19:34
放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。この際、お諮りいたします。本件審査のため、本日、政府参考人として、総務省情報流通行政局長小笠原洋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:10
立憲民主党奥野総理一郎でございます。今日はNHK予算でありますが、放送法4条の問題、大事な、これは放送業界のインフラでもありますから、憲法でもありますから、というような問題もありますから、質問をさせていただきたいと思います。まずはですね、高市元大臣が一昨日の本会議答弁で、委員会前夜、委員会ってのはその5月、2015年の5月の総務委員会、参議院の総務委員会のことだと思いますが、委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成したかから大臣室に送られてきた資料について、お求めいただけましたら本院に提出をさせていただきたく存じますと、こう言っておられます。本院とは衆議院のことだと思うんですね。担当課と、大臣室に送られてきた答弁案を作成した担当課というのは、総務省の課ということだと思うので、まずは高市さんの方から、そういう問い合わせが総務省に来ているのか、来ているとして、担当大臣ではないんですが、総務省の当時の問題でもありますし、放送行政に関することもありますから、このメール等々資料について、総務委員会の方に、理事会の方に、御開示いただけないかということでありますが、大臣いかがですか。
21:44
御指摘の答弁は、一昨日の衆議院本会議で、高市大臣がお答えになったものでございます。御指摘の資料の取扱いについては、私も出席した昨日の参議院予算委員会の場で御議論があり、理事会での協議実行になっていると承知をいたしております。高市大臣は、私も内閣の一員として、国会のお求めに対してはお示しできる資料をお示しし、御説明を申し上げてきたところでございまして、引き続き国会のお求めに対しては、真摯に対応いたしたいと考えております。
22:20
真摯に対応していただけるということでありますので、ぜひ整ったらお示しいただきたい。理事会でまたお願いします。五国理事会で協議いたします。ただ、どう見ても中身は、例示とかもほとんど変わっていないので、どういうものが出てくるかというのは非常に興味深いところでありますけれども。この放送法の4条の問題のポイントは、当時、7年前ですが、私は予算委員会でも取り上げ、この総務委員会でも取り上げ、今日パネルを使いますけれども、当時の資料はそのまま使えるんですね。その当時も今もポイントは何かというと、当時の官邸が政治的圧力をかけたのではないか、そしてそれによって憲法が保障する報道の自由や表現の自由を奪おうとしたのではないかということであります。放送法ですが、これも当時の資料でありますけれども、電波法ですね。放送というのは電波法の無選挙区免許で管理していますから、電波法の規定をここに引いてきましたけれども、総務大臣がこの放送法に違反したときには、3ヶ月内の期間を定めて無選挙区の運用停止を命じるということで、いわゆる停破ということが総務大臣の一存でできるんですね。放送法違反が認定されれば停破が総務大臣一存でできるというのがこの電波法の76条であります。となると、放送法違反とは何ですかというときに問題になっているのがこの放送法の3条の部分であります。3条というのは放送番組について定めておりまして、放送番組というのは第2号、下線が引いてありますけれども、政治的に公平であることが求められている。もちろん事実を曲げないとかいろいろありますけれども、今回問題になっているのは2号の問題、政治的に公平であることが放送法で求められている。これに違反をすれば、直ちに大臣が違反していると判断すれば可能性としては停破ができる。これは当時の高市大臣もおっしゃっていますし、今も答弁変わっていないと思うんです。これは、そうすると何が問題になるかというと、政治的に公平であることは何ですか。ここが問題になってくるわけです。これを恣意的に判断されると、時の政権が気に食わないというだけの理由でテレビ局、テレビの電波を止める、一つの番組を狙ううちにして止めることができるというようなことも、この2号の解釈によっては可能となる。だから問題なんですね。もし2号が変な解釈になれば、メディアにとってはものすごく圧力になり得るということ、官邸の意向に沿わないと番組を停止するというふうに脅すようなツールとしても機能するということが問題なんです。だから2号の問題が 大事なんですね。この2号の解釈については、スタンダードなものとしては、平成6年3月20日当時の江川局長答弁というものがあります。それ以前にもあるんですが、ここですね、冒頭のところでありますけれども、番組全体として政治的公平を判断するというところ、この一番左端のところですが、一つの番組でなく放送事業者の全体番組を見て判断するというこの答弁は今も生きているということでよろしいでしょうか。
26:21
お答え申し上げます。委員御指摘の平成6年3月24日の衆議院提出委員会において、政治的に公平であることとは政治上の諸問題を扱う場合には不変不当の立場から、特定の政治的見解にすることなく、いろいろな意見を取り上げ、放送番組全体としてバランスのとれたものでなければならないと政府参考人から答弁しております。これにつきましては、昭和39年の答弁と終始一環の解釈であるというふうに理解しております。すなわち、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を述べたものであるというふうに理解しております。なお、政府統一見解は政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えたいところでございます。
27:11
現在に至るまで、この4条2号の政治的公平性に違反するということで処分を受けた行政指導と受けた事例となるのでしょうか。
27:32
お尋ねの行政指導という点でございますが、放送法第4条第1項第2号に規定する政治的公平に違反したことを理由とした行政指導の事例はこれまでございません。なお、政治的公平に関する地上波放送への行政指導事例は、例えば、政治的公平との関係で編集上必要な注意を怠ったことを理由とした事例など2件ございます。
27:56
平成15年か11月4日のテレビで当時の民主党政権、選挙の投票日の前夜なのかな、のネクストギャビネットを紹介した事例、あるいは平成16年、これ地方選挙でしょうけど、自民党だけの政府広報番組、これ選挙、地方選の直前の時期ですかね、延々と放送した事例というのが関すること、ただこれ4条2号違反であるとは言ってないんですよね。放送番組の編集上の問題だと言って、4条2号ということで明確に処分をしたという事例ではない。そこまで配慮してきたということであります。また昭和39年答弁では極端な事例を除いてというワードが入っていたのですが、この江川答弁ではそこもないんですよね。極端な事例ということも入っていなくてですね。この江川答弁というのは実は、椿事件と言って、当時細川選挙に連日選挙ができた直後に、某テレビ局の方が「自民党政権の存続を絶対に阻止して、何でもよいから反自民の連日選挙に成立させるような手助けになるように報道しようじゃないか」みたいなことを言って大問題になったことがあった。その時ですら、その時ですら、政治的公平性の違反というのは問わなかったんですよ。これ問題になりましたら、結局社内の内部問題だということで問わなかったんですね。その時の答弁がこの全体を見るという話でありまして、極端な事例ということもワーディングは言っていないんですよ。ということで、使えないように、使わないようにしてきたんですね。極めて権欲的にこの2号というのは運用されてきたわけであります。ところがですね、これ、平成27年3月22日、この真ん中の部分ですね。参議院総務委員会での今回問題になっている高市大臣答弁というのがありました。もう内容については触れませんが、一つの番組の場合でも極端な場合ですね。選挙期間中、それを禁止設置する期間において、ことさらに特定の候補者や公表提出者のみを相当の時間に当たり取り上げる特別論議を放送した場合という例示を挙げて、あるいは国論に分類するような政治課題について、一方の政治見解のみを取り上げるという例示を挙げてですね、答弁されています。これは補充的答弁と言われていますが、補充というのは国語辞典的には不足しているものを補うということでありまして、詳しい意味合いが付加されているのではないでしょうか。いかがですか。
30:28
ご答弁申し上げます。補充的説明についてのお尋ねでございますが、補充的説明につきましては、政治的に公平であることについて、放送番組全体を見て判断するという自由な解釈の考えのもと、一つの番組でも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保していると認められないことがあることは、昭和39年4月28日の参議院提出委員会において、政府参考人から答弁しているところであり、これまでの解釈は変更したものではありません。その上で、この極端な場合について、国会において委員からのご質問に対し、より明確化する答弁をさせていただき、平成28年2月には国会からのご指示を受けて、見解を提出させていただいたものでございます。
31:16
まず私が今の答弁が出発点じゃないかと言ったかと言いますと、今の答弁は極端な場合というフレーズ は使っていないんですよ。だからここで答弁を書き換えられているんですよね。なぜかというと、そこで極端な場合と認めてしまうと、つばき問題って処分せざるを得なくなったと思うんですね。だからそれを避けるためにも、極端な場合ということをあえて使わなかった。この平成6年の答弁がスタンダードだと。すればですね、極端な場合を礼儀にしたというのは、新しい意味合いを付け加えたことになるし、平成39年答弁をもってしても、極端な事例というのは挙げていないんですね。具体的な事例を。具体的な事例というのは新たな意味合いを加えることになるんじゃないでしょうか。そういうことをすると使われるんですよ。で、資料3をご覧いただきたいんですけれども、これがですね、構想法遵守を求める視聴者の会という資料3でありますけれども、ご覧いただきたいと思います。ちょっと小さくて見えにくいんですが、これが出たのが2015年11月15日の読売新聞、三研新聞の全面広告なんですね。左端のところで、メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げるべきだ、という、これは当時のですね、岸井さん、ニュース2・3のメインキャスターの岸井さんの2015年9月16日の報道番組、ニュース2・3の発言を取り上げて新聞広告をしていると。で、これがですね、政治的な公平性、構想法4条2号に反するんじゃないか、という意見広告でありまして、下の方ですね、この下の肌のところにありますが、構想法4条が求める構想の政治的公平性や多様な見解の配慮について、総務大臣の答弁、平成19年と言っていますが、これは当時の答弁、今のご紹介した答弁と同じだと思いますが、一つの番組ではなく、当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスのとれる問題があるかを判断することは必要だと、その答弁が問題ではないかと言っているわけであります。最後のところ、私たちは総務省に対し、国民の知る権利を守るために、構想法4条を正しく生かせるように、平成99年大臣答弁を、より妥当性の高い見解を示すように求めますと、こういうふうに言っています。これに対して、総務省は答えをしているんですね。このパネルを見ていただくとわかりますが、11月26日に公開質問状が記事になって、実際、公開質問状が放送収集を求める会から、総務大臣宛てに出ています。12月4日に総務大臣が、視聴者の会にわざわざ答えているんですよね。これは、皆さんの配付資料、お配りしている資料5のところに、高市大臣の答え。これは、全く5月の総務委員会の答弁と同じものを、わざわざ答えているんですね。これは、一団体ですよ。ケントギルバーズさんとか。民間の一団体の意見広告に対して、総務省として答える。こういう事例、他に大臣、あるんでしょうか。他の事例。一団体の広告に対して、わざわざ文書を大臣名をくるりと答えている事例ってあるんでしょうか。
34:52
ご答弁申し上げます。こういう団体に対するお問い合わせについて、こういった反応することがあるのか、ということでございますが、総務省の通常の業務といたしまして、さまざまな放送に関する、あるいは放送行政に関するお問い合わせということがあれば、それに対して真摯にお答えしていくということは、通常の業務として行っているものというふうに承知をしております。
35:16
当時のやりとりだと、そういうのはないんだというような答弁はあったんですよね。いちいちこういう新聞国に取り上げていっては、きりがないですからないんだという答弁は当時はあったんですよ。高石大臣の会見を見ると、わざわざ、これは皆さんにお伺いするパネルはないんですが、これまでも歴代大臣が全体で判断するという答弁をしてきたんだけれども、高石大臣はただ私が国会で答弁いたしましたとおり、仮に一つの番組でもといって、先ほどの解釈をわざわざメディアの前に言っているわけですね。これ、意図的に聞かれて、意図的に答えているというふうに取れるわけです。その結果、結果かどうかは分かりませんが、偶然かもしれませんけれども、この後、岸井さんは結局このパネルにもありますように、平成28年、2016年1月15日に公判を発表されました。他にも、室田知事さんとか国家さんとか、このタイミングで、これ以降のタイミングでやめているわけです。当時、大きな問題になった事案であります。総務大臣に伺いたいんですけれども、全く影響がないと言えるんでしょうか。こういう例示をことされにしたということで、こういった影響が報道の意識ということを招いたんじゃないですか。だとすれば、この補充部分、私は付加部分、新しい答弁だと思いますが、この部分については撤回して元に戻すべきじゃないですか。昭和39年の答弁が極端な事例と言っていたのを、この江川答弁では極端な事例と言っているのは外しているんですね。だから、また元に戻せばいいじゃないですか。どうですか。
36:56
これをやれば、この問題は私は落ち着くと思うんですけれども。大臣。
37:05
はい。これまでも申し上げてまいりましたけれども、補充 的説明とおっしゃる部分は、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明しより明確にしたものであると考えております。番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことでありまして、こうした考え方の下、一つの番組でも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、委員も御案内のとおり、昭和39年4月28日の参議院提出委員会において、政府参考人が答弁をいたしているところでございます。今、御指摘ございましたが、この高市大臣の回答というものを拝見をさせていただきましたが、この下の方に、高市大臣のこの回答についても、表現の自由にも触れており、解釈を絶えず表現の自由をしっかりと大切にするという趣旨は述べられているのではないかというふうに考えられるかと思います。その意味で、委員御指摘の平成6年の政府参考人の答弁も含め、従来の解釈を変更するものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解をいただけているのではないかというふうに認識しておりまして、今お話がありました補充的説明は撤回をす るものではないというふうに考えております。
38:49
なぜこのタイミングでこういうことが行われたか、なぜこのタイミングでわざわざ補充的な例示されたかというのを今回の行政文書は示していると思うんですね。あれが真実だとすれば、意図的に表現の自由を抑え込もう、メディアをコントロールしようとした意図が勘定見て取れるわけです。そういう予約付きの解釈は私は撤回すべきだと思います。ちょっとごめんなさい、最後NHKの問題なのでごめんなさい、会長、経営委員長来ていただいてますが、最後質問したいんですけれども、私がずっと言ってきたのは議事録開示の問題があります。例の官報の不正義を問題について、NHKの情報公開個人情報保護審議委員会、全面開示の答申が2回も出ているのに、開示まで2年近くかかりました。私はこれ大きな問題だと思います。法律上も開示が義務付けられているわけですから、開示義務とは開示を合わせておっていると思いますので、開示をこの問題についての所管、それから今後開示をきちんとやっていくという決意を伺いたいと思います。それから、もう1つ、経営委員長、毎回申し上げますが、奥野君に申し上げます。申し合わせの時間が経過しておりますので、おまとめください。もう1問だけ、のみの会といって、経営委員会なんだけれども、非公表が前提の会があるということでありますが、経営委員会で非公表が前提の会があるというのは、私は非常に問題だと思います。全て開示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
40:24
ご指摘の情報公開の件でございます。NHK情報公開個人情報保護審議委員会の答申を尊重して、情報公開については、求めがあった文書については全面開示したというふうに聞いてございます。情報公開に関しては、NHK情報公開基準やNHK情報公開規定に則って、適切に対応していく必要があるというふうに考えてございます。なお、経営委員会における議事録の取扱いにつきましては、まずは経営委員会が主体的に御判断することだというふうに考えてございます。
41:14
お答えいたします。まず、先ほどの議事録の開示ですが、開示した文書に該当する分につきましては、追記する形で既に2020年7月に公表の議事録としてホームページに掲載しております。情報公開制度に基づいて、情報公開請求者に開示した文書につきましては、経営委員会議事運営規則第5条第4項により非公表事項に該当するため、非公表として取り扱っておりますので、ご了解いただきたいと思います。それから、委員のみの会についてでありますが、経営の多くは非常期になりまして、NHKの経営に関する情報を確認し、協会の経営に関する基本方針の実現や、役員の職務の執行の監督など、経営委員会の職務を果たすためには、議論の前提として、理解を深め、課題を整理する場合、意見交換をする場合が必要なので、経営委員会のみによる会合は現在でも行っております。ただし、経営委員会のみによる会合につきましても、非公表の事項を除きましては、議事録として公表しておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。
42:36
時間が来ましたから終わりますけれども、今回の受信料の引下げについても、議事録には明確に書かれていないんですね、経営に与える影響と。その辺、しっかり会長、お願いしたいと思います。以上です。
43:07
日本医師の会の森島です。早速質問に入ります。まず、昨年の通常国会におけるNHK予算案に我々は反対したものの、臨時会における平成30年度と令和元年度のNHK決算の審査をした際には、たった数年前なのに、令和4年度予算時よりも事業室が約500億円多かったことなどを踏まえて、改めてNHKは非大化していたという認識を持つとともに、この3年間の前田前会長の下で、スリムで強靭なNHKを目指して行われた改革に関しては評価する旨を伝えて、決算には賛成いたしました。しかしながら、今月1日、稲葉新会長が職員に向けたメッセージで、前田前会長の改革を再検討すると伝え、今期の経営計画における重要項目として掲げられている人事制度改革を見直す考えを示されたことが、各報道機関を通じて発生られました。もちろん、こうした取組の評価というのは重要だと思っているのですが、稲葉会長の発言が改革の後退を示唆するのではないかということは危惧しております。会長が言うように、もしほころびがあるならば、それを見直すべきだと思っているのですが、改革途上においては職員の不評を買うこともありますので、どういうふうに対処するかというのが大事だと考えていますので、そもそもこのほころびの原因というのは、管理職を減らすことや選抜試験導入などの若手の幹部登用を含めた人事制度改革自体に由来するのか、もしくは実際に制度を運用するにあたって職員から評価がアンフェアじゃないかというような不評を買っていたというものなのか、どちらの認識なのか教えてほしいのと、相対的な前田人事改革の評価と今後の人事制度をどの方向性で考えているのかを新会長に聞きたいと思います。
45:13
お答えいたします。私、繰り返し申し上げてきているつもりでございますが、私に課せられた役割は、改革を検証して、さらにこれを発展させることだというふうに考えてございます。したがって、これまでの改革を否定するつもりは全くございません。心得があるのであれば丁寧に手当をして、問題のないところはこれまでのとおり進めていくという方針でございます。人事制度改革の本来の目的は、職員一人一人がその能力を最大限発揮できるようにということにするということだと考えてございますが、そうした当初の狙いどおりに制度と運用が十分機能しているかどうか、この点を様々な職員たちと議論しながら、これまでの取組の結果について検証を進めていく、こういう必要があるというふうに考えたところでございます。今月発足させた改革の検証チームが作業を開始したところでございますので、まずはその検証チームの検証結果を待ちたいというふうに思っております。
46:35
会長、ありがとうございます。これまでのことを検証し、さらに発展させるということで、しっかり検証に取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、ちなみに昨年、会長もご存じのとおり、5月にNHKの有志による「NHKを壊すな」という全会長批判のリポートが出されました。有志の意見も理解するんですが、この週刊誌などを活用して身打ちつぶしというか、社内政治に利用するという一部の職員のやり方に関しては賛同できません。あくまで組織内政治で、さっき会長がおっしゃったように職員と話すとか、そういうふうにして職場というのを改善していくべきと考えていますので、会長メッセージがこうしたやり方に屈したように思われるのはちょっと嫌なんですね。週刊誌とか他のマスコミを利用した外圧で自社の経営陣を批判し、NHK自体の評価と利益を損ねるような動きに対して、組織ガバナンスの観点から会長はどんな見解をお持ちでしょうか。
47:42
ただいま御指摘の記事に関しましては、私、内容の 真偽を含めて詳しい事情は承知してございません。しかし、先ほども申しましたように、前田前会長が進めてきた改革を否定するつもりは全くないということを改めて強調したいと思います。そこで、人事制度改革では目的として本来掲げていた職員一人一人が能力を最大限発揮できるようにするということのために、制度と運用が十分機能しているかどうか検証が必要だと思っているわけですけれども、検証チームも各部局から幅広く意見を聞きながら、職員一人一人がどのような考えを持っているのか、どのような受け止め方をしているのか、いろいろなことをしっかり聞き取って、改革が当初の狙い通りに進んでいるかどうかを検証したいと思っております。その検証の結果を踏まえて必要な必要性をこない、職員の納得感を醸成しながら改革を発展させていきたいというふうに考えております。
49:00
ありがとうございます。ぜひ広く、いろいろな立場の方の意見を聞いて、職員のモチベーション維持を図っていただきたいというふうに思っているんですけ れども、改革の方向性を検示し発展させるとなると、一定こうした批判というのは付きまとうものだと僕は思っています。各職員の立場によって制度の評価というのは変わりますので、先日の質問で会長がベストに近いとかベストであるようにっておっしゃってたんですけど、なかなか全員にとってベストな回というのはないと思いますので、そうなると全体最適のために、時には一定批判を浴びながらも改革を進めないといけない状況もあると思うので、その覚悟を持って新たな制度改革に取り組んでいただきたいというふうに思っております。続きに受信料の支払い率について聞きます。直近2022年度の見込みでは78%約とされておりまして、予算時の想定の81%を下回っている状況です。そんな中、前にも指摘したんですが、沖縄の支払い率がダントツ低く、現状50%を下回っているという問題ですが、さすがにこれ半分を下回ると払わない方が得というか、払う方がマイノリティになってしまって、払うと損というバイアスがかかってしまうと思うんですね。支払い率の全国的な低下は、訪問によらない営業であったり、コロナ禍に起因するというのは徐々にわかっているのですが、この沖縄特有の問題に対しては何かしら対処しているのでしょうか。お答えください。
50:35
お答えいたします。受信料の公平負担というのは大変重要な課題だというふうに思っております。委員御指摘のとおり、沖縄県の水系世帯支払い率は、2021年度末には、前年度から0.5%ポイント向上して、49.5%、今、半分を切っているということでございます。支払い率の向上には、地域に向けた放送サービスの充実がやはり第一ではないかと考えてございます。そのため、沖縄の本土復帰50年にあたる2022年度には、連続テレビ小説のチムドンドン放送やイベントなど、様々な接点を通じた理解促進活動を展開いたしました。沖縄県の支払い率につきましては、受信料制度に対してなじみがない期間が長く続いたことといった歴史的な背景が影響していると考えてございますけれども、今後も地域放送サービスの充実を通じて、受信料を支払いいただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
52:06
歴史的な経過は存じ上げていますが、日本復帰からかなりの年月がたっているので、いつまでも目をつぶっている状況ではないなと思っています。昨年、割増金制度が整備されたことを踏まえれば、受信料の見払いについては、NHKが強い姿勢をとるというスタンスだと思っておりますし、地域間格差があるということは、それだけ事業収入を増やす余地もあると思いますので、さらなる収支改善に向けて、そして、会長が今おっしゃったように、不公平感をなくしていかないといけないと思うので、この問題にも正面から取り組んでいただきたいと思っています。次に、放送センターの建設費に関してなんですけれども、この点も昨年度予算審査で質問しましたので、細かくは聞きませんが、平成28年の放送センター建て替え基本計画において、想定建設費は1,700億円とされております。昨年度末には約1,700億円の建設積立資産が計上されておりまして、そこから第一期工事で、令和5年度に140億円取り崩すとのことですが、当該建設積立資産に関しては、実際に平成30年度から取り崩しが始まっておりますし、建設にかかる費用を、減価消価資金の繰入れで対応しているものもあります。かつ、建物経費とは別に、約1,500億円の機械設備経費も必要とされる中で、実際にトータルコストが放送センター建て替えのためにいくら かかっているのかというのが非常に不明瞭だと感じるんですね。今後、実コストに対する評価が必要ということを考えると、単年度の予算だけでは正確な数字が把握できないので、次の予算時には、単年度の建設積立資産や取り崩しの額だけではなく、これまでの事業にかかったトータルコストも予算説明時の資料として提示していただけないでしょうか。(事務局でいいです)伊藤日本放送協会 専務理事お答えいたします。放送センター建て替えに係る建物工事費につきましては、現在、計画の抜本的な見直しによって削減することを検討してございます。放送班の整理削減など、今後の放送サービスの在り方、最新技術の活用した効率的番組制作の手法やリモートワークの活用等のオフィス改革などを念頭に、計画の抜本的な見直しを進めているところでございます。ご指摘のとおり、2023年度予算の説明資料には、放送センター建て替えに係る2022年度、23年度予算のみの記載となってございます。受信料へ成り立つNHKの事業運営において、視聴者の皆様のご理解は不可欠だと考えてございまして、いただいたご指摘を踏まえ、今後の資料づくりにおきましては、よりわかりやすい説明となるよう工夫してもらいたいと考えてございます。
55:01
ありがとうございます。非常に嬉しい回答をいただきました。ぜひ、わかりやすい資料提供をしていただきたいというふうに思っていますので、何卒ご検討よろしくお願いします。次に、インターネット関連予算に200億円のキャップがはめられている件について、これもさっきの臨時会でも話したんですけど、放送と通信を融合していく中、新たな時代に対応するために、放送編長にならずに、通信事業にしっかりと投資していくべきで、こうした費用制限に縛られるべきではないと訴えました。当時、前田会長は、テレビで届けるのも、インターネットで届けるのも、目的は同じで手段の問題とおっしゃられて、一定の理解を示してくれたんですが、キャップをはめているのは総務省ということもありまして、具体的なその200億円に対する回答はありませんでしたので、改めて総務大臣、総務省として、インターネット活用業務費用の上限規制の緩和に対しての見解をお伺いします。
56:00
委員、御承知のとおり、我が国の放送は公共放送と民間放送の二元体制の下で、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として、健全な民主主義の発達に貢献をしており、NHKはあまねく日本全国において受信できるように義務づけられており、現在、全国どの地域であっても、公共放送と民間放送がいずれも主張できる環境が実現されております。その中で、両者が切磋琢磨しい対応で質の高い放送が普及されることが期待しております。NHKのインターネット活用業務は、放送法上任意業務として位置づけられていることから、現状、その実施に当たっては、国内放送などの必須業務の円滑な実施に支障をきたさないよう、課題な費用を要するものでないことを求めております。これを踏まえ、NHKが自ら定め、総務大臣が認可したインターネット活用業務実施基準において、業務の実施に要する費用を年額200億円を超えないものとしているところでございます。若者のテレビ離れやインターネットを通じたコンテンツ支障の拡大など、放送を取り巻く環境が大きく変化する中、こうしたインターネット活用業務の在り方等について、総務省は有識者会議、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会、公共放送ワーキンググループを開催しているところでございまして、昨日も開催され活発なご議論をいただいたと承知 をしておりますが、あるべき公共放送の姿について、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
57:31
ぜひ検討を進めていただきたいと思います。大臣がおっしゃったように、公共放送という枠組みで、必須業務であるか否かということであったり、民間との線引きという話で、費用上限というのが決まっているのであれば、むしろ維新のNHK改革法案のように、NHKを大きく二分して考えて、一方は公共性を引き継いで必須業務を行う。もう一方は費用に制限をかけずに、NHKがこれまで培ってきたコンテンツや技術を引き継いで民間市場に売って出るべきと思っています。こうした経営形態の変更も視野に入れれば、費用の上限キャップのような規制は必要なくなりますし、こうした内向きの議論をするのではなく、NHKを国内企業で最も強いネットコンテンツを率いるような存在にしてほしいと思いますし、そうした議論も検討していただきたいと思います。NHKが持続的に国民の期待に応えていくために、時代に合わせた流動的な組織変革や経営が必要だと改めて訴えさせていただき、私の質疑をさせていただきます。ありがとうございました。
58:53
日本維新の会の中塚博史です。質問の機会をいただきありがとうございます。これまでの質問と重複するところもありますけれども、重ねて質問しますので、よろしくお願いいたします。現在のネット社会においてテレビの視聴時間が急速に減少している。そうした中でテレビを受信料の対象とする受信料制度、放射制度など、近年の放送と通信の融合の流れに対してNHKには、スピード感をもって大胆な改革が求められているところでございます。そうした中で、我々日本維新の会は、前田前会長の改革路線について一定評価を指摘、またその改革を後押しするという意味を込めて、昨年分割民営化を柱とするNHKの改革推進法案というものを提出をさせていただいたところです。今、会長が就任をされまして、改革路線の継承発展を期待するわけですけれども、これまでの発言の中で改革を見直す、継承するとの考えが示されておりました。先ほどの森島委員の質問の中で、この路線の変更ではなくて継承発展だと、こういうふうにおっしゃったので理解するわけ ですけれども、改めてその真意と、それから2024年度からの次期経営計画の中でどうこの路線を継承されていくのか、発展されていくのか、そのことについてお示しいただきたいと思います。
1:00:31
先ほどお答えいたしましたとおり、前会長が進めた改革を否定するつもりは全くございません。改めて強調させていただきたいというふうに思います。私、改革の継承と発展、こういうふうに申してきました。継承した上で発展させるということが大事なことだと思っております。試みがあるようであればそこは丁寧に手当てをしますし、問題がなければそこはこれまで通り進め、発展させるべきところはさらに力を入れて発展させる。こんな形でやっていきたいと思っております。検証作業をこの先進めていきますけれども、そこで出た結論、考え方などは今後の中期経営計画の中でしっかり追い込んでいくということでございまして、いずれにしてもこれまでの改革路線を大きく変えるということは全く考えていないということでございます。
1:01:45
理解をいたしますが、この厳しい時代の中を今後、NHKに生き残ってもらいたい。そういうことで、会長の審議もしっかりと伝えてメッセージを発信していただきたいと思います。大臣の意見の中にも、徹底した業格というものが求められているわけでありまして、先ほど言いましたように、今後の中期経営計画の中でも、会長がどう手腕を発揮されるのか、あるいは改革の方向がどうなっていくのかということについては、我々もしっかり見定めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、令和5年度の予算ですけれども、事業支出が事業収入を上回るという赤字予算でありまして、民間企業なら異例のことでありますが、こういう予算が汲めるのもですね、国民が受信料を負担しちゃえるからこそであると思いますが、赤字の要因が10月以降の受信料値下げを踏まえたものなので、一定理解はするところであります。一方、評判が悪かった訪問営業から訪問によらない営業への転換ということで、営業経費率を10%以下に減少させたということも理解できるわけであります。ただ、受信料の支払率、つまりですね、受信料を納めている割合ですね、これ先ほども質問ありましたが、これが下がっているのは問題だと思います。訪問によらない営業によって営業経費率を下げることはもちろん最重要課題でありますが、同時に支払率も上がってこその改革の成果だと思います。テレビの視聴者の中で、受信料を払っている方と払っていない人、払っていない人の割合が20%を超えるということはですね、不公平感があって納得できるものではありませんので、先ほど沖縄の例もありましたが、改めて会長の見解を伺います。
1:03:37
内吟委員御指摘のとおり、受信料の公平負担というのは大変重要な課題だというふうに考えてございます。NHKでは、これまでの個別のご家庭を中心に訪問して支払いをお願いするという、そういう営業から、そうした形には頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。具体的には、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大、あるいは電力、ガス、事業者など外部企業の方々と連携・強化する、あるいは特別アティッシャー配達郵便などの活用などを通じて契約していただけるよう取り組むということでございます。新しい取り組みが定着するまでは、やはり一定の 時間がかかると考えてございますけれども、できる限り早く軌道に乗せて受信料の公平負担に努めてまいりたいというふうに考えております。
1:04:44
はい、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。冒頭、申し上げましたように、我々日本維新の会は去年、NHKの改革推進法案を提出しております。これからの時代にふさわしいNHKの在り方として、小手先の改革ではなくて抜本的な改革を実施し、非代化したNHKを教育、それから報道、福祉など、本来の公共性の高い放送を担う部門と、それ以外の民間部門とに分割をして、そして受信料はすり向かした公共部門のみ求めるということで、国民負担を大幅に削減する、軽減をする、そういう内容であります。田間会長は、NHKと民放との二元体制を堅持すると強調されますけれども、いわばNHKと民放を住み分ける二元体制は、NHKが放送分野を報道、教育、福祉など公共性の高い分野に重点特化してこそ、そして初めて成り立つと考えます。そこで二元体制の在り方と、本来のNHKの公共性とは何なのか、公共についての考え方、これを 会長に伺います。
1:06:04
ご案内のとおり、NHKには放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって豊かでかつ良い放送番組をお届けするということが求められてございます。せっかくのご提案でありますけれども、仮にNHKの報道、教育、福祉等とそれ以外を分割するというようなことをいたしますと、正確、公平、公正で豊かなコンテンツをあまねく伝えるという放送法で定められた公共放送としての役割が果たされなくなってしまうのではないかというふうに考えてございます。これまでの放送法の下で受信料を基本財源とするNHKと公共収入を主な財源とする民間放送との二元体制が着実に根付き、互いに切磋琢磨して日本の放送文化の根幹を成してきたというふうに受け止めておりまして、今後も二元体制を堅持していく必要があるというふうに考えてございます。NHKとしては、構造改革を着実に進めるとともに、公平、公正で確かな情報を簡単なくお届けし、質の高いエンターテイメントを提供することで公共的役割をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
1:07:36
私が言っておりますのは、二元体制を堅持していくためにも、本来の公共部門に特化するべきではないかということを申し上げているわけでありまして、公共放送と呼ぶにふさわしい本来の公共の部分とそれ以外の民法と競合する部分との仕分けとか検証というものは、ぜひしっかりこれから行っていただきたい。これは要望に返させていただきます。最後にこの機会に、短波放送潮風について質問させていただきます。去年の本委員会においても、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して、特定失踪者問題調査会がNHKが独占主要する茨城県内のKDDI山田送信署から北朝鮮に向けて発信している短波放送潮風について、寺田総務大臣にお聞きしたわけでございますが、この放送に対して北朝鮮から妨害電波が発信されているので、対抗手段として常に複数の周波数によって二重放送を行っているわけですけれども、施設の老朽化によって来年、安定な付け替え工事が実施されるわけですけれども、これが長期間に及ぶので、その間二重放送ができなくなる放送が妨害される可能性が高い、こういうことでございます。このことへの対策について、寺田総務大臣は、潮風の担うこれまでの重要な役割等も踏まえて適切に検討する、こう答弁されました。その後の検討結果について松本総務大臣に伺います。
1:09:16
今、委員からも御指摘がございましたように、昨年10月27日の総務委員会においても質疑があり、寺田大臣からも御答弁させていただいたと承知をしております。私も拉致問題は大変重大な問題でありまして、岸田内閣の最重要課題であるというふうに位置づけられているとも認識をいたしております。総務省といたしましても、拉致被害者等に向けた情報発信は重要であるということに考えているところでございます。主要課題の淡泊放送設備の主要関係については、既に今も御指摘がございましたが、淡泊放送施設を所有管理するKDDI、施設の陳釈人であり免許人の特定失踪者問題調査会と同様に施設の陳釈人であるNHK等の3社間の取決めに基づき定められており、これらの関係者の間で現在運用面の調整を行っておられるというふうに伺っております。総務省といたしましては、関係者間で協議をしていただいた上で、主要課題に担う重要な役割等を踏まえて適切に検討してまいりたいと思っておるという状況でございます。
1:10:23
重要な役割を踏まえて適切に検討するということを繰り返しおっしゃっていただいたわけですけれども、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思っております。この件について、運用の一端を担われているNHKとしてどう考え、どう対処されるのか、会長にもお聞きいたしたいと思います。
1:10:47
以前、私が申し上げたことがありますが、私は日本銀行に30年勤務してございまして、日銀の先輩である新潟支店に勤務していた横田茂さんのお嬢さん、恵美さんが拉致事態の被害に遭いまして、私としては、そういうこともあって早期帰国を心から願ってきているものでございます。その気持ちは今も全く変わってございません。お尋ねの潮風に対しましても、NHKは人道上の検知から可能な範囲で協力しておりまして、業務に支障がないことを条件にNHKが短波による国際放送の発信に使っている送信機の一部を調査会、経理理やNHKの3社による覚書に基づいて潮風が使用しているということでございます。先週9日には3社による定例の協議を行い、潮風の使用期限の延長に向けた覚書の締結について話し合いを行ったところでございます。一方、潮風に使用している送信機につきましては、移行作業を行う予定でして、この作業中は一定期間、一波による送信となる見通しとなっています。作業の時期や方法など、具体的にはこれからの検討でございますけれども、この作業は今後も潮風を安定的に継続していくために必要な作業と考えてございます。調査会、経理理やNHKの3社による協議の場において、調査会からご要望をいただいた際には、3社で結んでいる覚書を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
1:12:39
しっかり対応していただければと思います。今のデジタル社会の中においても、有事の際には在外法人の保護などにおいて、短波放送が貴重な情報の伝達手段となると思いますので、我が国の安全保障上の観点から、また国益を損なわないためにも、有事に備えて必要に応じて国が送信施設の維持管理をし、そして送信技術も継承して周波数を確保しておくべきことが大事だと思いますので、そのことを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:13:45
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます。本日は令和5年度NHK予算質疑ということで、NHK稲葉新会長ほかNHK役員の皆様にお越しをいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。14日の質疑、また本日の質疑とも重なる部分もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。14日の質疑におきまして、医師会員の方から現在放送中のNHKテレビ小説「舞い上がれ」について、航空大 学校がある北海道徳勝帯広空港が大変ロケ地として盛り上がっているというお話がございましたけれども、空とパイロットに憧れた主人公が暮らすものづくりの街東大阪とともに、ロケ地となっておりますのが主人公の祖母が暮らし、そして主人公の第二の故郷ともいえる幼少期を過ごした私の地元長崎県の自然豊かな御当列島でございます。多くの地元の皆様がエクストラとしても番組づくりに参加をされておりますし、大変盛り上がりを見せております。このような物語の舞台となる地域それぞれにおきましては、その地域の人々の絆ですとか、地域の生活や伝統文化、そして自然の素晴らしさというものが同時に描かれまして、舞台となっている複数の地域がまたそれぞれの魅力を伝え、そしてその物語の中に我が国が抱える、そして地域が抱える問題が織り込まれながら、一体として重層的に描かれている。そしてこの番組によって地方創生ですとか、地方活性化、そして観光振興にも資するということも含めると、NHKならではの番組であると思いまして、私も一視聴者として大変楽しみにいたしております。今後も全国のぜひ各地域の魅力を伝え、またその地域の活性化に資する素晴らしい番組を引き続き作成をしていただくということを心からご期待を申し上げて質問に入りたいと思います。稲葉会長におかれましては、1月25日、第24代NHK会長に御就任をされま した。稲葉会長にお尋ねをさせていただきます。就任された記者会見におきまして、志の高い仕事に関わっていけることを大変名誉に感じていると述べられております。今大変大きな時代の転換点の中で、重跡を担われたわけでございますけれども、根本となるNHKの公共放送としての使命について、どのようにお考えになっているかということにつきまして、まずお伺いをさせていただきます。
1:16:47
公共放送の使命についてのお尋ねでございます。私はいつもこういうご質問があったとき、申し上げていますのは、放送法の規定でございます。何度も繰り返しになって恐縮ですけれども、NHKが予定立つ放送法第一条には、放送の目的として、放送の功用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義を発達に資するということが与えられてございます。公共放送であるNHKは、放送法に定められた目的の達成に向けて、視聴者、国民の信頼や期待に応えていく、普遍的な役割や使命があると考えてございます。そのために、まずは公平、公正で、確かな情報を簡単なく皆さんにお届けして、視聴者の皆様の日々の判断の拠り所になりたいと考えてございます。また、質の高いエンターテイメントを提供することで、視聴者の皆さんの生活がより豊かで文化的なものになるよう貢献していきたいとも考えてございます。NHKは今後ともこの使命をしっかり果たしていけるよう、会長として先頭に立って頑張ってまいりたいというふうに思っております。
1:18:15
会長、ありがとうございます。先ほど会長の御答弁の中でもあっておりますけれども、稲葉会長の御経歴としては、日本銀行に入港されまして、日本銀行理事、そして退任後には株式会社理工に入社されまして、取締役、政務執行委員、コーポレントガバナンス推進担当、取締役会議長等を歴任された御経験をお持ちでございます。これまでの会長が経験をされました御経歴をNHK会長としてどのように活かしていかれるのでしょうか。また記者会見におきまして、デジタル化の大きなうねりに翻弄される企業を見て きたNHKも例外ではない、生き残りをかけた努力が必要だということも述べられております。その言葉に込められました思い、また今後どのような理念の下で会長として経営に取り組んでいかれるのか、一言で表すと稲葉会長のカラーというのは何というふうに御自身でお思いでしょうか。お伺いをさせていただきます。
1:19:23
委員御指摘の記者会見での発言ですが、デジタル化の進展によってビジネスの世界では急激な変化への対応が迫られております。当然NHKもそうした動きとは無関係でいられないという趣旨で申し上げました。例えば放送の世界でも、放送と通信の間の垣根がなくなってきている中で、公共放送であるNHKがどうあるべきか、どういった役割を果たすべきかという点は大変重要な課題だというふうに認識しております。私は一銀という公的な組織と、それから民間企業の両方を経験してきましたので、それぞれの組織の持つ特色をある程度理解しているつもりでございます。会長の職務を執行するにあたっては、そうした経験やこれまでの知見を生かしつつ、私なりの視点を大切にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:20:37
先ほどのご質問をさせていただいた中で、稲葉会長のカラーというのは、ご自身でどのように思われているかということを質問させていただいたんですけれども、もし一言、ご自身でこれが稲葉カラーだというものがございましたら、ご自身のお言葉でもしお話しいただけることがあればと思います。
1:21:01
自分でカラーを申し上げるのは非常に恥ずかしいと思っておりますが、モットーというようなことであれば、私、難しい課題にぶち当たったときは、みんなで一緒に考える。考えるだけで足りなければ考え抜くということをモットーでやってまいりました。難しい課題に直面すれば、そうとみんなでしっかり考え抜いていくことが大事だということをモットーとしているとい うことでございます。これは日銀時代、いろいろ叩き込まれた考え方だと私自身思っております。
1:21:51
ありがとうございます。今、会長がおっしゃった言葉、大変重要なことだと思います。ぜひ、現場の皆様とともに様々な課題があると思いますので、今後、リーダーとしてしっかり取り組んでいただくことをご期待申し上げたいと思います。それでは続きまして、これも14日の質疑の中でも質問の中にございましたので、重ねての質問になるかと思いますけれども、先日の委員会質疑においても、私の役割は改革の検証と発展であるという言葉がございました。これは人事制度、受信契約の営業手法の改革やコスト削減と受信料の引き下げに密接を立て付けるなど、改革に大なたを震われた前田前会長の経営方針や改革を踏まえての言葉であるというふうに考えますけれども、前田前会長の3年間について、稲葉会長としてどのように評価をされておられるのか、また踏襲すべきところと、ここは方針転換を考えていかなければいけないところだとお考えのことがありましたら、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:23:11
前田前会長が取り組まれてきた改革は、大胆な業務の効率化を進めるということで、受信料の下げに伴う収入の減少を収支均衡にまで持っていく、そういう道筋をつけていただいたというふうに受け止めてございます。ただ、かなり大胆な改革であり、かつ大急ぎでやったということでもあるので、若干のほころみが生じている部分があるかもしれないというふうに考えておりまして、もしそうであればしっかり検証した上で、丁寧にそれに手当てをするということで、ベストな姿に持っていきたいというふうに考えています。そのために、まず改革全般に関して、これまでの取組を検証するチームを今月発足させました検証作業を開始したところでございます。その検証を急いで、なるべく早く一定の方向性を出していきたいというふうに考えております。
1:24:19
ありがとうございます。やはり、さまざまなこと、検証というのは大変重要なことだと思っております。中期計画2023年度、最終年度となりますので、次の計画へ向けまして、その検証をもとに、今後のNHKのあるべき姿をしっかり明確に位置づけていただくことを、ご期待申し上げたいと思います。引き続きまして、これまで取り組んでこられました、いわゆる三密一体の改革について、どのように評価をされ、今後このことにどのように取り組んでいかれる方針かということを、質問をさせていただきたいと思います。
1:25:05
業務、受信料、それからガバナンス、この三密一体の改革と言われていますが、これは着実に進んでいるというふうに考えてございます。具体的には、訪問だけに頼らない営業への転換など、あらゆる業務の見直しを進めた結果、事業支出は3年間で634億円の削減になってございます。また、グループ経営改革として、中間持株会社を設立したり、ガバナンスの 強化と業務の効率化を進めてございます。関連団体の数は、ピーク時、1998年の65団体からおよそ3分の1に減ってございます。それから、今年10月には受信料の1割値下げを実施するとともに、2024年3月末には衛生派1派を削減するとなってございます。問題は、こういう改革を進めると同時に、一方で多様で質の高いコンテンツを作り続けるということが、NHKの生命線だというふうに考えてございます。その際には、デジタルテクノロジーのさらなる活用などが大事なポイントではないかというふうに考えてございまして、これまで以上に高品質なコンテンツを効率的なコストで生み出していくよう取り組んでいきたいというふうに思っております。
1:26:42
会長、ありがとうございます。続けて、松本総務大臣にお尋ねをさせていただきます。今回の予算につきまして、総務大臣の意見の中で一層の合理化・効率化を求めるということがございますけれども、この三密一体の改革については、道半ばという認識の下での御発言かと思っておりますけれども、具体的に大臣が求めておられる内容についてお伺いをし、また、大臣としては、さらなる受信料の値下げが必要であるとお考えなのかどうかということも含めてお尋ねをさせていただきます。
1:27:25
NHKの三密一体改革につきましては、業務、受信料、ガバナンスを一体的に、普段の改革に取り組んでいくことが重要だと考えております。その改革の一環として、NHKでは、本年10月以降に現行の受信料額を1割引き下げることとしていますが、その結果令和5年度収支予算では、事業収支作品が280億円の赤字となっていることを、御案内のとおりでございます。そのため、総務大臣意見におきましては、予算の執行に当たり、引き続き公共放送の役割を果たすために、必要な事業規模について、普段の見直しを行うことにより、事業経費の一層の合理化・効率化に取り組むことを求めております。具体的には、特に配意すべき事項として、子会社や関連公益法人等の統合効果について随時検証を行い、必要 な見直しを行うこと、子会社等の随意契約比率の引下げなどを通じた取引の透明化や経費削減を進めること、放送センターの建て替えについて、中期経営計画で示された新放送センターの建設計画の抜本的見直しの具体的内容を早期に明らかにすることなどを求めているところでございます。NHKは、国民・視聴者の負担する受信料で支えられていることを踏まえ、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることが、極めて重要だと考えております。以上のような経営改革を進めることと、併せて良質なコンテンツ政策の一層の強化を図り、我が国のコンテンツ産業の中で積極的に明かりを果たしていただきたいと考えております。将来的にさらなる値下げを行うかという点については、そうした取組を進めた上で、NHKにおいて御判断をいただけるものと考えております。
1:29:10
引き続きまして、NHKにお尋ねをさせていただきます。2023年1月に、2021年から2023年度の経営計画の中で、安心・安全を支える、それと、天ねく伝えるの内容を強化するための修正が行われました。それぞれ、命と暮らしを守る報道を強化し、より強靭なネットワークを構築、また、確かな情報・サービスを一人一人に届け、分断化・多層化した社会をつなぐとなっており、いずれも極めて重要だと考えます。中でも、災害報道、また、有事における情報発信の在り方、これにつきましては、どのような有事においても、あらゆる手段を用いて、公共放送として正確な情報を伝え続ける役割を果たすための体制整備が大変重要だと考えております。そのための取組の方針についてお伺いをさせていただきます。林日本放送協会 瀬森理事お答えいたします。今、御指摘いただきました、命と暮らしを守る報道は、公共放送NHKの重要な使命であり、その実施体制については、検証と改善を不断に行っております。緊急報道におきまして、現場の状況を速やかに生中継でお伝えするため、ロボットカメラを全国のおよそ850ヵ所に配備しております。また、ヘリコプターも広域的に運用し、災害などの緊急報道に一致しております。南海トラフ巨大地震への備えとしても、大阪や愛知などからいつでもフライトできる体制を構築しております。東京渋谷の放送センターでは、頻繁に記者やアナウンサーなどが参加して、災害や有事を想定した緊急報道の訓練を続けております。また、首都直下地震などに備えて、渋谷の放送センターの機能が停止した場合でも、放送を継続することができるよう、大阪放送局の機能強化にも取り組んでおります。先月、大阪放送局では、西日本の各放送局の担当者などが参加して、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、取材体制の構築、情報発信などについて検討する頭上訓練を実施いたしました。引き続き、ソフトハードの両面で災害報道、緊急報道を強化するための取組を進め、万が一災害や有事などが起きた際には、全国の放送局のネットワークを駆使して、助けな情報を迅速に、きめ細かくお伝えし、公共放送の役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。
1:32:11
今おっしゃられました、実地に訓練、どういう状況が起きたときにどういう体制をとっていくかということは、大変重要な取組だと思っておりますので、普段の様々な想定をした中での取組をお願いしたいと思います。その体制強化の中の重要な取組の一つとして、サイバー攻撃など情報セキュリティの強化や拡充というのが大変重要だと考えております。 現在の高度情報化社会におきましては、国家、行政、医療、教育、そして防衛、放送通信、あらゆる企業や個人においても、全ての分野で情報漏洩、不正アクセス、サイバー攻撃のリスクにさらされているのが現状でございます。特にロシアによるプライナーの侵攻によりまして、見えない戦場とも言われるサイバー空間では、大規模なサイバー戦が繰り広げられておりまして、我が国における情報セキュリティ強化というものは、喫緊の課題でございます。国際的にも、また各国においても、放送通信へのサイバー攻撃が頻発をいたしております。この今の現状に対しまして、NHK、そして総務省、それぞれの強化の取組についてお尋ねをさせていただきます。まずNHKにお尋ねをさせていただいた後、総務省にお尋ねをさせていただきます。中島日本放送協会理事。
1:33:57
情報セキュリティに関するご質問でございますけれども、NHKはサイバーセキュリティ基本法で定められた重要社会基盤事業者でありまして、国の重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づいて、放送サービスを安全かつ持続的に提供することが求められております。東京オリンピック、パラリンピックを控えた時期を契機にいたしまして、サイバーセキュ リティ対策を強化しておりまして、外部関係機関と連携しながら、サイバー行役に即応する体制や監視の仕組み、こういったものを整備するなど、放送サービスを継続するための取組をこれまで進めてまいりました。現在は、働き方の変化に伴うリモートワークの拡大に対応したセキュリティの施策の強化でありますとか、関連団体などサプライチェーンリスクへの対処など、NHKグループ全体のIT管理レベルの向上とセキュリティリスクの低減に努めているところであります。
1:35:11
お尋ねのセキュリティに関してでございますが、総務省では放送法におきまして、放送設備のサイバーセキュリティ確保に関する技術基準を整備し、各放送事業者に対して適合維持義務というものを課しております。具体的には、番組創出の起点となる番組創出設備を外部ネットワークから隔離するための措置などを求めているところです。総務省といたしましては、引き続き放送法に基づく対応等を通じまして、関係省庁等とも連携しつつ、放送事業におけるサイバーセキュリティの確保に取り組んでまいります。
1:35:48
大変重要な課題でございますので、しっかりと今後も取組を強化していただくことをお願いを申し上げたいと思います。続きまして、これまで組織のスリム化、コスト削減の大改革が図られ、これにつきましては評価の声がある一方で、当然、三密体の改革は必要でございますけれども、現場への影響を指摘する声もございます。その影響がどのような形で現場に及んでいるのでしょうか。特に地方局ですとか海外支局の現場において、当然、今、インターネット業務の取組も相まって、人材不足、人員不足という課題も指摘をされております。現場の状況の課題をどのように認識しておられるのでしょうか。NHKにお尋ねをさせていただきます。林政宗理事。お答えいたします。全ての都道府県に、放送局を持つNHKにとりまして、地域情報の発信は重要な役割だと認識しております。職員の半数以上を地域に配置し、予算につきましても、来年度全体では170億円を削減する中で、地域放送に関わる経費はほぼ同額を確保しております。地域情報発信を強化するため、放送を出している放送局の平日夕方のニュースをインターネットで配信する取組を進めております。来年度の早い時期には、全ての放送局について実施できる予定です。さらに、地域とつながりの深い人材の採用を増やし、取材・政策体制の強化を図っております。一方、海外の送信局につきましては、ロシアによるウクライナへの軍事進行をはじめ、国際情勢が大きく変化する中で重要性が高まっておりまして、特派員の機動的な運用や緊急報道用の機材の整備を着実に進め、取材体制を強化しております。また、世界各地で起きるニュースの速報や映像の確保などを目的に、海外の放送局との取材協力関係の強化にも力を注いでいるところでございます。正確な情報の発信や多様で質の高いコンテンツを作り続けていくことは、NHKの生命線だと考えております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
1:38:28
ありがとうございます。続きまして、令和5年度NHK予算案について質問させていただきます。巡回訪問営業から訪問によらない営業へと業務モデルの転換が図られまして、これによって契約件数の減少について、今後どのような見通しを持っておられるのでしょうか。また、値下げも予定をされておりまして、23年から26年度は赤字となると見込まれております。そして、27年度にも赤字を解消するという方針でございますけれども、若者を中心としたテレビ離れが進む中で、今後の営業の在り方も含めてどのように取り組んでいかれるのかにつきまして、NHKに方針をお伺いいたします。山田日本放送協会理事。お答えいたします。改革の途上であることや学生免除の拡大の影響もありまして、来年度予算では契約総数は58万件、衛生契約数は13万件の減少としております。けれども、公平負担の観点からできるだけ早く減少に歯止めをかけたいと考えております。弱齢層中心にテレビ離れが進む中で、公共放送の財源であります受信料を確保していくためには、幅広い世代の視聴者の皆様にNHKの価値に共感していただき、納得した上で受信料をお支払いいただくことが重要だと考えております。このため、放送イベントやインターネット等様々な設定において多様で質の高いコンテンツサービスを提供するとともに、公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧にお伝えして、自主的に契約を届けていただけるよう取り組んでいるところでございます。こうした訪問だけに頼らない営業活動への転換には、一定の時間がかかると考えておりますが、引き続き受信料の公平負担と収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
1:40:44
ありがとうございます。3月18日には、フェスを予定されているということもお聞きをいたしておりますけれども、今の大変の厳しい現状の中で、今回新しい業務モデルが転換をされたという中で、今後も様々なことを含めて、しっかりと良質な番組をつくっていける体制を確立していただきたいと思っております。続きまして、先ほどお話もございましたけれども、今年10月からの市場契約の受信料の1割値下げや、また衛生契約につきましても値下げを予定されております。また、学生への免除を拡大する方針も表明をされております。コロナ禍の長期化ですとか、原価の燃料油、エネルギー価格をはじめとした物価高騰など、物価高騰についても長期化が予測をされておりますけれども、今後、新たな受信料の負担軽減というものを考えていかれる方針があるのかどうか、NHKにお尋ねをさせていただきます。山田理事。お答えいたします。今年10月に予定しております受信料の値下げは、市場契約、衛生契約ともに1割ということで、視聴者の皆様に還元することとしております。また、学生に対する免除を拡大しまして、現在家族割引で半額の受信料をお支払いいただいている方を含め、一人暮らしの学生のほぼ全てが全額免除となります。こうした還元策等の影響もございまして、2023年度は450億円の減収を見込んでいるところでございます。まずは、今回の値下げと免除拡大を着実に実施してまいりたいと思っております。
1:42:50
今の様々な物価高とエネルギー価格をはじめとした大変の厳しい状況も踏まえて、今後様々な検討を加えていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。次に、受信料の公平負担の面から、割増金制度の運用が4月1日から スタートされます。どのような基準によって運用をしていく方針でございましょうか。懲罰金的な制裁金に対する懸念の声もありますけれども、誰がどのような基準でその悪質性を判断するのかなど、課題もあると認識をいたしております。慎重な運用が求められると考えますけれども、NHKのご見解をお尋ねをいたします。山田理事。お答えいたします。4月から運用を開始いたします割増金は、不正な手段により受信料の支払いを免れた場合や、正当な理由がなく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合に対象となります。また、昨年の法改正に当たっての負担決議においても、真にやむを得ない場合にのみ割増金の聴取を行うこととされております。NHKのおきましても、割増金は対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、お客様の個別事情を総合的に勘案しながら運用してまいります。今後もNHKの価値や受信料制度の意義を御理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくというこれまでの方針には変わりはございません。
1:44:38
慎重な運用が求められること、また、基準と申しますか、今申されました様々な不正なですとか、そういう状況をどういうふうに判断していくのかということについても、やはりしっかり透明性を持って対応していかなければならないと思いますし、慎重な運用のお願いを申し上げたいと思います。続きまして、インターネット活用業務の在り方につきまして、テレビを全くあるいはほとんど見ない方々を中心に、昨年、第1期社会実装が行われました。続けて、2期目として、今年の2月10日から24日まで、テレビを持っていない方々や日常的に利用されていない方々1300人に対しまして、第2期の実装が行われたと承知をいたしております。近く結果が公表されるとお聞きをいたしております。日本民間連盟と日本新聞協会からは、公正競争を阻害するおせれがあるとの認識のもとで、さらなる拡大について懸念の声が出されております。現在、NHKが公共放送として、今後のインターネット活用業務の在り方については、評価委員会での議論が行われているところでございますけれども、このことについて、稲葉会長、そして松本総務大臣のご見解を続けてお尋ねをさせていただきます。
1:46:08
インターネット活用業務のお尋ねでございます。現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とか、相次ぐ大規模災害の発生とか、社会経済への先行き地盤、ますます不透明感が強まってございます。一方、インターネット、幅広い世代に利用されてはおりますけれども、不確かで曖昧な情報が溢れているという状況でございます。こうした情報空間の課題に対して、NHKとしては、インターネット上においても正確で信頼できる情報を発信し、視聴者と国民の安全・安心を支え、あまねく伝えるということで健全な民主主義の発達に資するという、放送と同様の公共的な役割を果たしていくことが必要ではないかと考えてございます。これまで、インターネット活用業務の社会実証を2回にわたって実施しておりますが、こうした情報空間における公共性の検証を行っているということでございます。その結果や、総務省における有識者会議の議論などを踏まえて、公共放送として適切なインターネット業務の在り方を検討・具体化していきたいと考えております。
1:47:46
放送を取り巻く環境が大きく変化をする中、NHKでは、テレビを保有していない方々を対象として、さまざまなインターネットサービスの社会実証を段階的に実施しており、サービスのニーズや社会的な意義の検証を進めていると承知をいたしております。昨年4月から5月にかけて約3,000人の参加を得て実施した第一期の実証においては、3つの機能、7つのサービスの有用性を検証し、参加者から一定の評価を得たと承知をしております。その結果を踏まえ、今、委員からも御指摘がございました。本年2月に約1,300人の参加を得て第二期の実証を実施し、7つのサービスのうち、災害マップと一望連続再生、動画ニュースの一覧表示を対象に、さらに具体的に検証していると承知をしております。総務省においては、有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」のもとの公共放送ワーキンググループを開催し、インターネット活用業務の在り方など、あるべく公共放送の姿について検討を進めていただいているところでございます。日本の放送番組は、世界の中でも優れたコンテンツであると考えており、日本のコンテンツ産業の競争力を支える重要な構成要素であると認識をしております。NHKにおかれては、これからも豊かでかつ良い番組を制作いただくとともに、こうした優れた放送番組を国の内外に発信するプラットフォームとして、新たな役割を果たしていただければと考えているところでございます。
1:49:22
時間となりました。準備をいたして、通告をしておりました質問を質問させていただくことができませんでした。お詫びを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:49:45
日本共産党の宮本岳志です。NHKにとっても極めて重大な放送法4条1項に定める政治的公平の解釈をめぐる行政文書の問題について、まず、総務省に確認いたします。3月2日に、小西洋行参議院議員が公開した「政治的公平の解釈についての一連の文書」について、総務省に文書として保存されているものと同一化精査を行った結果、小西議員が公開した文書は全て、これは総務省の行政文書であることが確認されました。そこで聞くのですけれども、これは情報流通行政局長に聞きますけれども、この文書は、行政文書ファイルに保存されていたのかどうか、行政文書ファイル管理部には記載されていたのかどうか、どのような形で保管されていたのか、お答えいただけますか。
1:50:56
お答えいたします。文書管理共有フォルダ及び行政文書管理部、双方のお尋ねでございますので、まず第一に、3月7日、総務省が行政文書として公表した文書は、総務省において電子的に保存されていたものでございます。そして、総務省が行政文書というふうに認めさせていただいた文書につきましては、確認した結果、行政文書ファイル管理部への記載が行われておりませんでした。このように行政文書の管理が適切に行われていなかったことは、大変申し訳なく思っております。法令に則り、速やかに分類 整理を行い、行政文書ファイル管理部への記載をすることとしております。
1:51:36
行政文書管理ファイルに記載されていなかったということが確認されました。ただ、これはもちろん紛れもない、総務省の保管する行政文書でありまして、78ページということで公表されていますけれども、これが全てであるというふうに報告を受けております。2015年5月12日の参議院総務委員会で、当時の高市総務大臣が、この放送法の政治的公平性について、自民党の藤川正人議員に対して、従来は一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断するというのが基本的な判断であったものを、極端な場合には、一つの番組のみでも一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと答弁したことが、今改めて問題になっているわけですね。先ほど、奥野総理の方からも、ルルのお話がありました。松本大臣は、この間の国会審議で、補充的説明であって、昭和39年以来の政府解釈を変えた ものではない、これらを繰り返しておられます。昭和39年4月28日、参議院提出委員会における郵政省宮川岸を電波管理局長答弁、これが番組全体でなく一つの番組だけで公平であるかどうかを判断してもよい根拠となると、こう松本大臣はお考えなんですか。
1:53:34
まず、この放送法につきましては、党委員会でも、また国会における他の場所でも本音もでありますが、これまでも累次の質疑が行われてきたというふうに承知をしております。委員が御指摘いただいた昭和39年4月28日における答弁もそうでございますが、それも含めてこれまでの累次の答弁は、放送法の4条の大切な解釈を変えたものではなく、そのときの質問にお答えをして御答弁を申し上げたものであるというふうに考えているところでございます。
1:54:18
資料1を見ていただきたい。その会議録ですよね。これ、ちゃんと線を引いておきましたけれども、確かに赤線部、太い赤線部ですね、ある一つの番組が極端な場合を除きまして、太い部これはございます。しかし出てくるのは、一度だけここで出てくるだけでありまして、個々の番組に対する判断というものは非常に難しい問題だと。一つのものにつきまして、客観的に正しいという結論を与えることはなかなか難しい問題。難しいと一つの番組で判断するのは、そう繰り返した上でですね、個々の番組でやろうと思えば、常にテレビ番組あるいは放送番組の内容を監視して見ていくということが伴わなければできないんだと。だから番組全体でやらなければならないと、考えていかなければならないと答弁しているんですね。ここの答弁は、これ間違いないですね。大臣、見ていただきました。
1:55:28
先ほどご答弁を申し上げたとおりでございまして、私、先ほども奥野委員との質疑でも出てまいりましたが、これまでもこの四条に係る政治的公平性のものにつきまして、具体的にこれに関係する編集等に関して、地上波について、2件、御指摘しどうか。あったというふうにご答弁を申し上げましたが、放送法4条の規定でございますので、これまでも法規反省、そして文理上、これには法規反省を有するというふうに、ご答弁を申し上げているところでございますが、実際にこの違反として、放送法における業務停止や電波法における停波の処分が行われたことは、私としてはないと承知をしているところでございます。
1:56:26
そんな議論していないんですよ。法規反省はここで議論しようというつもりもないですし、それで停波されたかどうかという事実を聞いているわけではないんです。この答弁は、39年の答弁ですね。この時の電波管理局長答弁というものはですね、「なるほど、ある一つの番組が極端な場合を除きまして」という枕言葉がついていますけれども、つまりおっしゃっていることはですね、一つの番組で判断することは難しいんだと。そして一つの番組で判断しようと思えば、全ての番組を常時ですね、監視するようなことになるので、やるべきでないという答弁な んですね。ところが高橋総務大臣の2015年5月12日の参議院総務委員会における藤川正人議員への答弁ではですよ、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとされてきたと聞いている」などと言いながら、初めて一つの番組のみでも政治的に公平であることを確保しているとは認められない、二つの場合というのを例示したわけですよね。二つがどういう場合かというのは、この間繰り返し議論されてきたとおりでありますけれども。これを受けて藤川議員はですよ、政人議員は、一番組だけでも政治的公平に反すると言える場合があるという御答弁をいただいたと。つまり、それまではそういう答弁はあまりなかったものを、ここでね、一番組だけでも政治的公平に反すると言える場合があるという御答弁をいただいたと。その点についても放送事業者を十分御指導いただきたいとまで、この5月の御議論では述べているわけですよね。だからこそ、今回公表された行政文書、資料を2に付けました。2015年2月18日官邸で行われた、これは安藤智博情報流通行政局長による山田総理秘書官への励苦結果、未抵抗という文書を付けておきました。取扱い厳重注意という赤い印が押してありますけれどもね。山田秘書官も、政府がこんなことをしてどうするつもりなのか、磯崎補佐官はそれを狙っているんだろうが、どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧ではないかとまで述べております。この丸がついているのは全部、山田総理秘書官のお言葉なんですね。それに対して、情報流通局長、×のついているのが、当時の安藤さんの発言ですけど、一体この情報流通局長は何と語ったか、現情報流通行政局長に、一つこの×のところに何と書いてあるか、お読みいただけますか。
1:59:27
お答え申し上げます。当該文書については、関係者の聞き取りにより、その正確性は十分でないというふうに考えているという前提で読ませていただきますが、法制局に渡っていない、磯崎補佐官も現行の番組全体でとする解釈を変更するものではなく、あくまで補充的な説明と位置づけ、国会で上手に質問されてしまったから、答弁せざるを得ない形を取ることとしている。 以上でございます。
1:59:50
随分早口で読まれましたけれども、ここで×のところに書かれていることは、磯崎補佐官も現行の番組全体でとする解釈を変更するものではなく、あくまで補充的な説明と位置づけ、国会で上手に質問されてしまったから、答弁せざるを得ない形を取ることとしている。こういう話でまとまっているということを、安藤さんがおっしゃっているわけですね。今、松本大臣が繰り返している。変更していない。いろいろあっても、変更していないから問題ないんだと。この行きがかりについては、文書の正確性その他、まだまだいろんな正確かどうか調査が必要だと。しかし、変更していないんだと言って、それ以上、これがどうであったとしても議論する必要はないという物事の落としどころを決めようというのは、まさにここですでに安藤さんがおっしゃっていることじゃないですかね。大臣の答弁とこれとは符合していると思うんですが、違いますか。
2:01:09
私どもは答弁する立場でございますので、国会での答弁がどなたか上手かどうかということについては、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、御質問をいただいたことに真摯にお答えするのが、私どもの使命であると同時に、答弁については、政府として責任を持って答弁をさせていただくということではないかというふうに思っておりますが、当然答弁の御趣旨に対して、答弁に的確にお答えをすることが、私どもの使命でございます。その上で、この放送法の解釈については、改めて平成二十八年にも、政府統一見解を出させていただいているのも、大変重要な表現の自由、知る権利にかかることであるからこそ、政府の統一見解として、皆様にわかるやすく、政府の考え方を御説明を申し上げる必要があると思っておりまして、その意味では、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するというような形で御説明をさせていただいているというふうに理解をしております。
2:02:17
いや、政府統一見解がその後出たことは、わかっているんですよ。わかっているんです。私はね、この昭和三十九年の答弁で既にある、この今お話をした局長答弁ですね、この時の局長答弁。これのままなんだと、この時から既に一つの番組で判断できると言ってんだという話がですね、全然違うと、この時はそんなことは言ってないと、枕には置いてますけどね。しかしそれが、磯崎さんその他が様々な動きをした結果、その政府統一見解も含めてね、一つの番組でも大丈夫だということに変えられたことは明瞭だと。なぜ変わったのかをね、明らかにするのが、党委員会のやっぱり責務だということを申し上げたいんですが、今日はそのことをやる場ではありません。追ってやりましょう。追って、そのことについて徹底的に総務委員会で解明する必要があるということを、今日のところは申し上げておきたいと思います。そこで委員長にお願いがあります。改めて、本件の真相解明のために、それぞれ当時の磯崎陽介総理補佐官、それから安藤智宏情報流通行政局長、そして山田真紀子秘書官、党委員会への参考人招致を求めたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。ご国理事会で協議いたします。
2:03:44
さて、そこでNHKの会長にお伺いをいたしたい。稲葉会長は、先日の党委員会でも、日銀時代に日銀法の改正に携わった際に、放送法に接したことを振り返って、その第一条に放送の目的として、放送の公用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に資すると書かれていたことに感銘を受けたとおっしゃいました。今、NHK会長となって、演習を感じるとともに、大変名誉に感じていると述べられました。まずは、会長の自主自立、公平、公正な立場を堅持する御決意をお伺いしたいと思います。
2:04:34
今ほど委員がおっしゃったように、私は日銀時代に放送法に接する機会がありまして、放送法第一条に大変感銘を受けました。第一条には、放送の目的として、放送の公用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということが打たれてございます。こうした放送の役割をしっかり果たすために、公平、公正で確かな情報を簡単なくお届けして、視聴者の皆様の日々の判断の拾い所になりたいというふうに強く思っております。NHKは放送法に則りまして、事実に基づいて公平、公正、不変、不当、何人からも起立されることなく、自らを理して放送にあたってございます。政治的公平性につきましても、こうした自立的な取組の中で、しっかり確保していくという決意でございます。大変大事なご決意だと思います。しかし、残念ながら、この間、NHKはこの点で重大な問題が発生してまいりました。NHK予算の承認案件に我が党は従来は、受信料負担増など、国民負担増や、経理などの不祥事があった場合、あるいは政治家の圧力に屈した場合や、会長が不変不当を脅かす発言を行った場合などを除き、基本的には大半に賛成をしてまいりました。しかし、2020年、21年、22年と3年連続で反対の態度を取ってきたの は、官報声明の不正販売を取り上げた「クローズアップ現在クラス」をめぐって、当時の日本郵政の鈴木副社長からの抗議を受けて、予定した第2弾の放送番組を取りやめ、先送りし、さらには、経営委員会がNHK会長に厳重注意を行い、事実上番組編集に圧力をかけたからであります。この経営委員会の行為は、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法3条に違反し、公共放送をたるNHKの自主自律を脅かすものであり、断じて許されるものでありません。しかも、経営委員会は国民への説明責任を放棄し続け、先ほども奥野委員からも指摘がありました、今はなお、厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け続けております。そのようなもとで、その執行部が編成し、経営委員会が議決した予算には、残念ながら今年も承認を与えることはできません。しかし、一番あってはならない放送番組への政治など外部からの介入が起こるときには、「かんぽ生命不正販売問題のクローズアップ現代プラス」といい、「2001年に発生したETV2001問われる戦時性暴力番組」といい、結局、一つの番組に注文がつき、様々な形で圧力を受けているわけですね。だから番組全体ではなく、一つの番組だけでも文句がつけられるとなれば、山田牧子首相秘書官が指摘したように、それ こそ放送事業者にとっては、意思苦しかねないということになるんだと思うんです。個々の番組に次々と意見をつけるということがやられたら、やっぱり放送事業者にとっては大変つらいと。稲葉会長、そういうふうにお感じになりませんかね。
2:08:23
NHKには視聴者をはじめ、様々な方面から様々なご意見を日々頂戴してございます。しかしそうした中で、NHKは不変不当の立場を守りながら、公平公正、自主自立を貫いて放送に当たってきておりまして、今後もこの姿勢に変わりはありません。政治的公平性について、NHKは自律的な取組の中で確保していく決意でございます。
2:08:59
その立場をしっかり貫いていただきたいんですけれども、放送への信頼を取り戻すには、放送法の本来の理念に基づいたNHK自身の自律的な努力こそが求められていると思います。ところが今回の総務大臣意見の国内放送番組の充実を見ると、2021年12月26日に放送されたBS1スペシャル「川瀬直美が見つめた東京五輪」において、自らの番組基準に抵触する放送が行われた件を取り上げて、こともあろうに再発防止に向けた取組を徹底することが求められる。それはいいのでしょうが、今後定期的に本件に関連する法令等の遵守状況や再販防止策の取組状況を取りまとめた上で公表することが求められると、総務大臣は意見をつけておられます。ここに今、法令という言葉を使っておられるんですね。この法令の中にはですね、この意見の中に出てくる法令の遵守状況というものは、
2:10:03
まさに今議論になっている放送法、とりわけ今一番の議論になっている放送法4条も入っているわけですね、大臣。
2:10:20
はい。今、御指摘の件でございますが、御指摘のNHKの放送した番号については、昨年2月にNHK自らが放送ガイドラインを逸脱していたことは明らかと公表したことにより、放送法第5条第1項の規定に抵触するものと認められた事案であるというふうに承知をいたしております。これを踏まえて、総務大臣意見に記載した御指摘の法令等の遵守状況の法令等は、放送法及びNHKが自ら定める番組基準などを指しております。放送法4条でございますので、放送法4条をはじめとする放送番組の編集に関する規定も含まれるというふうに考えております。
2:11:10
それなんですよ、私が言いたいのは。NHKが自ら様々な形でこの問題を検証したり発表するのはもちろん結構です。それから、この件が5条に関わるものであったことも、それは今おっしゃった通りでしょうけれども、しかしこともあろうにそれについてつけた意見の中 で、法令等々述べて、この法令には放送法4条も入ると、今議論になっているやつも入ると、まさに一番組でも文句がつけられるという、私はかえだと思いますが、あなた方がかえていないというこの解釈に関わることも入ると。こういう意見を総務大臣がつけること自身が私は問題だと、NHKに対する圧力であり、介入にもなりかねないというふうに指摘をされたら得ないわけであります。また、大臣意見には、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組等として、冒頭に受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けて、無契約者及び見払い者対策について、現状分析と課題の整理を十分行った上で、民事手続の適正な活用などによりと、こう書いてございます。大臣意見で、民事手続の適正な活用などと触れたのは、かつて何回ございましたか。
2:12:43
お答え申し上げます。今御 指摘の民事手続の適切な活用につきましては、過去平成20年度及び21年度の収支予算に付した総務大臣の意見においても、記載をしているところでございます。
2:13:04
私のところに来た総務省の職員は、支払い率が79%になることが見込まれているということに、強い危機感を表明しておりました。今の予算ですよ、かかっている大臣意見の付いた予算についてですね。今答弁にあったように、以前に総務大臣意見がこの民事手続に触れた2008年、2009年というのも、受信料の見払いが激増したときのことで、強い危機感が表明されたときでありました。では改めてNHKに聞くんですけれども、NHKが本予算において支払い率の低下、受信契約率の低下を想定すざるを得ないのはなぜなのか、そしてその理由は何だと考えておりますか。山田日本放送協会理事。お答えいたします。支払い率は受信料の公平負担の状況を表す指標として重要なものでありまして、向上させていく必要があると考えております。ただ来年度につきましては、訪問だけに頼らない営業活動への転換の途上であることや、学生免除の拡大の影響もありまして、支払い率は79%と見込んでおります。支払い率を向上させていくため、現在行っているインターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大や、特別あて書配達郵便の活用などで直接間接のコミュニケーションを図り、契約していただけるよう取り組んでまいります。
2:14:52
理由はですね、やっぱり直接間接のコミュニケーションと、間接とも入れられましたけれども、コミュニケーションを図らないというか進まないんですよ。国民の理解が広がらないとですね、進まないことは明瞭だと思います。つまり、受信料の意義、NHKの在り方に国民的な支持と理解を広げることが何よりも大事なんですね。ところが、制度を理解していない人に強制的に迫る、例えば民事手続きをやるとか、ということをやればですね、理解が進むどころか、さらに誤解と反感が広がりかねないと私は思います。国民の支持を失った結果、新規契約率や受信料収入率が下がり、収入が減る中でコストカットセダルを得なくなる。受信料を下げるというが、それが一層公共放送としての意義や魅力を失わせる結果となってですね、さらに収入が減るという悪循環に陥ったらまずいと思うんですね。一昨日の質疑でも稲葉会長は、縮小再生産になっては意味がないと答弁をされました。まさに縮小再生産は公共放送NHKにとって始末への道だと私は思いますが、稲葉会長のお考えをお伺いしたい。
2:16:11
ただいま委員が御指摘になりましたが、私が申し上げたかったのは、受信料収入の値下げによって名目上の事業規模が縮小することで職員の資金が下がり、結果的に良いコンテンツを作れなくなってしまうことがあってはならないということでございます。先日もお答えしたとおり、この点につきましては、例えばデジタルテクノロジーのさらなる活用など、様々な工夫をして多様で質の高いコンテンツを作り続け、結果として視聴者、国民の皆様にNHKの価値を感じていただく、同時に受信料制度の意義を丁寧に説明することで納得していただく、そして受信料をお支払いいただく、そういう流れにすることが必要だというふうに考えております。
2:17:10
NHKに対して、民事手続の適正な活用などを決しかける、総務大臣も総務大臣と言わなければなりませんが、しかしNHK自身の方針にも大きな問題があります。4月から実施する割増資金制度、資料3から5は、割増資金について視聴者、国民から寄せられている意見です。資料3、 割増資料金を払いたくないから契約するというのは、脅されて契約するに等しく、NHKが国民視聴者の皆様に丁寧な説明を行い、十分な理解をいただいた上で、受信契約を結んでいただくことが重要とする答弁に矛盾しており、強く反対する40代男性ですね。受信料の全額に対して2倍の割増資金を設定することに反対です。現在のNHKの番組には公共放送と呼べないものが多くを占めており、その費用全てを割増資金の対象とすることは、視聴者に著しい不利益が生じます。資料5、受信料割増金について国民を脅すようなやり方で、強制的に受信料を取って理解してもらえると思うのですか。むしろさらに反発を受けるということに気づいてほしいです。30代女性。会長はですね、割増資料金によっては、受信料制度への国民の理解が広がるわけがない。
2:18:33
このことはどうですか。ご気づきになりませんか。会長。
2:18:38
割増資金制度は、受信料の適正かつ公正な負担を図るために、放送法でもって規定されたものというふうに認識してございます。その際、昨年の法改正にあたっても、附帯決議をいただいておりまして、真にやむを得ない場合にのみ割増金の聴取を行うこととされておりまして、やはり制度の趣旨やどのような場合に割増金の対象になるかなど、視聴者の皆様に丁寧に周知、広報することが必要だというふうに考えてございます。実際に割増金制度の導入後も、NHKの価値や受信料制度の意義を御理解いただく、納得して契約のお手続きやお支払いをいただく、これまでの方針に変わりはなく、この方針の下で、さらに受信料制度の理解を広げていくということが大事ではないかと考えております。
2:19:49
おっしゃるとおり、法案法改正によって、これはNHKにそういう制度が入れられたと、NHKだけの責任ではないんです。私たちは今回、これが具体化されていることを当然、本承認案に対する反対の理由にしておりますけれども、それは、この法改正そのものに原因があるということは申し上げておきたいと思います。2021年から23年の経営計画で、訪問によらない営業への課事を切って、クレームが多かった法人委託だけでなく、地域スタッフによる営業も23年度で終了するとされております。総務大臣意見でも、訪問によらない営業への転換に伴う財政面や事業運営面に与える効果の検証を求めております。NHKではどのような検証をしたのか、契約数の増減を併せてお示しいただきますか。山田理事お答えいたします。これまでは巡回型で何度も訪問する営業を展開してまいりましたが、営業経費の高止まりや、訪問委員へのクレーム等の課題が指摘されてまいりました。そのため、訪問だけに頼らない営業活動に転換 いたしまして、NHKの公共的価値を理解していただいて、納得して受信料をお支払いいただくための取組を進めているところでございます。こうした取組によりまして、2023年度の営業経費率については、前年に続き10%を下回る計画であります。苦情の件数も、今年度はコロナ禍前の10分の1以下に減少しております。今年度の契約数につきましては、10万件の減少の計画に対しまして、43万件の減少と今のところ見込んでおります。新しい取組を定着させていくには、一定の時間がかかると考えておりますが、いち早く起動に乗せて、来年度の事業計画の達成に努めてまいりたいと思っております。
2:21:55
私は、この間、NHKから受信料契約等の業務を委託する全日本放送受信料労働組合・全次郎の皆さんからお話を伺いいたしました。訪問によらない営業で契約取付が激減し、受信料収入が揺らぶのではとの懸念を示されておりました。この方々は、毎日地域を歩 く中で、NHKに対する市民の受け止めやその変化を日々実感しておられます。不祥事が相次いだ時期は、まさにNHKへの不信不満を真正面から受け止めて、信頼回復の最前線に立ってこられたわけですね。営業とは単に契約者を増やせばいいというものではないと思います。NHKに対する市民の声を集めて、それがNHKに反映されることで、信頼の回復を促す重要な役割があるのではないかと、私は思いますけれども、会長いかがでございましょうか。
2:22:56
まさに御指摘のとおり、営業活動というのは、単に受信料の徴収を増やすということだけに集中するのではなく、その過程で視聴者の皆様がどのようなお考えを持っているのか、どのようなご希望を持っているのか、そういうコミュニケーションの1つのツールとして役立てていくということが、大事な営業の役割ではないかと思ってございます。
2:23:30
全治郎の皆さんからは、新たな雇用問題も起こっているとお聞きをいたしました。NHKは、2023年度をもって、公務員の営業がなくなるため、営業に当たっていた地域スタッフに対し、受信料未納者の就勤を担う仕事に当たってもらうとし、現在、その人に当たっているメイトさんと呼ばれる方の契約を、全て23年度で終了するということであります。資料6を見ていただきたい。「新しい個人委託制度における委託費モデル」という、これはNHKから提出を受けた文書であります。新しい委託契約で収入が激減するのは一目瞭然です。上段のパターンA、年収440万円、これがほぼ現状レベルと聞いておりますけれども、パターンB、年収360万円、パターンCとなると、年収280万円となっております。こういう委託費モデルで今検討していることは、これNHK事実ですね。山田理事はい、お答えいたします。この地域スタッフ制度は、2023年度末で終了いたしまして、2024年度より新しい個人委託制度を開始することを計画しておりまして、地域スタッフの皆様には、こ うした方針や新しい業務内容等について丁寧に説明をしているところでございます。
2:24:59
時間が参りましたから、最後に一つだけ会長にですね、こういう労使の問題はここで議論するつもりはございません。宮本君に申し上げます。申し合わせの時間が経過しておりますので、おまとめください。最後に会長にですね、NHKに働く方々の労働条件や賃金についてもしっかりと引き上げていく必要があると考えますが、その思いをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
2:25:32
賃上げについてのお尋ねがございました。国家口頭が続いている中で、企業の賃上げに関して、ベアとか、あるいは一時金とか、毎月の手当 の支給の中でいろいろ工夫するといった、民間では各社、各業界で様々な対応を取っていることをよく承知してございます。職員の給与につきましては、NHKは公共放送の立場として、民間の対応状況や組合の要求などをよく踏まえて、またNHKの財務の状況にも鑑みて答えを出していきたいというふうに考えております。また、子会社等についても、NHK本体の対応を踏まえつつ、子会社等のそれぞれの財務状況を踏まえながら、判断していくというふうに考えております。
2:26:27
ありがとうございました。終わらせていただきます。
2:26:35
これにて、本件に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入ります。討論の申出がありますので、これを許します。
2:26:47
私は、日本共産党を代表し、放送法第70条第2項に基づき、承認を求めるの件、いわゆるNHK2023年度予算の承認に対して、反対の討論を行います。放送の自主自律を遵守しなければならないNHK執行部、経営委員会の無反省、極まりない姿勢に、国民の信頼は得られていません。NHKの「かんぽ生命」の不正販売報道をめぐって、我が党はNHKが日本郵政グループからの圧力に屈して、第2弾の放送を延期し、経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は何人からも干渉され、起立されることがないと規定する放送法第3条及び、経営委員に個別の番組に干渉することを禁じる第32条に反する行為であると厳しく指摘し、2020年度、21年度、22年度のNHK予算の承認に反対いたしました。経営委員会は今なお、厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、国民への説明責任を放棄し続けています。こうしたもとで、執行部が編成し、経営委員会が議決をした2023年度予算を承認することはできません。また、今回のNHK予算は、昨年成立した改正放送法で創設された還元目的積立金制度と割増金制度が導入される初めての予算です。我が党は、還元目的積立金制度について、NHK受信料決定に行政が介入し、NHKの実施性を毀損すると厳しく批判し、割増金制度による未契約者へのペナルティ導入にも反対しました。NHKの経営と予算を歪めるこれらの制度の導入は認められません。この立場から、制度導入の最初の予算となる本件の承認に反対するものです。対面による丁寧な説明の機会をなくした上で、民事手続や割増金による対応を増やすことは、国民の信頼・受信料制度への理解を得ることと逆行するものです。国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、NHKは受信料制度への理解を得るために、丁寧な説明に徹底して力を尽くすべきことこそを求めて討論を終わります。これにて、討論は終局いたしました。
2:29:20
これより採決に入ります。放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の規律を求めます。規律多数。よって本件は承認すべきものと決しました。
2:29:49
この際、ただいま議決いたしました本件に対し、竹村信英君、他4名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党無所属クラブの5派共同提案による付帯決議をすすべすとの動機が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
2:30:20
ただいま議題となりました付帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨をご説明申し上げます。安部君の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する付帯決議(案)政府及び日本放送協会は次の(実施)に努めるべきである。1、協会は放送番組の編集に当たっては受信料を在限とする公共放送の正確を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚しかつ政治的公平性を保つとともに、人に優しい放送のさらなる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。2、政府は日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主自律性を尊重すること。また、経営委員会委員の任命に当たっては、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者から教育・文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表され、かつ女性の比率を引き上げるなど多様な意見が反映されるよう、幅広く専任するよう努めること。3、協会はその運営が受信料を在現としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に後付けまたは検証することができるよう、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成管理を行うとともに原則として公表すること。4、協会は平成29年12月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に、協会一体となって一層努めること。また、支払率の低下について、訪問によらない営業との関係も含め、その原因を分析し、対処方法について検討を行うこと。なお、令和4年の放送法改正により導入された割増資金については、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。5、協会は令和5年度末の衛生派の削減に際しては、引き続き視聴者の多様なニーズに応える番組の編成に留意するとともに、視聴者への丁寧な説明及び周知を行うこと。また、音声派の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること。ラジオ第2放送が民間放送事業者の手がけにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。6、協会は放送センターの建て替えに際し受信料を在現としていることを踏まえ、中期経営計画で示された新放送センターの建設計 画の抜本的な見直しの具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建て替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。7、経営委員会は放送法が定める協会の自立性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定期間であることを深く認識し、職務を遂行するにあたっては、放送法を遵守し、特に何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう監督権限を行使すること。8、協会は子会社及び関連公益法人等を含むグループ全体としての経営改革について、関連事業持株会社の設立による業務効率化や関連公益法人等の統合の効果を随時検証し、その結果を踏まえ、組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。また、子会社等との契約において高止まりしている随意契約の割合を引き下げることを含め、より効率的かつ透明な手続きによる調達の推進に取り組むこと。9、協会は経営改革の実行にあたっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮すること。10、協会は、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先すべきであったにもかかわらず、過労により職 員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受けとめ、適正な業務運営と労働環境確保に全力で取り組むこと。また、ハラスメントの防止など職場の環境改善を進めるとともに、障害者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。11、協会は受信料を負担する国民・視聴者共有の財産であることを自覚し、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、引き続き真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての、メディアとして将来にわたって維持・発展していくことを可能とする経営ビジョンを早急に構築すること。12、協会は国民・視聴者に対する還元等により、当面事業収支借金の赤字が見込まれていることについて、必要な還元を進めつつも、普段の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。13、協会はインターネット・常時同時配信等通信分野における業務の実施にあたっては、2度の社会実証の結果や民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図るよう努めること。14、協会は自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等いかなる災害時にも放送・サービスが 継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。15、協会は国際放送については、我が国の経済、社会、文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、世界情勢等に鑑み、災害放置に対し、生命と身体の安全に関する情報を適切に伝えるよう努めること。以上であります。何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上で趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立・総員。よって本動議のとおり、付帯決議をすることに決しました。この際、松本総務大臣及び日本放送協会会長 稲葉信夫君から発言を求められておりますので、順次これを許します。
2:38:36
ただいま、御決議にありました事項につきましては、その御指示を十分に尊重してまいりたいと存じます。
2:38:45
次に、日本放送協会会長 稲葉信夫君。
2:38:50
日本放送協会の令和5年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。本予算を執行するにあたりまして、御審議の過程でいただきました御意見、並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。また、ただいまの付帯決議は十分に踏まえて、協会の運営にあたり、業務執行に万全を期したいと考えております。本日はどうもありがとうございました。お諮りいたします。ただいま、議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なし。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました