10:34
第2回予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りをいたします。令和5年度総予算3案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小林川智昭君を参考人として出席を求めたいと存じますか。ご異議ございませんか。 はい。ご異議ないと認め、作業を決定いたします。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係基幹予算、以上3案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
11:23
李恵民社民の杉尾秀明でございます。 放送法の文書問題について伺います。高市大臣に関わります4文書、この中で真正体になっております資料2でございますけれども、2015年2月13日付、高市大臣列結果、極めて重要な文書だと思います が、大臣はこれまで捏造だというふうに言ってこられました。
11:46
このレク自体がなかった、文書は捏造だったということに因ですね。
11:54
あの、すでにたびたび衆参両院で答弁をさせていただいておりますが、当時様々な文革類、法律案や決裁案件など、レクを受けてはおりましたが、平成27年2月13日に、磯崎元総理補佐官と総務省事務方とのやりとりや、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません。また3月末までに地方税法改正案、地方交付税法改正案、またNHK予算案など、国会でお認めいただかなくてはなりませんので、2月は自治税務局、自治財政局、情報流通局をはじめ、様々な部局よりレクを受けておりました。情 報流通行政局との関係で言いますと、NHK予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期ですので、NHK予算やNHK予算に付する大臣意見に関するレクを受けた可能性はあり得ると思います。しかしながら、この2月13日と書かれた文書の内容は間違っているということで、このような放送法の政治的公平に関するレクは受けていないということを改めて申し上げます。
13:15
これまでの説明と変わっているんですよね。そもそも悪意ある捏造だ、レクを受けたことがない、ないことはあることにされた、こういうふうに言ってレクの存在自体を否定していたんですよ。ところが今回は放送法のレクを受けたことがない、内容間違っている、こういう形で捏造だという言葉を全く使わなくなった。で、実は昨日の閣議後会見、そして衆議院の本会議でも同じようなことをおっしゃっています。放送関係やNHK関係のレクがあった可能性に言及し始めました。どうして表現が変わったんでしょうか。
13:55
それはですね、全く論点のすり替えだと思っております。3月8日のこちらの参議院予算委員会で、小西委員からご質問いただきました。その時に2月13日大臣レク結果、政治的公平についてというところですが、磯崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りという内容でございます。私が磯崎補佐官についてその名前、もしくは放送行政に興味を持ちだということを知ったのは、3月、今年の3月になってからでございます。ですからこのようなレクを受けたはずもございません。そしてまた当時総務大臣として決裁ですとか、提出法案などに関するレクをたくさん受けておりました。私がレクを受けないといったのは、国会答弁に関するレクは受けないと。早朝レクも受けない、前日もレクも受けないというところを、働き方改革へ徹底をしておりました。など3月8日の時点でも私はこのレクの紙の内容ですね、内容が間違いであるということをしっかり申し上げてきたつもりでございます。
15:06
違うんですよ。全くこれまでの説明と違うんですよ。だってそもそも放送法のレクを受けたことがないとか、そういう説明一切してなかった。昨日になって初めてNHKとか放送法に関するレクはない。放送関係のレクはあったかもしれないと言っている。昨日になって初めてです。どうですか。
15:28
いや、それは質問通告があったからでございます。この日もですね、3月8日も政治的公平についてというところですが、ということでここを否定いたしております。
15:45
ちょっと総務大臣にも伺います。総務大臣、この2月13日を出来たのは放送法関係のレクの可能性が高いということでいいんですね。
15:58
放送関係のレクがあった可能性が高いと考えられると申し上げたというふうに承知をしております。
16:13
いや違うでしょう。放送関係じゃなくて放送法に関するレクでしょう。だって13日の総務省の文書で作成者の発言として、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないか、それを受けて放送関係の大臣レクがあった可能性が高いというふうに書いてあるじゃないですか。放送法でしょ。しかも放送法は放送関係に含まれているんじゃないですか。
16:45
委員がお示しいただいている本年5月13日付の資料に記載のとおりで失礼。令和5年3月13日です。大変失礼いたしました。の資料記載のとおりでございまして、作成者によれば約8年前であり記憶は定かではないが日頃誠実な仕事を心掛けているので上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識しております。作成者によればということで申し上げましたが、その上で作成者と同様に記憶する同席者間でですね、同時期はNHK予算国会提出前の時期であり、高市大臣に放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付はないまで覚えていないとするものがあり、必ずしも一致していない部分があるということの、今現在我々が得ている諸般の情報を総合して2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられるというふうに申し上げたところでございます。なおご案内のとおりでございますが、NHKに関しても放送法の規定がございます。
17:56
じゃあ資料1ご覧くださいね。作成者1もう1回言いますよ。放送法に関する大臣レクが行われたのではないか。その根拠として日頃確実な仕事を心がけている。上司の関与を経てこのような文書が残っているのである。よって同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないか。そして同席者の②ですけれども同様の記憶です。③の人だけですね、ちょっと記憶が曖昧なんですけれども、内容まで覚えてないということなんですが、つまりは放送法関係のレクがあった。これをですね、基本的に認めているから、そういう2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いというふうに結論付けたんじゃないですか。放送法も放送関係の中に含まれているでしょう。同じでしょう。放送関係と放送法をこれ、わざと使い分けて言っていませんか。高市さんに口実を与えるために。どうですか。
19:00
私どもの放送関係の業務の中におっしゃるとおり、放送法の問題も入ると思います。なお申し上げたように、私も本日もNHK関係のレクを受けたところでありますが、これに関しても放送法にNHKについても規定をされておりますので、放送関係のレクということでは広い放送業務、放送関係の職務の中にはもちろん放送法もその中の職務の一つであることは確かではございますが、あえてというかこのように申し上げてまいりましたのも、少なくとも何らかの放送関係のレクが行われたのではないかということに関しては、おおむね関係者の認識の大半が共有されると考えられるということで申し上げたんですが、他方で内容についてはここに書いてあるとおり、必ずしも一致しておりませんので、放送関係のレクがあるという可能性が高いと考えられると、私どもとしても情報に基づいて正確に、そして分かりましたことはできる限り早く御報告をしなければいけないということで、このように御答弁申し上げたところでございます。
20:13
今、内容が一致していないと言いましたけど、内容が一致していないのは高橋さんだけですよ。いやいやいや、1、2、3の人ほぼ同趣旨で言っているじゃないですか。じゃあちょっと総務省聞きます。調査しているんですよね。安藤局長当時の中正岡長、西方東角さんは誰か、この文書を捏造だと証言している人いますか。
20:38
お答え申し上げます。ただいま委員の御質問で、捏造だと証言しているものはいるかという御質問でございました。先日も御答弁申し上げましたとおり、ただいまお名前が出ている方々について聞き取り調査を行っております。ただその結果の開示につきましては、相手方の了解を得る必要があるほか、まだ聞き取りを続けている状況にございますので、今後の調査に支障が出る可能性も考慮しまして、現時点ではその結果の開示については差し控えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。何卒ぞ御理解を賜ればと思います。
21:18
いつまでやってるんですか。私は誰がどういうふうに言ったって細部について聞いてません。捏造だと言っている人はいるかって聞いてるんです、この中に。
21:35
お答え申し上げます。ちょっといつまでかということにつきましては、可能な限り早期になるべく御報告を申し上げたいということで、作業を進めておりますが、ちょっと繰り返しになって誠に恐縮でございます。捏造になって、捏造と言っている者はいるかという、そういったことにつきましては、やはり今実際聞き取りの作業を進めているという、この段階の途中で、そういったことをちょっとここで申し上げるのがちょっと難しいということは何卒御理解を賜ればというふうに思います。
22:09
ただね、当初から文章がありもないことをですね、あることにされたとか、それから高市大臣が言っているような悪意ある捏造だとか、劣行を受けたことがないとか、こういう高市大臣の証言にそういう証言をしている職員っているんですか。
22:35
あのご答弁申し上げます。一度ここでもちょっと申し上げたかと思いますが、私どもとして今働いている総務省の中で、そうした捏造を行うような職員につきましては、そういったことをやっている者ということはいないというふうに信じたいというふうに、こちらでも申し上げたところでございます。
22:56
大臣、聞きましたか。捏造しているような職員はいないと思うと言ってますよ。しかもこうやって記録があるんですよ。それを補強するものがあっても、高市大臣の証言を補強する人は誰もいません。誰もいません。違うことを言っているのは高市大臣だけです。どうですか。
23:25
総務省が今行っている調査の内容は私には分かりません。しかしながら、私は私で、ここに出てくる、レッグをしたと言われる人たちは、もう退官された方と、そして私自身が顔も知らない方でございますので確認をしておりませんが、大臣室側もちゃんと私を含めて3人同席をしています。ですから、例えば、このペーパーを見ますとね、この日に政治的公平について、磯崎さん、要は補佐官からの伝言などを私に伝えたようになっているんですが、そういうレッグがあったかと言ったら、もう同席していた大臣室側の2人は絶対にないということを言ってくれています。そして、先ほど来、昨日から急に答弁が変わったとおっしゃるんですが、3月8日にもですね、そのようなレッグ、つまり5月の質問に対 してどういう答えぶりをするかということでしたら、2月にそのようなレッグを受けるはずもございませんと。どの部局のレッグが何月何日にあったかないかという話じゃなくて、この2月13日とわざわざ書いてあるこのペーパーの内容が間違いであるということを繰り返し申し上げておりますし、3月9日の国会答弁でも、当時様々な部局より法律案や決裁案件などのレッグを受けておりましたが、平成27年2月13日に磯崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレッグを受けたことはございませんと申し上げております。大臣室側にも私と同席した人間がおりますから、その範囲でしか私は確認できませんが、しっかりと確認はとっております。
25:27
じゃあ確認します。当時の平川参事官、松井秘書官がそう表現したということでいいんですか。
25:38
大臣の今の答弁に対して言っているんだから。高市大臣が確認したと言ったから聞いているんじゃないか。私が確認をいたしました。だから今、御質問になったですよね。平川参事官、松井秘書官でございます。
26:02
質問者以外の発言は続信でください。杉尾秀明君。
26:06
それならば当時の平川参事官、松井秘書官に来ていただくしかないですね。委員長お取り払いください。合国理事会で協議をいたします。
26:20
真っ向から総務省側と 高市大臣側が食い違っているんです。しかも高市大臣が自分で平川さんと松井さんに確認したとしか言っていない。客観的なもの、それを裏付けるものはありません。総務省に伺いますけれども、一連の文書に関与した3人、文書の内容を確認して最終的に櫻井さん、総括審議官に配付を上げているんですが、配付先に上がっているんですけれども、官房長も上がっています。上がっているんですけれども、これは確認した上で配付したんじゃないですか。それを今になって正確かどうかわからないというのはおかしいんじゃないですか。どうですか。
27:11
ご答弁申し上げます。ご指摘のような行政文書の正確性については、文書に示された関係者に対して聞き取りを行うなどして精査をしているところでございます。その結果、平成29年のガイドラインの改正前であることもありまして、発言者に対する内容の確認が行われていなかったこと、そして作成者が確認できていないものがあること、そして 約8年前のことであり、個々の発言の内容が正確であるという認識が示せるといないことから、これらの点において政策性が十分とは言えないと考えているところでございます。そして再三で恐縮でございます。聞き取り調査につきまして、結果の開示についてこちらで申し上げることは、先ほど申し上げた状況によりちょっと困難であると。今現在も調査が続いており、その調査に支障が出る可能性も考慮し、現時点では差し控えさせていただきたいことをどうかご了解いただければと思います。
28:07
今作成者確認できていないものがあると言いましたけど、私がずっと問題にしているのは2月13日の文書ですよ。作成者西方さんですよ。日も決まっていて、時間まで15時45分から16時ってちゃんと書いてある。配付先も上にみんな書いてあるじゃないですか。これだって確認したからこれ配付したんじゃないんですか。どうですか。
28:35
ご答弁申し上げます。先ほど大臣が3月13日にこちらから申し上げたところで大臣からご説明申し上げたところでございます。この文書につきましても、個々の発言のようについてやはり正確であるということの認識は示されていないという方もあり、そういった観点で不一致があるというところはこの文書について認められている、確認できているところでございます。その意味で正確性がちょっと十分とは言えないというふうに申し上げてきたところでございます。
29:08
今不一致と言いますけど、どこが不一致なんですか。
29:16
ご答弁申し上げます。まず3月13日のご答弁、冒頭に申し上げましたとおり、作成者によればということで日頃確実な仕事を心掛けているので、このような文書が残っているのであれば、放送法に関する大臣で行われたではないことを認識しているということでありますが、一方ということで、記載された同席者間では、作成者と同様に記憶するもの、それから2つ目として、NHK予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容まで覚えていないとするものがあり、必ずしも一致していない部分があるというところでございます。この部分を申し上げたところでございます。
30:06
だからどこが不一致なのかって聞いてるんですよ。一致してない部分って。どこなんですか。
30:19
ご答弁申し上げます。もう再三のちょっと説明になって誠に恐縮でございます。作成者によればというところでございますが、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているというものがある一方、同席者間の間で同様に記憶するものと、それからレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとするものということで、ここ必ずしも一致していない部分があるというふうに申し上げているところでございます。
30:56
だって内容まで覚えていないというのは不一致なんて言わないでしょこれ。その弁解おかしいですよ。大臣ね、先日の福山さんの質問に対して、内容が不正確だからという理由を、長々とお話になっていましたけど、テレビ朝日の鳩さんの大ファンだからテレビ朝日をディスるはずがない。何ですかこの意味不明な根拠は。そんなの理由になってませんよ。不正確だと証明する理由になってないですよ。今日の説明だって、高市大臣の発言を証明するものは全く何もありません。総務省はちゃんと文章が残っていて、その文章に沿った内容で答弁、答弁というか回答はされている。つまり高市大臣の言っていることは、全く根拠がないんですよ。全く根拠がない中でずるずるずるずる答弁が変わっていっているんです。全く信用ができません。あなたの答弁はどうですか。
32:03
総務省が発表された内容でも、この時期に放送部局は高市大臣に対して放送法の解釈を変更するという説明を行ったとの 認識を示すものはいなかったと書かれております。私が信用できない答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください。
32:28
いやいや、あのね。いやいや、ちょっと待って。
32:38
この問題の発端は、大臣が最初に小西委員から示された文書について、捏造だと言い切った。これが事実だったら、大臣どころか議員も辞めるって言った。だからこういう話になっているんじゃないですか。それを何で今になって答弁拒否するんですか。おかしいでしょ。
32:59
それは答弁をしても、杉尾委員が私の発言は信用できないとおっしゃったからでございます。私が捏造と申し上げましたのは、言葉はきつかったかもしれませんが、それでもありもないことをあったかのように書くということが捏造だと考えましたので、そのように申し上げました。
33:24
ありもしないことじゃないんですよ。どんどんこれを裏付けるものが出てきているんですよ。後でも言いますけれども。ありもしないことじゃありません。((( 高いです )))もう一度、議議であるところ質問で行ってください。
33:54
じゃあ聞き方変えますよ。3日の共同通信の世論調査。高市大臣の説明に納得できる人17%。納得できない人73%。一般国民に全く高市大臣の説明が通じていないんですよ。信用できないと言われているんですよ。73%の7割以上ですよ。つまりあなたは説明責任を果たしていないということなんです。どうでしょう。
34:24
これまでもここでですね、温島の委員からご質問いただいたときに、じゃあこの文章内容を一つずつ説明させてくださいと申し上げました。でもテレビ中継が入っていた日だと思います。結構ですと。しなくていいと拒絶をされました。いつも何かこう説明をしようとするとそれを遮られますので、これまで十分に一つ一つについて説明を国会の場でさせていただくことはできませんでした。
36:14
質問者以外は、声を出さないでください。じゃあ、水曜日、出役。これまで資料要求しているけど、出していませんね。なぜですか。
40:15
お願いします。高市大臣から、今、理事会からの要求について、お聞きいただいていないという話がありました。今川官房長中心に、総務省は、理事懇談会、理事会にもちろん入っておられて、説明をされました。ご理解いただかないとおかしいわけでございまして、いろいろと複装している案件がありますから、どの部分かということについても、誤解があったりして、疎通を生じております。とりあえず、私の段階で今求めておるのは、資料要 求等の6番目、放送法における政治的公平の解釈に関して、小西委員が提示した約80ページの文書のうち、高市元総務大臣が確認した文書4枚において、事実と異なる主張をする部分を示す資料の提出ということでございますので、この点、きちっとしっかり一粒が測れるように、受け止めていただくように注意を促しておきたいと思います。
41:22
それでは、状況について答弁できますか。今川官房長。
41:34
お答え申し上げます。今、委員長からご指摘のございました資料要求等の6番でございますけれども、総務省が行政文書として公表した全体の文書のうちの一部でございますので、今のご注意を踏まえまして、高市大臣ともよく連絡を取らせていただきながら、お返しをさせていただきたいと思っております。
42:03
今までやっていなかったとき、極めて遺憾です。それから、高市大臣は、3月3日の最初の質疑だけじゃないんですよ。行政4文書、つまりこの2月13日文書も含めて、捏造された行政4文書って言ってるんですよ。捏造されたってこの文書も言ってるんですよ。で、それを否定する材料は、先ほど言ったような、なんか全くしりめずれしな説明しかしてない。あの、角度を変えて質問しますけれども、2015年5月12日の総務委員会での答弁をめぐる経緯について伺います。答弁の前夜には初めてレクを受けた。それまでは全く知らなかった。これは本当ですね。
42:52
これは補充的な説明、説明ということになっているんですけれども、我々は事実上の解釈変更だと思っている。これは極めて重要な答弁でございます。そうした意識はあったんでしょうか。
43:06
平成27年5月12日参議院総務委員会の答弁につきましては、委員会前日の5月11日に初めて担当課の答弁案を私は見ました。そこで、磯崎元補佐官と担当部局がやりとりしていた案などということは全く承知をいたしておりませんでした。担当課の案を読みまして、疑問に思うところがございましたので、担当課に対して大臣室を通じて放送事業者の番組全体で考えなければならない論理的な根拠、そして1つの番組においても判断することがあり得ることの整理、つまり次の日の質問がそういう内容でしたので。また行政府が行う会見についての整理、答弁書の中に分からないところがありましたので、説明を求めて資料をもらって、自ら論点を整理して総務大臣として責任を持って答弁をさせていただきました。問題の本質というの は、この答弁が磯崎元総理補佐官の影響を受けたかどうかということだと思います。それをそうでないということを証明するために答弁案を作成したかから、私の疑問にどう答えるかという形で送られてきた資料、そして委員会前夜であることを立証できる委員会前夜の私と大臣室の間のやりとりのメールをプリントアウトしたものは保存しておりますので、委員長や理事会のお許しを賜れれば、本委員会に提出をさせていただきたく存じます。
44:47
問題の本質は違います。磯崎補佐官が法律の解釈について介入をして、その意の通りに変えたということなんですよ。で、その原稿にペンを入れてやりとりをした。今ね、疑問に思った。放送法は自分で答弁を書くことが多かった。これ事実ですね。じゃあ。
45:16
すいません。放送法に限らず、今おります内閣府の答弁もですね、委員からのご質問に対してストレートに答えていないと思われるようなところは、特に往復で時間がカウントされる場合は、相手様のことも考えながら、余分なところはペンを入れてカットをしたり、そして自分の言いやすい言葉ですね、これに変えたり。これは今内閣府でも私はやらせていただいております。よく前日にチェックをして、疑問点があったときだけ確認をいたしております。
45:57
資料3、議事録を見ますと、これ隣に藤川さん、質問者いらっしゃいますけれども、質疑者双方が事前のシナリオ通りに質疑しているんですね。そして資料4、高市大臣、一部抜き出しましたけれども、上と下見てください。上が事前のシナリオです。下が大臣の答弁です。そのまま一時一句、手におはも含めて全く同じに答弁しています。どこが自分で筆を入れたペンを入れて、自分が分かりやすいように解釈して書いたんですか。このまんまじゃないですか、シナリオのまんま。つまり大臣踊らされたんですよ。大臣はシナリオ通 りに答弁させられたんですよ。違うんですか。松本。まだ質問中です。今座っていないから。
46:51
答弁ですけれども、あくまでも大臣ですから、自分で責任を持って答弁をいたしております。そして分からないところがあったので、確かに一つの番組のみをもって極端な場合はどうなのかといった御質問があったと思います。そのような形での御質問を受けたのは初めてでございましたから、私なりに直上解説も読みましたが、疑問点がございましたので、それを秘書官を通じて、原価に対して、なぜこういう整理になるのかというところを確認した。そのときに原価から返ってきた書類、それは私は保存いたしておりますので、先ほど申し上げましたとおりお許しをいただけたら、理事会でお諮りいただいて提出をさせていただきます。
47:50
昨日の衆議院本会議でも、議員会館の政務日というのは8年前のものは残っていない。その日時について詳細を確認する方法はない。こういうふうに答弁されている。そのすぐ後に、5月12日のこの答弁の、前夜の私と大臣室の答弁案に関するやりとりメール答弁案を、これだけ取ってあるんですか。
48:15
それは、平川参事官が保存しておいてくださったものでございます。
48:23
では、今、高市大臣がおっしゃった資料を提出するように求めます。委員長お願いします。後日、理事会で、5国でした。協議をさせていただきます。
48:37
あの、ちょっと話が変わりますけれども、実はこれが一連の、やめた方がいいよって、質問券の侵害でしょう。はいはいはい。これ一連の報道圧力の入り口なんですよ。で、今回の問題の方について先ほど大臣は、あの、別のことをおっしゃいましたけれども、これは、憲法が保障している言論表現の自由、報道の自由、これ、根底から脅かされかねなかったこと、そして私も当時、報道の現場にいて痛切に感じていた、そのことなんです。おとといの共同通信、世論調査でありがとうございます。今回の放送法の解釈再検討が、報道の自由への介入かどうかについて、3分の2に当たる65%の人が、介入だとこういうふうに回答している。国民もやっぱり疑念を持っているんだと思うんですね。それで、そこで聞くんですけれども、一連の文書、それから資料5のですね、政府統一見解ですけれども、再三繰り返されています補充的説明、これ毎回この委員会でも出ておりますけれども、当時それまでの放送法の解釈にあえて補充的説明を付け加えなければならない事情の変更、これはあったんでしょうか。
49:56
ご答弁申し上げます。事情変更ということでございますが、まず1点目の参議院の藤川委員のケースでございますが、藤川委員につきましては、これは藤川委員の質問通告に応じ、答弁者である高木総務大臣がご答弁をされたということであったと思います。そして、政府統一見解ということでございますが、これは当時の国会のご審議において、国会からのご指示に応じて、政府の方から提出をさせていただいた、そういう経過であったというふうに承知をしております。
50:32
特に事情の変化はなかったんです。これは高市大臣も2016年2月8日にですね、一番最初に定波の問題が出たときに、このときに答えられて。じゃあなぜこの時期に補充的な説明が必要になったのか、そもそも立法事例そのものがあったのかどうか、事情の変更、これをですね、新たなチェック項目を付け加えた理由、これ答弁いただけますか、総務省。大臣よろしいですか。
51:10
ご答弁申し上げます。今2つの付け加えたというご質問でございましたが、これは政府統一見解に書いておりますとおり、従来の解釈には補充的な説明ということをさせていただいたということでございます。
51:29
だからなぜ補充的な説明が必要になっているんですか、と聞いている。
51:38
ご答弁申し上げます。繰り返しになって誠に恐縮でございますが、経緯として国会におきまして、その当時の藤川委員からのご質問ということがあったのに対して答弁をさせていただいた、及び、その翌年の2月には国会からのご指示ということで、見解を提出させていただいたということでございます。
52:00
違うでしょう。質問があったからじゃないでしょう。その前にシナリオができてたんじゃないですか。それに書いてあるじゃないですか。質問があったからこういうのを付け加えたんじゃないんですよ。最初からそういうシナリオが描かれて、最終形が質問だったんですよ。全く逆なんですよ。統一見解では一つの番組ではなく番組全体を判断する。これずっと従来からの変わらない見解です。前段にもそう書いてあります。その口談で一つの番組のみでも政治的公平を確保していないと認められるケースがあるということで、番組全体で判断と言いながら一つの番組でもアウトの具体的な例をここで二つ挙げてるんです。これ完全に矛盾してる。全体を見て判断するという従来の大前提を大幅に逸脱した解釈。これは補充的説明ではなくてまさに解釈の変更そのものじゃないですか。どうですか。
52:59
御説明申し上げます。政府統一見解の前段、今の御指摘の前段の部分でございますが、まずその前段のところで放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたものである。この従来からの解釈については何ら変更はないというふうに申し上げております。その上で、その次に番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことである。そう申し上げた上で総務大臣の見解は一つの番組のみでもということで二つの例を挙げているということでございます。こうした流れの中での記述でございますので、私どもとしてはこの政府統一見解に書いておりますよう、従来からの感触については何ら変更はないものというふうに認識をしております。
53:52
それじゃあこれも再三出ましたけどね、総務省出身の山田真紀子秘書官。これは放送法の根幹に関わる話、本来であれば審議会などできちんと回すかそうでなければ法改正となる話、こういうふうに記述をしている。総務官僚ですよ。これはまさに正論じゃないんですか。なぜこういう手続きを踏まなかったんですか。
54:20
ただいま山田情報流通行政局長、この名前が記載されているということでございますが、その山田元秘書官がどういうふうにおっしゃっていたかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、聞き取り調査ということをやっているところでございます。そしてその結果につきましては、先ほど申し上げたとおり、聞き取りの継続中ということもございまして、その結果をここに報告することは、ちょっと現段階では差し控えさせていただきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。
54:57
山田さんから聞いているんですね。早く出してください。
55:07
御答弁申し上げます。過急的、住民間に対応してまいりたいというふうに考えております。
55:15
じゃあ、山田さんの証言、委員会に提出をお願いします。委員長、取り払いをお願いします。後刻、理事会で協議をさせていただきます。
55:24
法制局に来てもらっています。伺いますけれども、本件について、総務省から相談なり、紹介はあったんでしょうか。
55:39
御指摘の件につきましては、総務省から御相談とはなかったものと承知をしております。
55:48
相談していないんですよ。紹介もないんですよ。もう一回法制局に聞きますけれども、従来の法解釈に補充的説明というふうなことで、事実上新たな解釈を付け加える。こういうことは一般的によく行われることなんでしょうか。
56:11
各府省におきます法令の具体的な運用につきまして、網羅的に私どもとして把握しているわけではございませんが、一般論といたしましては、事務官庁が所管する法律の解釈をより明確にするために、具体例を示すなどして説明を加えるということは、一般にあり得るものと認識をしております。
56:35
総務省に聞きます。こういう例ありましたか。補充的説明。
56:45
お答え申し上げます。法令を所管する総務省の立場において、法令の解釈の様子、内容などを事業者や国民に分かれやすくご理解をいただくため、その明確化や具体化を行うために、補足的あるいは補充的な説明を行うということは日常的に行っているものでございます。例えば、法令に基づくガイドラインやその解説、行政手続を具体的に説明するマニュアルの作成など、様々な形で従来より行ってきているところでございます。
57:15
重ねて伺います。補足的な説明というのはこれまであったんですか。この補足的な説明という言葉自体。
57:29
お答え申し上げます。特にその補足的な説明というような、固定した言い方ではないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、法令の理解を促すためのガイドラインですとか、解説、行政手続を分かりやすくご理解いただくためのマニュアルの作成など、こういった色々なものを補足的に色々、文書や色々な形でお示しをするということを従来より日常的に行ってきているところでございます。
57:59
補足的な説明というのは、これは磯崎さんが1月に自ら、じゃあ俺が書くわと言って書いてきた案の中に出ている言葉なんですよ。これがずっとそのまま残っているんですよ。総務省に再び伺います。100歩譲って補充的な説明、補足的な解釈だとしても、1番組のみで政治的公平を判断し得るという大臣答弁、これまであったんでしょうか。
58:35
小笠原 総務省総務大臣 御答弁申し上げます。既に昭和39年の段階で極端な事例を除きというようなことを明確に委員会の場で政府参考人から答弁をさせていただいております。そしてそのような場合につき、藤川委員から国会の場で具体的な御質問がございました。それに応じて当時の高井同人から答弁をさせていただいたものというふうに承知をしております。
59:04
昭和39年に極端な例を除きという注釈が書いてあるのは私ももちろん知っておりますけれども、極端な例を除きということが1番組のみで政治的公平を判断し得る、これとイコールなんですか。こんなこと答弁してないでしょ、これまでに。
59:27
小笠原 御答弁申し上げます。先生も今御案内というふうにちょっと御指摘ございましたが、昭和39年答弁、やはり政治的公平性ということをどういうふうに判断するのかという流れの中での答弁でございました。その中で極端な例を除いてということで、その番組の政治的公平性の判断ということが述べられている部分でございますので、私どもとしては極端な事例ということの補充的な説明ということで、藤川委員にも御答弁申し上げ、その後政府統一見解ということも提出をさせていただいているところでございます。
1:00:05
藤川 極端な例を除いてというのが、一番組のみで政治的公平を判断し得る。解釈変わっているんですよ。これは補足的な説明、補充的な説明じゃないですよ。解釈変わっているんですよ。こういう解釈を示す、一番組で政治的公平を判断し得る、こういう行政文書はこの一連のケース以前にありますか、文書残っていますか。
1:00:42
御答弁申し上げます。その極端な事例というところを、解釈の変更ということを前提のご質問でございましたが、私どもとしてはあくまでその極端な事例の補充的な説明ということを、藤川先生に御答弁いただいたときも、そしてその後の政府統一見解のときにも、その補充的説明ということを解釈といたしまして、そのときの問い合わせに応じた、あるいはそのときの御指示に応じた解釈、そして補充的な説明ということを行ってきたというふうに承知をしております。
1:01:19
さっきから繰り返しているように、極端な例を除いてが、今回のケースを契機に一番組のみで政治的公平を判断し得る、こういうふうに事実上解釈が変わっているんです。重大な解釈変更なんです、これは。安倍政権下では、権力があれば違法な法解釈の変更もできる。法治主義ではなく、人治主義が横行していた。そういうふうに言われても私は仕方がないというふうに思っています。森掛、閣営学園の問題と根底は一緒です。しかも時期も重なっている。総務省、そして山田元秘書官、必死に抵抗していた。この文書の中でよくわかります。しかしやっぱり所詮、強大な官邸の力には抗えないんですよ。しかも磯崎補佐官は、単なる一国会議員としての紹介という先日の答弁もありましたけれども、単なる一国会議員じゃありません。安倍総理の意向をバックにして、何の権限もない自ら、放送法の極めて不当な解釈変更をご了承したんです。資料をご覧ください。ここで政治的公平を判断する例として、丸一選挙、それから丸二国論を二分するような政治課題、この二つだけ挙げられているんですけれども、なぜこの二例なんですか。
1:02:48
ご答弁申し上げます。今ご質問のありました、平成27年5月12日の参議院総務委員会では、藤川委員からご指摘の二つのケースが挙げられまして、質問が行われました。当時の高橋総務大臣がそれを受け、答弁をされたものと承知しております。そして平成28年の政府統一見解は、この定例に示された同じ例が記載されているところでございます。
1:03:13
何度も言いますけど、質問がきっかけじゃないでしょう。その前にシナリオができてて、そのシナリオ通りに藤川さんがやられたんじゃないですか。全く逆ですよ。何でこの二例挙げたのか、入れたのか、磯崎さんが言ったからじゃないですか。総務省のやり取りの中で、これら全部残っているじゃないですか。資料6に一連の経緯をまとめました。ことの発端は2014年11月の衆議院の解散です。解散 当年にTBSのニュース2・3に安倍総理出演されました岸井キャスターです。安倍のミクスをめぐる街頭インタビューがありました。これに総理が怒った。4人の街頭インタビューが出てきたんですけど、そのうちの3人の方が私もよく記憶しています。なんかケーキ良くなっているというのを感じしません。1人は株価も上がってケーキ良いんじゃないですか。こういうふうにおっしゃった。これに編集してますね。というふうに安倍総理が生放送で噛みついたんです。実はこの編集には理由があるんです。世論調査の数字がだいたい3分の2から4分の3ぐらいの人が、安倍のミクス、自分はそんなケーキが良くなった感覚はない。こういうふうに答えているからこういう編集をしたら、それに安倍総理が激行したんですよ。そしてその2日後、資料7の圧力文書が自民党から民放危機局に出されています。こと細かに、こと細かに公平公正を期してくださいということで、ゲストの選定からインタビューから何から何までこと細かに言っているんですね。これ一応お願いになってますけど、これは圧力文書そのものです。私こんなの見たことありません。そして資料8、磯崎補佐官、TBSのサンデーモーニングをタ ーゲットに連日この頃ツイートをされてます。放送法上許されない、こういうふうに何の権限もない補佐官が放送法上許されないと断じてツイートしてるんですよ。番記者に自分を出せって何回も何回も言ってるんですよ。なんで俺はサンデーモーニング出さないんだ、補佐官言ってたそうですよ。しかもこの対象が、つまりターゲットが特定放送局の特定番組だったことが明らかなんですよ、一連の経緯を見ると。しかも対象が安倍政権にとって一番重要な、まず選挙です。そしてアベノミクス、それからこれから始まる安保法制、さらには憲法改正、こうした目玉政策でメディアを建成する狙いがあったのは明らかなんです。つまりこの統一見解というのは、一般的な補充的補足的な説明ではありません。つまり、政権の意に沿うように、メディアに対して圧力をかける、そのために放送法が改正されたとみなされてもおかしくない。総務省はこうした時の政権による、特定のメディアを念頭に置いた権威性、攻撃に加担したことになるんですけど大臣いかがでしょう。
1:06:04
はい。まず政府統一見解についてでございますが、今も話がありましたよ、ご指摘がございましたけれども、このぜひ政府統一見解についても、この全文を、全体をご理解をいただきたいというふうに思っております。中断のところでも、全体を見てと書いてありますが、最後にも、これは番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものというふうに記載しておることで、ぜひご理解をいただきたいと思います。その上で、放送法は、法を変えた、解釈を変えたということではなく、補充的な説明をというふうに申し上げておりますが、放送行政、これまでも慎重かつ適切に法に則って、放送行政総務省としては担ってきたところでございまして、放送法第4条に定める政治的公平違反として、放送法第174条の業務停止命令、電波法第76条の無線局の運用停止命令が実施されたことはないと承知をしております。また、28年以降、政治的公平性に関する行政指導が行われたことはなく、27年以前に行われた行政指導の事案を見ても、政府統一見解に示された考え方と整合性は取れているというふうに考えております。以上のとおり、これまでの放送行政の経緯を見る限り、政府統一見解によって放送法の解釈や運用が変わったことはなく、今後とも慎重かつ適切に法令に則り、放送行政を担ってまいりたいと考えております。
1:07:42
何か聞いてもないことを答弁されましたけれども、この5月の答弁は実は全く注目されていなかったんです。これ、メディアも報じていないんです。テレビも報道していないし、新聞の記事もほとんど見かけません。これと並行して、実は、資料6にあるいろんな動きがありました。2015年4月、自民党によるテレビ朝日とNHKの消費者がありました。コメンテーターが「I'm not a 米」というフリップを出してですね、「これは大問題だ」と。そして、9月、TBSの「やはりニュースースリー」岸井客さんの安保法制をめぐる発言に対して意見広告が出ました。資料10。この広告を見たとき、私、ほんとゾッとしました。目がじっと我々を見ているような。まあ、私もあんまり立派なキャスターじゃなかったですけれども、端っくれとしてとても一言とは思えなかった。こうした流れの中で決定的だったのが、今ちょっと触れられました。2016年2月の放送停止、いわゆる停波をめぐ る高市大臣の答弁。この直後に、当時のテレビの著名なキャスターが相次いで画面から姿を消しました。高市大臣は放送局への影響の大きさを熟視してこういう答弁をされたんじゃないですか。どうですか。
1:09:05
現在私が放送法の解釈についてお答えできる立場にございませんことから、総務大臣にお聞きいただければと思います。正式に。
1:09:22
1番組だけで政治的公平を判断できるという解釈変更に、この停波をめぐる発言が加わった相乗効果が絶大だったんです。面倒なことは控えようという空気が報道の現場に急速に広がった。総務省に伺います。この大臣答弁に至るメモ、それからレクなどの資料残ってますか。
1:09:56
お答え申し上げます。ただいまご質問ですが、放送法における政治的公平の解釈に係る、磯崎元総理補佐官等のすべての席巻記録及び議事録については、精査を行いましたが、3月7日に公表した総務省の行政文書のほかには確認されておりません。放送法における政治的公平の解釈に関わる、高市元総務大臣に対するすべての大臣レクの経過及び議事録、こちらは精査を行いましたが、3月7日に公表した総務省の行政文書のほかには確認されておりません。大塚敬典(K-1)。大塚敬典(K-1)。ご視聴ありがとうございました【菅義偉】ないということですけれども、そろそろまとめ ますけれども、私当時テレビの現場にいて息苦しいそんな感覚がありました。何よりも残念なのは、岸井キャッサーが現場を去らなければならなかったこと、その後、病に倒れてお亡くなりになりました。今回の一連の文書が明らかになって、私も含めて研究者もそうですけれども、当時感じていた疑問の一部が氷壊した気がいたします。それとともに、消しからん番組や取り締まるスタンスを示す必要があるという、磯崎補佐官の言葉、改めて立然とする思いです。それだけこの一連の文書というのは極めて生々しい、だから信用性がある。高市大臣の答弁は全く信用性がない。私はそういうふうに思います。最後に、磯崎元補佐官、安藤元局長の承認喚問、それから高市大臣関連の4文書に登場する全ての関係者の参考人、承知を求めます。委員長お願いします。既に出ているものもございますけれども、後日、午後9時、議事会協議です。以上で終わります。
1:12:33
立憲民主社民の小川千陰です。今日はよろしくお願いします。早速質問に入らせていただきます。まず高市大臣にお尋ねいたします。高市大臣のことが記載された文書は捏造で間違いないですか。
1:12:55
ありもしなかったことをあるかのように書くこと、また内容が不正確であるものというのは捏造と呼んでもいいんじゃないかと思います。ただ捏造というと言葉がきつすぎるので、あえて繰り返しは使いません。
1:13:16
誰が何のためにそのような不正確な行政文書を作ったと思われますか。
1:13:28
行政文書、御指摘の行政文書については、行政文書の定義に該当することで行政文書として公表させていただきましたが、その内容などは確認をする必要があり、その点については甚だ遺憾であると申し上げましたが、確認精査して判明をしたことにつきましては、できる限り速やかに国会の方にも御報告をさせていただいているというふうに考えております。
1:13:56
総理は行政文書は正確に記録されなければならないと言われました。私は官僚出身ではないのでよくわかりませんが、総務省が存在を認めた行政文書に正確性が疑われるというのはよくあることですか。
1:14:20
もう一つ一つ行政文書の定義は法に書いてあるとおりということで、簡潔に御答弁申し上げたいというふうに思いますが、その上で、これも申し上げているように、必ずしも正確性を期することが望まれる。その意味で、総理も行政文書を作成する以上は、きちっと正確なものを作るようにという御指示でおっしゃったというふうに理解をいたしておりますが、行政文書そのものは、作成をしたもの、また所得をしたものも含まれる。そして作成をしたものについても、平成29年のガイドラインの改正でありましたように、できる限り正確性を期する手順を踏むようにとなっておりますが、正確性を期する手順が全て踏まれなかったものについては、その旨を記載するようにとあるように、必ずしも正確性が確認できなかったから行政文書としないというのではなく、それも行政文書とするという趣旨だというふうに理解をいたしております。その上で、総務省としては、これからも適切に公文書の作成管理を行ってまいりたいと思っております。
1:15:27
高市大臣、今までそのような不正確な文書に出会われたことはありますか。
1:15:38
私に関する4枚、今般取り出されている4枚については不正確でございます。他に出会ったことがあるかと問われますと、私が自ら大臣としてチェックした文書でありましたら確認できますが、今回のようにその手続きが取られていない文書、その他の文書については分かりません。
1:16:07
大臣は先日、このようなことが自分を抜きにして進んでいたのなら残念だとおっしゃいました。不正確な文書が総務大臣時代に存在していたのであれば、監督責任という意味で大臣として責任を取らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
1:16:30
正確性の確保に関する平成29年の行政文書の管理に関するガイドライン、改定前の文書ではございますけれども、総務省において正確性が確認されていない文書が作成されて保存されていたということでございます。そういうことは大変残念です。当時の総務省の行政全体に大臣は責任を持ちますので、その責任は感じてございます。申し訳なく思っております。
1:16:59
放送法は、選事中に国民に正しい情報を流さなかった、その反省の下に作られた法律です。国民と真摯に向き合おう、国民のための放送を、そんな思いが伝わってきます。しかし今、その法律の根幹が揺らいでいる。誰かが真実を語っていない。その先に国民市民の姿はありません。私も30年教員をしてきました。日々子どもたちと本当のことを話そうねって。嘘をつくことは友達や人を裏切ることになるからねって。そうやって話をしてきました。この文書に関しては子どもたちに説明ができません。立憲民主党はこれからも真相を追求してまいりたいと思います。ご多忙中の高市大臣ありがとうございました。ご退席いただいて大丈夫です。高市大臣にはご退席いただきまして結構です。お疲れ様です。
1:18:10
次は長岡大臣にお伺いします。長岡大臣は2015年に旧統一協会の名称変更の際の関係資料について27年当時の文書につきましては文化庁におきましてその存在を把握しておりますと昨年10月19日の予算委員会で答弁し資料の委員会提出を求められながらこの間一切 の文書を提出していません。丸半年にわたって文書を国会に提出しないというのは前代未聞であり隠蔽と指摘されてもしょうがない事実です。次回の予算委員会までに提出をいただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。
1:18:58
小川委員にお答え申し上げます。旧統一協会の名称変更に関する文書につきましてこれは文化庁の週6日において探した結果認証した際の決裁文書そして文化庁と旧統一協会の応接録それから名称変更の申請を受理する旨を文部科学大臣に報告した資料に極めて類似する資料を把握しているところでございます。これらの文書につきましては宗教法人の外部に知られていない情報を含みます。行政の内部の意思形成過程に関する文書であるため不開示として取り扱うこととしているところでございます。小川千架さん ありがとうございました。
1:20:03
不開示としております。小川千架さん それでは話を変えます。次元の異なる少子化対策についてお伺いします。少子化対策の柱として児童手当などの経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の3つを表明されました。3月までに具体策をまとめ、6月の骨太の方針で全体像をお示しになると伺っています。質問します。3月中旬です。少子化対策具体的に今どのように進んでいるのかを教えてください。
1:20:41
小川千架さん 渡辺美子、内閣官房、子ども家庭庁設立準備室長
1:20:46
渡辺美子 お答えいたします。ご指摘のございました3つの柱に沿いまして、現在関係府省会議におきましてこれまで1月以来3回ほど開催をして、有識者からのヒアリングなどを中心に検討を進めているところでございます。取りまとめにあたりまして、この3つの柱については3回に検討を進めているところでございます。取りまとめにあたりましては、ライフステージに応じた施策のパッケージを示す必要があるというふうに考えておりまして現時点で個別の施策について述べる段階にはないと考えておりますが様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途に子ども子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと考えております。
1:21:33
財源については4月以降に明示されると言われました。経済支 援策の中核となる児童手当の支給額拡大を実現するためには数兆円単位の新規財政が必要となり安定財源の確保が不可欠になると考えます。先日の党予算委員会での辻元委員の質問の際に総理は今必要とされる予算をどう支えるのかそれを全体で考えるその際に社会保障、地方、教育の分野の中で必要とされる政策をその内容を踏まえて予算を考えていくと言われました。私にはちょっと分かりにくかったのですがもっと優しい言葉で教えていただけないでしょうか。
1:22:22
お答えいたします。財源についてご質問いただきました。子ども子育て政策の充実につきましては財源の議論も重要とは考えておりますものの財源を考えていくにあたってもまずは政策の中身、これをしっかり整理する必要があると考えております。そうした中で渡辺淳平支出庁からもお話がありましたように鋭意議論を進めているところであります。子ども政策と一言で申し上げましてもそれぞれの政策の目的、成り立ちによって財源構成はまちまちでございます。例えば、出産育児一時金につきましては医療保険育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか保育署や委員ご指摘の児童手鉢につきましてはその費用、国や地方、事業主給出金によって賄っておりましてその負担割合もそれぞれの支給対象によって異なってございます。したがいまして財源につきましてはこのような個々の政策の内容、あるいは予算の規模こういったものを踏まえて議論する必要があると思っております。したがいまして財源についてはですねその充実する政策の内容に応じて総理からも答弁させていただいておりますように社会保険との関係、国との地方との関係などなど様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定していくか考えていく必要があるということを申し上げております。
1:23:40
社会保障、地方、教育の予算を削って少子化対策に充てるというふうにも聞こえたのですがそうではありませんよね。
1:23:51
教育予算との関係でございますがこれも繰り返し答弁申し上げておりますように教育の分野につきましても教育費の負担軽減につきましては重要な論点であるとこのように認識をしております。既存の予算との関係につきましてはまずは必要とされる予算を考え次にこれをどう支えていくか全体の中で考えていくということだと認識しておりますがいずれにしても子ども子育て政策の予算としては将来的な倍増に向けた議論をしているとこう認識していただければと思っております。
1:24:26
防衛費は何に使うかをはっきりさせないままあっという間に増額の方針が決定されそして具体的な金額が決まりました。総理は子ども子育て予算は金額ありきではないと言われますがこの防衛費こそ金額ありきなのではないでしょうか。そのことに比べると少子化対策は遅いと感じます。総理は待ったなしの課題とおっしゃっています。少子化が過去最高となる中より早く対応しなければならないと考えます。人への投資よりも防 衛費増額なのかと残念に思いますがその点についてはどのようにお考えですか。
1:25:08
はい、子ども予算が遅れているのではないかとそういうご質問だと理解をしております。子ども子育て政策への対応は私どもも待ったなしの先送りの許されない課題と認識をしております。だからこそ不妊治療の保険適用、出産育児、知事金の大幅増額伴走型相談支援と10万円の経済的支援の一体的実施こういったものをこの1年だけでも先行させて取り組んできたところであります。その上で当然子ども予算かなり広範囲に及びますので様々な関係者、何よりも子育て当事者の意見を丁寧に聞かなければいけないと思いまして関係府省会議のほか各地に総理とともに赴いて子ども政策対話も実施をさせていただいているところであります。そういう意味では私どもとしては最大限スピード感を持って取り組んでいるところでございますがまだまだ足りないというご指摘も献金に踏まえましてさらに議論を深めていきたいとこのように思っております。
1:26:07
国の未来を担うのは子どもたちです。教育予算の増額が必要なのは言うまでもありません。OECDの調査によれば2019年のGDPに占める教育機関への公的支出の割合で日本は2.8% OECD平均の4.1%を大きく下回っています。37カ国中36位です。タダでさえ低い教育予算、これ以上減らすわけにはいきません。少子化対策のために今の教育予算は減らさない。そう断言していただけませんか。
1:26:48
先ほど申し上げたように教育費の負担軽減これは当事者にとって非常に大きな課題であるとこのように認識をいたしております。既存の政策について全てを変えないということはお約束をすることはできませんがただ繰り返し申し上げているようにまさに子ども子育て予算の倍増、将来的な倍増に向けて全体として議論しているわけでございますのでそう認識していただければというふうに思います。
1:27:20
教育や社会保障などからこれは少子化対策とも言えるとちょこっとつまんで持ってきて結局何も変わらない。そんな少子化対策は誰も望んでいません。子ども予算倍増、次元の異なる少子化対策です。どんな政策が出されてくるのか楽しみです。国民、市民の皆さんと期待して待っております。時間の関係で質問を飛ばさせていただきます。次に給食費の無償化についてお伺いします。公立小中学校で給食課を無償化にする自治体が増えています。給食を研究する民間の教育業財政研究所によると無償化を実施する自治体は全国1741のうち260。私が教員だったとき、食については色々と考えさせられました。様々な家庭の事情により朝食を食べられずにお腹を空かして登校してくる子。そんな子は空腹で集中力がなく、学習に身が入りません。そしてガツガツと給食を食べます。他にも食事がスナック菓子の子。炭水化物でお腹を満たし栄養が偏っている子。夏休みなど長い休みのときに食事を取ることができずに痩せてくる子。給食は単にお腹を満たすだけではなく、栄養を考えたこんだてで、家では食べない味を知る機会でもあります。家では食べられないこんだてや嫌いな食べ物も給食なら食べられる。そんな子どももたくさんいます。そして今日、食材の高騰により品数を減らし給食費を上げるなど、給食費に大きな影響が 出てきています。私の出身の久留米市では、23年度から小学校で月500円、中学校で月1000円給食費を値上げすることを決めました。小学校の給食費は月額4600円、中学校は5600円となります。高額だと思われませんか。ただ、1年間だけは市が値上げ分の半額を補助するために、小学生は月250円、中学生は500円の増額となりました。こうやって自治体への負担が増えていっています。他にも自治体によっては、給食費の未納が多く、そのために全体の給食の質や量を減らさなければならないところがあります。義務教育の間は、親の収入に関係なく、給食費の無償化を進めるべきだと考えます。自治体が厳しい経済状況の中、無償化に向けて頑張っています。学校給食法を改正し、国で無償化を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
1:30:16
児童・生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育補助や就学援助を通じまして支援をして いるところでございます。さらに、今般の食材費の高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者負担の軽減に向けた取組を促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。学校給食の無償化につきましては、従前から無償化を実施している自治体においては、それぞれの優先課題に応じて対応いただいておりまして、学校給食法の趣旨を踏まえ、そして地域の実情に応じて学校の設置者であります各自治体において判断いただくべきものと考えております。なお、今後の物価高騰に対します取組につきましては、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りながら、しっかりと適切に対応してまいりたいと考えております。
1:31:34
国で無償化を進めることは難しいという御意見だと思っていいですか。
1:31:45
学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえれば、設置者である自治体におきまして、適切に御判断いただくべきものと考えております。
1:32:16
国で取り組むべきだと思いますが、ちょっと残念でした。学校の働き方についてお尋ねします。私は全国を回り、教職員の声を聞いています。先日、とても驚いたことを若い女性教員から聞きました。妊娠をして、それを校長先生に報告に行かれたそうです。しかし、大体の教員がいないと言われました。教職員不足については、大臣も御存じだと思います。福岡市の年末に聞いた話です。産休代退社、何人待ちだと言われたと思いますか。何人待ちと言われたと思いますか。大臣、お願いします。
1:33:14
文部科学省が令和3年度に実施をいたしました調査におきましては、福岡市の教師不足につきましては、始業日時点に全学校集合計で50名、5月1日時点で21人であったと承知しております。このような全国的な教師不足の状況につきましては、やはり有料すべきものとして、危機感を持って受け止めております。
1:33:46
お答えいただいたのは、多分進学期の不足かな、欠員状況かなと思います。福岡市の3級代替者80人待ちだそうです。全学ではもっと多い地域があるかもしれません。自分が3級に入っても代替者が来ない。とても不安に思ったし、教職員、子ども、保護者にとても申し訳なかったと思ったそうです。3級に入るときの挨拶の始めの言葉は、すみませんでした。子どもを授かり喜ばしいことなのに、みんなに謝罪から入らなければならないこの実態。また、別の教職員の話も聞きました。ご結婚された後、校長室に呼ばれて言われだそうです。結婚おめでとうって。でも1年は妊娠せんでねって。これは彼女1人ではなく、全国の女性教職員も同様なことを言われています。このことについて、同じ女性として大臣どのように受け止められますか。
1:34:48
答え申し上げます。全国的な教師不足の状況の中で、3級の代替者を見つけることが難しいという状況にあると承知をしているわけでございますが、やはり3級1級制度というのは、教師が子どもの応用期に専念するため、一定期間休業することを可能としてまして、教師のライフステージに沿った働き方を実現するということを目的としております。そのような観点からも、3級の代替者の確保というのは、各任命権者におきまして確実に対応していただくものであると認識をしております。なお、文部科学省といたしましては、令和5年度より年度の初期頃に3、1級を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援というものを行っております。行うこととしております。
1:36:00
私は文教科学委員会で大臣が初めに言われた言葉をとてもよく覚えています。自分も子育てをしてきて、それがとても大変だったんだって、私は同じ女性として母親として大臣が寄り添ってくださっていると私は思いました。大臣もう一度聞きます。妊娠せんでねとか、そういう妊娠してすみませんと言わなくちゃいけない、そんな職場のこ とを大臣ではなく長岡さんとしてどう思われますか。
1:36:39
上司の方が妊娠したことを報告に行った教員に対して言った言葉に関してというのはまた激になりますので、ちょっとそれにはお答えは失礼させていただければと思っておりますが、やはり女性が妊娠をするということはきちんとそれが出産、育児、ある程度の産休をいただいて育休もいただいてしっかり復帰できると、そういう制度ができているというのは、この学校の産休育休の代替者の確保について本当に重要であると思っております。教員の産休育休制度におきましては、本当に産休育休を取得した教師が休業終了後確実に復帰するために、そのために代替教師については、地方公務員の育児休業等に関する法律などに基づきまして、任期付きやまた臨時的任用で対応することになっております。文部科学省といたしましては、令和5年度より年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者であります教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行う こととしております。先ほども申し上げましたけれども、今回の支援が産休代替者を確保する一助になればと考えておりますが、いずれにいたしましても、教師の成り手の確保のために、現在教師に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
1:39:09
それでは長岡文部科学大臣 補足の答弁をお願いいたしますお尋ねにお答えしたいと思っております3級1級を大変な気持ちで報告したにもかかわらずやはりなかなかすっきりとした答えが上司の方からいただけなかったということに関しましてではやはりこれは望ましくないものと思っております1年間でしょ。1年妊娠をしないと。((( 答弁を送っています )))もう一度ちょっと伝えてください(会場)もう一回行ってもらいます
1:41:24
それでは長岡文部科学大臣 ご答弁願います先ほど一番初めにお答 えしたことも含めますけれども、やはり議員のおっしゃいました、上司が妊娠をして、報告に行った際の言われ方というのは、これは私は直接聞いているというか、なかなか過程の話としか受け取れませんので、それに対して適切にお答えをすることができないかと思います。ということは先ほど申し上げました。 そしてその話が本当だとしたら、やはりそれは除くましくないものであるというふうに思っております。
1:42:23
次元の異なる少子化対策を強く言われますが、学校現場では逆行しています。子供が産みたくても産めない、そんな女性教職員がたくさんいるのです。結婚や出産は個人の自由な意思によるべきことで、出産や育児をしやすい環境を整備するのは、政府の重要な役割だと考えます。質問を飛ばします。 もうすぐ4月になります。昨年、文部科学省は、先ほどお話をされましたが、血因状況を全国を調べられていると思います。不足していた教員の数を教えてください。
1:43:12
昨年度、文部科学省が行いました、初めての全国調査におきまして、令和3年度始業日に、全国の公立学校で2558名、5月1日時点で2062名の教師不足が生じている実態が明らかになりました。今後、同様の調査を実施するかについては、現場の負担というものもございますので、それを考慮しつつ、教育委員会等の意見も関係者の声も聞きながら、適切に判断をしていきたいと思っております。
1:43:54
学校現場は、4月は人をどうにか集めます。しかしその後、病急や産休代替者が見つからず、どんどん減っていくんです。その調査は年に1回ではなく、年度途中にも、ぜひ行ってほしいと思います。それは教職員の負担とはなりません。話を戻します。昨年度の教職員の不足者数は2000の数に、その人たちが35人の担任だったと考えたら、89530人の子どもたちに担任の教員がいなかったこととなります。誰一人取りこぼさないと総理はよく言われますが、9万人の近い子どもたちを取りこぼしているのではないでしょうか。ご答弁をお願いします。
1:44:44
先ほど5月1日時点での人数を申し上げましたけれども、2065名の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思っております。そして議員資産の数字につきましては、具体的にお答えするのは、ちょっと把握をしておりませんので、困難であるもののですね、令和3年度に実施をした調査でも、始業日時点に小学校におきまして、学級担任を担当すべき教師が不足している場合に、担任がいないという状況を避けるために、これは本来担任ではない職務の教師が462人、学級担任を題外していました。このような状況は、予定していた教育環境が提供されているとは言い難いものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会の実情も聞きながらですね、教師の成り手の確保のための取組を推進をしてまいりたいと考えております。
1:45:50
お伺いします。子どもたちは、始業式ワクワクして学校に来ます。なんとせるからって、わぁ、次の担任誰かなーって。不登校の子どもたちも、よし学年変わるけん、今日からは頑張ろうってやってくるんです。今日は新しい先生に一声かけようって、おはようって言おうなーって。そう思って、そんな気持ちを持ってやってきても、担任の先生がいない。子どもたちはがっかりして家に帰ります。家では、先生誰やった?って聞かれたら、担任の先生おらんかった?って。1年間のやる気がそがれます。保護者も不安になられます。学校は、始業式の日まで必死に教員を探しています。もちろん教職員の探すことは、教員の仕事ではありません。学校の責 任ではないけれど、学校は子どもたち保護者に説明をしなければなりません。大臣、教育行政の長として教えてください。学校は子どもたちに保護者に、担任がいないことをどのように説明すればよろしいでしょうか。お願いします。
1:47:02
学校で担任がいないということを保護者に報告するということ、子どものことを考えると胸が痛みます。公立学校教員の任用配置につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任に基づいて行われるものでございます。学級担任を担当すべき教師が不足していることによりまして、本来担任でない職務の教師が学級担任を代替しているという状況につきましては、子どもたちが安心して学べる環境を整える観点から、各任命権者におきまして、早急にその補充を図ることが重要であると考えます。また、状況に応じまして、学校とともに教育委員会も当面の指導体制の在り方について、保護者へ説明をすることも必要になり得ると考えております。各教育委員会においては、臨時講師募集の呼びかけですとか、各学校の管理職の人的ネットワークを使った教師のなり手確保に取り組んでいると承知をしております。文部科学省といたしましても、今後、各教育委員会の実情も聞きながら、さらなる教師のなり手確保の支援について検討してまいります。
1:48:28
担任が決まらないということに対して説明するのは当然のことです。当たり前だと思います。どんなことをそのお便りに書けばいいのか。教育委員会が見つけ切らなかったとか、教職員不足でとか、書いてもしょうがないと思うんです。保護者が納得するようなお便り、どう書けばいいか、学校の責任ではないことです。教えてください。
1:49:01
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、状況に応じて学校とともに、教育委員会から当面の学校現場での指導をどのような体制で行うのか、保護者へ説明をすることもあり得ると、そう考えております。
1:49:22
教育委員会が悪いって書いていいんですか。
1:49:40
公立学校教員の任用配置につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任に基づいて行われるものでございます。ということでありますので、状況に応じまして、学校とともに教育委員会から当面の学校現場の指導をどのような体制で行うのか、ということをやはり保護者へ説明することもあり得ると、そういうふうに思っております。
1:50:11
では教育委員会から文書を出してもらえるということですね。
1:50:21
そういうこともあり得るということです。
1:50:27
ありがとうございました。子どもたちのためにこれからも精一杯頑張りま す。ありがとうございました。以上で杉尾秀哉君及び小川千架さんの質疑は終了いたしました。
1:51:14
次に下野六太君の質疑を行います。下野六太君。
1:51:24
公明党の下野六太でございます。本日、予算委員会の場で質問させていただく機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。早速質問の方に入らせていただきます。私は人や犬猫の命には優劣はつけられないというふうに思っております。人の都合で犬や猫の殺処分をしていいのかという疑問をずっと持ってまいりました。福岡市は犬の殺処分ゼロを2015年から、猫の殺処分ゼロは2019年から実質のゼロを実現しております。このような実質ゼロを目指す自治体を増やしていくべきではないかというふうに考えております。先日、福岡市東区で見よりのないかわいそうな猫を守り増やさないことを目指す団体のフリーマーケットと譲渡会の会場を訪問させていただきました。そこでは50円、100円、200円の手作りの小物類を一生懸命販売していました。 そこで得た売上金を見よりのない猫ののみだに駆除、虚勢手術代金に充てているそうです。2020年度の全国の犬と猫の殺処分状況は、犬が642匹、猫が5,713匹だと認識しています。実質ゼロを目指していくべきではないかというふうに考えております。私は見よりのない犬や猫については、のみだに駆除、虚勢手術等を行って保護する機能を備えたセンターの体制強化をして支援すべきではないかと思いますが、環境大臣の所見を伺いたいと思います。
1:53:19
今、下野委員から御指摘ございましたように、下野委員の御地元の福岡市においては、令和元年度に不省による死亡や疾病等が理由で、常土困難と判断した個体を除いて、犬猫の実質的な殺処分等数ゼロを達成したというふうに承知しております。環境省では、動物愛護管理基本指針を定めて、地位の見込みのない病気や攻撃性を有している、こういった常土することが適切でない場合を除いて、新たな管理室への適正な常土を積極的に進めることといたしております。平成18年度、2006年に、同指針に殺処分率の減少を図ることを位置 付けたわけでございまして、それ以来、犬猫の殺処分については、都道府県等の積極的な取組もありまして、この平成18年度には34万1000頭の殺処分が行われましたが、平成22年度においては、14000頭まで減少したところでございます。環境省としても、引き続き犬猫の常土を円滑に進められるようなモデル事業を実施するなど、自治体が引き取った犬猫の殺処分ゼロを目指す取組を推進してまいりたいと考えております。また、動物愛護管理センターについてのご質問もございました。動物愛護管理法において、この動物愛護センターは、犬猫の引き取りと常土、飼い主への適正な飼育の指導、並びに動物の愛護と管理に係る普及ケアス等を行うと規定されております。下にご指摘のとおり、現在126の自治体において、動物愛護管理センターが設置されているところでありまして、環境省としては、平成21年度から動物愛護管理センター等の整備に対して、動物収容・常土対策施設整備費補助という補助金を交付しているところでございます。これまで延べ53自治体に対しまして、総額約14億円を補助したところでございまして、各自治体の動物愛護管理センター施設が法律に規定される機能をしっかり果たせるように、整備や更新を進めているところでございまして、引き続きこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
1:56:05
続きまして、物価高騰対策について質問させていただきたいと思います。現在の物価高騰対策におきましては、電気代と都市ガスは対象となっていますけれども、LPガスが対象となっていないということで、地元を回りますと、我が家はプロパンガスなんだけど、プロパンガスに対する補助ありませんかとのお尋ねを多く伺いました。都市ガスに比べて、LPガスはガス自体が高騰していないことや、業者が非常に多いことから、LPガスについての支援については見送られてきたという経緯があることはもう承知しております。我が党の議員からも繰り返し質問や要望を出させていただきました。本日、我が公明党としても、LPガスを含めた物価高騰対策について、総理に提言を提出させていただく予定にしていますが、LPガスに対しての負担軽減策はどのような形で行っていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
1:57:17
お答え申し上げます。LPガス価格につきましては、現有価格が昨年夏以降下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、ご指摘のとおり、ボンベに詰め各家庭に配送するため、人件費や配送費が高くついているという現状がございます。このため、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続きを先月末から開始しております。早期に効果が出るよう、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいります。さらに、昨年9月に予備費で措置されました、電力ガス食料品等価格高度充填支援地方交付金、金額6,000億でございますけれども、この推奨事業メニューにLPガス料金支援を新たに明示しておりまして、LPガス料金に対して集中的に重当するよう、自治体の方に働きかけをさせていただいているところでございます。他方、この地方創生臨時交付金が既に不足している都道府県もあるというふうに承知しております。このエネルギー化学への支援のあり方につきましては、様々なご意見があることを我々も承知しておりまして、総理からの御指示、あるいは今後与党の方で取りまとめられる提言も踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
1:58:48
はい、しっかりよろしくお願いします。続きまして、北九州空港の滑走路の延長についてお伺いしたいと思います。北九州空港滑走路延長は、長距離輸送の国際貨物便を北九州から世界に向けて飛ばすことができるようになるということで、空港滑走路延長は地元の悲願でもあります。北九州空港滑走路延長を実現させたいと考えていますが、いかがでしょうか。
1:59:29
お答えを申し上げます。北九州空港については、近年、新たな貨物便が就航するなど、地元で精力的な誘致に取り組んでいただいており、また、北九州空港の滑走路延長に向けた地元の熱意についても十分認識をいたしております。北九州空港の滑走路延長については、国土交通省において、令和2年度から必要な調査を進めており、令和3年11月には、PY(パブリックコメント・インヴォルメント)の手続きを完了するとともに、現在は環境アセスメントの評価書の手続きを着実に進めております。また、先日、令和5年3月9日でございますけれども、交通政策審議会航空文化会事業評価省委員会が開催され、北九州空港滑走路延長事業に関する新規事業採択時評価については、適当であるとの結果をいただいております。国土交通省といたしましても、地元の熱意をしっかり受け止め、北九州空港の滑走路延長に取り組んでまいります。
2:00:56
ありがとうございます。地元の経済の起爆剤にしっかりなっていくものと考えておりますので、よろしくお願いします。北九州空港の滑走路延長を含めて、貨物物流の拠点として北九州空港の整備に取り組まねばならないというふうに考えておりますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
2:01:27
お答えを申し上げます。北九州空港においては、近年国際貨物取扱料が増加し、それに応じて貨物ターミナル地区に新たな上屋の建設が進んでいることなど、物流機能向上の重要性が増していると認識をいたしております。国土交通省としては、平成28年度に大型貨物専用機の受入れに対応するため、貨物用エプロンを増設したところでございます。委員御指摘の物流拠点化に向けたさらなる空港の整備については、ターミナル地区全体の在り方を含めてしっかりと検討してまいります。以上です。
2:02:18
地元の要望をしっかりと受け止めていただいて、整備の方を早期によろしくお願いします。続きまして、教員不足について質問させていただきたいと思います。先ほどの質問もありましたけれども、ちょっと心を痛めながら聞いておりました。ある小学校では、主管教諭が授業を行っている。あるいは、教頭先生も担任をしている。そして校長先生も授業を行ってい る。これが日常的になってきているという現状があります。そして、教員採用における倍率が低いことから、覚悟を持たず、持たないままの方が教育現場に立つことが多くなってきている。そういった人が、教育現場の仕事が大変だということで、早期に辞めていかれる。そのしわ寄せが他の先生方に起こっているというような実態があります。そういうことで、年度当初がすでに教員不足でスタートをしていたにもかかわらず、年度途中に病休や退職をしていかれた方の大体の講師が見つからないということで、そこにいる現場の先生方が1.5倍から2倍の授業をしなければいけない。あるいは管理職が本来、承認者や経験の浅い先生方の授業を見て、そして適切な指導アドバイスをして育てていかないといけない立場の人が、担任や授業を行っていくというような状態が、今、日常化しております。本日もいろんなところでは内事が行われているというところで、私も今日、友人からいただきましたけれども、何人不足に、定数から何人不足になるのか、何人不足で食い止められるのかということが心配だというふうに言っていました。もはや、きちんとした定数が確保できないというような実態からスタートしています。この慢性的な教師不足に対しては、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、私は教職調整学の引上げ、そして教師の給与等に対しての処遇改 善に取り組まねばならないというふうに考えております。働き方改革と給与等の処遇改善に取り組んでいくということが最重要ではないかと考えております。ブラックのイメージが定着してしまった教師の仕事、国家100年の経は教育であり、国は人が作り、人は教育が作ると思います。今こそ教師の処遇改善に取り組まではならないと思いますけれども、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
2:05:31
全国的な教師不足の事態につきましては、大変憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めております。学校教育の整備というのは、やはり何といっても教師にかかっておりまして、こうした状況の中で教職の魅力を向上させ、また優れた人材を確保していくことというのが急務であると考えております。文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の助言等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、また支援スタッフの充実など、学校における働き方改革を総合的かつ集中的に推進をしてまいりました。こうした中で、令和4年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、そしてその結果等を踏まえて、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討することとしております。私といたしましては、教育の質の向上に向けて、処遇の改善をはじめ、働き方改革、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めていきたいと考えております。
2:06:58
歴代の文科大臣の皆様のリーダーシップで、私は随分と教職現場における働き方改革は向上していると思います。守られてきつつあると思います。ですので、今一度処遇改善の方に取組を前に進めていただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。次、奨学金返還免除についてお伺いしたいと思います。先ほどの質問にも関連しますけれども、教師として優秀な人材を確保するための施策を充実させなければならないと考えております。その有効な手立ての一つに、各都道府県及び政令市の教員採用試験に合格し、教師になった場合 は、大学時代に借りた奨学金の返還を免除するという制度を是非とも復活させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:07:56
教師不足が指摘されている中で、教職志望者を増やすための施策に取り組むことは、これは大変重要でございますが、ご指摘の教育研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみを優遇することの公平性の観点から廃止とされた、そういう経緯がございます。そういう経緯があるために、再度実施することにつきましては、やはり慎重に検討することが必要と考えております。また、先般、中教進において取りまとめられました、令和の日本型学校教育を担う教師の要請、採用、研修等のあり方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の確保にしっかりと取り組んでまいります。七保野六卓。慎重に進めていきながら、是非とも改善をお願いできればというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。また、現在教師として勤めておられる方々が、地方に戻ってこられる際にも返還を免除してはいかがでしょうかと考えております。東京はじめ都会で教師として働いている方々で、チャンスがあれば、地元の地方に戻ろうと考えておられる方も一定数いると思います。この奨学金返還免除が実現できれば、地方の教員不足解消に向けて有効な手立となると考えますけれども、文部科学大臣の見解を伺いたいと思います。
2:09:35
対応型の奨学金、つまり返済をしなければならない奨学金というのは、これは日本学生支援機構がやっておりまして、貸与した学生などから返還金を、これ帰ってきたお金を次の世代の学生さんたちへ、奨学金の原資とするということがあります。つまり将来の様々な進路に進む学生たちのための支援をする、そういう事業なんですね。教師の方が別の勤務地に移る場合に、奨学金の返還を免除するという、新たな御提案につきましては、奨学金事業の目的ですとか、特定の職種のみ優遇することの公平性の観点から、やはり慎重に検討することが必要と考えております。なお、山梨県におきましては、優秀な教師の確保を図るため、山梨県の教員選考検 査を初めて受験をして、県内の公立小学校教諭として一定期間、これ結構長いんですけど、10年間なんですが、一定期間勤務をすることを条件に、独自に奨学金の返還支援を行っているということは承知をしております。
2:10:54
その山梨県のような実例を一つの例として、いろいろな地方に周知できれば、私はありがたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。続けて、コミュニティスクールについて伺いたいと思います。これからの時代は、教育に対してはネットワークをつくって、社会全体で協力していかねばならないと私は思っております。これを公明党としましてはチーム学校と呼んでまいりました。社会のための教育ではなく、教育のための社会であるべきだというふうに思っております。この考え方に沿うのがコミュニティスクールだと思っております。私の地元、福岡県菅氏では、18年前から市内の全小中学校でコミュニティスクールを導入しました。ご存じのように、学校・家庭・地域の3社が補完し合って、子どもたちの成長のために協力し合うという制度であります。コミュニティスクール導入前は教職員たちも疑心暗鬼でしたが、導入から15年以上が経過した現在では、子どもたちの成長が著しいものがあります。全国でコミュニティスクールを展開した方がいいのではないかというふうに考えておりますけれども、コミュニティスクールの普及状況と今後の見通しを教えていただければと思います。
2:12:17
お答えいたします。コミュニティスクールの導入状況は、令和4年5月現在におきまして、全国の公立学校のうち1万5,221校割合にいたしまして、42.9%となっております。5年前の平成29年と比較しますと、これ約4倍に今増加をしておりまして、各教育委員会において主体的に、そして計画的に導入に向けた取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、やはり全国各地で様々な実践が行われております。今、委員が教えましたように、例えば福岡県の春日市では、自治会を中心とした地域づくりを土台といたしまして、地域学校共同活動を教育課程に位置づけた地域連携カリックラムの実施や、児童生徒の地域行事への参画など、地域ぐるみで学校の運営や子どもたちの成長を支えるという優れた実践が行われております。同市の学校の取組に対しまして、令和4年度の文部科学大臣表彰を受与させていただいたところでございます。文部科学省といたしましては、このような表彰やフォーラム開催を通じた講示例の周知ですとか、特に取組が進んでいない地域への専門的な知見を持っていらっしゃるアドバイザーの重点的な派遣などによりまして、令和6年度までに約2万校まで拡大するとともに、全ての学校で導入することを目指しまして、コミュニティスクールの導入、これを拡足してまいりたいと思っております。
2:14:16
ありがとうございます。コミュニティスクール導入したら、地域のクリンデーに子どもたちが積極的に参加するんですね、中学生も。中学生がまた夏休み等では、小学生に対して地域の場所に集まって、中学生が小学生に宿題の面倒を見る、こういうことが当たり前に。今、縦社会とかが薄れつつある中で、大きな地域のコミュニティの成長に資するものだというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。続けて、児童虐待防止について質問したいと思います。先日も、児童虐待によって尊い子どもの命が奪われました。児童虐待防止に対して、これまでの取組を抜本的に見直していく必要があるのではないかと思います。そこで、東京で広がりつつあるドゥーラ協会の取組を有効活用してはいかがでしょうか。ドゥーラとは、経験豊かな女性という意味のギリシャ語ですが、ドゥーラ協会で、75時間以上、2ヶ月以上にわたる様々な研修を積んで、ドゥーラと認定された方が産後のお母さん方を助けるために、家庭に入って家事や育児支援を行っています。この取組が非常に有効であるということで、NHKはじめ、マスコミでも取り上げられています。産後ケアの研修を積んだ経験豊かなドゥーラの皆さんを、産後ケアだけでなく、子育て・家事・育児支援という形でどんどん家庭に入っていただくことは、児童虐待防止に大きな力を発揮すると思いますけれども、加藤厚労大臣の見解を伺いたいと思います。
2:16:04
今、不安やあるいは負担を抱えながら、子育てを行っている過程も多いわけであります。そうした中で、子育て家庭における家事・育児等の支援を実施することは、家庭環境や養育環境を整え、それが虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ、こうした効果もあると考えています。昨年の児童福祉法改正で、支援の必要性の高い家庭に対して家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設し、令和6年度の施行とされていますが、それに先駆けて現在、自治体の取組を促しているところであります。この事業において、自治主体は市町村ではありますが、専門性が高いNPO法人や社会福祉法人等に委託することも可能としております。令和6年度の事業の施行に向けて、今お話があったドゥーラと認定された方の家事・育児支援など、先駆的な取組が既に行われております。そうした状況、あるいは現場のご意見も踏まえな がら、虐待リスクを抱えた家庭に適切な支援が届くように、引き続きその内容を検討していきたいと考えております。はい、ありがとうございます。ぜひとも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続いて、処理水の海洋放出の風評被害問題についてお伺いしたいと思います。アルプス処理水の海洋放出について、宮崎県延岡市の漁業者の方から、海はつながっているから不安であるという相談を受けております。農水省は、漸漁連に対して2021年に5つの要望を受けていると思います。その中には風評被害等に対して責任を持って対応させていただくという回答を示していただいておりますけれども、それについての変更はありませんでしょうか。再確認をさせていただきたいと思います。
2:18:01
経済産業省片岡大臣官房、福島復興推進グループ長。
2:18:06
お答え申し上げます。一昨年4月にアルプス処理水の海洋放出に関する基本方針を徹底した際、漸漁連から漁業者国民への説明、風評被害への対応、アルプス処理 水の安全性の担保、漁業者の経営継続等の5項目の申し入れをいただいたところでございます。本申し入れも踏まえまして、これまで1,000回以上の説明・意見交換、漁業者との車座対話、テレビCMなどの全国大の情報発信、それから需要対策基金の設置、東京電力の賠償によるセーフテッドの構築、IAEAによる安全性のレビューやモニタリングの体制整備、また漁業者の漁業継続のための基金の設置等に取り組んでまいりました。漁業者の事業継続のための基金の設置につきましては、前序連から信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話も示されてございます。引き続き、漁業者からの御意見や御懸念にも耳を傾けつつ、前序連からの5項目の申し入れに対しまして、真摯に対応してまいりたいこのように考えてございます。
2:19:07
ありがとうございます。先日、我が党の山口代表が福島第一原発を視察で現地に赴きまして、アルプス処理水の海洋放出に向けての実験等準備の進捗状況を確認してこられました。多くの漁業者や国民の皆様が不安を抱かれているトリチウムの件においても、不安を払拭する説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
2:19:36
経済産業省片岡大臣官房 福島復興推進グループ長
2:19:41
お答え申し上げます。アルプス処理水につきましては、独立した第三者機関も放射性物質の濃度を確認の上、規制基準を十分に満たし、海洋放出を行うこととしております。また、アルプス処理水に含まれるトリチウムでございますけれども、自然界に広く存在する物質でございまして、出される放射性のエネルギーは紙一枚で採取られるほど非常に弱いものでございます。東京電力では、海洋生物の体内のトリチウムの濃度が生育環境以上の濃度にならないことを検証するために、ヒラメなどの飼育実験を実施しております。検証結果の公表、ライブカメラやSNSを通じた飼育状況の発信に取り組んでいるところでございます。こうした安全性の確保の取組につきましては、説明会などでご紹介するとともに、テレビCM、ウェブ広告などで情報発信を行ってきております。国際社会に対しましても、在京外交団や在京外国メディアのブリーフィング、海外ニュースでの番組におきまして、説明や情報発信を行ってお ります。羊安全性の確保への取組につきまして、丁寧な情報発信を重ねてまいりたい。このように考えてございます。
2:20:45
ひらめが話題に今出てきましたけれども、アワビ等も使って実験もしていて問題がないということがはっきり出ているというようなところを、しっかりとアピールをお願いしたいと思います。続いて、落納生産者の支援について、畜産全体についての支援について伺いたいと思います。落納をはじめ畜産農家の皆様の経営状況は、輸入資料の価格高騰で非常に苦しい状況であります。現在行われている国の支援は、畜産農家の経営を継続させるのに十分であるとは言えず、利納される畜産農家が非常に多い状況であります。昨年10月では半年前から比べると、400戸の落納家が利納しているという現状もあります。その結果、入荷の価格を引き上げざるを得ない状況にまで追い込まれておりますけれども、そうなると、入生品の価格上昇は避けられず、消費者の負担増にもなりますし、また入生品離れが 進む可能性もあります。どちらにしても大きな問題ですが、今こそ落納農家を守らねばならないときであると思いますが、配合資料価格の基金補填について、第4四半期の補填金額はどのようになるでしょうか。農水大臣の決意を伺いたいと思います。
2:22:06
下野委員にお答えを申し上げます。この問題、非常に皆さんご心配いただいておりまして、衆議院の農林水産委員会や予算委員会、あるいはまた、参議院の方でもいろいろご質問をいただいているところでございますが、2月の24日の物価賃金生活総合対策本部におきまして、総理から指示がございました。その指示は、落納なり、あるいはインフルエンザで困っておられる陽系の皆さん方、こういう方々の負担をどう軽減するかと、激変緩和措置をしろと、いうのが総理からのご指示でございました。そこで3つほど申し上げたいと思いますが、1つは、四四半期、1月から3月までの餌代をどうす るか、というのがありましたが、これにつきましては、総理から直接お話がございまして、3四半期、昨年の10月から12月までの価格と、ほぼ同額程度で検討しろと、継続しなさいということが1つ。それから2つ目は、素子寮をこの落納家の方々、オーストラリアから輸入されておりますが、この素子寮代も大体3倍近くまで上がってまいりました。したがって、この素子寮に対する対策も検討しなさい、というのが2つ目。それから3つ目は、落納家だけじゃなくて畜産農家全員でやっぱりご心配なのが、4月までは分かったと、3月までは。じゃあ4月以降どうしていくんだと、来年度、ということがございましたので、4、6のこの以降も見据えた、激変はそちらを現在検討をさせているところでございまして、可能な限り落納家の皆さん、あるいは畜産農家の皆さん、大変この素子寮代の口頭に困っておられますので、何とか検討しろということで、今指示をしているところでございます。
2:24:22
はい、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。最後に、最後の質問です。食品廃棄物からですね、鶏と豚の飼料を再生利用について伺いたいと思います。輸入飼料の価格高騰が問題になっている中、北九州市八幡西区の会社は、食品残砂から自社の飼料化プラントにて、破体、重点、粉砕を経て、鶏や豚の配合飼料としてリサイクルを行っております。製品化したものを、検品し、商社や飼料メーカーへ出荷して、畜産農家へ提供されているという事業を行っておりますので、ぜひともこれをですね、前に進めていただきたいというふうに思っております。いやもう答弁は大丈夫です。お願いだけで。はい、すみません。終わります。要望です。はい、要望です。ありがとうございます。以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。
2:25:25
ありがとうございました。お疲れ様 です。
2:25:50
次に清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。
2:25:55
日本首脳会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。まず初めに、電気料金の値上げについて、西村大臣にお伺いをさせていただきます。様々なものの値段が上がっている中、特に電気代が上がって大変だという声、家庭でもそうですし、様々なお店をやられている皆様からも聞こえてきます。大手電力5社は、さらに4月からの家庭料金の値上げに対し、値上げを申請しようとしているんですけれども、岸田総理が値上げ幅を圧縮するため、厳格に審査をするよう、西村経産大臣に指示をしたというふうに認識をしております。そのような指示を受けまして、現在経産省としてはどのように対応をしているのか、電力会社の値上げ申請に対して、どのように考えて、これから対応していこうとされるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
2:26:52
お答えをさせていただきます。大手電力会社7社の電力料金の改定申請についてでありますが、現在、電力ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに則って議論が行われております。具体的には岸田総理からのご指示を踏まえまして、為替や燃料価格が大きく変動しておりますので、今後の燃料費の見積もりが適正かどうか、これはしっかり議論して見極めていきたいと思いますし、さらなる経営効率化の余地がないか、こういった点を含めて、必要な時間をかけて、丁寧にかつ厳格に審査を行っているところでございます。
2:27:40
本当に今、多くの皆さんの大変強い関心事だと思いますので、ぜひ厳格にということをおっしゃっていますので、お願いいたします。燃料費に関しては、一時期ガッと上がっていたものがここに来て、例えば石炭の値段、日本が主に使うオーストラリア産がちょっと下がってきたりとか、塩安も去年の秋の急激な安に比べたら少し落ち着いてきたりとか、こういったこともありますので、その辺りが本当に価格に適切に反映されるかどうか、電力会社も値上げは必要なところもあるんだと思いますけれども、厳格にやっていただきたいと思います。今、大臣もおっしゃられた様々なコストの精査なんですが、人件費とか燃料費だけではなくて、資産とかその他経費の精査も必要かというふうに思っています。電力会社の電気の値段というのは総括減価方式とられていますので、燃料費の上昇分以外の要素ですね、例えば東北電力は広告費、こういったものも値上げ申請の中に含んでいたと、本当に必要なのかどうかということもあるかと思います。また、例えば電力会社の社員の皆さんの給料の部分ですけれども、東京電力、東日本大震災があって一時的に大きく下げていたんですけれども、だんだん今戻っておりまして、平均年収800万円を超えているそうです。これ大手のガス、東京ガスや大阪ガスと比べて、大体150万円ぐらい、東電の方が高いということなんですね。今給与を上げていくというこ の世の中の流れですから、そういったことは必要かと思いますが、本当にそういった我々維新は見起き得る改革大好きな政党ですので、見起き得る改革徹底してやって本当にコスト削減というのがされているかどうか、こういったことも大臣見ていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
2:29:30
この規制料金の審査に当たりましては、電気事業法に基づき定められた審査要領がございますので、それに従って審査を行うことされております。例えば、ご指摘の人件費については、他の産業と比較して過剰な水準となっていないかどうかという点、それから資材調達や工事発注について、入札の実施などの経営の、いわゆる効率化努力が図られているかどうか、それから広報費も必要なものに限って織り込まれているかどうか、いったような点から審査を行うことされております。このような審査のルールに従いまして、現在電力、ガス、取引監視等委員会の有識者会合で、各事業者の秘目一つ一つについて、それぞれ適正な額が織り込まれているかどうか、厳しく審査をいただいております。ご指摘の人員計画あるいは人件費につきましても、何日かにわたって、何回かにわたって議論が行われております。引き続き、こうした議論を進めながら、丁寧かつ厳格に、また必要な時間をしっかりかけて、審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
2:30:41
そして電力会社にはいくつか不祥事も起きていまして、例えば、中国電力など大手が顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとか、競争相手である新電力の顧客情報を不正閲連していた問題なども起きています。こういったことは、自由化を踏みにいって、価格高騰の一要因となるものです。このあたり、河野消費者担当大臣がヒアリングをされたというふうに聞いておりますけれども、そういった消費者側の声というのも、ぜひ大臣にしていただきたいなというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
2:31:19
電力会社がここのところカルテルですとか、あるいは顧客情報の不正利用といった不祥事を立て続けに起こし、消費者からの信頼が著しく損なわれております。そういう中で、こうした問題が料金にどのように影響を与えているのかについて、ここは経産省にもしっかりと検証していただく必要があると思っております。消費者庁も電力会社からヒアリングを行いましたが、回答として、到底この消費者の信頼を回復できるようなものにはなっておりませんでしたので、こうしたものを許してきた仕組み、体制というものを今後どのように改めていくのか、これについても経産省からまずはしっかりと検証をしていただきたいというふうに思っております。その上で、消費者庁として規制料金の値上げについて協議を受ける立場でございますので、我々としてもこのコスト構造その他、しっかりと調査をしてまいりたいというふうに思っております。
2:32:43
様々なチェックの目が入るというのは本当に大事なことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。そして河野大臣が来ていただきましたデジタル関係で、ここアプリについてもお伺いをしたいと思います。運用自体は去年の11月に停止をされましたが、本当にこれ利用者の数もなかなか伸びなかったり、不具合も発生したりということで、本当に役に立っているのかというのは私はずっと疑問に思っているところもありまして、委員会や本会議などで質問をしてきました。実際運用が終わって検証をして、これは私も読ませていただきましたが、総括報告書というのが先月発表されました。検証する作業というのは本当に大事なことだと思っております。ただ中を見ますと、なかなかいろいろ問題点があったと、ここは利用してよいことがなかったという方が6割だったとか、開発や保守運用の体制整備が十分ではなかったとか、いろいろ問題点というのも挙げられています。運用自体はもう終わっていますので、じゃあ次どうするかというのが大事ではないかなというふうに思います。これだけしっかりと検証をしておりますので、同じようなことが起きた場合に、ちゃんと当初からしっかり活用されるアプリなり何なりを作っていく、そういった作業にどうこの検証作業、もしくはここは運用した2 年ぐらいになるんですが、その間の経験を生かしていくのか、この辺りについてお聞かせいただけますでしょうか。
2:34:07
国外につきまして、様々な問題があったことは事実でございますが、かなり多くダウンロードされ、また使っていただいた方、行動変容をしたという方もそれなりにいらっしゃる。決して無駄ではなかったというふうに思っております。今、委員おっしゃったように、このパンデミックはこれで終わるわけではなくて、またいつか何がしかのものが来る。その時にこうした仕組みを最初からしっかり使うためにどうしたらいいのか。何が足らなかったのかということと、今後どうしたらいいのかということをしっかり検証をしたいということで、この作業をやらせていただきました。今後、次のパンデミックの時にデジタル技術をどのように活用するかという点につきましては、まずどういう機能が必要かということを関係者の中で速やかに合意をするということ、それからこの感染症の対策上の位置づけが明確でなければならないということ、それからPDCAサイクルを意識した設計と課題が、やはり何がしかの課題は出るんだと思いますが、その課題に速やかに対応し、それを改善することができる開発運用体制、これを備えておかなければならないということ、それから利用者の信頼と利用を継続してもらうためには、このユーザー目線でしっかりと運用をしていくということが大事だ、こうしたことを挙げております。また、パンデミックの時に突然何か新しいものが出てくるというよりは、この日常的に利用しているツールをパンデミックの際にも緊急時に活用する、そういう仕組みであった方がいいんだろうということで、次は何か日常的にも活用いただけるものをパンデミックの際に緊急対応で使っていく、そういうことができないかということをデジタル庁としても、今後政府内でいろいろ相談をしてまいりたいというふうに思っております。
2:36:17
ぜひよろしくお願いいたします。河野大臣への質問はここまでですね。ご対応いただいても結構でございます。ありがとうございました。はい、ご対応いただきまして結構です。
2:36:33
続いて先ほど下野委員からも質問がありましたが、アルプス処理水の海洋保湿について伺います。この海洋保湿ですけれども、政府としましてはテレビCM、新聞広告なども積極的に打っていまして、安全性を皆さんに知ってもらうという活動をされているというふうに認識をしておりますので、大臣改めてこの処理水の安全性の部分、そしてその工事なんですけれども、地下トンネル1キロぐらい掘って沖合に保湿するという話ですが、ちょっとなかなか作業がスムーズではないというか遅れているという話も聞こえてくるんですが、この辺りについて大臣、今現在どのようになっているか教えていただけますでしょうか。
2:37:18
アルプス処理水の安全性の確保についてですね、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムについては濃度を国の規制基準の40分の1、そしてWHOが定める飲料水基準の約7分の1である1500ベクレルパーリットル未満になるよう規削して海洋放出することとしております。そしてまた、実際の海洋放出前のアルプス処理水に含まれる放射性物質の濃度については、東京電力に加えて独立した第三者である日本原子力研究開発機構JAEAが測定分析を行ってその結果をしっかり発信していることにしております。加えて、これまでもIAEAの専門家が複数回にわたって来日しレビューを行っております。昨年5月にはグロッシー事務局長が「放出は環境にいかなる害も与えることはない」と「確信できる」というコメントをしてくれているところであります。本年前半にはIAEAの報告書が公表される予定でありますので、その内容をわかりやすく発信していきたいと思います。そうした発信につきまして、今ご指摘がありましたように、全国で理解情勢を図っていくことが重要であります。もちろん、福島の皆さんにも理解をしていただくことが必要であります。このため、テレビCM、ウェブ広告、新聞広告、SNSの情報発信などを幅広く行ってきているところでありますが、引き続き積極的に情報発信していきたいと考えております。そして、工事についてでありますが、1月に開催されました関係閣僚会議で海洋保湿設備工事の完了、そして工事後、原子力規制委員会による使用前検査、そしてIAEAの包括的報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋保湿を開始する見込みとお示しをしたところでありますが、現時点で何か特段の遅れがあるとかということは報告を受けておりませんので、この見込みのスケジュールに沿って着実に進めていきたいと思いますし、東京電力には緊張感を持って進めるように私から常々申し上げているところであります。いずれにしましても、安全対策、そして風評対策に万全を期していきたいと考えております。
2:39:28
となると、次に必要な話としまして、やはり地元の皆様方の理解ということだというふうに思います。大臣も福島県に入られて漁業者の皆様との意見交換などされているというふうに聞いておりますけれども、大臣は関係者の理解なしにいかなる処分もしないという方針で臨んでいるというふうに言われております。ただこうなるとやはりなかなか簡単ではない作業だろうなというふうには当然 思うわけですが、関係者というのは海ですから非常に広い範囲を示すわけですから、どこまでのどういった方々を示すのかですとか、理解というのは何をもって理解とするのか、全員100%を目指すのか、それともやはりなかなかそこは難しいからどこか一定のところで線を引く必要があるのか、この辺りに本当に難しい作業ではないかと考えますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
2:40:21
ご指摘のように関係者の理解なしにはいかなる処分を行わないということは大きな方針でございます。そしてこの旨を福島県漁連にもお示しをしているところでありますが、特定の人を関係者と考えるわけではありませんが、一般論として言えば福島県漁連など漁業者の方々など、地元をはじめとする皆様のご理解を得ることは大事だというふうに考えております。また、理解の度合いについて何か特定の指標や数値によって一律に判断するのはなかなか難しいというふうに考えておりますが、漁業者の方々など地元をはじめとする皆様と一層通路を密にしていくことが重要というふうに考えております。ご指摘のように私自身も福島県の漁業関係者と車田対話を重ねて行ってきております。今後も引き続き粘り強く丁寧な説明を重ねていきたいというふうに考えております。
2:41:24
クールジャパン飛行の質問を用意しているのですが、一旦飛ばさせていただいて、先に岡田大臣よろしくお願いします。地方創生に関することなんですけれども、東京23区内の大学定員増を抑制する政策というのを2018年法改正をして10年間の措置として行いました。今だいたい5年近く経ってきているわけですが、ただこうかどうかといいますと、地方の18歳人口、どこまでも減少していますよね。ただ地方から23区内の大学への入学者数はずっとほぼほぼ横ばいということですから、結局やっぱり若い世代、その世代というのは東京に出てくると、東京に集中をしてしまうというこの傾向と流れは止まっていないかなと、この数字だけ見ると思ってしまうんですが、現在どのように分析といいま すか、考えられていますでしょうか。
2:42:14
お答え申し上げます。東京23区内の大学の定員増加抑制は、御指摘があったとおり、東京一極集中是正などの観点から、平成30年に制定された地方大学産業創生法により10年間の次元的措置として導入を抑えたものであります。一方で、この定員増加抑制については、特に法の制定時に既に定員増加を期間決定していた大学などに関しては、経過措置として例外の対象とされたところでありまして、この影響によって現時点では、東京23区の学生数は定員実員ともに増加している状況でございます。ただし、この法令による例外の対象以外の定員増加については抑制をされております。このため、委員御指摘のとおり、現時点でまだ初期の効果を上げているということは言えませんが、今後は経過措置による定員増加は落ち着くとみられることから、引き続きこの法の趣旨に沿って適切な運用を行うとともに、地方大学のやはり新工作と相まって抑制の効果が現れると思うと考えておりまして、この状況を把握中止してまいりたいと考えております。
2:43:38
その中、政府はですね、デジタル分野の人材を育成するため、デジタル系の学部、学科に限って東京23区内でも定員増を認める方向に行こうという話なんですよ。これ僕は逆行していると思っていまして、デジタルですから、地方でもオンラインでもこれ作業ができるわけですね。そうすると地方の大学でデジタル人材を増やすような政策をして、そして就職もしてもらって、で、地方の人口を増やそうという政策の方が正しいんじゃないかと。デジタルが人足りないのわかりますが、これで東京の定員を増やすというのは逆じゃないかなと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
2:44:15
お答え申し上げます。高度なデジタル人材については、産業界からのニーズも極めて高く、その大幅な不足が懸念されておりまして、その育成確保は急務とされているところであります。その育成にあたっては、確かに地方においてこそ手厚く実施することが重要であり、文部科学省においても地方大学におけるデジタル人材育成機能の抜本的な強化に取り組んでいるものと承知いたしております。その一方で、高度なデジタル人材の不足は深刻な状況でありまして、地方において対応策を講じてもなお必要数の確保が難しい状況がありますことから、東京23区の定員増加育成に関する例外措置について、全国知事会との意見調整も踏まえて文部科学省から提案があったものであります。これについて、内閣官房が設置する有識者会議で議論を行い、一定期間後に増加前に戻すことを前提とした臨時的な定員増に限ること、また学生が地方企業などにおけるインターンシップ等に一定期間参加するなど、地方における就職促進策を組み込んだプログラムであることなどの要件を満たすものに限り、限定的な例外措置を検討すべき旨の取りまとめがなされたところであります。また、その運用に当たっては、産業界の人材ニーズや地方大学の定員増加の状況も考慮して、地方公共団体関係者の参画も得て、要件を確認することを想定しております。清水議員からの御指摘や地方側の懸念点に丁寧に配慮しながら、文部科学省とともに検討を進めてまいりたいと存じます。
2:46:22
中央省庁の移転なんですが、3月、今月27日中央省庁初の地方移転、京都に文科庁が行きます。ただ、2015年には、もう首都機能の移転だと言って、42道府県から69の機関が、うちに来てくれと手を挙げたんですが、結局、文科庁と消費者庁が少し徳島へ行きましたけれども、なかなか進まない。僕はやはり、国が率先して国会対応がどうとかできない理由はいろいろあると思いますが、国が率先してやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2:46:57
お答えいたします。ただ今の政府関係機関の地方移転の取組については、東京一極集中の是正を図るために、平成28年に決定した政府関係機関移転基本方針等に沿って、中央省庁7機関、研究機関、研修機関等23機関、50案件に関して進めていたところでございます。 先ほども若干ご指摘がありましたが、京都における文科庁の全面的な移転や、徳島における消費者庁の工場的拠点の設置等のほか、研究機関、研修機関等においても拠点の設置や共同研究の開始等を続いて、地方移転の取組を進めているところであります。昨年12月、閣議決定のデジタル田園都市国家構想総合戦略においては、移転の取組について、2023年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。引き続き、移転が決まっている関係機関において、地方創生上の効果が得られるように、移転の取組を進めていただくとともに、各機関の取組の総括的評価を、2023年度中に有識者からの御意見もいただきながら、着実に進めてまいりたいと考えております。以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。次に、金子道人君の質疑を行います。
2:49:05
日本紙の会、金子道人です。本日は、不登校問題と多様な教育の機会に関して、長岡文部科学大臣にお尋ねさせていただきます。私、外務省退官後、キリスト教会の募集をしながら約20年、フリースクールの運営をずっとしてまいりました。そのような経験も踏まえ、今日、御質問させていただきたいと思っております。お手元に資料を配布させていただきました。資料の1ページ、ご覧ください。今回の期間中の不登校問題等、教育関係の総理、また長岡大臣の発言の一部をまとめさせていただきました。特に長岡大臣が1月31日の記者会見で、不登校問題に関して、多くの子どもたちが学校の学びから置き去りにされているということは、教育の根幹を揺るがす、優良すべき課題であるとおっしゃられ、また、誰一人取り残されない学びを保障するために、不登校対策について、子ども家庭長と連携して早急に検討を進めるよう事務方に指示したと、そのようにおっしゃっていただきました。これは不登校問題に悩む保護者、そして子どもたちにとって非常に力強い励ましの言葉であり、私自身高く評価させていただいております。資料の2ページ目をご覧いただけますでしょうか。文科省の書類をベースに資料を作成させていただきました。左側が過去20年間の小中学校の不登校児童生徒数の推定。このコロナ禍で不登校の生徒が急増している。2021年で24万4900人と急増している。これがまず一つの大きな問題となっています。そしてこの左側の図の緑色の色をつけさせていただいたんですが、これは何かというと中学校3年生の部分なんですね。この中学校3年生なんで色をつけたかというと、この数は翌年度は統計から落ちる。ところ点のように落ちていくわけです。それは義務教育から外れていくからです。じゃあその中学校3年生の子どもたちは不登校問題が解決したから統計から落ちたかというとそうではない。不登校の状態のまま卒業した子どもたちがいると。それを20年間右側の表で不労ではなくてストックをためていくような形でまとめてみると、過去20年で約85万人の子どもたちがこのような状態で統計から落ちていると。この子どもたちは乱暴な言い方をすればそのまま引きこもりに移行する危険性もある。もちろんそこから通信制の高校に移行したりとかたくさんの社会復帰の努力もしているでしょうけれども、この85万人という数字は教育だけではなくて社会の根幹を揺るがす猶留すべき課題であると私自身認識しております。こういった認識の中で今回24万人の不登校児童生徒に対して令和5年度に不登校対策としてスクールカウンセラーソーシャルスキルワーカーの増員、SNSタブレット等を使う個別相談体制の整備、そして不登校特例校の設置の促進等を文科省が打ち出しておられますが、これが果たして24万人の子どもたちを受け皿を作る、救い出すために十分な施策だとお考えかどうか、まず大臣の見解をお聞かせください。
2:52:41
金子委員にお答え申し上げます。令和3年度におきまして、小中高等学校におけます不登校児童生徒数が過去最大ということでございまして、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということは、教育の根幹を揺るがす、大変有料すべき課題であると考えております。こうした状況を踏まえまして、令和5年度予算案におきまして、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置等ですね、これの数を拡充するとともに、新たにオンラインを活用いたしました広域的な支援体制を整備するための予算、また不登校特例校の設置基準に関する支援のための経費というものを計上しているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続きまして現場の実態等も把握しながらですね、不登校児童生徒への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
2:53:45
ありがとうございます。資料の3ページをご覧ください。今の施策、非常に重要な施策が並んでいるかと思います。ただ、十分かどうかということに関しては、いささか疑問を持っております。この資料の3、不登校児童24万4000人に対して、不登校特例校、今設置を推進しておられますが、現在通っているのが1816年、0.74%。このオレンジをいかにして広げていくかが急務であると考えております。今回、2022年の骨太方針では、不登校特例校現在21校から、少なくとも67校、全国都道府県に1校ずつ、政令指定都市1校ずつと目標を立てておられ ますけれども、この不登校特例校の設置を促進していくための具体的な施策について、ご説明ください。
2:54:43
お答え申し上げる前に、先ほど申し上げました、私の設置基準という申し上げましたが、設置準備に関する支援でございましたので、訂正をさせていただきます。また、不登校特例校につきましては、政府におきましても骨太の方針2020におきまして、全都道府県、政令指定都市への設置促進を示しているところでございます。それらを踏まえまして、令和5年度予算におきまして、新たに不登校特例校の設置検討や、準備にかかる協議会等の設置、また、地域住民等に対します広報であるとか、不登校特例校を設立のためのニーズ調査の実施等にかかる経費というものを計上しておりまして、さらなる設置促進というものを図っているところでございます。引き続きまして、不登校特例校の設置促進に向けた取組、進めてまいりたいと考えております。
2:55:47
ありがとうございます。実際にこの学校の設置の許可をするのは都道府県になるかと思います。資料の4、ご覧いただきますと、私立学校の設置基準、これは不登校特例校であっても、いわゆる普通の一般的な学校であっても基準は変わらないわけです。不登校特例校の場合は、大規模校を作るわけではなくて、定員50人だとか60人、ニーズに合わせて小規模な学校を作ろうとしていくわけですが、この設置基準が邪魔になるわけです。50、60人の学校が通常であれば運営が成り立たないということで、永続性が判断できないということで、都道府県としてはこのままであれば、その申請があったとしても受け入れてもらえない。つまり設置促進促進といったとしても、そこのところでボトルネックになってしまうと思うんです。ぜひ、小規模な不登校特例校の設置促進のために、設置基準の緩和についてご検討いただきたいのですが、もう一か所お書きください。
2:56:52
不登校特例校は、学校教育法第1条に規定される学校であるため、設置に当たりましてはその教育水準を確保するため、中学校設置基準に基づく設備等の基準を満たす必要がございます。ご指摘の設置基準において、校舎や運動場につきましては、生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますけれども、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなど、やむを得ない特別な事情があり、教育上支障がない場合、こういった場合には基準を下回ることが可能な場合もあり得るものと考えております。また、いわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校を設置する場合、こういった場合であれば、本校の機能を適切に活用することで、柔軟な運営を可能としているところでございます。引き続き、様々なニーズに応じた不登校特例校が設置されるように、周知をしてまいりたいと考えております。
2:57:50
ありがとうございます。ただ、今の運用については、各都道府県が裁量によってこれを適用するのは非常に難しいと思うんですね。ぜひ、文科省の方で各都道府県に省令を出していただいて、不登校特例校設置に際しては、学校設置基準の緩和部分を積極的に、例外部分を積極的に運用していただく、そのようなことを、通知を出すことが不登校特例校の設置促進の一案だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
2:58:28
ただいま、局長からも回答をさせていただきましたけれども、中学校の設置基準の校舎運動場につきましては、やはり生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますが、一定の場合には、これらの基準を下 回ることができるということになっております。また、不登校特例校の設置に当たりましては、既存の学校のいわゆる分教室型という学級を単位とした、小規模な不登校特例校の設置も可能としております。不登校特例校の設置に関する、やはり柔軟な運用については、教育委員会等に対する説明会などにおきまして、積極的に周知をしているところでございますが、引き続きまして、こうした観点も含めて、総合的な対応策、これを講じていきたいと考えております。
2:59:27
ぜひ積極的な広報周知をよろしくお願いいたします。2つ目の質問ですが、教育の機械の確保法の拡充についてご質問します。資料の3ページ目に戻っていただきたいんですが、この不登校児に対して受け皿として不登校特例校だけでなく、フリースクールに通う子どもたち約9129人、3.7%。これも小さいとはいえ、非常に数は多くないですが、こちらの方は公的な資金の援助は一切受けていない、ボランティアベースで対応されている、そのような地域社会による受け皿づくりになるわけです。このような、公金を入れていないにも関わらず、このような皿があるというのは非常に貴重なことであり、これをぜひ広げていく。このオレンジも緑も広げていくことで、教育の受け皿を増やしていくということが重要なんではないかと考えております。2016年に教育機械確保法が成立しました。資料ですと5ページ目になります。この教育機械確保法の検討事項の中に、政府は速やかに教育機械の確保等のための必要な経済的な支援のあり方、検討を加え、結果その必要な措置を講じるとありますが、いまだこの措置が取られていません。他方で、この資料の真ん中にありますけれども、フリースクールに対して大阪府市、また東京都は独自の財政支援をしております。東京は来年度24万円という非常に手厚い支援をされていくわけです。これは素晴らしいことであるんですが、地方と東京、大都市で大きな教育の格差を生んでいるわけです。先般の全国都道府県教育庁教育会からの要望事項の中には、これは国がやるべき、地方に負担を転換するのではなく、国としてやる責務があるのではないかと、そのような要望がございます。ぜひ24万人の不登校、児童生徒のすべてに1人も取り残さず学びが継続されるため、保護者に必要な経済的な支援を検討すべきだと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。長岡文部官学大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。やはり不登校の児童生徒が家庭環境に左右されることなく、フリースクールを含む多様な場におきまして、社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要です。そのため、文部科学省では、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めているところでございます。また、フリースクールに対しまして直接支援をすることに対しましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公勤の支出を禁じております憲法89条との関係などから慎重に考える必要があるということでございます。金子道人さん、お答えください。ありがとうございます。フリースクールに支援をする等ではなくて、子どもたちに教育の機会を確保するために是非、3月末の大臣プラン、また6月の骨太方針の中に不登校対策の抜本的な拡充のための必要な措置を講じると、是非お書きいただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。以上で金子道人さんの質疑は終了いたしまし た。お答えします。
3:03:06
次に、門由紀子さんの質疑を行います。門由紀子さん。
3:03:30
ありがとうございます。国民民主党新緑風会の門由紀子です。質問の時間を与えていただき感謝申し上げます。3月3日の予算委員会で、民放の離婚後単独申請制度を共同申請に変えることで、子どもの貧困や虐待リスクを大きく減らす可能性があると岸田総理に提案させていただきました。具体的には、毎年20万人もの子どもが一人親を迫られております。二人親家庭に比べて、一人親家庭の貧困率は8倍も高く、また大変悲しいことですが、子ども虐待による死亡のリスクは5、6倍も高いと推測されます。背景には明治民放以来の共嫌離婚制度があります。未成年の子どもがいる父母であっても、養育費や親子交流の取決めなしに半個一つで成立する共嫌離婚は、全離婚件数の9割を超え、そのうち9割以上が母親単独申件となります。2020年4月に法務省が24カ国の離婚後の子の養育に関する調査結果を公表しました。共嫌離婚制度が認められていない国が圧倒的に多く、養育費や親子交流の取決めなしに子どもを無法地帯に放置する日本の制度は極めて異例です。家族法の専門家は、明治民放作成時に家制度を守り、後取り確保のために女性が離婚・再婚しやすいように、いわば女の腹は借り物という思想の下で共嫌離婚制度をつくったんだと言っております。24カ国調査では、離婚後に父母が共同して申件を行使する国が22カ国、単独申件のみが認められているのは2カ国だけです。資料1にまとめましたけれども、G7では日本だけです。離婚をする夫婦、特に母親側が共同申件は危険だ、DVから逃げられないという意見が強いですが、解決策はあります。離婚時、子どもの生活教育、あるいは精神の安定などを守るために、共同養育計画合意書をつくり、公正証書化して法的権限を持たせることです。私は2020年5月26日の参議院の法務委員会で、資料2にありますように、少し長いんですが6ページです、提案をいたしました。離婚するほど仲の悪い父母がこんな相談できないという声も聞こえてきますけれども、弁護士などが仲介をして、いわばADR、裁判外調整制度を活用することで、共同養育計画をつくることができます。計画には、養育費の支払金額、支払方法、それぞれのTPOによる年間の親子面会交流などを具体的に決めます。葛藤が高い夫婦ほど、実は子どもの立場に立って、子どもの暮らしと精神の安定のためには、共同養育計画は必須であり有効です。共同養育計画をつくる予算は、後期で支えるべきです。資料3として添付しております。ぜひ、子ども予算の中に入れていただきたいと思います。そこで質問でございます。斉藤法務大臣にお願いいたします。今回、パブコメの中に共同養育計画づくりのような提案はなかったでしょうか。
3:07:12
家族法制の見直しにつきましては、昨年12月6日から今年の2月17日までの間、パブリックコメントの手続きが実施され、非常に多くの団体、個人から様々な御意見をいただいたところであります。これらの意見の内容については、担当部局において今、精査中でありまして、寄せられた意見の一部だけ紹介するというのは、ちょっと現時点においてはお答えすることは差し控えたと思っていますけど、きちんとまとまった時点でお答えさせていただきたいと思います。
3:07:48
できるだけ早くおまとめいただきたいと思います。離婚後共同親権制を採用している国でもDVは当然存在しております。DV被害が守られないとの理由で、単独親権制度に戻そうという国はあるでしょうか。法務省にお願いいたします。
3:08:12
お答えいたします。法務省が調査した限りにおきましては、DV被害者が守られないとの理由によるかどうかということはわかりませんが、いずれにしましても、いわゆる離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。
3:08:34
ありがとうございます。実は単独親権に戻したというような発表も一部あるものですから確認をさせていただきました。離婚後共同親権制を採用している国ではDV事案にどのように対応しているのでしょうか。ここも法務省さんにお願いします。
3:08:59
お答えいたします。いわゆる離婚後共同親権制度を採用している諸外国におきましても、その具体的な規律の内容は様々であり、網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えばフランスでは家庭内暴力や虐待がある場合は、裁判所が父母の一方の親権を取り上げることができるような仕組みがあると承知しております。またドイツにおきましても、この福祉に最もよく適合すると期待される場合には、裁判所の判断により離婚後の父母の一方のみに親権を帰属させることができる仕組みがあると承知しております。加田幸子さん ありがとうございます。では厚労省さんにお伺いしたいんですが、令和3年度の全国一人親世帯調査によりますと、母子世帯の半数以上が養育費の取決めをしておりませんが、理由として相手から身体的精神的暴力を受けたことを挙げているの は何%でしょうか。また一番多い理由は何でしょうか。厚生労働省藤原子ども家庭局長 お答え申し上げます。令和3年度に行いました全国一人親世帯等調査においては、母子世帯のうち養育費の取決めをしていない最も大きな理由として相手から身体的精神的暴力を受けたと回答している割合は4.4%となっております。また最も多く挙げられている理由は相手と関わりたくないという選択肢であり、回答割合は34.5%となっております。田田幸子さん ありがとうございます。今の数値大変大切です。DVを理由としているのは4.4%、100分の4.4です。ごく一部でありまして、共同養育計画の作成や執行に当たり、DV被害者に対して適切に配慮することにより課題は改善されます。また法務省さんにお願いしたいんですが、昨年の12月20日の法制審議会に北村春男弁護士たちの民間法制新案が提出されました。法案は法務省のホームページ上にあります。
3:11:13
築城解説までアップされておりますが、その案ではDV事案、どのような対応が書かれているでしょうか。 法務省金子民事局長
3:11:30
法制審議会家族法制部会におけます、ご指摘のヒアリングの 際に、北村春男参考人から提出された資料におきましては、例えば、父母間に暴力の事実があった場合であっても、当該父母は共同して真剣を行使しなければならない。父母の一方が他の一方に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定により保護命令を裁判所に申立てたときは、裁判所が保護命令を発ししない決定をするまでの間、及び裁判所が保護命令を発したときは保護命令が執行するまでの間、家庭裁判所は婦人相談所及び婦人相談員によるこの看護に関する父母間の連絡調整及びこの受け渡しの援助を利用して、父母が共同看護計画等を定めること及び遵守を命じなければならない。また、夫婦の一方が子を連れて別居しようとする場合、または夫婦の一方が子と同居しつつ他の一方を住居から退居させようとする場合には、他の一方の合意又は家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、休白の事情があるときはこの限りでないといった規律が提案されているものと承知しています。
3:12:47
ありがとうございます。先ほどのドイツやフランスの例、また実は今の日本の民法でも834条にはDV事案における親権剥奪の条項がございます。法務大臣にお伺いしたいんですが、DV被害者を保護しながら離婚後共同親権制を実現する民法改正法案、今すぐにでも国会に提出できる状態と理解しております。政府の動きは大変に遅いと言えます。理由として、最近共同親権制度に賛成するとDV被害者に詰めたいと批判され、選挙に不利になるからとの声が聞こえます。実は私も2019年の7月参議院選挙で離婚後共同親権を選挙公約に入れたことで、ネット上で落選運動されました。今もネット上には批判が残っております。落選運動される辛さは当事者として大変よく分かりますが、選挙を目の前にする政治家の弱みにつけ込んで、清掃の具にするのは大変悲しいです。この問題は日本の子どもの命運をかける大問題です。清掃の具にしてはいけません。DV被害者を保護しながら、共同親権を心から望む親や子どもたち、全国にたくさんおられます。そういう希望を叶える法制度の整備が今こそ求められております。斉藤法務大臣に提案ですが、各種広報などで、DV被害者保護と離婚後共同親権制は両立するという正しい情報を国民に広げていただくこと可能でしょうか。お願いいたします。
3:14:27
父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、国民の間に様々な御意見がありまして、幅広くその御意見に耳を傾けながらしっかりと議論を重ねるということが大事であると考えています。この問題については、DVや虐待への懸念の点も含めて、今、法制審議会において調査審議中であることから、委員が今御指摘されたような特定の見解の是非について、法制審議会に諮問をお願いしている立場の私が個別にコメントすることは差し控えたいと思っていますが、その上で一般論として申し上げれば、国民に対して正しい情報を丁寧に発信していくということは重要でありますので、法務省でも法制審議会における調査審議の状況ですとか、外国法制調査の結果などをホームページで公開するなどの取組をしているところでございます。
3:15:23
ありがとうございます。実はこれは外交問題も関わっているということで、本日ありがとうございます。林外務大臣お越しいただいておりますが、昨年の10月28日、国際自由権規約の規約委員会は日本政府に最終見解を採択しました。そこでは、親によるこの連れ去り事件に対して適切な対応がなされるように、必要な措置を講じなければならない。また、この看護に関する決定に関しては、国内的な事件であっても国際的な事件であっても、子どもの最善の利益が考慮され、実務上完全に実施されるよう確保しなければならないと勧告がされております。林外務大臣、この勧告に対してどのような対応を行う必要があるでしょうか。
3:16:13
今、御指摘がありましたように、昨年11月に自由権規約委員会が、我が国の第7回政府報告審査を踏まえた総括書件を公表しております。この総括書件の中では、今御指摘のあった点も含めて多岐にわたる事項に関して、同委員会としての見解及び勧告が含まれております。御案内のとおりでございますが、この総括書件、法的拘束力を有するものではございませんが、同委 員会の勧告等について、関係府省庁とともに、内容を十分に検討していきたいと思っております。また、国際社会において日本の考え方、これが正しく理解されるように、引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。
3:16:56
ありがとうございます。林外務大臣の御答弁を受けて、斉藤法務大臣、どう御所見をお持ちでしょうか。
3:17:09
令和4年10月に我が国が提出をした第7回政府報告につきまして、自由権規約委員会による審査を行われて、同年11月に我が国に対する勧告を含む総括証券が公表されたわけであります。また、令和2年7月には、欧州議会が共同申権の可能性に向けた国内法令改正を我が国に促す旨を含む決議を採択したことも承知をいたしております。このように、我が国における父母の離婚に伴う法制度については、これらの勧告や決議も含め、海外からも様々な御意見が示されています。もっとも、そのような御意見の中には、我が国の法制度についての誤解や事実誤認に基づくものも含まれているため、そのような誤解等を解消することができるよう、我が国の制度を丁寧に説明していくことも重要と認識しています。いずれにしましても、父母の離婚後の申権制度の在り方については、先ほど申し上げましたように、現在法制審議会において調査審議が進められていることですので、私から具体的な意見を述べることは差し控えたいと思いますが、国内外の様々な意見に幅広く耳を傾けながら、しっかりと議論することが重要であると認識しています。法制審議会においては、こうした様々な意見を踏まえながら、充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待しておりますし、事務方としてその作業に積極的に協力をしていきたいと考えています。加田幸子さん 私が繰り返しこの問題を申し上げておりますのは、子どもたちの命が関わっているからです。毎年20人もの子どもが片親あるいはその同居人から殺されたりしております。大変悲しいです。G7では日本だけがこの単独審議会に残っております。資料1にお出ししましたけれども、5月に日本で開かれるG7会合の議長国 として、国際標準の日本にするために共同審議会の法案を国会に提出したという実績を作れるよう大変ですぎたお願いですが、林外務大臣から岸田総理に働きかけていただけないでしょうか。手短にお願いいたします。お披露ししあわせの時間がすでに経過しておりますので、林大臣、非常に短くお願いいたします。今お話のあった点は、所管外でございまして、外務大臣として申し上げる立場にはないと思いますが、国内外に様々なご意見があることを踏まえまして、現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会において必要な検討が行われているというふうに承知をしております。はい、おまとめください。はい、ありがとうございました。繰り返しになりますが、子どもの命と幸せがかかっております。どうかよろしく、スピード感を持ってお願いいたします。それでは、以上で、門井幸子さんの質疑は終了いたしました。
3:20:40
次に山添拓さんの質疑を行います。山添拓さん。
3:20:45
日本共産党の山添拓です。放送法4条、政治的公平について、総務省に伺います。政府は解釈変更を認めず、補充的な説明と言いますが、その補充的説明という言い方、また一つの番組でも政治的公平に反する場合があるとする二つの事例、これらは公表された資料を見る限り、いずれも最初に言い出したのは、磯崎補佐官ですね。
3:21:21
お答えいたします。今の委員のご質問、補充的説明、あるいは後の政府統一見解で言っている二つの事例といったところをお問い合わせでありましたら、それにつきましては、平成27年5月12日、参議院総務委員会の答弁において、藤井会員のお尋ねに対して、当時の高橋総務大臣から、放送法4条の補充的解釈と補充的説明ということでお答え申し上げているところでございます。さらにその後、政府統一見解ということで、当時の国会のお求めに応じて出させていただいたものでございます。
3:22:06
公表資料ではどこに出てきているかと伺っているんです。
3:22:18
お答え申し上げます。公表資料という意味では、今言うまでもないところでありますが、今のこういった委員会の議事録というのは当然公表資料ですし、それから今の一つの番組のみ、あるいはその全体での判断ということでいえば、今発売されております放送法の逐条解釈ということについても述べられているところでございます。
3:22:43
総務省が今回公表した78ページの資料のことです。
3:22:54
大変失礼いたしました。3月7日の公表した行政文書において、御指摘のその用語が最初に出てきますのは、選挙関連の事例ということで言いますと9ページ、それから選挙の事例というところで言いますと10ページに出ております。それから国労を二分するような事例ということでは10ページ、それから補充的な説明という意味ではこの補充的説明という用語で19ページ、そういったところに言及されているところでございます。
3:23:24
それはいずれも磯崎氏が発案した言葉として紹介されています。一連のやりとりの2日前、2014年11月24日には、特定の番組を念頭に放送法上許されるはずがありません。黙って見過ごすわけにはいきません。とツイートし、言葉通りにその後動いています。総理は先日、総務省が自らの 判断でこの解釈変更を行ったという趣旨で述べましたが、大臣に伺います。総務省ではなく磯崎市の政治的な見解による変更ではないのですか。
3:23:58
あの、まず、私どもとして解釈変更を行ったとは考えていないことは、これまでも答弁で申し上げているとおりでございます。その上で、5月の、平成27年5月の27日の参議院の総務委員会、平成28年2月だったかと思いますが、政府統一見解、国会でのご質問、国会からのお求めに応じて提出をさせていただいたものでございますけれども、磯崎市と面談があったことは関係者との証言であったというふうに私ども考えておりますが、磯崎元総理補佐官の法令に関するお問い合わせにお答えをさせていただいたもので、国会での答弁、政府統一見解につきましては、総務省として、独自の大臣のもと責任をもって対応させていただいたもので、適切に対応させていただいたものだというふうに考えております。
3:25:05
大臣、今聞いていただいていたと思うんですが、磯崎市が発案した言葉のとおりに大臣が国会で見解を述べているんですよ。磯崎市の言いなりに総務省が動いたんじゃないんですか。
3:25:20
ご引用になられた文書の内容については、私どもとしては確認が取れていないと理解をしていますので、その引用に基づいて御答弁を申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ国会での答弁、政府の統一見解につきましては、法曹法の解釈として適切に御答弁、統一見解を示させていただいたというふうに理解しております。
3:25:46
総理は先日、補佐官は政策を決定したり行政確保を指揮監督し たりする立場にはないと思いました。
3:25:53
総務省が権限がない磯崎市の言いなりに対応したとみられますが、それはなぜなんでしょうか大臣。
3:26:04
内容が確認をされていない文書に基づいての経緯の御説明について、私どもはコメントを申し上げられる立場にありませんが、私どもとして放送行政を適切に行うことが私たちの責務であると考えており、これまでも申し上げているように放送法に則って適切かつ慎重に放送行政を行ってきており、従来と特に変更をさせていただくこともなく、また放送の表現の自由や資料権利を大切にこれからも行政を進めてまいりたいと考えております。
3:26:45
磯崎市は俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃ済まないぞ、首が飛ぶぞなどとほとんど脅しているようなんですね。こういうもとでされた解釈変更が適切な放送行政なんですか。
3:26:59
繰り返しになりますが、私どもとして内容を確認していない文書に基づく御質問には御答弁を申し上げかねますが、関係者にきっかけに強要されて解釈を変えたということではないと私は認識をしております。
3:27:17
政府は解釈を変えていないと繰り返し述べます。そこで聞くんですが、1964年以来解釈を変えていないというのですが、その年に出された郵政省の答申書は放送番組編集上の遵守すべき事項についてどう述べていますか。
3:27:41
今御質問のあった報告書ということですと、当時の郵政省から出しました林法庁答申書資料編という内容のところを指しておられるかと思います。御指摘の箇所は、今申し上げた資料のうち放送番組の在り方ということについて述べております。そこではまず放送法は放送番組の編集にあたって政治的公平等いわゆる番組遵則を守ることを定めているとの説明がなされています。次に個々の放送内容についてこれが守られていないこと、これを許証することは極めて困難で、最終的に訴訟によらなければどうにもならない問題であろうというふうにしております。その上で番組遵則は現実問題としては一つの目標であって法の実裁という効果としては多分に精神的規定の意気を出ないものと考えるという説明がなされております。ただその後、平成28年でございますが放送法4条に関する質問書に対して政府として放送法4条は分離状の法規反諷を許すことは明らかというふうに答弁をさせていただいているところでございます。
3:28:48
今の答弁はこの昭和39年、64年当時のものから変わったという趣旨ですか。
3:28:59
大臣から先ほども同答弁申し上げているところでございます。放送法4条に関する解釈について、私どものこの解釈については変更されているということはございません。
3:29:12
変わっていないのであれば、政治の介入を否定したのがこの64年の文言ですね。
3:29:25
御答弁申し上げます。先ほど引用させていただいたところについては、個々の放送内容について守られていないことを許証することが極めて困難で、最終的には訴訟によらなければどうにもならない問題であろうと。その上での現実問題としては一つの目標であり、法の実際的効果としては多分に精神危機というのに影響を出ないものと考えるというふうに記述されているものでございます。
3:29:49
変えたかどうかおっしゃらない。96年、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告書は、政治的公平の意味と客観的基準についてどう論じていますか。
3:30:07
ご指摘の報告書、1996年12月9日の多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会ということでございます。これについて、ご指摘の報告書についての取りまとめでございますが、政治的公平の意味はなお抽象的であり、また主観的要素も大きいことから特定の番組の編集について明白に反していると判断できる場合は少なく、より客観的な反論基準を設けるべきだとする考えを紹介し、さらに政治的公平がそもそも政治的主義主張という主義的な内容を対象としているため、どのような基準を設けたとしても、自ずと一定の限界があるとも考えられるという説明がなされております。再三で申し上げることはございませんが、この後、平成28年3月、先ほど申し上げました政府答弁といたしまして、28年3月、質問者一緒に対しまして、放送法第40法は分離者も放棄者も有することは明らかというふうに答弁しているところでございます。
3:31:06
それでもなお変わってい ないとおっしゃっているんですよ。限界があるという今指摘でした。大臣に伺います。一つの番組について行政が政治的公平かどうか判断するなら、一つの番組内でバランスを意識せざるを得なくなります。それは編集放送の自由、報道の自由、表現の自由を脅かすことになります。その意識が終わりですか。
3:31:29
表現の自由は大変大切だというふうに私も考えております。先ほど、国政法からも御答弁申し上げましたが、1964年、昭和39年、1996年、平成8年も、この政治的公平性の判断についての議論がなされておりますが、法規観戦を認めた上での議論だというふうに理解をいたしております。その上で、私どものこの平成28年の見解、全部お読みを申し上げる時間はないかというふうに思いますが、番組全体を見ても判断するとしても番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるということで、総務大臣の見解として礼事をさせていただいて、そのような極端な場合においても、場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考えを示したものというふうに書いておりまして、これは番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明したものというふうに、より明確にしたものというふうに申し上げているところで、ぜひこれまでもこれからも慎重かつ適切に法に則って放送行政を展開をしてまいりますし、放送行政が変わっていないという表現の自由を大切にした放送行政が変わっていないということをぜひ皆様にも御理解いただきたいと思います。
3:32:57
全然答えてなっていません。憲法上の権利侵害の認識はあまりにも乏しいです。解釈変更は撤回すべきです。官邸の発案で表現の自由に介入する解釈変更が行われた重大な問題です。大臣、総務省として検証すべきではありませんか。
3:33:14
私が報告を受けている限りでは、御質問、そして国会の求めに応じて答弁・見解を示したもので、これには先ほど申し上げたこれまでの放送行政の姿勢を、また解釈を堅持してお答えをしたものと考えておりますので、表現の自由を、国民の知る権利を守るという私どもの責務を果たしていると理解をいたしております。
3:33:39
変わったことを変えていないとおっしゃる続けるのは、これは詭弁ですよ。磯崎氏は自身のツイッターで国会で議論されるべきなどと述べています。承認喚問を求めて私の質問を終わります。委員長、お取り払いください。既に案件として出ておりますんですけれども、後刻理事会で協議をいたします。はい。
3:34:04
はい。日本共産党の岩渕徹です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年が経ちました。原発事故は今も多くの方々から、ふるさともなりわいも奪い続けています。福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて水揚げ料、水揚げ金額はどのぐらい回復していますか。
3:34:29
はい。お答えいたします。福島県の地元漁業、それから養殖用の水揚げは、令和4年の速報値で5525トン、35億円でございまして、震災前の平成22年に比べて、量で21%、それから金額で38%にとどまっているところでございます。このような状況の中で福島県においては、創業経費の一部を 支援する、頑張る漁業復興支援事業を活用しまして、震災前の5割以上の回復を目指して、震災からの復興に取り組んでおるところでございます。農水省としましては、今後とも、こういう漁業者の方に寄り添いながら、徹底した対策を講じることで、復興が進むように支援してまいりたいと思っております。
3:35:31
委員長、山添議員の答弁者は退席いただいて結構です。それでは、高市大臣、総務大臣、ご退席いただいて結構です。幹部長官も。総務大臣もいまして。ありがとうございます。
3:35:59
今、答弁いただきましたけれども、震災前の5割以上の回復を目指して、試験創業から本 格創業へ向かおうというときに、水を指すのが放射能汚染水、アルプス処理水の海洋放出です。政府は水産物の需要が減少した場合に買取を支援するとしていますけれども、先日お会いをした漁業者の方からは、取った魚をおいしいと食べてもらうことが喜びなんだと、買い取ればいいということではないと、こういうふうに言われました。この漁業者の喜びを奪い、尊厳を傷つけるのが海洋放出ではありませんか。農水大臣、経産大臣、そして東京電力に聞きます。
3:36:41
それでは経産大臣から。西村康俊経済産業大臣。
3:36:47
まず海洋放出を行うのはアルプス処理水でありますので、汚染水ではありません。ぜひ訂正をしていただければと思います。その上でアルプス処理水の海洋放出があっても、大変おいしいこの産陸常盤物が全国で消費されること、そのために取り組む必要があるというふうに我々も考えております。このため、アルプス処理水の処分に関する安全性について引き続き丁寧に説明し発信をしていくと同時に、産陸常盤物の魅力を発信し消費拡大を図る官民連携の枠組みとして魅力発信産陸常盤物ネットワークを立ち上げて、既に900社以上の企業などが参加をしてくれております。現在、産陸常盤ウイークを実施中でありますけれども、この消費拡大に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、また、本年夏に向けてもキャンペーンを実施する予定でございます。こうした情報発信、そして消費拡大に向けた取り組みを通じて、アルプス処理水の海洋放出に関する風評の抑制に全力を挙げていきたいと考えております。
3:37:59
お答え申し上げたいと思います。私も、もう2回ほど福島に参りまして、漁業者の皆さんや団体の皆さんとのこのアルプス処理水の問題に際しましては、ご要望を丁寧に汲み取っているところでございますが、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。水産関係対策としましては、風評を省実させないための水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、生産加工流通消費疎前増の段階において、各種の対策を講じていこうということでございます。さらに今後とも漁業者に色々急いながら、経産省をはじめ各省庁とも連携しながら、関連対策が円滑に実施されるよう、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように万全を尽くしてまいりたいと思っております。
3:39:03
東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長 小林智昭参考人
3:39:12
東京電力ホールディングスの小林でございます。まず当社福島第一原子力発電所の事故から12年が経過し、今なお福島の皆様をはじめ、広く社会の皆様に多大なるご負担、ご心配をおかけしておりますこと、この場をお借りし心よりお詫びを申し上げます。冒頭ご質問がありました汚染水についてですが、
3:39:38
失礼いたしました。失礼いたしました。ど うぞ。途中からでよろしいですか。途中からで結構です。はい、ありがとうございました。まずご質問のありました汚染水についてですが、海洋保湿を行うのは汚染水ではなくアルプス処理水である点につきましては、誤解や風評を広げない観点からも何卒ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。漁業に携われる方々には、アルプス処理水の海洋保湿に伴い、国内外で新たな風評が発生するのではないかとのご懸念があると承知しております。そこで当社といたしましては、引き続き、広く国内外へ安全性を伝える情報発信や、水産物を中心とする流通促進対策といった取組を積み重ねることで、ご懸念を一つ一つ払拭し、ご理解を得られるように努めてまいっております。具体的には、放出する水の安全性を確保するための設備や運用、また海洋生物主権地域での実験データなど、丁寧にお伝えしていくことで、ご懸念やご不安の解消を図ってまいります。加えて、新たな風評を起こさせないとの強い決意の下、国内外へ科学的な根拠に基づく情報発信の強化や、国が立ち上げました産陸常盤モノネットワークへの参加、貢献など風評対策も全力で努めてまいります。私からは以上でございます。
3:41:15
漁業者の喜びを奪うんじゃないか、尊厳を傷つけるんじゃないか、このことへの答弁はありませんでした。資料の一応ご覧いただきたいんですけれども、先ほど答弁があったように、震災前の水準にはまだまだ回復していないというのが現状です。世論調査ではですね、全国でも福島県内でも賛否が分かれているわけです。理解や説明は不十分だ。風評被害が起きると回答をした方は9割を超えています。資料の二をご覧ください。国も東京電力も漁業者と関係者の理解なしには、いかなる処分もしないという風に約束をしています。理解はエラレットという認識か、経産大臣と東京電力に聞きます。
3:42:05
まさにここに書いてございますけれども、関 係者の理解なしにはいかなる処分を行わないという方針は準出をしていきたいと思っております。関係者の理解について、何かある特定の指標のみで判断することは難しいという風に考えておりますが、漁業関係者など地元をはじめとした方々の理解を得られるようですね、漁業者の皆さんのお気持ちに寄り添いながら、私も車座集会を重ねております。引き続き安全対策と風評対策の徹底に取り組むとともにですね、地元の皆様と十分にコミュニケーションを取りながら、丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたいというふうに考えております。東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長 小林智昭さんにそちらで結構でございます。まず当社といたしましても、2015年に福島県漁業委員に対し、関係者の理解なしにはいかなる処分を行わないとご回答させていただいております。この本質につきましては遵守しております。一方、特に漁業に携わる方々には、あるプッシュ処理水の海洋放出に伴い、国内外で新たな風評が発生するのではないかとのご懸念が強いと承知しております。そこで当社としては、引き続き、広く国内外へ安全性を伝える情報発信、また水産物を中心とする流通促進対策といった取組を重ねることで、ご懸念を一つ一つ払拭し、ご理解が得られるように努めてまいります。地域の復興を成し遂げるためにも、福島第一原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に実施することが必要と考えております。あるプッシュ処理水処分を含めた廃炉の進捗状況につきましても、ご理解を含めていただくための活動につきましては、引き続き国とも連携しつつ、中長期的にも継続して実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
3:44:14
理解を得られたという答弁はありませんでした。先ほど西村大臣が指標で判断するのは難しいと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、明らかなのは皆さんの約束を漁業者は反対していると、理解をしていないということなんじゃないでしょうか。
3:44:36
理解の度合いにつきまして、特定の指標や数値によって一律に判断することは非常に難しいと思っております。漁業者の方々とこれまでも車座対話など重ねてきております。引き続き一層密にしながら、十分にコミュニケーションをとって、丁寧な説明、粘り強く重ねていきたいというふうに考えております。
3:45:02
今の答弁でも結局は理解得られたということにはならないわけですよね。自らの約束を保護にするということは、これ許されません。海洋放出は撤回。少なくても凍結をするべきです。経産大臣、東京電力いかがでしょうか。
3:45:25
東京電力福島第一原発の廃炉、これは福島復興の大前提であると思っております。最重要課題であります。その廃炉を着実に進めて、そして福島の復興を実現していくためには、アルプス処理水の処分は決して先送りできない、避けては通れ ない、そういう課題であるというふうに認識をしております。このため、2021年の4月に安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出をする方針を決定したところでありますが、本年1月には、このアルプス処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、海洋放出の時期を本年春から夏ごろと見込むとお示ししたところであります。引き続き、この安全性の確保と、そして風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆さんと十分にコミュニケーションを取りながら、引き続き丁寧な説明を重ねていきたいというふうに考えております。
3:46:31
当社としても、地域の復興を成し遂げていくためにも、福島第一原子力発電所の廃炉処理水対策を着実に進めることが必要であり、アルプス処理水の処分につきましても、決して早期送りのできない課題であると考えております。当社としては、2021年4月に決定された政府の基本方針の着実な実行に向けて、実施主体として、安全性の確保と風評対策を徹底してまいります。他方、先ほどからの繰り返しになりますが、アルプス処理水の開用放出に伴い、国内外で新たな風評が発生するのではないかというご懸念があることは十分認識しており、引き続き、広く国内外へ安全性を伝える情報 発信や、水産物を中心とする流通促進対策といった取組を重ね、ご懸念を一つ一つ払拭し、御理解が含まれるよう努めてまいります。私からは以上でございます。
3:47:31
新たな風評被害を懸念していると、それだけではないわけですよ。そもそも、政府と東京電力が、関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと約束をして、漁業者たち反対しているのに、結局それ約束を保護にするという、今の答弁はそういうことですよね。その約束を保護にすることは許されません。いくら処理をしたと言われても、溶け落ちた燃料であるデブリに一旦触れた水を人為的に流すことは認められない。こういう怒りが漁業者から上がっています。原発は、ひとたび事故が起きれば取り返しがつきません。ところが、政府は原発回帰への大転換を進めようとしています。資料の3をご覧ください。政府はGX基本方針で原発依存度を低減する、それから 最大限活用するということで、そして運転期間は原則40年としていたものを60年調の運転を可能に、そして新増設は想定しないと言っていたところから、次世代炉に立て替えを進めるとしています。原子力緊急事態宣言は発令されたままとなっています。事故は終わっといてでも言うのか、本当に怒りの思いでいっぱいです。原発事故の根源的な原因について、2月15日の衆議院の予算委員会で総理が答弁をしています。この該当部分について紹介をしてください。
3:49:09
ご指摘の2月15日の衆議院予算委員会での枝野議員から総理への質問に対して、総理は、事故の根源的な原因として、事故後に国会に設置された、いわゆる国会事故庁が公表した報告書の中では、規制当局が専門性において事業者に劣後していたこと等から、事業者の取り戸となり、原子力安全についての監視監督機能が崩壊していた旨、指摘をされています。
3:49:45
規制をする側が、規制をされる側に取り込まれていた、規制の取り戸になっていたということです。西村大臣も、この総理答弁と同じ認識ですか。
3:49:59
岸田総理と認識は一致しております。まさに経済産業省におきまして、規制と、それから利用する側と両方行っていたということが、大きな原因の一つになったというふうに認識をしております。そのために、この原子力福島第一原発の事故の教訓として、利用と規制を分けたわけであります。安全神話に二度と押し入らないということも、今回の原子力基本法の改正案に盛り込んだところであります。この安全最優先に、これからも取り組んでいくとのことでございます。
3:50:35
これは答弁のとおりで、推進側と規制側一体になっていたと、その通説な教訓から規制委員会が設置をされました。ところが、その独立性を脅かす事態が起きています。市民団体の指摘によって、原子力規制庁は昨年12月27日、原発の運転機関の見直しをめぐって、資源エネルギー庁と7回にわたって事前に調整を行っていたということを明らかにしました。資料の4をご覧ください。これは、あの規制庁の資料ですけれども、7月28日、N庁から規制庁に、原発の運転機関の見直しに関して、路規制法を含む束根法案の検討を始めたことが伝達をされています。原子炉等規制法の所管は、規制委員会ではないのでしょうか。西村大臣に確認します。
3:51:26
経済産業省におけます、利用側の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じて、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行っております。ご指摘のやりとりも、そうした情報提供を行った機会の一つというふうに認識をしております。そして、ご指摘の路規法の、原子炉規制法の改正イメージについてでありますけれども、経産省における電気事業法の改 正に向けた事務的な作業、検討作業においてですね、法令がそれぞれ関連しておりますので、関連する法令の技術的な改正事項についても参考として検討したものと聞いております。いずれにしても、原子力安全規制の内容は原子力規制委員会において検討されるものでありますので、そのあり方について経済産業省から具体的な意見の申し入れなどを行っている事実はございません。これについては、原子力規制委員会にも聞いていただければと思いますが、規制庁もその旨を記者会見で説明しているものと承知をしております。何か問題があったとは考えておりません。
3:52:34
今、国会に提出をされたGX電源法案では、運転期間40年ルールの所管を規制委員会から推進側の経済産業省へ移管するといいます。これ自体がおかしいんですよ。ここが問題の根本です。規制委員会の石渡委員は、運転期間を6規法から落とすことは、安全側への改変とは言えないと述べています。その通りです。事前の調整を受けて、規制庁長官、次長、原子力規制機関を含めた事務方の打ち合わせが行われています。長官、次長、機関の出身省庁はどこでしょうか。
3:53:15
お尋ねの原子力規制庁の長官、次長、及び原子力規制機関の出身省庁は経済産業省でございます。
3:53:26
資料の5をご覧ください。昨年7月以降、長官をはじめとした幹部5人全員が、初めて経産省出身者で独占をされるということになりました。9月6日の規制庁とN庁との顔合わせにおいて、規制庁の出席者のうち、経産省の出身者は何人でしょうか。
3:53:53
ご指摘の面談の出席者につきましては、関係の職員に聞き取り調査を行いまして確認しました。その範囲では、全部で6名の原子力規制庁の職員が参加し、そのうちの4名の出身が経済産業省、文部科学省と環境省がそれぞれ1名という内訳になってございます。
3:54:14
多くが経産省の出身者です。こうした中身を見ても、とても独立したとは言えない状況です。GXの電源法案では、審査などで提唱した期間を運転期間から除いて、60年超の老朽原発の運転を認めるとしています。そもそもなぜ運転期間を40年としたのか、その経過について、2012年6月5日、環境委員会での答弁を紹介してください。
3:54:56
お答えいたします。細野元国務大臣の発言を読み上げさせていただきます。なぜ40年なのかということでありますが、まず1つはいわゆる圧力容器の中性子の照射による贅河であります。これは温度が下がった場合に、シビアアクシデントになると水を入れて裂けるということになる可能性があるわけですが、そういった場合にこれまでこれが贅河をするのかということについて、これまで様々な蓄積がございますけれども、そのデータの中で一定の懸念というものが生じてくるのですが、この40年というあたりに1つの線があるのではないかと考えられることが1つです。もう1つは様々な機器について、いわゆる工事の計画の認可の申請書における、どの程度それを使うのかということについての想定をした回数というのがございます。それぞれの機器について、そういった想定をされる回数というものが1つのラインとして、およそ40年程度目安になされているというのがございます。したがいまして、原子炉圧力容器の強度の問題に加えまして、発電所というのはプラントというのはシステムでありますから、いろいろな機器がいろいろな形で当然稼働いたします。稼働する、それぞれの機器の対応年数というもの を考慮した中で、40年というところの数字が導き出されたということでございます。
3:56:40
中性死傷者で圧力容器は脆くなること。様々な機器の対応年数は、おおむね40年ということでした。日本のほぼ全ての原発は40年で設計をされています。さらに運転機関の延長については、当時の野田総理も極めて例外的なケースと答弁していますが、なぜ20年なのか、当時の環境大臣の答弁を確認します。
3:57:18
細野元国務大臣の発言を読み上げさせていただきます。なぜ20年か、なのかということにつきましては、これまで後継年化の技術評価で運転開始後60年を見通した、経年劣化の評価を行ってきていること。これは一つの材料ではございます。米国においても、運転許可の更新を20年を超えない期間としていることも、これも参考とはいたしました。
3:57:49
原子力規制委員会設置法案について、自民党議員からも事項原案をほぼそのまま受け入れているという発言があって、公明党議員からも40年運転制限については、公明党も修正協議において導入を主張したというふうにあります。
3:58:08
原則40年というルールは、こうした議論の上に、議員立法で、民事公の合意で成立したものであり、安全のための規制だったのではありませんか、西村大臣。
3:58:23
今も御説明がありましたけれども、当時の法案提出者の答弁を私も読み返して見てい ますけれども、御紹介しますと、「平年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点」ということ、それからまた他の議員立法提出者は、「40年という数字の設定が非常に政治的なものであって、科学的な根拠に基づかない」といった答弁もあったものと承知をしております。そして、先ほど御説明ありましたけれども、設計寿命を40年と設定したことについては、十分な余裕を持たせた設計になっていることを確認する期間であって、設計建設段階では運転機関の上限は決めていなかったと説明をされているものと承知をしております。いずれにしても一番大事なことは、先ほど申し上げましたけれども、この事故の教訓で利用と規制を分けたことでありますので、利用者側がいくら40年やりたいといっても、30年のチェックでできないこと、これは規制委員会がだめだと言われたらできませんし、20年延長も規制委員会の規制を取らないとできませんし、さらにそれを止まっている期間、これは例えば今回、北陸電力が四日原発の地層について10年をかけて地層調査を行って、データを提出して、そして断層ではないということを証明をし、これが認められたというふうに聞いておりますけれども、こうしたルールが、規制基準が変わったことによって事 業者が取り組んできた期間、止まっていた期間、これは申請期間として認めていいんじゃないかということであります。ただ、その場合でも規制委員会が安全基準を満たしていないと、やっぱり劣化しているということでできないということであれば、運転はできませんので、独立した規制委員会が厳しい安全基準で最終的には判断をされますので、利用者側がいくらやろうと思ってもできないということも併せて理解をいただければと思います。
4:00:28
40年ルールは、経年劣化による安全上のリスクを低減するためのものだと、推進側の経産省が勝手にさばって自らの所管にしていいものではありません。いかがですか。
4:00:41
繰り返しますけれども、利用者側として、これまでの40年、そして1回だけ20年という延長を認めるということを基本的に維持しながら、しかし規制が変わったことなどによって、その間、事業者が取り組んでいる期間、真摯に取り組んでいる期間、これについては延長の申請を認めていいんではないかという判断。これは有識者の会合を経てそういう判断に立っております。ただし、いくら延長を申請しても厳しい基準で判断する規制委員会がありますので、利用と規制は完璧に分けられておりますので、規制委員会がダメだと言えればできませんので、そのことをぜひご理解をいただきたいと思います。
4:01:31
あの原発事故を経験して推進と規制を分けたわけですよ。それ今日確認してきたじゃないですか。それを経産省が勝手に触ったらダメなんですよ。どうですかもう一度。
4:01:46
私ども安全基準については一言も何にも申し上げておりません。利用者側の判断で申請はできるということであります。それを判断されるのは規制委員会でありますので、規制委員会が厳しい基準で判断されるということであります。利用と規制は完全に分けられているわけであります。
4:02:08
あの規制委員会の石渡委員は、この改変というのは科学的技術的な新知見に基づくものじゃないと、安全側の改変とは言えないというふうに述べて、60年調の運転要人に反対をしました。ところがそういう声が聞かれずに、多数決の中で採決をされるということになってきました。日本世論調査会の世論調査では、福島第一原発事故のような深刻な事故が起きる可能性について、あると思うという回答が84%に上っています。原発回帰への大転換は、新たな安全神話にほかなりません。方針の撤回を求めて質問を終わります。以上で山添拓君及び岩渕智さんの質疑は終了いたします。
4:05:04
次に木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。
4:05:13
令和新選組の木村英子です。深刻な介護の人手不足について、障がい当事者の立場から質問いたします。中前から、介護のヘルパーによる人手不足は、慢性的な問題となっておりますが、この3年にわたるコロナの被害は、介護の必要な障害者や高齢者の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。コロナ禍においては、感染を恐れて、ヘルパーが派遣されず、食事やトイレの支援が受けられず、病気や障害が悪化してしまったり、ヘルパーの離職が相次ぎ、介護事業所が廃業し、突然支派系を打ち切られ、生活に支障をきたしている障害者や高齢者の方々がたくさんいます。令和4年度の報酬改定において、食改善加算を月額9,000円程度増額されましたが、資料1をご覧のとおり、介護職員の給与は、前産業平均と比べて75万円も少なく、昨年の増額分だけでは、コロナによって離職したヘルパー不足を取り戻すことは、とても難しい現状です。また、今月13日からは、マスクが個人の判断に任されることになり、コロナが収束したように向かっているように言われておりますが、しかし、介護現場では、コロナの影響による危機はまだまだ終わっていないのが現状です。少ない人数で介護を補い、利用者の生活と命を支えるために、休みなく働いているヘルパーの人たちもいます。さらに、物価高騰が大いちをかけ、重労働の介護職から他の職場に移ってしまう人が多く、ますます人手不足が深刻化しています。このままでは、介護を必要な障害者や高齢者は、生活どころか命を保っていくことができなくなってしまいます。どうか、この深刻な人手不足を解消していくためにも、早急に処遇改善加算を増額して、介護ヘルパーの賃金の底上げを図っていただきたいと思いますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。
4:07:44
まず、コロナ禍において、障害や介護の分野において、それぞれ そのサービスの提供に当たっていただいている皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、コロナ禍において、さまざまな影響が実際サービスを受ける方々にもあるということを、我々も認識しながら対応していかなきゃならないというふうに思っております。そうした中で、今、委員からもお話がありました障害福祉や介護福祉分野の人材の確保を図っていくということ、そしてそのためにも処遇改善が大変重要だということは認識をしているところであります。これまでも、現場で働く方々の給与を高級的に3%引き上げるための措置など、累地の処遇改善を図ってまいりました。また、特に経験・技能のある障害福祉・介護職員については、他の産業と遜色のない賃金水準を目指して、重点的に処遇改善も図っているところであります。今後はまずは、今般の処遇改善の措置が、職員の給与にどのように反映されているかなどについて、次期報酬改定、令和6年度の改定でありますが、に向けて、向けた議論の中で検証していきたいと考えております。また、併せて、公定価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、費用の指導の見える化を行うこととしております。そうした見える化を図りながらも、処遇の改善がなされていけるように、さらに取組を進めていきたいと考えています。
4:09:25
障害者の、高齢者のですね、生活はまたなしですので、介護者の不足、ヘルパーの不足を補うために、改善をしていただきたいと思います。次に、地域での生活している障害者のヘルパー不足も深刻です。障害者の人たちの介護については、平成30年度から、柔度訪問介護の同行支援の制度が創設されています。資料にご覧ください。この制度は、特に柔度障害者の個々の障害の特性に対応できるヘルパーを確保育成することが難しい現状を踏まえ、すでに柔度障害者の介護を熟練したヘルパーが、新人ヘルパーへの育成を図るために作られた制度です。しかし、この制度は、新人ヘルパーの研修機関や時間数に制限を設けるなど、柔度障害者の現状に合っていない制度となっています。特に問題なのは、熟練ヘルパーも新人ヘルパーも報酬が85%に減算されており、新人を育成すればするほど、報酬が減ってしまうたてつきになっていることです。政府は、誰一人取り残さない社会の実現をスローガンに掲げていますから、どんな障害があっても安心して生きていける社会の実現に向け、新人ヘルパーへの育成と人手不足の解消を促進するために、この制度を見直し、早急に改善していただきたいと思いますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。
4:11:11
柔道訪問介護においては、一人の従業者で介助することを基本として報酬の設定を行っております。ただ、一人の従業者での介助が困難な場合など、一定の要件を満たし、二人の従業者による支援を行う必要があると市町村が認める場合には、それぞれの従業者について100%、合わせて200%の報酬を算定することとしています。一方で、その事業所で新たに従事する従業者が、障害支援区分6の最重度の障害者に支援する場合、その従業者一人だけではコミュニケーションやケアなどを十分に行えない場合があるため、サービスの提供を十分確保できるよう、熟練従業者が同行することがあると認識をしております。平成30年度 からこのような新任従業者と熟練従業者の二人による支援を報酬上評価することとし、それぞれの従業者について85%、合わせて170%の報酬を算定することとしております。この同行支援に関しては、今、委員からお話がありました平成27年度の障害者総合支援法施行3年後の見直しについての障害者部会の報告において、熟練した従業者による実地研修の実施を促進すべきとされたことを受け、検討がなされたものでありますが、報酬改定の検討の中で、最終的に新任事業者への指導や研修、これはまさに事業者が直接やるべきものであるので、むしろそれを目的とするものではなく、利用者へのサービス確保を目的とした仕組みとして現在の制度が創設をされた、こうした経緯がございます。従って、今申し上げたように、1人の従業者での解除が困難な要件に該当するものではないことから、単純に2人分の報酬を算定できることにはなっておりませんが、今後行う次期報酬改定の検討において、重度訪問介護も含めた障害福祉全体について、現場の声も伺いながら必要な検討は行っていきたいと考えております。
4:13:25
ありがとうございます。私も介 護者不足が深刻で、この国会活動以外の場で介護者募集、そして介護者探しを行っています。しかし、なかなか見つからなくて、いつこの国会に来れなくなるのではないかと不安を抱いております。ですから、早急に介護者不足を改善していくためにも、加藤大臣、ぜひ改善のほどよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。この際、ご報告いたします。次の質疑者であった濱田博士君は、本日会派解消に伴い、委員を辞任されたため、濱田君の質疑は行わないこととなりました。本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。以上です。