはり新しい技術とかチャレンジができる可能性にあふれた世界でありやはり日本の力を復活させるためには絶対的に育成支援すべきと考えておりますそこで最初の質問になるんですがこの日本のスタートアップの業界をどのように認識してまたさらになぜゆえこのような状態になっているかこれスタートアップ担当大臣より御解答いただけます御見解いただけますでしょうかよろしくお願いいたします
5:50:15
スタートアップは社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現するものだというふうに位置づけておりますしスタートアップ担当大臣というのを設けて今必死に取り組もうと思っている課題でございます我が国のスタートアップについて赤木委員から御質問がありましたけれども多様な挑戦者は生まれてきているとは思いますけれども開業率やユニコーンの数など米国や欧州に比べて低い水準で推移しているというのが現状でございます具体的に言えば米国の調査会社によればユニコーンの数は米国で633社欧州では147社の一方で日本では6社にとどまっていますまた開業率については米国の8.5%英国の10.5%と比較して日本は5.1%と開業率においても非常に低い水準にとどまっているわけでございますこのような現状の背景としては例えば人材の観点ということから見ますと企業というものそれを望ましい職業選択と考える人の割合では中国は79%米国では68%であるのに対して日本では25%と非常に低い水準にありますまた資金という観点でベンチャーキャピタル投資額を見ると米国では36.2兆円それから日本は2300億円非常に小さい水準にあるということが分かりますそれから出口という点からいってスタートアップに対するM&Aの件数につきましても米国の1473件英国の244件に比べて日本は60件と少なくて大企業とのオープンイノベーションとの連携も進んでいないこういうことが挙げられると思います政府としてはこのような現況を打破していくためにこれを喫緊の課題と捉えて 昨年11月にスタートアップ育成5カ年計画を作成いたしまして人材ネットワークの構築資金供給の強化と出口戦略の多様化オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進しております
5:53:03
ありがとうございますまさに今御回答いただいたとおりで私もちょっと補足資料を配らせていただいているんですけれども結構日本はイグジットというか出口がM&Aが比率がやはり低いとかそもそも開業率が低いというのはあると思いますこれ実際後藤大臣が多分いろいろとスタートアップされている人たちとか資金出されるベンチャーキャピタルなんかと直接お会いされる機会が多いと思いますが個人的にザクバランにやはり日本のこの環境というのはどんなふうに感じられているかというちょっと個人的な御意見御感想いただけますでしょうか
5:53:53
すみませんバラバラになりましたスタートアップを取り巻く環境でございますけれどもスタートアップへの投資額は過去5年間で2.3倍に拡大しまして多様な挑戦者も生まれてきているとそういう意味では相当に改善が図られてきているという認識は持っております例えば我が国においても大学院生がバイオものづくりの技術を開発しまして創業したスタートアップがユニコンに成長している例もありますしまた高専の学生さんが視覚障害者向けにこれを活用した自動展示翻訳エンジンの会社 を起業するというような形など若い人たちの熱気や活気を肌身で感じることができるというそういうことを実感として持っておりますただ一方で彼らを含めたスタートアップの創業者起業家から話を伺うと例えば学生にとって起業のハードルが高いため少しチャレンジな投資をしてほしいあるいはディープテックは研究開発に長期かつ大規模な資金を要するために資金運用が非常に苦しい日本はM&Aが少なく大企業がスタートアップを買収することによって変革が起きるといった形の成長が少ないのでそうしたものがどうしても必要だというような意見を伺っておりまして対応すべき点も多いという実感でありますこれらの課題に対応するために先ほども申し上げたスタートアップ育成5カ年計画を策定したところでありまして日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを作り上げて若い力を伸ばしていきたいと思いますそして私の気持ちを率直に申し上げれば若い人のスタートアップ挑戦の成功事例を作るそのことによって自分もやってみようと面白そうだとそういう若い人の起業家精神アニマルスピリッツというものに火をつけていきたいというふうに感じています
5:56:18
そうですねまさにスタートアップの人たちと接するともう希望に満ち溢れていますのですごいモチベーションも上がりますしただちょっと緩い格好をしていて我々年配の方とは話が合わないかもしれないんですけどまさにチャレンジスピリッツをぐっと後押ししていただきたいと考えております私は今御回答いただいたスタートアップ5カ年計画熟読させていただいていてかなり全般的な網羅的な対応をしていただいているというふうに感じているんですが一方でこれは私の意見になってしまうんですが一点集中するという方法もあるのかなと考え ておりますやっぱりどこかで一点集中することで世界に追いついていくもっと追い越していくというような方法もあると思います例えば私の地元の兵庫県では特に特段このユニコーンにこだわらずにスモールスタートアップとか地盤に根差したスタートアップを育成したりとかあと一方で神戸市自体は高度医療に特化したものなんかを何とか支援しようとしていたりしますのでぜひそういった各地方のエリアの連携をとっていただければと考えておりますちょっともう時間も迫ってきたので一点だけ言わせていただくとやはり人材の問題でいくと流動性がないとなかなかスタートアップだけを育成しようとしても他から人が流れ込んでこないと考えておりますこれは維新の会の藤田幹事長も先日指摘させていただきましたが特に失敗しても再チャレンジできる環境としてはスタートアップの創業者だけじゃなくて働く従業員も結構泥沼になってから首を切られるみたいな形になることが多いのでいい意味でこの解雇のルールを明確化して関係者が再指導しやすいような環境をぜひ整えていただきたいと考えておりますもう一点西村大臣準備していたんですがちょっと私の持ち時間も来たようですので本日の質問を終了とさせていただきますありがとうございましたこれにて赤木君の質問は終了いたしました
5:58:59
ありがとうございます日本支社会の市谷雄一郎ですどうぞよろしくお願いいたします私は静かなる有事やはり人口の減少について質問をさせていただきたいと思っています経済成長をするためにはやはり人口も必要だと思います今家庭にやはり子育ての負担があるとこれはできるだけやはり軽減をしていくことが重要だと考えていますまた社会ができるだけこの子育てについて広く受け入れていくいくら予算をつけてもやはり子育てをしている方々が社会に任せてもいいというふうな気持ちにならなければその予算は生きてこないですし政策も生きてこないというふうに思いますそのためには我々がやはり適切な政策を打って世の中が子どもを育てるのを社会に少し任せてもいいというような雰囲気づくりが必要ではないかなというふうに考えておりますそういったことを踏まえて小倉大臣に御質問をさせていただきます人口がふえそして経済が発展していくそういった将来どのようなイメージを持っておられるかそのイメージに向かって次の政策を打ったり我々が仕事をしていくと思うんですがそういったイメージをお考えのイメージをお聞かせいただけたらと思います
6:00:29
お答えをいたします今委員がおっしゃった問題意識というかイメージ私も同感を基本的にはいたしております社会全体の意識が変わって皆が子ども子育てを応援するようになることで結婚妊娠出産子育てに希望を持つことができ男女が互いの生き方を尊重しつつ社会的な選択により希望する時期に結婚し希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくることを目指しておりますそうした社会は子どもや子育て当事者をはじめとする国民のウェルビーングを高めることに加えまして委員おっしゃった静かなる有事とも言われております少子化を食い止めると同時に一人一人が自らの希望に応じて社会で活躍ができるようになるそんな我が国の社会経済がより包摂的かつ持続可能なものになるというふうにも考えております以上です
6:01:27
はいありがとうございますそういった社会をつくるために今できることとして私は3前3後ケアの充実というのは図っていかなければならないと思います昨年の10月に加藤厚労大臣にこの3後ケアの質問をさせていただいたときにとても重要な事業でありそれを広げていかなければならないという言葉をいただきましたまた昨年に比べて令和5年度の予算は拡充をされておりますまた2024年には全国にこの3後ケアを配備するということが計画に定められていると思います私はいろいろなこの3後ケアのケアに回りましたけれども残念ながら単独でこの3後ケア事業の黒字を出している事業所には出会ったことがありませんこれは規模の原理も働かないです私が知っている年間600ケース3後ケアをされているところでも黒字にならないですそれどころかショートステイという泊まりのサービスを提供すればするほど赤字になっていくとそして1人2人でやっておられる小さな3後ケア事業所ももちろんそうです単独で黒字にならない何とかやっていけるところはやはりそのほかに事業があるということですね参加があったり訪問の看護ステーションがあったりということですやはり私は事業単体で黒字にしなければこの3後ケア事業は広がらないというふうに考えております痛ましい 事件も起きておりますのでやはりこの3後ケア事業を広げていかなければならないというふうに思うんですがこれから子ども家庭庁でこれ引き継がれると思うんですが小倉大臣に質問させていただきます3後ケア事業今後どのように考えておられるか御回答いただけたらと思います
6:03:23
はいお答えさせていただきます3後ケア事業については昨年末に取りまとめられました前世代型社会保障構築会議の報告書の中で3前3後ケアの体制の充実を図ると同時に利用者負担の軽減を図ることが課題の一つとして掲げられました私自身も昨年3後ケアを行う施設を訪問いたしまして現場の声も直接伺いましたその重要性を改めて認識したところでありますこれまでも政府は運営費の補助単価の見直しなど本事業の充実を行ってまいりましたがさらに来年度の予算案におきましては非課税世帯を対象に実証していた利用料減免支援について所得の遺憾にかかわらず3後ケアを必要とする全ての3歩を対象とすることとしておりましてこれにより利用者の増加につながり引いては事業者の経営状況の改善に資するものと考えておりますただ委員も利用者が増えてもなかなか黒字転換をしないという御指摘もございましたそういったものも含めて事業実施に当たっての課題把握のため自治体から事業者への委託料など3後ケア事業の実態につきまして厚労省が現在自治体に対して調査を行っているところでありますこうした調査によって把握された現場の実態や子育て当事者関係団体事業者からのさまざまな御意見御要望を踏まえまして子ども家庭庁が厚労省から3後ケア事業も含めて引き継いだ後 も安心して出産子育てができる環境整備について引き続き担当大臣として取り組んでまいりたいと考えております
6:05:00
ありがとうございます厚生労働省が昨年実態調査をしたというのは実はきのうお聞きをしました厚労省に調査も終えたというふうに聞いております私は昨年の厚労省の質疑でぜひこの調査をするならばやはり自治体だけではなくて事業所にも実際に事業をしている事業所にもヒアリングを行っていただけませんかというふうな何ていうんですかねお願いをしたんですけれども残念ながら自治体から事業所の方に聞くということになっておるそうですまだ確認はしていないのですがそういうふうに回答をいただきましたやはり実態はやはり現場に行かなければわからないですし現場の方本当にその産後ケアをされている方々に話を聞くというのも非常に重要だというふうに思いますのでぜひ次の調査ではそこをしていただけたらなというふうに思っておりますまた今のひかぜ世田の方が受けやすくなるそれも予算に入っておりました確認をさせていただきましたただ支援が必要な方全てに対して産後ケアを受けれるということになっていますやはり支援が必要というところに私はすごく壁を感じますなぜかと言いますとやはりメンタルヘルスで弱っている方が区役所や市役所の窓口に行ったときに職員の方が悪いと言っているわけではないですなかなかこの人に産後ケア事業が必要かというところはわかりにくいのではないかなというふうに思うんですねですので私としたらやはり希望される方全ての方に産前産後ケアが受けられるということが必要になってくるのではないかなとそれが社会で家庭の負担を軽減させてそして社会で子育てを担っていくというような雰囲気づくりにもなってくるのではないかなというふうに思いますこれは実は私は実体験から申しております私も上の子どもと下の子どもの差が9歳空いていましてやはり妻が次の子どもを産むときにかなり負担を感じたということもありますのでその辺も踏まえて社会でやはり子どもを引き受けていくという言葉がちょっとあれですけれどもそういう雰囲気づくり産後ケアも含めて御回答いただけたらと思います小倉大臣よろしくお願いします
6:07:30
ありがとうございます委員の御指摘のとおり我々は全ての産婦にとってやはり潜在的に産後ケアは重要だと考えておりますだからこそ先ほど申し上げたように来年度の予算案におきましてはこれまで非活性世帯のみを対象にした利用料減免制度を全ての産婦を対象にすることにしたということであります確かに私も現場からお話を伺っておりますと非常に日本の妊産婦の方にとってみれば産前産後のケア産前も含めて敷居が高いという話を伺います何か問題を指摘をされたら困るということで面接を受けるための準備をされているような妊産婦もいるようでありましてやはり本来は包み隠さず今のそれぞれの悩みや不安を面接で申し上げられるおっしゃっていただけるようなそういう環境をつくっていくことが重要なんじゃないかというふうに強く感じておりますそういう意味ではやはり政府としても必要なというところを強調せずにそれはもう皆さんで判断をしていただいて全ての妊産婦が気軽に相談をしていただけるような環境をしっかりつくっていきたいというふうに考えております
6:08:42
ありがとうございます今小倉大臣が言っていただいたとおりやはり子どもを預けるということに対して心理的な壁があるというのは実は現場でお聞きを私もしておりますなかなかそういった調査のデータを今日探してきたんですが見つからなかったのであえて小倉大臣からそういった言葉をいただけたことは非常にありがたいなと思っております何とか私は希望される方が全て受けられるようなそういった参考期間になっていけばなと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします続きまして今は少子化の話でしたがこれにセットとは言いませんけれどもやはり少子高齢化の問題がありますこの高齢化の問題について質問をさせていただきます2025年2040年この大きな問題も差し迫っております特に介護人材の枯渇というか足らなさというのは介護は第7期第8期と計画が続いておりますが来年の第9期 の計画にもやはり人材が足らないということも言われております少しデータをお話しさせていただきますとこれは2019年退位ですけれども来年22万人の介護従事者の方が必要になりますそして2025年これは1つのターニングポイントですが団塊の世代の方が後期高齢に入っていかれる非常に介護従事者がさらに必要になるそのときになんと32万人必要だということですそして2040年これは私は団塊ジュニアですが我々が高齢医療に入っていく場面ではなんと69万人足らないという数字が出ておりますこれに対してどのように対策を取っていくのかということと併してもう1つ問題はやはり地域で介護を担っていくということは主に何のは訪問の介護のサービスだと思いますがその訪問介護サービスで働いておられる従事者の方の年齢が私これは3年の介護労働実態調査全て計算をしてきましたが60歳以上の訪問介護の方が33.7%ですそして7割以上の方が76%の方が女性ということになっていますこの方もあと何年かすればやはり現場で働くことも難しくなってくるこういった状況を踏まえてどういった対策を取っていかれるのかということを加藤大臣にお伺いをさせていただきます
6:11:20
数字については今委員から御指摘がありましたように第8期介護保健事業計画で将来必要な人数を示唆させていただいておりますなかなか現状でもそうでありますけれどもこれからさらにそうしたところでの人材のニーズが高まるということで介護人材の確保これはまさに喫緊の将来のみならず現在においても課題だと認識をしておりますこの人材確保に向けてはまずは処遇改善これまで類似の処遇改善をやってまいりましたそれからどうしても介護職のイメージというのはいろいろあるわけですけれどもそのイメージアップまた多様な人材が参入をしていただける例えば高齢者でも若干の研修を積んでいただいて入っていただくそしてもう1つは離職をいかに防止をしていくかということで処遇改善もありますけれどもさまざまな職場環境を変えていく特に最近ict化とかロボットの導入さらには人材を育成をしていくというためにこうした介護福祉学校に通う方々の就学資金これを貸し付け下ろすこうした取組をさせていただいて端的に言えば今ある方がやめないようにしていただくできればいろいろな方に入ってきていただくまた若い方がチャレンジしていただけるこういう環境をしっかりつくっていくそれによって引き続き人材確保を図っていきたいというふうに考えています
6:12:43
ありがとうございますやはり処遇改善というのは非常に重要だと思いますのでこれは後でまた質疑をさせていただけたらと思いますこの一つの解決策として私が考えるのは家庭介護もふえてくる介護保険というのは社会に介護を家族だけに任さない介護の社会化ということで介護保険ができたのは非常にインパクトがあって日本のアイデンティティは変わったというふうに思います自分の親を他人に見てもらっていいというそういった考えが変わった大きなターニングポイントだったと思いますそれに少し逆行するんですがやはりこれだけ人材が枯渇して訪問介護の求人倍率は16倍に近い状況ですそしてそこで働いておられる方は非常に高齢に近くなっているそういったことを考えますと現金給付これは例がドイツにありますそして我々介護保険はドイツを少しモデルにして作ったところもあると思うんですが制度創設機はこういった現金給付についても考えがあったということなんですが当初は現金給付をしてしまうと最も大事なサービスの拡大が起きないのではないかということで見送られたということを聞いておりますこの資料を読んでですねそしてそこから4年経ちまして2000年から4年経って平成16年ですね2004年これは社会保障審議会介護保険部会から抜粋をしてきましたがサービスは非常に拡大をしたということになりなのでもう現金給付は必要じゃないんじゃないかという議論になりましたもともとは介護保険の負担介護保険制度で介護保険を納めているんだからサービスが受けられないことはやはりよくないんではないかということで現金給付があったそしてサービスが拡大したので現金給付はなくてよくないんじゃないかということになりましたただ現状これから先やはり働く方がいなくなってきてケアプランをつくってもやはりサービスが提供できないということになれば家庭介護がやはりもっと拡大してくるんじゃないかとそういったときにこのドイツの例を少し参考にして現金給付をするというのも1つの手ではないかなというふうに思います幸い我々ケアマネージャーさんというケアプランをつくるプロもいますし家族介護といってもそういったプランをつくってもらって現金給付をするということにすれば他人の目も入っていきますそういった制度を少し柔軟に変えていくということを少し考えているんですがその点について加藤大臣に御答弁いただきたいと思います
6:15:38
今、一人議員が介護保険制度の創設 それから途中で受ける見直しとずっと振り返ってお話をいただきました特に介護の保険制度を最初つくるとき1つはサービスがこれから給付を増やしていかなきゃいけないからというのとそれを現金給付すると結果的に家族に介護をいわば押し付けてしまう固定化してしまうんじゃないかということで間間隔隔議論があって結果的には導入が見送られそして令和元年のときにもまたそういう議論を社会保障審議会の介護保険部会でもしましたがやはり結果的にそのこと自体が特に当時介護離職という問題これを増加させてしまうんじゃないかこういったことで適当ではないとされたところでありますやはり介護の足らないところをどうするかというところとまさにそれは介護離職と裏腹の関係になりますのでそのやはり介護離職を防ぐためには先ほど申し上げたような努力をやはり我々はしっかりやっていくあるいは介護現場における生産性という言葉をよく使いま すがICTとかロボットを使っていかに効率化できる部分は効率化しそして本来の対面が必要なところにより手厚くしていくというメリハリをしっかりやっていくそれからもう一つはやはりさはさりながら例えば自宅で訪問サービスを受けている方もおられるわけですからそういった方においてはやはり家族の方何らかしら介護されている物理的にされているそういった方々に対する相談を受けたりそういった支援をしていくさらには仕事と介護が両立できるどうやったら職場環境がつくれていくのかこういったことに対する支援こういったことを今やらせていただいていますけれどもそういったものも組み合わせながらこうしたこれからの介護の需要が増えることに対して介護離職を防ぎながら対応できるそういう体制をつくっていきたいというふうに思っています
6:17:48
ありがとうございます私も民間時代かなりICTの導入というのをさせていただいたんですが実際なかなか進んでいないのが現実ではないかなというふうに思いますやはり2025年の一つのタイニングポイントを目の前にして本当に今までの取り組んできたことがうまくいかないというところも少し認めるところもあって大胆な方向転換も必要ではないかなというふうに思いますし確かに家庭介護が定着するのはよくないですが例えばドイツのように1年間のうち何週だけ認めるとかこの新型コロナでやはり我々私も介護事務所を経営していますがもうサービスできないとなったときにそのときだけ家族介護に厳禁給付があるようなそういった柔軟なことも少し考えていかなければならない時期に来ているのではないかな というふうに思っております先ほどありました職改善の件なんですがまさに昨年の2月3日私ここで初めて質問させていただいたのが介護人材の処遇改善の話でした9000円上がるということで当時非常に話題に上ったんですが今処遇改善をしていただいて介護人材の方の給与はそんなに大差はないというふうに考えておりますただやはり物価の高騰で他の産業の賃金が上がってきた場合にこの処遇改善加算というのは介護に直接かかわる方の加算であってその介護に直接かかわる方を支える例えばドライバーさんであったり食事をつくっていただける方であったり書類を書いてくださる方についてはこの処遇改善加算は昨年の加算で3分の2ベースアップすれば3分の1はそういった方に支給できるというふうになっておりますけれどもやはりこれは少しこの物価の高騰に対しては足らないのではないかなとスーパーなんかも非正規の社員の方の7%の賃金アップとかそういうことが出てきていますとやはりそこは転職していってしまってよりこの介護の人材が足らなくなるというようなことになるのではないかと思うんですがそのことについて大臣にお伺いをさせていただきます
6:20:06
昨年2月から介護職員の方の給与改善のため3%程度引き上げるということでやらせていただきそれは今適論ように主は介護職員でありますがそれ以外介護の現場で働く方々にも一定の改善を行うことができる柔軟な運用をさせていただいていますただこの運用というかこの制度を活用しているところが必ずしも我々が想定したほどまで行っていないという現実がありますからそこをいかに上げるかという努力をまずしなきゃいけないというふうに思っていますさらに介護職員以外の職種も含めて処遇改善の措置が企業にどう反映されているかこれはしっかり把握をするそのための 検証をしていきたいというふうに思っておりますその上でこうした処遇改善措置が実際職員の賃金のアップにつながっているのかこういうのはどう見える化していくのかということ併せて今お話がありましたようにここにきて物価の高騰ごめんなさい 等に伴う賃金の引上げが求められているそういう事情も含めてさらに処遇改善等あるいは先ほどICTなかなか活用が進まないと言っておりますがしかもこれはしかしさわさわにながらこうしたものをより活用している現場もありますのでそういったものを横展開をしながら業務の効率化を図っていくそういったことを必須に進めていかなきゃならないと思っています内田仁雄一郎君 ありがとうございます確かに処遇改善加算を取っておられない事業者も多いんですがその原因の1つに書類をつくるということに対して非常に手間がかかると3段階ありますので非常に手間がかかっておりますこれは行政側のコストも非常にかかるというふうに思いますのでここを思い切って事業者はいただいた処遇改善加算は受け入れて働いていただいている方の給料に支給をしないといけないということになりますので直接給付でいいのではないかなというふうに思っています我々日本支社の会がベーシックインカムという話をしておりますがまさに介護業界の福祉業界のベーシックインカムというような考えも私は自らが敬意をしながら非常にこの書類をつくるのに苦労しておりますしそこにスタッフを1人裂かないといけないということそういったことを考えると大胆な改革をしていただけたらいいのではないかなというふうに考えております時間が押し迫ってまいっておりますので少し質問を飛ばしていただきまして鈴木内部大臣にお伺いをさせていただきます今後段階の世代が後期高齢となり社会にとっても家庭にとっても介護の負担はふえてまいります少子化を解決するには介護の負担がふえた状況でさらに育児が行える環境働き盛りの世代にやはり提供していかなければならないのではないかなと思います私自身も今子育てをしながらもうすぐ両親の介護も段階中には48歳ですけれどもやらなければならないなということは必死一生考えておりますそういった中でその一方で日本の経済の成長のためにはやはり働き社会参加し経済成長に寄与できる女性の方にも自主的に働いてもらえるような制度をつくる必要があると思いますn分のn情報式には所得税の世帯課税は一人一人一つ一つの家庭の働き方を柔軟に調整できるとともに扶養する子どもや高齢者がいる家庭の負担税負担を軽減し子どもが育てば再び税負担をお願いする制度ですこれを導入することで実際に育児介護になっている家庭の負担の軽減と女性を中心に全ての人の働き方の多様性の実現に近づけるというのが私の考えであります大臣にお伺いをしたいんですがこういった考えの中でこのn分のn情報式についてお考えをお聞かせいただけたらと思います
6:24:10
我が国の所得税制でありますが終戦後の家政度の廃止でありますとかそれから夫婦別産制とした家族制度の改正を背景といたしまして個人単位課税とされて以降課税単位としては個人単位を維持しその上で個人の所得に応じて異なる税率を適用する累進課税の仕組みを採用しておりますしたがって世帯全体として同じ所得を過得する場合におきましてもその世帯に属する個人ごとの所得に応じて個人ごとに異なる税率が適用されるようなときには世帯全体としての所得税額も異なることとなります市谷先生ご提案のいわゆるn分のn情報式は現在の個人単位課税を世帯単位の所得に対して課税する世帯単位課税に改めるものであることに加えまして世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるためにn分のn情報式に移行した場合には現行制度より共働き世 帯に比べて片働き世帯が有利になることや我が国では納税者全体の約6割が最低税率である5%の税率となっていることが実態である中でこの層に対する恩恵は限定的である一方で高い税率が課せられている高額所得者に税制上大きな利益を与えることになるなどさまざまな課題があると承知をしております
6:25:56
ありがとうございます今回はシンプルに奥さんが多いほど恩恵を受けられるというような考え方でいいのではないかなというふうに思います時間にありましたので本日の質問を終わらせていただきます誠にありがとうございましたこれにて石谷県の質疑は終了いたしました
6:26:35
日本紙の会 池畑幸太郎でございます予算委員会では3回目の質問になります私は兵庫県の西ハリマ 東ハリマが選挙区でありまして農業 林業 水産業と大地産業が盛んな地域であります早速質問させていただきます食料安全保障について質問させていただきますまずは消費者の立場に立って質問させていただきます昨年から農林水産委員会で9回 予算委員会で2回昨年7月頃から質問させていただいた内容で素飼料とか飼料の口頭が急激に始まったという話をさせていただきました口頭する以前より畜産農家や落農家に対してしっかりとした対策をお世話の立場で質問させていただいたつもりでございます消費者の立場からオーガニック給食や有機農業について質問させていただきました食料食品の口頭が今は大問題になっております牛乳卵鶏肉豚肉など食品の口頭に白車がかかっておりますまた別の角度からこれらの価格を見ますと今まで長らく価格を維持していたこともすごいことでありまして生産者や周辺事業の努力があったと思いますその中で昨日も串淵委員の方から質問もありました食料農村基本計画令和2年3月の策定でありますけれども令和12年度に45%まで上げるということでありました私は農業高校出身で農業大学を出身で農業高校の実習教員9年務めてまいりましてその後兵庫県議会議員を2期務めさせていただきまして農業関連の質問でほぼ一本やりでやってきました衆議院に当選した以来これもまたずっと農業関連で質問させていただきまして考えてしまうことが改めてありました実は政府は食料自給率を上げない理由が他に何か外的要因であるのではないかと疑ってしまうぐらいですそこで外務大臣も経験されまた現在消費者担当大臣でもあります河野大臣にお聞きしたいと思います消費者の立場からも大事だというふうに私は思っております日本国は食料自給率を100%本気で目指さない理由があるのでしょうかまた大臣御自身は食料自給率にさほどこだわる必要はないと思われているでしょうか 河野大臣の見解を2点お聞きしたいと思います
6:29:09
消費者の立場に立ってみれば食べたいもの好きなものを安心してリーズナブルな価格で食べられるこれが一番いいんだというふうに思います食料自給率をどうするかこれは所管の農水大臣にお尋ねいただきたいと思います
6:29:34
答弁いただきましたありがとうございますそこで河野大臣の答弁を受けて農林水産団に質問させていただきます同じ質問であります自給率100%を本気で目指さない理由があるのでしょうかまた大臣自身は食料自給率にさほどこだわる必要がないと思われているでしょうか簡潔に2点お聞きいたします
6:30:00
池畑委員に御答弁を申し上げます我が国の人口は1億2000万人というのは御存じのとおりでありますがこれだけの人にたらふくというか満杯に食べていただくためには国内生産でこのことを賄うとした場合は現在の3倍の農地が必要になりますそれで日本の限られたこの国土面積で100%を国内で自給するということは大変無理があるし困難だと考えておりますその上で将来にわたって安定的に食料を確保していくためにはやはり国内で生産できるものはできる限り国内でそして不足する分につきましてはやはり輸入をせざるを得ないこういう考え方でございまして基本法におきましても国内生産の増大を基本にしつつそして輸入と備蓄を組み合わせることで国民のお腹を満たしていくと いうそういう輸入の安定化や備蓄に対して取り組むことも重要だと考えているところでございます
6:31:22
大臣ありがとうございますやはり国土の問題もありますしいろいろと私も県議事態から質問させていただいていますとおりなかなか県議の事態は国で対応してくださいということが多くありましたし国ではなかなかそういった国土の件そしてまたいろいろな働いていく面でなかなか働く方なお働き手が見つからないといろいろな点があると思いますそこで個別所得保障問題について経営所得安定対策とされておりますけれどもかなりこれはしつこく質問させていただいておりましたが12月初旬に農林水産委員会で質問させていただきました農業機能経営改善緊急事業で早期に経営産業をリタイヤさせて一定期間に生産抑制に取り組む場合は奨励金15万円の交付があるということを質問させていただきましたら野村大臣からは現場の自主的な取組を後押ししているものでありますと一部報道では牛に頑張っているから生育を殺せということなんですかという質問に対して一気に私はその段階でも離農するんではないでしょうかというお話をさせていただきましたら当然農林水産省の答弁は離農させるつもりなどありませんという答弁をいただきましたしかしながら私が質問させていただいた当時170戸ほどの離農者でありましたけれどもこの委員会でも大阪委員が質問されておりましたけれども現代では400戸を超えております離農が促進しているとしか私は思えません地質産業を継続しやっていこうという企業努力をしている落農産家からは電気代のコストを考えるとかいろいろな技術やメーカーが提案してくるようでありますその中で良い技術と巡り合ったとしても生産者が2分の1生産者負担ということが普遍でありますこの制度はこの個別所得保障また安定のやつなんですけれども食料安全保障の観点からこれは有事も平時もなく農地や牧場漁場を守るために必要とされると思います急には有事が来たからといって農作物は生産するわけではそういうのができるわけではありません国民が生き残るために食料を外国から買って済ますわけにはいかないと私は思っております野村大臣にお聞きいたします自給率を高めるためにもこの個別所得保障制度また経営所得安定対策または食料自給率確立補助金これは名前は何でもいいんですが個別所得保障制度に関わるものは高級的に必要だと思われませんでしょうか
6:34:04
お答え申し上げます我が国の農政におきましてはいろいろな制度をつくっております先ほどおっしゃいました民主党政権のときは個別所得保障制度がありましたこれは米に限っての話であったわけ でありますが私どもはそのとき野党でありましたので全ての農作物の所得保障ならわかるけど何で米だけなんだと法律を早くつくってくれということをお願いしながらやってきたことがありましたが3年間の政権の間に他の法律は米の法律も出てきませんでしたしたがって我々は今までやっぱりやってきたのはそれを支える制度でつくっていこうということで委員先ほどおっしゃいました落農におきましてもあるいはまた牛や豚におきましてもマルキン制度というのをつくってそして販売価格が生産費を下回った場合はそこについては補填しようじゃないかという今制度をやっておりまして落農につきましては加工原料乳の補給金をつくっておりましてこれによって加工原料乳生産者補給金の制度で落農の方は何とか支えているとこういう状況でございますまたですね麦、大豆なんかも実はあんまり多くの方はご存じないんですけれども我々はよく下駄をはかしているということを言っておりますこれは当然標準的な生産費とそれから販売価格の差額の一部を補填するということでそんな大したことはないんだろうと思われているかもしれませんが例を申し上げますと今年でいきますと小麦は6,340円60キロあたりそれから大豆は9,840円下駄をはかしているんですそれはなぜかというと先ほど言いましたように標準的な生産費と販売価格の差額の一部を補填するということで畑作目の直接払いという形で支給しているわけでありましてこの金額をちなみに参考までに申し上げますと今年の予算でいきますと下駄対策で麦あるいは大豆を合わせまして1,984億円でありますですから相当の金をつぎ込みながら下支えをしているというのが実態でございましてそのほかご存知のように収入保険制度もつくってこれにつきましても相当農家の皆さんの加入が進んでまいりましたまたそれぞれの根拠法に基づいてつくっておりますので農業者に交付金を交付しているものでありますが今後ともこれらを着実に実施していくことによりまして国内農業の生産基盤を強化してまいりたいとこういうふうに考えております
6:37:13
ありがとうございますいずれにせよに農家に個別に所得を保証していく流れをつくっていかなければならないというふうに思っております我々日本支の会も決定当日のこの政策を挙げさせていただいておりますそこで今野村大臣の答弁もいただきましたしっかりといただきましてありがとうございました財務大臣にお聞きしたいと思います当時の平成25年から先ほどから申し上げておりますネーミングがちょっと変わっておりますが経営所得安定対策を同じ仕組みで個別所得保証で実施されてきました国民にとっては非常に大事だというふうに思いますがこの委員会でも今回はよく出てまいります基金の積み上げについて我が党の青柳議員 尾野議員からの質問がありました他党からも特に農林水産省では二重事業408億円もの多少というよりも額が多いのではないかという指摘もありました実際は農林水産省としても基金の積み上がりが何千億もございますその中で運営立体の中で例えば目につきますのが貸付機会 取得基金だとかそういったものが積み上がっております先ほどもご紹介させていただきましたが農家は2分の1対応大きな投資は大きな自己資金を持つ農家にしか無理であります具体的には電気代を削減する機会先ほど紹介させていただきましたが2億円程度自己資金1億円出せる農家はごくわずかであります何でもかんでも補助金を出せばいいというわけではありませんしかしきちんと現場を確認しておられます県や市 自営産地域をよく把握しておられますから連帯しながらそういった積み立てしている基金を全額補助を含めた具体的かつ前 向きな財政指導が私は必要だと思っておりますこの積み立て基金を先ほどから申し上げております経営所得安定対策 個別所得補償または食料 時期率 確率補助金そういった形でまずは置き換える手立てはありませんでしょうか財務大臣お聞きしたいと思います
6:39:23
農林水産関係の基金についてお話があったわけであります昨年末の補正予算におきましては例えば配合資料の価格高騰対策やそれから施設園芸向けの燃料高騰対策などのための基金事業向けの予算を計上しておりますけれどもこれらは経済対策に掲げられた施策を迅速かつ効率的に実施するためそれぞれ必要な金額を精査をした上で措置をしたものでありましてその基金残高を他の施策へ活用することについてはそれは考えていないところでありますその上で農業経営の安定と政策課題につきましては主に食料の安定供給を図ること等について先ほど野村大臣から御説明が御答弁がございました様々な施策を講じているところでありまして農林水産省とも連携をして引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております
6:40:37
やはりしっかりと出すところには出していくそして前向きな財政指導が必要だというふうに思っております日本維新の会としても個別所得保障適用範囲の適層化をずっと訴えておりますけれどもやはり使うべきは使ってそして迅速に対応していくということは大事だというふうに思います今財政組み替えはできないというお話でありましたけれどもそういった枠を超えてきっちりと頑張っている農家に対して今必要な金額を出していくそういったことも考えていただきたいと思います次に全く方向性を変えまして初めて厚生労働大臣に質問させていただきますけれども次に医療の安全対策についてであります地元のお医者様からもこの質問をさせていただくにあたりお話を聞かせていただきました四つの医師の偏在解消プラスワンということも聞かせていただきましたお医者様の働き方改革の問題であったり地域医療の大切さを認識した上で質問させていただきたいと思いますまずそもそも日本には医療事故医療加護による死者けがをされた方のお問い合わせは取っていないということでありますけれどもその認識と死者の認識と誰がどのような基準を持ってこの医療加護医療事故と評価するのかお聞かせいただきたいと思います
6:42:03
お答え申し上げます今委員御指摘の医療事故による死者ということについては医療事故自体具体的には医療法の中で定義をしているものでございまして医療事故調査制度というものの中で把握をしているところでございます医療事故調査制度におけます医療事故の定義でございますけれども医療法第6条の10におきまして医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因しまたは起因すると疑われる死亡または死残であって当該管理者が当該死亡または死残を予期しなかったものというふうにされておりまして医療機関の管理者がその対象を判断するそういったような仕組みになっているところでございます
6:42:52
ありがとうございました例えば今説明をいただきました ありがとうございました例えばこんなことはないと思いますけれども失踪経験の少ない手術を行い何年も入院が必要な事故になってしまった場合また多くの医療加護を起こしてしまっているお医者様が県をまたいで転勤することもあると思いますそのときに転勤することによっては他の病院でも第二第三の医療加護をおかしかねないと私は思っております国民にとっても不利益だと思いますお医者様でも経営に長けている先生いろいろな知識や情報をお持ちの先生そして世界的に技術をお持ちの先生がたくさんおられると思います特段私は君の先生にこの技術に関していい悪いではなくて第三者評価の情報開示を勤務先でもすることが必要ではないかなというふうに考えておりますお医者様の個人的な情報というわけではなくて技術的な情報でありますある一定の情報開示によってその経営者 委員長 経営者の幹部の方が経営判断もしやすいのではないかというふうに考えておりますまた未然に医療加護も防げるのではないかとも思っておりますそういった情報開示は経営者や病院介護病院の介護の方 病院の幹部の方々にはそういうまず情報開示する仕組みはあるのでしょうかしていないなら法制化も含めて必要だと思われるでしょうか見解を大臣にお聞かせいただきたいと思います
6:44:26
冒頭おっしゃっておられたように岡山で漁業を学ばれて 岡山で狂言をとられて農業問題に成立されている先生池畑議員から医療のご質問もいただきましてありがとうござ います今お話があって確かに我々病院にかかるときにやはり安全なというか安心して医療がかかえる環境をつくっていくということはとても大事だと思いますそういった意味で残念ながらさまざま医療事故が発生をしているわけでありますがやはりそれを教訓としてそしてそれをお互いがいわゆるヒアリーハッドをいかに防止するか等から始まってそれを共有化してそういう事故を全体として防いでいくそれが先ほど局長から説明した医療事故調査制度ということでこの制度はまさにそうしたお互いが学習をしあっていくという意味においてはしっかり経験を出してもらうためにはやはり懲罰的なものであってはこれはなかなか出てこないそれからやはり匿名性も求められるそしてさらには例えば規制機関や罰則を立てる厚労省が直接行ったのではやはりなかなか言ってくれないので今医療機関が別途医療事故調査支援センターを経由してやっているというこういう経緯でございますからそもそも匿名性で行われていますし個人を特定するというのはできない仕組みになっておりますその上でそれとは別のという意味であるとなかなか医療の現場で医療事故といっても今チーム医療ということでいろいろな方が参加しながらしかも医療そのものが複雑化行動化されている中で誰がそこで原因があったのかというのはなかなか分かりにくいというのは実態のところでありますし誰がそれを判断するのかと非常に難しい問題があるのかなというふうに思っておりますもちろん厚労省も医療の処分をしております例えば罰金上の件にそしておられるとこれについては処分を行いその処分に応じてそれぞれ公表させていただく仕組みはつくらせていただいているところでありますがいずれにしても医療がより安全で安心した形で国民の皆さんに提供できるように我々もいろいろ工夫はしていかなきゃいけないと思っております
6:46:49
大臣当面ありがとうございましたやはり厚労省が直接各病院に行って何かということはなかなか難しいとは思います私も現場の大西様からお話を聞かせていただきましたときにやはり私自身も病院の先生にかかるときにこの先生が手術はしたことはありませんけれどもこの先生が担当の先生ですというお話を聞かせていただきましたらそうなんだなということしか私たち患者の立場ではないと思っていますその後にいろいろな手術の状況もありますし今大臣からもお話がありましたようにいろいろな個別の案件がある中でスタンダードの基準というのができないかもしれません私としてはしっかり先生方のお話を聞かせていただいた中でそういった情報開示をする場面は患者にはなくてもいいかもしれませんがそこを運営する経営者の方々がきっちりとこの先生がどのような経緯でこの病院に来たのかということを把握しましてちゃんと認識をした上で手術をしていただくそういった仕組みは絶対必要でないかというふうに私は思っております今後もこの問題に関しては私自身はこの予算委員会で質問させていただきましたのは一つきっかけにさせていただきまして私自身も勉強させていただきながら次は委員会も含めまして質問させていただきたいと思っておりますこれからは今大臣からもお話をいただきましたけれども農業一本やりで県外委員時代から質問させていただきましたがこういった医療の問題これは食に関してもつながっていく問題であります今この大臣からも答弁をいただきましたけれどもやはり食がしっかりしなければこの農業に関しても続きながらその食料自給率が上がったという体にとって悪いものを接種していくことというのはあまりいいことではありませんし未病にもつながっていかないというふうに思っておりますので私はこれからも日本一心の中でこの農業をしっかりと頑張っていくために質問も続けていきたいというふうに思います今日は質問時間あと1分でありますけれども質問を終わらせていただきたいと思いますがこれから私自身もこの農業の食料安全保障の問題も含めましてしっかりとこの地域で活動してまいりました今1つだけ質問の中でお話がありましたんですが今一部農林水産大臣からもお話をいただきましたけれども私の中では予算が誤っているのであればきっちりと使っていくそして基金として積み上がっているものもこれから使うんだということが決まってあるのであればそれもずっと公開をしていくそういったことの中できっちり経営をしている農家に対して1/2保障ではなくて全額保障も各市や県に向かって提案ができるように頑張っていっていただきたいというふうに思っております柔軟に財務大臣も考えていただきたいと思っておりますので今後ともよろしくお願いいたしますこれで質問を終わらせていただきますこれにて池畑君の質疑は終了いたしました
6:50:11
国民民主党の長友俊司です本日は大きく3つ賃上げそして地方創生そして食料安全保障について質問をさせていただきますまずは賃上げについてです私たち国民民主党の玉木代表は1月26日の代表質問で今国会を賃上げ実現国会にしようと訴えましたアメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっていますなのに日本だけこの30年近く給料が上がっていませんこの賃金デフレが日本経済の最大かつ本質的な課題と考えるからこそ我が党は給料が上がる経済の実現を公約として訴え続けてきましたさらに昨年2月のロシアのウクライナ侵攻以来原油の口頭などにより30年ぶりの物価高となっていますであれば賃金も30年ぶりの上昇にしないと国民の生活は苦しくなるばかりです賃金が上がらないと消費も落ち込み年金も上がりませんだからこそ老子のみならず政府もあらゆる政策を動員して賃上げの流れを支援することを強く望みますもはや賃上げはそれぞれの企業の老子交渉の枠を超えて日本経済最大の課題となっていますそこでまず担当大臣の基本認識を伺いますなぜ日本はこの30年間賃上げができなかったのでしょうか加藤厚生労働大臣にお聞きします
6:51:57
申し上げるものもなく我が国バブル崩壊以降ですね長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続いているわけでありますこの間企業は賃金を抑制し消費者も将来不安もあってですね賃金も上がらないということから消費を抑制し需要が低迷しそして結果的に国内市場が魅力あるものでなくなることから企業も投資をむしろ海外で展開し国内の投資が抑制されていく結果として先ほど申し上げた低成長が続くという環境になってきているわけでありますし同時に企業にとってみるとなかなか国内の賃金を引き上げる余力があまりないそして賃金が伸び悩みそして今御指摘のあったように他国と比べて賃金の伸びの低い状況が続いているというのが今の現状だと思います
6:52:50
大 臣ありがとうございます大臣もおっしゃいましたように企業がなかなか人件費を上げられない人気をカットする方向で動いたということが私は単に単波しているんだというふうに理解しておりますがこの賃金のアップについて企業間では労使交渉が行われるわけでございます労使交渉を例に出すと賃金はベースアッププラス定期請求によって上昇しますそのうちベースアップについては経営者側は生産性の範囲内で行うべきという立場になります一方労働組合側は生産性を上げるためにベースアップを行うべきという理論で交渉を行い結果としてオイルショック以降はほぼ物価上昇率の近辺で上がってきましたその傾向は今も変わってきていないと思っていますそれにもかかわらずこの30年近く賃金が上がってこなかったのはなぜかその理由の一つは確かに物価が上がらなかったからではありますが実はベア以外の定期請求が劣化してきたことに原因があるのではないでしょうかこれまで多数を占めていた正規労働者が減少し定期請求という概念のない非正規労働者が労働者の約4割を占めているのが今の日本ですかつてGDPの7割近くを占めていた個人消費は現在は5割台に押し込んでいます個人消費需要を喚起するためにインフレ手当も必要ですしかし非正規労働者の賃金が上がっていくための定期請求の仕組み例えば職務給制度などについてしっかり考えていく必要があると考えますまたそのことが非正規労働者の職改善問題の取組にもつながっていきます今国会で賃上げの機運が出てきたことは大歓迎ですその上で何度も言いますけれども非正規労働者や派遣社員の賃金をどう上げていくのかが重要だと思います岸田総理は代表質問に対する答弁で非正規雇用労働者の賃上げについては最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底希望する方の正社員化支援等に取り組むと発言されましたこの同一労働同一賃金の遵守の徹底にどのように取り組んでいかれるのかまた正社員化の支援とは具体的にどのような施策を講じるのか伺います
6:55:35
同一労働同一賃金の遵守でありますけれども私が前の綱立にしたときにこの同一労働同一賃金を含む働き方改革管理法案等も成立をしていただいて今逐次施行されているわけでありますが実際にそれがきちっと現場現場において徹底していくために現在新たに労働基準監督署と労働局が連携をして私から言えば労働基準監督署も一緒になってそうした同一労働同一賃金の遵守でありまだなっていなければなるようにしっかり進めていくというのは一つでありますそれから寄贈雇用から正社員転換についてはキャリアアップ助成金等を使ってしっかりと特に中小企業の皆さん方を支援をしていくということでその内容の充実を図っているところでございます
6:56:30
大臣ありがとうございますキャリアアップ助成金等それから労働基準監督署でしっかり現場に浸透していただけるところまでやっていただくという取組の御説明をいただきましたところで岸田総理が昨年9月ニューヨーク証券取引所で講演した際に日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系の移行を促す指針を長須指針を2023年春までに官民で策定することを明らかにされましたその際総理は年効序列的な職務給をジョブ型の職務給中心に見直すと発言されています専門的なスキルを給与に反映しやすくして労働移動を円滑にし日本全体の生産性向上や賃上げにつなげる狙いだと理解をしています職務給は個々の職種の専門性や業務の難易度を重視する制度で年齢や勤続年数職務の遂行能力を評価する職能給とは異なります岸田総理は一律ではなく仕事の内容に応じたジョブ型の職務給を取り入れた雇用システムへ移行させると語っていら っしゃいましたがこのジョブ型の職務給を取り入れた雇用システムとは具体的にどのような内容なのか担当大臣に言いきたいと思います
6:58:04
賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして意欲ある個人の能力を最大限生かしながら企業の生産性を向上させ更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現すべくまず第一弾としては意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援をしっかり行ってそしてご指摘のあった職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給を確立するそして成長分野への円滑な労働を移動進めるという三民一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくということで考えておりまして委員ご指摘の職務給の確立については職務に必要なスキルとそれ に紛らう給与体系を明確化することで労働者自らの希望に従ってリスキリングを行った上で成長分野への企業間産業間の労働移動を行えるようにしたり企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するものでこれによって賃上げを行われる構造を作る必要があると考えていますそのために本年6月までに従来の年功賃金から職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給への移行を推進するために日本企業に合った職務給の導入方法を累計化してモデルを示す労働移動円滑化のための指針を取りまとめてまいりたいと考えています日本企業に合った職務給を一度にではなく順次導入するとか職務スキルだけではなくて個々の能力の高さを勘案するといった自由度を入れるとかそういう形で日本の企業に適応できる現状に合った形の職務給の導入方法を累計化してまいりたいと考えております
7:00:21
ありがとうございます日本人に合った職務給のモデルそしてプログラムであったりが示されるということですのでそれを6月まで早く知りたいというのが気持ちなんですけれどもしっかり必ず賃上げにつながる中身にしていただくための議論をまた引き続きさせていただきたいと思っていますそれでは次の地方創生について移らせていただきます地方創生とは東京一極集中を是正し地方の人口減少に歯止めをかけ日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策です2014年9月3日の第二次安倍改造内閣発足後の記者会見で発表されて以来8年以上が経ちましたコロナ禍で地方に移住する人が増えた時期もありましたが総務省が今年1月30日に公表した2022年の人口移動報告によると東京都は転入者が転出者を上回る転入超過が38,023人となり新型コロナウイルス下で過去最少だった2021年の5,433人から3万人以上増えたという報道がございました3年ぶりに増加した形となっています社会経済活動が次第に再開したためで再び東京一極集中の傾向が強まったと言えるのではないでしょうか埼玉 千葉 東京 神奈川の東京圏の転入超過は9万9519人政府は2027年度に転入者と転出者を均衡させる目標を掲げていますが私は難航するというふうに感じているところですコロナ禍で一般的になったリモートワークの広がりから入居店移住や地方移住も選択肢となりつつあるというのは地方にとっては明るい材料ですその上で本質的に地方でも稼げる仕事や職場があるかどうかが東京の一極集中を是正するかできないかの肝ではないでしょうか都市になぜ人が集まるのかそこに稼げる魅力的な仕事があるからにほかなりません私の地元宮崎の高校生の県内就職率最下位かワースト3位に常に入っていますその理由を高校生に聞いたところ県外に出た方が給料がいいからという回答が多いまた親からも県外で稼いでこいと言われたと答える高校生がたくさんいます実際大規模な製造業種が他県と比べて少ないので就職希望者は首都圏や京阪神地域に流出しているのが実態ですまた隣の熊本県に2024年稼働予 定の半導体世界採用予定TSMCの熊本工場がエンジニアの採用を今開始しているところでございますがそれを見ると新卒の初任給は大卒で28万円となっていました大学院卒修士課程の方は32万円白紙課程大学院卒の白紙課程の方は36万円が初任給今熊本の菊葉町は運送や倉庫業の進出も活発化しさらに従業員や建設作業員向けの住宅や店舗需要が増加しています菊葉町は全国一位の地価上昇率となりどんどん若い人たちが押し寄せて近隣の自治体にも波及効果が出ている状況を目の当たりにしているところですつまり門前町や単行町などを例に挙げるまでもなく稼げるところが町になるわけです地方でのスタートアップの促進や働きたいと思える会社を地方にどれだけ増やせるか稼げて魅力的な仕事を生み出していくためにも地方の支援が大切だと私は考えているわけですそこで岸田総理が施政方針演説で触れた地方の基盤産業の活性化について具体的施策を担当大臣に 伺いたいと思います
7:04:46
お答え申し上げます長友委員はかつて宮崎県で中小企業の新商品開発や販路開拓など地域に根差した産業の振興にお勤めになったと伺っております日本経済再生のためにはそうした努力を重ねて地方の所得を引き上げ地域の活性化を図ることが不可欠であろうと考えておりますこのためデジタルの力も活用しつつ地方の基盤産業の質や生産性を大きく向上させるとともに地域初のイノベーションの創出にも取り組むことで地域を支える産業の振興や企業を促すことが大事であると認識しておりますこうした認識の下 昨年12月にはデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところでありましてこの中で地方の基盤産業 の活性化に向けて例えばスマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進等による稼ぐ地域づくりまた観光DXの推進による観光産業の生産性向上観光地形の高度化 事業者間・地域間の観光に関するデータ連携の強化を通じた広域での収益最大化さらには地域の中小企業が稼ぐ力の源にもなる地方大学を核とした産学間連携やイノベーションの促進 こうしたことの具体的な施策を位置付けたところでありますこれからこの総合戦略に基づいてこうした取組を着実に実施し地方の所得を引き上げる 稼ぐ力を強くして地域活性化を図ってまいりたいと考えております
7:06:46
大臣ありがとうございます地方にイノベーションを起こして 産業の振興をしていくそして力強く稼げる地方にしていくと 答弁いただきましたのでそのとおりになるように私たちもしっかり取り組まないといけないと 思うところではありますがデジタル田園都市国家構想総合戦略の お話が出てまいりましたその中で政府は2027年度までで東京圏の転入長化を27年度に解消して東京一極集中を是正する目標を掲げていらっしゃいますその東京一極集中が本当に是正するのかというところが地方創生の一番私の中での 大きなテーマだと考えているんですがこの具体的な施策について 大臣お伺いできますでしょうか
7:07:40
お答えいたします先ほど永友委員から もう御指摘がありましたとおり東京圏の転入長化数は2019年に私の数字で約14.6万人であったものの2022年には約9.4万人と3年間で約5.2万人減少したところでありますしかしながら やはり新型コロナウイルス感染症の影響にも左右されているということは 留意しなければいけないところでありまして先ほどお話がありました総務省が今年1月30日に公表した 住民基本台帳人口移動報告によりますと2021年から見れば東京圏は約1.4万人増加し東京都は約2.3万人増加しているということでこれまで積み重ねてきた努力の上にコロナの要因も加わって 転入長化数は減ったわけでありますけれどもこれがまた戻っていかないように最大限の努力をしなければいけないと思っていましてそこには進学や就職を契機にして10代後半から20代の若年層における 東京圏の転入長化が依然として継続しているということも踏まえて地方への人の長出を重層的で力強いものにすることがそして稼げる地域をつくることが 何よりも大事だろうと思っておりますそのために新たな総合戦略では地方への人の長出をつくることに加えて地方に仕事をつくるということを重要な柱の一つに掲げたところであります具体的には2021年には首都圏の企業転入転出動向が11年ぶりに転出長化になったと首都圏から出る会社の方が上回ったという 民間調査結果もありますことからこうした長出をさらに加速化させるために企業の本社機能の配置見直しなど企業の地方移転のさらなる推進を図るとそしてデジタル田園都市国家構想交付金でこれはかなり思い切ったわけでありますが移住における子育て世帯加算額を子ども一人当たり最大30万円から100万円に増額するなど地方移住に対する一層の支援やテレワークによる地域地域地域のさらなる推進を図ってまいるとこうした具体策を尽くして目標を達成をしてまいりたいとこのように存じる次第であります
7:10:40
大臣ありがとうございます大臣から力強く地方で稼げる仕事をつくるということをおっしゃっていただきましたよく地方創生で語られるときにテレワークということが出てきます東京の仕事を地方でできるようにするというのがリモートだったりテレワークになるんですけれども実は私が地元にいてテレワークされる方を見ていて感じることがありますこれはテレワーク極端なことを言うと日本じゃなくて海外でもできることになるわけですよねそうなったときにこれ地元に別にお金が落ちるかというと落ちるわけではないんですよね日本じゃなくても外国でもできるようにするということではなくて地方では稼ぐということにちゃんと向き合った地方創生に取り組んでいただきたいやはり地方に本社を置く企業地方の地元企業の一社一社がちゃんと稼げるような施策を考えてほしいというふうに思います私も一緒に考えてまいりま すのでどうぞ地方のためによろしくお願いいたします最後食料安全保障について質問をしたいと思います賃上げから地方創生までの話をこれまでさせていただきましたその地方創生の基幹産業の活性化の中で農林水産業の話も先ほどいただきましたけれども私の地元宮崎県の基幹産業はもう農業なんです賃上げ賃上げというと企業に勤めている人の給料を上げることに焦点が当たりがちですけれども日本の食料安全保障を支えてくださっている農林水産業の皆さんの所得を上げることも喫緊の課題です特に今は資材が高騰し価格転嫁ができない中で農家さんたちからは悲鳴が上がっています新型コロナウイルスのマスクやワクチンの問題で安全保障とは国民が必要としているときに必要なものを供給できる能力だということがわかりました国家とは供給能力だということを私たち国民は見せつけられたと思っていますしかし今の日本の農業を見ると1970年代には50%台を維持していた食料自給率は38%まで低下してしまいました生産者が高齢化し担い手が見つからない後継者が見つからない地域が全国に広がってい ますますます私たちの命の源である食料の供給能力が落ちかねませんその原因が農業で稼げるイメージが持てないからではないでしょうか先ほどの東京一極集中の是正の質疑の際も都市部になぜ人が集まるのかそこに稼げる魅力的な仕事があるからと述べさせていただきました門前町や単行町など稼げるところがマッチになるという事例を出させていただきましたけれどもやはり農業を稼げる産業に国の責任で転換させていくことが市場命題です地方の農家の担い手不足が深刻な状況の中農家の賃上げ所得のアップこそ必要だと考えますが農林水産大臣の見解を伺います
7:13:54
長友委員に答弁申し上げます宮崎市と鹿児島、農業でいわば生産がうるおっているという状況でありまして先ほどおっしゃいました担い手不足というのは宮崎にはないんじゃ ないかと思うぐらい宮崎にも若い人が多い、また私も鹿児島にも非常に多いのでありますがこれをだから今、基本計画を作る段階で分析をさせてみましたこれは一括りで後継者不足ということをあまり言ってもうこの先真っ暗だぞということを皆さんが受け止めると良くないので作目別地域的に高齢化が進んでいるあるいはまた担い手が得ないというのを分析してみてくれと言いましたら面白いデータが出てきましたそれはお宅の宮崎のように施設園芸、これが一番若いんです、50代ですそれから次が用囤です、これもまた宮崎が一番多いわけですが非常にこれも50代が平均年齢ですからそういうふうにして68歳だ70歳だという後継者不足の話が出ますのは実は稲作地帯ですここはもう70を超えていますですから68歳というのは特に水田地帯、米作地帯が高齢化が進んでいるということは言えるんだろうと思いますが私の鹿児島でもおかげさまで後継者もできつつありますし特にやっぱり畜産を中心にしたこの県というのは後継者不足ということはあまり起こっていないようでありましてそういう意味では今先ほどおっしゃいました所得だけの問題なのかなということも思いますし所得が上がればそれは当然後継者もどんどん増えてくるんだろうと思うんですがそれよりも何よりもやっぱり田舎に住みたいという若い人たちも特に出身県の人じゃなくてよそから特にやっぱり都市部から入ってこられる方々が多いんですですからそういう意味では所得を確保するためにもやはり若い人たちが入ってほしいなと思うときがありますもう一つは所得だけではなくて先ほど地域でのやっぱりその生きがいあるいはその生活の様式こういったものに対して都会の方々の憧れというのもあるのかなというふうに思いますがいずれにしましても農業の場合は自分たちで販売金額を決められないというところがやっぱり一番大きなネックになっておりまして唯一これができるのが落納だけなんですこれはもう御存じのように落納は指定団体という団体とメーカーが交渉してそしていくらに今年の入荷はしようというのが落納だけなんでありますがほかのものはほとんど市場なり相対での取引価格で決まってしまうということでありましてこれをぜひそういうものを所得向上につなげていくにはどうすればいいのかということもあります一番はもう何と言いましてもコストを販売価格に上乗せした形での価格設定というのが一番望ましいわけでありますが外国の事例も参考にしながら今後所得向上に向けてどういったようなことを価格が形成されるには何が必要かこういったことも納税省の方で十分検討させていただきながら検討を更に進めてまいりたいとかように思っているところでございます
7:17:51
委員長大臣ありがとうございます細かい分析も踏まえて私も勉強になりましたその上で最後一問質問させてください私たち国民全員が健康的な生活を送るために必要な食料を必要なときに供給できることは国の最も大切な責任だということを認識しております担い手がいないとか若い人がなかなか農業に入らないということで農作物の供給がストップするようなことがあっては私たちの命にかかわることになりますだから食料については十分な計画的備蓄が絶対に必要です必要なものは必要なときに必要な分だけ市場で調達すればいいという考えがどれだけリスクであるかということが私たちはパンデミック初期の医療資源の枯渇や資材の価格高等で思いを知りましたマスクや防護服のようなどこでも作れるものは賃金の安い海外にアウトソースすればよいという合理的に判断してきた政策のせいでたくさんの方々が亡くなりましたどこでも誰でも作れると思われていたものが実はどこでも作れるものではなかったということです私たち日本人はこのことに気づきましただからこそ農業もエネルギーも医療も目先の経済合理性ではなく安全保障の観点から見直すべきだと考えていますその上で日本の全国各地で農業漁業林業に携わり私たち日本人の食の安全保障に懸命に奮闘いただいている農林水産業の生産者を政府としてどのように守っていくのか時間がありませんが大臣のお考えをお聞きしたいと思っております
7:19:34
私ども農政の大きな柱の中にやはりおっしゃいましたように農家の所得をどう確保していくかというのがやはり最大の目的になってきておりましてこれはこと農家だけの問題ではないこの食料の安全保障というのは消費者にとっても大変大事な問題でありますので消費者の理解も得ながら先ほど申し上げましたどう価格を設定していけるのかということがやはり今後重要になってまいりますので一番いいのはほかの加工産業みたいな形でコストを販売に価格に上乗せできるような何かそういった仕組みというのはなかなか先ほど言いましたように食のだけは交渉して価格決定できるんですけれどもほかのものはもう市場原理での取引価格でしかないこういう状況ですからどういう方法ならば今後取り組めるのかということを十分検討させていただきたいと思います
7:20:38
以上で終わりますありがとうございましたこれにて長友君の質疑は終了いたしました
7:20:58
今日30分よろしくお願いいたしますまず質問に入る前に委員長にお願いをしたいことがあります我々の机の上にあるカラーコピーの山お金もかかりますし環境にもよくないし何といっても古臭いということがありまして
7:21:18
今もデジタルの時代ですからこれを見直すように一度考えていただけないかと思いますが委員長
7:21:25
理事会で協議します質問に移っていきたいと思います
7:21:30
質問の順番を変えまして最初は野村大臣
7:21:33
乳製品のカレントアクセスについてお伺いいたしたいと思います先般大阪委員の方からも質問がありましたが製乳ベースで13.7万トンという数量のバターとか脱脂粉乳とかで輸入しているわけでありますが国家貿易で全量輸入をしていると岸田総理何と答えたかというと法的義務があります法的義務がありますという答弁でしたがさすが岸田外務大臣外商経験者でありましてあれは輸入機械の法的義務があるということです国内対策上国家貿易で全量輸入していることはよくよく知っておりますけれどもWTO農業協定上は輸入義務はなく
7:22:10
輸入機械の法的義務があるということでよろしいですね大臣
7:22:20
尾形委員に御答弁申し上げます乳製品のカレントアクセスにつきましては農林水産委員会等でもいろいろ皆さんの方から御質問があるんですがこれはもうGUTオルガイランドでの交渉の中で全体のパッケージとしてこれは決めてあることでございまして1986年から1988年までの基準期間の平均輸入量である13万7000トン聞いていることなのかまあ進めてください質問者はもう一度その後質問してくださいこの乳製品のカレントアクセスにつきましてそれでいいんですよねこれにつきましてはこれはですね全てこれはGUTオルガイランドのときのちょっとすいませんねいやこれは米と一緒でごすいません答弁してください米と一緒でございましてGUTオルガイランドでそういうような契約とまではいきませんけれども合意がなされましてそして今日まで至っているところでございましてこれはもう現在の消費量に見合う輸入量となるように見直しを図るべきではない かという因の多分ご質問だと思うんですけれども
7:24:10
全量輸入しなくてはならないということが国際条約に書いてありますか大臣
7:24:16
WTO農業協定に全量輸入しなきゃいけないという規定がございますか大臣
7:24:22
それはですねGUTオルガイランドの議定書に書いて大丈夫ですかちょっとごめん抜いてくださいじゃあちょっと記録止めてください野村哲郎君速記起こしてください入製品のこのカレントアクセスにつきましてはWTO協定に基づき我が国が負う法的義務の内容はその数量に対して輸入機会を提供するこういうことでございますつまり輸入義務ではないということですね
7:25:40
今ね大臣ちゃんと聞いてくださいもう一度言ってください
7:25:44
137万トンの数量を輸入しなくてはいけないという義務があるわけではないですね大臣
7:25:53
先ほど申し上げましたように我が国が負う法的義務の内容はその数量に対して輸入機会を提供するということでございます
7:26:06
だから聞いているんですその数量を輸入する義務はないですね大臣
7:26:21
(( これだけで時間が終わっている ))輸入数量の義務はありません国家貿易でけれども全量輸入しているわけです ね何で国内に全量輸入しているかというと国内の需給に影響を与えないためだというふうに政府は言っておられる国内の需給に影響を与えないというのは何かというと内外価格差があるからですよ内外価格差があるからその需給に影響を与えないようにするために日本が国家貿易で全量輸入しているというのがこれが理屈になっているはずです現在内外価格差が解消してきています実際に入札を打っても不落がたくさん出ています
7:26:56
条件が変わりました制度を見直すべきだと思いませんか大臣
7:27:06
内外価格差があるから国家貿易として国が一元的に輸入をするこういうことでございます現在内外価格差がすごくなくなってきているんですねこれ米も乳製品も実際に入札を打つと不落が山のように出ているんです乳製品も米もこうなったときには日本の今の仕組みの前提が大きく変わっているわけですから今の仕組みを見直すべきではないですかと
7:27:37
北海道の農家の方みんな聞いていますよ大臣
7:27:49
内外価格差がなくなっているということは認識をしておりませんでむしろ米なんかは内外価格差が今拡大をしつつありますし乳製品につきましてもいろいろそれは国によって内外価格差が出ていることはもう事実であります少なくともアメリカの米アメリカの乳製品との間での内外価格差はかなり解消してきているとだから入札で不調が出ているんじゃないですか大臣認識間違っていますよいかがですか
7:28:25
委員長ごめんなさい先ほども申し上げましたように米についていきますと米国産の米が上がっているということも委員も先ほどおっしゃいましたけれどもこれはアメリカの干ばつ等の影響によって直近の価格が高水準で推移していることは承知いたしております他方米国産駐留種もいくつかの品種がありまた国内における種向け先も異なる中で日本産米と価格差は様々であります国としては国産の加工用米の品質に近い米国産駐留種については国内における実時者の加工用需要を満たせるようその潜在的なニーズを見込んで輸入をいたしているところでございます
7:29:14
米と乳製品少し誤差になっていますけれども昨年の米の輸入については3回入札不調を出していますそして乳製品についてもかなりアクセスの全量輸入枠を満たすのに苦労したというふうに聞いております実際には内外価格差が解消してきているので
7:29:32
売れなくなってきているんじゃないですか大臣
7:29:40
アメリカの米の価格と直接比べるわけじゃなくて輸入する場合はタイの潮流種の相場との関連をやっているわけでありますのでそれによってアメリカとの価格差は出てきているということであります
7:30:01
では提案したいと思います入札で不落が出たときこれは一旦きちんと輸入機械を提供しているわけですねで不落が出ているわけですけど日本は2回も3回もさらに買ってください買ってくださいということで国内に仕向けているんですねこの必要はないと思います1回不落が出たらもうこれで入札を打ち切るというのでいいと思いますけれども大臣いかがですか
7:30:31
お答え申し上げますが特に国内のやはり業者さんからは実需者のニーズというのがありましてアメリカさんのこの米が欲しいというのがあるものですから1回で落札できないときにはまたかけていくともう1 回機会を与えていくというやり方はしているんですけれども最終的には今後またどうなっていくか分かりませんがいずれにしても2回3回がおかしいじゃないかという御質問なんですけれどもやはり国内の実需者がそれに対するニーズがあるということからやはりやらざるを得ないということであります国内の影響を理由に国家貿易をやっていることになっているんですが内海価格差が入生品のことについて申し上げますがほぼなくなりつつある中現在国内の需給を調整するのではなくてアメリカの落の農家に利益を優先的に渡すためのツールに国家貿易がなっているように見えるわけでありますが大臣いかがですか
7:31:46
さっきは米でしたけれども今度は落農の乳業の話ですあなたが一緒だと言ったから両方聞いているんですよカレントアクセス落農の場合で乳製品でありますけれどもこの機会を設定すれば通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものと考えておりますけれどもなかなか国内の業者さんのニーズが違ったりとかあるいはまた国内の生産が例えば脱粉なんかにしますと相当過剰になっているとかあるものですから従ってそういったような形をとる場合があります
7:32:32
私は北海道ではなくて福岡選出でありますのでネタは大体出しましたので後は北海道の方に頑張っていただきたいというふうに思います次にたくさん質問を用意しましたので少子化対策についてお伺いをいたしたいと思います小倉大臣よろしくお願いいたしますきょうの衆議院の予算委員会でもいろいろな議論がありましたが私一つだけすごい疑問に思っていることがあって少子化対策と子育て支援というのは一旦分けて考えるべき テーマではないかなというふうに思うんですねいかがでございますか
7:33:08
お答えをいたします子育て支援の充実が少子化対策の解消につながるのは間違いないと思います実際にアンケートをとっても理想の子どもの数を持てない理由として例えば子育てや教育にお金がかかりすぎる自分の仕事に差し支えが出るからあるいはこれ以上の育児の心理的肉体的な負担に耐えられないからこういったまさに子育て支援の充実とつながるようなそういう理由で子どもを持てないといった方も相当するのも事実でありますかたや子育て支援が全て少子化対策かというとそうではありませんで当然子どもや子育て当事者のウェルビーングの向上もございますし男女問わずとりわけ女性が希望する人生をしっかり選択できるような環境整備というものもございますので そういったさまざまな政策目的複合的なものもあると思います濃淡もあると思いますそういったものを意識しながらそれぞれの政策を実行していくということがいずれにしても重要じゃないかというふうに思いますありがとうございましたただこの2つ子育て支援というのは福祉でありまして少子化対策というのは社会政策であって2つを混乱するような議論というのは私はよろしくないというふうに思うということを言いたかったんですね鈴木大臣にお伺いをいたしたいと思いますがよくライフスタイルに中立的な税制という言い方がされますライフスタイルに税制が影響することはよろしくないのではないかということで言われるわけでありますが平時であれば私そのとおりだと思いますしかし今静かなり有事ですこの少子化は私はそんな悠長なことを言っていることはもうできないのではないかと思うわけでありましてライフスタイルに中立でなく世帯を持つことが子どもを持つことが有利となる税制を考えることも異次元の対策の中であっていいのではないかというふうに思いますが大臣いかがですか
7:35:07
ライフスタイルに中立ではない税制を今有事であるので考えるべきではないかとこういう御指摘でありましてこれに関して言われますのはN分のN乗方式だと思いますこれはこの方式は子どもを含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分配しより低い税率を適用するために子育て世帯に配慮した仕組みであると理解をしております現在の個人単位課税を世帯単位課税に改めるものであることに加えまして世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために現行制度からN分のN乗方式に移行した場合には現行制度よりともかせぎ世帯に比べて肩働き世帯が有利になることや我が国では乗税者全体の約6割が最低税率である5%の税率となっている ことが実態である中でこの層に対する恩恵は限定的であるという課題があるということでございます私はこの後はN分のNの話しようと思ったんですけれどもそうじゃなくてライフスタイルに中立でない税制ということの考え方について
7:36:30
これまで御指摘のように働き方やライフコースの選択に中立的な税制の構築という観点に立って今まで議論が行われてきたところでありまして子どもを持つ持たないという選択に中立でない税制とすることについては今までの議論の流れと違うわけでありまして幅広い観点から丁寧な慎重な議論が必要だと思います
7:37:01
私それもあり得るという答弁が返ってくると期待をしていたんですがちょっと残念です今フランスのN分のN上税制の話しされました私フランスに2年住んでおりましたのでよく知っていますあのことについて質問する限り今のような答弁が返ってきて課税単位が世帯でなくて日本では個人だからできないという答弁なんですねそれは私すごくよくわかっておりますしかもこれはN分のN上を推奨している方々にぜひ知っていただきたいのはあれが効果を有するためには税率が高くそして累進性がシャープでありそしてこれはフランスの仕組みにはないんですけれども低所得者の方に効果を持たせるためには給付金税額控除が必要なんですねこの要件を満たさないと実はN分のN上方式というのは効果が限定的になるということでこれは提案された方々もよく考えていただきたいと思います税率が高いこと累進性がシャープであることそし て本当に低所得者の方々に恩恵を及ぼそうとするのであれば給付付き税額控除がつかなきゃいけないこういうことなんですねこれを踏まえた上でなんですがN分のN上が日本で難しいことはよくわかっておりますそうではなくてただ単純に先ほど市谷議員も最後質問の終わりに言われましたけれども
7:38:19
子どもがふえれば税が下がるという仕組みについていかがお考えですか大臣
7:38:28
このN分のN上方式が確かに子どもがふえれば課税水準が下がってまいりますからそういうインセンティブに働くというそういう仕組みであるということは理解いたしますそれが難しい
7:38:43
それが難しいというのはよくわかっています私もフランスの仕組みをよく存じていますのでそうではなくてこのN分のN上にとらわれることなく子どもがふえれば税が下がりますというインセンティブをつくる
7:38:57
そういう仕組みを一般論として大臣導入するおつもりはありませんかと聞いております大臣
7:39:05
先ほど申し上げましたのはN分のN上方式にそのような子どもがふえればインセンティブが働くということを言ったわけですこれとは別に一般論でそういう税制が必要であるかというそういう必要性についての御質問であると思いますがこれについては先ほど申し上げた働き方に中立な税制の在り方という今までの議論の在り方とまた 違う観点からの議論が必要であるそういうふうに思います
7:39:38
ネガティブということなんですかね結局先ほど言ったように多分子育て支援を充実していけば少子化が解消するかというとそれは一部解消するところもあるかもしれないけれどもそうでないところがあるとそして私岸田総理が異次元と言われたからにはこれまでライフスタイルに中立な税制というのが基本だと言われてきたけれどもそれを見直すぐらいの覚悟を持って少子化対策に取り組むべきなんじゃないですかということを私は厚く語っているんですもう一度大臣お答えいただきたいんですけれどもことここに来ればライフスタイルに中立でなく子どもがふえれば税が下がるというそういうn分のn条ではないですよそうじゃなくて一般論として
7:40:22
そこまで踏み込むべきではないですかという問いをしております大臣
7:40:29
私は決してネガティブな立場ではなくてニュートラルな立場でありますやはり今までの税制の組み立て構成というものがありますからそれもやはり踏まえなければならないそういうことを踏まえた上での議論が必要であるということを先ほど来申し上げているところです私実は異次元と言われたときにこういうことにまで踏み込むんだろうなという期待感を実は持ちました最後に少子化対策についてお伺いしたいと思います今後少子化対策にいろいろ取り組んでいかれると思うんですがそこで用意される財源というのは真の意味で国債に頼らない財源でやっていくというそういうおつもりでよろしいでしょうかこれはどちらですかね鈴木大臣か小倉大臣か
7:41:15
子ども子育て政策の財源については現在でもそれぞれについて財源のありようはさまざまだと思います例えば50万に引き上がる出産育児支持金とかは医療保険からあるいは育児休業給付金については雇用保険から国の一般会計から出しているものもあれば地方と国とそれぞれ出しているものもありますすなわちどういった子ども政策を充実するかによって財源はさまざまだと思っておりますだからこそ年初総理の指示のもとでまずは3月末までに子どもにとって子育て世代にとって必要な政策をまず整理してそれを叩き台として発表するのは先ということなんだろうと思います
7:41:56
国債には頼らないということでよろしいですね
7:42:04
御指摘の国債につきましてはその返済に将来世代の税収等が当てられますことから負担の先送りとなり安定財源の確保あるいは財政の信任確保の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております
7:42:20
最後なかなか意味の深い意味合いの深い答弁だったなと思いますが質問を移していきたいと思います防衛費についてお伺いいたしたいと思います現在財源として挙げられている外貯特価や欠算常用金ここら辺を歳出改革をして防衛力強化資金を持ってきてそして欠算常用金があってその残りのところが税制措置だと言っているんですがこの外貯特価や欠算常用金は単に元来入れられていた一般会計や補正予算のための国債発行を付け替えただけに過ぎないわけですよね
7:42:58
これを財源と呼んでいいんですか 鈴木大臣
7:43:05
御指摘の欠算常用金が過去において補正予算の財源として活用された事例が多いこれはそのとおり事実でございます補正予算の財源は補正予算を編成すべき必要性が生じた場合においてその時々の税収見込みや歳出扶養の見込み等を踏まえて返答するものでありまして制度的に欠算常用金を財源とすることがあらかじめ求められているものではないわけであります今回の対応におきましても欠算常用金を補正予算の財源から防衛財源に付け回すという意図はないところでございますそして外貯め特価を例に挙げますと先生御承知のとおり普通は外貯め特価で常用金が出ますと3割は外貯め特価にそのまま留めおいて7割は一般会計の方に繰り入れるとこういうことが基本となっておりますけれども今回の措置につきましては金利の上昇でありますとかそれから円安の振興でありますとか外貨建て財源が相当上がったということで預上金の上振れが見込まれる状況でありますこうしたことから令和4年度分につきましては令和4年度予算で見込んだ常用金の7割これにつきましては今まで同様に一般財源として活用するとした上で特価への留保分の3割とそして予算からの上振れこれを追加的に防衛財源として活用するということでございますそして併せて振興年度となります令和5年度の常用金相当額から確実に見込まれると思われる特例的な繰り入れ1.2兆円を見込んでいるわけでありますが併せて3.1兆円を臨時的な追加財源として防衛財源に充てることとしております
7:45:15
そう言われますけれどもこれ最近発表された後藤大臣の下で発表された内閣府の中長期の経済見通しというか財政収支見通しですねこの中では外貯特価委員会分は単なる政府内の会計官の移動扱いで収入とは位置づけられておりませんしたがってそれに相当する支出分はプライマリーバランスの悪化要因であります内閣府の試算においてはこの外貯特価委員会分は財源と扱われていないわけでありますが
7:45:56
財務省としては財源だとそういうふうに思っております
7:46:10
財政の中期資産というのは地方中央合わせてトータルのものでございますので中期資産の計算上は財源としてはカウントはされています
7:46:29
つまり国全体で地方も含めて見たときにはただの会計官の移動に過ぎないわけであって収入と計上することはそれは大臣少し苦しいですよ財源と呼べないじゃないですか
7:46:49
そういう御指摘でございますがこれは国民の御負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を検討する中で活用することとしたものでありまして 予算上はこれは何の問題もない財務省としては財源であると考えております
7:47:09
では決算常用金のうち大きな部分を占めているというのは国債費の金利差から出る常用金というのが大きいですつまりもともと1.56%ぐらいで予算を組んでいてそれが金利が低かったのでその差分のところが決算常用金として出てくるケースが多いです借金返しのために用意したお金が余ったからといって財源だというのは奇弁だと思います大臣これは財源と言えないんじゃないですか
7:47:39
国債の利払費については将来の金利動向を正確に見通すことが困難である中で国債の利払財源が不足することがないよう十分な予算計上を行っているところでありますこのため国債の利払費に不要が生じることはありますけれども一般的に歳出に不要が生じることが見込まれる場合には新発債の発行額の抑制に努めることによりましてその金額が直ちに決算常用金になるわけではありませんさらに決算常用金につきましては引き続き財政法上の規定のとおりその2分の1は国債又は仮入金の償還財源に充てることとしておりまして財政健全化にもしっかりと配慮をしておるところであります
7:48:32
本来これらの外貯特価とか一般会計にもともと繰り入れていた外貯特価分とか決算常用金の分と いうのは本来防衛費相当分に相当する金額の歳出改革と一緒にならないと財源にならないんじゃないかと一般会計にもともと入るはずだったものもともと非常によく補正予算として使われてきたものですがそれが今言ったように財源として見るのがちょっと怪しいわけですよねその分はむしろ財源というよりもその分補正予算でさらに歳出改革をするとか一般会計でさらにそれに相当する部分を歳出改革をするとかそういうことにならない限りは財源と呼べないのではないかというふうに思いますけれども大臣いかがですか
7:49:24
今回は上振れでありますとかそうしたものを考えまして臨時的な追加財源として確保してその部分を防衛財源に充てるということにしているところであります
7:49:42
よくわからなかったんですけれども質問を続けます歳出改革をこれからやっていかれるということですが起点はどこですかね歳出改革のコロナでばっと膨らんだ財政のところからそこから改革ということになるとほとんど意味がないわけでありましてこれから歳出改革をするときのその起点
7:50:02
それはどのあたりを見ておりますか大臣
7:50:14
少しまだコロナ対策等々で膨らんでいる部分があると思うんですけれどもその部分も含めて対策の起点に置くと
7:50:28
コロナ対策費はかなり補正予算で対応いたしましたがこの起点については投資予算を 投資予算で考えるということです
7:50:42
今我々が審議している予算の中にも予備費が入っているわけですよね
7:50:56
それで本当にいいんですかねということで私の質疑時間は終わりましたので終えさせていただきたいと思いますありがとうございましたこれにて小値田君の質疑は終了いたしました次に
7:51:40
日本共産党の宮本岳志です私は昨年10月24日の党委員会で統一協会と政治の委着特に自民党地方議員の中に統一協会が深く浸透しているという実態を示してこの関係を断ち切れるかどうかが鍵だと指摘をいたしました内閣内閣審査庁は党のガバナンス行動を改定し関係を断つという方針を明確にして地方についても周知徹底すると答弁をされました今日は総理がいらっしゃいませんので官房長官に確認いたしますけれども党のガバナンス行動を改定し関係を断つという方針を明確にして地方についても周知徹底するというこの総理の答弁に間違いないですね
7:52:33
お答えをさせていただきます昨年10月24日の衆議院予算委員会において委員からの質問に対し岸田総理から関係を断つという方針を明らかにし自民党において党のガバナンス行動を改定し地方の都道府県連全国の党所属国会議員に対し周知徹底することを要意している旨の答弁をしたことは承知をしております
7:53:02
資料1を見ていただきたい昨年10月25日の自民党総務会で改定されたガバナンス行動の新旧対象表でありますそして資料2が昨年10月26日付で茂木幹事長名で自民党の国会議員と地方組織に出された通知であります通知は世界平和統一家庭連合(旧統一協会)との関係遮断についてと題されており国民から疑念を抱かれることのないよう党所属の国会議員に対して旧統一協会及びその関係団体との関係遮断を徹底し活動を助長する行為及びこれらの組織団体からの不当な政治的な影響力を受け入る行為については厳にこれらを控える方針を明確に打ち出すものですと書かれてございます
7:53:56
統一協会及びその関連団体との関係遮断の徹底にあなた自身が当然このガバナンス行動を遵守していなければならないと思いますしまた閣僚はもちろん地方も含めて自民党全体はこれは守るものだとこれも御確認いただきますね
7:54:18
お答えをさせていただきますこの場には政府の立場として立っておりますことを御理解をいただきたいと思いますがその上で私自身のことに関することでございますのでお答えをすれば私も党のガバナンス行動を遵守しております公団の自民党全体のことに関しましては政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます
7:54:51
そこでまず西村昭寛環境大臣にお伺いしたいあなたは統一協会と関係を持っておられないかそしてあなたはこのガバナンス行動を遵守するというお立場大丈夫ですか
7:55:10
あなたの接点を含めてございませんまたガバナンス行動に関しましては今官房長官がお話しされたと同時でございまして遵守しております
7:55:26
ところが資料3をご覧いただきたいんです共同通信の調査結果を報じた東京新聞の記事でございます千葉など自民党の12県連が統一地方選挙の候補者を公認推薦する際に旧統一協会との接点や関係者団の意思を確認しない方針だと報じられ左上の表旧統一協会側との接点や関係者団の意思を確認しない方針の件の冒頭に宮城県が挙がっております環境大臣あなたは現在も自民党宮城県連の会長職にあるはずですなぜ地方選挙の候補者に対して統一協会との関係者団の意思を確認しないんですか
7:56:17
官房長官お話ししたようにここは政府の立場としてお答えする場所でございますので県連会長としてのお話はここですべきではないと思っております
7:56:37
いや県連会長としての話はできないけれどもガバナンスコードが県連に対して徹底されなくてもよいとこういうことになりますけどよろしいですか
7:56:52
政府の立場としてはお答えする場所にはございませんがその上であえてそういうお問い合わせでございますが県連の方に問い合わせをした結果ですね現状候補者選定まで今行っていない新たな候補者が決まっていない段階においては今は問い合わせをしていないということでございましたまた今いる県議会議員をはじめとした皆さんには全てガバナンスコードを配布してその意思を確認しているという報告を受けております
7:57:37
あなたは千葉など12県連と見出しに書かれたその自民党千葉県連の会長職にあるはずですなぜ統一協会との接点や関係者団の意思を確認すらしないということになっているのかあなた自身が接点や関係を持っていないのかご答弁いただけますか
7:57:59
私自身と統一協会の関係はあまりございませんそしてまたガバナンスコードについては当然遵守する立場であるという遵守していく立場だと思っております
7:58:12
遵守する立場であるにもかかわらずなぜこの共同通信のアンケートには意思を確認しないとなっているんですかねなぜこのアンケートには意思を確認しないと千葉県は県連は答えているんですか
7:58:31
この件については我々の方も県連の方が県会議員の立候補に当た っての確認というのは確認というかその関係を立つというこの件に関しては今今後手続きを全員の確認をとるということで今進めているところでございますので今進行中であるということでございます
7:58:58
岸田首相がいくら立つとおっしゃってもまさに大臣が務めておられる県連会長を務めておられる2つの県連でこういう状況があるわけですさらに聞きましょう地方自治法と公職選挙を所管する松本武昭総務大臣は自民党票合憲連の常任顧問の職にあると思います西村康人経産大臣も谷公一国家公安委員長も選挙区は票合憲でありますけれどもこの票合憲も実は関係の仕方も確認しないという件に入っているんですが
7:59:44
私自身のことについてはこれまでも委員会などでお答え申し上げてまいりましたがこれまでも接点を持たないようにしてまいりましたしこれからもそのようにしてまいりたいと思いますガバナンスコードはしっかり遵守をしてまいりたいと思いますその上で私自身は先ほど県連の役職についてお話がございましたが内閣の一員となった時点で県連の役職を退職をしておりまして現在記事については拝見をいたしましたが県連の方になぜそのような形の報道になったかについては確認をすることができておりませんので内容については詳細ここでお答えをする立場にもなくまたお答えをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが先ほども御指摘ありましたように総理が総裁として都道府県連にもガバナンスコードの周知徹底を求めておられるというふうに承知をしておりますので組織としてはしっかりそのような形になっていくの ではないかというふうに理解をいたしております
8:00:51
加藤勝信厚生労働大臣は岡山県連の常任顧問であります共団のよしえん組について厚労省は是正を行政指導する通知を出しております昨日も党委員会で国発断念との報道をめぐって議論がありましたけれどもその厚生労働大臣が常任顧問を務めている自民党岡山県連が地方選挙の候補者の公認や推薦で統一協会との関係の遮断を確認しなくてよいのかという問題が残ります
8:01:21
国民に疑念を持たれかねないと思いますけれどもなぜ確認しないんですか大臣
8:01:33
まず個人としては私自身としては先ほどからもありましたように自民党の国会議員としてこのガバナンス行動をしっかり遵守していくという立場でありますまた県連についても基本的に今県連の方から私ども実態としては離れて活動させていただいておりますが県連においてもこのガバナンス行動を遵守するということでやっておられるものというふうには承知をしています
8:02:03
再び官房長官にお伺いします松野官房長官千葉県は濱田防衛大臣が県連会長でありますけれども中部広道副校大臣も齋藤県法務大臣もそしてあなたも千葉県の選出議員であります統一地方選挙で有権者は統一協会との関係も判断材料にされるはずでありますあなたの膝元で統一協会との関係者団の意思を確認しないという県連に千葉県が入っているわけですけれどもこれ本当に有権者に対する責任を果たせるとお考えですか
8:02:45
お答えをさせていただきます先ほども申し上げさせていただきましたが政府の立場として党組織の活動に関してこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います
8:03:03
これ千葉県連と統一協会との関係はそんなに甘いものではないんです私はここに案内状を持ってきておりますけれども2018年5月14日に衆議院第2議員会館第1会議室で開かれた家庭教育支援法家庭教育支援条例の制定実現に向けての全国地方議員連絡会連絡先は当時千葉県八王子会議員の西村康基氏となっております当然のことながら八王子市議が国会議員会館を借りることはできません これは誰か千葉県関係の国会議員の事務所が借りたのではないかと国民から疑念を持たれても仕方がありませんそもそも自民党と統一協会との関係はつい最近始まった関係ではないんですまた国会議員や地方議員の一部に不心得者がいたという問題でもないんです茂木幹事長は党として組織的な関係がないなどと語っておりますけれども事実は全く逆で自民党は1980年代いやそれ以前から統一協会や国際社会連合と組織的に深く委着してきた長い歴史があることは我が党と新聞垢型がこの間調査をして明らかにしてまいりました先月1月27日にこの自民党という絶望という本が出版されました石破さんもお書きになっておりますこの本の中でジャーナリストの鈴木英人氏は驚くべき事実を明らかにしております資料4はこの本の55ページから56ページにかけての写しであります国際商業連合関連資料と題された1987年に発生した朝日新聞阪神支局襲撃事件を捜査した兵庫県県警捜査一課が作成した資料によると日韓新前協会の中に商協連合のメンバーを送り込み自民民社商工会議所のメンバーを引き込んでいる自民党本部の職員に10人前後の商協連合のメ ンバーがいる東力議員の秘書英氏はそのメンバーで活発な講演会を開いている私はこの兵庫県警捜査一課資料を入手しここに持っておりますなるほどこの資料には本では英氏となっている東力議員の秘書の実名もここには出ております谷小市国家公安院長に聞きますけれどもこの資料は兵庫県警が作成したものに間違いないと考えますけれども朝日新聞は韓新市局襲撃事件の捜査に当たって東日協会商協連合について捜査や調査を行ったことはお認めになりますか
8:06:03
お答えいたしますお尋ねの点についてでございますが既に構想事項が成立している一連の事件についてのことでありお答えを差し控えさせていただきたいと思います
8:06:20
そういう答弁を予想したんですが今から35年前の1987年5月3日に朝日新聞韓新市局が襲撃され2人の記者が殺傷される事件が発生いたしましたいわゆる石包帯事件と呼ばれるものでありますけれども警察庁今日は刑事局長に来ていただいております警察庁が構想事項直前の平成12年版の警察白書の40ページで攻撃にわたる朝日新聞記者殺傷被物破損及び爆破未遂事件警察庁指定116号事件についてどのように白書に書いてございますか
8:07:12
お答えいたします少し長くなりますけれども平成12年版の警察白書において攻撃にわたる朝日新聞記者殺傷被物損壊及び爆破未遂事件警察庁指定第116号事件昭和62年1月朝日新聞東京本社に対する3弾18報事件が発生したのをはじめ5月に朝日新聞阪神市局において同社記者に対し3弾を発射して1人を殺害1人に重傷を負わせる殺傷事件が9月には朝日新聞名古屋本社の寮における3弾18報事件が発生したこれらはいずれも石膏体を飲む犯人による一連の朝日新聞中駅事件とみて警察庁では同月警察庁指定第116号事件に指定したその後さらに63年3月に朝日新聞静岡市局に対する爆破未遂事件が8月には東京都内の下部リクルート全開中宅に対する3弾18報事件が発生したため追加指定を行った平成12年7月末現在捜査中である以上です
8:08:10
この石膏体事件の前段階で実は高津久志哲也氏が編集長を務める朝日ジャーナルに統一協会の関係者から伴われる脅迫状が届いておりました久志哲也さんはその内容の一部を1985年5月17日号の朝日ジャーナル他事相論に書き残しておられますそれが資料5でございます口にするのもはばかられるような表現でありますけれども脅迫状の中身でありますが文選名様のためだったら命の一つや二つ捨てたって惜しくない奴が俺たちの仲間には100人以上いるんだ言っておくが警察は俺たちの味方だ俺たちの操り人形だ俺たちには騎士元首相がついているまず久志哲也のガキとその女房それに薄い死者とかいうやつもその家族から殺してやる赤サタンを殺すことだけが生き甲斐の文選名様の首都よりこのような脅迫状が前段階で送られているわけですから朝日新聞阪神市局襲撃事件の捜査の過程で兵庫県警捜査機関が統一協会国際商協連合を調査捜査したのは当然のことだったと思います兵庫県警がここまで調べ上げていた自民党本部と統一協会の委着を兵庫出身の谷大臣が放送事項だから我間接でいいのかとこのことが問われますがもう一度調べるべきでは谷大臣ありませんか調べるべきではありませんか
8:09:51
一連の事件につきましては私は国家公安委員長として許し難い貿易でこういうことは二度とあってはならないと思っておりますただ先ほどご答弁申し上げましたように構想事項成立後に捜査を行わないというのが原則でございますただ犯人が自ら名乗り出た場合など特段の事情がある場合には警察として事実確認などを行うことはあり得るというふうに承知しているところでございます
8:10:30
この事実これらのものが示すことは自民党と統一協会との組織的委着なんですよね地方に留まるところが本部に10人の信者の職員がいたとこういうことでありましてこれはやはり明らかにしないとね総理は昨日も大事なことは未来に向かって環境を立つこととおっしゃるんだけれども未来に向かって環境を立とうと思えば過去に目を閉じては未来は語れませんそしてこの問題は自民党総裁を兼ねる岸田首相でなければこれは責任ある答弁ができないのは官房長官おっしゃるとおりなんです委員長 統一協会問題とりわけ統一協会と自民党の歴史的な委着を明らかにするために総理の出席を求めて予算委員会の集中審議を求めたいと思いますがお取り払い願います理事会で協議します
8:11:27
これだけ重大で悪質な振る舞いを繰り返し昨年の臨時国会で旧裁法が成立したにもかかわらず年が明けた今も統一協会は430代の先祖 戒音などといって信者に1000万円を超える公額金を迫っているという事実が先日も明らかにされましたもはや悪質性 組織性 継続性は明瞭だと思います最初の質問権の行使について判断してから既に3ヶ月近くが経過しております文部科学大臣にずばり聞きますけれどもいつ解散命令を請求するのか見通しをお答えいただきたい
8:12:16
お答え申し上げます解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められております解散命令を請求した場合に裁判所における審理に耐えるためには法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えておりますそのため報告聴取質問権の効果的な行使等を通じまして旧統一協会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応をスピード感を持ちつつもしっかり丁寧に法律に則りまして措置を講じてまいりたいと考えております
8:13:13
総理はスピード感を持ってということを繰り返されるわけですけれども本当にそうと思うんですね被害救済法ができた後も被害は 続いておりますそもそも2015年の名称変更の申請の事例とその認証というのは極めて不可解なものだったと言わなければなりません文科庁は今回の統一協会に対する報告聴取質問権の行使の判断に当たって22件の裁判において少なくとも累計で約14億円の損害賠償額が認められていることを挙げておりますこの22件の裁判の詳細を文科庁が明かさないので私の事務所でほぼこれに間違いないというものを作ったんですけれども文科庁が報告聴取中質問権の効果的な行使に差し障るとおっしゃるので配付するのはやめましたでは聞くけれども文部科学省は統一協会の名称変更が認証された2015年8月26日当時少なくない民事裁判の確定判決を承知していたんじゃありませんか承知していたかどうかお答えいただけますか
8:14:28
大臣承知していたんでしょお答え申し上げます平成27年の名称変更の認証の際に文科庁におきまして旧統一協会の使用者責任を認定した確定判決があることは認識をしていたと承知をしております
8:14:53
2015年以降にいくらあるかを出せと言ったんですがここは微妙で出ないんですねしかしはっきりしているんですよ全国弁連が統一協会の責任を認めた判決としてホームページで掲げている28件を見ても2015年8月26日以降に判決が下されたものはわずか3件なんですねその大半は名称変更がされる以前のものであることはもう間違いないんですつまり2015年そのときにはすでにそういう認識があっただからこそそれ以前9回にわたって申請の受理はしても名称変更が認証される保証はないですよということを文科庁は統一協会に伝えている名前だけ変えるわけにいかないですよというふうに話したとそう言われれば9回ともこれは素直に引き下がったということが言われているわけですよねところが2015年の名称変更の申請時の面談で統一協会は態度を一変させ文科庁からの申請の取り下げの行政指導には従わない明確な位置表示をしたと昨年10月26日の文部科学委員会で長岡大臣は私にはっきりこういう答弁をいたしましたこれは統一協会が申請さえ受理されれば名称変更の認証は下るであろうという確証をもって申請に臨んでいたことを示していると思いますこの名称変更申請時の統一協会との面談面談があったという答弁が出ているんですからこの面談に関する面談記録があると思いますが提出していただきたい
8:16:42
お答え申し上げますただいま御指摘のございました面談でございますけれども情報公開法に基づきまして宗教法人に関する非公知の事実に関するものは公にすることによって権利を侵害する恐れがあるということでございまして情報公開法第5条第2号(i)に該当するということで不開示とさせていただいておりますあれはわかっているんですか何それは
8:17:09
森友問題を彷彿とさせるこのやりとりですけれども面談記録での争いなんてのは本当に馬鹿みたいなことなんですよあのときは面談記録は廃棄して一つもないとそう言って拒否していたんですあなた方はあると言いながら出さない今の答弁そうでしょうおかしいじゃないですか私はこれ絶対に出していただく必要があると委員長 予算委員会の名前でこの面談記録を要求していただきたい理事会で協議します
8:17:44
何も国会に提出しないというのであれば国会の行政監視機能も国勢調査権も果たせないわけであります統一協会はその確証を得たからなぜどこからその確証を得たのか当時文部科学大臣であった下村博文氏ではなかったのかこの異例の認証決裁がいかなる状況で行われたのかその鍵を握るのが下村大臣への歴史料いわゆる下村ペーパーと呼ばれるものであります長岡文部科学大臣は昨年10月26日の衆議院文部科学委員会でいわゆるこの下村ペーパーについてその存在を認めつつこれまた開示を拒否いたしました資料6は私がその文書の情報公開を求め1月6日付で受け取った徳田俊一文科長長官名の行政文書付開示決定通知書であります下線部に理由が2つ挙げられております1つ目の理由はこの後に及んでなお統一協会の権利競争上の地位を守ってやろうとそんな話なんですね2番目の理由に至っては異常な名称変更の認 証手続に政府内で大臣がどう関わったのかそれを明らかにするために資料を要求しているのに国の機関の内部における検討に関する情報だから出せないそもそも国の内部の検討状況を知りたいから出せって言っているのに国の内部の検討情報だから出さないというのはまさに国勢調査権に対するまさに挑戦じゃありませんか行政機関の保有する情報の公開に関する法律第7条には裁量的開示を定めております大臣ならば公共の利益こういうことを考えてですね公益を考えて開示できるわけでありますからまさに今こそこれを適用してこれ開示するのは当たり前じゃないですか長岡大臣御答弁
8:19:54
解除宗教法人の非公知の事実を含む資料を公にすることによりまして信教の自由などの権利利益を害する恐れがありさらに不開示情報にあたる資料は一般に公務員の主比義務によりまして保護されるべき職務上の秘密にも該当すると考えられますまた公益上の裁量的開示を行う際にしましては資料を開示することにつきまして不開示とする理由を上回る公益上の必要性があると行政機関の長が確信を持って判断できなければならないと考えますが本件につきましてはそのような裁量的開示を行い必要があるとは考えておりません(誰を奏でるんだ)(いやだとお聞かせください)なぜですか大臣なぜですかなぜ考えていないんですか(まるみの理由はまさにそこまででんだよ)
8:21:11
宗教法人の名称変更につきましてはこれは形式上の要件を備えた申請は所格庁において受理される必要がありますこれはしっかりとした書類が整っていればもうこれは受理されなければいけないということになります所格庁は申請を受理した場合要件を備えていると認めたときは認証をするという旨の決定を行う必要があるということでございます
8:21:45
受理はしても認証はおりないかも分かりませんよと言えば引き下がったわけですよしかし今度は引き下がらないと言ってきたということは受理さえされれば認証がおりるという確証があったんですよだからその仮定を出せと言っているわけです総理がいくら(宮本君申し上げている時間が)(新党に見つからずお待ちください)(総理が)新演説で述べてもこんなことを解明できないのでは国民の信頼は貸し取れません全て明らかにするそして本当に環境を立つことを求めて質問を終わります
8:22:19
これにて宮本君の質疑は終了いたしました次回は明日午前9時から委員会を開会することとし本日はこれにて完回いたしますご視聴ありがとうございました