19:49
((( 音楽 )))皆さん、おはようございます。これより、会議を開きます。農林水産関係の基本政策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。
20:06
本件、調査のため、本日、政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官、杉永篤君。
20:15
大臣官房危機管理政策立案総括審議官、前島昭成君。
21:06
国土交通省大臣官房技術審議官、奥田香織君。
21:12
環境省大臣官房審議官、小森茂君の出席を求め説明を聴取いたした人を存じますが、御異議ありませんか。(いなし)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:37
皆さん、おはようございます。青森肉自由民主党無所属の会の神田淳一です。先週ぐらいから花粉症がひどくて、今日も目がしょぼしょぼして、鼻も詰まっている状況で、お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、本日は青森肉、基幹産業である農林水 産業、中でも、ケーラン、鶏の卵、そしてオウマのマグロについて、お話を伺ってまいりたいと思います。青森県といえば、リンゴが有名ですけれども、太平洋側など、青森県の南東に広がる青森肉は、水田による弁作のほか、昨年大雨により大きな被害をこむった旗作、中でも長芋やニンニク、ごぼうなどが全国的な産地になっています。このほか、八戸港の飼料ターミナルを中心とした畜産落のクラスターも、近年では全国的にも有数の規模を誇る一大産地となっております。さらに八戸港を中心に、豊かな海の恵みをもとにした水産業も、過去には日本有数の水揚げを誇ってきた地域でもありました。このうち、まず、日本有数の畜産落のクラスターと申し上げました、この地域の鳥インフルエンザについて伺ってまいりたいと思います。まず、鳥インフルエンザの発生状況についてです。野村大臣は先週の所信演説で、一番最初に鳥インフルエンザの発生状況が、過去最大の発生だった令和2年を上回り、大変厳しい状況 にあるとの認識を示されました。そこで、まず農林水産省に伺います。今シーズンの鳥インフルエンザの発生件数と殺処分数のほか、海外での発生状況や、それらを踏まえた今後の見通しについて、農林水産省のお考えを教えてください。
23:45
お答えいたします。今シーズンの課金での鳥インフルエンザの発生事例数については、今朝時点で合計26動件で80事例の発生となっておりまして、殺処分対象数も1612万場となっております。また海外におきましても、世界各国で流行しているところでございまして、特に北米や欧州では、昨年夏以降現在に至るまで継続して発生が確認されておりまして、さらに今シーズンはこれまでほとんど発生が確認されておりませんでしたら、南米でも発生が確認されている 状況でございます。今後の見通しにつきましては、余談をもってお答えすることは難しいわけでございますけれども、昨シーズンは5月まで鳥インフルエンザの発生が確認されたところでございまして、引き続き発生のリスクは高いものと考えているところでございます。また昨年9月に公表いたしました、昨シーズンの疫学調査チームの報告書では、世界各地で発生が継続している現状を踏まえると、今後は毎シーズン本病の発生リスクが高まる可能性が考えられたところでございまして、今後も引き続き最大限の緊張感をもって、発生予防とまん延防止に取り組んでまいりたいと考えております。
25:05
はい、ありがとうございます。ただいまのお話にあったように、今シーズンは80事例が発生し、殺処分数が1612万場と過去最高ペース、さらに今後もリスクの高い状況が続くということがお話がありました。このうち私の地元の青森県では今シーズンは2件発生しておりまして、昨年12月には見さわしで139万場という過去最大の殺処分が行われたケースもありました。こうした状況を受けて1月下旬には、北海道東北地方知事会から、抗病原性トリインフルエンザに関する緊急要望が農林水産省に対して提出をされています。これによりますと、北海道東北地方の養鶏場は、1農場あたりの使用波数が全国平均を上回り、10万場を超える大規模農場が多数あるということで、分割管理などのリスク分散のあり方を国の指針などに明記することや、施設の改修などに要する経費を国が支援することなどを要望しています。現在のルールでは、トリインフルエンザが発生した農場では、ウイルスの拡大防止のため、原則として全話処分されることになると認識しています。これに対して、今申しました分割管理というのは、建物を別棟にしたり、あるいは卵を運ぶベルトコンベアを分割したり、あるいは農場のスタッフの動線を分けたりすることによって、トリインフルエンザが発生した場合のリスク分散を図り、仮にトリインフルエンザが発生した場合でも、全話処分ではなく一部の鶏のみを処分するということで、被害を最小限にとどめる考え方のことです。実際にお渡ししております資料1の新聞記事にありますように、12月に139万場の過去最大の殺処分を行った三沢市の農場のケースでは、今後1億5000万円程度の経費をかけて分割管理を導入し、リスク分散を進めるという決断をしたということです。私は全国的にもこうしたリスク分散の取組が進んでいくことが望ましいのではないかと考えますが、北海道東北地方知事会からの要望に対する農林水産省の受け止めについてご説明をください。
27:35
お答えいたします。本年1月の24日でございましたが、北海道東 北地方知事会から農林水産省に対しまして、大規模農場における分割管理の促進についてのご要望をいただいたところでございます。さらに現にこの農場の分割管理につきましては、先ほどご紹介の記事にありましたとおり、青森県の農場においてトリインフルエンザ発生時のリスク回避のため、農場の分割を視野に入れて取り組もうとする動きがあるということも承知をしているところでございます。こうした点につきましては、1月末に農水省の食料農業農創政策審議会の課金執笛招役専門家会合でございますが、こちらにおきましても、大規模農場における対応として、例えば施設及び使用管理を完全に分けることにより農場を複数に分割し、別農場として取り扱うことは現場で検討し得るとの考え方が示されたところでございまして、こうした点については、すでに農水省の方から各都道府県宛にも通知を行っているという状況でございます。このような農場の分割管理につきましては、個々の経営判断にも関わることになるものでございますけれども、農水省といたしましても、引き続き都道府県や現場の声を聞きながら、またどのよう な支援策が活用可能か等につきましても示しながら、相談等に丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
29:08
はい、ありがとうございます。すでに都道府県に対して、こうしたリスク管理のあり方について通知していただくなど、対応を進めていることがわかりました。引き続き、こうした対応を進めていっていただきたいと思います。一方で私は、こうした使用管理の強化に関する財政支援のあり方について、例えば次のような考え方があり得るのではないかと考えています。まず、殺処分されたニワトリに対しては、家畜伝染病予防費から殺処分の対象となったニワトリのその時点での価値を、一羽一羽評価して、それに相当する手当を支給することになると認識しています。その価格はニワトリによって異なりますが、大体一羽につき500円から2000円の間に収まるというふうに認識をしております。そうすると仮に、今シーズンに殺処分の対象となった1612万羽に対して、平均1000円を支給したとすれば、その手当は合計で162億円程度ということになります。また、去年から今年にかけては様々な生活必需品が値上がりしていますが、物価の優等生と言われた卵も例外ではなく、こちらの資料2にありますとおり、日本養鶏協会の統計を見ますと、2月3月は1キロあたり330円以上、例年に比べても150円近く上昇をしております。卵は大体1パック10個入りで売られている、これが600グラム程度だというふうに思われますので、1パックで100円程度、1個あたり10円程度の値上げが例年に比べてされているという計算になります。日本人はメキシコに次いで世界で2番目に卵を食べる民族、国民と言われており、1日大体1人1個近い卵を消費します。そうなると日本人は1日あたり卵の消費に対して1人10円ずつ、例年よりも多く支出している計算になります。1億2000万人を合計すると、卵に対して合計で1日12億円もの金額を、例年よりも多く支出しているということになります。もしこうした状況が1ヶ月続けば360億円、半年続けば2000億円を超える国民負担が、例年に比べて多く発生しているということになります。先ほど殺処分による財政負担が162億円程度というふうに申し上げましたが、また卵の値上げによる国民負担も1ヶ月で360億円程度と試算できるということになります。もちろん卵の値上がりの背景としましては、飼料や燃油、電気料金の値上がりなどもあるため、全額が鳥インフルエンザのせいではないというふうに考えられますが、鳥インフルエンザの拡大によってシナウス状態が続いていることは頻繁に報道されており、今や国民共通の理解になりつつあります。このように殺処分による財政負担に加えて、計らんの値上がりによる国民負担が増加している状況を踏まえると、私は例えば2年間など期間を限定して、国が使用衛生管理の強化や分割管理の導入などの取組に対して支援するといった形で、集中的に養鶏事業者の鳥インフルエンザ対策を強化し、このまま国全体として使用衛生管理の一段のレベルアップを図るという考えも取り得るのではないかというふうに考えます。まさに食料安全保障に直結するこのような財政負担のあり方の考え方について、野村農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
33:07
お答えを申し上げます。鳥インフルエンザ対策につきましては、発生予防とまん延防止対策が基本でありまして、特にウイルスを軽車に入れないための使用衛生管理の徹底が最も重要でございます。先ほどいろいろ試算された数字をお述べになりましたけれども、やはり基本的にはそれぞれの農家の衛生管理が中心でありますので、お金をつぎ込めばこれを完全に払拭できるかとなると、やはり疑問な点が出てきます。従いまして、私どもは発生した軽車ごとに疫学調査チームを派遣しておりますが、今シーズンの調査結果を踏まえますと、専門家からは、やはり日々の衛生管理を徹底することに加えて、それに今回初めてわかったことですが、ウィンドレスなんかからも相当出ております。したがって、それのウィンドレスの入気口や天井裏など、普段目が届きにくい場所の点検、それから補修について提言がされておりまして、今後も新たな知見が得られれば、現場での指導に活用してまいりたいと思っているところでございます。なお農林水産省としては、これまでも、傍聴ネットや消毒器具の整備、あるいは地域一体となった衛生管理工場の取組について支援をいたしているところでございますが、今後も引き続き、疫学調査で得られた科学的な知見も踏まえて、必要な改善を図りながら、農場における衛生管理工場に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
35:05
野村大臣、ありがとうございます。今すぐ財政負担というのはなかなか難しいかもしれませんが、こうした経営覧の価格の高止まりの状況が続くようであれば、国民負担も増していきますので、財政支援ということも考え得るのではないかということだけコメントをさせていただきたいと思います。それでは次に、青森県下北半島の黒マグロ、いわゆるオオマのマグロの漁獲報告違反について伺います。この事件は、下北半島の複数の漁港で、漁業者と仲買い人が凶暴して漁獲料を報告していなかったとして逮捕されたものです。私は地元青森県選出の国会議員として、この問題のことを大変残念に思っております。それはオオマのマグロという全国的に大変評価の高いブランドに傷をつけるばかりでなく、年有高騰や後継者不足などで大変苦労しながら、それでも真面目に漁業を営んでいるほとんどの漁業者に対して、大きな迷惑をかける問題だと思っているからです。一方で、仮に青森県のオオマのマグロだけにとどまらない構造的な問題がそこにあるんだとすれば、早急にそうした課題を共有し解決していくことこそが、漁業や水産業にとっても、また国民全体にとっても重要なことだというふうに考えています。そうした立場からいくつか質問をさせていただ きたいと思います。先ほども申しましたが、この事件は下北半島の複数の漁港で漁業者と仲間因人が共謀して漁獲量を報告していなかったとして逮捕されたものですが、当初青森県が調査した際には、未報告の漁獲量は約56トンということでした。一方で青森県警の捜査が進み、漁業法上の漁獲量の未報告が約98トンであるというふうに拡大しています。これについて水産庁に伺います。このように未報告の漁獲量が青森県と青森県警とで相違した背景を水産庁ではどのように捉えているのでしょうか。お聞かせください。
37:09
お答えいたします。委員御指摘のとおり、県の調査では把握しきれなかった部分があると推察されますので、この差につきましては青森県に事実関係を確認の上、正しい数量を報告するよう求めております。その上で県からの新たな報告を踏まえ、漁獲枠の差引など必要な措置を講じてまいります。
37:37
ありがとうございます。まだこれから調査中ということですが、しっかりと確認していただきたいと思います。ただ私としては、都道府県の管理体制あるいはこうした調査が不十分ではないかという印象を持っているところでございます。都道府県への管理の指導など、国としても関与を強化する形で漁獲量の把握や管理の実効性を高めていっていただきたいというふうに考えます。そして今回の事件は漁業法における報告義務違反に今後問われることになると考えておりますが、その罰則について6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金というふうに規定されていると認識しています。一方で1匹100万円を超えるようなマグロも取引されるという中で、この報告義務違反の罰則が軽すぎて犯罪の抑止力になっていないのではないかという指摘も聞かれています。そこで水産庁に伺います。なぜこの漁業法上の報告義務違反の罰則はこのように軽いのか、その理由とこれが不十分ではないかという指摘に対する水産庁の受け止めについても教えてください。
38:51
お答えいたします。委員御指摘のとおり漁業法上の特定水産資源の漁獲量報告を行った者に対しましては、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されることとなっております。この罰金を引き上げることにつきましては漁業法上の他の報告義務違反に係る罰則や他の法令との比較を含め慎重な検討が必要と考えております。しかしながら当該報告義務規定に違反した場合には、国または都道府県による停泊命令や漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業をはじめとする各種補助金などの停止などの厳しい措置をとることが可能でございますので、農林水産省といたしましては、関係都道府県と連携し、これらの措置を的確に運用しながら漁業法上の報告義務が遵守されるよう取り組んでまいります。
39:51
はい、ありがとうございます。漁業法の報告義務違反による罰則だけではなく、行政処分も課されるという方向性があるということだと思いますので、こうした形で抑止力のバランスを確保するということでお願いできればと思います。また、こうした黒マグロにつきまして、国内では数量管理、タック管理の対象となっている8業種に含まれております。その国としての漁獲枠は、毎年国際会議で決定されると理解をしております。こうした黒マグロの報告義務違反といった事例が、漁獲枠の国際交渉の場面で日本にとって不利な材料となり得るということが可能性として指摘もされております。そうしたことであれば、なおさら国益に関係する重要な問題として都道府県任せずに、しっかりと政府として、国としてこの課題について真剣に考え、行政処分あるいは罰則のあり方、そして管理の強化のあり方について考えていっていただきたいというふうに考えます。さて、この資源管理につきまして少し伺ってまいりたいと思いますが、日本近海でここ数年マグロの大群が泳ぎ回るようになったという声も聞かれており、黒マグロは比較的資源管理が有効に機能しているというふうに言われています。一方でサバやイカ、イワシなどの多くの漁種では資源の回復が見られないばかりか、漁獲量の減少が続いている状況となっており、私の地 元の八戸港でも、私が小中学生だった頃、水揚げ日本一を誇っていた頃と比べて、二十分の一近くにまで漁獲量が落ち込んでいます。やはり日本の水産業を成長産業にしていくためには、育てる漁業や海業などの推進等を並行して、資源管理をしっかりと進めていく必要があることを痛感をしているところです。そこで水産庁に伺います。資源管理のうち、現在タック管理の対象になっている漁種は8漁種だと認識していますが、これを目標の35種まで拡大していく取組がどの程度進捗しているのか、現在の進捗状況について教えてください。
42:14
お答えいたします。令和5年度までに漁獲量ベースで8割をタック管理とすることを目指して、このために令和3年3月にタック漁種拡大に向けたスケジュールを公表したところでございます。これまでのところ、残念ながら新型コロナウイルスまん延の影響で、現地での意見交換会などが開催できなかったこともありまして、進捗が遅れておりますが、令和5年度に向けて議論を加速化してまいります。なお、片口岩市、うるめい岩市、津島、丹流警戒につきましては、先月の関係者との会合の結果を受けて、令和6年1月からのタック管理を目指して準備をしているところでございます。
42:56
ありがとうございます。タック管理の対象漁種の拡大が新型コロナなどで会合ができないということで、少し遅れ気味ということでした。今週からマスクも外すことが増えると思いますので、ぜひともこの遅れを取り戻して着実に進めていっていただくようにお願いします。さて、タック管理の推進の前提としまして、資源調査や資源評価の対象を拡大したり、管理の精度を高めたりする取組についても大変重要であるというふうに考えます。このような資源評価対象漁種の拡大、これは200種程度までという目標になっていると思います。また、水揚げ情報の電子的な収集体制、これは400種以上を目標になっているというふうに伺っています。この進捗状況についてはどのようになっているのか、水産庁に伺いたいと思います。
43:52
お答えいたします。資源評価対象種の目標200種程度につきましては、現在192種まで拡大しております。また、水揚げ情報の電子的な情報収集体制の構築につきましては、目標とする400箇所以上を今年度末までに達成できる見込みでございます。今後は、この情報収集体制から迅速に収集されたデータも活用しながら、資源評価の精度向上に努めてまいります。
44:22
はい、ありがとうございます。資源評価対象魚種の拡大、あるいは水揚げ情報の電子的な収集体制の強化については、順調に進んでいるということですので、ぜひとも着実に進めていっていただきたいと思います。このように水揚げ情報の収集、あるいはタック管理などの資源管理の強化は、本来我が国単独では行えません。例えばスルメイカでは、韓国や中国が日本海などで乱獲をしていて、そのせいで我が国のイカの水揚げが減少しているという指摘も漁業者からは頻繁に聞かれています。このような国際的な漁獲枠をめぐる交渉状況、あるいは国際的な資源管理の議論につきましても、しっかりと国として進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。それでは最後に野村大臣に伺いたいと思います。大間のマグロの問題で明らかになってきました。例えば都道府県に対する国の指導の強化など、漁獲枠の管理の実効性強化を進めるとともに、資源管理を着実に推進し、水産業の成長産業化に向けた流れを確実にしていただきたいというふうに考えますが、野村大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
45:41
お答え申し上げます。漁獲量の適切な把握は、資源管理の効果をなすものと認識をいたしております。特にマグロのような国際的な枠組みの下で資源管理を行っている 水産資源につきましては、国内での管理体制が不十分とみなされれば、漁獲枠などの国際交渉への影響も懸念されます。このため、議員御指摘のとおり、都道府県に対する指導を含め、漁獲枠管理の実効性の強化を検討する、例えば米のトレサビリティなり、あるいは牛肉のトレサビリティなり、こういったような形での実効性の強化を検討して、資源管理の着実な推進につなげてまいりたいと思っているところでございます。
46:40
野村大臣、ありがとうございます。力強い御答弁。一緒に水産業を成長産業化、私もしっかり努めてまいりたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
47:12
神戸島の庄司健一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。はじめに、福島、早々地域の農業の再生の問題について、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っております。去る11日で東日本大震災から12年経過をいたしました。あれほどの甚大な被害だったわけですが、岩手、宮城等では、ハートの復興をほぼ完了に近づいておりまして、福島はそれは少し次元が異なりますので、まだ長い時間を要しますけれども、この間の関係者の皆様の御尽力に、心から敬意を表したいと思っております。総理は11日に福島に入っていただきまして、被災者に寄り添う、そうした姿勢を示していただいたことを、本当にあの評価をさせていただきたいと思っておりますが、福島の被災地の課題は数え切れないほどまだございます。その中でも、東京電力福島第一原発の事故によりまして、12の市町村では避難区域が設定をされておりまして、基幹産業でありました農業の再生についても大きな課題として残っています。農林水産省が5年に1回行っております農業センサス、この数字によりますと、2010年時点、この12市町村の農業従事者の皆さん、約1万2千人いらっしゃったということでありますが、10年後にはそれが約3千9百人にまで減少という激減であります。国もいろいろ、この早 々地区には農業の再生ということで手を入れていただいていますけれども、肝心の従事者にない手が戻っておりません。福島の復興再生といいますと、イノベーションコースト構想ですとか、あるいは国際研究教育拠点ですとか、何か花々しいものにスポットライトが当たりがちではありますけれども、もともとのこの現地の基幹産業であった農業を再生する。営農や農業という豊かな恵みを生み出す価値創造の産業の復興こそ大切な証ではないかというふうに思っておりまして、この点、野村大臣におかれましては、福島早々地域の農業の再生、復興再生にどのように取り組んでいくお考えなのか、見解をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
50:09
はい、精進にお答えを申し上げます。被災されてから12年が経過しました。避難された農業者の方々の高齢化が進む中で、地域農業の担い手や労働力の不足が大きな課題だという御指摘もされましたが、一方で、私は昨年9月に南相馬の方に行ってまいりました。そして、そこでやっております農業法人で、スマート農業を活用して大規模な経営を行っておられる農家を訪ねてみました。そこには、若い人たちが8人来ておりまして、そして一人一人その方々の将来を聞きましたら、ここで学んだことを独立して自分でやりたいと。こういう非常に、これは女性も一人入っておられたんですが、特にこの方は自分のうちは農業はしてなかったけれども、ここに来てみて、本当に農業の楽しさがわかったと。私もぜひ農業をやりたいと。こういうようなことで、8名の方々が大変生き生きとされて働いておられたのが、大変印象的でございました。これは地域と、それから地域外からの参入もあったわけでありますが、担い手を確保するそのためには、この農業者の営農意欲を高めていくためには、将来に向けて被災地域の農業が産業として発展する姿を提示していくことが必要だ。そして経験していただくことが必要だというのをつくづく私は感じました。このため、市町村を超えて広域的に生産加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する、そうした産地の素質を支援してまいりたいと思っておりま す。例えば富岡町には野菜のカット、これは玉ねぎの皮剥きであります。それからブロッコリーの冷凍加工、こういったようなことの工場整備しまして、加工野菜として供給する産地の素質に向けた取組を推進しているところでございます。さらに福島イノベーションコースと構想に基づきまして、引き続き現場が直面している地力回復や放射性物質対応などの課題完結に資する研究開発に取り組みますとともに、新たに令和5年度から委員も御承知のように福島国際研究教育機構において、誰もが取り組めるスマート農業等を通じた超省力、高付加価値で持続性の高い新たな生産システムの実証研究等を、ぜひ推進してまいりたいと思っておるところでございます。
53:19
ぜひお悩みを申し上げたいと思います。ついに内閣府来ていらっしゃると思いますので、価格高等重点支援地方交付金について伺います。今般の電気料金の値上がりにつきましては、JAが保管するカントリーエレベーター、あるいはライセンター等の共同利用施設の運営に影響を与えております。地元の宮城県の農業共同組合中央会によりますと、令和4年11月からの電力会社の自由料金の見直しによりまして、高圧電気使用施設であるカントリーエレベーター、あるいはライセンター等の、いわゆる共同利用施設の電気料金について、高圧電気料金見直しによる影響額を試算しましたところ、旧料金等で年間約7億3700万円でありましたのが、新料金では8億7600万円と19.6%上昇するということが推計されました。これまでは施設利用料金の値上げをせずに、農協の経営努力で何とかしのいできたようでありますけれども、しかしその努力も限界に来ておりまして、事業継続のためには共同施設利用料金の値上げを検討せざるを得ないという状況です。しかしがない一方で、農家の皆様の資料費用の生産次第価格の高騰がありますので、厳しい経営環境にあります。利用料金の値上げの負担を農家に求めることは困難だという、そうした意見もあるようであります。こうした中、昨年9月、電力、ガス、食料品等価格高騰、充填支援、地方交付金6000億円が措置をされておりますけれども、しかしこれは、都市改良区における農業水利施設の電気代行等に当たられた部分が大きいために、カントリーエレベーター等への施設には回っていないという指摘もありました。2月28日の予算委員会で岸田総理にもこの点は申し上げておりますけれども、速やかに支援策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
55:24
お答えいたします。地方創生臨時交付金の中に創設されました6000億円の電力、ガス、食料品等価格高騰、充填支援交付金につきましては、各自治体におきまして、本交付金を活用し、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を講じていただいております。議員にご指摘の農業予算組合の共同利用施設への支援といたしましては、例えば、穀類の換送・貯蔵・調整・出荷を行うた めのカントリーエレベーター等の施設に係る電気料金の増額分を支援する事業であったり、ライセンター等の施設に係る燃料価格の高騰分を支援する事業を行っている事態もあるというふうに承知をしております。いずれにしましても、今後の物価高騰対策につきましては、与党におきまして検討がされていると承知をしておりますので、政府といたしましても、引き続き、実際におきます本校付近の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しながら、政府全体と適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
56:31
今週中には、与党・自民党さんと我々公明党それぞれから、政府に要望書が出る予定でございますので、ぜひ、今のご答弁のように速やかな対処をお願いを申し上げたいと思っております。次に次世代施設園芸事業の支援につきましてでありますが、先ほども東日本大震災のことを触れさせていただきましたけれども、あの震災以降、大規模な次世代型施設園芸に取り組む法人が増加をしております。一方で施設園芸は、経費全体に占める燃料費の割合が高いわけでありまして、現下の燃油口頭で経営が圧迫されている状況です。今年1月からはですね、LPGもこの燃油の口頭対策に加えていただいている点、非常に評価をさせていただきますけれども、施設園芸等燃油価格口頭対策につきましての長期かつ安定した支援を求める声が強く出ております。そのお考えを伺います。
57:36
お答えいたします。委員御指摘のとおり、施設園芸につきましては、計画的に省エネ利化に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃料価格口頭時に補填金を交付する施設園芸等燃料価格口頭対策を実施しているところでございます。燃料価格の口頭の状況を踏まえ、令和3年度補正より省エネ基金を導入等に対する支援を阻止したところでございますが、令和4年度第2次補正予算においては、基金に85億円を積みますとともに、支援対象燃料にガスを追加したところでございます。引き続き燃料価格の動向を注視する、これらの対策を着実に実施してまいります。
58:22
特に被災沿岸地域では、この大きな自作電型の施設園芸というのは、非常に地域の雇用を支える効果もございますし、また、工作放棄地を防ぐという効果もあるものですから、そうした対策はぜひ、しっかりと継続をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。水産の方にちょっと話を転じますけれども、人口の酒付加放流事業の支援についてでございます。この人口酒付加放流というのは、今から約250年前、新潟県のある河川におきまして、酒の回帰性というものが初めて確認をされて以来、今日に至るまで永遠として続いてきたわけでございます。2000年代に入った当初のころは、全国で平均して約23万トンありました漁獲量。これが2016年には10万トンを割り込んで、直近では8万トンと激減をしております。北海道はまだ何とか持っておりますけれども、私の地元東北の青森、岩手、宮城等は壊滅的な状況といって差し支えないと思います。こうしたことから、手段不足、あるいは付加放流団体の契約化など事業の継続に影響がかなり出ておりまして、原因は不確かではありますけれども、北洋海域における海水温上昇など、海洋環境の変動による、地業の生存率低下などが指摘をされているところであります。そこで、地業の原盲要因、この9名、そして海域経路の広域的な調査研究など、この酒放流事業の進行をこれまでどおり、あるいはこれまで以上に強化するということの一方で、養殖業へのシフト、あるいは新たな漁種への転換支援、こうしたところにもちゃんと強化をしていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、複合的、そして総合的な支援策を求めたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
1:00:50
全国の酒の 漁獲量、委員御指摘のとおり激減をしている、特に令和元年から5万トン台というような状況でございましたけれども、本年度は8万トンと少し回復をしておりますけれども、やはり長期的に見ますと減少傾向にあり、特に北海道太平洋側、本州太平洋側の減少が顕著であります。これを受け、主に酒水揚げ金額の一部で運営している、負荷上の経営は厳しい状況に陥っていると承知をしております。酒不良の原因につきましては、地魚が海に降りて海流する時期の海洋環境、海流であるとか水温分布であるとか、地魚の生育にとって好ましくない環境にあると考えられております。このため、放流後の沿岸での生き残りが高いとされる大型の種苗の飼育技術開発等を行うとともに、環境変化に強い健康な地魚を河川ごとに最適な時期、サイズで放流する取組等に対する支援を行っているところです。さらに、海洋環境の変化を要因とした地域における主要な魚種の不良が継続していることも踏まえ、海洋環境の変化の要因分析を行うとともに、養殖への転換を含む創業の在り方や対応の方向性について、水産庁では検討会を立ち上げ、今月1日に初会合を開いたところです。今後、この中でも議論を行うこととしております。今後とも、海洋環境の変化に対応した負荷放流体制の構築に向けて、動検庁や柵増殖関係者等を連携しながら取り組んでまいります。この海洋環境の変化とは、本当に深刻で取れていった魚種が取れずに、また今まで取れなかったものがどんどんある状況になっている。例えば、脱足ですが、三重県の島で取れていた伊勢比が、今、福島県のいわき沖で取れている。いわきで取れても伊勢比と言うんですけれども、あえて常番伊勢比というふうに、常番という名前をつけて、ブランダ化をする取り組みなどもあってですね。三重県でも取れなかった太初魚などが取れ始めていて、植物化がないものですから、どういうふうにこれを加工し漁事するかということから始まっている。この海洋環境の変化の調査研究はしっかりと、ぜひ行っていただきたいというふうに思っております。最後に、新規の漁業者支援策について伺いたいと思います。被災地におきましては、東日本大震災以降、就業者数が減少しておりまして、漁業者の高齢化も相まって担い手の確保が喫緊の課題です。国では、被災地次世代漁業人材確保支援事業におきまして、いわゆる親元漁業、親元就業を含め支援をしていただいております。しかしながら、対象は全国で6件のみだと承知をしております。現行の漁業就業者支援制度は、就業先が三信島以内の親族である場合対象とはなっていません。しかしながら、今触れましたように、生産者の高齢化、担い手不足、これは深刻化をしておりますので、そこで提案でございますが、農業の場合の収納準備資金の場合につきましては、親元に収納した際、収納後5年以内の経営継承や、自立・独立という要件を課して対象にしているわけであります。漁業につきましても、親族就業を一定要件として認めてやろうかと思いますが、いかがでしょうか。
1:04:58
漁業就業者の減少が継続する中、我が国の水産業の持続的発展を実現していくためには、漁家指定を含め、新規就業者の過去育成に向けた対策は重要な課題であると認識をしております。経営対育成総合支援事業により、親元を離れて就業する漁家指定を含め、漁業経験のない人を対象に、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を行うとともに、親元就業を行う漁家指定も含め、経営技術講習や安全創業等に関する講習会 の開催等の支援を行っているところであります。また、とりわけ東日本大震災により特に大きな被害を受けた青森県から千葉県にかけての被災6県において、漁業生産を支える人材の確保が急務であるため、これまでの福島県に超え、令和5年度から被災5県においても、漁家指定も対象に追加をしたところです。今後とも、現場のニーズを汲み取りつつ、漁業従事者の確保に向けて、必要な支援をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
1:06:15
農業も、そして水産業も、東北にとっては大事な基幹産業ですが、担い手がいないという深刻な現状がございます。さまざまな要件、課しているのはよく承知をしておりますけれども、どうぞ、新たな担い手確保に一層踏み込んだご支援をお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:07:09
次に、小山信弘君。委員長。小山信弘君。
1:07:14
立憲民主党の静岡三区選出の小山信弘です。先週に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。まず、食糧農業農村基本法のことについてお尋ねしたいと思います。食糧農業農村基本法では、第十五条において、食糧農業農村基本計画を定めること、そして、農業及び農村に関する施策の効果についての評価を踏まえ、基本計画については5年ごとに変更する、そういう記載があり、そのように現在までも運用されてまいりました。先日、私どもの党の金子恵美先生も質問の中で触れておりましたけれども、食糧農業農村基本計画が施策に関する評価を踏まえて、基本計画を変更していくということになっているわけですけれども、その根拠法たる食糧農業農村基本法についても、これまで基本法が 二十数年にわたって行ってきた諸施策の効果、あるいは基本法が果たしてきた機能について、しっかり評価した上で、今後の変更や改正について検討していくべきだと思いますけれども、農水省としてはどのような評価を行っていますでしょうか。
1:08:43
小山委員にお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、食糧農業農村基本法の見直しに当たりましては、これまでの施策の検証、評価をしっかり行うことが重要だというふうに思います。昨年十月以降、食糧農業農村審議会に設置しました基本法検証部会において、こうした議論を現在積み重ねておるところでございます。検証部会はこれまで10回開催し、私ども、大臣、副大臣、政務官も可能な限り出席をして、いろいろ聞いておりますが、一例を御紹介しますと、人口減少、高齢化により縮小する国内の食市場をマーケットの対象とすることは、農業職員産業の持続性に影響するとの評価の下、農業職員産業は成 長する海外市場も視野に入れたものに転換すべきではないかと、こういった委員の意見がございます。また、長期にわたるデフル経済で低価格競争の意識が醸成され、価格形成において生産コストが十分に考慮されていないとの評価の下で、適切な価格形成に向けたフードシステムを構築すべきではないかと、こういったようないろいろな意見が出てまいりました。大変私どもも参考になるということで、各界各層の皆さん方のご意見を賜っているわけでありますが、前の食料基本計画では、こういった価格形成に向けた価格転換、こういったようなことは全く記載してありませんので、今回の基本法の中にはこういったものも盛り込んでいこうというふうに考えているところであります。今後、基本法の検証部会においては、さらに基本的施策のあり方について、現状の評価、あるいは現時点の環境化において、どういう要素が足りないのかなど、施策の検証評価をしっかり行いながら、基本法の見直しに向けた議論を進めてまいりたいと思っているところでございます。
1:11:18
ぜひ、食料安全保障ということが、今回の計画の中で含まれてくる一番大きな要素かと思っておりますけれども、まさに言葉ととおり、これは一人一人の国民が、これから食料安全保障の定義についてお尋ねしますけれども、どの概念を定義として採用するかによっても、いろいろ定義はありますけれども、しかし国民一人一人がやはり意識していかなければいけない。その上でも、国民的な議論ができる限り行われるように、ご尽力いただければと思っております。それと、あまりこのような場で申し上げてはいけないかもしれませんが、私どもも実は検討会の資料を見せていただいて、確か、農家の方の労働生産性という指標がございました。今、野村大臣からもデフレ経済のもとでの価格のお話がありましたが、この労働生産性についても、2000年代の前半の数値というものはどのぐらいかということでお尋ねをしたら、実はこれは日本生産性本部さんから出た数字をそのまま出していると。古い数字については、もともとのデータがないか、特に取り寄せてないということで、その場にはご回答できないというようなことがあったんですけれども、ぜ ひそういったところも、本当に私は労働生産性というところも、これ、為替とかそういった物価の影響も受けているところもありますので、ぜひ時間をかけて、時間を必ずかけることがいいということではないんですけれども、急ぐあまりに、この議論が少し転じてなくなるということがないように、ぜひ野村大臣のご指導のもとでご尽力いただければと思っております。その食料安全保障の概念についてなんですけれども、これについては、食料不足の際などに不足時の食料の確保といったような意味合いで定義をする場合と、日本ではこちらの方がイメージが馴染みがあると思いますけれども、一方で、ファオが定義しているような、すべての人がいかなるときでも活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと志向を満たすために、十分で安全かつ栄養のある食料を物理的、社会的、経済的にも入手可能であると。こういう定義をすることもあって、よく平時も含めた食料安全保障と、このように言われていることもあろうかと思っております。前者の日本で馴染みの深い食料安全保障概念では、むしろ輸入が途絶した場合にどうするかと、あるいはそこからさらに一歩進めて、輸入に頼らない食料生産ということも視野に入ってこようかと思います。一方、後者の概念では、どんな人であっても、例えば低所得者の方であっても、この食料に困ることがないようにということから、とりわけ今までの日本においてはかなり円の価値が高く、円が強かったですから、むしろ貿易を自由化していくと、そういうことの概念として使用されることもあったかと思います。これはどちらの概念が良いとか悪いとかということではないんですけれども、今度この定め変更をしていく基本法の中で、食料安全保障という概念について、明確に定義をする必要があるのではないかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
1:14:53
大変これは重要な御指摘でございまして、今回の我々は食料安全保障という言葉をよく使いますけれども、これの定義をはっきりさせろと、こういう委員の御指摘だと思いますが、今までの現行の基本法では、教則などの不足の要因により国 内自給がひっ迫、またはその恐れがある場合には、国民が最低限必要とする食料の供給が図らなければならないとの観点から、第十九条において不足時における食料の安全保障に関する条文が規定されております。不足時のいわゆる食料安全保障。しかしながら、委員がおっしゃいましたように、現在、基本法の検証見直しを審議している部会におきましては、食料安全保障を国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と定義しまして、平時からその達成を図るべき。平時からその達成を図るべきである。こういう議論を今現在いただいております。ですから、従前の基本法では不足の要因でありましたが、これは平時からのその達成を図るべきだという、大変この両面からの御指摘をいただいておるところでございます。今後とも各界各層から幅広く御意見を伺いながら、国民的なコンセンサスの形成に努めながら、検証をしっかりと行い、基本法の見直しの作業を進めてまいりたいと思っております。
1:16:47
大変丁寧な御手本をいただきまして、ありがとうございます。この輸出入のところをどう考えるかというところでも、これからもおそらく私は円安傾向あるいは日本のファンダメンタルの低下と人口の減少といったことも背景にした、経済力の相対的な低下ということも考えますと、やはりこれから食料を輸入してくればいいというような、これまでの時代から少しずつ変化する可能性もあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、日本では高付加価値なものを生産をして、海外に輸出をして、海外の富裕層に食べてもらうと。一方で日本人は海外からより安いものを輸入してきて食べるというようなことが、これが本当に望ましい姿なのかどうか、SEGsやカーボンニュートラルというようなことも言われる中で、それだけ食料が輸出輸入で輸送のCO2排出も出てくるということも考えると、もちろん輸入や輸出といったものを 決して否定するわけではないですし、日本の高付加価値な、大変高品質な農産品食料というものを海外の方に食べていただくというのは、大いに意義があることだと思いますけれども、しかし一方でやはり地産地消といったようなこと、国傷国産といったことも、この合わせてバランスをとっていくということも大事なことではないかなと感じております。次に国際家族農業年のことについてお尋ねしたいと思います。2014年は国際家族農業年、そして2019年から2028年までの10年間は、国連の定めた家族農業の10年ということで、まさに今年もこの10年の中に入っております。国連は家族農業が食料安全保障と栄養改善の促進、そしてより法設的で公平な社会の構築への貢献に重要な役割を果たしていると評価し、家族農業の役割と機能を世界に周知するとしております。この2014年の振り返りと、そして現在行われているこの10年間の家族農業の10年について、農水省はどのようにこの家族農業の役割と機能を評価し、またこの国連の定めた2つの国際年、そして10年について、どのような周知活動を行ってまいりましたでしょうか。
1:19:13
はい、あの、我が国の家族農業経営は、農業経営体の実は96%を占めております。それで、アメリカが大体95.9、EUも95%ということで、我が国の96%とほぼ同一水準でありまして、日本なりEUなりアメリカにおいても、この家族農業が、いわば農業の中心にあるというのは、これはもう間違いのないことであります。このために、2020年3月に閣議決定した食料農業農村基本計画におきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当保護に尚う農業構造を確立するために、経営規模や家族、法人など経営形態の別にかかわらず、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成支援していくという、こういったようなことが、この20年前の基本計画の中にも盛り込んであるところであります。また、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑みまして、生産基盤の強化などに取り組むことを明確に続け、そうした施策を講じているところでありますが、また、先ほど委員おっしゃいました、国連家族農業の10年につきましては、その周知を図るために、趣旨や国際的な取組等に関する情報を、農水省のホームページに記載したところでございますが、またさらには、そのほか国際シンポジウムを開催し、これは2年連続でシンポジウムを開催しましたけれども、家族農業の果たす役割の理解の促進を行っているところでございます。今後とも、家族農業経営をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
1:21:26
SDGsばかりが取り上げられますけれども、実はこういった国際意念とか、2012年は国際共同組合年という 年でございましたけれども、ぜひこういった国連の動きといったものを周知もしていただきながら、どうしても日本の国内では農業について、あるいは農業政策について、他の製造業や他の産業政策と比較する嫌いが多いかと思っております。よく言われるのが補助金の話なんですけれども、他の産業と比べて、日本の国内農家の方の補助金がどのぐらいもらっているかということも去ることながら、他の諸外国の農家の方の収入に占める補助金の割合がどのぐらいであるか、日本の国内の農家の方のそれと同様の補助金の収入に占める比率はどのぐらいであるか、こういうことはあまり議論されていない。そういう中で農業に対するネガティブな言説ばかりが多いかなというふうに感じておりますけれども、ぜひこの家族農業の10年、この周知もこれからも測っていただきたいと思っております。次に土地改良区のことについてお尋ねしたいと思います。全国の土地改良区で残念ながら職員さんによる不祥事事件が起きております。中には、刑事酷送の事項が経過した後に、往領等が発覚するケースもあり ますけれども、それは時効が過ぎたから、音が目なしと、本来それで済まされることではないと思っております。平成26年4月1日付で、25農新第2490号にて、土地改良区等に関する不祥事件の未然防止について、農地土地企画課長通知が出されております。そこには、職員のコンプライアンス意識の向上、内部統制の強化を審議する内部統制委員会を、理事会の補助機関として設置することを規定にすること、などの内容が書かれています。しかし、今でも内部統制委員会を設置できていない改良区も存在し、通知発出以後にも往領事件等の不祥事案が発生しています。内部統制委員会がもし存在していれば、不正事案を防げたんじゃないか、そのように考える元理事の方にお会いをしたり、私も話をいただいたことがございました。まだ内部統制委員会を設置していない改良区さんも含めて、不祥事を防ぐために、農水省はどのような指導を行っていますでしょうか。
1:23:59
お答えいたします。委員、御指摘がございましたけれども、土地改良区職員が多額の経費を指摘流用し、着陸する事案が相次いで発生したことを受けまして、不祥事を未然に防止する観点から、平成26年の通知によりまして、役職員のコンプライアンスの意識向上、内部検証強化等を審議する内部統制委員会の設置等について指導を行ったところです。また農林水産省では、土地改良区の役職員を対象に、監査・内部点検等に関する研修を実施するなど、内部検証機能の強化に向けた啓発を行っているところでございます。今後ともこうした研修の実施を通じまして、土地改良区における不祥事案の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
1:24:48
特に事項が過ぎてからわかるというケースもやはりございまして、それでも事項が過ぎているので、警察の方でも捜査はできない、検察の方でも事項が過ぎているにはしょうがない。だけども、国民の補助金に関する不祥事案ですと、税金が使われてしまっているわけですから、ぜひ再発防止に向けてこれからも取り組みいただきたいと思いますし、もう一つ、平成30年の法改正を踏まえて、令和6年までに、外部管事または外部監査を受けるかのいずれかの体制整備を行うように、ということでなっておりますけれども、現時点で外部管事あるいは外部監査を受ける改良区さんというのは、どのくらいの数に上っていますでしょうか。また、これらの体制整備ができていない組合に対しては、今後どのように指導していく方針でしょうか。
1:25:44
お答えいたします。平成30年の土地改良法改正後、定案において、院外管事制度を導入した土地改良区は、令和4年10月時点で2941地区となっております。また、院外管事制度の導入に変えて、公認会計士等の指導を受けている土地改良区は、208地区となっております。これらの結果、院外管事の導入等が完了していない土地改良区は、650地区となっておりまして、これらの土地改良区に対しましては、令和5年度の導入期限までに院外管事の導入が完了するよう、都道府県と連携しまして指導助言を行ってまいりたいと考えております。
1:26:31
ぜひこれからも不祥事案 が一件でも発生しないように、今後とも御指導をお願いしたいと思います。次に、リニア新幹線に関する質問をさせていただきたいと思います。リニア新幹線南アルプス静岡港区の工事については、大井川の水量減少が懸念されておりまして、とりわけ農家の皆様、土地改良区の皆様方からも、当刃を問わず懸念の声が上がっております。その工事について、そもそもの話ですけれども、2014年6月に出されました、この環境影響評価に対する環境大臣意見、国土交通大臣意見につきまして、次のようなものがございます。最大限回避、停厳するとしても、なお相当な環境負荷が生じることは否めない。地下水がトンネル流水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。ユネスコエコパークとしての利用も見込まれることから、当該地域の自然環境を保全することは、我が国環境行政の使命である。環境保全について従前の取組を行うことが、本事業の前提である。また、技術の発展の歴史を俯瞰すれば、環境の保全を内部化しない技術に未来はない。本事業の実施に伴う環境影響は、枚挙に似たまがない。大変厳しい意見を当時、環境大臣が出されていらっしゃいます。また、国交大臣につきましても、地元の理解と協力を得ることが不可欠である。地域住民等に対して丁寧に説明すること、環境保全に関するデータや情報を最大限公開し、透明性の確保に努めること、河川流量の減少は、河川水の利用に重大な影響を及ぼす恐れがある。必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づき水系への影響の回避を図ること、と意見を出しております。他にもいくつかございますけれども、環境省国交省ともに、この2014年時点の意見を踏襲していますでしょうか。また、踏襲しているとすれば、JR東海さんが静岡県が十分に説明責任を果たし、両者合意形成するように、JR東海さんと静岡県 が両者合意形成するように、指導をしていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
1:29:02
私の方からは、環境大臣意見の部分につきまして、お答えをさせていただきます。環境影響評価法に基づきます環境アセスメントを手続におきましては、環境大臣意見は、対象事業の主務大臣に対して提出することとなっており、リニア中央新幹線につきましても、平成26年6月に環境影響評価書に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出をしたところでございますし、今ほど御指摘いただいたとおりでございます。環境省といたしましては、この環境大臣意見におきまして、国土交通省に対し、事業者が従前な環境対策を講じるよう、適切な指導を行うことなどを求めており、現在も高い関心を持って注視しているところでございます。これらを受けまして、国土交通省におきまして、今後の水資源利用や環境保全へのJR東海の取組に対して、具体的な助言、指導等を行うことを目的として、リニア中央新幹線静岡港区有識者会議を設置し、運営しているものと承知しているところでございます。私ども環境省といたしましても、この有識者会議へ環境に関する情報を提供し、オブザーバー参加するなど、必要な協力を行っているところでございます。
1:30:31
国土交通大臣政務官の古川康史でございます。お答え申し上げます。平成26年7月、国土交通省は、環境影響評価法に基づきます国土交通大臣意見におきまして、JR東海に対して地域住民などに対して丁寧に説明すること、委員御指摘のように水系への影響の回避を図ることに加えまして、河川流量のモニタリングを実施すること、水利用に影響が生じた場合には、専門家などの助言を踏まえて適切な環境保全措置を講じることなどの措置を講じるように求めたところでございます。また、平成26年10月の工事実施計画認可の際には、国土交通大臣からJR東海の社長に対しま して、地域の理解と協力や環境の保全の措置などを指示いたしました。なお、大井川の水資源への影響につきましては、国土交通省の有識者会議が令和3年12月に取りまとめました中間報告におきまして、科学的工学的な観点からの専門的な判断といたしまして、工事期間中にトンネルの流水が静岡県の外に流出した場合におきましても、結果として大井川中下流域の河川流量は維持されることが示されております。いずれにしても国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線の建設にあたりまして、国土交通大臣意見などを踏まえまして、適切に対応が行われるよう、引き続きJR東海を指導してまいります。小山伸郎君。南アルプスにつきましては、平成20年の地形地質等の報告書で、3000メートル級の山々で地下水位が高く岩盤劣化に伴う地圧や大量流水が発生する恐れなどと記載されております。静岡県行政が懸念を抱くのも理解できることではないかと考えますし、回避とは社会人性っぽいですけれども、影響を与えないということで、代償や提言とは違うわけですね。ぜひこの回避という言葉の重みを今一度お考えいただいて、その上で両者の対話と合意が行われるように、報告書の指導を求めていきたいと思います。国貞政務官さんにつきましては、今後質問ございませんので、ご退席いただいても構いません。それとこのリニア新幹線に関しまして、このJR東海さんが静岡県との意向と異なり、現在山梨県から静岡県境に向けてボーリング調査が開始されております。静岡県は県境にある脆い地質が山梨県側とつながっており、ボーリング調査といえども、穴を掘れば水が流出する可能性があるが、そういう懸念に対してJR東海さんが回答をしていないと反発しております。川勝平田知事は、双方向でのコミュニケーションを約束したはずなのに無視された。国交省の指導力がどこに行ったのか、こんな勝手なことをしていいのか、そもそも地域住民の了解を得なければだめだと繰り返し言っている。それを無視していると報道によると発言をいたしております。なお、これから申し上げますことは、静岡の反対運動をされている方のご意見とか、川勝知事個人の思いではなくて、静岡県行政の県の担当さん時にヒアリングをした上でお尋ねをいたします。令和5年1月31日、静岡県は山梨県側からの県境付近で実施する高速調尺先進ボーリング計画について、地質や流水量に注意して作工する区間を設定をした科学的根拠の明示を要請をいたしました。その区間が妥当であれば、その工事については問題ないと回答しておりまして、どんなことでもボーリング調査しちゃだめだということを静岡県は主張しているわけではないんですね。2月2日、その要請への回答がなくJR東海さんから、17時頃に静岡県に対して電話で2月3日よりボーリング調査を開始したいという旨の意向が伝えられました。これは工事をする前日には、事前には工事をしますよという連絡をするという両者間の取決め、約束によるものです。静岡県は同日、国土交通省さんに対して、県の理解なきボーリングについては行うべきではないことを要請して、国土交通省さんはJR東海さんを指導され、2月2日の22時頃、2月3日のボーリング調査を断念するという電話がJR東海さんより静岡県にありました。このときは国交省の指導により、静岡県からの要請に答えていない段階でのボーリング調査開始をストップしていただいた。このときの国土交通省さんに対しては、静岡県は大変歓迎し感謝をいたしております。2月20日、2月21日よりボーリング調査をするという連絡がJR東海さんより文書で静岡県に対して示されました。この文書では静岡県内の水資源に影響がないと示されておりましたが、冒頭申し上げましたとおり、ボーリング調査を行う山梨県内の断層帯は深度の深いところで、静岡県内の断層帯とつながっていることがわかっておりましたから、静岡県は国土交通省さんを通じて、静岡県内の地下水の流出をしてしまうという懸念を伝えました。しかし、その懸念を払拭する科学的根拠は示されないまま 、しかも約束していた着手時の報告連絡を行うことなく、21日よりボーリング調査が残念ながら開始されてしまいました。静岡県は22日、現在の作航計画の再興と速やかな対話の再開の要請を行って、冒頭の報道の話となったわけでございます。これらの経緯を踏まえた上で、また先ほどの国交大臣意見や環境大臣意見を踏まえた上で、2月3日にはボーリング調査の中止を指導しながら、なぜ21日には静岡県の懸念が払拭されていない、理解が得られていない状況にもかかわらず、JRさんに対して同じような指導が行われなかったのでしょうか。この違いについて、御答弁願いたいと思います。
1:37:17
お答えをいたします。このお話のまず大前提として、先ほど古川政務官から御説明もあったように、地元の理解をしっかり得ることが重要であると、この視点がございまして、特に大井川の流域の樹脂町なり関係者の皆様、この話に非常に注目をしておると思います。心配をしておると思います。その方 々の思いをしっかり受け止めるということが大事だと思っておりまして、直接国と意見交換をやった際に、科学的、工学的な議論をしっかりやって、それをわかりやすく伝えてほしいと、こういうメッセージをいただいております。この点、非常に大事重視をしておりまして、今回の県でのJR東海への指導に当たりましても、科学的、工学的な観点での議論にちゃんと光を当ててやるという、こういう方針でJR東海を指導しております。その意味で、先ほど経過はおっしゃるとおりではございますけれども、2月3日に、とりあえず実施は待ってくださいという指導をしたときも、まさに、科学的、工学的な説明をまだしていない状態でやるのはよろしくないという意味で指導をしております。それから、21日の段階は、何も指導していないということではなくて、先ほどお話しあったように、事前に静岡県さんに何を懸念されるのか、我々としてお聞きをして、そうすると、今回、山梨県側のボーリングなんですけれども、静岡県境に向けて800メートル手前の地点から始めるということで、その間どういう懸念があるのかお聞きしたところ、先ほどの破砕体の水の議論、これだいたい250メートルぐらい手前になります。そこのお話はありましたので、それが懸念材料だから、それについて工学的な説明をしっかりすべきである。800メートル手前で始める部分、要するにスタートする部分ですね、ここについての科学的、工学的な懸念を県の方から示しておりませんので、その意味で250メートルほど手前の部分については、しっかりその前段でデータを示して相談をするということをJR東海から県に報告しておりまして、我々も地下水の専門家の御意見も聞いて、その対応の仕方はおかしくはないということで確認をしておりまして、そういう経過でございますので、国土交通省としての指導方針は、科学的、工学的な観点からしっかり説明をするな。その意味では一貫しておるというふうに考えてございます。引き続き、JR東海をしっかり指導してまいりたいと思います。
1:40:15
このボーリング調査を行うところの、山梨県側の破砕体というのが、JRさんから示された文書では、これは静岡県とつながっていないような図面になっておりました けど、実は深いところで、深度の深いところでつながっていると。そこから抜けてしまうんではないか。あるいは論文によっては、ボーリング調査をすることであらかじめ水を抜いてしまって、圧を抜くことで本体工事になったときに、工事自体が事故が起きないようにと。こういうような一部の論文もあるというようなことも、静岡県の方では大変、そこが目的なんじゃないかというような懸念もあるようでして、いずれにしましても、ぜひ県行政の方が今納得していない段階で、文書を出した、だからいいということでもないと思いますので、両者が合意するということが必要だと思いますので、今後、この局面から田代ダムの話に移っておりますけれども、決して静岡県も最初に私が申し上げたとおり、全ての工事をダメだと言っているわけではありませんので、両者が対話をして、そして合意形成をして、物事が進んでいくように、ぜひ、高校生さんも、非常に大変だと思いますけれども、間に入っていただいて、合意形成されるように、御指導賜れればと思っております。それでは、ちょうど質疑時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:42:09
立憲民主党宮崎一空選出の渡辺聖でございます。どうかよろしくお願いいたします。昨年2022年は、国民が日本の農業生産、食農確保というのが、実はガラス細工のような状況にあるというふうに気づく大きなターニングポイントであったのではないかと、そういう一念であったのではないかと思っています。ロシアによるウクライナ侵攻は、物理的に日本から遠方にある地での国際紛争も、いざ世界的規模での食料危機が生じてしまえば、自分たちの食卓と直結しているということを、そういう現実、連動しているという現実を目の当たりにした機会でもあったというふうに思います。さらに、原油高、肥料、飼料の高騰が国内生産に直結しているということを実感し、高騰にとどまらずその深刻度が増し、確保に不安が高まれば、どうなるんだろうかという思いをたくさんの国民の頭をよぎったというふうに思うところです。そういう昨年を受けての今年2023年でありますので、今通常国会冒頭での岸田総理の施政方針演説で、どのような現状認識と打開策が示されるのか、大変興味を持って見ていたところでございました。ただ、残念なことにその内容はですね、ちょっと原文を読み上げますが、農林水産業については、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化を図りつつ、夢を持って働ける、稼げる産業とすることを目指します。農林水産品の輸出については、2025年日貯円目標の前倒し達成を目指し、さらなる輸出拡大支援を進めます。と、非常に淡白な表現であったというふうに言わざるを得ないというふうに思っているところです。2月の1日、8日の予算委員会でも議論いたしましたが、施政方針演説の中で、先ほど読み上げた部分ですけれども、農政への言及は、全11494文字のうち、わずか121文字でありました。資料をご覧いただきたい、お配りしている資料を見ていただければと思いますが、明らかにこの10年間で過去最低でありますし、実はその後、戦後ずっとの施政方針演説を振り返りましたけれども、最低水準です、文字数としては。そういう状況のものであり、大変、しかもボリュームもどんどん下 がっていっているわけですから、残念と言わざるを得ません。これが岸田政権における農政の位置づけなのかと、予算委員会でも問いましたが、総理は文字数については指摘のとおりだとした上で、位置づけについては決してそんなことはないと、当然申し上げなければならないというふうにご答弁されましたけれども、繰り返しますが、配付資料を読んでいただければわかりますように、こういう水準であったということであります。ただ、農水省という立場から見れば、これだけ厳しい状況の中で、日本が抱える食料確保の脆弱性をいかにして克服していくかという立場で課題と向き合われているはずですから、当然政府としての姿勢を示す施政方針演説においては、本来であればもっとボリュームを厚く盛り込みたいというのが本音であったのではないかと、勝手に想像するところでありますが、大臣いかがでしょうか。
1:45:31
渡辺委員がこうして、歴代の総理の所信演説、施政方針演説の数をずっと調べられたというのは、びっくりしました。今こうしてみると、本当に先般の岸田総理の農政に関連の発言は、百二十一文字だったというのは、歴代で比べれば確かに少ないなという気はいたします。気はいたしますが、先日の予算委員会、我々もずっとおりましたので聞いておりましたけれども、総理から施政方針の演説については、文字数が政策の重要性や優先順位を示すものではないかと、こういうふうな御発言があったというふうに記憶いたしておりますけれども、農業は我々が生きていく上でも必要なんだ、食料の安定供給が不可欠であるということを考えみても、極めて重要な存在であると、こういうこともおっしゃっておられます。私自身も総理と同じ思いでありまして、今、日本にあるものを使って、そして日本で生産をしていくという考え方のもとに、食料安全保障の強化、それから緑の食料システムの戦略の推進、あるいはスマート農林水産業の推進、輸出促進などの施策を現在やっておるところでございまして、こうした考え方のもとで、岸田総理が本部長となり、私が副本部長を務めております食料安定供給農林水産業基盤強化本部においても、関係大臣を含めて御了承いただいているところでございます。また、同本部で総理から、世界的な食料情勢や気候変動、海外食市場の拡大など、我が国の食料農業を取り巻く環境の変化を踏まえ、私を中心に、今年の6月をめどに、この食料農業農村政策の新たな展開方向をまとめろ、こういう御指示をいただいておりますので、引 き続き総理のリーダーシップのもとで、政府一体となって、この農林水産政策を推進してまいりたいと思っているところでございます。
1:48:09
はい。市政方針演説の組み立て方もいろいろあるでしょうから、もちろん文字数だけが、過時判断の基準ではないというのはわかりますが、一つの指標ではあるというふうに思うところです。大臣、今いろいろ、この間の大臣所信であったことも含めて、いろいろお話があったところでありますが、ちょっと聞き方を変えようと思うんですけど、もし市政方針に倍のボリューム農政についての指摘ができたとしたら、今回の表現以外に、大臣だったら何を、まだ盛り込んでいようと、総理から言われていたとしたら、何盛り込みたかったでしょうか。
1:48:50
はい。今委員がおっしゃいましたよ うに、限られた時間の中で、総理のお考えの一端を申し述べられたものでありますが、今度は私が、もしだったらどういうようなことを入れさせたいかというようなお話でありますが、やはり今回、今、基本計画の議論の中でも、今後進めてまいらなきゃならないのは、緑の食糧システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組の推進、それから二つ目が農村中山間地域の対策、あるいはまた後継者不足ということも言われておりますので、人材の確保育成、それから農地の集積、集約化などは、いずれも重要な施策でありまして、これらについてしっかりと取り組んでまいりたいということを入れたいと、こんなふうに思います。
1:49:50
大臣、ありがとうございました。こういう話が、本当は予算委員会でも総理ともできたらよかったなというふうに思っていたんですが、今大臣で補完していただきましたので、ありがとうございました。では、ちょっと続けてお伺いをしたいと思いますけれども、私は今、我が国の農政が問われている大きな課題は、食糧確保の脆弱性の解決だというふうに思います。食糧安全保障の問題は、今日の審議でもまた、この農水委員会でもたびたび繰り返し議論されていますので、主催に取り上げることは避けようと思いますが、大臣に少し大きな認識、現状認識を伺いたいんですけれども、私はやはりこの国の誤りというのは、お金があれば食糧は買える、確保できるという、安易な選択を続けてきてしまったことだというふうに感じています。その結果が、さまざまな貿易交渉においても、常に農業が犠牲になり続けてきた。その行き着いたところが、農産物の輸入自由化が進み、食糧の確保という、本来国家にとって最も大事な役割ということの意識も薄れてしまってですね、政府もおっしゃるように、極度に海外に食糧の依存を高めてしまっても、何の違和感もないというような国家になってしまっているのではないかと感じるところです。もちろん、貿易交渉にはその時々、さまざまな事情や、難しい判断があるのもわかりますし、日本経済が強い状況の中では、先ほど思ったような意識を持ってしまうのも、いたしかたなかった面もあるかもしれません。また、与党の責任だけではなく、政治に関わる野党も含めてですね、政治全体の責任で、今こういう状況にあるというふうに私は思っているんですが、その上で、今、るる述べてきたように、国のこういう基調、基本的な姿勢というかですね、温度というかが、過度に海外に依存した食糧供給を生み出してしまったので はないかという問題意識を持っておりますけれども、大臣は、そのあたりいかがお考えですか。
1:51:41
食糧というのは、人間の生活にこれはもう不可欠なものだというのは、これは委員御承知のとおりでありまして、誰も思っておるわけですが、ただ食糧安全保障は、これは国家の最も基本的な責務の一つだというふうに私は思っておりまして、これは生産者だけではなくて、消費者を含めた国民一人一人の問題だと、こんなふうに思ってございます。従いまして、食糧安全保障を考える上では、国全体で食糧の安定供給を確保できているかという観点に加えて、国民一人一人が十分な食糧を入手可能な状態にあるかどうかというのも大変重要でございまして、こうしたことが平時に確保されているだけではなくて、共作党の不足の場合であっても、国民が最低限必要とする食糧の供給が確保されるようにすることが必要だというふうに認識いたしております。そこで、こうした食糧安全保障の重要な要素の一つであります、国全体の食糧の安定供給に関しては、輸入リスクが増大していることを踏まえれば、安定的な輸入と、それから適切な備蓄、これを組み合わせつつ、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていくという基本的な姿勢でもって、食糧や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めて、食糧安全保障を強化していきたいと、こんなふうに思っておりまして、今や構造転換のその時期だと、こんなふうに思います。
1:53:33
はい、ちょっと私がお伺いしたかったのは、これからどう臨むかというのも大事に重要なんでしょうけれども、やっぱりこう、過去の生産というかですね、これまでどこかに誤りがあったんではないかというふうに、これまでの農政をしっかり見つめ直して、もちろんその時々の判断が誤っていたかどうか難しいですけれども、時間がたった上で今の現状を考えると、過去の判断だったりやってきたことに誤りがあったんではないか、それもきちんと見つめる姿勢が必要ではないかと思っているんですが、そのあたりがいかがですかね。
1:54:08
はい、お答え申し上げたいと思いますが、これは先ほどもちょっとご答弁申し上げたんですが、ほかの先生に対して、いわゆる私どもが今やっておりますのは、20年前にできました食糧農業基本、農村基本法の見直しをしながら、今回の新たな基本法の制定に向けて検討を進めているということでございました。その中には、委員おっしゃりますように、過去の今までの20年間どうだったのかという検証を踏まえてやっているということだけは、ぜひ御承知をおきいただきたいと思います。
1:54:52
はい、わかりました。ちょっと次に進みたいというふうに思いますが、農林水産所管の独立行政法人、特に国立の研究開発法人について伺いたいと思います。その中でも、農研機構、国立研究開発法人農業食品産業技術総合研究機構についてお伺いをしたいと思うんですけれども、同機構は明治26年設立の当時の農商務省農事試験場、二期限を持つ研究機関で、数回の統合を経て2016年から現在の形になっているというふうに理解をしております。農業分野では我が国最大の研究機関であるというふうに思いますし、基礎から応用まで幅広い研究を行い、研究施設も各地に有する日本農政の基盤を支える重要な組織というふうに認識しておりますけれども、同機構の取組や研究成果等について農水省はどのように評価をしていらっしゃるでしょうか。
1:55:51
農研機構でありますけれども、おっしゃるとおり、我が国の農業研究の中核機関であります。成果でありますけれども、例えばイネゲノムの完全解読、これが平成16年の成果でありますけれども、これは世界的な評価を得たところであります。また、現場の直面する課題解決のためにも、例えば社員マスカット等の交付化活作物の開発、またスマート農業、水田の水回りの自動化とか、あと今も流行しております鳥インフルエンザ、そして豚熱の検出診断技術の高度化など多岐にわたっていると ころであります。これからの政策課題も多々ありますけれども、その中でも、例えば食料安全保障の強化とか、あと、緑の食料システム戦略、これらについても、やはり農研機構の果たす役割は本当に重要だというふうに思っておりますので、この農研機構の研究開発力の強化というのは不可欠であるというふうに感じております。
1:57:04
はい、ありがとうございました。その今お話があった農研機構の本部と、主要な研究部門のいくつかが配置をされている茨城県筑波市の施設に、昨年の12月12日に立憲民主党の衆参の議員と議員で訪問をしてまいりました。理事長や機構の幹部の皆様にもお話をさせていただいた上で、研究施設も視察をし、そこで働く方々とも意見交換をしてきたところです。非常に高い志を持ち、国益に大きく資する研究に励んでいらっしゃる皆さんの存在を、大変心強く誇りに思うと同時に、今副大臣からも お答えありましたけれども、大変大きな期待を持ったところでありました。ただ、その中で衝撃的な話をいくつか聞きました。その一つは、同機構の皆さんが高騰する、高くなっている電力コストに対応するために、午前11時から午後2時までの間、照明も空調も止めて仕事に臨まざるを得ない。そういう指示が出ていて、夏は室内が40度を超えるし、冬は事務スペースも研究スペースも冷蔵庫のような中で働いているというお話で、大変驚いたところでありました。にわかに信じがたいような話ですけれども、確かに理事長との懇談の中でも、高騰する電気料金への対応が本当に深刻だというお話を我々も伺ったところです。研究施設ですから、実験や止められない説明もいろいろあるわけですので、そういうしわ寄せがどんどん職場に来ているんだなというのがわかったところでありました。正直、そのうかがった現状というのは、一生懸命に研究するモチベーションを維持することにも大きくかかわるレベルのように思えたところでありますが、農水省はこのような実態を把握していらっしゃるのか、また電気料金の高騰への対策は政府を挙げて取り組んでいるはずですけれども、運営交付金の配分などきちんとした手当が必要なのではないかというふうに感じましたが、農水省の見解をお伺いします。
1:59:10
お答えいたします。最近の電力等の高騰を踏まえまして、農研機構では電力使用の多い設備の集約化、フリーザーとか人工気象室、冷蔵庫ですね。それから植物工場などの温室の使用制限、何ともあるやつを一箇所に集約するとか努力しております。研究業務を工夫してやっております。それ以外に委員御指摘のとおり、居室空調器の徹底した温度管理、28度で設定しております。非常に暑いです。それからお盆期間、8月の17日から17日、その何日間かだけだったんですけど、委員御指摘のとおり、お盆期間における筑波本部地区の全館、旧館、要するにテレワークしてくださいと。事務職員も多いんでですね、そういったお願いをしております。こういった高熱比の節約に取り組まれていると承知をしております。これ農研機構から聞いております。こうした実態 について農林水産省では、農研機構と日頃から業務に関する情報交換を行いまして、迅速な状況の把握に努めているところであります。また、このような電気代等の行動によります農研機構の業務への影響の状況を踏まえまして、令和4年度の補正予算におきまして、法人の研究機能継続に必要な経費を措置したところであります。引き続き農研機構と連携を密にしまして、業務への影響などの状況を把握しまして、必要な予算の確保に努めてまいります。
2:00:44
電気代の行動等々に対しては補正で措置したという話ですけど、今日ここにたくさん一緒にいた委員の皆さんいらっしゃいますけど、我々が聞いている話はですね、今ご答弁があってよりよりハードな内容であり、深刻であったというふうに思いますので、もし聞かれていないのであれば、改めて聞いていただければ出てくる事実じゃないかと思いますので、ぜひもう少し十分に状況把握をいただきたいというふうに思うとおりです。もう一点、施設の老 朽化も進んでおりました。特に水漏れですね。筑波研究学園都市は1960年代後半に整備が始まって、70年代、80年代に国の施設の移転等で充実が図られてきた地域ではありますので、当然その頃にできた施設というのは40年から50年ぐらいの時間が経ってきていることになるわけです。農研機構で働く皆様から伺った話では、水道管のトラブルが多くてですね、出勤したら研究室が水浸しになっていたりとか、PCが水にかぶってしまってダメになっていたりとか、そういうトラブルが日常茶飯事とまでは言わないんでしょうけれども、決して珍しいことではないというようなお話でしたが、そのことを把握されていますか。
2:01:58
お答えいたします。委員ご指摘の農研機構につきましては、様々なこれまでの経過がございまして、大変党配合を繰り返してきました。その結果、22の研究部門などを有しております。また50 を超える全国の拠点がございまして、先ほど副大臣が申し上げたとおり、基礎から応用まで幅広い研究をやっています。こういった観点で、いろんな施設がございまして、空調管理もあれば水道もありますし、乳舎もありますし、いろんな施設があります。当然水漏れ、電気が止まったりですね、臨時の対応など、職員自らがやっておるという状況もあります。ただ非常に移転してから時間が経っておりまして、40年以上経過のものが7割を占めると、筑波地区だけですよ、そういったことであります。状況は知っております。
2:02:56
渡辺いって話聞きましたけどですね、施設がたくさんあるとか、そんなの合理化すればいいって話だけじゃないわけですから、働いている皆さんの立場からするとですね、これが本当に世界に誇る日本の技術を支えようとする研究をしているところなのかという、大変かわいそうな思いにも至ったところですので、これ以上やりませんが、改めてしっかり考えていただきたい。それで、実は野村大臣も1月に行かれているそうだというふうに伺っておりますけれども、今指摘したことも含めてですね、大臣もいろんな話聞かれているんじゃないかと思いますが、やはり国立の研究施設は国の礎を築くものでありますから、やはりきちんと国と法人が連携をして力を合わせながら、研究所としての役割を果たし、これまで以上の成果を上げていくことが重要じゃないかと考えます。いろいろ絞ったり合理化するだけではなくてですね、その根本的な役割を果たすことすら危うくなるのではないかというような状況を、しっかり農水省と法人が連携をして各種の課題に向き合うことが大事ではないかと思いますが、大臣いかがですか。以上。
2:04:00
今、渡辺委員おっしゃいましたように、私も1月に農研機構を視察をさせていただきました。ご承知のとおり、農研機構は40年も経っておりまして、確かに老朽化が進んでいるところもありました。そういうのを粒差に見せていただきましたので、施設の改修なり設備の更新等を計画的に進め ることが大事だなということをつくづく感じました。このため、農研機構の意見を聞きながら、職員が意欲的に業務に取り組むことができるよう、必要な予算の確保に努めていかなければいけないし、老朽化施設の改善にも取り組んでまいりたいということで、農研機構の要望を踏まえて、この予算を計上してみたいと思います。
2:04:56
ありがとうございました。次のテーマに移りたいと思います。G7宮崎農業大臣会合についてお伺いしたいと思いますが、いよいよ4月の22、23日、宮崎市のシーガイアコンベンションセンターにて、G7宮崎農業大臣会合が開催をされます。私は宮崎一区選出でございますので、会合の開催地の選出でございます。この委員会には、元大臣の江藤先生や長友真司さんもいらっしゃいますけれども、大変多くの方々のご尽力があって、宮崎での開催ということになったのであろうというふうに思いまして、感謝もし、また大変期待もするところであります。この農商会合ですが、2009年のイ タリアでの開催が初めてで、2回目は2016年の日本新潟での開催であった。今回は5回目というふうに伺っています。農商会合自体は固定的に開催されるものではなくて、議長国や議長国開催国が判断をするというのが重要視されるようですが、今回開かれるわけでありますので、今回の農商会合はどんな狙いを持つのか。言い換えれば、今回の2023サミットにおいて、農商会合をセットした狙いは何なのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
2:06:14
4月には宮崎でG7の農商会議を開かさせていただきますので、ぜひ御協力をよろしくお願い申し上げたいと思いますが、今委員からありましたように、今回のテーマが何になっていくのかというのは、今G7の各国と調整中であります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略などを背景にしまして、食料の安全保障というのは、これは各国とも世界的な課題になっておりますので、メインテーマはそういうことになるのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、ただまだ調整はついておりませんので、詳しいというか確定的なことは申し上げられないんですけれども、G7のこの宮崎会合で、現在各国との調整を進めておりますが、議長国として議論をリードしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
2:07:17
はい。開催地の宮崎は、畜産や施設園芸を中心とした農業に加えて、豊富な個性豊かな果樹など、特徴的な農業を持つ地域でありますし、世界農業遺産、日本農業遺産、それぞれ持っている県でもあります。まさに人間と自然の調和した持続可能な農業形態についても、世界に発信できる地域だというふうに思っていますけれども、このような宮崎において農商会合をセットした意義を、大臣はどのようにお考えかお伺いしたい。
2:07:54
渡辺委員の御地元は、大変この今おっしゃいました持続可能な農業について、有機農業なり、あるいは 地域的な取り組み、あるいは環境負荷の低減に熱心に取り組んでおられるということは十分承知をいたしております。このために農業の持続可能性を議論し、その成果を発出する今回の会合を宮崎県で開催するということは、大変意義のあることだというふうに思っておりますし、また宮崎県は和牛やマンゴーの生産、こういうことも大変立派にされておられますし、外国からの訪問者にこうしたものを食べていただく食材も豊富でございますので、我が国の食の魅力発信の場としても適しているのではないかと、こんなふうに思っているところでございます。こういったようなことを考えながら、宮崎を選ばさせていただいたということでございます。渡辺昌君。はい、ありがとうございます。会場となるシーガイアコンベンションセンターは、今はそういう呼び方をしないですけれども、以前はその名もサミットと呼んでいたコンベンションセンターであります。宮崎であり会場は同じですが、ここでの閣僚会合は2000年の旧市沖縄サミットのときに外省会合をやって以来23年ぶりというふうになります。宮崎県はマイスの誘致などコンベンション都市としてこれから打ち出していきたいというふうに力を、私も県議会で11年議論しておりましたけれども、そういう位置づけのところでもありますので、今回の農商会合は非常に大きなチャン スだというふうに思っています。県内でも「未来に実りを宮崎から」というスローガンを打ち出して、4月末、実は統一自治体選挙、市議会議員選挙の最終日がちょうど大臣会合と重なっておりまして、60数人立候補するのではないかと言われていますので、ちょっとなかなか大変な状況のときにあるかもしれませんけれども、4月末を迎える準備を進めているところですが、まずぜひ会合に連動した形でですね、視察や意見交換なども行っていただいて、宮崎の発信に力を入れていただきたいと思うんですが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。どうぞ。
2:10:19
お答えいたします。今回のG7農業大臣会合における各種視察につきましては、各開催自治体をはじめ関係者と調整を行っているところでございますが、我が国の持続可能な農業への理解促進という観点から効果的な方法を検討しているところでございます。具体的には現地視察では、宮崎県の農業生産の実態、我が国の緑の食料システム戦略を推進するイノベーションの実例を見てもらうなどの方法で検 討するところでございます。
2:10:58
まだあまり具体的なことを言えないという話なんだろうというふうに思いますけれども、ちょっと調べてみると、2016年の新潟で行われた際には、新潟の農業や食文化に根差した取組が行われたように承知をしているところであります。ぜひ、今回も世界に対して宮崎を十分にアピールできるような、また宮崎だけではなく、大臣のご地元であります南九州全体を強くアピールできるような機会にしていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ十分な検討をお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
2:11:52
日本維新の会の堀井健二でございます。今日はですね、これまでこの委員会の中でも議論されておりますけれども、有機農業について質問をしたいと思います。私はですね、兵庫県の地方議員出身で、兵庫県は、広農取りが舞い立つ環境保全型農業に力を入れておりまして、そこに関わってきたものですから、非常に関心があるということでございます。この度、緑の食糧システム戦略においても、この有機農業の位置づけは非常に大事であると思っております。2050年、このカーボンニュートラルを見据えた上で、今や有機農業の流れはもう世界の数世であります。しかし、この度の有機農業の取組計画を見ますと、なんだかですね、世界の流れにとりあえずこう乗っていくというか、何やら旧御次第にも見えなくもなく、2030年、2050年を見据えて、どう進まそうとしているのかという、そういう具体的なロードマップがなかなか見えてこないです。これ本気でですね、農水省が取り組んでいるのかどうか、ちょっと疑問でありまして、また応援のために質問したいと思います。2050年の有機農業の取組面積が100万ヘクタール、資料を見ていただきたいと思うんですけれども、100万ヘクタールという非常に高い目標値を掲げております。これを目指していくためにも、2030年の目標が6.3万ヘクタールと、あまりにも小さいのではないかなと思っております。これで50年に向けての助走になるのかどうか、非常に心配です。2030年までのこの取組も、やはり2050年に見合った、もう少し高い目標を掲げないと、研究も普及も進まないし、いつまでたっても現状打破はできないのではないでしょうか。この辺、この辺りをお伺いいたしたいと思います。
2:14:20
お答えいたします。農林水産省は有機農業に関しまして、委員御指摘のとおり、2030年に6.3万ヘクタール、2050年に100万ヘクタールという目標を掲げておりますが、2030年の目標につきましては、現在現場で取り組まれている技術を横展開して、オーガニックビレッジの200ヵ所の創設などを通じて達成する目標として掲げております。その後、革新的な技術開発ですとか、病害臭に抵抗性のある品種の開発などを通じて、普通に有機農業に取り組める環境を整えることにより、2050年に100万ヘクタールの目標を達成する考えであります。6.3万ヘクタールの目標につきましては、令和2年に有機農業の推進に関する基本的な方針の目標として有識者の意見を聞きながら、有機食品市場の今後の成長を見込み、それに応じた生産体制の整備などを踏まえ設計をしております。6.3万ヘクタールという目標は、令和2年度の2.5万ヘクタールに対して約2.5倍に相当するので、とても高い目標と認識しております。農林水産省としては、この目標の達成に向けて有機農業の生産拡大だけではなく、国産有機農産物の需要喚起などにも全力で取り組んでまいります。
2:15:48
確かに2倍なんですけれども、世界の流れに沿っていって、2050年の目標も実は20年遅れとんですね。それに対して、やはり助走をつけていかなければという意味で、やはり高いと思わないんです。市町村にこれから取り組んでもらうということでありますけれども、実際というのは、国の目標が低いと、その低い目標に合わせて行動しますよね、これ。逆に高い目標を定めたら、それに向かって、やはり何とかしようと頑張るものであると思うんです。全国への発信が大事なんです。今、オーガニックブームの中で有機農業を勉強しようとする実態が少しずつ増えてきているんです。農水者のこの方針を見て、国は本気ではないなと疑っていると聞いております。現に私も、国の目標値が低いから、2030年までの目標値が低いから、少し様子を見るという、農政行政の担当人からも聞きました。これでは、なかなかこの緑食糧システムの戦略を実行するね、合図に僕はならないと思うんです。これ、目標がそうだとしても、もう少し国の方から、農水省の方から、力強い推進していくという証を見せていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:17:38
お答えいたします。委員の方から明かしというお答えをいただきましたけれども、我々も大変重要な政策だというふうに思っております。2030年の目標の達成に向けましては、有機農業、これまでの店の取組から地域の取組にしていくということがとても大事だというふうに思っております。このために、地域ぐるみの有機農業に取り組む市町村に対するオーガニックビレッジを全国に展開するということとともに、有機農業の指導員の育成等、技術指導体制の強化により有機農業に取り組む農業者の増大を図りながら、もう一つは国内の消費の拡大、それから輸出の促進等によるマーケットの拡大、こういったものも含めて、総合的に拡大をしていくことが必要だなというふうに考えております。今、ロードマップがなかなか示されていないというふうにご指摘いただきましたけれども、オーガニックビレッジにつきましては、現在55市町で手が挙がっておりますけれども、2030年までに200市町まで伸ばしたいと思っておりますし、これをできるだけ早期に達成をしたいというふうに思っております。また、技術指導体制につきましては、有機農業の指導員を今年度末までに500人以上を育成確保することを目指しております。現在345人でございますので、これについても早急にやっていきたいというふうに思っております。また、マーケットの拡大につきましては、生産者と有機農産物の取扱事業者とのマッチング、あるいは有機農産物の輸出拡大を進めることで、2030年の目標を実現したいと思っておりますし、農水省としてもしっかりこれをやっていきたいというふうに思っております。
2:19:21
今、御答弁いただきましたけれども、今からちょっと詳しく聞いていきたいと思うんですね。オーガニックビレッジの話がありましたけれども、オーガニックビレッジを宣言する事態が現在、2025年までに100の市町村を目指すと、2030年までに、2025年までに100ですね。2030年までに200の市町村を目指すということなんですけれども、これ、どんどんどんどん増えていった方がいいと思うんですけれども、2050年までにどんどんどんどん増えていっても、全然OKということでよろしいでしょうか。今、そこですよね。だから、このオーガニックビレッジだけじゃないと思うんですけれども、そのメンバーですね、その市町村でこの数字が達成できるかどうかということも懸念しておりますけれども、いかがでしょうか。
2:20:28
お答えいたします。委員御指摘のとおり、オーガニックビレッジ、2030年までに200市町なんですが、その前に2025年までに100市町、2030年までに200市町村を育成することを考えているんですが、その後ということでございます。例えば、2050年にはどういうふうになっているかということでございますけれども、2050年に目指す有機農業の姿というのは、多くの農業者が有機農業を経営の一つとして選択していただけるように、そういうふうな環境を整えるということが農水省として目指しているところでございます。同様にオーガニックビレッジにつきましても、より普通に多くの市町村で地域戦略の一つとして取り組んでいただけるように、もっともっと伸ばしていきたいというふうに、そう思っております。はい、ありがとうございます。
2:21:24
次の質問です。有機農業の技術を教わる機関や指導者が少ないということが、一番の問題であると思っております。地域で有機の指導者を探して、そうすれば支援しますよ、こうじゃなくて、やはり主体的に取り組んでいただきたいと思うんです。経験や技術を持った人材を国が養成して、それを普及させるわけですね。その体制をすぐさま作るべきだと思いますけれども、どうでしょうかということと、有機農業に関心を持たれている首長が、普及センターに有機農業の指導を聞いたら、技術者がいない、こういう答えが多いと聞くんです。普及センターの有機農業への意識が浸透していないのではないかなと、こんなふうに思います。これしっかりやるんだという指導を普及センターにも言っていただきたいと思うんですね、農水省。ガイドラインをつくるというようなことも聞きましたけれども、こういうことをさらに盛り込んでいってやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:22:44
お答えいたします。有機農業の拡大に向けて、委員御指摘のとおり、各産地において有機農業に取り組もうとされる方々が、その技術を習得できる環境を整備することが重要だと思います。このため、農林水産省では、各都道府県において有機農業の栽培技術や経営の指導を行う有機農業指導員の育成確保、さらには市町村によるオーガニックビレッジの取組の中でも有機農業の技術指導を行う体制づくり、さらに民間の支援団体から販売戦略等について助言するオーガニックプロデューサーの派遣などの取組に対しても支援をしているところです。加えて、令和5年度から有機農業の熟練者、熟達者の方が全国の産地に赴いて有機農業の指導活動を行う取組に対しても新たに支援を行うこととしております。さらに今、普及センターについてのお尋ねがございました。全国都道府県の普及センターによる技術指導の機能、これを活用していくこともとても大事な問題だというふうに思っております。このため農林水産省としては、国が普及指導員に対して行う研修に有機農業の講座を設けたり、あるいは各県の有料事例の周知を詰めてきたところですが、委員御指摘もございましたけれども、共同農業普及事業の実施について国としての考え方を示したガイドラインというものがございます。これを昨年6月に開催いたしまして、重点すべき課題に有機農業の推進、これを加えました。また、普及指導員の有機農業に係る支出の向上ということも明確に位置づけたところでございます。これらを通じまして、普及指導員の有機農業に対する意識を変えていただいて、まさに指導能力を発揮していただきたいというふうに考えております。
2:24:35
よろしくお願いいたしたいと思います。例えばですね、農業大学校ってあるんですね、これ兵庫県に。これお金の現金は国の事業でありますけれども、この有機農業を教えるという内容の計画書を認可しようとですね、兵庫県なんで、近畿農政局 を継いで農林水産省に行くと思うんですけれども、有機農業の計画書を出せば、なかなかこれまで通りにくいというか、そんなことも聞くんですけれども、やっぱりね、どんどんどんどんやっぱり意識してもらってですね、こういうところからも広げていただきたいと思っております。次の質問です。経験者のこの肝を体系化するという計画は必要だと思っております。地方が積み重ねてきたこの知見に対してですね、やっぱり科学の目標を入れてほしいんです。例えばですね、害虫に抵抗性のある品種開発とか、この微生物の動きですね、研究。こういったことは市町村でやっぱりできないんです。国の研究機関で研究して、それをフィードバックできる、そんな仕組みがあればいいなぁなんて思いますけれども、いかがでしょうか。
2:25:52
有機農業に関する技術開発でありますけれども、病害中抵抗性を強化するなど有機 栽培に適した品質の開発、AIやリモートセンシング技術により生産者が自身の保障の病害発生の兆候をスマホ等のプッシュ通知で知ることができる病害中予防システムの開発、植物と土壌微生物の相互関係を解析し、それらの活用した栽培システムの開発等を進めているところでありまして、新たに令和5年度から、土壌信頼や有機質資材の活用による土造り等を効果的に病害を抑制する補助管理技術の検証とマニュアル化等を実施することとしております。私どもとしましては、今後政府全体で行う研究プロジェクトの活用を含めて予算をしっかりと確保し、新たな有機農業技術の確立に向けて、革新的な技術生産体系の開発を推進し、有機農業の面積拡大に取り組んでまいります。
2:26:59
やはり技術の普及というのは、現場での対応と同時に基礎研究、これも大事でありますので、取り組んでいただきたいと思います。それと、次の質問です。現在の有機農業技術は、まだ まだ生産性が低いということであります。若い就農者であれば生活リスクがあったり、また観光農業から有機農業に変わるリスクもあると思うんですね。もっと有機農業者の経営サポートする施策は必要だと考えております。EUの場合ですと、有機農業の拡大には、農業環境政策の十分な補助金でありますとか、市場を発展させるプロモーション基金など、推進の間違いなく後押しになっております。韓国でも有機農業の所得補償や、また有機認証経費の無償化など、財政的な支援があったために拡大しました。もっと有機農業に特化した支援をできないかということなんです。もちろん、していただいたんですけどね、環境保全型農業直接支払い交付金、これではですね、いろんなことをやっていただいております。観光農業や有機農業にかかわらず、いろんな支援があるんですけども、しかしですね、これでは有機農業を行う、あまりモチベーションになっていないのかなと思います。増やしていかなきゃダメなんでね。有機農業に特化した支援が欲しいと思います。現状でもいくらかやっておりますね、その有機農業を実施する支援、10アルあたり1万2千円とか、ありますけども、こういったものをね、もっともっと充実させていただきたいと思います。またですね、先ほど普及センターの話しましたけども、交付金ですね、交付金についてもですね、やっぱり復旧員を連れていくという中でですね、普及センターの経費が下がってきていると聞きます。車のガソリン代も困っていると、こういう話も聞いたりします。給付金が約25でしたっけ、23億ありましたけども、これも十分でないんだろうと思います。こういった中で有機農技術指導から生産創出まで有機農業を後押ししていくには、やっぱりね、もっと充実した財政支援が必要だと思っております。大臣、この予算の拡充を頑張っていただきたいと思いますが、意気込みについて教えていただきたいと思います。
2:29:41
はい、法令にお答えしたいと思いますが、今お話がありましたように、有機農業の取組拡大にあたっては、産地づくりから人材育成、市場の開拓、あるいはそういった地域に即した取組を伸ばしていくことが重要だというふうに思います。この ため、農水省では、産地に向けては、市町村が中心となって、生産から学校給食での活用等の消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビリッジへの支援をやっております。それから二つ目は、環境保全型農業を直接支払い交付金というのがありますが、これは有機農業に取り組む場合のかかり増し経費の支援をいたしているところでございます。それから有機農業に取り組む方への技術指導を行うための有機農業指導員の育成確保をやっておりまして、令和2年で17件で131人だったわけでありますが、令和3年には245人、令和4年には500人になる予定になっておりまして、こうした指導員の育成確保も支援をしております。さらに需要拡大に向けて、生産者と小売事業者等のマッチングによる販路の確保、有機農産物の加工、販売施設等の整備等への支援など、現場のニーズに応じたきめ細かな支援を行っているところですが、今後も有機農業の取組の進捗状況を踏まえつつ、必要な予算、施策を実施していく考えでございます。
2:31:48
ありがとうございます。色々やっていただいているような存じておるんですけれども、今、大臣最後にお話ありましたけれども、状況を見ているのではなしに、やはり農水省は旗を振るんだから、やはりこんだけやろうからやってくれと、そういう考え方でないとなかなか進まないと思います。次の質問であります。JAの有機農業の取組と課題についてちょっと聞きたいと思うんですけれども、農協は営業について販売、購買を通じて、農業持続性を守っていただいております。農協が有機農業に対してどう向かい合っていくのかということは、有機農業を広げる上で非常に重大なことであると思っております。現状は有機農業について旗振りをしてくれる農協さんもいれば、何で有機農業をせなあかんねんと、こういう理解が遅れているというか、なかなか浸透しない農協さんもいて、非常に温度差を感じております。農家さんもやはり地域の中で農業行政とJAとタッグを組んでいかないと不安であると思うんです。しっかり話し合いを進め、理解をしてもらう必要を感じております。全中産への理解でありますとか、また中央会への働きについて、これどう取り組んでおられるのか、また課題があればお伺いしたいと思います。お願いします。
2:33:44
はい。議員御指摘のとおり有機農業の推進に当たりましては、地域の農業を巻き込んで進めることも重要でございます。実際に、議員御地元の義英田島では、紅の鳥育むお米ですか、大変有名になってございますけれども、有機米のブランディングや販売拡大に取り組まれておりますし、また私の地元の鹿児島経済連では、家畜糞尿、これは豚、鳥、それから牛ですが、糞尿原料に農家が使いやすいペルット大肥を製造するなど、農協が参画することによって有機農業の取り組みが進展した事例も見られておるところでございます。さらに農林水産省では、市町村によるオーガニックビレッジの取り組みの中で、農協など地域の関係者が連携する取り組み、あるいはまた農協が行う有機農業など栽培技術実証の取り組み等を支援しているところでございます。
2:35:00
大臣、その辺力を入れて、普及していただきたいと思っております。次の質問です。有機農業の先進国では、市場の流通の形だけではなくて、公的資金や公的施設など、学校給食、軍隊であるとか病院、刑務所等に有機農産物が供給されているということで、市場がある程度確保されております。こういった公的な機関の販路の確保について、農水省の取組をお伺いいたしますということと、特に今、いろいろ言われております、いろいろなところで出てきますけれども、学校給食が話題になります。学校給食は有機農業の販路としては非常に良くて、食育の観点からはもう好ましいと考えておりますけれども、農水省が学校給食を後押しする、これは厚労省とか文科省じゃなしに、農水省が学校給食を後押しするこの取組について、併せて伺いたいと思います。
2:36:16
学校給食の有機農業への導入ということですが、先生おっしゃるとおり、何より食育の推進にもつながりますし、あと安定供給の確保ですね。そして何より地域に有機農業の理解が浸透するということは、非常に有意義な取組であるというふうに思っております。私どもとしましては、今年度から生産者から消費者まで地域ぐるみで有機農業に関わっていただく、取り組んでいただく仕組みとして、オーガニックビレッジを創出しておりまして、その支援の一環として、学校給食等の地域の公共機関における有機農産物の活用についても助成をしているところであります。また公共部門での有機農産物の利用でございますけれども、昨年2月25日、環境省所管のグリーン購入法に基づく環境に配慮した物品の調達方針が見直され、国等の食堂における有機農産物等の使用が配慮事項として追加されたところであります。私どもとしましても、この有機農産物市場確保に向けて、さまざまな取組を進めてまいりたいと思います。
2:37:30
はい、わかりました。有機農業を語ると、どうしても農薬と向かい合うことになるんですね。緑食糧システムの戦略においては、新規農薬の開発を期待して、ネオニコチノイド系を含む殺虫剤を減らす取組も期待されております。2050年までに使用量を50%に低減するということです。日本の残留農薬の基準がEUなどと比べて緩いということもありますけれども、これいろいろ知見があると思うんですけれども、この緩い理由とですね、ネオニコチノイド系殺虫剤が人体や生態系に与える影響を今の時点でどう評価されているのか。これ、もしね、50年、2050年に廃止するなら、今すぐにしたらいいと思うんです。この辺のお考え、どうでしょうか。
2:38:45
お答えいたします。ネオニコチノイド系農薬についてのご質問をいただきました。一般に農薬の使用方法につきましては、各国の害虫の種類、気候、風土等により異なるため、同じ作物でありましても、国によって残留基準値が異なる場合があるわけでございますが、我が国で使用されます農薬は、食品を通じた農薬の摂取量の合計が許容される1日摂取量、ADIと申しますけれども、こうした毒性の使用値を超えない範囲で、この残留基準値が設定されておるというものでございまして、仮にEU等と基準値が異なったとしても、人の健康上、安全性に問題が生じるということはないというふうに承知をしているところでございます。一般的に農薬の安全性につきましては、我が国では関係府省が連携をいたしまして、法律に基づいて科学的知見に基づくリスク評価を行って、安全性の確認をされた農薬のみの登録を行っております。定められた使用法での認めているところでございまして、こうした使用法を守って使用される限り、安全性に問題が生じることはないというふうに考えているところでございますが、この御指摘の緑の食料支出の戦略においての提言目標というものにつきましては、いわば環境負荷を低減をし、持続的な農業生産を確保する観点から掲げているというものでございます。
2:40:20
2050年に半減していく、50%でしたっけね、していくということだから、やはりこれはよくないんだろうなと思っております。規制の範囲であるということなんですけれども、常に、これは世界の流れの数制でありますので、 その辺を考えながら常に見ていくというか、注意していくというか、知見を積み上げていくというか、こういうことは大事だと思っております。あまり質問する時間がありませんので、やはり日本は有機農業に関して世界の中でも20年から30年遅れていると思っております。私は有機農業を推進していくということで、これまでの農業の問題を解決する糸口になるのではないのかなと考えております。食の安全保障の観点からも、農業生産者も消費者も、やはりういみんの関係をつくっていかないと、やはり日本の食というものは、もう支えられないのではないかなと思います。幸いオーガニックに関する関心は、非常に若い人に多いということでありますから、やはり有機農業の発展は日本の農業を支えていくものになると思いますので、ぜひ応援したいと思っておりますので、農水省の皆さんには大臣をはじめ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
2:42:27
国民民主党の長友晋次です。 よろしくお願いいたします。今日は3月14日でございますけれども、12年前の3月11日、巨大地震と、溝の大津波によって甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われました。犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思います。またこれまでの被災地の復旧、復興に尽力してこられた皆様、ご支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し深く感謝いたします。私たちは東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、復興を前進させることに全力で取り組まなければなりません。また震災の経験を防災や減災対策に生かすべきだと思います。早速ですが、全国各地の土地改良工が管理する「ひもん」というものがあります。ひもんは、堤防に暗渠を付設し、堤防によって洪水から守られている堤防の中、低内地の水を河川に排水する目的で設置される水門の一つです。洪水時、外水の逆流防止、また内水を排除するために捜査員が堤内外の水水位を確認しながらゲートの開閉捜査を行うわけですけれども、東日本大震災では、このひもんの捜査に向かった多くの水防団員、消防団員が津波に流され、尊い命を失いました。そのことがきっかけで、津波警報が発令された場合 は、捜査員の安全確保を最優先するように水防法が2011年12月に改正されています。同時に、このひもんの捜査をする人、捜査人と言いますけれども、捜査人の高齢化や後継者不足など、水が出たときの迅速かつ確実なひもんの捜査が課題となっています。この都市改良区が管理するひもんの受動化、遠隔捜査化の必要性について、東日本大震災後、各地で議論されたと思うのですが、現状、受動化、遠隔捜査が可能になったひもんは、実際に増えているのかどうか、農水省に伺いたいと思います。
2:45:02
お答えいたします。水門、ひもん等の農業用排水施設につきましては、機関的施設の管理を都市改良区が、農地周りの小規模な施設の管理を地域の集落・水利組合等が行っております。近年、都市改良区の職員、地域の捜査員の高齢化減少等を踏まえまして、水門等の捜査の自動化、ICTを活用した遠隔化を含めました水利システムの整備を推進しておりまして、今年度、水門、ひもん等につきましては、国営管外排水事業で22地区、水利施設整備事業等で23地区などで整備を進めているところでございます。
2:45:47
はい、ありがとうございます。地区で把握されているということなんですけれども、全国に台所を合わせるとかなりの数になりますので、さすがに数を把握するのは難しいとは思うんです。思うんですが、それぞれの水門、ひもんに、それぞれの捜査員、捜査人がついて守っていただいているわけでして、その方々の命に直結してくるという意味では、私は極力把握する努力をぜひしていただきたいと思っています。近年、極小的な豪雨災害が増加している中、ひもんの捜査員の後継者不足や高齢化、先ほどもご認識は一緒だと思っておりますけれども、ひもん捜査の遅れのリスクというものは本当に高まっているわけです。この捜査人の安全確保の観点からも、自動開閉式ゲートの整備であったり、フルオートメーション化などである、各地で臨んでいるという声は、都市改良局の皆様から直接聞いております。政府として、ここに対する予算措置を行っているのかどうかについて伺います。お答えいたします。農林水産省におきましては、水門等の捜査の自動化、遠隔化など、農業水利施設の管理の省力化に資する施設整備につきまして、水利施設整備事業等によって支援を行っております。今後とも必要な予算の確保に努めるとともに、地方公共団体と密接に連携しながら、地域の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
2:47:23
水利施設整備事業ということで、もちろんお取組をしていることは私もわかってはいるんですけれども、ただ具体的にいくらぐらいの金額を予算化できているというところまでは、全体として見えてこない部分がございます。この事業を読み込んでいきますと、この中に予算措置の中で、管理の省力化、低コスト化に資する簡易な農業水利施設の整備というふうにあるんですね。そこには、ゲート、分水口の自動化など、管理の省略化等に資する簡易な整備を実施ということで書いてありまして、2分の1の負担ということになる交付金です。国は2分の1、そして各地の地方自治体、もしくは市町村、県が、もしくは都市改良区になる場合もあるのかもしれません。各自治体で2分の1を負担しなければならないという内容になります。ここで自分が自治体の人間だったり、また都市改良区の理事長だった場合に、この交付金に手を挙げて自動化を進めるに躊躇を私はするんじゃないかと思うんですね。できればやりたいんですけれども、その財源はどうするんだといったときに、地方の財政もなかなか今厳しい状況の中で、果たして2分の1負担というものが予算化できるのかどうか、ひもをオートメーション化する、自動化するというのは、そうそう簡単な金額ではないということも想像できるわけです。ここで予算措置をする地方自治体や都市改良区は、ぜひ手を挙げやすいような中身に、ぜひもっと踏み込んでいただけないかと思います。全額、できれば私としては国が負担して、総三人の安全確保に取り組むべきだというふうに考えます。住宅地や農地の浸水を防ぐ、ひもに関してはそのようにお願いしたいところなんですが、もう1つひもんと別に、大きい河川の入り口、排水路、用水路を引き込むところの入り口に排水上記、排水器条というものがあります。住宅地や農地の浸水を防ぐ目的でありますけれども 、この排水器条についても、いろいろ問題点、問題が起きているということを、今日は認識を揃えたいと思うんですが、2021年8月、佐賀県で大雨対応の最中、排水器条の総参院の方が亡くなるという痛ましい事故が起きております。この時は発達した雨雲が帯状に連なる線状降水帯が発生しました。記録的な大雨になった時でございます。この総参院の方、75歳の男性でした。定年退職後、地元の区長やお寺の僧大など、地域のために精力的に活動しながら、10年ほど前から地域を浸水から守る排水器条の仕事を担っていただいていた方になります。排水器条、平時はどんな仕事をしているか、ポンプの稼働をしているぐらいしか皆さん、そうそう考えないと思います。イメージするものはそういうことだと思うんですけれども、台風が接近したり、また大雨が続いたりすると、この75歳、70代の御高齢の方が、3日4日、徹夜で排水にあたるわけですよね。だいたい平均してアンケートを調査されたNHKの調査によると、自分がポンプ場に詰めて排水の管理をする中で、周りが浸水しますから、家に帰れるのは5日目ぐらいになるというのが実情だそうです。そのようなかなりの重労働に、徹夜で警戒にあたっていただいているというのが現状です。大雨になったら、施設内に設置された排水ポンプを稼働させて、川の支流の水があふれる内水氾濫を防ぐということに努めていただいています。このときの、佐賀県の男性は、排水ポンプに入り込む木くずなどのゴミを取り除く除塵器というものに、4日目の夜に体を挟まれて、そのまま挟まった状態で見つかったという事故でございました。現場をそのとき、1人で作業されていたということですので、その作業の瞬間を見ていた方はいらっしゃらなかったんですけれども、たまったゴミを取り除く作業中の事故だというふうに見られています。本来、こういう危険で重労働の作業こそはICT化して人命を守るべきです。この排水機場の管理は、国土交通省と各県の管理になるというふうに聞いております。国土交通省との連携も必要になってきますが、水害の取り出を守る高齢な作業員、捜査員の方が事故に巻き込まれ、命を落とすことがないように、万能水省と国土交通省とで十分な予算を獲得し、先ほどお話ししました飛紋であったり、この水紋の自動化、また排水機場の無人化などに向けて取り組みを進めていただきたいというふうに思っています。さらにもう一つ、私の地元で起きた話です。昨年9月に宮崎に台風14号が上陸した際に、土地改良区から委託を受けた飛紋の捜査人が、通常開けて いる水紋を閉めなかったということで、一級河川の大瀬川という川があるんですけれども、そこから用水路に水が流れ込みました。延岡市の三須町という集落でございます。約50個が浸水被害に遭いました。農業用水路を管理する土地改良区が、2カ所の水紋を閉めなかったため、増水した大瀬川から用水路の方に水が流れ込みまして、築内にあふれて52の家屋が水に浸かったということで、この件、土地改良区さんが密通を認めまして、謝罪をされました。その際、これは人災だというふうに、地元の住民と土地改良区の間で、賠償問題にまで発展してしまっております。先ほどの排水機場の捜査員の方も、この今お話した水紋捜査の捜査員の方も、この地区や周辺の一般の70代の男性の方が、担っていらっしゃるんですね。捜査人が不足して、高齢化によりこれまでどおり対応できなくなっているというケースが、僕は全国に増えているというふうに思います。この件に関して政府の認識を伺いたいと思います。
2:54:10
お答 えいたします。委員から、佐賀県の板橋事故でございますとか、昨年9月の宮崎県に上陸した台風14号の際の延岡市土地改良区が管理します、被紋の捜査ミスによって、住宅の床上、床下浸水の被害が発生した事案、私どもも承知しております。農業水利施設の捜査を取り巻く現状としまして、委員御指摘のように、農村人口の減少、高齢化によりまして、施設の捜査に係る人員の確保が大変困難になってきております。集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴って、施設の捜査、運転が高度化、複雑化していることも課題であることを十分認識しているところでございます。他方、委員から御指摘がございました、施設を捜査する土地改良区の役員や捜査員の高齢化、人員不足については、個別の事案については、私ども断片的に承知はしておりますけれども、全土地改良区に関する具体の数値までは、現在のところ把握しておりません。
2:55:16
個別の案件を把握するのは難しいと思うんですけれども、私たちの命を守って、しかも65歳以上の方が6割いらっしゃるというデータがございます。おそらく60後半で70代の方々が目になったりいたします。そういう方々が、体を張って守っていただいているということが、持続可能であるかどうかといったら、全くそうじゃないわけなんですね。大臣、これまでのやりとりをお聞きいただきまして、日頃より水防に取り組んでいただいている命の守り手が、災害発生時に命の生きに晒されるようなことがあったらならないということは、皆さん当たり前に考えていただいていると思うんですが、安心して後継者が引き受けられるように、環境整備するということは、私は必須だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
2:56:05
答弁は簡潔にお願いします。野村農林水産大臣。
2:56:09
先ほど農村振興局長からもお答えしましたように、現在、水門棟の操作の自動化なり、遠隔操作の整備なりというのは、今進みつつありますが、これからもハードソフトの両面から環境整備に努めてまいりたいと、かように思っているところでございます。
2:56:37
整備のためには予算が必要になります。どうぞよろしくお願いいたします。
2:56:57
日本共産党の田村貴昭です。最初に輸入小麦の政府売り渡し価格について質問します。今年4月期の価格について、本日、野村大臣が朝の会見で明らかにしたというふうにお伺いしました。資料を配りしています。これはちょっと大臣の会見の前に作られた資料なんですけども、口頭が続く輸入小麦の政府売り渡し価格を、政府 は昨年10月期に据え置きました。今度は4月期では、背負かなければならない、上昇する価格の上昇幅を抑制するとしています。これによって大臣、売り渡し価格の4月期はプラスで5.8%ということですか。トンあたり76,750円というふうに伺っていますけども、そうなのでしょうか。そうなればですね、10月の価格期、10月期の価格を、これ、背負くでもなく引き上げとなってしまいます。これでは口頭対策としては効果をなさないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
2:58:12
お答えいたします。輸入小麦の令和5年4月期の政府売り渡し価格につきましては、価格の抑減可能性、小麦の国産化、それから米粉への切り替え促進の方針に加えまして、総理から御指示のありました食類品価格上昇の影響からの激減緩和措置、これを総合的に判断した結果、ウクライナ侵略直後の 給糖の影響を受けた期間を除く、直近6ヶ月間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制することとし、本日大臣から公表した次第でございます。これによりまして、1年間の買付価格で算定した場合には、トンあたり82,060円対前期費13.1%となるところ、今回、果汁平均で1トンあたり76,750円+5.8%というふうになったところでございます。
2:59:09
その説明は農水省の説明になるんですけれども、国民感覚から言ったら、とにかく値上げが続いているわけですよ。小麦と小麦製品、飲食店などでの値上げが現在も続いていると、この先どうなるのかという悲鳴が上がっているわけです。トンあたり4万円から5万円で推移してきた売り渡し価格が、今72,530円。さらに上げて76,570円にする。4,220円が引き上げられると。今でも国民宿泊なのに、これ また上がるとなると、さらに物価の高騰を引き起こしてしまうのではないでしょうか。大臣、やはりここは大幅に引き下げることを求めたいと思いますが、いかがですか。
3:00:06
お答えを申し上げますが、小麦の国産化や輸入小麦から米粉等への切り替えに、やはり引き下げが大きくなっていくと支障が生じる恐れがあると。こういうふうにも思いますし。また一方では消費者の負担を踏まえて、総合的に判断した結果が、先ほど局長の方から申し上げましたような76,750円ということでございまして。我々もこのことについては大変どっちにするのか。13.1%か、あるいは5.8%かというのは散々議論しました。ただ総理から、総理の方からは激変緩和をしなさいよと、こういうような御指示があったものですから私どもは激変緩和ということで、5.8%、76,750円にしたわけでございまして、これからもどういったように小麦の相場が動いていくのかわかりませんが、いずれにしても今回は、完全に据え置けということでは、なかなかまた財政的な問題もありますし、そしてなおかつ、いろんな他の食品との関連もあるものですから、このような結果にやらせていただきました。
3:01:40
これはまた後の委員会でも議論したいと思います。鳥インフルエンザについて質問します。全国で猛威をふるって殺処分数は過去最多、全国の使用度の1割を超える1600万羽超となっています。卵が不足して、計らん価格にも影響を及ぼしています。なぜこの感染を抑えられないのか。千葉県のある養鶏場の話です。昨年1月に発生しました。そして1年かけて万全の対策をしたのでありますが、また発生しました。しかも、経営者はウィンドレスです。なぜまたなのかと、この農家は大変楽壇して苦しんでおられます 。大臣、鳥インフルエンザのウイルスは、あのハエも媒介しているのではないですか。国立感染症研究所の小林牧雄名誉研究員と、佐和部教育昆虫科学部前部長が、一昨年、日本環境衛生センターの閣議決し、生活と環境市場で、鳥インフルエンザの予防対策の盲点と題して緊急提言をしています。国立感染研は、2004年3月、京都府丹波町で発生した鳥インフルエンザの調査で、発生農場の周辺500メートルから2キロまでの範囲6カ所で、ハエ類の採取を行ったところ、養鶏場から600メートルから700メートル離れた複数の地点で採取されたオオクロバエの20%から30%で、ウイルス遺伝子が検出されたといいます。生きたウイルスも分離されました。また、2キロメートル離れた地点で採取したオオクロバエの1割からもウイルスが検出され、ハエによってウイルスが周辺に拡散された可能性が強く示唆されています。しかもオオクロバエは、感染まん延期の冬に活発に活動する上、鶏はこれを大変よく食べるという実験報告結果もされています。大臣、伺います。この国立感染研の研究、ハエが媒介する可能性があることをご存知でしょうか。
3:04:06
今、田村委員からご紹介をいただきました、日本環境衛生センターが発行する生活と環境の令和3年1月号に掲載された国立感染症研究所の関係者お二人によるものということにつきましては、今朝方事務方から聞いたところでございます。内容としては、先ほどお話がありました京都府の16年の3月に京都府の鳥インフルエンザ発生農場の周辺で採取されたハエから、鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを踏まえ、農場におけるハエ対策等が必要だという提言をなされていると聞いております。
3:04:53
こんな大事な国立感染研の知見が大臣に入っていないということ自体がまた驚きなんですけれども、この研究では発生農場での防疫措置で敷地や系粉の集積上に大量の石灰を敷いているが、この処理はクローバエ類の分散を助長し、近隣の養鶏場にウイルスを運ぶことにつながる。石灰がウイルスを運ぶことにつながる。それを避けるために殺虫処分開始前に殺虫剤を系粉の集積上に処理し、ハエ類の防御を行うことが重要であるとこのように提言されているわけです。大変具体的で重要な指摘だと思います。しかし、鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針には採用されていません。農水省なぜですか。国立感染研の提言、これは農水省にとって取るに足らないと判断しているんですか。
3:05:55
お答えいたします。家畜伝染病予防に基づきます使用衛生管理基準。こちらの方では既に経営者への病原体の侵入リスクの低減の観点から、ネズミ及びハエ等の害虫の駆除を行うために殺素剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置、その他の必要な措置等を講ずるものというふうに規定をされているところでございます。こうした殺虫剤の散布等の対策につきましては、日々の衛生管理の中で農場において実施されているものと認識をしているところでございます。なお、リンフルエンザが発生した場合、その都度疫学調査チームを農場に派遣し、野鳥、ネズミ、イタチ等の野生動物に加え、ハエ、ゴキブリ等の衛生害虫の分布侵入及び接触機会の有無について調査することとなっておりますけれども、近年の発生事例では、ほとんどの発生農場ではハエは見かけることがないとの報告を受けており、疫学調査結果の評価分析の中でも専門家からはハエを特に警戒するべきとの指摘はいただいておりません。実際にハエがトリインフルエンザを媒介するのか、あるいはまん延の原因となるかにつきましては、専門家によるさらなる科学的な検証が待つ必要があるというふうに考えておりますけれども、今後新たな知見が得られれば、現場に還元いたしまして、発生予防及びまん延防止に生かしてまいりたいと考えております。
3:07:24
いや、既に2004年から専門家が研究して、検証して、そして提言しているわけですよ。その他の知見もあるわけですよ。で、あの、CO衛生 管理基準に入れているというけれども、疫学調査の調査項目には分布侵入の接触機会の有無と書かれているだけですよ。これ肺が確認されてどうするかということは全く何も述べられていないんですよ。それでいいですかって聞いているんです。先ほど聞いたように、系粉の集積上に石灰を敷いているけれども、これはクロバイルウインの分散を助長すると。こうした指摘について、じゃあどうするのかと答えてないじゃないですか。私ね、こうした知見にね、もう長年向き合っていないというのは、予防対策の見直しをしたくない、というのが伺います。農水省が肺の媒介を認めてしまったら、これまでの発生農場への防疫措置、敷地や系粉の集積上での石灰配布を見直さなければならない。基本的に農家の責任とする現在のCO衛生管理について、根本から見直しをしなければならない。だからですか。だから知見を取り入れないということですか。
3:08:41
はい、お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、疫学調査の際にもですね、こうしたような害虫の侵入があったかどうか等々ですね、確認をしている調査を行っているというところでございますが、なお、先ほどご紹介のありました緊急提言、この令和3年1月号に掲載されたものということでございますが、その中でもですね、データとして紹介されておりますのは、平成16年3月の京都府の事例についてのデータということでございますので、必ずしもその後、いろいろな知見が積み重なっているという状況かどうかは、またやはり専門家の検証を得る必要があると考えております。
3:09:30
専門家の検証が次々出ていると言っているじゃないですかと。九州大学のグループが、鹿児島の泉の発生現場で、ハエを採取して改めて調査しています。ハエいるんですよ。採取しているんですよ。また、4月15日に開催される日本動物衛生学会では、専門家 が特別企画を組んで、トリウムフルエンザウイルスをハエが媒介することをテーマにした緊急提言を行うとしています。このこと承知していますか。研究者の中には、脳水症の対応に合をにやしておられる方がいるんじゃないですか。学会の緊急提言、動物衛生学会の提言、どんどん出てきますよ。これ耳を傾けるかどうか。大臣どうですか。耳を傾けおられますか。先ほど大臣、午前中の質疑の中で、疫学的調査で得られた知見を活かしていくとおっしゃいましたよね。たくさん出ています。これからも出ていきます。この知見には、専門家の意見ですから、ちゃんと耳を傾けて対策に活かしていくべきだと思いますが、いかがですか。
3:10:40
このことにつきましては、先ほど局長の方からも答弁いたしましたけれども、専門家から肺を特に警戒すべきとの指摘はまだいただいておりませんが、今後新たな知 見が得られれば、現場に還元して発生予防、まん延防止にぜひ生かしてまいりたいと、このように思います。
3:11:06
今出ている知見を吸収してくださいと言っているんです。何でそこまでこだわるのかと。また議論したいと思いますけれども、最後に、鹿児島県の泉市では、鳥インフルエンゾンの二次被害が出ています。高台の満喫地から、小石灰、それから血液などが近くの川、多明渓などに流出するということになっています。この実家、そして周辺住民クリーニング店など地下水を利用している方々には大変大きな被害となっています。この事態の打開には大変な困難を伴います。だからこそ国の支援が必要となっています。野洲市長、この財政負担も含めて、対応についてどのようにされるかお聞かせください。森商費安全局長、答弁は完結時にお願いします。失礼いたします。委員御指摘の鹿児島県で満喫地から浪出があったということにつきましては、承知をしているところでございます。鹿児島県が対策を講じているというふうに聞いております。濃出移送といたしましても、都道府県に対しまして技術的条件など必要な支援を実施しているところでございまして、引き続き現場でのまん延防止が円滑に進むよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
3:12:31
対策の強化を求めて質問を終わります。
3:12:50
有志の会の北上慶郎でございます。前回、先週に引き続き、非常事態の食料安全保障についてお聞きしたいと思います。前回、大臣に最後に質問したのは、個別の品目、麦とか大豆とかについての自給率が、米はそこそこありますけ ど、穀物について低いと。これに対して対策どうかというときに、大臣からは、大豆とか麦については直接支払い交付金をやっているとか、水田交付金、活用交付金をやっているとか、さらには収入保険とかならし対策とか、そういうセーフティーネットの方も実施しているという話があって、大臣の言葉でいうと、その結果ね、結果的に自給率が上がればよいと。そういう希望みたいな言葉があったんですが、私が不思議に思うのは、20年間、食料自給率45%というものを掲げながら、既存の対策をずっとやってきて、長期間にわたって結果として20年間、食料自給率というのは目標を達成できない。できないどころか若干下がっているということで、これについて総括していかないといけないんじゃないかと。このままでいい、もっと予算を増やすのか、あるいは違う対策をするのか、こういったことについてどう考えになっているのかということと、もう一つは、この委員会でも、そもそも食料自給率というのは、そんなに目標として掲げるべきではないという意見もあると思います。そうであるならば、食料農業農村基本法に基づいて、5年ごとに基本計画というものが実施されているわけですね。ずっと20年間、5年ごとに食料自給率45%というものを掲げて、全く達成できていない。それだったら、そういう目標設定はせずにね 、それは非常に紛らわしいので、そうであるならばね。だからそういったことも合わせて質問したいというふうに思いますけど、農林水産省としてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
3:15:27
基本計画における食料自給率の目標設定については、食料農業農村政策審議会において目標に到達するため必要な要因を検証した上で、品目ごとに消費面と精査面、克服すべき課題を具体的に明記しております。例えばの例ですが、麦大豆については、作付け面積が増加しているものの、室外連鎖障害等により短周が伸び悩んでいるとの検証を行った上で、克服すべき課題として、作付けの断地化や排水対策のさらなる強化等による生産性向上を明記しております。こうした品目ごとの課題に応じた取組を重ねる中、小麦のカロリーベースの自給率は平成10年9%だったものが、令和3年に17%、大豆は17%から26%にそれぞれ上昇しているところであります。このように目標を設定して、取り組むべき課題の検証を見直しを積み重ねていくことで、海外移動の高い品目の生産拡大などを着実に実施しまして、食料自給率の向上 、食料安全保障の強化を図ってまいりたいと思います。
3:16:47
一定の効果があると、いろいろ検証しながらやっておられるということなんですが、例が適当かわかりませんけど、私もたまたま政治の生活に入って、京都四区というところで20年間やっているんですよ。目標は当選をすることだと。ところが4回落選しているんですよ。やる気がだんだんなくなってくるんですよ、これは。やはり食料自給率も45%ずっと掲げていて、いろいろ検証されているということなんですけど、本当にこれが適切なのかと。要するに、これは文部の方には、国産の消費量、それも現在の国産の消費量ですから、非常事態でもないわけですよ、今。だから何も輸入が途絶したときに、同じような消費をすること自体が非現実的な想定なので、非常事態の食料安全保障を考えるんだったら、この食料自給率というのは、私は直接そんな関係ないというわけではないですけど、指標としてはあまり適切ではないというふうに考えます。そういう意味では、大臣に ちょっとお聞きしたいのは、大臣も何となく私が感覚としては、あんまり食料自給率に北上さんがこだわったらあかんねえというような雰囲気が伝わってくるんですけど、であるならば、私が申し上げているような非常事態、不足事態の安全保障について、どういう指標が大事なのか。この指標というか目標というのは極めて大事だというふうに思いますので、そこ答弁をお願いしたいというふうに思います。
3:18:40
私は決してそういうことは思っておりませんので、その誤解は解いていただきたいんですが、なぜかと言いますと、やはり自給率の目標を掲げて伸びてきた作目、これはもう委員も御承知のとおり、小麦でいきますと平成10年度は9%だったものが、令和3年度は17%に伸びてきておりますし、さらに大豆は17%から26%に伸びてきています。日本の食料の帰還をなす、これは作目でありますから、日本食の本当中心の作目だと私は思っておりますが、これがようやく伸びてきたという思いがしてはなりません。ですからこういう形である程度の目標を掲げながら近づけて いくというのは、これは本当に必要なことだと思います。ただ、委員おっしゃりたいのは、45%でいつも37%、8%で止まっているじゃないかと、このことなんだろうと思いますが、やはり米の消費が減ってくるものですから、パーセンテージとしては大豆は伸びた、それから麦は伸びたということなんですけれども、最終的には結果としては37%、8%の自給率になっているという、そのことだけは御承知をおきいただきたいと思いますが、ただ、今回、基本法の見直しをいたします。だからその中でどういったような目標、数値を掲げていくのかというのは、いろいろな学者の先生やら、あるいは生産者、あるいはまた消費者の方も入っておられます部会でございますので、そういう方々の意見を十分に聞きながら、数値目標を掲げるならば掲げてやっていきたいと、こんなふうに思います。
3:20:34
法律の改正の中で、ぜひ議論していただきたいと思います。私だけじゃないと思いますけど、一部では食料自給率の分子の部分が大事だと。農地面積とか農業の労働者とか、そういう生産基盤とか。確かにそれは潜在力ですから、実際に輸入が途絶したときなんか考えると、そういったときに非常事態で国民に供給する水準を表す仕様としては非常に有効かなというふうに思っています。その分子の部分で農地の面積なんですけど、この農地資源というのは極めて、やはり非常事態のときに生産転換をするときとか、農林水産省のマニュアルとか見ていると、ゴルフ場とか小学校とかそういったところも使うというね。戦後、戦争中みたいな話も書いてありますけど、できるだけそういう事態にならんように、平時からこの農地というものを守っていかないといけないというふうに思います。農林水産省としては多面的機能直接支払い制度なんかがありまして、それ頑張っておられるというふうに思いますし、皆さんとの意見交換の中で、それは一定の効果があるんだという話があります。しかし、特に中山間地域で、この多面的機能直接支払い交付金というものが実施されていないところもかなりあるというふうに思いますので、こういったところはどんどん減野化していっているわけですよ。やっぱりこの減野化してね、簡単に、マニュアルではそういう不足事態になったら、また農地を復元するんだという話がありますけど、そんな簡単にはね、やっぱり数年間かかる話でありますので、その前に国民は食べることができなくなってしまう可能性も大いにあるというふうに思いますので、こういったところについてどういう政策を打っているのかお聞きしたいと思います。
3:22:43
多面的機能支払い交付金のうちの農地維持支払いでありますけれども、これが適切に保全管理していくことの目的としての国の支援であります。それで令和3年度ですが、全国の農心農業地の56%、水田について65%を対象に実施をしているところであります。さらに先生おっしゃった人口減少が深刻な中産地についてでありますが、本交付金の取り組みが困難な地域については、中産地域等を直接支払い交付金による生産活動の下支え、素方的利用を含めた農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策の推進等により、広範農地の発生防止、解消を図り、貴重な資源である農地の有効活用に努めてまいります。
3:23:43
はい、もう時間ですので終わりますけど、また引き続き議論していきたいと思います。ありがとうございました。
3:24:05
次に、内閣提出「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」の一部を改正する法律案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。
3:24:25
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ定理の資金の貸付を行うことを目的として、昭和52年に制定されたものであり ます。その後、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、貸付の内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化に努めてきたところであります。本法は、本年3月31日限りで、その効力を失うこととされておりますが、昨今の水産資源の減少など水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえると、引き続き水産加工施設の改良等に必要な長期かつ定理の資金の貸付を行う必要があります。このため、本法の有効期限を5年間延長し、令和10年3月31日までとすることとしております。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。これいて趣旨の説明は終わりました。次回は明15日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました