19:34
これより、会議を開きます。放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。この際、参考人出答要求に関する件についてお諮りいたします。本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。引き続きお諮りいたします。本件審査のため、本日、政府参考人として、総務省大臣官房長今川拓夫君、大臣官房総括審議官鈴木真弥君、及び情報流通行政局長小笠原陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
20:32
まず、趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
20:37
日本放送協会の令和5年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第70条第2項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。まず、収支予算についてその概要をご説明申し上げます。一般官房事業収支につきましては、事業収入が6440億円、事業支出が6720億円となっており、事業収支における不足280億円につきましては、財政安定のための繰り越し金の一部をもって当てることとしております。一般官房資本収支につきましては、資本収入が1186億円、資本支出が906億円となっております。次に事業計画につきましては、受信料の値下げ、衛生波の一波削減、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送、サービスの充実、営業経費の抑制、グループ全体での業務の見直しなどによる効率的で持続可能な組織の実現等に取り組むこととなっております。総務大臣といたしましては、この収支予算等の執行に当たり、公共放送として提供する放送番組の質を維持しつつ、引き続き公共放送の役割を果たすために、必要な事業規模について普段の見直しを行い、事業経費の一層の合理化・効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることにより、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保することを求めております。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。次に、補足説明を聴取いたします。
22:33
はい。ただいま議題となっております、日本放送協会の令和5年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。NHK経営計画2021、2023年度の最終年度となる令和5年 度は、経営計画の修正により、スリムで強靭な新しいNHKを目指した構造改革をさらに強化します。衛生法の一波削減を着実に実施するとともに、経営努力の成果を視聴者の皆様へ還元するため、受信料の値下げを行います。事業運営に当たりましては、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げます。併せて多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体でお届けします。衛生法については、番組の質の維持を前提に、令和6年3月末にNHKのうち一波を削減します。また、日本を積極的に世界へ発信し、様々な分野で国際社会との総合理解を促進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献します。併せて、ユニバーサル放送サービスの充実にも取り組みます。インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲内で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供します。受信料については、令和5年10月から地上契約・衛生契約ともに1割の値下げを実施します。引き続き営業経費の抑制に努めるとともに、共感と納得に基づく営業活動により、公平負担と受信料制度の理解促進に取り組み、事業運営に必要な収入を確保いた します。NHKグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図るとともに、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革を加速させるなど、効率的で持続可能な組織の実現に向けた取り組みを強化します。次に、建設計画については、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなるサインゲージ等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施します。また、老朽化した東京・渋谷の放送センターや地域の放送会館の宅邸化へ事業を着実に推進してまいります。以上の事業計画に対応する収支予算は、一般環状の従業収支におきまして、受信料などの収入6,440億円、国内放送費などの支出6,720億円を計上しております。事業収支における不足280億円につきましては、財政安定のための繰り越し金の一部をもって充てることとしております。また、資本収支は収入として、原価消却資金など総額1,186億円を計上し、支出には建設費906億円を計上してございます。最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものでございます。以上、令和5年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとしての視聴者の皆様の期待に応えて まいりたいと存じます。議員各位のご理解とご支援をお願いいたします。併せて、何卒よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。これより、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
27:32
(武田信介君) 自由民主党の武田信介です。今回はトップバッターの質問をさせていただきまして、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。稲葉信男NHK新会長の大選の下に、NHKがスタートしました。私は3年前に当時の会長、前田様にもご質問させていただく機会がありました。今回は稲葉会長に質問させていただくということで、大変名誉に感じております。私はテレビはですね、基本的にNHK以外は見ないという、そういう偏った眼鏡の中で生きてきましたが、現在もNHKのニュースやドキュ メンタリー番組、対岸ドラマはできるだけ見るようにしております。映像の世紀バタフライエフェクトなどはですね、本当に勉強になりまして、その都度新たな発見をいただいているということでございます。例えば最近ではですね、ロシアのウクライナ侵略によって、二酸化炭素がオランダ一国分1億トン増えた、なんて話もNHKの番組を通じて得ることができました。マッカーサー将軍がですね、朝鮮戦争時に26発の原爆使用権限をドルマン大統領に当時求めて、それが故に解任されたということ。そしてその当時の日本人はマッカーサー解任の理由を知らずに、別れを惜しんだということ。当時、報道統制の下で日本がどういう状況に置かれていたか、これを現代的な目で知るということにもなりました。それだけに、現在と過去を問わず、真実に迫る情報、俺引き続きしっかりとNHKには伝えていただきたい、そんな風に思っております。そんな期待を受けて、稲葉新会長は日銀、離港等、責任ある立場を経て、職力経験があると思っておりますが、これまでの前任者との対比も行いつつ、どのような基本姿勢でNHKという屋台骨を引っ張っていかれるのか、まず伺わせてください。
29:49
私は日銀時代に日銀法の改正に携わったことがございまして、その際に放送法に接する機会がございました。その第一条に放送の目的として、放送の公用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資する、というふうに書かれたことを大変感銘を受けた記憶がございます。今回、NHKの会長を率いていることとなり、不思議なご縁を感じるとともに、こうした志の高い仕事に関わっていけることに、大変名誉に感じているところでございます。放送法で定められた公共放送としての役割をしっかり果たしていくために、公平公正で確かな情報を簡単なくお届けして、視聴者の皆様の日々の判断の拠り所になりたいというふうに考えています。また、質の高いエンターテイメントを供給することによって、視聴者の皆様の生活がより豊かで文化的になるように貢献していきたいというふうに思ってございます。委員お尋ねの歴代の会長との比較ということでございますが、あえて申し上げれば、私は日銀という公的な組織と、それから民間企業という両方を経験してきたという点で、違いといえば違いがあるのではないかというふうに思っております。会長の職務を遂行するにあたっては、そうした経験を生かしつつ、私なりの視点を大切にして職務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
32:00
稲葉会長、ただいま日銀という公的組織と民間企業両方をやったという、そういう話がありましたが、NHKは受信料で成り立つ公共メディアです。一方で、同じように社会に情報を伝える民間企業としての民放がある。公共放送のNHKと民間放送の役割分担、これが常に問題とされています。我々もそういう仲間と議論する際に、仮にNHKが民放化したら何が起こるんだろうなんて、そんな架空の話をして盛り上がることもあるんですが、NHKとして民放との関係、民間との、民放との役割分担についてどういう点に留意して考えていったらいいか、そんな点についてもちょっと伺わせてください。
33:01
昭和25年に制定された方法の下で、受信料を基本財源とする公共放送のNHKと、それから広告収集を主な財源とする民間放送との二元体制というのが着実に根付き、日本の放送文化の根幹を成してきたというふうに受けております。今後も民放とNHKとの二元体制というのを堅持していく必要があるというふうに考えてございます。先ほど申しましたようにNHKとしてはやはり公平、公正で確かな情報を簡単なく皆様にお届けして、皆様の日々の判断の拠り所になりたいというふうに思っておりますし、また質の高いエンターテイメントを供給することで豊かで文化的な生活を支える、そういう公共的役割を持っておりますが、それをしっかり果たしてまいりたいということでございますが、放送と通信の融合時代におきましても、その役割分担が変わらないのではないかというふうに思います。民放とは切磋琢磨しつつ、お互い知恵を出し合い、協力できるところは協力しながら社会に貢献していきたいというふうに考えてございます。今年は関東大震災からちょうど100年の年です。大震災の際には公共放送としてのNHKはもとより存在せず、ラジオもテレビもない中で、地震の被害に加えて、流言被語により不幸な事態が、悲劇が生じたということを我々も歴史で勉強するところでございます。NHKの発 足の背景として、災害時の適切な報道の仕方は何かという経緯もあったというふうに理解しておりますが、NHKの公共放送としての使命、そして災害報道との関係、これについてのお考えも伺わせてください。
35:22
委員、御指摘のとおり、今年は関東大震災から100年の年でございます。甚大な被害により、通信網がほぼ途絶する中で、被災者に正確な情報が伝わらず、デマなどが広がったとされております。震災から2年後、1925年に国内でラジオ放送が誕生した背景には、こうしたことがあったのではないかと思っております。いわば、これはNHKの原点と言えるもので、災害放送を公共放送としての重要な使命として位置づけ、いかなる事態が起きても、確かな情報をいち早く伝えるよう取り組んでございます。今後も、それぞれの地域に応じた防災・減災にしっかり貢献していくことで、視聴者、あるいは国民の信頼や期待に応え、公共放送としての役割を果たしてまいりたいと考えております。滝井君。ただいま、災害放送がNHKの原点だというお話を伺いまして、だからこそ受信料制度でこれを賄 っているということも言えると思いますので、ぜひその原点をしっかりと完結していただきたい、そのように思います。前田前会長は、NHK改革を大胆に進めてこられたと認識しております。その一環として、受信料の引き下げも進められました。その結果、概ね国民の支持を受けていると私も認識しています。一方で、その受信料引き下げは、NHKの意向というよりも、どちらかというと、政治の意向を受けて行われたという認識が一般的ではないかというふうに思っております。その中で、厳しい財政制約がこれから課されるということになります。そうなると、現在NHKの公共放送の水準が、果たして保たれるかという懸念の向きもあると思います。稲葉会長自身の就任時の記者会見でも、想定どおりに財務の係数が現れてくるのか見極める。ほころびはマイナス面が生じれば、丁寧に対応したいという発言に接しておりますが、受信料引き下げ局面の下でNHKの経営といったものについて、どう行っていくのか伺いたいと思います。
38:02
先ほど委員からお話がありましたように、修正された経営計画に基づきまして、この秋に受信料の値下げを実施するわけでございますが、その際、想定された財務の係数がきちんと出てくるかどうかを確認しながら、受信料引き下げ、値下げを実施してまいりたいと思います。その下で、これまでの計画は、必要があれば手直しをするということで、収支金口への動きをつなげていきたいと思います。ただ、そうした中におきましても、コンテンツの質が下がるということがあってはやはりならないんだろうと思います。限られた経費資源をNHKならではのコンテンツの取材、製作に集中することが大事だと思いますし、昨今、盛んになってきてございますデジタルテクノロジーをうまく活用して、高品質なコンテンツを効率的に製作していきたいと考えております。それを実現する上でも、大事なのは人材だと考えてございます。NHKの職員は、優れた専門家集団だと感じておりますけれども、職員一人一人が持つ能力を最大限発揮できるよう、多様なキャリアパスを示し、誰もが安心して職民に専念できる環境をつくり、厳しい状況の中でも視聴者、国民から信頼される組織づくりを進めていく。そういうことで、高い質の高いコンテンツを十分に供給していきたいと考えております。
40:07
非常に難しい仕事だと思いますが、期待しております。インターネットが飛躍的に進む中で、放送法はインターネット活用を保管的な位置づけに留めていると認識しております。稲葉会長、放送法の建前が現実社会とマッチしていないとの認識を会見で述べられておりますが、会長の目から見て、放送法の問題点はどういうところにあるのか、そしてNHKのインターネット活用について今後どうしていったらいいのか、伺いたいと思います。総理、民放との二元対策の中で切磋琢磨をしていくというお話もありましたが、この点について、実は民放とか大手新聞の関係者の話を聞くと、受信料を使って無料で情報提供をする、こういうNHKの手法に対して、公平な競争という観点から、ある意味で警戒心を持って見ている向きもあります。この点についてのお考えを 伺いたいと思います。
41:09
御指摘のとおり、現在の放送法では、NHKのインターネット活用業務は、放送の補完という位置づけになってございますが、放送と通信の融合が進んでいる海外などと比べますと、社会の現状に合わなくなってきているのではないかと考えております。インターネットでは、一方でフェイクニュースなど様々な問題も指摘されておりまして、そうした中ではNHKとしても、インターネット上においても、放送と同様の公共的な役割が必要ではないかと考えております。その一方で、同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い手として、民放、あるいは新聞、そしてNHKが多元的に役割を果たしていくことも重要ではないかと考えております。その際の競争条件など、そういった問題がございますが、これはNHKがインターネット上で果たすべき役割、あるいは業務などについて、現在、総務省の有識者会議等で様々な議論が行われていると承知してございますので、その辺を注視していきたいと思います。今後とも、民放との二元体制を堅持しながら、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいというふうに思います。
42:53
我々もNHKのインターネットコンテンツ、本当に質が高いものと思っております。国民の目から見ると、それに期待しているところはあるんですが、民放の立場もあるということで、今後またこの議論が継続していくというふうに認識しております。会長自身もNHKの報道について公平公正で確かな情報を伝えていきたいというふうにお述べになっております。日本の社会もNHKの報道で報道されたということについては、格段の信用を持つ傾向があります。それだけ信用が高いということですが、信用が高いゆえに、思惑によって逆に悪用される、スピンされてしまう傾向もなきにしもあらずだというふうに思います。3年前にも質問しましたが、長崎県群間島を取り上げた三ノ里泣きしめの短編映画の画像の一部が韓国側の歴史認識の材料に切り取られ、プサにある日程共生動員博物館で、NHKの意図とは全く異なる形で使用されている現実があります。私は2月6日に同僚議員8名と長崎県の群間島を訪問し、当時の当民の皆様と話をしてまいりました。日本人の炭鉱婦と朝鮮半島から働きに来ていた炭鉱婦が、平等な待遇の下で和気あいあいと暮らしていた実体験と比較し、朝鮮半島からの労働者が虐待され虐殺された地獄島として位置づけられることに対して、当民の皆様はやるせない思いが募り、何とか是正してほしい。そして韓国側のそうしたプロパカンダの材料として、公共放送のNHKの画像が使われていることを正してほしいという切実な要求を受けたまりました。NHKとしても、水田崎島が60年以上前の映像記録であり、事実関係を究明することは困難があると推察します。旧当民の皆様への調査結果の報告書も出されていますが、より真摯な対応をぜひともお願いしたいというふうに思います。受信料を活用した公共放送がこともあるように、反日プロパカンダの材料として使われているとしたら、受信料制度に対する国民の信頼を崩すことにもなりかねません。私としてはNHKとしても、韓国側に対して不当な映像利用はやめるように、ぜひとも求めていただきたいと考えますが、この点についての稲葉会長のお考えを伺いたいと思います。
45:25
緑無き島の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく、韓国の施設で展示されていることについて、元当民の方々が名誉を傷つけられたと感じることは大変遺憾だと思っております。ご質問の施設に対して、NHKが映像を提供した事実はございませんし、展示されている映像には、韓国KBSで放送された番組の映像が使われていると受け取られる表示があったことは承知してございます。映像を提供した韓国KBSに対しては、こ れまでも目的外使用や外部提供をしないよう申し入れてきてございます。NHKの番組は様々な形で大きな影響を及ぼしますので、本当に心して政策していかなければいけないと思ってございます。会長として、今後しっかりと現場を指揮してまいりたいと思っております。この問題はNHKの問題でもあると同時に、日本の政府、外務省の問題でもあると思っております。かつ実は予算委員会の分科会で、外務省にもこの点についてお伺いした経緯があります。是非NHKは外務省とも連携して対応していきたい。そして場合によってはNHKがこれまでの経緯も踏まえて、改めて軍艦島が世界遺産に登録されているという観点から、ドキュメンタリー番組を新たに作るというようなこともあってもいいというふうに私は思っております。以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
47:33
おはようございます。共鳴党の小清水啓一でございます。本日は質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。それでは、早速でございますが、日本放送協会NHKの令和5年度収支予算並びに事業計画及び資金計画につきまして質問をさせていただきます。先ほど稲葉会長より、スリムで強靭な新しいNHKを目指した構造改革をさらに強化しますと力強い御決意を伺いました。このNHKの収入は、受信料の値下げや、小学金受給学生への免除に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で減収が続いています。このような状況の中で、構造改革を断行して、約550億円の支出削減を行いながら、受信料の値下げに踏み込むNHKの姿勢を高く評価をさせていただきます。ここで、令和5年度の受信料の支払率は、80%前後になると見込んでいると伺っておりますが、この受信料につきましては、適正かつ公平な聴取に向けて、より効果的かつ効率的な取組への対策も必要であると考えます。そのためには、未契約者及び未支払者について、その原因や理由について、丁寧な調査と分析が大切であると思います。そこで、NHKでは、未契約者及び未支払者について、どのような分析の下、どのような対策が打たれたのか、また今後はどのよ うな取組を進めようとしているのか、お聞かせください。
49:43
現在、NHKでは、個別のご家庭への訪問中心の営業活動から、訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。未契約世帯の多い大都市圏では、NHKのコンテンツへの接触や受信料制度の理解が十分には進んでいないことや、世帯の移動が頻繁であることが課題になっていると認識しております。そのため、新生活を始められる方々や、若年層向けには、デジタル広告などを通じて、NHKの公共的価値や受信料制度のご案内を行うとともに、特別当て書配達郵便を送るなどして、契約手続きをお願いしているということでございます。また、受信料のお支払いが滞っている方に向けては、支払用紙を繰り返しお送りするとともに、受信料に関するウェブページにご案内する、お客様それぞれの状況に合ったアプローチに取り組んでございます。今後とも、NHKの公共的価値を理解していただくことが大事なことでございますので、この辺を納得していただき、受信料をお支払いいただけるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。
51:25
どうもありがとうございました。お一人お一人の事情とか状況を丁寧に確認していただきながら、適切な対応をお願いできればと思います。続きまして、令和5年度の放送センターの建て替えや放送設備の整備などの建設予算、これが約906億円と伺っております。ここでNHKでは、受信料の価値を最大化するためのマネジメント施策の一つとして、効率的な業務体制の確立と保有設備の削減を掲げる中で、中期経営計画で示された新放送センターの建設計画の抜本的な見直しを進めようとしています。具体的には、設備のシンプル化、集約化、クラウド化などで、徹底的な建設経費の圧縮に取り組むとしておりますが、この新センター建て替え計画の抜本的な見直しの一環として、放送センター建て替えに伴い、ドラマなどの大型スタジオがなくなる間の代替機能を確保することを目的として、2020年6月に計画決定した川口の施設についても計画を変更すると聞いています。そこで具体的にどのような考えの下で、どのような変更がなされるのかお聞かせ願いますでしょうか。板野政務理事お答えいたします。2020年、令和2年に経営決定いたしました川口施設、これは過小でございますけれども、この基本計画案では、埼玉県川口市に4つのスタジオなどを備えた施設を整備しまして、放送センター建て替えでドラマ制作などの大型スタジオがなくなる間の代替機能を確保することを主な目的としてまいりました。今回放送センター建て替え計画を抜本的に見直すにあたりまして、川口施設に本部で行うドラマ制作を集約いたしまして、効率の良い姿に改めるべきと考えまして、2022年に当初の基本計画の見直しを経営決定いたしました次第でございます。具体的には、従来の計画から設備を拡充し、新たにスタジオを2つ追加整備することといたしました。これによりまして、新しい放送センターにはドラマ用のスタジオは整備をせず、渋谷と川口で機能分担を明確にしてまいりたいというふうに思っております。
54:22
はい、どうもありがとうございます。仮設ではなくてしっかりと高級的なスタジオが川口の方でということでお聞きをいたしました。この川口の施設の建設用地であるスキップシティでは、
54:50
埼玉県川口市にオープンした埼玉新産業拠点で、スキップというのは埼玉川口インテリジェントパークの略でございまして、ここは映像制作の環境を整え、さらに映像関連産業の集積地として計画をされているところでございます。このスキップシティには、映像の歴史や仕組み、映画の作り方等を学べる体験型イベントや、映像について新しい発見ができる企画展やワークショップを開催している映像ミュージアムや、埼玉県が収集し保存している画像や写真、またNHKが懐かしい番組など、それらを無料で楽しめる、埼玉県の「斎野国ビジュアルプラザ」と「NHKアーカイブス」があります。そこで、今回のNHKの川口の施設へのドラマ撮影拠点の移転整備を契機に、NHKが開発を進めている最先端の4Kや8K画像の制作や配信の技術や、AR、VRをはじめ視聴 環境に応じた多様なコンテンツの表現を可能とする映像・音声世界を実体験できる空間など、スキップシティの映像ミュージアムやNHKアーカイブスなどと連携し、NHKの最先端の映像技術の体験できる環境などを整備することも大変有意義ではないかと考えますが、お考えをお聞かせ願いますでしょうか。板野専務理事お答えいたします。川口施設は、ドラマスタジオなどを集めた製作拠点とする予定でございます。スタジオ内に設置した高精細なLEDパネルのCG映像を背景にして出演者が演技をする、バーチャルとリアルを融合した新たな映像表現など、さまざまな新しい手法を取り入れていきたいと考えている次第でございます。こうしたスタジオ整備と合わせまして、NHKのコンテンツに視写心でいただいたり、理解を深めていただいたりするための施策につきましても、スキップシティにあるNHKアーカイブスなどの施設と連携して取り組みを含めて検討していきたいと考えております。それでは続きまして、NHKの放送映像技術等の開発に要する令和5年度の予算は約60億円と伺っております。ここで、民間企業では、研究開発の成果は新たな収益を生み出す大事な経営資源となりますが、このNHKの放送技術研究所、そこが研究の中心なんですけれども、ここは1930年の6月に開所し、テレビを中心に放送技術の研究を進めてきたところであると伺っております。このNHK放送技術研究所の研究成果について、放送分野だけではなく幅広い分野への活用を進める中で、新たなサービスや製品の創出に貢献することも必要であると考えます。このNHKの放送技術研究所、まさに1960年のカラーテレビ放送、さらに1987年の衛星放送、そして2000年のハイビジョンvsデジタル放送、さらに2003年の地上デジタル放送などの実用化に貢献してきました。最近では、ハイビジョンの16倍の画素数を持つ8Kスーパーハイビジョンの研究開発を進め、2018年に新4K・8K衛星放送としてサービスを開始するなど、NHK放送技術研究所は常に新しい放送サービスの実用化を先導してきたと思っております。直近では、今まで有線カメラでしかできなかった高精細画像に対して、ミリ波帯を活用した無線伝送装置と、映像の超高速の不合化技術を組み合わせた4K画像を高画質で低遅延で伝送するワイヤレスカメラシステムを開発し、広発区歌合戦で臨場感あふれる高画質放送を実現したと伺っております。このように、93年前から放送技術の研 究開発に取り組んできたNHKの技術は、我が国の貴重な技術資産であると考えます。そして、この開発された技術を放送という分野だけではなく、医療・教育あるいは文化・芸術の分野にも積極的に活用を進め、新たなサービスや製品の創出に貢献することは大変有意義であると。そこで、例えばハイビジョンの16倍の画素数を持つ8Kスーパーハイビジョン技術の拡大共闘が必要な施術や遠隔での病理診断など、医療現場での活用、また先ほどの4Kワイヤレスカメラシステムの舞台装置としての活用など、NHK放送技術研究所で開発された技術を生かしての新たなサービスや製品の創出に取り組むその考えについてお聞かせください。併せて、こういったものを世の中にしっかりつなげていくための、そういった商品やサービスの規格するための組織体制の強化も私は必要と考えますが、お聞かせ願いますでしょうか。
1:00:55
お答えいたします。放送技術研究所で開発した8K技術は、究極の二次元映像を表現する高精細、高色域の特徴を利用して、放送以外の分野でも活用されることが期待されております。これまでに関連団体などとも連携して、遠隔手術支援システムなどの医療分野での開発や、重要文化財の映像保存などで、8K技術の活用が進められております。NHKが研究開発した技術が新たなサービスや製品の創出に寄与していくたびには、メーカーや様々な関連業界と連携して、標準規格の策定や技術協力の取り組みも重要であると考えております。今後もメディア産業、医療、芸術、教育など、幅広い分野に貢献していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
1:01:55
どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、NHKでは、いつでもどこでも誰もが必要とするサービスを届けるために、ユニバーサルサービスを提供する研究開発にも取り組んでいると伺っております。視覚・聴覚障害者や高齢者・外国 人を含むあらゆる人々に対して、字幕や解説、手話などの情報でコンテンツを保管する情報発信技術の研究開発は大変に重要であります。そこで、今日までにどのような技術を開発し実用化してきたのか、また今後はどのような技術の開発に取り組もうとしているのか、お聞かせ願いますでしょうか。
1:02:38
お答えいたします。放送技術研究所では、人間の視覚や聴覚に関する長年にわたる研究成果と最新の技術を組み合わせて、高齢者や障害者など誰もが身近に放送サービスを楽しめるよう、ユニバーサルサービスの研究開発を進めております。これまでに、音声認識による字幕制作、高齢者や障害のある方が音声を聞きやすくなる話則変換技術などを実用してまいりました。また、2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、手話CGによる実況サービスをインターネット配信で実施しました。今後は、さらなるユニバーサルサービスの充実に向けて、ニュース速報など定型化されていない文章を手話CGで伝えるための技術や放送の内容を合成音声で補足解説する、自動解説音声技術などの研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。最後に伺います。NHKでは、ユーザーの生活や環境の対応性、災害時などの緊急性に対応して、いろんなコンテンツを適切なタイミングで届けるために、放送に加えてインターネットウェブなどのプラットフォームを活用した研究開発も進めていると伺っております。具体的には、放送通信の伝送炉や視聴デバイスの違いを意識せず、簡単にコンテンツを享受できる配信・掲示技術、また、さまざまな機能を持つIoT機器を活用して、最適なコンテンツを提供する技術などの研究開発を進めております。そこで、具体的に首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際に、どのような視聴デバイスで、どのような技術を活かして、どのようなタイミングで、どのような情報伝達を実現しようとしているのか、最後にお聞かせ願いますでしょうか。
1:05:04
ご指摘のように、大規模災害が発生した場合には、国民の生命や財産を守るために、テレビやラジオだけではなく、さまざまなデバイスに確かな情報を伝達することが大変大事だと思っております。放送技術研究所では、スマートフォンに加え、インターネットに接続された、例えば生活家電などにも、映像、音声、テキストなどが緊急情報として届けられるように研究開発を進めております。それから、この面では大変大事な問題、課題なんですけれども、一般的にインターネットを使った配信は、放送よりもデータが届くのが遅れるというふうにされております。この面で、より低遅延、あるいは遅延をなくすための情報配信技術の研究というのは、非常に大事な分野だと思って推進してございます。今後もこういった研究開発を通じて、視聴者の皆様の安全安心に貢献していきたいと考えております。どうもありがとうございました。本当にいつ来るかわからない、そういった震災にもしっかり備えていただき、国民の命を守っていただく、そんな取組をぜひ実現していただけると思います。以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
1:06:59
立憲民主党無所属の大月クレハです。本日は先輩方に格段のご配慮をいただきまして、令和5年度のNHK予算に関わる質問に立たせていただくことになりました。改めて感謝を申し上げます。さて、NHKをはじめとする各放送機関は、政治上の諸問題、意見が対立している公共の問題に関して、特に基準を定めて、つまり政治的公平を確保することを心がけているわけですが、しかし今まさにこの各放送機関の政治的公平を揺るがせるような事態が、放送法をめぐる行政文書で浮かび上がってきております。今回私自身もこの文書を見てまいりました。総務省の役人の皆さんたち、この法解釈を変えてはいけないと、報道の自由を守るため、そして官邸の圧力と戦っているこの形跡をたくさん拝見いたしました。時の権力によって報道が萎縮するようなことはあってはならず、もちろん、総務省が捏造するは ずもないと私は信じております。そこでまずは総務省に伺います。最新情報を確認させてください。先週10日公表の政治的公平に関する行政文書の正確性に係る精査について、28ファイル中26ファイルの作成者が確認できていない、または発信者に対する内容の確認が行われたことが確認できたものはなかったということでしたが、今日時点、現時点での精査状況を簡潔にお答えください。
1:08:44
お答え申し上げます。委員、今御指摘のとおり、文書の正確性について、文書に示された関係者に対し、総務省職員が聞き取りを行うなどしまして、文書の作成者、発信者の確認の部分、作成経緯等を精査し、段階的ではございますが、確認できたこと、ご報告、ご説明できることについて、3月10日に公表したところです。そして、平成27年2月の高市大臣列挙下の文書につきましては、作成者によれば約8年前でもあり、記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心がけているので、上司の勧誘を経て、このような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣列挙は行われたのではないかと認識しているとのことでした。一方、当該文書に記載された同席者間では、作成者と同様に記憶するもの、同時期はNHK予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対して放送部局の列挙が行われたことはあったかもしれないが、個々の列挙の日付や内容をまだ覚えていないとするものがあり、必ずしも一致していない部分があります。以上を勘案いたしますと、2月13日に放送関係の大臣列挙があった可能性が高いというふうに考えております。なお、作成者及び同席者のいずれにも、この時期に放送部局から高市大臣に対して放送法の解釈は変更するという説明を行ったとの認識を示すものはありませんでした。また、この文書に記載されている内容については、発言者等の確認をとらないまま作成されたものであること、約8年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも、個々の内容までは覚えていないとしていることから、総務省として、この文書に記載されている内容が正確であるか否かを、現時点でお答えすることは困難です。総務省といたしましては、引き続き、精査を続けてまいります。
1:10:27
すみません、確認なんですが、26ファイル以上、まだ26ファイルよりもっと、の中でも確認できているものは増えていないということでよろしいでしょうか。
1:10:44
今、御答弁申し上げましたとおり、総務省としては、引き続き、精査を続けている状況でございます。
1:10:52
それでは、この我が党の小西議員が公開した文書を、総務省が全ての行政文書であると確認し認められた、7日に公表された政治的公平に関する文書の公開について、個別の文書に対して伺わせていただきます。まず確認ですが、平成27年2月13日の高市大臣令結果、この政治的公平性についてなんですけれども、この行政文書の作成者は、この(紀)と記されている放送政策課の方なんでしょうか。確認させてください。
1:11:33
お答え申し上げます。今、文書で記とされている放送政策課のものかというお尋ねでございました。聞き取り調査を今、進めておりますが、その結果の開示につきましては、相手方の了解を得る必要があるほか、また関係者の聞き取りを続けている状況であり、今後の調査に支障が出る可能性も考慮し、差し控えさせていただきたいと存じます。ご理解を賜ればと思います。
1:11:59
個人名ではなくてもいいので、放送政策課の方かどうかだけでも確認させていただけないでしょうか。
1:12:13
お答えを申し上げます。ただいまの間で点につきまして、文書の書面からは放送政策課の職員ではないかと思われるところはございますが、再三ご答弁申し上げておりますとおり、文書の正確性というところについては、主旨認識が一致しておりませんところがありますので、さらに精査をしていく必要があるかというふうに考えているところでございます。
1:12:41
昨日も参議院の予算委員会で議論が行われているんですけれども、この総務省、先ほど申し上げておりました、この大事ネックがあった可能性は高い、あったと行われたと思われるということでした。これに対して高市大臣は、昨日の予算委員会で、レクが何月何日何時に行われたかは確認できないとしつつも、紙に書かれていることは不正確と答弁されています。正確かどうかはわからないという総務省の答弁に対して、高市大臣は不正確と確実に言い切っているわけです。果たしてこの文書の内容、政策なのか否か、今、じゃあ確認はできていないということなん です。だとしたら私は、これまで熱心に法の解釈と戦ってきた総務省の官僚の方々、行政文書を捏造されるなんてこと、なかったレクを実在したかのように、行政文書を捏造するなんてこと、ありえないと思うんです。大臣、総務省の官僚が高市大臣レクの文書を捏造した可能性があると大臣は思いますか。
1:13:51
私は昨年の秋に就任をして以来、見ている限り職員は真面目に仕事をしてくれているというふうに思っております。その上で2月13日付の文書についてのご紹介でありましたが、これについて作成者は8年前であり記憶が定かではないが、日頃から確実な仕事を心がけているので、上司の勧誘を経て、このような文書が残っているのであれば、同時期に法曹法に関する大臣レクは行われたのではないかというふうに、あというふうに承知をしております。一方で当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶するもの、同時期はNHK予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し法曹文書のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとするもの。なお、文書上は高市大臣も発言者でございますが、高市大臣の認識は既に御案内のとおりであり、同席者の間でも必ずしも一致していない部分があるというふうに認識をしております。その上で、先ほどこの局長からも御答弁を申し上げたとおりでありますけれども、作成者と同様に記憶するものと同時期は、法曹部局のレクが行われたことはあったかもしれないとするものもいることを考えると、2月13日の法曹関係の大臣レクがあった可能性が高いというふうに、総務省からお話をさせていただきました。一方で、内容につきましては、認識が必ずしも一致をしていないというふうに考えているということでございます。
1:16:04
大臣、やはり総務省は捏造した可能性はないと考えておられるということですか。
1:16:17
その意味では、先ほど内容についてはまだ確認中でございますので、内容について必ずしも認識が一致をしていないということでございますので、この文書の捏造であるかどうかということについて、私が今申し上げることはできないというふうに考えております。
1:16:42
捏造をしていないと、部下を信じてあげても私はいいんじゃないかなと思います。これ、高市大臣がおっしゃるように、もし不正確であるのなら、不正確だとしたらですよ、これ責任を取るのは当時の高市大臣なのか、または今の大臣である、今の総務大臣である松本大臣であるのか、はたまた先ほどおっしゃっていた、記録を残した、トカゲのしっぽ切りになっちゃいますよね、記録を残した、総務省の役人の方になるのか、これどなたが責任を取ることになるんでしょうか。
1:17:26
お答え申し上げます。ただいま委員から、行政文書の内容が不正確な場合ということとお尋ねでございます。行政文書につきましては、正確性の確保を期することが期待されますが、今回公開した文書につきましては、作成者が確認できていないものがあるほか、個々の発言の内容が正確であると認識が示されておらず、その前において正確性が十分と言えないと考えております。また、この文書に記載されている内容の中には、正確性を確保することがルール化される前の文書で、発言者等の確認をとらないまま作成されたものであること、約8年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも、個々の内容まで覚えていないとしていることから、正確であるか否かをお答えすることは困難なものがあると考えております。正確性につきましては、このような状況でございますので、総務省では引き続き精査をしておりますことから、現時点におきまして、責任についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。ご理解を賜ればと思います。
1:18:29
ルール化される前か後かということは、国民にはあまり関係なくて、やはり正しい情報、放送が萎縮されないような状況で提供される情報、これを信じているのが国民目線なんですよ。どうか不正確な内容の行政文書が省内で作成されて、それが日常繁時で起きている。そのこと自体が私は、結果責任が問われることなのではないかなと思っております。さて結局のところですね、今から8年前のその平成27年5月12日の参議院の総務委員会において、自民党の藤川議員の質問に答える形で、「一つの番組のみでも、不変不当の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平性であることを確保していることは認められない」という高市大臣の答弁に行き着いております。そして政府はこの翌年に統一見解をまとめて、極端な場合と例示した上で、一つの番組のみでも公平性を判断できるとする解釈を、これ元々の1964年の見解に補充的な見解として放送法に加えた形になっているんです。この一連の流れを見れば、政府は藤川議員を使って直接的には提案にはいたっておりません。けれども放送への露骨な介入で過剰な意識を招き、結果的にはある番組ではキャスターの交番まで判断されてしまうという流れができてしまっている。これ自体が結果ではありませんか。この結果責任をどう感じ ておられるんでしょうか。最終的には藤川議員の質問を使った自作自演ともいえるこの政府と自民党の間のやりとりによって、放送法の政治的公平の確保に関する従来の解釈に官邸からの要請で補充的な見解が一方的に加えられ、歪められたのではないかと私は考えておりますが、総務省の見解を伺いたします。
1:20:45
お尋ねの件でございます。今回の一連の件につきましては、総務省の本来の業務の一環として放送法の解釈に関する問い合わせに対応したものであり、総務省として放送法を所管する立場から適切に対応したものというふうに理解をしております。政府統一見解は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、放送法の解釈が歪められたというふうには考えておりません。この点につきまして、平成28年3月31日の参議院総務委員会におきまして、高市総務大臣から放送法第4条第1項の政治的公平に関する解釈は従来のもの、現在発売されている平成24年版、築城開設書と変わりはございませんというふうに答弁しているところでございます。
1:21:41
今回の事態なんですけれども、当時の高市大臣までもが、LINEから外されていて残念だと発言しているような問題のあるプロセスにより作成された放送法の解釈を、今後見直すつもりないんでしょうか。一切見直さないのか、これ最終的には岸田総理または現職の総務大臣の松本大臣自らの手で、この平成28年2月12日の政治的公平の解釈について、この政府の統一見解を無効化する新たな政府統一見解を発出する必要があると考えております。松本大臣の御認識を伺いたします。
1:22:31
大月委員におかれましては、放送にも携わっておられたので、よく御案内ではないかというふうに思っておりますが、改めて御質問いただきました。平成27年の総務委員会における高市大臣の答弁、平成28年の政府統一見解、質問をされた方の経緯については、文書等が出されているということでありますが、その正確性が確認できておりませんのでありますが、5月の答弁、そして統一見解につきましては、当時の総務省として法の解釈を精査をした上、従来と解釈を変えず補充的な説明を行ったものだというふうに、総務省の責任において行われたものだというふうに認識をしております。その上で、今、局長からも答弁を申し上げましたけれども、放送法の解釈が歪められたとは考えてもらず、新たな政府統一見解が必要だというふうに私は考えておりません。大月さん、私は新たな統一見解を出すべきだと考えます。そして、皆さんに問いたいと思います。放送の自由、放送の公平とは一体何なんでしょうか。視聴者目線、国民目線であるならば、国家権力を監視する役割を持つ放送局、今こそ、この国家権力が監督するという矛盾を解消して、放送に対するこの既視的な介入を取り除かないといけないと思います。今も、記者は寒空の下、すごい時間をかけて寝るまもをしんで、そこにある真実をとるために取材しているんです。これは、ここにいる国民や視聴者のためなんじゃないんでしょうか。私たちは、この時の権力の行動への圧力へ、毅然とした態度へ臨んでいこうと思っています。だからこそ、放送の規制機関の政府からのこの真の独立性の確保 と、放送の自由の観点から通信・放送行政を総務省から切り離して、放送免許の付与、更新や番組規制などを行う規制監督部門を独立性の高い独立行政委員会として設置する通信・放送委員会、日本版FCCに移すことを我が党は提案しております。アメリカでもイギリスでもフランスでもドイツでも台湾でも韓国でも、こうしたこの独立の規制機関があります。日本にも戦後の一時期だけありました。存在しておりました。ただ、1952年に吉田内閣の下で廃止されてしまいました。そこで松本大臣、改めてこの独立した規制機関を作る考えはありませんか。
1:25:27
ご提案でございますが、我が国は議員内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って要請を執行することが原則であると認識をしております。放送を含む情報通信分野は技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でありまして、機動的総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任のもとにおいて、規制と振興をともに迅速に取り組んでいく体制が有益であり適当であると考え ております。
1:26:02
私はやはり先ほど申し上げたように、新たな統一権価を出し、そしてこの独立した規制機関を作るべきだと考えております。次にNHKに伺います。これまで組織内でこの時の政権による政治的圧力を感じたことの有無を調査したことはございますか。そしてこの高市大臣の答弁にあった平成27年以降に限ってでも、実態を調査すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。林専務理事。お答えいたします。NHKには日々様々なご意見が寄せられておりますけれども、NHKとしては不変不当の立場を守り、公平公正自主自立を貫いて放送に当たっております。これからもこの姿勢に変わりはございません。
1:27:03
たとえ様々な政治的圧力、時の政権の圧力を受けたとしても、この報道機関として毅然とした態度で臨むべきだと私は考えております。皆さんも考えていると思います。新たに就任された稲葉会長、ご見解を伺います。
1:27:22
会長としての決意をというお尋ねでございます。政治的公平性についてNHKは自律的な取り組みの中で確保してきてございます。不変不当の立場を守りながら、公平公正自主自立を貫いて放送に当たっております。今後もこの姿勢に変わりなく、視聴者の声に耳を傾けながら、より良い放送の実現に努め、視聴者、国民の判断の拠り所になるという情報を提供してまいりたいと思っております。
1:28:04
稲葉会長、ぜひ時の政権の圧力があったとしても、報道機関として、ぜひ毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。それでは前田前会長による人事制度改革について伺いたいと思います。前任のNHK会長であった前田氏が打ち出した一連の改革において、特に人事制度改革、縦割り年功序列の打破は、これ若年層を中心としたNHK職員に共感を集めるとともに、NHK職員の労働組合である日本放送労働組合も不可欠な改革であると受け止め、向き合ってきたと伺っております。その内容は管理職の割合の引き下げ、地域放送局長の局内公募制度、早期退職や転職を後押しする施策であり、NHK職員にとってメリットばかりではない改革でしたが、現在の環境を踏まえると必要な改革であると肯定的な意見も少なくはありません。しかしながら、この人事制度改革については、早期退職や転職を後押しする施策の対象となる中堅、ベテラン層のNHK職員の一部から不満の声が上がっていることも事実であり、これ人事制度改革の揺り戻しが懸念されております。また、日報労は人事制度改革について、より良い形に見直すことがあっても、縦割り年功序列に戻すなど、決して後戻りするようなことはあってはならないとしております。そこで前田前会長が推進した一連の人事制度改革についての所感、NHK職員の意見を踏まえ、今後の人事制度をどうしていくのか、NHKと同様に法律に基づ く特殊法人の一つである日本銀行出身の稲葉会長に伺いたいと思います。
1:30:00
就任会見でも申し上げましたけれども、私に課された役割は、改革の検証と発展だと考えております。その言葉通り、これまでの改革を否定するつもりはないということでございます。ただ、かなり大胆な改革でございましたので、若干の不頃味とかが生じている部分があるかもしれないと考えております。もしそうであれば、しっかり検証した上で、丁寧に手当をして、ベストな姿に持っていきたいと思っております。人事制度改革につきましては、職員一人一人が能力を最大限発揮できるようにすることが本来の目的でございます。多様なキャリアパスを示して、若い人でもシニアな方でも、全ての職員が安心して職務に専念できる温かみのある人事制度になるよう、まずはこれまでの取組の検証を進めていくことにいたしました。人事制度改革だけでなく、改革全般に関して、これまでの取組を検証するチームを、今月、この3月に発足させ、検証作業を開始したところでござ います。なるべく早く、一定の方向性を出していきたいと考えております。
1:31:27
ぜひ、現場の職員の皆さん、記者をはじめとした現場の職員の皆さんが、希望を持って働けるような環境を整えていただきたいと思います。これ人事って少し間違うと、すぐにやる気損なわれてしまいます。だからこそ、希望を持って働けるような制度改革、ぜひ引き続き進めていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:32:12
立憲民主党の石川河森 でございます。本日もよろしくお願いいたします。今、放送法4条における政治的公平、大変大きな話題になっております。今、大月委員からも質疑ありましたが、私からも、違う観点で1点、まずはじめに松本総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。この政治的公平とは、一体どんなものかということが、今問われているわけでありますが、この放送法4条の中の政治的公平というのは、テレビでの話であります。しかし、今放送をするのは、このテレビだけではなくて、ネット番組ですとか、放送法の枠に入りきれないメディアもたくさんあるということもまた事実であります。テレビ以外で情報を得る人の割合は年々増えておりまして、大きなニュースなどが起きると、そのニュースの中でネット上のコメントが使われたり、それから、ユーチューバーですとか、インフルエンサーの言動そのものがニュースになったりとか、こういうことも多くなってきました。こうした人たちの存在は、時に社会に非常に大きな影響を与えるということもあるということでありますが、ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在する。こうしたネットも含めて、政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのかというところについて、まず総 務大臣にお伺いさせてください。
1:33:49
ご質問いただきましたが、テレビ番組は始めとした放送については、放送が有する電波の有限気象性や社会的影響力といった基本的性格を踏まえ、政治的公平を含む放送法第四条の適用を受けることとされているところでございますが、先ほどからの御議論でも触れられているように、表現の自由、国民の支助権利といった基本的に係ることでありますので、私ども総務省としても、今国会で議論にされていることに関しましても、放送法の従来の解釈を変えたりということをしたものではなく、放送行政を変えず、放送法につきまして、放送行政は慎重かつ適切に法に則って行わなければならないと、これまでも考えており、またこれからもそのようにしてまいる決意でございます。その上で、御指摘のネット番組については、その配信の主体や配信の方式に様々な種類がありますが、いずれにせよインターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、四条の規律を受けることはございません。このようなサービスに放送法第四条と同様の規律を設けることに ついては、表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべきであるというふうに考えておりまして、今現時点において委員御指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません。一般論としてインターネット上には様々な情報が流通しておりますので、利用者が主体的に情報を評価活用することが重要でございまして、総務省ではこのような認識もとリテラシーに関する取組は推進してまいりたいと考えております。
1:35:41
ありがとうございます。大臣おっしゃるように、ネット上にはたくさんの番組がありまして、これを一つ一つチェックするということは不可能ですし、第一に表現の自由があると。そしてネット上においての表現の自由、国民の知る権利といったことと、政治的公平という観点はこのバランスをとるのは非常に今の段階では難しい課題だと私も思っております。テレビ番組に関してはなぜ放送法4条でその公平性が書かれているかと言いますと、電波を使って放送していることということと、またテレビは社会的影響力が大きいからというふうにされていると思います。放送上の政治的介入はもちろんあってはなりませんが、しかしネット上で活躍する人物、それから番組も今や非常に社会的な大きな影響があるということで、時にはテレビ以上に影響力があるものではないかなとも感じております。子どもも規制をかけなければ自由に検索することができると。非常に難しい問題でありますけれども、今後社会が考えていかなきゃいけない課題の一つとして、きょうは問題提起をさせていただきました。続いてNHK予算について質問させていただきます。現在連続テレビ小説「舞い上がれ」放送されておりますが、航空大学校の帯広文校が舞台となっておりまして、徳地帯広空港でも「舞い上がれ」のパネルが貼ってあったり、「舞い上がれ」一色になっております。2019年に放送されました「夏空」というドラマも、北海道徳地が舞台になりまして、その後地元の御徒府家町というところで道の駅がオープンしましたが、この道の駅の名前も「夏空のふるさと」という名前になりまして、地元では大変大きな観光名も含めて追い風となりました。NHKの作る作品も含めて、それぞれの地域に非常に思いが詰まった作品が世に出てくるわけでありますが、全国に拠点があって、そして地域に根付いたNHKだからこそクオリティが出せるのだと私は思っています。そして私はNHKの最大の強みの一つは、長年蓄積されてきたアーカイブスだと思っております。私自身は2007年に開局したBSのテレビ局BS11というところで開局メンバーとして働いておりました。一から作り上げる楽しさというものももちろんあるのでありますが、報道番組などではアーカイブスの蓄積がないということで、非常にニュースを作り上げるのに工夫を凝らして苦労をしたという経験もありまして、やはりアーカイブスがあるということは非常に強みになるということを実感をいたしました。その後もテレビ局、ネットも含めて多数の公発のメディアが誕生したわけでありますが、さまざまな情報発信をし、それなりの影響力があるわけでありますが、こういったところは長年蓄積されてきたアーカイブスを持っておらず、これを活用することはできません。そこでこのNHK社内でももっとこのアーカイブスを活用するべきではないかという機運が高まっているということはお聞きをしましたが、国内でも同様にその関心が高まっていると思います。今NHKではこのアーカイブスはどのような活用をされているのかということについてまずお伺いさせていただきます。
1:39:21
NHKが保有しているアーカイブスの活用の現状についてでございますが、NHKが保有している豊富な映像資産は国民全体の財産でございまして、有効に活用することは公共放送の大切な役割の一つと認識してございます。アーカイブスにはおよそ111万本の番組や番組関連映像がございます。またおよそ900万項目のニュース映像、さらに放送台などが保存されてございます。このうちフィルムで残されている過去番組の一部は最新の技術4Kに高画質化して放送しておりますし、白黒映像のカラー化というものにも取り組んでございます。インターネット上でも戦争アーカイブスや東日本震災アーカイブスといったような形で配信を行ってございます。全国の放送局など57箇所の施設ではおよそ11,000本の番組を無料で公開してございます。今後もアーカイブスに残された映像に新たな付加価値をつける取組を進めて、視聴者、国民の皆様に歓迎していきたい、考えております。
1:40:56
ありがとうございます。例を挙げながらご紹介いただきました、過去の番組が111万本余り、ニュース項目も900万項目あるということで、非常にこれは長年積み重ねてきた財産だと思います。今、いろいろ例を挙げていただきましたが、例えば今月11日に12年を迎えました東日本大震災においても、この記録を教訓として残していく取組として、2019年に気仙沼市と岩手県で伝承館が開館したそうですが、これらの施設でも使用する映像としてこのアーカイブを活用されているということもお聞きしました。また、学校の中でもこの番組を活用して、防災教育として活用していると。学校側からは、東日本大震災の番組に関しては、津波や地震にかかわる映像が出てくるということもありますので、災害の恐ろしさを伝えるとともに、生徒の心理面にも配慮を心がけて活用されているといったこんなお話もありました。では、このアーカイブですけれども、活用するにおいて課題もあると思います。この課題は何でしょうか。林専務理事
1:42:26
お答えいたします。過去の番組を放送した当時と今とでは、人権やプライバシーに対する考え方、あるいは視聴者の皆様の意識が変化しておりまして、当時の映像や音声をそのまま再放送したり配信したりして問題がないかどうか、一本一本内容を確認する必要がございます。また、 著作権者、あるいは出演者と連絡が取れないケースも多く、著作権がクリアできないことや、著作権の処理に時間がかかることがあるのも課題だと認識しております。
1:43:05
はい。権利の問題をクリアするのに膨大な時間がかかるということ、作業が非常に困難であるということ、ここが課題だということでありました。番組の著作権自体はNHKが持っておりますけれども、例えばテレビとネットで流す際の著作権は別であったりして、そうすると別の契約になりますので、再度交渉しなければいけないということが大変だということで、タレントの方が映っていたりする場合はもう一度著作料、これ追加でいくらかかるだとか、そういう交渉もしなければいけないということで非常に大変だということでした。海外でもこのアーカイブス、いろいろな目的で使われておりまして、例えばテレビに対する研究活動とか、批評活動の材料として活発にこれを使っていこうということが進んでいるということで、図書館で見ることができたりだとか、有料で特定の施設で見れるとか、いろいろな取り組みがされているそうであります。現在、文化庁の審議会でもこのアーカイブスの活用について、もっとこれ、簡素化できないかということも含めて審議をされているという話もありましたので、ここの職員の方の非常に負担にもなってしまうところでもありますので、今後どのようになっていくかということ、工夫はますます必要になってくるのかなと感じております。このアーカイブスでありますけれども、歴史的、文化的価値があるものということをもっと幅広く認識してもらう必要が、このNHKの受信料への理解にもつながるのではないかと私も考えております。先ほど防災教育ですとか、あらゆるところでこれを活用されているという話がありましたが、例えば歌番組などで歌手の方の過去の映像なんかを流したり、折り混ぜたりしますと、世代関係なく家族で楽しむことができるという番組に変わるとか、非常にこの後世への財産として引き続き活用する必要があるのかなと思っています。この価値をもっと一般的に広く認識してもらえば、このアーカイブスというものそのものの扱いもやはり社会で変わってくるのかなと思っておりますが、先ほど言った教育現場ですとか勉強会とか、一般の方に幅広く知ってもらって活用してもらうということで、その価値を改めて実感してもらう必要があるかと思いますが、このNHKの強みを強調できるという点においても、価値を深めていく、一般の方に幅広く知っていただくためには何が必要だと思いますか。林専務理事
1:46:03
お答えいたします。今ご指摘いただいたように、NHKが保有する貴重な映像資産、この歴史的文化的価値を高めるためには、将来にわたって有効に活用できるよう、まず私どもが公開前提に適切に整理しておくことが必要だと考えます。また、多くの人々にこの存在を知っていただくということもとても大事なことだと思います。およそ3万本動画を配信するアーカイブスポータルサイトというものがございます。ここには先ほど稲葉会長からも申し上げました、戦争体験者の証言を記録する戦争証言アーカイブス、あるいは東日本大震災など各種の災害を記録する災害アーカイブスなど、映像資産を手間別に分類をしております。また、教育現場のニーズに合わせた取組も行っております。小・中・高・大学向けに平和・キャリア・共に生きる・防災・委員などに関する番組をDVDで貸し出すティーチャーズライブラリーを実施しております。児童・生徒の表現力や考える力を養う授業に生かしていただいております。新型コロナウイルスの感染拡大時には、修学旅行や課外学習に影響が出る中、平和学習やキャリア学習に関するコンテンツを中心に貸し出しのご要望が数多く寄せられました。像資産の活用については大きな可能性があり、今後も新 たな付加価値をつけて様々な形でご提供することで、視聴者の皆様、国民の皆様に還元をしていきたいと考えております。
1:47:45
既に行われている取組も含めて、より幅広くアーカイブスを一般の方にも活用できる機会が増えていくことを、これからも私も期待したいと思います。続いては、NHKオンデマンドについてお伺いしますが、NHKオンデマンド、NHKが保有する番組アーカイブスのブロードバンド配信が行われておりまして、地上波、衛星波で放送されている番組の中から月々約500の番組、またNHKの番組アーカイブスから約1万の番組をPCとかスマートフォンで配信しているので、そこで見ることができるということでありますが、既に配信をしているものでありますが、受信料がもとで作成をされているにもかかわらず、なぜオンデマンドで有料になるのかという点について、御答弁をお願いいたします。伊藤千鶴理事。NHKオンデマンド委員の御指摘のとおり、NHKが放送した番組をインターネットを通じて有料で配信するビデオオンデマンドサービスでございますけれども、過去の放送番組を配信する場合には、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うことなどが必要になってまいります。新たなコストが発生するということでございます。このため、NHKオンデマンドでは視聴者の求めに応じて有料で提供するサービスとさせていただいてございます。
1:49:18
はい。いろいろと先ほど言った権利関係のことも含めてかかるということだったんですが、このNHKオンデマンドは、コロナ禍で多くの人に利用される機会が増えたということで、契約数も非常に順調だと聞いております。安定して黒字化していけば、このNHKオンデマンドも無料で運営することができるのではないかという期待も高まるわけですが、この点についてお伺いします。伊藤千鶴理事。お答え申し上げます。NHKオンデマンドは、知事は多額の繰越結損金を抱えてございましたけれども、このところ順調に収支が推移しておりまして、来年度予算で事業収支借金が発生し、繰越 結損金が解消する見込みとなってございます。NHKのインターネット活用業務実施基準におきましては、繰越結損金が解消したときには、サービスのその後の利用料金の考え方について改めて検討し、必要な措置を講じると定めてございます。NHKのインターネット活用業務の在り方につきましては、現在、総務省の有識者会議で議論が行われております。その内容も踏まえながら、社会環境の変化に応じた適切なサービスの在り方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
1:50:43
今後の契約の状況ですとか、今まさに議論されているということですので、この展開にも期待をしたいところであります。PCやスマートフォンで見るNHKオンデマンドの利用が増えているという中で、スマホを持っているだけで受信契約の対象になるのではと懸念されている方もいるように感じます。その一方で、テレビは持っていないけれども、スマホやパソコンでNHKを見たいという方もいらっしゃると思います。今後こういった人たちのニーズに対してはどのように対応 されるでしょうか。伊藤専務理事。お答え申し上げます。まずご質問のような、インターネットに接続できるというだけで、スマートフォンやパソコンといった端末から受信料をいただくということは現時点で考えてございません。インターネットによる情報発信の重要性は年々増しておりますけれども、現在の放送法ではNHKのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけになっておりまして、海外と比べると社会の現状に合わなくなってきていると感じております。テレビを持っていない方への対応を含めまして、NHKのインターネット活用業務のあり方につきましては、先ほどお申し上げたとおり、総務省の有識者会議で様々な議論が進められているもので承知してございまして、その推移を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
1:52:15
今、さまざまテレビ業界にも厳しい状況もありまして、特にNHKは受信料が減少する見込みだということで、これからいろいろな工夫が求められると思います。現役のNHK職員の方にもお話を聞きましたが、政策に携わる方は、特に番組の数が少なくなっていて、新しい企画書が通りづらくなっているように感じていると。新しい番組がつくりにくくなっているような気がするという話がありました。NHKの良さは、やはりこれは公共放送としてのコンテンツの幅の広さだと私は思っています。今後、ネットのテレビ局なども含めて、相変わらず軍輸活況の時代が続くかと思いますが、まさにコンテンツ勝負になると。良いコンテンツを生み出すためには、職員の方のモチベーションが下がることなく、政策意欲をかきたてる職場でなければならないと思いますし、限られた予算で、このコンテンツの幅の広さを保ちつつ、良質な番組をつくって、公共放送としての存在を全国の人に認めてもらうということに関しては、今後どのような工夫、努力が必要となるでしょうか。
1:53:36
委員御指摘のとおり、受信料の年産限によりまして、名目上の事業収入は下がってまいります。しかし、放送局であるNHKにとりましては、多様で質の高いコンテンツをつくり続けていくということが、生命線だというふうに思っております。それを実現していくための一つの方策でございますけれども、私はデジタルテクノロジーを一層活用して、コンテンツ質量をともに豊富に提供していくということがまず考えられると思っております。例えば、番組の制作から発信までの制作プロセスをデジタルテクノロジーで見直すということによりまして、これまで以上に高品質なコンテンツをより効率的なコストで生み出していくことが可能になるというふうに考えられます。このデジタルテクノロジーの活用には、まだまだ大きな可能性があると感じておりまして、私としては、経営改革の第2弾、本丸と一時付けて、具体的な道筋を探っていきたいと思っております。同時に委員御指摘のように、コンテンツ制作を担うのは人材でございます。NHK職員は優れた専門家集団だと感じておりますが、それでも職員一人一人が持つ能力を最大限発揮できるような、多様なキャリアパスを示して、誰もが安心して職員に専念できるような環境をつくり、国民から信頼されるようなコンテンツをつくっていくということが大事だなというふうに思っております。こういうテクノロジーの面と、それから人事的な手当の面、両方から両種のコンテンツの供給に心がけていきたいと思っております。
1:55:45
会長に熱い思いを語っていただきました。デジタルテクノロジーの活用、それから今後民間の事業者との連携ということ、それから主張する環境や人々のニーズの多様化などもあるので、変化の中で時代に合った工夫をしていかなきゃいけないということは非常に大事な観点だと思いますし、大変ですけれども重要なことだと思っております。今、国内でも災害も頻発をしておりますし、NHKはネットワークも活かして、速報ですとか現地の状況を正しく伝えていくということ、それを国民の皆さんから信頼されて、期待をされているところだと思います。その一方で、そのブランドゆえ、責任ある職員の方が仕事を抱え込んでしまって過労死されるという事案もありました。昭和55年以降、6000人以上の要員を削減をしており、令和5年度の要員数は昭和55年度の約6割になっているということで、業務が増える一方で、働き方改革もしていかなきゃいけないという課題もあると思いますが、今後も期待をしております。質問は以上に なります。ありがとうございました。
1:57:12
立憲民主党所属の神谷博史でございます。本日も質問の時間をいただきましたことを感謝を申し上げたいとこのように思います。まず、NHK予算について率直に伺いたいと思います。稲葉新会長、就任誠におめでとうございます。1月に就任ですから、この時期でも構わないかなと思いますが、その就任にあたって、この委員会でこのNHK予算、審議をしなければいけませんが、それにあたって、稲葉会長の前任の前田会長、非常に大変優秀な方でございました。後を受けての会長ということで、大変な従責だということはご自身もわかっていたと思いますが、改めて、この委員会の開催にあたって、稲葉会長からですね、抱負というのか、どういうNHKにしたいというような思いを率直に述べていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
1:58:13
繰り返しとなって、大変恐縮なのですが、私、放送法の第一条に関わられていることが大変大事だと思ってございます。第一条には、放送の目的として、放送の雇用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということが謳われてございます。また、公共放送としての役割をしっかり果たすこと、公平で確かな情報を簡単なくお届けすること、そして、視聴者の皆様の日々の判断の要望になるということ、これが大事なことではないかと思ってございます。また、同時に質の高いエンターテイメントを提供することで、視聴者の皆様の生活がより豊かで文化的になるように貢献することも大事なことだと思ってございます。そういう意味で、前田前会長が取り組まれてきた改革は、大胆で業務の効率化を進める上で、あるいは受信料の差減に伴う収入の減少を収支金庫に持っていく、そういう日常をつけたものとして受け止めてございます。その上で、私に任せられた 役割は、改革の検証とさらなる発展ということだと思ってございます。これまでの改革が当初の狙い通り進むように、会長としてしっかり対応してまいりたいと思っています。
1:59:57
会長、ありがとうございます。大変NHKの重要性をご認識なさっていると思いますが、できれば、もう少し優しいNHKの職員、あるいは国民の皆さんに、「私はどういうNHKを作りたいんだ」というようなことを語りかけるようなお話もあったら、私はもっとありがたいと思うので、その辺は、ぜひ、この委員会を通じて、さまざまな質問を通じて、実質的には、猪場会長の思いは伝わるんだろうと思いますが、ぜひ、そういうことにもご利用いただけたらと思う次第でございます。その上で、先ほど同僚議員からもありました、NHKはやはり政治的な中立性、これが本当に重要な機関であると私は思っています。 特に、NHKの成り立ちというか、なぜ受信料を取っているのかと言われれば、やはり、時の政権からも、あるいは政治からも、与党であれ野党であれ、そこから一定の距離を置きなさいと、そして国民の側に立って、しっかりと代わりに、公共放送として見る力というのか、情報を届けるというようなところだと思います。これまでも、いろいろなNHKに対しての政治介入みたいなことも、噂話としてはあったのも覚えているところでございます。改めて、政治的な中立性というのか、独立性というのか、これについて、稲葉会長の思いというか、決意というか、そういったものをお聞かせをいただきたいと思います。
2:01:33
NHKは、放送法に則り、事実に基づいて公平・公正、不変・不等、何人からも起立されることなく、自らを理して放送に当たるということだと思っています。ニュースや番組が外からの圧力や働きかけで左右されるということはあってはならず、放送の自主・自立を堅持すること、それが公共放送として信頼されるかどうかの生命線だと思ってございます。
2:02:16
ぜひよろしくお願いいたします。また今、放送をめぐる環境、先ほど石川議員からもありましたけれども、ネットというものが非常に、世の中的には、若い方を中心に、そちらの方が中心になってきて、なかなかテレビというか、放送というものが、なかなか見られなくなっているというところでございます。しかしながら、NHKの公共放送としての役割というのは変わることはないというふうに思います。国民の耳になり、目になり、そして重要な情報をお届けをしていく、そして国民の皆さんに判断をいただく、その大事な大切な役割を担わなければいけません。ネットに、社会がこう変わってきたからといって、その役割そのものは変わらないわけでございますから、逆に言うとNHKが対応していかなきゃいけないんだというふうに思うわけでございます。そのためのですね、こういった重要な役割をこれからも発揮していくために、NHKはどうしていくべきなのか、そのお考えを伺いたいと思います。
2:03:15
今の御指摘のとおりだと思います。放送をめぐる環境が大きく変化はしておりますけれども、NHKとしてはそのインターネット上においても、安全安心を支える情報の発信、あるいは天ねく伝えること、そして健全な民主主義の発達に資すること、そういう放送と同様の公共的役割はやはり必要ではないかというふうに思っております。現在の放送法ではインターネット活用業務は放送の保管という、そういう位置づけになってございますけれども、やはり放送と通信の融合が進んでいる海外と比べると、社会の現状に合わなくなっているのではないかというふうに思っております。インターネット活用業務のあり方については、今、総務省の有識者会議で様々な議論を行われていますので、その推移を注意してまいりたいと思います。
2:04:23
先ほどおっしゃっていただいたとおり、NHKの公共放送としての役割は、たとえネット社会になろうと変わることはありません。総務省の方というか役所の方でも様々な議論をいただいているようでございますが、むしろ現場に近いNHKの方が様々な発想が出るのではないかと私自身は思っています。むしろNHKというか放送機関、ここはNHKですけれども、NHKの皆さん方がどういうふうにしていくんだという思いを、むしろ現場から吸い上げていただき、それを会長が実践をしていただく、これが正しいような気が私は致して おりますので、その点にもぜひ御配慮をいただけたらと思います。次の質問なんですが、今回赤十三を組んでいます。様々な構造改革を行っておられるということも結構でございますが、ただ構造改革も含めて様々な見直しは非常にいいんですけれども、ただ、収支を合わせるというか、経費節減だけをやってしまって、現場に所要性があるということでは、これは全然本末転倒になってしまいます。むしろやはりこういうときにはメリハリというものが必要なんじゃないかなと私は思いますし、むしろ経費節減というか、全体にこういった構造改革をするときには、特にNHK職員の皆さん方が一番納得をする必要があるんじゃないかと私は思います。その上で全職員一丸となって、その目標に向かって向かっていくんだというようなことが、大変重要だと思うわけですけれども、この点についての所感を伺いたいと思います。いかがでございましょうか。
2:05:53
私の問題意識もまさに委員御指摘のとおりでございます。受信料の値下げによって名目上の事業収入は下がってまいりますが、そうだとしても公共放送としてのNHKは、多様で質の高いコンテンツを作り続けることが生命線だというふうに思っております。縮小再生産になっては意味がないというふうに思ってございます。それを実現するための一つの方策としては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、昨今のデジタルテクノロジーを一層活用して、質量をともに豊富にコンテンツを、番組を提供していくということだろうというふうに思います。この面ではまだまだ大きな可能性がございますので、経営改革の第二弾をまる一付けて、具体的な道を探っていきたいと思います。それから、この場でもご議論がありましたけれども、NHKとしては、豊富な映像資産、あるいはアーカイブなどを持っておりまして、そ の活用などもまだまだNHKに課せられた責務、あるいは可能性であろうというふうに思います。これをどうやって活かして業務を進めていくか、役職員一丸となって前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
2:07:29
ぜひお願いいたします。ここも実は現場に答えがあるように私には思います。そこはぜひ稲葉会長、現場の皆さん、特に若い職員もそうでしょう。そういった方々の声をぜひ聞いていただいて、何に不便を思っているのか、あるいはどうやったらより改善するのか、これはもう社会に先鋒でございますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思うわけでございます。その上で心配なのがNHKの経営基盤でございます。訪問によらない営業というようなことで、今般変わったようでございますけれども、だとするならばこれ以降、どうやってお客様というのか、アプローチしていくのか、そこがやはり気になって仕方がありません。何より独立した経営基盤を持たなければいけないNHKですから、先ほど申し上げたように、政治的な独立、これを勝ち得るためには、しっかりと独立した経営基盤が必要でございます。その辺について、やはりまだ新しい手法というのが、私には聞こえてこないものですから、いささか心配でございまして、こういった、特に受信料を含めた、そういった顧客へのアプローチ、これについてどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。山田理事お答えいたします。NHKとしましては、視聴者との接点づくりは大変重要だと考えております。これまでは、およそ2割の未契約者や未払い者に対しまして、巡回型で何度も訪問するという営業を展開してまいりました。ですが、これは営業経費の高止まりや、訪問へのクレーム等の課題が指摘されておりました。そこで、訪問だけに頼らない営業活動に転換しまして、およそ8割の契約者も含めた視聴者全体との接点を設け、NHKならではの放送サービスを通じて公共的価値に共感していただき、継続して受信料をお支払いいただくための取組を進めているところでございます。こうした新しい取組を定着させていくには、一定の時間がかかると考えております。まずは、予算事業計画で策定いたしました支払い率79%の達成と、受信料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
2:09:55
ぜひここは迅速に手法を考えていただき、手法というかやり方というのか、どういう方策で顧客に対してアプローチするかというのはやっていただきたいと思います。あんまり間を置かない方が私はいいと思いますので、またこれも現場に答えがあるように思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。さて私も少し放送法についてお伺いをしたいと思います。先ほど大月議員から様々な質問がありました。それを聞いていて、私自身あれというか、いささかあれ不安になったの が、これ大臣率直にお伺いします。公文書というか行政文書ってこんなに信用してはできないものなんでしょうか。先ほどから聞いておりますと、まだ確認ができていないとか、当時の作成者に聞いたとか言っておりますが、行政文書って本来そんなに信頼できないものなんでしょうか。本来そのままでいいんじゃないですか。なぜ確認をあえてしなければいけないし、その正確性を今もう一度問わなければいけないのか。行政文書ですから、当然公文書間違ってというよりは言わない。間違っているんだったらいいでしょうけど、意図的に改ざん、あるいはそういうことをしたら、これ法に問われる話になるんじゃないかと私自身は思うんですが、こんなに総務大臣は、大臣は、行政文書というものを信用できないとお考えなのでしょうか。まずここをお聞かせください。
2:11:41
行政文書は正確性を期することが望まれているというふうには考えておりますが、既に御説明を申し上げているように、行政文書、公文書等の管理に関する法律第2条4項において、行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものと規定をしておりまして、この定義に該当すれば行政文書となります。一方で平成29年にガイドラインが改正されたというふうに申しましたが、皆様にお話申し上げていますが、このガイドラインの改正も踏まえて、総務省におきましても、総務省行政文書管理規則というのを定めておりますが、この中に例えば、外部の者との打ち合わせ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打ち合わせ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により正確性の確保を期するものと する。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定しがたい場合は、その旨を判別できるように記載するものとするということで、正確性を必ずしも期する手順が踏まれなくても、行政文書としないのではなく、その旨を記載して、行政文書とするという考え方だというふうに、私は理解をいたしております。行政文書の定義をどのように置くかということで、厳格に言いするかですが、これまでも御答弁申し上げているように、行政文書の定義と正確性については、必ずしも概念が一致していないというふうに考えております。ただ、冒頭に申し上げましたように、公文書については正確性を期することが望まれることは当然でありまして、今回私も申し上げたように、精査確認が必要であることは遺憾であるというふうに申し上げてきております。
2:13:58
大臣、それは自分が見聞きしたことをそのまま書いた、だから真実かどうかわからない、そういうことじゃないですか。だから見聞きしたことをそのまま書いたらそれでいいんですよ。ガイドラインが変わったからといって、公文書の性質が変わるわけではないんじゃないでしょうか。だとするならば、ここに記載されていることというのは、普通に考えれば、その当時の職員がしっかり見聞きして記録した、そう判断するのが妥当だと思います。今になって確認されています。8年前の記憶を今から問い正せ、これはなかなか難しいです。どちら、8年前の記憶を今思い返すのと、当時の見聞きしたことを記録した文書、どちらが正しいと思うのか。普通の考えだと、私は当時見聞きしたことを記録したものだと思います。大臣はそう思いませんか。
2:14:48
今回の文書について、8年前の言葉でおっしゃる通り、記憶が、とかではありませんけれども、作成者は日頃から正確性を期して文書を作成しているので、このような文書が残っているとすれば、そのように作成したものと認識するというふうに申しております。他方で、見聞したことを記載をするにあたって、先ほどの規則でも申し上げましたように、相手方の確認をとったように、総務省の人間は大変優秀だというふうには考えておりますが、私自身も、自分の認識と相手方の発言というのを、やはり記録としては、議事録などもそうですけれども、できる限り確認をとったことがあるように、見聞したことを記載したもの、これがその時点でどのように受け止めるべきか。少なくとも今回は関係者の聞き取りをしたところ、認識が異なる記憶をしていない、さまざまなことがあって、認識が必ずしも一致していないと、私どもは考えていることから、精査確認が必要なものであるというふうに申し上げているところでございます。
2:16:08
大臣、それ違いませんか。確かに今確認して、当時の記憶を探るよりも、当時の記録はこうでございます。だったらどういうふうに考えますかというのが、論拠を置くところが逆なんじゃないでしょうか。もちろん当時の記録に重きを置くべきなんじゃないでしょうか。今の記憶に重きを置いて、当時の記録を、違うんじゃないかと。これ、何か間違っていませんでしょうか。大臣は当時の記憶、記録、これは総務省の役所の方は真面目だったと思います。しっかりしていたと思います。そういった中でこういったものを作られたと。これは信じていいと思うんです。というか、これは間違っていないというか、きっちり写った文書じゃないですか。これについての評価は、これはもう神聖なものなんだ、間違いのないものだと。それは思いませんか。いかがでしょう。
2:16:55
時間来ちゃった。内容について、まだ精査確認をしており、確認が取れていないというふうに、ご報告申し上げているところでございます。
2:17:07
大臣、精査確認、今やっているということですが、いつまでに終わりますか。それだけ教えてください。松本大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。国会の議論にされているところでもございますので、できる限りのことをしてまいりたいと考えております。
2:17:24
ぜひ国会の議論に間に合う時間に提出をお願いいたします。これで神谷の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:17:48
立憲民主党無所属の道下大輝です。今日は、令和5年度のNHK予算案について、質問させていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。それでは私からも、NHK予算案、その前に、先ほど来、同僚議員が質問しております、放送法と政治的公平性について、質問させていただきたいと思います。放送法をめぐりまして、我が立憲民主党の小西博之参議院議員が、参議院予算委員会で取り上げました、安倍政権時における解釈変更の圧力が、総務省にあったとされる問題に関連して質問いたします。放送法第1条には、放送の不変不当、真実及び自立を保障することによって、放送による表現の自由を確保することとあります。放送法ができたのは、先の太平洋戦争で、メディアが大本営発表をそのまま垂れ流し、国民に真実を伝えなかった反省からであります。1948年に、当時の提審省が、国会での法案審議のために作成した「想定問答集」には 、こう書かれてあります。憲法は表現の自由を保障しており、また、放送番組に政府が干渉すると、放送が政府の御用機関になり、国民の思想の自由な発展を阻害し、戦争中のような恐るべき結果を生ずる。健全な民主主義の発展のためには、どうしても放送番組を自由にしなければならない。つまり、不変不当とは、いかなる政党や団体からも放送は干渉されない、ということではないでしょうか。政党や政治家、ましてや、時の政権が個別の番組について「消しからんだ」とか「気に食わないから、放送内容の一部を削除しろ」とか、「編集しろ」だとか「やり直せ」だとか、電波法第76条の電波停止をちらつかせるなど、それこそ放送法の政治的公平性を歪めることではないでしょうか。先ほど、大臣や総務省の政府参考人が、今回の放送法について、あくまで補完的な説明というふうに答弁されていますけれども、私はこれは補完的説明ではないと思います。また、ぎりぎりのラインの中の説明ではなくて、一線を超えてしまった、総務省の説明ではないでしょうか。もともとこの放送法の中のことについては、個別の番組について何か過度な偏ったことがあったら、これは電波停止もあり得るというようなことは、そういうことはやりませんよとは書いてなかったけれども、今回このような形でそれを含めてしまっている、拡大解釈以上の逸脱した解釈だと私は思います。政治的公平性は放送局の自立によって判断されるべきであり、このように政治において議論することはあっても、政治が判断するものではないと考えます。放送法と政治的公平性について、稲葉会長はどのようにお考えか伺いたいと思います。
2:21:17
NHKは放送法にのっとり、事実に基づいて、公平・公正・不変付等、何人も何人も、自らを利して放送にあたっているということでございます。政治的公平性についても、こうした自立的な取組の中で、しっかり確保していくという方針でございます。NHKは原則として、個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるように努めております。また、企画や番組の演出により、ニュースや番組が複数回にわたる場合には、同一のシリーズの中などで公平に扱うように努め、NHKの放送全体としての公平性を確保するようにしてございます。今後も、こうした姿勢に変わりはなく、視聴者の声に耳を傾けながら、より良い放送の実現に向け、視聴者、国民の判断の酔いどこになる情報を提供していきたいと思っております。
2:22:29
私はNHKも含めて、マスメディアとかジャーナリズムとか、そういったことは、野党以上に政府に対して厳しく追及しなければならないと思います。そうしたジャーナリズム精神だとか、そういったことを踏まえつつ、この政府のまたは政治からの圧力に屈せず、ぜひ放送を続けていただきたいというふうに思います。次に人事制度改革について伺います。先ほど石川議員も質問されました。昨年の総務委員会でも、私、令和4年度の予算案について前田会長に質問させていただいたんですが、NHKでは会長が変わるたびに改革が打ち出されまして、その改革の検証をせずに、次から次へと改革がまた打ち出されて、PDCAサイクルがなされていないように思います。成功したのか 失敗したのか、検証がなされないまま、次の改革になっている。今回の人事制度改革について、先ほど、今川会長からの説明の中では、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革を加速させるというふうにおっしゃいました。これから検証を進めていくということなんですが、これは検証によって加速させていくのか、前田前会長が進めてきた人事制度改革を加速するのか、または見直すのか、そしてその加速や見直し、検証結果をいつごろ出して、いつごろそれを加速、もしくは見直していくのか、その時期的なものも伺いたいと思います。
2:24:10
はい。就任会見でも申し上げましたけれども、私に課せられた役割は、改革の検証と発展だと考えています。その言葉通り、 これまでの改革を否定するつもりは全くないということをここで強調しておきたいというふうに思います。ただ、かなり大胆な改革でございましたので、若干のほころびなどが生じている可能性があると考えてございまして、もしそうであれば、その辺をしっかり検証した上で、丁寧に手当をしてベストな姿に持っていきたい。検証するのか、後モデルするのか、見直しするのか、ちょっと言葉遊びで申し上げないんですけれども、よりベストな形に持っていきたいというふうに本当に思っております。人事制度改革につきましては、やはり職員一人一人が能力を最大限発揮できるということが、本来の目的だと思いますので、そこに立ち返って、今の制度改革、見直しがそれとコンシステントなどが、十分検証したいというふうに思います。具体的には、職員の今後の多様なキャリアパスを示しつつ、若い人でもあるいはシニアの人でも、安心して職務に専念できるような、そういう温かみのある人事制度を目指して、つくっていきたいというふうに思います。したがって、毎年改革の延長線上にあるようなこともあるし、付け加えることもあるし、変えることもある。こういうことだと思います。そうした人事制度改革だけでなく、改革全般を介して、これまでの取組を検証するチームを、今月3月に立ち上げました。早速検証作業を開始してございます。なるべく早く一定の方向性を出して、基本的にはこの次の中期経営計画に反映させる、そういうようなスケジュールで進めていきたいと思っています。
2:26:32
この人事制度改革については、若手の方のみならず、中堅やベテラン、そして職種によっても、いろいろと受け止め方は違うと思いますし、これは東京や大阪など、大きな局で勤めている方々 と、地域職ということで、地域で記者もディレクターも、いろいろなことをやるというような方々、それぞれバラバラな受け止め方だと思いますので、丁寧に働く皆様の御意見を伺った上で、この検証を進めて、そしてこの改革を進めていただきたいと、いうふうに思っております。よろしくお願いいたします。次に地域放送体制について伺います。地域放送経費予算について、2022年度は約6億円増額でしたけれども、2023年度は0.1億円の小幅増の256.3億円となっています。私の地元北海道でもそうですが、ここ数年のNHK改革において、特に人口が減っている地域のNHKの放送局の縮小傾向に心配と不安の声がきらぐらっています。合理化、効率化を進めるとともに、地域に根差した情報発信は、強化するという方針であることは、十分承知しておりますけれども、地域放送に係る経費が、今年度と来年度でほぼ変わらないと いう数字に、私は心配をしております。地域からの情報の収集と発信、そのための地方局の人材育成が重要であると考えます。人材確保と人材育成が重要であると考えます。地域放送経費予算と、地方局における放送体制の強化について、稲葉会長の見解を伺います。
2:28:23
若干、数字の御説明で恐縮でございますけれども、2023年度は事業支出全体では、前年度に対して170億円の削減を行っておりますけれども、地域放送に係る経費については、ほぼ同額を確保する、そういう考え方でやってきてございますので、地域放送に係る経費が変わらないということの、ご心配も最もだと思いますけれども、全体の中の割り振りということで、最大限配 慮した形になっていると思います。実際、土日や祝日の夕方のニュースを充実させているほかに、新たな地域情報番組も立ち上げるというような形で、放送の充実を進めてございます。また、インターネットでの配信も強化しておりまして、夕方6時台の地域の各放送局が撮影したニュース番組を、NHK+で配信する取組を進めてございます。来年度には放送を出している全ての地域放送局のニュースがご覧いただける予定になってございます。さらに、地域の魅力をじっくり掘り下げて、課題に向き合うため、地域とのつながりの深い人材の採用を増やすなど、自在政策体制の強化も図りたいと思っております。今後とも、全ての都道府県に放送局を置くNHKならではのネットワークの強みを生かして、地域情報の発信を強化していきたいと考えております。地域の情報の発信ということは非常に取り組んでおられるということは、私も様々な番組を拝見させていただいて感じるのですけれども、特に地方の、そこで定住というか 勤務して、そこでじっくり根の張った情報収集だとか、地域の方々とコミュニケーションをとって、信頼を深めていくということが、私はもっと重要ではないかなと思っております。そういった意味では、北海道の中で参見されるような、ちょっと一部局の体制が縮小されるということを、私は心配して、このような質問をさせていただきました。ぜひご理解をいただきたいと思います。では、稲葉会長には最後の質問をさせていただきます。これからのNHKについて伺いたいと思います。私は、視聴者、国民に信頼されるとともに、必要とされ、またなくてはならない存在と認識されるNHKを目指して、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに考えております。そのためには、NHKが基本と考える公共的価値の5つの中の、不変不等、自主自立を堅持、正確で公平公正な情報を発信し、知る権利を充足して、健全な民主主義の発展に貢献するということが、最重要だと思っております。今後のNHKについて、稲葉会長のお考えを伺いたいと思います。
2:31:45
まさに、委員御指摘のとおりだと思います。不変不等、自主自立、正確で公平公正、いずれもNHKにとって極めて重要なことだと思っております。NHKが予定立つ放送法第1条には、放送の目的として、放送の公用を国民に天ねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということが訴われておりまして、NHKの役割、これはメディアを取り巻く環境が激しい変化を続けている中でも、放送法に定められた目的は変わらない。市長、社、国民の信頼や期待に応えていく、不変的な役割だというふうに思ってございます。今後ともNHKがこの役割をしっかり果たしていけるよう、会長として先頭に立って 頑張ってまいりたいというふうに思います。
2:32:52
ぜひその御答弁の実践をしていただきたいと思います。先ほど来、同僚議員から、不変不等ということが踏みにじられているのではないかということが、例えば受信料の値下げや放送への介入だとか、そういったものが見受けられる、一般的にはそのような思いも、そういったことも広がっているわけでありますので、不変不等だということを体現をしていただきたいというふうに、心からお願いを申し上げます。次に総務大臣に伺いたいと思います。先ほど御説明いただいたNHK令和5年度収支予算、事業計画及び資金計画に附する総務大臣の意見に関して、放送番組のインターネット配信や放送ネットワークの維持管理といった課題について、民間放送事業者と連携協力しつつ、その解決に向けて取り組むこととされておりますけれども、昨年の臨時国会でしたっけね、中経局の共同運用だとか、そういったことも民放とNHKとですね、そうしたことの法律改正がありました。よくよく考えてみれば、受信料によって成り立っているNHKが、スポンサーからの収入によって成り立っている民間放送事業者と連携協力すること、いろいろと放送技術とかはあるかもしれませんけれども、例えば、その、南市町地域だけじゃない、普通の地域の中経局をこの共同にしてアンテナを更新するだとか、または番組のインターネット配信を共同のプラットフォームをつくって、そしてNHKの番組も民間の番組も一緒に放送するという、この民間放送との連携協力ということは、私はちょっとこれは違和感を感じます。NHKは受信料によって成り立っているということでありますので、今、民間の放送局がスポンサーからの収入が減っているから、中経局の更新の費用が、なかなか負担が大変だと。地上デジタル放送に切り替えるときには、国からの補助金がありました。だからそれぞれの民間放送局は何とか変更できた。でも、地デジが終わってからの、また次の更新時期を迎えるにあたって、民間の収入が減っているから、NHKの方も協力して一緒にアンテナを建てようとか、そういったことは私は、これはそれぞれの放送の実施性とか独立性にも影響するものだというふうに思っております。そうした考えに基づくと、例えば中経局の更新に関しては、やはりこの点については、総務省が、国が補助金を出すだとか、そうしたことをやって、NHKと民放との区分けをする。さらには一緒に、もし中経局を作ると、もし大きな災害が起きたときに、一本しかない中経局が倒れたときに、その地域に重要な災害情報などが発信されないということ、もし二本とか三本、複数あれば、どれかが故障しても、どれかが残っている場合もあると思います。そういった意味では、このようなNHKと民間放送事業者との連携協力というのは、しっかりと区分けもしなきゃいけないというふうに思いますけれども、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
2:36:27
委員、御案内のとおりかと存じますが、放送法はNHKと民間事業者の二元体制のもとで、放送の功用の最大化を図るという考え方を採用しております。NHKと民放は基本的には切磋琢磨し合う関係にありますが、現行の放送法でも放送界全体の発展を図る観点から、インターネット配信や放送ネットワークの維持管理について、民間放送事業者等がこれらの業務を行う際には、必要な協力をするよう公共放送であるNHKに努力義務を課していると承知をいたしております。令和5年でNHK予算に付した総務大臣の意見においては、こうした放送法の規定を踏まえまして、NHKに対してその業務の円滑な遂行に支障のない範囲内で協力を求めているもので、受信料の支出の面からも、そして、委員からもお話がありました放送事業者の自主独立性、大変大切であると私どもも考えておりますが、その面からも問題はなく、これからの放送界全体の発展のために必要なことだと考えているところでございます。この国会にもまた法案改正案を今、提出させていただいているところでございます。
2:37:46
質問はありますけれども、今の点は放送法の、日本放送協会に課された努力義務がですね、あまりにもちょっと曖昧なんですよね。そういった点をどんどんどんどんそれがどんどん広がっていくと、NHKが民間との連携協力が広がってしまうんじゃないかと、私はその点を危惧しております。ぜひ今後とも質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
2:38:24
立憲民主党の重徳一彦でございます。我が党の北海道選出の議員が、4人質問を続けさせていただきました。後で、私は愛知県の岡崎市、西予市というところの選出の議員であります。岡崎市といえば今年はですね、大河ドラマどうする家やすでNHKさんに大変お世話になっておりまして、3月になっても未だに岡崎城が舞台になっているという大河ドラマの運びもなかなかなかったんじゃないかなと。生まれ故郷である岡崎の市民の皆さん方、大変盛り上がっているところであります。家やす館、岡崎城の城下に、今の岡崎城の城下に家やす館という観光の資料館があったんですが、そこを全面回収していただきまして、大河ドラマ館という形で今、NHKさんのご協力もいただきまして、昨日市長に聞いたら、間もなく10万人達成するんじゃないかというぐらい、たくさんの方々に来ていただいているようであります。その分ですね、岡崎市にしては珍しく駐車場に停まっている車が県外ナンバーばかりであったりですね、それから渋滞も多く市内で発生しているという課題もありますが、基本的には皆さん、そして地元市長も、今日はNHKの審議にあたっては、NHKの関係者の皆さん方に恩礼を申し上げておいていただきたいという話でございました。また、これからもよろしくと申しておりましたので、お伝えさせていただきます。さて、このどうする家やすに、少し引っ掛けながら、NHKの今後の経営について質問をさせていただきたいと思います。まず一つは、この対話ドラマをご覧いただいた方々はですね、気がつくと思うんですが、コンピューターグラフィック、CGが大変多く使われております。通常は、どこかおそらくですね、対話ドラマだったら、現地に大勢のスタッフと一緒に出向いてですね、天気のことも気にしながら、あるいはどこかに電線が映っちゃってないかとか、今時の建物とか、人が映り込んでないかということも気にしながらですね、かなり手間暇をかけながら、ロケをするところだと思いますが、それがCGになっていると。このCGももちろん、よし足があると思うんですね。もちろん見る人が、ぱっと見、いかにも作り物だなという感想を言っている方も、現にお見えになりま す。一方で、時代交渉からして非常に精緻な、現物では再現し得ないような精緻な再現を、コンピューターグラフィックスで実現できているという面もあるとは思います。こういったことについての、NHKとしての成果と課題、どのようにお考えかということ、例えば映像のクオリティとか、視聴者の皆さんの実際の反応、満足度、あるいは今後、さらに作り物じゃなく見えるような、さらなるCGの技術力が、さらに発展する見通しがあるのか、そして、制作に要する時間、手間、暇、そしてコストですね、といった観点から、御答弁いただければと思います。林専務理事対価ドラマ「どうする家やす」をご覧いただきまして、ありがとうございます。視聴者の皆様に、より豊かな番組をお届けするために、今、さまざまな最新の技術を活用しております。例えば、3次元CGの映像を背景に利用することで、屋外のような広い空間をスタジオ撮影でも表現することができます。委員御指摘のとおり、天候などに左右されることなく、大規模な合戦シーンなどを収録することができております。これによりまして、制作時間、そしてコストの抑制にもつながっております。CG映像のクオリティにつきましては 、視聴者の皆様からさまざまな御意見をいただいております。さらに魅力的な映像表現となりますよう、技術力の向上も図ってまいりたいと思います。
2:42:50
ちょっと十分な見通しまではまだ見通せないのかな、その技術面はですね。ちょっと時間の制約もありますので、進ませていただきますが、このCGを活用した、今、時間やコストも軽減されているという話がございました。一方でクオリティですね、コンテンツとしての質についても追求しなきゃいけないというのが、NHKの使命だと思います。この今のCGというものをですね、ちょっと大げさかもしれませんが、NHK改革との関係でどのように位置づけておられるのか、御答弁をお願いします。
2:43:33
私自身はこういったCGを含めたデジタルテクノロジーの活用について、これは非常にNHKの経営にとっても大事なことではないかなというふうに思ってございます。御説明いたしましたとおり、これまで以上に高品質なコンテンツを、より効率的なコストで生み出していくということに対してはですね、このCGだけでなくて、例えばデジタルな先進的な画像技術、あるいは映像技術、これは日々発達してございますので、これをいかんなく活用することで、それこそ高品質なコンテンツを効率的なコストで生み出していけるというふうに考えてございます。従いまして、デジタルテクノロジーの活用にはまだまだ大きな可能性がありますので、これを中心に経営改革の、言ってみれば本丸と位置づけながらですね、具体的な活用の道筋を探っていきたいというふうに考えております。
2:44:40
(茂) はい。このどうする家康なんですけれども、残念ながら少し視聴率が低いという話もございます。それは純粋に見ている人が少ないのであれば、視聴率が低いということを、そのまま受けとめなきゃいけないことなのかもしれませんが、ただ視聴率ってよくよく考えてみると、古典的な視聴率って、要するにテレビつけてるか消してるかで判断して、つけてる世帯ですね。つけてる世帯がどのぐらいいるかということによって、視聴率を評価するというのが、もともとの仕組みだったと思うんですが、よく考えてみると、最近はあれですね、世帯視聴率じゃなくて、世帯の中の誰が見ているかということも調査対象になっているということも聞きますし、それからテレビの中に、要するに毎週日曜日の夜8時から8時45分は録画だというふうに設定すれば、そのリアルタイムで見る誘因がかえって減る分、必ず毎週見てはいる、遅れてはいるけど見てはいるという方が逆に増えているのかなと。さらにBSのチャンネルも増えていますし、先ほどお伝えの話になっているネット番組ですよね。NHKプラスとかNHKオンデマンドと か、こういったものも増えている。こういった、今まで必ずしも測れていない視聴者というものがあるから、古典的な視聴率と言われるものが下がっている要因があるんじゃないかなとか、ちょっとこの辺は明確に説明をいただかないと、正しく視聴率の判断できないんじゃないかなと。一般の方々はですね。ちょっと御説明いただけますか。林専務理事お答えいたします。対画ドラマにつきましては、視聴者の皆様の生活スタイルの多様化もございまして、御指摘のとおり、総合テレビだけではなく、NHKの場合BSプレミアムやBS4Kなどでも、多くの方にお楽しみいただいております。このため、総合テレビの本放送のリアルタイム視聴率、一般的に言われますリアルタイム視聴率だけを見るのは、視聴スタイルの変化に即していないと考えております。
2:47:24
もうちょっと詳 しく説明していただきたいんですけどね。要するにですね、私が何が言いたいかというと、リアルタイム視聴率というのが、いわゆる古典的な視聴率の測り方だと思うんですね。今おっしゃった。で、じゃあ例えば、従来だったら、リアルタイムで視聴するしかなかったから、その視聴率が10%だったと仮にですね。だけど、最近は同じだけ人が見ているのに、例えば5%だと、リアルタイム視聴率が。そうすると、その見えないもう5%の方々というのが、実はどこで見ているのかということと、それを具体的に何か、測る方法がないのかということなんです。リアルタイム5%プラス、リアルタイムじゃない視聴率が実はもう5%、足して10%変わりませんとか、こういうことが技術的な面も含めて可能なのかとか、どう考えればいいのか。そうじゃないと、どうする家康全然みんな見ていないねというだけの話になってしまう。ので、そこをちょっと、どうする家康をフォローしていただかなくてもいいんですけど、どう考えたらいいのかと、そ こを教えてください。林専務理事。お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、視聴スタイルの多様化で、番組をリアルタイム以外でご覧になる方が増えています。このための視聴率につきましても、3種類のデータが使われております。1つは、いわゆるリアルタイム視聴率。それからもう1つは、番組放送日から7日以内の、いわゆる録画再生視聴データを示す、タイムシフト視聴率と申します。このリアルタイム視聴とタイム視聴を足して、重複分を抜いた総合視聴率というのがございます。この3種類です。委員、御関心をお持ちいただいております、どうする家康につきましては、初回放送につきましては、個人総合視聴率で関東で15.9%、これは前作、鎌倉殿の13人の初回の数字を上回っております。特に物語の舞台となっている名古屋、静岡地区では、大きな関心を寄せていただいております。さらにインターネット配信でございますNHKプラスでも、これまで配信したドラマの初回としては最高の視聴数を記録いたしました。総合テレビのリアル視聴率がどうしても注目されますけれども、実際には放送、インターネットでより多くの方々にどうする家康をご覧いただいていると考えております。
2:50:14
今のお話で少しまだ興味を得たんですけれども、リアルタイム視聴率とタイムシフト視聴率というのは、テレビで見るやつですよね。このほかに、ネット、すなわちNHKプラスなどがある。実際に、地元で言われている視聴率が下がっている。下がっているからどうする家康の話ですけれども、低い。だけどネットの方はむしろ盛り上がっている。これを合わせて評価するという仕組みはないんですか。それはちょっと難しいんですか。
2:50:58
大変難しい課題を定義されていると思っております。これまでの御議論でもお分かりいただけるように、視聴率という数字が実際にご覧いただいている実相を示しているものかどうかというのは、なかなか判断が難しいものだと思っております。しかも、例えば放送は視聴率、インターネットは視聴端末数で番組の見られ方を測定していまして、そもそも足したり引いたりできるというようなものでは実はないわけですね。結局、数字だけ見て、その番組が好まれているかどうか、受け入れられているかどうかというのを判断するのは難しいので、番組の見られ方として、例えば視聴者からの様々な意見、アンケート結果、みたいなものを踏まえて総合的に判断するしかないのではないかなというふうに思っております。視聴スタイルの多様化が進む中で、放送とインターネットを合わせた視聴の全体像を把握するために、そういう総合的な方法はどんなものがあるか、引き続 き検討していきたいというふうに思っております。
2:52:31
はい。ありがとうございます。視聴率、視聴主義を取らないのがNHKだと思いますので、ただ、測定はできるだけ精緻にできるようにこうしたことはないという問題意識でございます。その流れでいきますと、ネット配信の分野を少しNHKも充実させていこうという話がございますが、一方で、あんまりその分野にどんどん出ていくと、他の民業が圧迫されるという関係にあると思いますし、警戒されている面があるんだと思います。そこで、NHKの公共的な使命とネット配信の意義、特に若い世代はテレビを見なくなっているわけだから、テレビ中継だけでは伝えられないものがあるという、それを両立させる一つのコンテンツとして、国会中継があるのではないかと思います。アメリカでは、ケーブルテレビシ ースパンという、一日中国会中継をやっている退屈なチャンネルと言われておりますが、そういうチャンネルもございます。しながら、魅力的なコンテンツになるかどうか、ここにいらっしゃる議員の皆さん方の努力で、いかがようにも魅力的になると思いますし、ネットで伝えるべき分野なのではないかと思いますが、このように国会中継を充実させる、ネットを使って充実させる、このようなお考えがあるかどうかお聞きします。
2:54:07
国会中継によりまして、国民の生活に深くかかる予算とか、重要法案の議論を伝えることというのは、公共メディアとして非常に大切な役割だと強く考えてございます。国会中継でございますけれども、NHKの編集判断に基づき、昨年2022年は延べで44回、時間にして225時間50分を公営いたし ました。特設ニュースで、新型コロナウイルスなどに関する衆参両院の議員運営委員会の質疑も中継で伝えました。いずれもNHKプラスでは同時配信と見逃し配信を行ってございます。そうした国会中継でございますけれども、委員のように、あるいは他の一省者もそうですが、中継放送をもう少し充実したらどうか、というふうに求める声があることを、事実承知してございます。その一方で、ニュースとか、あるいは生活情報とか、あるいは大相撲のようなものとか、そういった放送を求める幅広い要望がございます。こうしたことを総合的に判断して、国会中継の放送やインターネット配信を実施しているということをご理解いただければありがたいと思います。
2:55:43
今、この質問も今晩の深夜2時過ぎぐらいに公映されるんじゃないかと思いますが、もう少し見ていただけるような内容を、我々も努力していきたいというふうに思っております。最後に、先ほど道司さん委員からも指摘がございました、地方のNHKの報道体制というものを、決して過言辞ではならないという問題を指摘をさせていただきます。ある指摘によりますと、2021年2月13日、福島県沖地震が発生してから、夜11時7分に発生した地震なんですが、それから40分以上経って、初めて福島市からのNHKの中継があったと、現場中継があったという話がございまして、これは民放より遅いという指摘がございます。あるいは、NHKのローカルニュースは、民放よりも視聴率が低いという指摘もございます。この点含め、地方を重視していただきたいと思いますが、最後にご答弁をお願いします。
2:56:46
災害報道は、公共放送の重大な使命と言い続けてございまして、いかなる事態が起きましても、確かな情報をいち早く伝えるよう取り組んでおります。地域放送局の宿泊勤務の体制などの検討見直しに当たっては、災害報道や緊急報道などの機動的に対応できる体制を確保することを前提に進めてございます。特に災害報道については、検証と改善を不断に行いながら、災害が発生した地域から速やかな情報発信ができるよう取り組みを強化していきたいと思っております。また、本部と地域の各放送局が連携を密にして、地域の皆様が必要とする情報を放送とインターネットを連動させて、正確・迅速によりきめ細かく伝えていくことが重要だと考えておりまして、今後も地域住民の方々に寄り添った防災・減災報道に努めてまいりたいと考えております。茂徳君。 (茂) はい、ありがとうございました。
2:58:29
(市村) 日本維新の会の市村でございます。15分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。今から30年ほど前、まさにインターネットが日本にも導入されてきたころですけれども、これから時代は、一人一放送局時代になるという話をしていました。もうそれから30年ほど経ちます。そして今まさに、放送と通信の垣根がなくなる、放送と通信の大融合時代だという状況になってきているということを前提に、これから日本放送協会たるNHKさんが、一体自らどのようなビジョンを持って将来像を描いて、これから経営をしていかれるのか、そのことについてまず議論をさせていただきたいと存じますが、冒頭に稲葉会長の方から、これからNHKが自ら考える、一体どうしたいのか、NHKはどうあるべきなのか、どういう役を果たすべきなのか、放送法第一条の話は、プラリアンも何度もお聞きしていますので、そこはなく、稲葉会長のお言葉でお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
2:59:53
前提として、NHKが予定たつ放送法第一条に定められている内容について、思いをいたすわけですけれども、ここでは放送の目的として、放送の功用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保して健全な民主主義の発達に資するということが訴えられてございます。この目的の達成は、放送と通信の垣根がなくなってきている中にあっても、NHKが果たすべき普遍的な役割だと思ってございます。したがって、このような役割がしっかり果たせるよう、先頭に立っていきたいと思っているわけですけれども、基本的にはインターネット配信を通じて、こういった役割をどうやって具体的に果たすことができるのか、現状でもそういう取り組みはやり始めておりますけれども、現状インターネット配信は放送の補助的なものだという位置づけでございまして、ちょっとこれは社会のニーズ等々から考えるとずれているのではないかと、もう少し社会のニーズに見合って、かつNHKが公共的な役割を果たせるようなインターネット配信事業を展開できるといい と思ってございますが、この辺のところは、総務省の有識者会議で現在、鋭意検討中でございますけれども、その議論の推移を注視しながら対応していきたいと考えております。内村君。 もちろん有識者の皆さんのご意見も大切でありますが、先ほど議論にもありましたように、やはりNHKの職員の方は現場の声というのも大切であり、かつやはりそういう声をまとめてNHK自らが一体何をしたのか、まさに自主自立ということをおっしゃっておられますし、これから新しいNHKのために大きな構造改革を行うとおっしゃっているわけでありますから、ではどう構造改革を行うのか。しかしその前に一旦NHKが通信と放送の大融合時代に、垣根がない時代に放送協会というも、私からしたら失礼かもしれませんが、放送というのは終わったコンテンツ、いわゆるオワコンだと終わって思っておりますので、そういう発想ではなくて、先ほど実は冒頭に、今日の冒頭に井河前会長の方から、やはり二元体制は堅持するんだというお言葉があったので、ちょっと残念に思っているんですね。そうじゃなくて、二元体制を堅持じゃなくて、それを突破するというところでの大構造改革による新しいNHKの構築といいますか、再生が必要ではないかと思うんですが、会長いかがでしょうか。
3:03:27
私、日銀に勤めておりまして、その時も中央銀行と民間の商業銀行と、二元体制で発展すべきが金融システムだというふうに認識しております。二元体制というのは、割と考え抜かれたシステムでして、ある種公共的な役割をする中心となる組織と、それからその外側っちゃ失礼ですけれども、その周りにいるイノベイティブな民間の発想を自由に事業に展開できる民間事業者、その組み合わせというのは市場経済の中になってなかなか意味のある組み合わせであるからこそそうなっているんだと思います。放送あるいは通信の分野でも同じようなことが言えるんだろうと思います。公共的な役割を果たすNHKと、いろんなイノベイティブな事業を展開できる民間放送と、それが相まって放送というものをあまねく国民に供給できる、効率的に供給できるということではないかと思います。インターネット配信についても全く同様のことが言えるのではないかと思っております。
3:05:23
私も今おっしゃった公共の役割というのは大切だと思っていますし、まさにそこがNHKがこれからも担うべき分野だと思います。ただ通信と放送というものの二元体制の維持ではなくて、公共性をより重視した役割。NHKが、例えば公共メディアという言葉も使っておられます。ですから公共メディアというものの役割をNHKが、私はもっと担ってほしい、これからも担ってほしい。そうすれば、いわゆる受信料の議論も後でちょっとしたいんですけれども、まだ受信料を払う意義もあるかなと思うんですけれども、もはや何に情報を乗っけるか、インターネットに乗っけるのか、それこそインターネットだって無線有線いろいろありますし、もともとインターネットはウェーブですから、どこかが途切れても絶対情報が伝わるということがもともとの発想でありますので、むしろ一方的にパーンと情報を出すよりも、そこがさっきも議論がありましたけれども、その基地が潰れてしまったらもう終わりなんですね。そうじゃなくてインターネットはどこが潰れてもどこかで情報が伝わるというのが特典、その役割なわけでありますから、だからどこに情報を乗っけるか ということよりも、通信とか放送とかじゃなくて、だから公共メディア、公共の情報をどうあまねく伝えていくかということにNHKの役割はこれからもあるのかなと思っておるんですが、会長いかがですかね。私は通信と放送の意見体制の維持ということじゃなくて、つまりインターネットを補助的、保管的に使うということじゃなくて、何に乗っけるかを置いておいて、NHKが働く役割、ビジョンというのはどういうものかというのをお聞きしておったところでございます。いかがでしょうか。
3:07:52
なかなか哲学論争みたいな感じになってよくわからないようになるんですけれども、放送法の規定に今もございますように、やはりNHKとしては公共メディアでございますので、正確で公平公正な情報を発信し、豊かで良質な番組を幅広く提供し、それで健全な民主主義の発展と文化の向上に貢献するという役割があって、ここはもう揺るがせにできないところだというふうに思ってございます。
3:08:27
今まさに御指摘があったことは、つまり放送法とか、いわゆる電波法とか通信関係の法律とか、そこをやはり国会がしっかり議論しなくちゃいけないということを、私は今御提案いただいたと私は思っております。そこでですね、BBC、ちょっと話が変わりますが、BBCがあと5年後めどに今の地震量体制を見直すというふうに今考えているようでございますが、NHKとして今後の次期の経営計画で、地震量による維持と経営維持というものを見直すというお考えは全くありませんでしょうか。
3:09:13
今の地震量体制は、基本的には放送法に定めてあるNHKの業務全体の経費を賄っていただくためにいただいているものでございます。結局、一つの放送に対して料金をいただくというのとは違って、番組を配信する、あるい は国際放送を配信する、様々な業務をNHKがやってございますけれども、その業務全体を賄うための財源として受信料をいただいているということなので、個別の番組を切り出していただくとか、そういうやり方とは放送法上もなじまないのではないかというふうに考えております。
3:10:16
また放送法については大議論が必要だと思います。ただ、BBCさんも受信料を見直して、税金によるとか、またはペイバイビューでいくとか、いろいろ議論されると思います。ぜひとも受信料ありきではなくて、そこも踏まえた上で見直しを、今後の経営計画を立てられる、まだ通信と放送の大融合時代に次の経営計画を立てられるべきだと私は思います。ただ、その時はやはりNHKさんが自主自立でお考えになるということが大切ではないかと思います。最後にですけれども、NHKさんはこれからはちょっと置いておくとして、これまでの役割は、戦前からラジオ、テレビ、戦後のテレビ、本 当にこれまでのご貢献、公共メディアのみならず、メディア一般に関するご貢献は多とします。その時に優れたコンテンツをNHKさんはお持ちで蓄積をされています。その一部を白黒をカラー化したり、デジタル化したりして、今、そこぞれインターネットを通じて配信できるような状況になっていると思いますが、その優れたコンテンツをNHKオンデマンドで月々980円を取るのではなくて、2000円近く払っている、自信料を払っている皆さんに、私はこれはもう開放すると、公開するということをすべきだというふうに考えておりますが、会長いかがお考えでしょうか。
3:11:59
国民共有の財産である番組を広く国民に還元するということは大変大事なことで、特に公益上の意義の高い番組については、インターネットを活用して無料で公開してございます。例えば、NHKアーカイブスのポータルサイトでは、これまで制作していた番組から、テーマ別に再編集した戦争証言アーカイブスや東日本大震災アーカイブスなど、およそ3万本のダイジェスト動画を公開してございます。一方で、この委員会でもご議論が出ていますが、過去の放送番組を配信する場合は、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うということなどが本当に必要で、これは大変反差な作業になってございますし、コストがかかるということで、そういうことであるので、NHKオンデマンドでは視聴者の求めに応じて、有料で提供するサービスとしているということでございます。貴重な映像資産である放送番組を広く還元していくということは、本当に公共メディアの大きな役割と考えていますけれども、その提供方法については、やはり社会環境の変化に応じて適切なあり方を検討してまいりたいと思います。以上。
3:13:39
はい。稲葉ビジョンにより新しいNHKが生まれることを期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
3:14:06
日本維新の会の伊藤信久でございます。地元関西空港のお膝元の千州地区からまいりました。本日は稲葉会長並びにNHKの皆さんお越しいただきましてありがとうございます。本日の私が最後のバッターとなりますので、よろしくお願い申し上げます。さて、稲葉会長はネット事業への進出を従来よりもさらに推し進めていくという、そういった方針を打ち出していただきました。先ほどの市村議員の質問に対する回答でも、社会のニーズ、そして自流に応じたものというお考えは理解ができます。そうであれば、他方で本来業務との関係というのも大事になってきまして、NHKというのはやはり日本の公共放送としまして、公平性、中立性、そして信頼性、事実を曲げずに報道するという観点がやはり強く期待されます。このような観点でNHKの番組作成についてお聞きした上で、今日のインターネットの在り方の下でNHKが果たす役割について本日はお聞きしたいと思っております。さて、信頼性におきまして、残念ながらいくつかの事案問題もありました。平成26年の5月のクルーズアップ現代のやらせ疑惑があったり、平成30年4月のクルーズアップ現代プラスの不適切契約に関する放送があったり、令和3年のBS1スペシャルの不適切字幕問題とい った形で問題点が指摘がされまして、その対策が講じられるわけなんですけれども、その不適切字幕問題の対応策として、全国での勉強会の実施と研修、人材育成の強化が盛り込まれましたけど、これどのようなね、どの程度具体的に今進められているか、もしくは具体化の上でそこに関わる予算はどうなのか、また新たな会長の下で検証の動向を含めて教えていただきたいと思います。林政務理事今般BPOから重大な放送倫理違反があったという御意見を真摯に私ども受け止めております。この問題を受けまして、本部や地域の各部局にコンテンツ品質管理責任者というものを配置し、番組などの内容の正確さやリスクについてチェックを強化しておるところでございます。また放送前の死者には、その番組の制作を直接担当していない管理職などを参加させて、第三者の目線から内容をチェックする苦願的死者も行っております。去年4月からの半年間に全国で1100回近く実施し、現在もこの仕組みを継続しておるところでございます。また、今回明らかになった課題を放送現場の職員に共有しまして、再発防止を徹底するため、全国で合わせて240回の勉強会を実施いたしました。さらに、今回問題が発生したBS-1スペシャルにつきましては、番組の提案・採択から放送までトータルでチェック機能を働かせるための事務局を本部に設置いたしました。すべてのBS-1スペシャルにつきまして、匿名インタビューの必要性や内容の真実性をチェックするシートの提出を義務づけております。こうした直接的な対策に加えまして、新人層、中研修、幹部登用など、さまざまな段階で行う研修を通じて、放送ガイドラインの原点に立ちかえる人材育成の取組を徹底してまいります。再発防止策に係る経費につきましては、番組の取材・制作や研修など従来の予算の中で対応してまいります。
3:18:35
ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思いますし、公平性・中立性を加えて、やはり信頼性があるもの、非常に大事なものだと捉えております。そういったところで、本日もお話がありますけれども、放送法第4条に基づいてということでして、これからインターネット事業に関して、放送でも、本来は気をつけていただいていても、こういった事案も出てくると、その対策を担うと。そこで、インターネットに品質した場合、そのあたりの放送法第4条に基づく公平性であったり、中立性であったり、信頼性であったりが、しっかりと担保できるのかどうかということをお聞きしたいと思います。テレビ放送とインターネットのこれまでの関係性について申し上げますと、インターネットにもテレビ放送に求められる、この編集基準を当てはめようという議論もかつては存在しました。一方で逆に、放送法第4条を撤廃するという形で、テレビ放送を逆にインターネットに近づけるというような議論もされてきました。いずれの議論も現実化することなく、テレビ放送、インターネットと、これは別としてされている状況と言えています。現代のインターネットの方の情報を俯瞰してみるにあたり、残念ながらSNSなどを見てみますと、やはりフェイクニュースも含めて情報が非常に氾濫していると思います。情報伝達環境の発展や社会環境の発展によって、番組をつくる基準について改めて再考する必要があるのではないかなと思います。さらに、先ほど伺いましたNHKにおける性格かつ公正報道をめぐる問題が、昨今の情報空間の変化に対応していくためにも、この放送法第4条の番組編集遵則について考えていく意義はやはり大きいと思いますので、まずは総務省にお聞きしたいと思います。この放送法第4条は法規範制を有するものなのでしょうか。つまり、法規範制が認められるとき、批判にやはり制裁が課される場合もあり得るということなんですね。政治的公平性の公平の適合性について補充的説明、すなわち放送局の各番組全体を見て判断するのではなく、一つの番組でも国論を二分する課題について他の見解のみを取り上げて相当な時間を繰り返す番組などは、4条批判に当たる解釈というのも、総務省の見解がありましたけれども、そのことも含めて確認を総務大臣にお願いいたします。
3:22:07
まず、法規範制についての御質問ということで御答弁を申し上げたいと思いますが、放送法第4条1項に定められているいわゆる番組遵則は、昭和25年の放送法の制定当初から、放送事業者が放送番組を編集するにあたり守るべき規律として規定をされておるというふうに理解をいたしております。総務省としては、例えば平成22年11月26日参議院総務委員会において、当時の平岡大臣も答弁をされておられるとおりで、従来から法規範制を有するものというふうに考えております。平成28年3月の放送法第4条に関する質問収集書に対しても、政府として放送法第4条は、分離上も法規範制を有することを明らかと答弁をさせていただいております。な お、28年の政府統一見解については、既に申し上げているとおり、解釈を変更したものではなく、補充的に説明をしたものというふうに申し上げていますが、28年の政府統一見解におきましては、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたもので、この従来からの解釈の変更については何ら変更はないというふうに申し上げた上で、その際番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるというふうに申し上げてきたところでございます。この放送番組全体を見て判断するという考えのもと、一つの番組でも極端な場合においてはということで、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、昭和39年4月28日の参議院提出委員会において政府が答弁をしているところでございまして、私どもとしてはこれまでの解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識していないところでありますが、やはり適切に、慎重かつ適切に法に則って放送行政を行うことが大切である、これまでの姿勢をこれからも引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
3:24:46
大臣、ありがとうございます。答弁でもおっしゃっていただいたことは、それはそのとおり受け止めるとしても、政府は平成5年の椿発言というのがありましたけれども、それ以降、番組編成遵則に法規範とする解釈を、今の答弁もありましたけれども、明確に打ち出しているのは理解しております。一方で放送倫理検証委員会や放送人権委員会とはあくまでも倫理規定であるとしているんですね。こういった学説も有説であるのも受通です。政府見解が、そういった意味で食い違う状況が30年ほどあったところも混乱の原因ではないかなと思うんですけれども、それでは放送法4条の番組編成遵則について、NHKの認識としては倫理規定であるのか、それとも法規定であるのか教えてください。
3:25:56
放送法第4条の規定、法規管制を有するか否かに関しては見解が分かれているのではないかというふうに思っておりますが、この4条の書かれている内容につきましては、放送番組の編集にあたって 政治的に公平であることなど、放送事業者が遵守すべき事項を定めたもの、というふうに考えております。NHKとしては、そうした放送法にのっとり、事実に基づいて公平、公正、不変、不当、何人からも起立されることなく、自らを立地して放送にあたっていて、今後ともその姿勢に変わりはないということでございます。政治的公平性についても、こうした事実的な取組の中でしっかり確保していくということでございます。
3:26:48
しっかりと法規範でありますというようなお答えであって、という単純なお答えが欲しかったわけなんですけれども、しっかりとこの放送法4条に基づくのであれば、インターネットの話を聞きたいわけなので、最後にインターネットの新しいNHKにおける情報広報官におけるファクトチェックをしっかりとNHKには主導していきたいという思いがありまして、今回の質問をさせていただいております。時間も少なくなってきましたので、このNHKがファクトチェックをリードするような立場の姿勢を示す前提として、今、現代ファクトチェックセンターとあります。このファクトチェックセンターについて、やはり検証対象にテレビや新聞が外れている、そして運営体制が一つの新聞社に主要編集者が含まれているところもございますけれども、こういったところでファクトチェックについて、NHKは今ファクトチェックセンターについてのご感想ご意見があればそれもお答えいただきたいんですけれども、ファクトチェックについて、断層者的なあるいは国際的な枠組みを主導構築する今、検討があるのかどうかを最後にお尋ねしたいと思います。林専務理事お答えいたします。偽情報・誤情報対策の取組は、国内のさまざまな行動機関や組織・団体などがそれぞれのご判断で進めているものと承知しております。NHKとして偽情報・誤情報への対策の重要性は認識しておりまして、放送・デジタルを問わず正確で多角的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。国際的な枠組みにつきましては、NHKは去年11月から日本のメディアとしては最初に偽情報の拡散を防ぐための国際パートナーシップでありますトラステッドニュースイニシアチブ(TNI)に加わっております。日本のメディアとして日本に関する偽情報・誤情報をTNIの他のメンバーに伝えるなど、具体的な事例の共有を図っております。また今後NHKとしても取材などで蓄積してきた知見を各国のメディアなどとも共有することも検討しております。インターネットなどでさまざまな情報が拡散する中、繰り返しになりますけれども、正確で多角的な報道を行うための努力を不断に進めてまいります。情報の社会的基盤としての役割を果たしていきたいと考えております。
3:29:31
期待と注視をさせていただきますので、しっかりとよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
3:29:39
次回は来る16日木曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました