11:24
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和5年度総予算3案の審査の委嘱についてお諮りいたします。本件につきましては、理事会にお いて協議の結果、次のとおり決定いたしました。審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。審査を委嘱する期間は、特別委員会については3月16日の1日間、常任委員会につきましては3月17日の1日間とする。以上でございます。ただいまご報告いたしましたとおりとすることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は、ぶっからか少子化対策等、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で414分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党60分、立憲民主社民131分、公明党56分、日本維新の会65分、国民民主党新緑風会34分、日本共産党34分、令和新選組17分、政治家女子48党17分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係基幹予算、以上3案を一括して議題とし、ぶっからか少子化対策等、現下の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。
13:36
自民党の江藤誠一でございます。少子化対策について、総理に質問をさせていただきたいと思います。いよいよ今月中に叩きない、6月に骨太という中でございますから、具体的なことについては、総理にお聞かせいただく以外ないということでございますので、総理に質問させていただきたいと思います。昨年の出資要素は80万人を割り込みました。想定より8年以上早いPSで減少して、合計特殊出資率も過去最低と同程度になるといわゆる想定されております。【質疑者】一問お願いします。【質疑者】一問です。合計特殊出資率推移です。平成17年に最低の合計特殊出資率1.26までになりましたが、それから徐々に回復して1.47までになったんですけれども、この6試練で更に今度は過去最低に近い線1.30あるいは1.32というようなところで推移しているところでございます。そういう状況の中で、平成元年から平成27年の26年間に出資要素が24万人減少いたしました。ところが平成27年から令和4年のわずか7年間でほぼ同数の24万人が減少いたしております。かたや26年かけてマイナス24万、かたやこの7年をかけて24万減ということになりまして、これは危機的な状況と言わざるを得ません。これまでの少子化の影響は過小評価されてきましたけれども、自民党少子化対策調査会では、昨年の5月、少子化経済、社会、労働力、資産、価値等の広範な悪影響を生じ、国力も低下、社会保障も成り立たなくなることを示し、総理にも提言させていただいたところでございます。先進国でも少子化対策がうまくいっていないんです。実際はですね。ヨーロッパ各国でも、この表を見ていただければわかりますけれども、出生数が徐々に低下いたしております。優等生と言われたフランスでも、一時期出生率が2を超えましたけれども、この5、6年は減少に当時1コム8四になっています。移民大国であるアメリカも、出生率は1コム6ヨパーセントで、バイデン大統領が目指した子育て支援の従事とは進んでいません。中国も少子化により、令和4年より人口減に転じ、1コム28まで、おととしの段階でも低下いたしています。韓国に至っては、1を切り0コム8四まで低下しているところであります。記者総理が打ち出された 一次元の少子化対策をここで強力に進めれば、経済、社会に活力が生まれ、日本が再び世界で輝く国となることができると確信しています。私は総理補佐官、担当大臣、そして党の調査会等で、長年少子化対策に携わってきました。私としては、一つの政策では改善しないことを痛感しています。少子化の原因を冷静に分析し、結婚、妊娠、出産、子育てに直面する困難を一つずつ取り除き、総合的、抜本的対策を講じれば必ず少子化対策は成功する。ピンチはチャンスだという具合に思っています。他の国が成功しない中で、少子化の先端を走っていた日本が成功させることができれば、大いに世界のモデルになり得るという具合に思っています。総理の御認識と決意をお聞きさせていただきたいと思います。
18:07
昨年の出生数80万人を切るという数字を見ても、我が国の少子化の状況、大変危機的な状況にあると認識しております。社会経済を維持することができるのか、こうした観点からも強い危機感を持って臨まなければならない、こうした状況にあると思います。そして、委員の方から、こうした少子化対策、子ども子育ての対策、総合的な対策が重要であるという御指摘がありました。個々の政策の中身や規模、これももちろん大事でありますが、それと合わせて従来から関与が薄いと言われていた男性、あるいは企業、地域社会、独身の方々、高齢者の方々などを巻き込んで、社会的な意識を変えていくところまでしっかりと踏み込まなければ効果が出ないということで、3月までに具体的な政策、これをパッケージとして示し、6月の骨太の方針において、予算、倍増に向けての往復をしっかり示していくことによって、この危機的な状況に我が国としてしっかり立ち向かっていきたいと思い、今、そうした政策を進めるべく準備を進めているところであります。
19:59
ぜひ、総理も異次元の対策を講じるということを今まで表明されております。断固たる決意です。この少子化に対応していただきたいと、これからお願い申し上げる次第でございます。さて、少子化は色々ありますけれども、原因を大きく分かれて2つ予見をられています。1つは、有配偶率の低下、すなわち未婚か晩 婚かが進んでいるということと、それから有配偶出生率の低下、すなわち各家族による出産や子育ての困難な状況、それが妊娠・出産、それから行列支援、あるいは保育、地域での体制というようなことが、極めて子育ての上で各家族に伴って困難が出てくるというところですから、一つずつこれを取り除いていくことが必要だと思います。そして、3点目は今度はさらに、確かに向けてどう動くかということになると思いますので、それを分けてやっていきたいと思います。有配偶率の低下、すなわち未婚か晩婚かが少子化の大きな原因であるということを申し上げました。そうであれば、結婚支援を抜本的にやりかえなければいけません。どうしてもですね。結婚のときに、なんで結婚しないんですか、というときに出てくる問題は、結婚費用が足りない、働き方が安定していない、それから結婚のための住宅とかそういうものは揃わないとかですね。そういうような問題が挙げられています。もう一つ一番大きく出てくるのが、適当な相手と巡り合わない。これらが結婚に対する支障になっているところでございます。一つ一つこれを取り除かなければいけないと思います。ですから、非正規から正規に向かってですね、若い方々が結婚できる経済環境づくりをや らなきゃいけないということが一つになります。それから、この結婚の晩送り支援措置をですね、来年度予算ではそれをだいぶ盛り込んでいますけれども、相当大幅に拡充しなければならないということになります。そうなりますと、出会いの場をどう作るかということになりまして、来年から各県にですね、婚活アドバイザーとしてですね、コンシェルジーも派遣して、それをバックアップするということになっていますが、それだけでは足りません。もっとですね、これに対して本格的なバックアップができるようにやらなければいけないということになります。それから、そういう中で企業や会議所や法人会や同窓会、いろんなところでの協力要請をやっていって、その中でまた出会いの場を作っていくということをやらなきゃいけません。そしてまた、結婚をしたときにですね、やっぱり良かったねという形でですね、結婚祝い金を出すとかですね、そういうこともしなきゃいけません。そしてあと、新婚さんが困るなというところはですね、結婚に至ると困るなというのは、住宅です。住宅政策も今まで、障害者枠あるいは高齢者枠というのを作っておりましたけれどもですね、ここ、新婚枠をちゃんと作って、そして新婚さんのためには、今、住宅支援も来年からですね、30億の予算を100億に対してやりますけれどもですね、もっと大きく、抜本的にやりかえる 。高齢住宅も新婚さん向けやる。そういうようなことも考えていかなきゃいけないというふうに思っております。これらのですね、結婚支援について、総理はどう考えられるか。よろしくお願いいたします。
23:40
今、委員の方から様々なご提案をいただきましたが、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女ともに多くの人が、いずれ結婚することを希望しながらも、適当な相手にめぐり合わない、資金が足りないなどの理由で、その希望が叶えられていないという状況があると認識をしています。急速に進展する少子化により、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている、先ほど委員から御指摘があったとおりでありますが、その中にあって、まずは賃上げ、非正規の方の正規化、三民一体の労働市場改革などによる、若い世代の所得向上、これが重要であると考えます。また、出会いの機会、場の提供、結婚に係る住居に関する支援など、地方自治体が行う取組への支援などにも取り組み、結婚を希望する方 々が、その希望を叶えられるような環境整備に、国としてもしっかりと取り組んでいかなければならない、このように認識をし、政策の具体化を進めているところであります。
25:03
そのとおりであります。そして、さらに付け加えてお願いするのが、このような地域少子化対策重点交付金は、補助率が3分の2とか2分の1とか4分の3とかあるんですけれども、これをやはり10分の10にやっていかないと、市町村は徹底的に進めないという問題がありますから、ぜひ御認識をいただきたいと思います。さて、少子化の2つ目の要領である、有配偶出生率の低下というのは、どこに来るかというと、各家族による出産・子育て、それから両立支援、あるいは保育、このようなものを全体的にやらなきゃいけない。やっぱり各家族になって、かつては大家族の下で、大家族と地域で中心に子育てをするという時代から、完全に各家族になったという中で変わってきたというのが、子育てに対する困難性でありますから、それを一つ一つ取り除くことが必要だと思っています。まずは妊娠・出産支援であります。妊娠段階から、この伴走型相談支援だとか、あるいは産前産後のケアだとか、そういうものを準備しました。それから、今回また、出産準備金として5万円から、出産した段階で、やっぱり5万円のお祝い金を拡充するということが決まりました。これらをさらに拡充をしていかなければいけないという具合に思っています。そしてもう一つ、実は子どもが生まれてくるのを喜ぶ社会、何とか少しでも生まれてくることがいいよねという具合の社会に認識を変えなければいけない。一つは、皆さまのご承知の通り、不妊治療について保険提供を行い、これを拡大するということをやりました。しかしまだ、入りつく出産への支援だとか、あるいは健康上の理由、慢性疾患等を抱えている方が、どうしてもいろんなところに相談に行くところがない。相談に行っても、なかなか妊娠・抑制の側に回ってしまうということであります。しかし、日本でも2、3病院、そのようなことを相談を受けて支援するところがあります。ただ、有料で結構高いんですけれども、そういうものを無料にして、ちゃんとした相談をして、できるだけ埋めるような形でアドバイスをするということをしないと、日本の場合は大変だと言ったら、そうしたらむしろ先に駐電しておけばいいんじゃないかという形になっているんです。本当の意味で、命を大事にする、そういうようなことになっていません。しかも、今ご承知のとおり、熊本で赤ちゃんポストというのがありますが、生まれてくる子を産み落とすというのが、そのままというのは年間20人、あるいは子どもを殺すというのは3、40人いるんですね。そういうのに、赤ちゃんポストについては、特命希望というのは特命でやって、そして預かって、赤ちゃんを殺すよりも、何とか産んでくださいよと、そしてそれを預かりますよという形で、そこに公費もちゃんと導入するというようなシステムが大変重要だと思っています。妊娠・出産支援についても、できるだけ皆さんが産みやすいような形で支援体制を整える必要があると思いますけれども、それについてご意見をお待ちください。
28:35
委員御指摘のように、この妊娠・出産支援については、最近でも不妊治療の保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額、また、伴奏型相談支援と10万円の経済的支援の一体的実施、これらを先行させて取り組んできたところですが、子ども政策の充実に向けた検討にあたって、いくつか基本的な方向性を示しておりますが、その中で、委員の方から、相談に的確に応じる、こうしたきめ細かい対応が必要だというご指摘がありましたが、伴奏型支援、産後ケア、そして一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進める、これを基本的な方針の一つとして掲げています。こうした基本的な方向性も大事にしながら、内容の具体化に努めたいと考えています。さらに、各家族によって起きた問題は、ポストアウトと働き方の両立支援をちゃんとやらないといけないということになります。そういう意味では、男性の一級の促進ということはもちろんでありますが、これは働き方において、男女ともに長時間労働や残業の規制の強化を徹底するということをしなければいけないし、そしてまた、思い切って、今、公務員には産後の60日、女性が60日はうつが多いということで、男性も最低そのうち30日は一級をとってくださいよという指導をいたしておりますが、それを徹底していくということが必要です。そして、一級も手取り10割ぐらいの負担をする。我々は、20数年前に一級制度を5割負担でスタートさせました。25年前に。そして、途中で半年間だけが67%になったんですが、これを8割ぐらい出せば、手取り10割保証になるんですね。それぐらい思い切った対策を、この両立支援においては、一級において講じなければいけないと思いますが、それについての御見解を求めます。
31:08
仕事と育児の両立ということで、御指摘がありましたが、子どもを産み育てたいと希望する全ての人が、安心して子育てができる環境の整備を進めることが重要だと考えており、子ども子育て政策の充実を検討するにあたって、主産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるL字カーブの問題を含め、仕事か子育てかの2者選択を迫られる状況を是正しなければならないと考えて、働き方改革の推進と、それを支える制度の充実、これも基本的な方向性の一つに掲げています。この中で、男女共に子育て機における長時間労働の是正や、フレックスタイム性を含めた柔軟な働き方を可能とする仕組み、育児休業を取りやすい職場づくり、また職場の意識改革、またキャリア形成との両立や柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化、こうしたことなどについても、今、子ども政策担当大臣の下で検討を進め、内容を具体化しているところです。ぜひこうした考え方に基づいて取り組み進めていきたいと考えています。
32:37
さらに、コロナ禍では、各家族に伴って、保育が大変になっています。また、昔はもっともっと地域支援があったんですが、それをどうやっていくかということが大事になってきました。そういうふうに、保育の質の向上は当然、やはりもうぼちぼち検討しなければいけない。しかし保育士さんは足りませんから、それまでの間に保育士さんの資格を持っていない方でも補佐ができるとか、それから、保育の方の、例えば、3歳児で20対1を15対1にするとか、それから4歳児で30対1を20対1にするとか、もっともっと充実していかなければならないことは、はっきりしているという具合に思っております。ただ、また、そうしたものを支えるための過程で、どういう具合にさらに支えるかということになりますと、実は、厚生労働省は十数年前にファミリーサポートセンターを充実しましょう、そういう大変な家族にバックアップしましょうということをやったんですけれども、実質的に機能を致しておりません。ご家庭で大変な時に、その家族を支えるためのシステムです。例えば、高山市なんかは、そこのところをNPOに対してちゃんと補助金を出して、それから一緒に困窮家庭の宅職なんかもお願いして、そして、保育に困っている家庭に全部サービスが行くようにしていると。そして、その時にボランティアの方がやると、500円だけ一応ボランティアでも払うんですけれども、市がこれに上乗せをして、さらに500円上乗せして払って、それが極めて地域の中でそういう家庭をピックアップして、そのファミリーサポートが非常に順調にいっております。それらの形で、もう一回全国、それを整備しかえるというぐらいのことをやらないと、家族のバックアップができないんだろうというような思っておりますので、それに対して、ぜひご検討をお願いしたいと思います。それから、行事保育の制度化、保育所に行きます、何かがあります。そうすると、そこでおろおろする。あるいは、障害児がそこで持っている子がなかなかうまくいかないという時に、決められたところにちゃんと行けるシステム、いくつかの縁でちゃんと提携をして、病院と予約していると、すぐそこに移動ができるというシステムを導入しなければならないと思います。さらには、全ての家庭、専業主婦も入れて、保育所や認定子どもへに全部、どこかで入ってもらう。そこで、各家庭に関して全部相談する、相談事業を行う。そして、それらの方々がもし希望するのであれば、短期保育、専業主婦だってずっとできないんですね、自分一人で保育は。ですから、週に8時間とか決めて、ちゃんと専業者の方でも預かれますよというシステムをしなければならないと思うんですけれども、そういったことについて、御見解をお願いいたします。
35:57
保育については、これまで保育の受け皿整備、保育幼児教育の無償化、あるいは保育士の処遇改善などに取り組んできたところですが、他方で社会経済情勢、これ大きく変化する中で、取り組むべき子育て政策の内容も変化しており、委員御指摘のとおり、さらなる保育の質の向上や、地域における子育て支援の推進についても重要なテーマであると認識をしています。子ども政策の強化に向けた検討に当たっては、児童保育や幼児保育を含め、幼児教育や保育サービスの両質両面からの強化、これを進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、すべての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性の一つとしてお示ししています。そして、委員の方から様々なご指摘がありました、提案がありました。重点的、抜本的に取り組むべき政策については、様々な政策を組み合わせて、全体としてパッケージで示すことが重要であると考えています。ご提案等も参考にしながら、政府として、こうした内容の具体化をパッケージと示すべく、この取組を進めていきたいと考えています。大きな理由の中で、確かに向けた動きがどうしても 必要になってきました。確かに向けた動きには、2つ3つの方法があると思うんですね。今、児童手当は15歳まで1万円、それから3歳までが1万5千円ということになっていますが、もう1締めは18歳までにして、1万5千円で1万5千円、そして2締めになったら月3万円。昔、民主党が2万6千円と話をしましたが、3万円。3締め以降は1月6万円となっています。思い切った、たしかさんをやったところの児童手当に変えなければ、非常に子育てが大変ですから、それについてやらなきゃいけないと思うんです。それからまた、どうして子どもさんを2人あるいは3人と、難しいですかと聞いたときに、高等教育費がかかりすぎる、高等教育のお金がかかりすぎて出せないというのが1番返ってくる条件なんですね。だから、奨学金制度を見直すのか、あるいは学校にもっと安く行けるのか、あるいは東京に来たら、授業料が100万円としましたら、住宅費で100万円かかって、職位で100万円かかって、1年に300万円かかるわけですよ。私ども九州なんかに出て行くと、だいたい300万円近くかかるんですね。それをどうかして、半額以下に全体を抑え込めるというような形をやらなければできないと思います。例えば、奨学金で も、もう帰ってくるときに、返済については、都道府県や企業や、あるいは国でも、極端に言えば、結婚したら奨学金、帰ってきたときに3分の1免除しますよ。一番上がられたら3分の1免除しますよ。二番上がられたら、さらに3分の1免除しますよ。というぐらいの思い切った施策を講じないと、今の奨学金制度は解決していかないと思います。新しくやる場合って、今ではどうするかということについて、考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。そういう中で、また、さらにこの問題を考えますと、全体として通じるべきとの問題は、働き方改革と税制も見直さなければいけない。世の中の在り方を見直さなければいけない。まだ地方の方では、女性が働くのは補助的な仕事だという認識が残っているんですね。だから、今、女性の4代卒が52%、男性が58%、それから男女ともに、短大専門学校というのが、以上というのが全部すると9割近くなっているんですね。そうなりますと、そのような女性は特に地方に帰ってこない。都会で輝く生活がいいということと、それからもう一つは、本当に生き甲斐を持って働く場がないということです。働き方を基本的に変えなければいけないという具合に思います。そしてまた、さらには、そういう意味で女性も全て、今からの働き方は、総合職、専門職で全部展開するんだということをちゃんとやっていくということが必要だと思います。そして、そういう中で、今日もNHKでやっていました、伊藤中、子育てしやすい働き方に転換をしていく。地方にもそれを求めていって、どういう具合にして働き方をやったらいいのか。しかもそれは官民ともにやらないと、官の方も国の方も、それから地方の公務員さんも、そういうところを変えていかないといけないという具合に思っております。そしてさらに、税制についても、もうやっぱり税制も、燃焼工場を復活すべきですね、まずは。それから、扶養工場というものは今、なくしましたが、それであろう、これからはちゃんと、共働き工場を入れるとか、働き方全体を変えていくということがどうしても必要だと思っています。それらについて、ぜひ検討していただきたい。もう一つは、これは質問通告に居ておりませんでしたが、総理が主観する少子化国民会議を、近づくべき時期に作って、国民にそのことを周知徹底するということと、それから各界の人を集めて、本気で日本は、この子育てしやすい環境に変えていくんだ、そして少子化を克服するんだというような形で、意思を統一していかなければいけないと思っています。そのような検討について、ぜひ総理にお願い申し上げます。
42:13
はい、全部で1、2、3、4、5点ほどご質問いただきました。まず、児童手当について、そして教育について、女性の働き方について、それから税制について、そして最後、国民会議についてですが、まず1点目の児童手当については、児童手当の三党合意による見直しから10年たち、その間、様々な少子化対策を実施してきましたが、社会がその間大きく変化しておりますので、今の時代に求められる政策は何なのか、こうしたことをしっ かりと考えていかなければいけないということで、今、当事者の声を聞きながら、政策の具体化を進めています。その中にあって、児童手当についてもどうあるべきなのか考えてまいります。また、教育についても、子どもたち誰もが家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするために、これまでの高等教育等で様々な工夫を行ってきたところでありますが、引き続き教育にお金がかかる、こういった声があります。今後とも、この高等教育をはじめ、様々な教育においての支援、考えていかなければなりません。また、女性ということにつきましても、従来から女性活躍推進法に基づく取組、同一労働、同一賃金の遵守、こういったことを徹底するべく努力をしてまいりましたが、子育て世帯において、男女とも育児が両立できるように、保育サービスの強化、非正規の正規化、柔軟な働き方、あるいは職場の意識改革、キャリア形成とどのように、この子育てを両立させるか、こういった観点が重要であると考えております。そして、税 制ということにつきましても、これ、制度、予算と合わせて税制という観点も、しっかりと目を配りながら、多角的な視点で子ども子育て政策を考えていく、こういった視点は重要であると思っています。そして最後に、国民会議についてご提案がありました。子ども子育て政策を進めるにあたって、できるだけ幅広く国民の声を聞かなければならない、こうした声を聞きながら、政策を進めなければいけない、こういった観点は重要だと思います。一つのご提案として、どうあるべきなのか考えてみたいと思っています。江藤静一君、ありがとうございました。残酷たる決意で、ぜひこの少子化を岸田内閣に克服をする、その道を開いていただきたいと、心から期待いたします。ありがとうございました。
45:18
以上で、江藤静一君の質疑は終了いたしました。(質疑は終了)次に、今井恵梨子さんの質疑を行います。
45:42
おはようございます。自民党の今井恵梨子です。江藤議員に引き続き、少子化対策、子ども子育て政策、そして、物価高騰による子育て世帯への支援などについて、質問をさせていただきますが、大きなテーマは、誰一人取り残さない社会の実現に向けてです。光が届かない場所にも光を届けていく、これが私の政治信念です。今日は、私自身の子育ての実態も織り混ぜながら、質問をさせていただきたいと思います。まず、物価高騰対策に関連して質問をさせていただきます。私たち参議院自民党は、世耕幹事長の下、新型コロナウイルス発生直後から、3年以上にわたって、不安に寄り添う政治の在り方勉強会を開催してきました。先週も、子どもの貧困や教育支援に取り組んでいますNPOの皆様から話を聞かせていただきましたが、様々な方から現状と課題を伺わせていただいたことは、不安に寄り添う政策を考える上で大きな意義がありました。政府におかれましても、その声をもとに、児童1人当たりの現金給付を、2年前の春と昨年の春2回実施していただきました。これについては、本当に助かったという声が寄せられています。一人親世帯をはじめとした、昆急子育て世帯にとって苦しかったコロナ禍が落ち着きを見せ、ようやく光が射すのかと思ったら、その痛みが癒えないうちに、エネルギーや食料品の物価高騰に襲われています。毎日毎日、買わなければならない食材や、暖房に使う電気、ガス代の高騰に頭を悩ませており、本当に厳しいという声がたくさん寄せられています。子育て世帯にとって、学用品や制服、体操着、教材の購入など、新学や新級にある春は大変お金がかかる時期でもあります。そこで先週末、私たち参議院自民党は、昆急子育て世帯への子ども1人当たり5万円の現金給付の実現を求める緊急提言をまとめました。近々、正式に要請したいと考えております。ぜひとも、総理には、この昆急子育て世帯への子ども1人当たり5万円の現金給付の実現をしてほしいと思いますが、見解をお伺いします。
48:35
委員の方から、昆急子育て世帯への現金給付についてどう考えるかというご質問ですが、足元の消費者物価指数が前年比で4.3%となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇に続いています。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行をさらに加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足元の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー・食料品価格の影響緩和について、必要な追加策、これは講じてまいりたいと考えています。こうしたことから、先日、私の方から、自民党公明党両党に対しまして、エネルギー・食料品価格の動向や国民生活事業者への影響を踏まえ、追加策について、今月17日までに政府に提言するようお願いしたところであり、この提言内容を踏まえて、両党ともよく相談しながら、新たな対応策を取りまとめてまいりたいと考えています。
50:01
物価高騰による影響が子どもたちに波及しないように、特に困窮世帯への支援をしっかりしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。次に、子どもたちの食への支援についてお聞きします。育ち盛りの子どもたちには、成長に必要なものをおいしく食べてほしい。だけど、生鮮食品は前年の同じ月と比べて7.2%増、穀物は8.1%増、トリンフルの影響を受けた卵を含む乳卵類は9.5%増となっています。この影響で頭を抱えているのはご家族だけではありません。給食関係者も同様です。これまでも給食提供の現場では、食材選びやこんだ手作りで様々な工夫をされてきましたが、これだけ食材の価格が上がり、調理に必要なエネルギー価格が上がると、工夫の余地もなくなります。給食費を上げようにも保護者の財布も厳しいわけで、簡単なことではありません。このような状況の中、東京などの財政力のある自治体では、給食の無償化や給食費の値上げを抑制しています。財政力の乏しい自治体でも、内閣府から配分されました地方創生臨時交付金を活用して、学校給食費の保護者負担軽減を行ってきた自治体もあります。しかし、これは内閣府における臨時交付金によるものですから、この仕組みを使っていつまでも給食費の負担軽減を図ることはできません。文科省の予算として計上し、安定的な給食事業の継続ができるようにするべきだと考えます。そこでまず、文科大臣に、これまでの学校給食費の保護者負担軽減の実施状況と評価を伺います。また、状況を見れば、自治体の実情に応じて、これまでの措置を継続できるよう、給食費の保護者負担軽減にも活用できる、価格高等重点支援地方交付金の追加配分を行うべきと考えますが、こちらについては総理にお伺いします。そしてもう1つ、子どもへの食料配達などで活用されたNPO法人の活用について、行政の縦割りを超えて、機動的に活動できるNPOを最大限に生かして、現物給付等を実現すべきだと考えます。NPOとの連携強化についてのお考えを、子ども担当大臣にお伺いします。
53:09
今、委員にお答え申し上げます。今般の学校給食におけます食材非高等に対しましては、委員おっしゃいますように、地方創生臨時交付金を活用いたしました保護者負担軽減に向けた取組を促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。学校給食の実施に当たりましては、給食の内容、栄養の低下を招かないように、しっかり対応していただくことが重要であると考えております。そのほか、しっかりと食育を含めまして、地産地消、これは地元で獲れる産物を積極的に給食に使っていただくということも大変大事なことだと考えております。今後の物価高等対策につきましては、与党におきまして検討がされていると承知をしておりますが、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することによって、子どもの健康の保持増進を図ることに加えて、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を持っています。現下の物価高等に対しては、政府において、昨年来類似の対策を講じており、地方創生臨時交付金の活用を促すことなどにより、99%の自治体において、学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減が済んでいると承知をしています。国としても、給食の質量を確保しつつ、学校給食費の値上げが抑制されるよう、自治体による地方創生臨時交付金の早期執行を後押しするとともに、今後も物価高等の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えています。
55:32
お答えいたします。学習支援を行っている団体や生活支援を行っている団体などに足を運んだ際、例えば、高熱費の高等などにより、NPO等の運営者も大変であるということ、支援が届かない家庭に対する支援の輪を大幅に引き上げていく必要があることといった、現場の声を直接伺い、委員御指摘のとおり、NPOに対する支援の必要性を感じたところであります。このような事態を踏まえまして、内閣府では、地域子どもの未来応援交付金の補助上限額を大幅に引き上げ、子ども食堂をはじめとしたNPO等と地方自治体などの新たな連携づくりを支援するとともに、併せて、個人や企業の寄付を募り、これを活用した子どもの未来応援基金を通じて、NPO等と企業などのネットワークを形成してきたところであります。引き続き、今給世帯における子どもと家庭に対する 支援、NPO等と地方自治体や企業との連携について、関係省庁とともに、政府一体となって取り組んでまいります。
56:36
はい、こんな大変な時期だからこそ、子どもたちの食をしっかりと守っていただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。次に、少子化対策についてお伺いします。これまで総理は、次元の異なる少子化対策を実現したいと表明されています。これまでの審議でも与野党を問わず、多くの議員がこれに触れて質問されています。国民の多くは、次元の異なる、そして子育て予算の倍増というメッセージに反応し、期待を寄せています。一方で、今後実施される政策の中身が伴わなければ、期待の反動である失望につながりかねません。総理は、子育て支援などの視察などにも足を運んでいただいております。一昨日も、東日本大震災の被災地である福島県相馬市で、子育て中の親御さんと会話を重ねてこられました。国民が理解・納得できるような、次元の異なる少子化対策の展望について、総理のお考えをお聞かせください。
57:58
急速に進展する少子化によって、昨年度出生数80万人を割り込み、子ども子育て政策への対応は、待ったなしの課題です。そして、個々の政策の内容や規模、もちろんこれは大事ですが、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識変革を含め、次元の異なる対策を講じていく中で、何としても少子化トレンドを反転させたいと考えています。こうした問題意識の下、先般、子ども政策担当大臣に、まず一つ目として、児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つ目として、幼児教育・保育サービスの良質・良面からの強化、すべての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、三つ目として、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進と、それを支える制度の充実、これらを基本的方向性に沿って検討を進める、こうしたことを指示いたしました。今月末をめどに、具体的な叩き台を取りまとめるよう指示したところです。まずは、政策の中身が重要であるということで、内容パッケージで具体化していきたいと考えております。
59:36
今、総理から御答弁いただいたように、小倉大臣の下で開かれている子ども政策に関する関係不詳会議の中で、その三つの議論がなされていると認識しておりますが、残念なことに、障害児並びにその親に関する議論は、ほぼ見受けられないんです。それもそのはずです。なぜなら、不詳会議の構成員に障害児政策を所管する部局や当事者団体の方が入っていないからです。その時点で、取り残されている子どもたちが、もう既に存在しているのではないでしょうか。私の息子は現在18歳。成人になりましたが、生まれつき耳が聞こえないという聴覚障害があります。今はプロレスラーとして活動をしていますが、その道のりはとても大変なものでした。初めての子育てに加えて、全く知識のない障害と向き合う。一から手話を覚え、障害とはどういうものなのか、正解がわからないまま、ただただ一生懸命日々を過ごしてまいりました。同じ境遇のママたちから励まされ、元気をもらいながら、なんとか今日までやってこられました。しかし、振り返ると、特別支援学校で使用する教科書が30年間にわたって改訂されていなかったなど、障害にかかわることについては、あまり光が当たらず、取り残されることがとても多いように感じました。この光が届かないところに光を当てる、そして誰一人取り残さない社会を実現するというのが、私の政治信念です。そこで総理にお伺いします。誰一人取り残さない子ども政策、とりわけ障害のある子どもたちの政策の総理のお考えをお聞かせください。
1:02:09
全ての国民が障害の有無にかかわらず、互いに尊重し合い、共に生きていく、こうした共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会へのインクルージョンを推進する観点に立って、障害や発達に課題のある子どもたちへの支援を進めていくことは、大変重要なことであると考えております。来月発足する子ども家庭庁においては、例えば全ての子どもが安全で安心して過ごせる居場所づくりや、保育所や放課後児童クラブなどの一般政策における障害児の受入れ推進など、障害の有無にかかわらず、全ての子どもの健やかな成長、ウェルビーングの観点に立った取組を進めていく、このような方針で臨んでまいります。先ほど申し上げました子ども政策担当大臣の下で具体化を急いでいるこの内容についても、今言った考え方を大事にしながら政策を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。障害のある子どもたちに対して、それぞれの個性や特性に応じて、きめ細かな政策が必要だと考えております。例えば、自民党では、南朝対策推進議員連盟を2019年に立ち上げ、これまで様々な提言を行ってまいりました。引き続き、聞こえにくい子どもたちの支援の推進に努めているところです。近々、異次元の少子化対策について、要望書を提出する予定ですので、関連してこの後質問をさせていただきたいと思いますが、まず1点目、子ども政策の中で、是非、南朝寺に対する政策で実現してほしいことがあります。それは、新生児聴覚スクリーニング検査の全額公費負担についてです。私の息子の聴覚障害が明らかになったのは、生後3日目です。 新生児聴覚スクリーニング検査によるものでした。任意で行われているこの検査の費用は、公費による女性の有無などにより、自治体間でバラバラです。だいたい2,000円から5,000円の検査費用がかかります。そのために、経済的な理由などで検査を希望しない親御さんもいます。だけど、両耳に障害があって生まれてくる子どもは、1,000人に1人と言われています。南朝寺にとって早期発見、そして早期領域は、教育もとても重要です。なぜなら、言語発達に大きな影響を与えると言われているからです。公費負担による新生児聴覚スクリーニングのさらなる推進を行い、保護者負担をゼロにした全数検査を実現すべきだと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。そして、まとめて質問させていただきます。検査後は、早期領域、教育につなげることがとても重要です。親御さんに対する支援もとても大切です。安心して、見通しをもって子育てができるような道標を示すことが大切です。まもなく取りまとめられる未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチのあり方に関する調査研究の報告書の素案には、新生児聴覚検査による早期発見、早期領域や専 門的な相談に対応できる体制の整備、支援につながる丁寧な相談支援の必要性の記載があります。これらを踏まえて、未就学児へのアウトリーチ支援も含めて、適切な医療、領域、教育、福祉体制や家族支援の全数アプローチを確立すべきだと考えますが、政府のご見解をお聞かせ願いたいと思います。そして3点目、政府は様々な南朝支援を行っていますが、手話言語の獲得を支援する取組はほとんどありません。聴覚特別支援学校の先生が必ずしも聴覚障害に係る専門の免許状を持っているわけでもない現状をこれまでも指摘させていただきましたが、まさにこれまで誰も意識せずに取り残されてきたことの私は一例でもあると思っています。そこでお伺いします。南朝支援についての、例えば手話早期支援員の要請や特別支援学校における聴覚教育の免許を有する教員の増員を実現すべきだと考えますが、政府のご見解をお聞かせください。以上3点まとめてご答弁をお願いします。
1:09:09
まず第1点目につきましてお答え申し上げます。新生児聴覚検査につきましては、家庭の経済状況にかかわらず検査を受けていただけるように、検査費用の公費負担を行い、経済的負担の軽減を図ることは非常に重要でございます。このため検査費用につきましては従来より市町村に対し地方交付税措置を講じているところでありますが、公費負担を実施いただいている市町村はまだ全国で52.6%にとどまっているところでございます。令和4年度にはこの地方交付税措置の取扱いを見直しをいたしまして、保健衛生士における新生児聴覚検査費として明示をして、市町村の標準担当あたりの必要な所要額を計上したところでございます。この見直しにつきまして、総務省とも連携いたしまして、地方自治体の保障保健担当課のみならず財政担当課にも周知をし、また市町村に対してはこの検査費用の公費負担、積極的に行っていただけるように依頼を行っているところでございます。すべての新生児を対象に聴覚検査が実施できるように引き続き、地方自治体における検査費用の公費負担の実施についてしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。特別支援学校の関係につきましてお答え申し上げます。特別支援学校の教員の質の向上は大変重要であると認識をしているところでございます。現在、聴覚特別支援学校教員のうち、聴覚障害領域の特別支援学校教員免許状を保有する教員の割合は61.0%にとどまっており、特別支援学校の教師の免許上保有率の向上を図るため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、免許法認定通信教育を実施しているところでございます。今後、特別支援学校教員免許上の保有率を早期に100%にしていくということを目指して、様々な施策を講じてまいりたいと考えております。また、手話についてお話がございました。手話の重要性というのは、言いを待たないところでございますけれども、手話の得意な教員が必ずしも十分ではない場合があるという現状でございます。国立特別支援教育総合研究所において、手話に関する聴覚障害の研修のオンラインによる開講や、教員の専門性向上を目的とした研修を実施しているところでございます。今後、さらにこうした施策の充実に努めてまいりたいと考えております。未就演時等の把握支援のための相当リーチの在り方に関する調査研究について、委員から御指摘がございました。内閣官房においては、子ども家庭庁の設立を待たずに支援が必要な未就演時等の把握支援のための取組について、各市町村における効果的な取組の推進、支援につなげるための調査研究を実施しているところでございます。先般、3月1日に開催いたしました調査研究検討会の中でも、子どもの難聴に係る課題については、早期発見・早期療育の観点から、申請時聴覚検査を適切に受けられる体制の整備や、地域における関係機関との連携も併せて必要であるという議論が行われていたと承知をしております。これも踏まえまして、子ども家庭庁におきまして、取組の充実に努めてまいります。
1:13:14
ありがとうございました。今日は聴覚障害を一例として質問しましたが、障害者は総理様々です。それぞれの障害の特性に応じたきめ細かい対応について、しっかりと議論していただきたいと思っております。最後に、仕事と子育ての両立についてお伺いします。女性として頭を悩ませるのは仕事と子育ての両立です。そして私のように障害のある子を産み育てるママたちの両立は、さらに大変なものがあります。私が子 育てをしていた当時は、母子通園施設といって、児童派達支援事業の前は母子通園施設と言われていたんですね。その名の通り、お母さんも一緒に通うことが前提でした。私も例外なく、お母さんは仕事をやめてくださいと言われ、活動をセーブせざるを得ませんでした。もちろん、子供のために活動をセーブすることに躊躇はありませんが、障害のある子を出産したことにより、女性のキャリアを諦めなければならない現状を変えたいと思っています。先日、自民党新潟県連青年局青年部の集まりで意見交換をしたのですが、自宅が立地する市内に特別支援学校がないがために、隣接市まで送迎を行っているとのこと、市域をまたぐ通学のため、円滑な支援を受けることができず困っているというお話もありました。もし、子供に障害があったとしても、女性のキャリアを諦めることなく、不安なく人生を送ることができる優しい社会をつくらなければならないと感じておりますが、総理、ここまでの議論を踏まえて、最後にもう一度、誰一人取り残さない子ども政策の実現に向けた決意をお聞かせください。
1:15:27
委員から、誰一人取り残さない子ども子育て政策ということで、ご質問いただきましたが、最後、委員がご指摘になられたように、仕事か子育てか、2者選択を迫られるような状況はあってはならないと考えています。そして、キャリア形成との両立や柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化など、キャリア形成と両立できる様々な制度、さらには、子育て域における長時間労働の是正、フレックスタイム性を含めた柔軟な働き方を可能とする仕組みなど、様々な仕組み、政策を充実させていくことを考えていきたいと思います。ぜひ、誰一人取り残さない、そういった思いを大事にしながら、子ども子育て政策を準備していきたいと思います。ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。以上で、今井恵里子さんの質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
1:17:09
次に福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。
1:17:15
委員長、私は福山です。今日はよろしくお願いします。今井議員の質疑に触発されました。私も、教徒不障害団体連合会の会長をやらせていただいておりまして、実は自民党の野中博文先生から後を受けさせていただきました。昨日も全国車輪用赤電を京都でやらせていただいたところでございますが、このぶっかたかの中で、障害者の皆さんそれぞれの生活が厳しくなっているのは、今井議員が言われたとおりでございます。特に子どももそうでございますし、手当、住居支援、特にバリアフリー、ここがやはり、今圧倒的に遅れておりまして、子どもだけではなくて、大人の方もそうでございますので、ここは与野党関係なく、ぜひ総理にご不運といただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それからもう一点、最後のパネルを見てください。自民党の先生方が子どもの話をされました。総理の子ども支援が、総選挙の前、総裁選から言われたわりには、予算化が2年遅れておりまして、非常に遺憾に思っておりまして、もっと早くやるべきだと思いましたが、約倍増なら5兆円から6兆円の規模になります。我々はずっと子ども子育て政策を言っておりまして、ここに書いてありますように、公立小中の給食無償化、降参までの児童手当、もちろん年収制限なしです。それからやはり大きいのは国立大学の授業料の無償化や私立大学の同学の負担軽減、これで進学がかなり変わります。これは当初は半額でもいいので、こういったメッセージが大事だと思います。幼稚園保健、子どもの無償化や育児休業給付、高校授業料無償化の所得制限の撤廃、我々が子ども手当、高校無償化を12年前に決めたときに、ばらまきだばらまきだと言って、本当に口ぎたなく自民党から批判を受けました。しかしようやく自民党さんも10年たって必要性80万人ですから、理解をいただいているんだというふうに思いますけれども、倍増されるならメニューとしては我々あります。ですから逆にこれは、与野党を超えて子どもの政策というのは、社会で育てるというコンセプトなら、与野党違いを強調する必要はありません。それも子どもは将来にわたっての日本の力です、日本の希望です。ですからそこは先ほど江藤先生から国民会議みたいな話がありましたが、是非野党の意見もしっかりと受け止めて、2年間予算化が遅れたわけですから、そのことも含めて真摯に子ども政策については倍増取り組んでいただければと思いますし、我々もメニューを持っていますので、よろしくお願いしたいと思います。いかがですか、総理。
1:20:28
子ども子育て政策においては、いい御指摘のように、いわゆるそれぞれの立場から重要性を指摘し、取組が行われてきました。この10年間を振り返りましても、待機児童の解消ですとか、幼児教育、保育の無償化ですとか、様々な取組が進められ、予算も充実されてきました。しかし、社会の変化は、そうした政策の取組のスピード以上に早く変化している。これが現実だと認識をしています。今日も指摘がありました、昨年の出生者数80万人を、従来の予想を遥かに超えるペースで減少してしまった。こういった状況にしっかり取り組んでいかなければいけない。こういった問題意識を与野党を超えて、しっかり持っていかなければならないと思います。当然、野党の意見もしっかり伺いながら、そして何よりも国民の皆さんの中でも当事者の方々の声を大事にしながら、政策を進めていきたいと考えております。ぜひ、野党の声もということをよろしくお願いしたいと思います。総務省の文書が出てきた問題ですが、今朝ですが、高市元の総務大臣が熱蔵と言われた4つの文書のうちの、2月13日の大臣レクの文書にパネルがあります。これは我々は日付も記録者も、そしてお互いの会話のやりとりも非常に詳しく、精緻に残っている文書でございますから、これが熱蔵とは到底思えないと思っておりましたら、どうも総務省が大臣レクがあったやにしれない、あったかもしれないというお話が、今朝飛び込んでまいりました。総務省、この大臣レクが実際にあったかどうか、今の現状について、別に大臣じゃなくていいですよ。事務方に答えていただければ。
1:22:58
お答え申し上げます。大臣レクの有無に関するお尋ねでございました。ご指摘の高市大臣レク結果の文書につきましては、作成者によりますと、約8年前でもあり、記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識しているということでありました。一方、当該文書に記載されました同席者の間では、作者や作成者と同様の記憶するもの。同時期はNHK予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付、内容まで覚えていないとするものがあり、必ずしも一致していない部分がございます。以上を勘案いたしますと、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます。なお、作成者及び同席者のいずれも、この時期に放送部局から高市大臣に対して放送法の解釈を変更するという説明を行ったとの認識を示すものはございませんでした。また、この文書に記載されている内容については、発言者等の確認を取らないまま作成されたものであること、約8年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容まで覚えていないとしていることから、総務省としてこの文書に記載されている内容が正確か否かを現時点でお答えすることは困難であるというふうに考えております。総務省としては、引き続き精査をお続けでまいりたいというふうに考えております。
1:24:34
これは大臣レクがあったということは、この紙の大臣レクがあったのか、別のテーマの大臣レクだったとしたら、別のテーマの大臣レクの文書が残っているはずですね。その文書は残っていますか。
1:25:00
お答え申し上げます。ただいまのお尋ねでございますが、3月7日に公表いたしました行政文書以外、他にこういった文書はないかというお尋ねであったというふうに受け止めさせていただきました。この点につきましては、まずは理事会から御指示のありました、放送法における政治的公平の解釈に関わる、飯塚貴元不当 労働法作家とのすべての石鹸協力及び議事録、放送法における政治的公平の解釈に経由る高市持つ総務大臣に対するすべての大事力の経過及び議事録について、現在こうした理事会の御指示につきまして、作業を進めているところでございます。
1:25:40
総務省が2月13日に大臣録画を行われたかもしれないというから、この紙の録画なのか、別の録画なのか、どちらかははっきりさせてくださいと申し上げているんです。それはできないんですか。それから、その別の録画の紙は残っていないということですか。明確にお答えください。
1:26:07
お答え申し上げます。委員から別の録画の紙は残っていないのかというお尋ねでございました。まさにその別の録画の紙というところが、私どもの3月7日に公表した行政文書以外というふうにちょっと言い続けられると思いまして、先ほどの御答弁申し上げたとおりでございます。では今、理事会から御指示がありました事項について、現在作業を進めているところでございます。
1:26:35
何言っているのか分からないですね。何言っているのかさっぱり分からないですね。探すべきでしょう。だって、他の録画かもしれないんでしょう。そしたら、他の録画だったら他の録画の文書が残っているはずだから、今日それと一緒にこの日やりましたけれども、この日の録画の文書はこれですと。で、こちらは13日ですけれど、あったかないか分かりませんと答えるのが普通なんじゃないですか。
1:27:10
御答弁申し上げます。今の委員の御質問につきまして、今現在私どもが3月7日に公表した行政文書以外に、こういう文書を招致しているのかという御指示でございましたらば、今現在そうした文書について私どもが招致しているところはございません。
1:27:29
存在していないんですね。2月の13日、録画があった。やに思う。しかし、この文書以外は存在していない。じゃあ、大臣録画があって、この文書はあったということじゃないですか。そして、まさに語るに落ちるですが、今の方は日頃確実な仕事を心がけているので、文書が残っているのがあれば、大臣録画は行われたかもしれないと言われているんです。そのとおりなんです。文書が残っているんです。ということは、実際にあったということなんです。
1:28:08
そしたら、この紙、捏造じゃないですね。高市大臣。
1:28:20
紙に書かれてあることが不正確であることは、改めて申し上げます。そして、2月13日に、これでしたら、情報流通行政局、ここのレクがあったかないかということでございますが、これまでも国会でお答えいたしておりますとおり、その時期というのは、ちょうど3月末までに、総務省は地方自治法、地方交付税法、そしてNHK予算も大臣意見を付してお認めいただかなければなりません。ですから、委員会に私が入っていない、少しの隙間を塗ってもたくさんのレクがございました。連日のように、自治財政局、自治税務局、またNHK予算関連でしたら、情報流通行政局の方が参っておりました。だから、何月何日の何時にどのレクがあったかということについては、これは確認の取りようがございませんが、しかし、この紙に書かれてある内容は、自信を持って改めて否定をさせていただきます。政治的公平についてレクがあったと書かれてある部分、それから、これは磯崎補佐官からの伝言などについて書かれて、話をしたという部分、磯崎補佐官、当時の補佐官が放送法に興味をお持ちだったとか、それから、総務省の情報流通行政局と何度もやりとりをしていたのではないかということは、3月1日に小西議員が多くのマスコミの方に資料を配られた。そこで私は初めてそういうこともあったのかなということが分かりましたので、補佐官からの伝言を私に伝えたということもございません。それから、この紙、お示しいただいてます紙に、私が言うはずもないことがたくさん書かれております。そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてあるとか書いてありますけれども、いやいや、正確性について話をさせてください。私は恥ずかしながら報道番組、ニュース番組というのを見るのは、自分が朝食をとるとき、夕食をとるとき、その時 間帯のものは見てますが、報道番組の見比べをしておりません。しかもテレビ朝日をディスるはずもございません。恥ずかしながら、鳩アナウンサーの大ファンでございますので、朝8時から8時5分までの間は鳩さんの顔を一目見て出かけるぐらいでございます。それから関西の番組についても見ておりません。関西の番組についても、聞かれたから答えております。関西の番組についても見てはおりません。この時期関西に帰って、その番組を見る余裕はございませんでしたし、当時大阪の方から聞いていたのは、他局ですね、他の民放局も維新の方々、知事や市長がよくお出になるという話は聞いておりましたが、それは職務上出ておられることですから、問題はないのではないかということで、そういったお話も相手にしておりませんでした。民放相手に徹底抗戦するかと書いてありますけれども、これもおかしゅうございます。(( 答弁をできるだけ簡潔に願います ))今までこの委員会は片道で、委員会が長くならないように、私は言いたいことがあっても答弁を我慢してまいりました。ですから、ここは言わせてください。民放相手に徹底抗戦するかというのも変な話で、放送法4条はNHKにもかかりますから、このような言い方は申し上げません。また官邸には総務大臣は準備をしておきますと伝えてくださいと言いますが、私は官邸というような言い方はしません。官邸だったら総理なのか官房長官なのか副長官なのか、きちっと相手の名前を申し上げます。この時期に放送法の解釈ですとか、政治的公平について、私がお話をしたという事実が一切ないことを、自信を持って申し上げます。
1:32:43
大臣の自信なんて聞いていません。それから記憶がないと言いながら、何でそんなに自分の細かいことは記憶があるんですか。ましてや自分の言葉で言っているだけで何にも証明ないですよ。つまり文書を正確に残すというのは、人間の記憶が曖昧だから、それぞれの官僚組織がどういうふうに意思決定をしていくかについて、ちゃんと細かくに残しておかないと、後の後輩や意思決定に関わるからといって、古文書は載せているんです。今みたいな私は言ったことはありませんとか、そんなこと、そんな、すいません、記憶が定かでないと言いながら、いろいろ言われても、それだったら、この文書の信憑性の方が正しいんじゃないかと思わざるを得ないと私は思います。だって実際に文書残ってないんでしょう。大臣レコあったんでしょう。熱槽じゃないじゃないですか。(もう一件ですか。)当時のね、総務大臣が熱槽と言っている限り、総務省は行政文書に関わらず、これらが全て正確ですと言えなくなっているんですよ。留保しなきゃいけなくなっているんですよ。森友加計学園も同じだったんですよ。安倍総理が森友学園に関わっていたらやめるといったことで、どれほどの官僚に迷惑が及んだのか。財務省の赤木さんは命まで落とされましたよ。佐賀局長は改ざんの責任を負わされましたよ。そしてそれはね、官僚が正確に文書を作成していたからなんですよ。だって文書を公開したら、安倍総理、明夫人との関わりが明確になる。あの時ね、土地の価格をどうしたんだとか、値段交渉とか、全部ね、きっちり残っていたから、逆に言うと改ざんせざるを得なかったんです。それぐらいこの国の公文書は、私は丁寧に正確に作られると思っていますよ。高市大臣が、四文書どうしても捏造だと言われている。今日、レクがあって、これは存在するかもしれないと、総務省が認めたにも関わらず捏造だと言っている。まあ、そこまで言っているので、四文書については横に置いておきたいと思います。えっとですね、この政治的公平に関する放送法の解釈について、2014年の11月の、伊豆崎総理補佐官の連絡から始まって、高市大臣の国会答弁のあった5月12日まで、一連の作業は、この伊豆崎総理補佐官が一定の関わりを、大臣が言っている捏造している四文書以外のもので、僕は 聞いているんですよ。一定の補佐官が関わりを持ったということは間違いありませんね。イエスかノーかで官房長、答えてください。
1:35:40
お答え申し上げます。委員、ただいま、伊豆崎総理補佐官に関するお尋ねでございました。伊豆崎総理補佐官との打ち合わせについては、文書にあるような関係者に対して聞き取りを行うなどした結果、文書に記載のあるような打ち合わせや説明を行ったことは確認されております。しかしながら、文書に記載されている各打ち合わせの回数や個々の発言の内容が正確であるとの認識は示されておりませんでした。
1:36:08
そんなことは聞いていないですよ。伊豆崎補佐官とやりとりがあったことは事実ですかと聞いているんです。
1:36:21
はい。私も既に申し上げておりますように、この当時、伊豆崎補佐官から補佐法の解釈について問い合わせがあったというふうには承知をいたしております。個々の文書については、先ほど局長からも御答弁申し上げたとおりでありますが、私の認識では、当時の伊豆崎補佐官は、補佐法は書書に含まれていないと考えておりますので、ある意味では、国会の先生からの問い合わせに役所として答えたということではないかと思います。私自身も国会議員の一人であるときは、様々な角度から様々な質問を役所に列行求めてすることがありますが、この問い合わせに対して、私ども当時の総務省の職員もしっかりと補佐法を説明すると同時に、解釈を変えることなく必要な補充的な説明をしたものということで、しっかりと対応してくれたというふうに認識しております。
1:37:29
総務大臣はやりとりがあったことは、今、間接的に認められたということです。11月26日から1月29日まで、7ラウンドにわたり文言調整をしています、文書によると。文書は、公式に総務大臣が認めた行政文書です。12月8日に安藤局長が一定の整理ができた段階で、高市団理に説明した上で政治プロセスに入る形でお願いしたいと言われています。伊豆崎補佐官は、それは構わないと応じられています。1月29日も非常に重要なことを局長は言われています。本件は政務に挙げずに内々に来ており、高市大臣の了承が明確に必要ですと語っておられます。伊豆崎補佐官からも高市大臣をご了解が得られるよう連絡してほしいと述べられています。しかし先ほどから申し上げているように、高市大臣は説明報告を一切受けていないと言われています。先ほども言われましたが、今年の3月まで知らなかったと国会で答弁されています。安藤局長は大臣の了承を得られたいと伊豆崎さんに言っているにもかかわらず、高市大臣に説明報告をしなかったということになります。伊豆崎さんに大臣に報告したいんですけどと言って了承を得ているのにしなかったことになっています。もっと言うと、そのすぐ次の週ぐらいに先ほどあった2月13日のレクが入っています。このレクは先ほど総務省があったと認めてくれました。内容は曖昧ですがあったと認めてくれました。文書に残っているのは唯一これだけです。それぞれの記憶が曖昧だとか、精査が必要だとかというのは8年前だから、皆さんそうでしょう。だけど文書に残っているのはこれだけです。こんな精緻なメモはそうないと私は思います。これが大臣が捏造だとおっしゃるんだったら、要は安藤局長は全く高市大臣を当時、飛び越えて、全部外して、この伊豆崎さんとの交渉をして、そして解釈の変更、皆さん変更対応補充的説明と言われていますけど、中身の文書を詰めたということになります。こんなの全く熱をするメリット、何にも総務官僚にはありません。だって高市大臣に報告しますって言っているのに言わなかったら、後で官邸や補佐官に総務省がどうなるか、どんなことになるかわからないからです。いいですか。こういった形で大臣の了解を取らないで、安藤局長が補佐官と解釈のやりとりの文書について修正等をすることというのは、行政手続書一般にはありえないと思いますが、官房長どうですか。
1:40:31
お答え申し上げます。一般論で申し上げますと、私ども行政を進めていく上で政務三役の皆様によく御相談をして進めていくことが一般でと思っております。
1:40:54
当たり前ですよ、そんなの。そんなの大臣外してこんなの進めたら大変なことになりますよ。ましてや昭和39年以来解釈を維持してきた法曹法第4条の解釈というのは、まさに民主主義の要のような法案です。そして総務省にとっても非常に一丁目一番地です。それを原価が勝手に大臣に許可も得ないで進めるとなれば、もうありえないことです。これを大臣が説明聞いていないと、私は何も聞いていないと言うんだったら、大臣責任問題ですよ。あなたの管理責任ですよ。ましてあなた、2月13日の大臣レクのこの紙もあなた事実じゃないと言っているんでしょう。自分の元官僚を、自分が部下だった官僚の作った文書について捏造だというのは、いささか穏やかじゃない。それはやっぱり通じない。だってそしたらね、こんな文書を作らした、作らしたということは、あなたの総務大臣としての責任が生じるじゃないですか。そうでしょ。どうですか。あなただって何も説明も報告も聞いていないんでしょう。
1:42:06
官房長の御答弁を補足させていただきたいと思いますが、私どもの中ではこれは国会の先生からのお問い合わせに対する説明というふうに理解をしております。私自身もこの2月3月のこの時期は本当に時間が大変詰まっておりますので、おそらくこの時期も多数の国会の先生からお問い合わせはあろうかというふうに思いますが、それらが全て報告を受けている時間の余裕もありませんし、そのような位置づけだと思います。他方で、高市大臣御自身もおっしゃっておられますが、正式に国会の答弁をされる時期とか、政府統一見解については、しっかり大臣と相談をした上でやっていただいている。その意味でも、当時も然るべき手続を踏んで行っていると認識していることを申し上げたいと思います。委員がお示しになった4文書を見ましても、私が当事者で名前が入っておりますが、配付先から大臣室も抜けています。4文書以外の話と言いましても、今、先生がおっしゃった話というのは、これは4文書に大いに関わる話でございます。ですから、当時、私は自分の名前が使われていても内容を確認できない。大臣室のパソコンからは、情報流通行政局のフォルダは開けませんから、いかなる文書が保存されているかも分かりません。そして、大臣レクの結 果について、安藤局長からの出振り模様、3月6日、金曜日というものも、作成者は不明。そして、3月6日の日付とは違う作成日のものでございました。そして、配付先も不明でございます。そしてまた、その次、大臣と総理の電話会談の結果という文書、配付先も不明、作成者も不明。そういった内容でございます。そしてまた、山田総理補佐官からの連絡、作成者不明、配付先不明、文刻みの総理日程で、私との電話会談がもしあったのであれば、総理秘書官が総理日程を知らないはずはございません。(( 国務大臣 』) 答弁は、質疑者の趣旨を対し、簡潔かつ明瞭に行うようお願い申し上げます。)そのつもりでございます。この文書について、でも今4文書に触れられたじゃないですか。(( 国務大臣 』) 福山委員は、今、答弁中断で、簡潔に願います。)この最初の文書について、かけて、あなたをおっしゃいました。委員もおっしゃいました。だから、説明をしております。(( 国務大臣 』) 作成でございます。お願い致します。)私は、5月11日に初めて、担当課の案を見ました。担当課の案を初めて読んで、疑問に思うところがあったので、担当課に対して大臣質を通じて、放送事業者の番組全体で考える論理的根拠、1つの番組で考えることの整理、行政府が行う会見についての整理について説明をしていただき、そして資料をもらい、自ら論点を整理して、総務大臣として責任を持って答えさせていただきました。担当課からもらった当時の資料も保存しておりますので、委員長のお許しをいただきましたら、この委員会に提出をいたします。
1:45:27
聞いてないことをベラベラと答えるのやめてください。それから、総務大臣申し上げないけど、国会議員としての磯崎補佐官が、状況を確認したというのは無理があります。だって、逆にみんな官邸の補佐官室に行っているんだから。議員会館じゃないんですよ。補佐官室なんですよ。私も官邸にいたから、そのぐらいわかりますよ。そして、総理と自分が決めることだと言っているんじゃないですか。何が国会議員だから、から問い合わせがありました。もう無理な、もう無理な言い訳ばっかりですよね。そして、2月18日、これは熱応だと言われている文書じゃありませんよ。安藤局長は、山田総理秘書官に敬意の報告をします。山田総理秘書官は、法制局に相談しているのか。そして、本来は審議会を回した上で行うべきだ。法改正がいるのではないか。メディアも萎縮するだろう。言論弾圧であるのではないかって。総理秘書官は、本当によくわかっておられて、この問題提起を安藤局長に指摘をします。そりゃそうですよ。そんな解釈をですね、1補佐官とですね、1局長だけで密室で決められたら、たまったもんじゃないですよ。ましてや、先ほど言われたとおりですよ。この補佐官、署長は、安全保障と選挙制度だから、放送行政全く関係ないんですよ。全く関係ない補佐官が、局長と解釈の変 更の議論をし、紙を、ペーパーを作る。私、とんでもないと思いますよ。高市大臣が、その状況を、何も報告していただいてない、知らないって言うんだったら、それは大臣としての監督責任。知ってたら知ってたで、大問題。いいですか。そして、この山田総理秘書官の言われた、すごく重要なこれ指摘だと思いますよ。法制局に相談しているのかとか、放送法の根幹に関わるのかとか、何も変わってない補充的だ補充的だって言いますけど、実はそうじゃないんですよ。報道の自由というのは、憲法21条の非常に一部、表現の自由の一内容です。民主的な政治の根幹に関わる重要な権利に関わるものなので、極めて厚く保護されているんです。そして、報道の自由は放送番組が自律的に、自らが編集ができる自由を与えています。これは戦前、メディアを検閲したことによる反省です。いいですか。その状況なので、実はこの、伊豆沃木さんとか、自民党の方が言われているような、公権力が報道の自由を規制することを通じて、政治的な公平性を担保するなんて、そもそも想定してないんですよ。放送業者が、ちゃんと自律的に編集権を行使する。だから、一番組ではない、全体を見てというのはそういう意味です。一番組の中で、具体的に基準がないのは、一つ一つ基準を作ったら、検閲しなきゃいけなくなることですよ。憲法は検閲禁止でしょう。一つ一つは補充的だとんでもない。そんなことはわかっているんです。一つ一つの番組に対しての、特別な例の具体的な事例とか基準なんていうのは、戦後60年、作らなかったんです。だって作るものではないから。公権力が報道機関を規制するための基準なんて、そもそも憲法を想定してないですよ。全くおかしい。考え方が根本的に間違っている。だから補充的説明だからいいなんて、とんでもないんですよ。総理、これね、問題ですよ。一つは、大臣が知らないときに、勝手に補佐官と局長がやっている。大臣がもし知っていたとしたら、これも問題。だって山田総理署長官はね、だって審議会がいる、法改正がいる、法制局に確認したのかと言っている。さっき私が申し上げたようなのが、もともとの法理ですよ。公権力が報道局を規制をするために、干渉するための基準なんて作ることを想定してないんですよ。だから歴代の自民党政権も、そんなことやってないんですよ。それを一応補佐官の思いつきみたいなもので、局長に電話をしてですね、一緒に考えるぞと。大臣に了解をとってくれ。総理と俺がやる、とんでもない傲慢な私はやり方だと思いますよ。これは本当に僕は、強く抗議したいと思いますし、例えば大臣が本当にご存知なかったら、それは気の毒だとも外されているんだから。だけどですね、磯崎補佐官から、6つの質問が来るんです。これで質 問するから、安藤局長と調整した中身で回答してくれ。NHKの予算が終わってからだ。時期は5月の12日。時期も磯崎補佐官が言っていると全く一緒。そして私の資料を見てください。磯崎補佐官の6問、質問と、解釈が、実は磯崎補佐官と安藤局長で決めた解釈の答え、見事に、ここに質問された藤川先生いらっしゃいますけど、1問目から6問目までほとんど同じ。そして高市大臣の回答も、その解釈に出てくる文章とほとんど同じ。ところが高市大臣は、自分で原稿から来た答弁を自分で書いた。自分で考えて答弁を書いた。自分で書いた割には、その解釈と全くほとんど一緒なんですよ。これ本当に不思議ですよね。何の証明にもならないと言っているけど、実際そうなんだもん。その6つの質問がきっちり6つ。そして答えも6つ。そしてその解釈に合わせた文章になっている。これがやっぱりこの文章の問題で、我が党の小西議員に、総務省の職員の方が、このような国民を裏切る行為を、違法行為を見てみるふりすることはできない。どうか資料を使って国民の皆さんの手に放送法を取り戻して、日本の自由と民主主義を守ってください。小西議員にこれを勇気を持って出した総務省の、おそらく放送関係よく詳しい方だと思いますよ。さっき僕は言った通りですよ。公権力が放送局を規制するような基準を作るようなことを想定していない放送法は。逆ですよ。逆に立憲主義の中で、政治側を権力側をどう制限するかということが肝なんですよ。逆なんですよ方向が。そこを間違っている。安倍政権からずっとそうですよ。これは本質的な問題なので総理、この先ほど言われている皆さんは法従だと言われる。我々は解釈を変更したと思っていますが、この問題については審議会も通っていない。法制局も通っていない。そして長年、ずっと自民党政権も含めて戦後60年維持してきたものです。もう一度撤回をして議論し直しませんか。同じことをやりたいというのだったら、 もう一度法制局を通してやればいい。そして我々に法案の改正も含めて問題提起していただけばいいんですけど、一人の補佐官が、一人の局長と大臣が関わったかどうかは分かりませんが、大臣は捏造だと言っているのでよく分かりませんけれども、先ほどの長々とした答弁だとなかなか苦しくなっているなと思いますが、そんなのでこの解釈を補充的な説明だからいいなんて言ってはだめです。総理、ここは決断して一回立ち止まって考えようと言っていただけませんか。
1:54:02
まず一連の文書については、法曹法の解釈をめぐる議論でありますので、この中身については、今、所管する総務省が精査中ということでありますので、総務省から説明しなければならない課題であると思っています。そして少なくとも今聞いていて思いますことは、総理大臣補佐官というのは、この企画立案について、総理を補佐するというのが補佐官の立場であります。政策を決定したり、行政各部を指揮・監督する、そういった立場では補佐官はありません。そうした立場の補佐官の言動について、やりとりがあったということでありますが、事前に、当時の総務省として、この法曹法を所管する立場から、法曹法の解釈について、従来の解釈を変更することなく、補充的な説明を行ったものであるという説明をしておるわけですし、現在の総務省もその考え方を継承しているわけでありますので、政府としての考え方、これは解釈の変更ではなく、補充的な説明を行ったものである、こうした考え方を維持しているものであると理解をしています。
1:55:38
維持していないんですよ。それともう1つは、補佐官と役所の局長が勝手に密室で作った文書を、国会議員が、どうして藤川先生がその質問をされたかわかりません が、質問を、磯垣先生の6問の質問をされて、大臣に答えさせる。簡単に言うとですね、政府じゃなくて、まさにおっしゃった、何の所感もない総理補佐官が、国会を使って、長年維持してきた、表現の自由、報道の自由の解釈を変えたんですよ、国会を利用して。私は行政府の人間としてこんなこと、許されちゃいけないと思いますよ。こんなのはありえないでしょ。まず、この真相究明を総務委員会の中で作っていただきたいと思います。それで、この総務委員会の議事録、予算委員長、削除を求めます。こんなのを見止めちゃだめですよ。こんな芝居みたいなの、ましてや大臣は知らないって言ってんだから。さっき官房長言いましたよ。知らない時にやるのはまずいって言ってましたよ、行政手続所。議事録の削除を求めます。それから、議事録の削除に加えて、この解釈の変更については一度撤回をしていただいて、そして再度、いいですよ、これを継続したいというんだったら、もう一回政府として、ちゃんとした政治過程、行政手続きをしてやっていただけませんか。こんな疑わしこと、だって捏造だって言ってたレク、存在してるんだから。いいですか。総務大臣聞いてないよ。総理、ここはですね、やっぱりちゃんとしないといけないと思いますよ。総務省に全部下駄預けちゃだめですよ、総理。
1:57:34
一連の文書について、総務省引き続き精査をするということを申し上げています。そして、権限のない人間が決めたのではないか、正規の手続きを経ていないのではないか、こういったご指摘が委員からありました。それに対してまさに、総務省は答えなければなりません。正式な権限に基づいて、正式な手続きに基づいて、それが確定したということ、これを総務省として、この法案を所管する省庁として責任を持って説明する、これが総務省の責任であると認識しております。
1:58:15
総務省だって、前の大臣が、これは嘘だと言ったら、それに合わせて精査するとか、認識がみんなバラバラだとか、そうしか言えないんだから。だけど、全然精査したと同じなんですよ。認識がバラバラで、記憶が曖昧で、その頃忙しいと言っているんだから。同じですよ、精査なんかしたって。だから、それだったら、行政文書だというふうに総務省が認めているもので、やるしかないじゃないですか。確からしさは、文書が残っているからですよ。そのために文書があるんですよ。公文書管理法では、法律の改正や解釈の改正、これは非常に重要なことだから、全部メモまで含めて残すことになっているんですよ。まさにこの法曹法の解釈を、こうやって市補佐官に言われたから、総務省の官僚は、本当に必死になってこの細かい文書を残したんだと思いますよ。山田総理補佐官だって、問題提起したんだと思いますよ。法制局にも当たってないんだから。こんな乱暴な政策決定、ありませんよ。総務省に聞いたら、政策とか認識とか忙しいとか言っているんだから、何もやらないじゃないですか。徳野党に結果出していいでしょう。もう1週間経っているんだから。総理がリーダーシップを取ってもらわなきゃ。
1:59:41
まず委員がおっしゃるように、これ行政文書、これは正確に記録されなければならないものであります。しかし、今回この文書の正確性について、議義が提出されていることから、今一度、総務省がこれを精査するということになった。なおかつ、行政文書の正確性については、編成29年に政府として基本的なルールを策定しました。この文書自体は、そのルールが策定する前の文書であるからして、改めてこの文書の正確性に議義が提出されていることから、編成29年のルールに基づいて正確性を確認する。これが総務省として申し上げているところであります。その中で、このレクについては行われた可能性が高いという報告があったと、先ほど答弁の中で聞きました。そして引き続き、正確性についても今、精査を続けている。こういった答弁があったというふうに聞きました。そういった方針に基づいて、ぜひ編成29年の政府としての統一的なこのルールに基づいた正確性の確認を総務省において行ってもらいたいと考えています。
2:01:06
だってさっき言われたじゃないですか。基本的には正しい、日頃確実な仕事をやっているので、8年前であろうが、文書のガイドラインが変わろうが、総務省の管理を頑張ってますよ。そんな決まってるじゃないですか。だって森友加計学園の問題が出てガイドラインできたんですけど、あの時だってさっき言ったように財務省が作ってたんですよ。改ざんをしたことが問題なんですよ。それが安倍総理のやめる発言。今回も高市大臣の4つの文書は捏造だと。ここでどんだけ官僚の皆さんが本当に傷つきながら、今こうやってかばおうとしているか。考えてみてください。同じこと何回やるんですか。だって総務省なんか認識があれだとか、記憶があれだとか、忙しいからってずっと言って、まともに出てこないじゃないですか。だから、この文書は手続きが、可視があるから、1回議事録削除して、そして一旦白紙に戻して、それを総理が白紙に戻して、再度検討して出し直すって言えばそれで終わりじゃないですか。
2:02:14
法案の解釈の問題と、その文書の正確性の問題、これはまず整理して議論しなければならないと思います。先ほど申し上げているのは、この文書の正確性の問題であります。先ほど、委員の方から様々な指摘がありました。過去、いろんなことがあったではないか。正確性について議論があったではないか。だからこそ、平成29年に政府として統一的な正確性に関するルール、これを定めたということであります。そして、この文書がそのルール前に作られた文書であるからして、その平成29年のルール、これを当てはめて正確性を確認したい。これが総務省の申し上げているところであります。ぜひまず正確性をしっかり確認した上で、その中身について、さらなる議論があるとしたならば議論する。これは整理して、順番を追って議論すべき課題であると考えます。
2:03:19
総理、お願いがあります。総務省に、いつまでにこの参議院の予算委員会中に正確性に関して確認をして報告するように、総理から指示を出してもらえませんか。
2:03:41
国会議で議論にされていることでございますので、私どもとしても、既に理事会からご要請をいただいていることも含め、できる限り早期に対応を申し上げたいと思います。その上で、先ほど総務省の大臣として、放送法4条、政治的公平性についてお話がありましたが、おっしゃるとおり、表現の自由、国民の主流権利に関わるもので、放送の事業者が自律的にしっかりと放送を守っていただくことが基本であると、私ども今も考えておりますし、これまで高市大臣も含め歴代の総務大臣もその姿勢を堅持をしてきたと考えております。放送法の解釈を変えたものでなく説明したもので、ぜひ放送行政をその前後においても、特に政治的公平性について変えたものではないということを、国民の皆様、放送事業者の皆様にもお伝えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
2:04:38
私はあれですよ、高市大臣や松本大臣が、報道の自由を守りたくなかったなんて言ってませんよ。総理補佐官が、所管でもないのにシャシャリ出てきて、局長とやって、それがそのまま、そのまま今の政府の解釈になっていること自身、手続きもおかしいし、そして、もともと、その一つ一つの番組については、やらないというのが、それは先ほど私が申し上げた理由です。それが崩れているから、今の変わらないというのは、説得性がないと申し上げているから、やり直せと申し上げているんです。委員長、議事録の削除も、理事会でご検討いただきたいと思います。福山委員申し上げます。
2:05:24
福山委員、議事録の削除につきましては、理事会協議の対象には、ちょっと今、念頭に置いておりません。削除につき ましては、確定したものでありますから、これについては、改めて、はい、どうぞ、福山勝史君。
2:05:43
あれです。検討をお願いしたいというふうにお願いしています。検討します。はい。もう本当は時間があって、なくなったので、すごく残念なんですが、この後、高市大臣は、この解釈変更の後を受けて、一つ一つの番組でも、提覇ができるという話になりました。これは非常に問題な発言です。これはこの解釈変更がなければ、その話は出てこなかったはずですので、このことも日本の報道の自由を犯すものとして、強く抗議して、私は撤回を求めたいというふうに思います。本当は、今日、LGBTの当事者の方がみんな注目をしてくれていました。LGBTの差別解消法を作ると。G7で去年、岸田総理が、保護するものを作るんだという首脳コミュニケで、岸田総理が約束をされて今年になっています。だから、総理は、去年のコミュニケにかかっている、LGBTの皆さんを保護するということについて、何とか国内法を担保していただきたいと思っています。あちこちの国際社会からも、日本が保護する、差別をなくすことを求めるという声も上がっています。総理は、様々な議論とか、社会が変わるとか、理解増進とか言っていますが、総理自身がリーダーシップを持って、差別解消するためのリーダーシップを持って、指示を出すという決意は終わりなのかどうか。国際社会G7で、まさか去年の首脳コミュニケより、後退したコミュニケを出すつもりはないでしょうね、ということを、ちょっと総理に確認をしたいと思います。岸田内閣総理大臣、時間が参っておりますので、答弁を簡潔にお願いします。昨年のG7、LMOWサミットで発出した首脳コミュニケに記載があるとおり、性的指向、性的辞任を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切に生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り組んでいく。これが基本的な方針であります。日本政府として、この方針に基づいて取組を進めてまいります。終わります。ありがとうございます。以上で、福山哲郎君の質疑は終了いたしました。ご視聴ありがとうございました
2:09:14
次に、牧山博恵さんの質疑を行います。牧山博恵さん。
2:09:26
立憲民主社民の牧山博恵です。まず、ここのところ、大きな問題となっております、総務省文書の件について、福山議員に引き続き質問させていただきたいと思います。これは単に事実化、捏造化という単純な問題ではなく、現在も適用されている放送法に規定される政治的公平の解釈についての変更プロセスを検証するものです。民主主義の政治体制にとって、報道の自由は大変重要なもので、解釈が変更された経緯に、ある特定の番組が気に入らないなどの報道内容に対する威圧が含まれたりする場合、改めてその解釈変更について再考する必要があるということです。その基礎部分が、いわゆる高市四文書であり、しかもこれに関して捏造などと、常識から外れた答弁が出ているもので、私たちは問題せざるを得ないということなんです。以上の認識を前提としまして、具体的な質疑を行いたいと思います。まず、本日の委員会に先立ちまして、私は山田元総理秘書官を参考人として指名させていただきました。ですが、与党に反対されて参考人招致ができなかったわけですね。山田元秘書官の招致は、事実関係を究明するために決定的に重要な人物でありまして、これを拒む与党は真相を明らかにする意思がないとしか言いようがないんですね。私は強く抗議したいと思います。さて、高市大臣にお聞きしたいんですが、松本総務大臣は、平成27年の解釈改変のプロセスを適切なプロセスで、その解釈も適切なものというふうに述べています。あるならば、高市大臣は何のために、その経緯の記録を捏造されたと、狂弁しているのでしょうか。要するに、平たく言っちゃいますと、高市大臣としては、本音としては、このプロセスが不適切だとわかってらっしゃるから、この件には無関係とおっしゃりたいのではないでしょうか。高市大臣だけに聞いてますので、他の方はご遠慮ください。
2:11:53
先ほど福山委員にもお答えいたしましたが、私の名前が出てくる4文書でございますが、内容が不正確であること、そして目的がわからない、作成者不明であること、配付先も不明であること、残り3枚もそういったことが判明しております。つまり、仮に、前の年の秋から、磯崎補佐官が情報流通行政局と打ち合わせをした、いろいろ説明を受けていたとしても、このことについて、私は知る余地もございませんでした。文書の配付先から大臣室は外され、これ4枚とも一度も見たことのないものでございます。新しいガイドラインに従いましたら、本来でしたら打ち合わせだったら、相手の当事者の確認ももって、正確な文書を残すというのが、29年以降のルールでございましたけれども、これは27年のことでございました。そういった手続きも取られておりませんでした。磯崎補佐官が放送法に興味をお持ちだったとか、情報流通行政局と打ち合わせをしていたという可能性があることを知ったのは、今年の3月1日です。大変意外に思いました。ですから、この一連の立憲民主党の皆様が主張される、そういったプロセスには私は一切関わっておりません。完全に大臣と大臣室がスルーをされていたということで、それは大変残念に寂しく思っております。
2:13:40
この問題ですね、一回言わないと矛盾だらけなんで、非常に問題なんですけれども、これはどちらかが嘘をついているということで、国権の最高機関とされている国会で嘘をつくということは許されなく放置できませんから、高市大臣には誠意をもって国会での質疑に対応することを求めたいと思います。岸田総理にもお聞きしたいんですが、高市大臣がおっしゃったことが全部本当だとしたら、総務省の悪質な行為、そして一連の捏造に関わった全ての方々を全員処分しないといけませんから、総務大臣にそのように命じないといけないですよね。逆に高市大臣が捏造だと嘘をついていたら、岸田総理は岸田内閣の任命責任者として高市大臣を退任させないといけません。総理、これ何とかしてください。中途半端に終わらせないでください。総理に聞いています。他の方は遠慮してください。総務大臣、先ほど手を挙がっていますけれども。いや、結構です。結構です。
2:14:51
まずもって 、その行政文書というものは正確なものでなければならない。これは増田のことでありますが、過去国会のいろいろなやり取りの中で、改めて政府として行政文書の正確性を確保するために、政府として統一したルールを策定した。これが平成29年のことでありました。今回の文書がこの29年ルール、策定前の文書であるからして、そしてその文書に疑義が提出されたことから、改めて平成29年ルールに当てはめて正確性を精査したいと、総務省の方では答弁をさせていただいています。まず、この正確性をしっかり確認した上で、その経緯について、この正規の手続に基づいたものなのか、何かこの権限がない人間が関わったのかどうか、これを確認しなければならないと思います。まずは、総務省として精査をしておるわけでありますから、精査の結果をしっかりと確認した上で、内容の議論を行うべきであると考えます。
2:16:08
この間ずっと精査精査とおっしゃっているんですけれども、時間稼ぎというふうにしか聞こえないんですけれども、総務省文書の問題は、民主主義の基礎であ る報道の自由が政治の力により歪められるかもしれないという、大変重要な要素を含んでいます。しかも、当時の大臣本人が捏造主張し、担当官庁はそれと矛盾する主張をする、政策決定過程の信頼性に関わる事態でもあります。政府はこの問題を中途半端な形で終わらせず、白黒をはっきりさせることが求められていることを御指摘申し上げます。我が党はこの問題に引き続き取り組んでまいりたいと思います。さて、続きまして私が立憲民主党の次の内閣でネクスト法務大臣として扱っている入管難民問題についてお伺いしたいと思います。令和3年に我が国において難民認定されていたのは74人でした。一方で同じ令和3年の他の先進諸国の難民認定数は、ドイツが38,918人、フランスは32,571人などと、1万人を超える数の難民を受け入れているんですね。難民認定率につきましても我が国は、なんと1%以下と、他の先進諸国と比べて際立って低くなっております。当局は難民条約第1条の国際基準に準じて難民認定を行っていると言っておられます。同じ基準を採用しながら、我が国の難民認定が人数割合ともに先進諸国の中で著しく少ないのはなぜなんでしょうか。ぜひ理論的にご説明いただければと思います。
2:18:12
我が国の難民認定をめぐりましては、多くの難民が発生する地域と近接しているかどうかや、そうした地域から渡航がしやすいかどうか、そういった事情に加えまして、言語や文化の共通性や類似性、同じ事情により被護されている人々のコミュニティの規模などの観点から、被護を求める方の最終目的地としやすいか、など諸外国とは前提となる事情が異なっているところがございます。ですので、難民認定者数や認定率により、我が国と他国と単純に比較することは相当ではないと考えています。そして、これ重要なですね、実は外備有識者の立場で難民審査、産業院をやられている方が、令和3年の通常国会で、参考人としてですね、意見述べられているんですが、実情としておっしゃられていますのは、観光留学技能実習などの正規の在留資格で入ってきた後に、本来の目的から外れた段階で難民認定申請する 者や、不法滞在や犯罪で退去強制手続きに入ってから難民認定申請する者、あるいは産業院の前で一時審での主張と全く違う主張を繰り返す者、あるいはですね、他の申請者と全く細部まで同じ主張をする者ですとか、あるいはその本人の主張が真実なら当然説明できることが説明できない者ですとか、条約上の白外と全く異なる内容で難民であると主張する者ですとか、合理的な理由なく同様の主張で申請を繰り返す者などがあり、産業院がですね、入管庁が見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができないという、現場の声を、この国会でおっしゃっているということも、併せてお話をしていきたいと思います。
2:20:11
大臣がおっしゃるように、当然条件ですとか、事情は異なるんでしょうけれども、これ長きにわたりですね、認定率においても、これだけの大きな差 がずっと続いている、これは偶然とか、個別事情の積み重ねで、これだけで片付けるというのは、私は無理があると思うんですね。頻発する入管関係の問題の背景には、厳格に過ぎ、不適切な難民認定があります。そもそも、現行の入管難民法には、難民の認定基準についての具体的な基準がなく、当局の広範な裁量に委ねられています。7日に閣議決定された入管難民法改正案では、難民に準じる人を補完的保護対象者として、在留を認める制度を設けるとされています。従来の難民認定と、この補完的保護対象者の認定を合わせると、どの程度の在留が認められるようになる見通しなんでしょうか。
2:21:14
また、国際標準の受入れに近づくというイメージでよろしいでしょうか。法務大臣。
2:21:28
御指摘の、補完的保護対象者の認定制度は、難民条約上の難民に該当しない場合でも、ウクライナ非難民の方々のような、戦争や紛争から逃れてきた方々など、人道上真に保護すべきものを確実に保護すべく、難民条約上の一つ以外の理由により、迫害を受ける恐れのあるものを難民と同様に保護するというものでありまして、具体的には難民と同様に原則として定住者の在留資格を認めるということとしたいと考えています。補完的保護対象者の認定につきましては、難民認定申請者と同様に、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、入管法の定義に基づき、補完的保護対象者と認定すべきものを適切に認定をするという手続になります。したがいまして、難民及び補完的保護対象者として認定され、在留が認められるものの数が、個別に判断された結果の積み重ねになるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、改正法の下では、実現した下では、真に保護を進めるものを一層確実に保護することができるというふうに考えています。
2:22:47
今までもそうなんですけれども、この種の質問に明確な答弁ができないのは、そもそも基準がないし、不明確だからだと思うんですね。法務大臣の指摘今段階も、難民の該当性の判断基準が不明確であるという指摘をしております。難民の該当性に関する規範的要素を可能な限り一般化、そして明確化し、行政の透明性を高めることが求められているんですね。入管難民法の改正にあたっては、当局の判断が広範な裁量の下、いわばブラックボックスになっている現状を改めて、司法審査や第三者機関をきちんと改ざんさせて、透明化を図るとともに、事後検証が可能な客観的基準を設けることが非常に重要であると考えます。今回当局が提出した入管法改正は、難民認定の申請中であっても、3回目以降の申請の場合は、送還が行われ、罰則付きの退去命令制度を創設されるなど、在留権限を持たない外国人の退去を促進するものなんですね。人権団体からも多数強い批判を浴びています。そもそも 今回の閣議決定に至るまで、改正案の修正方針など、固くなに開示しようとしませんでした。中身もさることながら、手続きも大問題だと思います。さて、私が子育てをしながら働く中でぶつかった壁が、幼児保育が少なすぎるというか、全く足りないという問題でした。私の選挙区である神奈川県の横浜市でも、保育の問題というのは、もう長年課題となっているんです。子供はしょっちゅう熱を出しますから、保育園だけでは仕事に行けない。保育園と幼児保育園がセットになっていないと成り立たないわけですね。私は16年前に参議院に議席をいただいて以来、幼児保育の拡充をずっと訴え続けてきたんですが、令和2年度の幼児保育実施箇所数は全国で3,582件であり、以前に比べれば増えたと言えます。ですが、育児中の方々からよく言われるんですけれども、いざ利用しようとしても、風邪やインフルエンザが流行っている時期は、なかなか予約が取れないという声が多いです。幼児保育においては、病気の流行状況や病気の回復による利用キャンセルなどによって、利用人数の変動が大きいといった課題がございます。 したがって、施設数を増やすのみならず、必要な時に必要な方が円滑に利用できるようにするための体制を構築する、このことが必要であると考えております。厚生労働省によりますと、令和2年度の病児保育事業におけるICT化及び公益連携に関する取組状況等に関する調査研究が行われました。この調査結果も踏まえた、病児保育におけるICT化の推進、公益連携のための政府の取組状況と成果について、簡潔に御説明いただければと思います。
2:26:22
病児保育に当たっては、今、委員からもお話がございましたけれども、施設の空き状況が分からない、あるいは電話がつながらない、特に夜間の申し込みをなかなか受け付けてもらえない、こういった課題があり、令和元年度より、病児保育施設における利用の予約やキャンセルの手続きをICT化するために必要なシステムの導入経費を補助し、利用者の利便性の向上を図ってきたところであります。令和元年度から令和3年度までの3カ年では、47市町村、125の施設が当該補助金の活用により、システムの導入を図っているところであります。
2:27:03
病児保育施設が確保できなければ、夫婦のどちらかが仕事を休まなければいけないということになります。また、病気になる子どもの数は変動しますし、その変動は予測できないですので、病児保育施設は利用者数が安定せず、苦しい経営を強いられているという構造は避けられないと思うんですね。この施設側、そして利用者側の双方を救うとして、以前から私が推進を主張しているのが、病児保育の広域連携、そして広域利用です。病児保育は基本的に市町村単位で提供されるものではありますが、変動のある需要に対応しつつ、安定的な経営を図るために、境界 線に限らず、保護者が居住する市町村以外の周辺自治体の病児施設を利用できるように、広域利用が増えるといいなと思います。今回の予算委員会の質問に先立ちまして、厚労省に広域利用の状況を確認しましたところ、まだ半数にも至っていないという御答弁だったんです。親御さんが一番大変なのは、日中に病児保育園が見つかるかどうかなんですね。そのためには、より対象を拡大した病児保育の空き状況がリアルタイムで確認できるように、ICTの活用をぜひ推進していくべきだと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。病児保育は通常の保育と異なりまして、保育の知識や経験だけではなくて、看護の知識なども当然求められます。病児保育に携わる保育士や、そして看護師の方を確保する、支出の向上を図っていくために、政府としてはどのような取組を行っているのでしょうか。大幅な処遇改善も含めた病児保育における人材の確保、そして育成のための支援策が必要だと考えますが、厚労大臣、御所見をお願いします。
2:29:17
まさに病児保育に担う人材の確保も大変大事であります。病児保育については、自動数の変動が大きいことから、安定的な経営を確保することが因果主的な課題となっており、そのためにも経営の安定化を図ることで、人材の確保育成にもつなげていきたいと考えています。このため、令和5年度予算案においては、当日のキャンセルに対する受入れ体制を維持していることを一定程度評価するための加算を思考的に実証することにしております。引き続き、令和3年度における補助単価の改善などを踏まえた事業の趣旨状況を把握しながら、病児保育の安定的な事業運営が図られるよう支援をしていきたいと考えております。
2:30:07
レクでもいろいろ伺ったんですけれども、病児保育士自身の処遇改善に直接的につながる内容が乏しいように感じるんですね。また、病児保育に従事する保育士は、保育所等の処遇改善等加算の対象ではないため、保育士確保がより困難な状況であり、この辺りも見直していく必要があると思うんです。子どもに最適な環境提供をすることが、親にとっての強力な就労支援にもなります。総理が表明されている異次元の少子化対策、これにも病児保育の強化は含まれています。ぜひ掛け声だけで終わらないようにしてください。さて、35年前になりますが、私はアメリカのロースクール時代に、当時は日本にはない、アメリカならではのクラブに入ろうと思いまして、その趣旨とLGBTの皆様方の理解を深めようという思いから、LGBTクラブに入りました。そんなご縁もありまして、今日は学校教育の観点から、子どものすなわち成長過程でのLGBTQケアに関して質問したいと思います。すべての子どもが自分らしく生きることができる社会をつくるには、LGBTQIをはじめとする性的マイノリティである子どもたちにとっても、安心して過ごせる環境を、特に学校現場において整えていくことが大事だと思います。認定NPO法人、Libidが昨年公表したアンケート調査、これによりますと、この1年で10代のLGBTQの52.4%が学校に行きたくないと感じ、不登校を経験したLGBTQの中学生では22.1%、高校生では14.9%に及んでいるとのことです。単純には比較できないのですけれども、文科省の調査と比較しますと 、子どもの全体よりも中学生で5倍、高校生で10倍以上高いという非常に衝撃的な数字です。不登校にとどまらず、先ほどのNPOの調査では、10代のLGBTQは自殺念慮、すなわち自殺への思いに取り憑かれたり、あるいは自殺ミスを経験した割合がとても高い状況にあるということも指摘されています。こういった子どもたちへの援助が漏れなく届くようにすること、そしてそのための相談受入体制の整備はまさに喫緊の課題だと思います。
2:32:54
LGBTである子どもたちの相談体制としてどういった仕組みがあるのでしょうか。相談を受ける教職員の準備も含めお伺いしたいと思います。文科大臣。
2:33:13
お答えいたします。性の多様性を含めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会、これを目指した取組を進めることは大変、極めて重要であると考えております。このため、文部科学省におきましては、学校教育における人権教育を通して、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向などに係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するように、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、また、改定版生徒指導提供への性的マイノリティに関する記載の追加などに努めてきたところでございます。今後も、各学校におきまして、LGBTへの理解、これを促進する取組が実施されますように、文部科学省といたしましても、教育委員会、また学校等と連携をしながら、必要な取組、検討してまいります。
2:34:31
単なる情報提供ですとか、対応の際の注意事項など、単なる一般的な指針にとどまらないように、ぜひお願いしたいと思います。具体的に、例えば、LGBTの生徒から相談があった場合、まずどの範囲で情報を共有し、そして誰が責任者になって対応していくなど、より具体的な即応体制を構築するよう努めるべきだと私は考えております。また、LGBTの子どもたちのケアには、学校全体で児童生徒のサポートやケアを行うことが重要であり、その役割を主体的に 行う教育職員には、LGBTに対する理解が必要なのは言うまでもないと思います。その教職員に対する情報提供はもちろん重要ですが、情報の一方的な流しっぱなしにならないように、ぜひ注意していただければと思います。相談体制が整えられたとしても、そこにつながるには、LGBTである子どもたちが、自分の悩みは一人で抱えるものではなくて、誰かに相談し支援や配慮を求めることができるのだと、まずはそういったことに気づけるようにする必要があると思うんですね。LGBTの子どもたちをケアしていくために、学校における性教育では、性の多様性に関することを含めて扱い、LGBTへの理解を推進していくことが望ましいと思いますが、文部科学大臣の見解をお願いしたいと思います。
2:36:11
お答え申し上げます。学習指導要領には、性の多様性に関する記載はございませんけれども、児童生徒の発達を支える指導の忠実といたしまして、これは個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しております。児童生徒の実態 に応じまして、一人一人、性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているということでございます。また、教科書におきましても、学習指導要領における記載を踏まえまして、性の多様性について取り上げられている例もございます。先ほど申し上げました取組と合わせまして、学校の実情に応じて指導がなされているものと承知をしているわけでございます。この性の多様性を学習指導要領に記載することにつきましては、各教科の専門性ですとか、発達の段階に応じた適切な指導内容等につきまして、合わせて検討する必要があります。中央教育審議会におきまして、様々な分野の学識経験者の方々によりますご議論、これをいただくものがいただかなければなりませんので、こうした中で検討してまいりたいと考えております。薪山博之さん。 色々な取組をやっていらっしゃるのは分かるんですけれども、さっきのアンケートを見ますと、非常に高い率で自殺を考えたり、自殺未遂が起きたりしておりますので、やっぱりこれ喫緊の課題ですので、今のやり方だけじゃ不十分だということは言っておきます。やっぱり生徒や先生、みんながこのLGBTの課題に皆さんに寄り添う形で、みんなで共有しなくてはいけない。そういったことに配慮した学習指導要領や教科書の表記が求められると考えておりますので、ぜひ喫緊の課題ですのでよろしくお願いいたします。続きまして、ヤングケアラーへの支援について伺います。昨今、ヤングケアラーの存在が少しずつ社会的にも注目されるようになりました。ヤングケアラーは支援が必要であっても、なかなか表面化しにくく、支援の手が届かないという課題がございます。私はまだヤングケアラーという言葉が一般に知られていない時から、まずはヤングケアラーについての実態調査を早く行う必要性を訴えてまいりました。そして政府において、令和2年度以降、全国的な実態調査を行っていただいた結果、その実態が少しずつ明らかになってきたとともに、社会的な認知度も以前よりは上がってきたように感じております。ですが、昨年9月から10月に行われた民間調査では、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがない人がまだ27.2%もいるんですね。政府には更なる周知が必要だと思うんです。まず、実態調査を行うことが、自治体の現状に応じた支援策を検討する入り口になるので、全ての自治体で実態調査が早急に実施されることが望まれると思います。そこで、自治体ごとに調査を実施したのか、してないのか、把握した上で、いまだ実施調査をしていないという自治体に実態調査を行っていただけるように、政府の方からも積極的に働きかけをお願いしたいと思います。ヤングケアラーの支援においては、福祉、介護、医療、教育等の関係機関が幅広く連携し、そして横断的な支援を行うことが求められます。子ども家庭庁発足後、ヤングケアラー支援については、どういった部署が担当し、そして具体的にどのような形で他省庁との連携を図る予定でしょうか。ご説明ください。そしてまた、私の以前からの持論ですが、子ども家庭庁におけるヤングケアラー支援に特化した部署を設ける必要があると思いますが、ぜひ子ども家庭庁担当大臣、お願いいたします。
2:40:55
前半の部分はまだ厚労省でございますので、前三の実態調査の部分については、加藤大臣からご答弁があろうかと思います。後段の部分でございますが、組織の詳細につきましては現在調査中であり、組織の名称は過小にはなりますが、ヤングケアラー支援については、困難を抱える子どもや若者への支援等に取り組む、逆大防止対策課になることになります。子ども家庭庁では、これまで厚労省においてになってきたヤングケアラー支援コーディネーターの自治体への配置等の体制整備など、ヤングケアラーに関する支援をしっかりと引き継ぐと同時に 、これは子ども家庭庁のおそくを待たずに検討を進めさせていただいておりますが、地方公共団体において、教育や福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子どもを早期に把握するための取組を推進するなど、各政策分野と連携した取組を推進してまいります。しっかり来月おそくする子ども家庭庁各所と連携して、このヤングケアラーの問題を取り組んでまいりたいと思っております。
2:42:04
現在の取組でありますけれども、1つは地域において中心的な役割を担う人材の確保、また専門部署を設置するなどして体制を確保して様々な関係機関と連携する、こうしたことが重要と認識をし、地方自治体がヤングケアラーを適切な福祉サービス等につなぐためのコーディネーターを配置したり、福祉・介護・医療・教育等の関係機関がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施したりする場合の支援を行わせていただいております。さらに、令和5年度予算案においては、研修等の実施に対する国の支援の割合を拡充することも盛り込んだところでございます。地方自治体における先ほどの実態調査も含めてでありますが、ヤングケアラー支援に対する体制整備に取り組んでいきたいと考えております。
2:42:53
虐待とヤングケアラーは重なる部分もありますけれども、そうはいってもその本質が異なっていますので、対応の効率や重要性の観点からも、ヤングケアラーの問題に特化したそういった部署を設けて、一元的に対応を行うべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。令和3年6月29日付のヤングケアラーの実態に関する私の質問周囲省への答弁書において、政府は子どもを介護力とすることを前提としない取組を進めてまいりたいと述べております。子どもを介護力としないということは、家族介護の負担軽減、そして公的な介護サービスの充実、すなわち介護の社会化をさらに前進させることが必然的に必要となります。
2:43:47
そのような決意を持っていらっしゃるという解釈でよろしいでしょうか。厚労大臣。
2:43:55
委員からの質問周囲省には、今そのようにお答えをさせていただきました。それを踏まえて、ヤングケアラーの中には、祖父母や両親の介護が負担となっている子どもさんもおられ、家事や育児によるものも含め、こうした負担をしっかり解消しなければならないということで、介護保険制度の活用においても、同居家族がいることのみをもって提供の可否を一律に決定しないよう、自治体関係団体への周知をする。また、訪問支援員がヤングケアラーのいる家庭等を訪問し、家事、育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業、これは令和6年度から法律に基づいて実施することになりますが、を取り組んでいるところでございます。そうした施策をしっかりと展開することによって、介護を必要とする方のみならず、ヤングケアラー等の家族介護者も含めて支えていくための必要な取組を、今後もしっかりと進めていきたいと考えております。
2:44:54
ヤングケアラーの問題につきましては、まずはヤングケアラーがどこにいるのかという発見ですけれども、発見だけでは何の解決にもならないわけで、ヤングケアラーのご家族ごと、本当に包み込まなければいけない、ヤングケアラーの取り巻く家庭環境、そしてご負担を解決しなければいけないという次なる大きなステップがありますので、ぜひそれを目指してしっかり頑張っていただきたいと思います。次に、低投票率対策について伺います。パネルに示しましたように、我が国の投票率は、国政においても、そして来月統一的に実施される自治体議員及び首長の選挙においても、過去の日本の投票率に比べて低下している。それだけではなくて、現在の先進国の中において、非常に低い水準にあるんですね。後ほど述べるネット投票への消極的な取り組みもはじめとして、政府与党には投票率改善に対する熱意がいまいち感じられないんですけれども、本気に取り組む予定なんでしょうか。期限付きの目標設定をしっかりと行って、それを実現するためにPDCAサイクルを回していくことがプロジェクトマネジメントのやり方だと思うんですね。投票率向上への取り組みが、その、やってるふりではないならば、投票率に関するきちんとした数値目標を設定するべきです。総理、いかがでしょうか。
2:46:45
近年、稽古として投票率が低い水準で推移しておりますが、投票は国民主権のもとで最も重要な基本的権利の一つである選挙権の行使であり、できるだけ多くの方々に投票していただくことが重要だと認識をいたします。一方、投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率は選挙の争点、当日の帰港など様々な事情が影響して上下するものであり、数値目標の設定にはなじまないと考えています。政府としては、期日前投票場の拡大などにより投票環境を向上させるとともに、主権者教育を推進するなど、多くの方に投票していただける取組を進めていきたいと考えております。
2:47:49
選挙制度は民主主義の根幹ですので、ぜひよろしくお願いいたします。もうちょっと目標をきちんと設定して、そしてそれに向かって取り組むべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。投票率向上の鍵となる主権者教育の一環として、模擬投票についてお伺いしたいと思います。日本でも模擬投票は増えてきているんですけれども、その多くが架空の候補者や選挙を題材としているものです。それに対しまして、ノルウェーにおけるスクールエレクションは、架空の候補者や選挙を対象とするのではなくて、現実の選挙と合わせて、実在する政党内し、実在する政治家に投票できる模擬選挙なんですね。実在の候補者や政治家が学校に来て、そして演説するとか、政治家同士が討論を行ったり、政治に関する質疑に応じたりします。日本の一般的な模擬投票に比べて、極めて現実の政治との接触が濃いという特徴があります。ノルウェー方式のスクールエレクションには注目すべき点がもう一つあります。通常の本物の選挙のおよそ1週間前に、全国各地の学校の投票結果を反映した総合結果が一斉に公表される点です。この結果はメディアでも大きく報道され、若者の意思として本物の選挙にも影響を与えるとも言われています。ノルウェーでは若い世代の投票率が極めて高い水準になっていることもあり、若者の低投票率対策としてこの制度を導入すべきということは、私がまだ議員成り立ての頃からずっと言い続けているんですけれども、資料にも示しましたとおり、日本で行われる模擬投票の大部分は実際の選挙を素材としたものではないんですね。
2:49:46
主権者教育が効果を発揮するためにも、我が国でもより現実との接点を持つスクールエレクションのような取組が進めばいいなと思うんですが、何か工夫のしようがありますでしょうか、文科大臣。
2:50:10
議員おっしゃいますように、将来を担う若者に対しまして、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育むことは大変重要だと考えております。文部科学省では、実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うことは、選挙は政治をより身近なものに感じて、主体的な投票行動へとつな げていく上で有意義だと考えており、その取組や配慮事項などを高等学校等に示しているところでございます。実際、我が国でも、例えば高等学校において政治的中立性の確保に配慮をしながら、実際の選挙の機会を活用した模擬投票が行われている事例もあると承知をしております。選挙権年齢が18歳に引き下げられたことも踏まえまして、引き続きまして、主権者教育に対しまして、各学校における取組、これが充実されるように取り組んでまいります。
2:51:19
ぜひ、このようなスクールエレクションのような取組が必要だと思いますので、ぜひご考慮いただければと思います。時間となりましたので、終わります。以上で、薪山博恵さんの質疑は終了いたしました。
2:51:35
次に森屋隆君の質疑を行います。森屋隆君
2:52:00
立憲民主社民の森屋隆です。質問の機会をいただきありがとうございます。よろしくお願いいたします。私からも放送法について質問をしたいと思います。その前にですけれども、今日は参考人を求めていました。磯崎参考人の出席がかなわなかったわけでありますけれども、こういった問題をですね、国民に真実をつまびらかにしていく、そういったことから考えますと、私は大変不誠実なんだと、こういうふうに考えています。極めて遺憾であることを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。高市大臣に質問をさせていただきたいと思います。大臣は、この大臣レグの結果についてですね、当時自分は発言内容も確認をできていない、そして大臣室にも届けられていないと、こういうふうに主張をしています。この大臣レグの結果の記録というのは、官僚が常に大臣に確認をとっているものなのかですね、先ほどありました平成29年の前のものと、そして高市大臣現在の内閣府でもそのような毎回この確認をとるのか、そして経産大臣のときもですね、常に確認をとっていたのか、今回のこのものだけがですね、確認をとれなかったのか、とっていたのかとっていないのかについてお聞かせください。
2:53:46
経済産業大臣は勤めたことがございませんが、これまで内閣府特命大臣、今回入れて2回、また総務大臣、度々足掛け4年、勤めさせていただきました。このような大臣レグの結果について、いちいち大臣室が配布先になっていたかどうかは分かりません。特に非常に重要なものであり、このように厳重取扱い注意としてずっと上がっていくようなもの、そして行政文書として保存するようなものについては、当然29年に定められた新しいガイドラインでは相手にも確認をとらなきゃいけないということですが、27年当時に全ての大臣レグのメモについて私に確認をされたことはないということでございます。
2:54:44
総理に伺いたいと思います。今の時点では、同等な福山議員からありましたように、行政文書としてこれは総務大臣認めたわけでありますし、レグがあったことはあったんだろうということであります。しかしその正確性については今の時点では分からないということなんですけれども、高市大臣が総務省の最高幹部が作成したこの文書を今熱蔵ということでなっているんですけれども、このような主張をガイドラインの前で見ていたものと見ていないものがあると思うんですけれども、この主張を許せば、私は行政の公文書、信頼性みたいなものが、やはり根底から崩れてしまうんではないかとこういうふうに思っています。世界基準で言えば、この日本の官僚がやはりしっかり勤めていただいているものが、やはり正確性に欠けるものということであれば、私は日本の信頼、格付け、あるいは今回5月にG7サミットも行われますから、そういった意味では日本の信頼が揺らぐ、こんなふうに危惧しているわけでありますけれども、総理の思いをどういうふうに思っているか少し聞かせていただきたいと思います。
2:56:12
まず委員おっしゃるように、国の行政文書、これは正確でなければならない、これは当然のことであります。ただ、今御案内のとおり、行政文書をめぐりまして、前の前の政権において様々な議論がありました。その結果として、平成29年に政府全体として、行政文書の正確性に関するルールを定めたという経緯がありました。そして今回、正確であるべき行政文書について、正確性に疑義が提出されたということでありますので、改めて平成29年ルールに基づいて、正確性を確認するという精査を総務省で行っている、こういった経緯をたどりました。いずれにそう、この正確性について改めてしっかり確認をした上で、行政文書の信頼性確保に向けて、政府として取り組まなければならない。今回の文書は、法曹法という法律に関しての議論でありますので、法曹法を所管する総務省として、行政文書の信頼性に向けて、努力をし、説明責任を果たしていくべきであると認識をしております。
2:57:44
この時点で、どこまで真実がわかるかということは、時間の関係もあって、今の時点ではまだわからないと思います。本当に真実を求めて、結果を出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。そして、委員長、先ほど冒頭申し上げましたけれども、人咲参考人含め参考人方が出席できない状況がありました。これ、理事会で、ぜひ出席をしていただくよう取り図らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。ご要請を頂戴しました。基本は、前回が一致であるということではございません。ご意見として、受け止めます。
2:58:25
質問を書いたいと思います。昨年の秋から、紅蓮にかけて、私は、いいですか。委員長、すみません。以後の質問については、取り計らいをお願いしたいと思います。午後に譲りたいと思いますので、よろしくお願いします。はい。残余の筒記は、午後に譲ることといたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
3:01:19
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和5年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、物価高、少子化対策等、現貨の諸課題に関する集中審議を行います。
3:01:41
午前中に引き続きよろしくお願いいたします。今国会でも話題になり議論をされました130万円の壁、そして106万円の壁ということなんですけれども、この106万円の壁とは何なのか、そして賃金要件も含めて伺います。
3:02:12
お答えいたします。一定の要件を満たす短時間労働者につきましては、健康保険や厚生年金の対象、すなわち非保険者ということになるわけでございますが、要件の一つとして月額賃金が8.8万円以上であるということが求められております。これが年収換算いたしますと約106万円ということになります。この要件を満たした場合には、費用者保険の適用によりまして給付面での保証が厚くなる一方で、医療保険料等の負担が生じ、手取り収入が減少することから、いわゆる106万円の壁というふうな呼ばれ方がされているものというふうに承知いたしております。
3:02:55
基本給と所得当てが月額で8.8万円ということで、適用基準だということかと思います。したがってその106万円というのは便宜的というか、12ヶ月ということで106万円と言っているんだと思うんですけれども、この106万円というのは実際には関係なくて、8.8万円が基本だということかと思います。そしてこの8.8万円には残業代も含まないということでよろしいでしょうか。
3:03:29
今申し上げました要件の1つである8.8万円ということにつきましては、雇用契約を結んだ時点におきまして、昼休ですとか、日休ですとか、時休ですとか、こういったものを月額に換算して、残業代等を除いた所定内賃金の月額が8.8万円以上であるかどうかということで該当するか否かを判断することになりますので、残業代等は適用要件の判断に際して考慮されません。
3:04:03
ありがとうございます。この106万円の壁という言い方が、マスコミも106万円の壁ということで報じました。したがって、年末に働き方106万円を超えたら何か引かれてしまうんじゃないかと。106万円が一人歩きをしてしまったそうで、この106万円というのは意味がないものであるということでよろしいでしょうか。
3:04:36
先ほどお答えいたしましたように、残業代等とは適用要件の判断に際して考慮されませんので、一時点におけるシフトや残業によって8.8万円以上となった場合でも、適用要件を満たすことにはなりませんので、御指摘のような、例えば年末におけるシフトや残業による調整というものは、適用要件の判断に影響を与えないということでございます。
3:05:03
ありがとうございます。総理、106万円の壁というのが、今やりとりを 聞いていただいたと思うんですけれども、ちょっと一人歩きをしてしまったというか、106万円を超えたらいけないんじゃないかという、こんなような認識があるようでございまして、今やりとりの中で、それはないんだということですから、総理の方からもう一度、この106万円の壁というのはないんだと。そして、106万円の壁が存在するかのように今ちょっとなっているような状況がありますから、ぜひこの制度の正しい周知に、総理、努めていただきたいんですけれども、総理、一言お願いします。
3:05:44
委員の指摘のように、こうした106万円の壁について、正確に認識することは大事だと思います。そして今、厚労省から答弁させていただいたように、残業代等は含まれないということ、それから、シフトや残業等を考慮するものではないということ、これはそのとおりだと思います。ただ、一方で、雇用 契約を結んだ時点で、月額賃金8.8万円という数字を意識しなければならない。要するに、年末等で収入が増えていって調整するというのではなくて、雇用契約を結ぶ段階でこれを超えるかどうか、これは考えなければならない。その時点で就労調整が起きる、これは十分考えられるんだと思います。こういう制度であるということを、正確に説明することは大事であると考えます。
3:07:06
総理、ありがとうございます。ぜひ、正確に伝わるようにお願いをしたいと思います。先週ですけれども、3月8日は国際女性でした。女性の働きやすさで、日本はイギリスの経済史、エコノミストで7年連続でワースト2位ということでありました。差別格差、労働環境の整備、これは今まで以上に進めていかなければいけないと感じたところでございます。加藤厚労大臣に伺いたいと思います。日本国内の企業の正社員で、女性の賃金が男性より高い企業というのはどのくらいあるのでしょうか。
3:07:49
国内全ての企業の状況を無駄したものではありませんが、厚労省で運営をしております、女性の活躍推進企業データベースというのがございます。このデータベースにおいて、女性活躍推進をに基づき男女の賃金の差異を公表している企業について計算をしますと、正社員で見ますと、正社員のうち女性の賃金が男性より高い企業の割合は、3月10日時点の数字では1.9%であります。なお、この数字は就業している期間の違いとか、こういったものは特に考慮せず、単純に計算している数字であります。
3:08:30
大臣、ありがとうございます。1.9%ということで、正確な全体の取り方は、低いことには間違いないと思います。もう一点、大臣に伺いたいと思います。30歳未満、29歳以下と言った方がいいのでしょうか。29歳以下、あるいは30歳代の世帯平均貯蓄額、これはいくらぐらいあるのでしょうか。
3:08:59
2019年の国民生活基礎調査において、世帯主の年齢階級別に見た1世帯当たりの平均貯蓄額、全体では1,077万円に対して、29歳以下では179万8,000円、30歳から39歳では530万円となっております。
3:09:22
全体では1,000万円を超えているということですけれども、若い世代では179万円と530万円ということで、これはコロナ前の数値かと思います。コロナで長引くコロナ禍で貯蓄もだいぶ切り崩したというふうに聞いています。あるいは、もともと貯蓄がない方は借金もしているということであります。若い人がそういった意味ではなかなか貯金ができないような状況が今あるというふうに思います。そこで、総理に伺いたいと思います。総理がおっしゃっているこの日本型の職業給というのはどのようなものか、このイメージを教えていただきたいと思います。
3:10:07
我が国では、いわゆる日本型雇用システム、すなわち新卒一括採用、あるいは年効賃金等、こういったシステムの中で、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されておらず、企業の年効賃金等が定職に不利に働く側面があると認識をしています。職務給は、個々の職務に応じて必要となるスキルと、それに見合う給与体系を明確化するものです。これによって、自分の今持つスキルと、職務に求められるスキルとの差、いわゆるスキルギャップも明確化され、必要となるリスキリングに取り組みやすくなるとともに、労働者が社内外を問わず、自らのスキルに見合った職務を選択しやすくするもの、これにより持続的に賃金が上がる構造を作る、こうしたものです。ただ、こういった導入に当たっては、日本企業等が置かれる実情に応じて進める必要があることから、日本型の職務給と申し上げたところです。6月に取りまとめる労働市場改革の指針では、職務給の導入方法を累計化し、既に導入している企業のモデルをお示ししてまいりたいと考えています。
3:11:43
総理、ありがとうございます。次に、総理がまたおっしゃっている、成長分野への円滑な労働移動を進めるといったものです。三味一体で進めるということなんですけれども、労働市場改革、これも今少し答弁があったのかもしれませんけれども、これはどういったものでしょうか。
3:12:03
御質問の三味一体の労働市場改革とは、新しい資本主義の最重要課題である賃上げに向けて、まず第一に、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援を行う。二つ目として、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務給を確立する。そして三つ目として、成長分野への円滑な労働移動を可能とする。この三つを同時に進めることによって、持続的な経済成長と構造的な賃上げ、これを実現しようとするものです。そして、先ほども触れましたが、労働市場改革の指針を6月にまとめるとともに、人への投資の支援を5年で1兆円のパッケージとして、抜本的に強化してまいりたいと考えています。
3:13:06
成長分野へスキルをアップしていくことは、一つかと思うのですが、総理がよくおっしゃっているエッセンシャルワーカー、ベーシックサービス、あるいは、交番制、ローテーションでやるような仕事が多くあるわけですが、こういったところには、私はあまりマッチしないのではないかというのと、それともう一つは、やはり労働移動によって、自分のスキルをアップして移動していくということもあるんだと思うのですが、どうしても、改革の4要素というのですか、日本型でいえば、先ほど言ったメンバーシップ型の雇用かと思いますが、それがジョブ型 になれば、やはりそこには、金銭改革のところがどうしても危惧すると思っているので、それはないのでしょうか。
3:14:05
まず、金銭的な改革ということは考えておりません。その上で、今御指摘のように、成長分野への労働移動の円滑化、大事なことでありますが、一方で御指摘のエッセンシャルワーカー等に対する配慮、これも重要なポイントであると思っています。成長分野への労働移動の円滑化を進めると同時に、このエッセンシャルワーカーについては、例えば福祉介護職員について、給与を高級的に3%引き上げるための措置など、これは累次の処遇改善を講じてきたところですし、今後も公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、 見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や、業務の効率化、負担軽減、これを労働移動の円滑化と並行して進めていくことは重要なポイントであると、私も考えます。
3:15:18
総理、ありがとうございます。是非、両方、人が暮らしていくのに必要な仕事ですから、そういったところがどうしても置いていかれてしまっては、私は行けないと思うんです。今、総理がおっしゃっていただいたように、同じ考えだということで、安心をしたところでございます。保育・介護・看護についても、これは底上げをしていくということでありますけれども、例えば、コロナ禍のときでも、ごみの収集だったり、人流・物流も含めて、毎日動いていたそういっ たところにも、是非、今、総理のおっしゃった考え方を進めていただきたいと思います。そして、そうしてエッセンシャルワーカー、慢性的な人手不足になっています。そして、離職も加速していると思うんですけれども、齋藤国交大臣、これは主な原因は何でしょうか。
3:16:20
エッセンシャルサービスである交通運輸産業におきましては、各業種によって置かれている状況が様々でございますが、特に人手不足が深刻な状況にあるのは、バス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業であると認識しております。その原因としては、他産業と比較して、労働時間が長いにもかかわらず賃金が低い状況にあるなど、収入や労働条件の面で課題を抱えていることがあると、このように考えております。
3:16:54
齋藤大臣、ありがとうございます。今、大臣からありましたように、やはりトラックだとかバスだとか、この運転業務がやはりどうしても離職がある。そして、労働時間が長い、ずっとこれ課題ですけれども、そして賃金が、特にコロナもありましたら人口が減っているという中でやはり厳しい状況があるということであります。ここでパネルをお願いします。資料1を見てください。もう本当にシンプルな円グラフなんですけれども、大型二種免許の取得者です。50歳以上が82%、若い人が少ないということなんですけれども、総理、これを見てどういった感想をお持ちでしょうか。
3:17:38
グラフを拝見させていただいて、60歳以上の方が全体の半数を超えている。これははっきり見て取れます。全般的に年齢層が高くなっている。これを強く感じます。
3:18:00
そうなんです。50歳以上でずっと82%で、見ていただくと70歳代で24%、60歳代で24%、50歳代で24%、これずっと取ってきているんですけれども、実は40代から13%、30代4%になっている。これは何かというと、50歳代のときはちょうど20年前というのは30代、40歳代は20年前というのは当然20代なんですけれども、2000年に時給調整規制、規制緩和がありまして、全国のバス会社が分社化をした、こういった時代なんです。のきなみ分社化をして子会社をしてきた。そして労働条件が低下してしまった。これが今になって、実は人員不足の大きな要因にも私はなっているので、こういうふうに思いますし、当時分社化をしたときに、これはもうトラックもそうですけれども、バスもあるいは貸切バスも運転をしてもなかなか賃金が稼げないと、そういう競争が、行き過ぎた競争が生まれた。これが今になって、本当に大変な状況になっているということでございます。パネルありがとうございます。そしてもう1つ、資料2の方を見てください。先ほどコロナのお話もさせていただきました。特に地方を中心にした公共交通、バスや鉄道ですけれども、2021年度はほとんどの企業で開示になっていますし、先ほどありましたドライバーがいないということも含め て、配線が進んでいます。あと鉄道においては、半分が無人化になっています。障害者の方も大変苦労をしている、そういう状況があるということで、これを見て感じていただけるのかなと思います。今日テレビも入っていますから、こういう状況が実は公共交通で起きているということでございます。パネルありがとうございます。そこで、総理にまた伺いたいんですけれども、総理は一昨年の10月13日参議院の本会議において、エッセンシャルワーカーに謝意を示し、皆さんの収入を増やしていくことは、私の分配戦略の大きな柱であると、こういうふうに力強く述べていただきました。そして政府全体としても、賃上げしやすい環境づくりをしていくとおっしゃっていただきました。昨年の3月1日の予算委員会、私質問させていただいたんですけれども、この総理がおっしゃって いただいた答弁を、松野官房長官の方に、この岸田政権の主要課題として考えていいだろうか、こういう質問をさせていただきました。官房長官は、バス、タクシー、トラック、この交通サービスは国民生活に、そして経済活動を支える重要な役割だということで、現場を支える皆様の労働条件の改善は重要な課題と認識していると、こういうふうに官房長官もおっしゃっていただきました。今週は、春冬賃上げの集中回答日、山場を迎えますけれども、コロナが長く続いたということもあります。産業によっては、前倒しで満額の回答が出ているところもあるんだと思うんですけれども、本当に地方を中心とした交通産業、そこを支えているエッセンシャルワーカーの賃金が上がっていません。この状況を何とか変えたいと、こういうふうに思います。総理、一言いただけないでしょうか。
3:21:59
委員御指摘のとおり、自動車運送分野をはじめ、交通運輸労働者の賃金や労働条件、これは全産業平均と比較して厳しい状況にあると認識をしています。一方で、事業収入の改善やDXの推進等による生産性向上など、賃上げ等に向けた取組が進められており、令和4年分の毎月勤労統計調査では、運輸業、郵便業の現金給与総額、これは前年と比較して5.3%増加するなど、一定の改善の兆しも見られる状況だと承知をしています。引き続き、交通運輸労働者の賃金、労働条件の改善については、事業収入の改善と併せてDXの推進等による生産性向上などの取組、これを積極的に図っていかなければならないと思います。状況、環境をより改善するための努力を続けていかなければ ならないと認識しています。ぜひお願いしたいと思います。実は、もう待ったなしなんです。本当に若い人が辞めてしまう生活をしていくにも足りない、あるいはこの後子育ての話もさせていただきたいんですけれども、やはりそういったことがうまく回っていかないという状況があります。本当に地方の公共交通、地方の移動手段、国民の足を本当に支えています。特に地方の交通労働者に直接的なそういった支援というのは考えられないでしょうか。
3:24:06
地方の交通入力労働者への環境改善、あるいは賃金の引上げ等のための努力を続けていくことの必要性は、先ほど申し上げたとおりであります。その中で委員の方から直接的な支援とは考えられないかというご質問をいただきました。御指摘のような交通運輸労働者に対する直接的な支援の必要性については、今後の賃上げの状況や、何よりも他の産業従事者に対する支援制度とのバランス等を踏まえる必要はあると考えています。
3:24:57
確かにそのバランスというのは大事だと思います。誤調金だったり地方創生臨時交付金で手当はしてもらったのですけれども、間接的な手当、企業を支えなければそこで働く雇用も生まれないわけですから当然かと思うんですけれども、そこからがまた労働者の方に回っていないのも事実で、回すだけの原資がないというような状況です。総理が常日頃からおっしゃっていただいている、やはり賃金を上げて個人消費費用を増やして、そして経済を回す、このことが大事だと思いますし、そこに今大変厳しい状況があるということを、総理バランスという話もありましたけれども、ぜひ検討をしていただきたいと、こんなふうに強く申し入れたいと 思います。次に質問を少し順番を変えさせていただきたいと思います。資料3をお願いいたします。先ほど申し上げました子ども子育て政策でございます。小一の壁もご承知のとおりでありますけれども、改めて総理御認識をお願いいたします。
3:26:15
小一の壁ですが、子育てと仕事の両立を図る上で、とんぼう働き家庭等が直面する、いわゆる小一の壁、これを打破することは、基金の課題であると認識をしています。現在、新放課後子ども総合プランに基づき、放課後児童クラブの受皿の拡大を図っているところであり、昨年の放課後児童クラブの登録児童数等は過去最高を更新し、着実に受皿整備は進んでいると認識をしています。一方で、待機児童数はまだ約1.5万人となっています。引き続き、待機児童解消に向けて取り組む必要があると認識をしております。こうした取組を進める中で、小一の壁についてもしっかり向き合っていきたいと考えます。小一の壁、ここにあるように、保育園のときには、子育てとお仕事が少し両立していたのですが、今、総理がおっしゃっていただいたように、1年生に上がると、なかなかそれができなくなったという、これが小一の壁と言われています。ここにあるように、小一の壁を乗り越えるために、仕事の見直しだったり、同僚との協力、地域との協力、そういった努力もしていますし、今、総理がおっしゃっていただいたように、前よりはだいぶ時間も延びているということも承知をしています。しかしながら、まだまだ、そういったところからこぼれてしまうというのでしょうか、方々がいるのも事実であります。パネルありがとうございました。この、漏れてしまう、こぼれ落ちてしまうところ、ではどこにあるのかということで、やはり不規則勤務の方が、どうしても日勤勤務と違いますから、なかなかカバーしきれていないと、私はこういうふうに思っています。総理は、全国へ行って、いろいろなご意見を伺うと、そして子育てを本当に力強く進めると言っていただいております。ぜひ、私もそういうふうにしていただきたいんですけれども、ちょうど、なかなかここにはまらない業種についても、今お聞きをしたいと思います。特に先ほどからあります、電車やバス、タクシー、トラックのドライバーの方を中心にですけれども、この女性の比率というのは、どのくらいあるのでしょうか。よろしくお願いします。
3:29:29
運転者として勤めている方に占める女性の割合は、鉄道機動で4.2%、バス2.1%、タクシー4.0%、トラック3.6%でございます。交通機関で勤めていただいている女性の方、だいぶ当時よりは増えてきているんですけれども、そして、勢力的にそういうところに努めたいという方も実はいます。今、答弁ありましたように、鉄道4.2%、バスは2.2%、タクシー4.0%、トラックが3.6%、あと、今、整備士さんも、総理、だいぶ少ないんです。整備士さんで女性の方もいるんですけれども、これも1.7%程度かと思います。全産業で 言えば、女性の就職、働いている状況というのは、45%ぐらいは女性の方が活躍されていますから、そこから比べれば本当に少ないんですよね。やはり何らかのハードルがあって、私は勤められないんだろうと、こういうふうに現場へ行って、直接女性の方からも話を聞いています。資料4、パネルをお願いしたいと思います。子育て、保育園にお子さんを預かっていただいたときにはできたんですけれども、放課後クラブの、先ほど総理がおっしゃっていただいた時間は確かに延びていますし、施設も少しずつですけれども、増えていることも確かなんです。これは本当に努力していただいていると思っていますけれども、実際には7時までがほぼほぼでして、7時以降というのはもう無理でして、しかし、不規則勤務やタクシーやバスやトラックは当然7時以降も、ラッシュタイから7時以降というのはあるわけでして、企業や同僚と相談をしながら働き方も変えていただいているんですけれども、なかなかそれだけではやはりできないというふうに思っています。時間をただ単に伸ばすのが私はいいとは思っていないんですけれども、例えば企業が負担するのだと、これ企業まだ大変ですから、小学校1年生、3年生ぐらい、低学年の頃までは、政府からの財源と指導のもとに、小学校低学年の親御さんのところは、7時以降のこういった少ない人数ですけれども、手当をしていただきたい。少ない人数だからこそ、私は岸田政権が子育て支援に全力投球でいくというふうに言っていただいているわけでありますから、何とか具体的なものを打ち出していただきたいと思っています。総理、この当事者の声、大変少ないですけれども、私は総理大臣にしていただきたいと思ってまして、総理の永談をお願いしたいと思います。総理、この声、届いているでしょうか。
3:33:01
先ほど、小一の壁解消に向けて、放課後児童クラブの受け皿の拡大を図っていると、ご説明をさせていただきましたが、委員御指摘のように、夜間働かれる方、あるいは、労働時間が不規則でいらっしゃる方など、そういった方においては、そもそもの放課後児童クラブを利用することが難しい、こういった現実があるということだと思います。委員の方から、交通運輸業について、特に御指摘がありましたが、こうした業種ごとの課題、こうしたものも踏まえながら、子育てしやすい環境づくりを考えていく、こうしたひめ細かい配慮も重要だと考えます。そういった点にも思いをはせながら、子ども子育て支援のありよう、さまざまなサービスや取組の充実についてどうあるべきなのか、こうしたことについては、政府としても検討していきたいと思います。まずは、必要とされる子ども子育て政策の内容を具体化するべき、パッケージで示そうということを今、申し上げているわけですが、その中でも今おっしゃったような細かい配慮は求められるんだと認識をいたします。そういった点も念の根に置きながら、政策のパッケージを示していきたいと考えます。
3:34:47
総理、ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、改善をしていただきたいと思います。鉄道の運転手さんなんかは、女性でなかなか免許を取るのに時間がかかりますけれども、全く取った免許があるのに、やめなければなれない状況が生まれて、これは私は悲劇だと思います。ぜひ、この女性の働きやすさ、ワースト2ではなくて、来年はもっと上を、高みを目指せるように、総理、よろしくお願いします。私も頑張りたいと思います。ありがとうございました。終わります。
3:35:21
以上で森屋貴司君の質疑は終了いたしました。
3:35:28
(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)
3:35:56
(会場の声)次に、横山信一君の質疑を行います。
3:36:05
公明党の横山信一でございます。まず、この土曜日、総理は震災から12年目となる本年に、福島県主催の東日本大震災追悼復興記念式に出席をされました。本年は、福島特措法改正による特定基幹居住区域の創設、あるいは福島国際研究教育機構の設立、そしてアルプス処理水の海洋放出など、被災産権の中でも福島県の復興は分岐点ともいえる都市であります。いまだ続く風評と風化に対し、復興庁では持続可能な復興候補を考える検討会議を開催し、風評払拭の新たな取り組みを検討いたしました。これを踏まえ、福島の復興再生、そして岩手宮城の復興の総仕上げに向けた総理の決意を伺います。
3:37:02
一昨日、3月11日で8歳から12年を迎えたわけですが、被災地の方々の絶え間ないご努力によって、復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、地域によって状況は様々であると認識をしています。その中で、心のケア等残された課題への対応も引き続き求められます。福島における原子力災害からの復興再生に向けての中長期的な対応も重要な課題です。特に、原子力災害被災地域では、アルプス処理水の処分に向けた対策の推進、基幹困難区域における避難指示解除に向けた取組を具体化していくこと、また、福島国際研究教育機構(いわゆるFREI)の4月の設立に向けた準備を進めるほか、風評の一層の扶植に向けて政府一体と なって取組の充実を図ることを進め、本格的な復興再生に向けて、引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。私は、アルプス処理水の開用放出決定前後に復興副大臣をさせていただいておりました。その期間、業用者だけでなく、様々な関係者の皆様方の声を伺ってまいりました。アルプス処理水の開用放出は、幹部的根拠に基づく安全性を確保し、国際機関のIAEAの調査を伴うものでありますので、健康被害の心配はありません。しかし、開用放出には地元福島県漁連だけではなく、全漁連が反対を表明しています。彼らが警戒するのは風評被害です。世界中が被災産研さんの農林水産物、食品の輸入規制撤廃や緩和に動いている中で、中国、香港、韓国は堅くない輸入規制を続けています。その中国、香港を主な輸出先としているのがホタテ貝です。しかも、ホタテ貝は農林水産物、食品輸出の主力品目であります。政府は風評対策と漁業者支援の基金を設置しましたが、漁業者にとっては、基金があるからといって安心で きるものではありません。ホタテ貝輸出が停滞すれば、順調に伸びてきた農林水産物輸出は大きく後退いたします。地域産業への影響も大きい。どのようにホタテ貝漁業を守るのか、農林水産大臣に伺います。
3:39:52
横山委員に答弁を申し上げたいと思いますが、委員は農水省の政務官もされておりましたし、また北海道出身ですから、大変ホタテ貝についてはご心配の念があるのだろうと思います。お話がありましたように、アルプス処理水の問題に対しましては、漁業者の皆様ご要望を提唱に汲み取り、皆様に寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備されるよう、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。しかしながら、そもそもアルプス処理水の海洋放出によって、輸出が停滞するような事態にならないよう、政府一体となって海外に対して、先ほどおっしゃいましたような科学的根拠に基づき、透明性をもって、丁寧に説明し、国際社会の要望の理解の情勢を図っておるところであります。しかし万が一風評被害によって、ホタテを含む水産物の需要減少等が生じた場合であっても、先ほどおっしゃいましたような経済産業省で設置した基金により、水産物の販路拡大や一時的な買取、保管を支援するというふうに考えているところでございます。これからも各省を連携しながら、そういった対策を打っていきたいというふうに思っているところでございます。
3:41:32
既にしっかりと動いていらっしゃるということは、よく存じ上げているのですが、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。次に災害ケースマネジメントについて伺います。災害ケースマネジメン トは、被災者が抱える多様な課題を解決するために、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組であります。東日本大震災の被災地で初めて取り組まれた災害ケースマネジメントを、公明党では地方議員と国会議員が一体となって推進をしてまいりました。国は災害ケースマネジメントが全国に広がるよう、令和3年度に自治体の講じれをまとめた取組事例集を作成いたしました。しかし、被災経験が少ない自治体では、平時からどのような準備をすればよいのか、想定しにくいなどの課題が残りました。そこで、令和4年度、今年度は災害ケースマネジメントの標準的な取組方法をまとめた手引書を作成する予定でおります。先日の公明党の山本課内議員の質問では、災害救助法に副指摘支援が必要との指摘をし、大臣からも被災者支援の充実強化を加速化するとの答弁をいただきました。事例集を作り、手引書を作ったから、あとは現場に任せますとなってしまっては、被災経験の少ない自治体では、災害が発生したときに、本当に災害ケースマネジメントが実施できるのか、疑問が残るところです。そこで、災害ケースマネジメ ントを全国どこでも取り組めるようにするために、地域防災計画に記載するようにしてはどうかと考えますが、防災担当大臣にお伺いします。
3:43:19
ご指摘のように、内閣府では、昨年度、災害ケースマネジメントの講事例をまとめた取組事例集を作成し公表いたしました。さらに、今年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるよう、手引書を作成しているところであり、今月中には、これを公表し、自治体に周知を図ることとしているところでございます。自治体が災害ケースマネジメントに取り組むためには、平時から準備を進めておくことが大変重要です。このため、現在、検討を進めている手引書においては、1つは、自治体の中の関係部局や福祉関係者、NPOなどの民間団体との連携体制の構築を図ること、また2つには、ケースマネジメントの仕組みを確立するためには、将来的に、すぐにではございませんけれども、地域防災計画への位置づけを行う、委員御指摘の、そういうことが望ましいといった内容を盛り込みたいと、そう思っているところでございます。来年度は、作成 した事例集や手引きも活用して、説明会の開催などの周知啓発を行うこととしているところでございますが、いずれにいたしましても、被災者一人一人に寄り添った、きめ細やかな支援が行われるよう、引き続き精一杯取り組んでもらいたいと思っております。必ず災害が起きると、被災者救済の様々な制度から零れ落ちてしまう人が出てしまう。それをできるだけ不思議、そしてまた被災者が復旧、復興へ立ち向かっていけるような、そういう仕組みづくりをしっかりとお願いしたいと思います。続いて、物価高騰対策について伺います。電気料金の値下げに喜びの声を伺っております。他方、請求書を見ても、一体どれぐらい下がったのかわからないという声もたくさんいただいております。小さく請求書には1キロワットあたり7円と書かれてはあるのですが、自分で計算しなければいけないということでありますので、この物価高騰対策で電気料金、せっかく引き下げているんですから、国民に分かりやすくすべきだというふうに思いますけれども、経産大臣に伺います。
3:45:56
お答えいたします。今回の電気料金支援を実施するにあたっては、本支援制度の自体の広報とともに、家庭や事業者の方に負担軽減を実感していただくために、ご指摘のように、電気の使用料や電気料金などをお知らせする検診表などにおきまして、値引きの単価などを記載しているところであります。他方でご指摘のとおり、値引きの表示がわかりづらいとか、値引き額がわからないとの声もいただいております。政府としては、家庭や事業者の方が、自らの値引き額をわかるように、特設サイトでわかりやすく解説をしたり、検診表の見方などについての問い合わせ窓口を接ししておりまして、引き続き、更なる広報の充実や工夫を行いたいと考えておりますが、併せて、事業者に対しましても、検診表のみならず、ホームページなども含めた媒体で値引き額の計算方法などの表示を求めるほか、さらに、何かわからずい方法がないか、何かできることはないか、事業者と検討を進めていきたいと考えております。
3:46:58
せっかくやっているんですから、これが実感を持ってわかるように、ぜひお願いしたいと思います。この電気料金は下がったばかりなんですけれども、電力工程7社は、4月以降の値上げ申請を行っております。値上げを審査する電力ガス取引監視等委員会の専門会合は、燃料費の輸入価格の平均値を、昨年11月から今年1月で算定を押し直させました。値上げの妥当性を含め、審査は継続中なので、4月の値上げにならないということを確認したいと思いますが、経産大臣いかがですか。
3:47:36
電気料金の改定申請につきましてでありますが、現在、電力ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに則って議論が行われているところであります。引き続き、記者総理からのご指示も踏まえまして、為替や燃料価格が大きく変動しておりますので、燃料費を今後ど のように見積もるのが適正なのか、それから、更なる経営効率化の余地がないのかなど、まさにご指摘のように、4月という日程ありきではなく、厳格にかつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。
3:48:15
4月の値上げはないというふうに聞き取りました。次、農業について伺います。落納です。落納経営、今、とても厳しい経営環境にあります。令和5年4月から生産者復旧金は49,000円引き上がりましたけれども、落納経営の15%以上占める副産物収入は極端に低迷をしています。また、生産コストの5割を占める配合資料の輸入価格は高止まりをしている状況です。政府は、配合資料価格安定制度の異常補填基金を補正予算により積み増してくれました。さらに、令和4年度及び日により配合資料価格高騰緊急特別対策により、この補填金とは別に、2月末にともあたり6,750円を交付しました。令和4年度 第4四半期の補填金額は、直近1年の平均が基準となりますので、この補填金額減額となる見込みであります。このため、物価賃金総合生活総合対策本部での総理指示により、4月以降も対策が検討されることになっています。他方、落納の利納者急激に増えているという状況です。配合資料価格高騰に伴う厳しい経営環境が背景にあることは間違いないと思います。極端な入料の落ち込みはないので、経営体当たりの使用当数が増えているということが想定されます。市場の経営規模に応じた対策が重要と考えますが、農林水産大臣に伺います。
3:49:53
お答え申し上げます。今、委員から御指摘のありましたように、生乳の生産コストの約5割を占める資料価格の高騰によりまして、落農系の収益性が悪化しているということは十分認識をいたしておりまして、またそれによります例年に比べて、個数の減少率、これ は落農を利納される方でありますが、ちなみに数字を申し上げますと、北海道は昨年は3.1%、今年はこれが4.4%に上がりました。それから全国でいきますと4.3が6.8ということで、809個の方が利納されたと。これはもう有識問題だというふうに受け止めております。従いまして、資料の高騰につきましては、先ほどお話がありましたように、これまで予備費や補正予算によりまして、類似の支援を行ってきましたが、これまでの一月、物価賃金生活総合対策本庁を受ける総理からのご指示によりまして、現在3つのことを考えております。1つは1月から3月、これは昨年の10月から12月までの第三四半期の価格と、遜色がないように激変緩和措置をとりなさいというのが1つであります。それからもう1つは先ほど委員指摘がございました、4月以降の餌の問題というのはまだ具体的な検討を進めておりませんが、これも4月以降も落納家の皆さん方が経営に邁進できるような価格設定をしろというのが総理の指示であります。それからもう1つは今までこの落納家の皆さんのご要望の強かった、素子量対策についても検討しなさいと、こういったようなことの指示をいただいておりますので、現在省の方で詰めておりまして、さらには生産、さらにはですね、3月から9月の国費15万円、これはよく皆さんからいろいろご批判を受けるんですが、生産抑制対策でありまして、これが3月からスタートいたしまして、これに対して国としては15万円、そして生産者自らの5万円と20万、こういったようなことでいろんなことを重ねながらやっておりますが、この特に収益性が悪化している落納家に必要な対応を今後とも検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。
3:52:40
809戸のですね、離納者が出ているという報告がございましたけれども、こうした事態が危機感を持って、ここにしっかりと臨んでいただきたいと思います。次に、肥料対策でございます。公明党が求めた肥料行動対策、令和4年度予備費で実施をしてくれました。1月の農業物価指数によれば、肥料は前年同月より40%上昇して154.7。上昇率は前年同月比の1.4倍でした。これに基づいて春日の補填額が決定される見込みです。昨週の秋日の上昇率も1.4倍でしたから、上昇率は安定してきたというふうに見ることができますが、肥料行動対策は本年の春日で終わってしまいます。次の秋日に向けた新たな対策を示してもよいと思いますが、農林水産大臣に伺います。
3:53:36
肥料の問題につきましても、この価格が高騰いたしておりまして、これはもう昨年から総理指示で、上がった分の7割の補填をしますということが約束をすることでございまして、現在、それで予備費を活用しながら、本支援金の支払いを現在着実に進めているところでござ います。また財務省貿易統計によりますと、肥料減量の輸入価格は、昨年以来下落傾向も見られているところでございます。従いまして、今後の販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。他方、肥料減量の国際化学の変動の影響を受けにくい生産体制を構築することが、これが非常に重要であります。農林水産省としては、耐費や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大に向け、構築連携の促進を強力に進めてまいりたいと思っているところでございます。次に、海洋プラスチック対策について伺います。日本は、2019年のG20大阪サミットで「大阪ブルーオーシャンビジョン」を成案し、2022年の国連環境総会でプラスチック汚染対策に関する条約に向けた決議にそれが汎用されるということで、海洋プラスチック対策では国際社会をリードしてきました。さっきの本会議代表質問でも、山口代表が新条約の採択に向けた日本の役割を絶やしたところであります。昨年11月にいる具合でのインク1、政府間交渉委員会ですけれども、インク1が開催をされて、本年5月にはフランスでインク2が予定をされております。日本は、途上国などのプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する枠組みを目指していると承知をしております。2024年末の交渉完了まで、積極的に議論をリードすべきであります。その意味で、G7広島サミットは、プラスチックの大量消費国、排出国に対して先進国が果たす役割を明確に示す重要な機会だと考えます。議長国日本の取組を総理に伺います。
3:56:05
日本は、G20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを提唱し、また、途上国での廃棄物管理に関する支援を行ってきているほか、国内では、プラスチック支援循環促進法を昨年4月に施行するなど、各種取組、積極的に進めてきております。昨年開始されたプラスチック汚染対策の条約策定交渉においても、同条約がプラスチックの大量消費国・排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ信奉的な枠組みとなるよう、積極的な役割を果たしてきております。そして、5月の広島サミットを含め、今年のG7議長国として、多くの国と連携しながら、条約交渉をはじめ、プラスチック汚染対策の議論を主導してまいりたいと考えております。
3:57:15
まだ明確には言えないのかもしれませんが、主導していくということを言っていただきましたので、ぜひ具体的にお願いしたいと思います。環境省の調査によりますと、日本の沿岸に漂着する海洋プラスチックごみのうち、ロープや魚毛などの漁業系廃棄物が約30%を占めていると報告をされています。これらは海外から流れてくるものも含まれての数字でありますが、漁業系廃棄物を減らすことは海洋プラスチックごみ対策の重要なポイントであります。日本では漁業系廃棄物は、漁業生産活動によって生じる事業系廃棄物となっておりまして、廃棄物処理法では漁業者が自らの責任において適正に処理するということになっています。しかし、海洋プラスチックごみ問題が国内外で高い関心を集める中で、多種多様なプラスチック資材を利用する漁業系廃棄物処理に注目が集まってまいりました 。そのため、国は漁業系廃棄物処理ガイドラインを改定し、漁業系廃棄物計画的処理指針を策定しました。この指針では、漁業者自身による適正な処理というのを基本としつつも、個々の漁業者が実行可能な簡易な取組や、あるいは漁協等が計画的処理を推進することを提案をしています。しかし、これらを推進するための漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業というのがあるんですが、これの令和5年度予算案はわずか1000万円ということでありまして、これでは海洋プラスチック対策が注目されている中での漁業系廃棄物対策としてはあまりにも少なすぎるということで、指針でしました計画的処理を実行するものとするために拡充強化すべきではないかと考えますけれども、農林水産大臣の御職意を伺います。
3:59:11
お答え申し上げます。農林水産省としましては、議員御指摘の指針に基づき漁業者に漁具の廃棄物の適正処理を指導するとともに、環境省の協力によって海洋ごみの回収について周知しているところでございます。また、関係団体と協力し漁具のリサイクル技術の開発等を進め、ポリエステル漁網のリサイクル技術を開発したところでございます。令和5年度からは、新たに漁業者、自治体、企業、地域住民等の連携による取組の有料事例を全国に広め、漁業系廃棄物の資源循環の推進に貢献していくことといたしております。引き続き、環境省をはじめ関係機関と連携し、漁業系廃棄物対策について適切に行ってまいりたいと思っておりますが、先ほど予算のお話が出ましたけれども、確かに昨年度は1200万、そして今年は1000万ということで、そこに若干厳格になっておりますが、必要であればまた検討を内部でもさせていきたいと思っております。
4:00:35
私政ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、北方墓山のことについて総理に伺いたいと思います。ロシア外務省、北方四島交流事業に関する日露の合意を一方的に破棄すると通知をしてまいりました。新型コロナ感染症の影響により2020年から中断してきた北方四島交流事業は、今度はロシア側の一方的な対応により実施できない状況になっています。これに対して総理は極めて不当で断じて受け入れられないとした上で、ロシアに強く抗議をされました。ロシア外務省は、北方四島交流事業のうち、北方墓山については実施に影響しないとしております。北方四島交流事業は経済活動とは異なり、領土問題解決そのための事業であります。北方墓山の再開をどのように考えるのか、総理に伺います。
4:01:29
現時点では、北方墓山をはじめとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないと、残念ながら言わざるを得ません。他方、ご高齢となられた元島民の方々の思いに、何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓山をはじめとした事業の再開は、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つと認識しております。一日も早く事業が再開できるような状況 になることを強く期待しており、政府としては引き続き、特に北方墓山に重点を置いて適切に対応してまいりたいと考えております。
4:02:22
最優先事項というふうに総理から言っていただきましたので、ぜひ活路を開けるようにお願いしたいと思います。この北方四島周辺水域における安全操業が、今、失良できない状況になっています。1998年に日露間で発行した北方四島周辺水域創業枠組み協定に基づいて行われているものでありますが、この安全操業、秋には北京の漁業も行われる予定であります。他にも例年通りであれば、日露の酒増漁業交渉、あるいは貝殻島昆布の交渉も迫っているところであります。今期の北方四島安全操業が不透明な状況の下で、関係者は大きな不安を抱えている状況です。先日も太平洋小型酒増漁業業界の会長も見えられまして、その不安の声を伺ったばかりであります。これらの漁業は地域の基幹産業であるだけでなく、河口流通造船、漁業資材など、裾野の広い産業構造を持っております。今後の漁業交渉をどう進めていくのか、外務大臣に伺います。
4:03:26
北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉でございますが、1月19日、ロシア外務省から在ロシア日本大使館に対しまして、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することができない旨の通知がありました。ロシア側がかかる対応を取ったことは受け入れられず、枠組み協定の基での操業を実施できるように、現在、ロシア側との間で様々な調整を行っているところでございまして、引き続き適切に対応してまいります。また、今、枠組み協定以外のお話もございましたが、我が国とロシアとの間では、漁業分野において2つの政府間協定と1つの民間取決めがございます。昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業、これができるように協議を行ってきております。まず、日露地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、本年の操業状況等について、条件等について、昨年12月に協議を行い、打決をしたところでございます。また、日本水域の酒増漁業交渉及び民間協議である貝殻島昆布交渉、これは本年の操業に向けての協議について、それぞれロシアとの間で日程調整を行われているところでございます。今後も、昆布協定を含めて、漁業については関連の協定等に基づいて、漁業者の皆様が安全に操業できるように適切に対応してまいります。
4:04:53
ウクライナ危機があっても、昨年までは例年通り操業を行われていたものでありますので、しっかり操業を続けていけるような環境をつくっていきたいと思いますが、この安全操業、現時点で今、止まっている状況であります。失良できなかった場合、漁業者に対しての支援が必要なんですが、これ、農林水産大臣、大丈夫でしょうか。
4:05:19
お答え申し上げます。現在、西洋関係を全体として、先ほど外務大臣からもございましたが、厳しい状況にありますが、ロシアとの漁業交渉については、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保の観点から、外務省とも連携しながら、適切に対応してまいりたいと思います。その上で、漁業交渉の影響によりまして、関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析して上で、適切な支援を検討してまいります。ちなみに、具体的には、協定水域での操業ができず、漁場等の転換が余儀なくされた場合等におきましては、漁業転換等の取組に必要な経費を支援する、こういったことが決められております。
4:06:10
転換のことについてお伺いいたします。国内で転換のある人は、約100万人と言われております。入用時から高齢者のいずれの年齢でも発症し、特に初にと高齢者で発症率が高いことが分かっております。患者数が多く専門医が少ないというのが、この病気の取り巻く環境であります。この現状に対して厚労省は、転換地域診療連携体制整備事業を実施しております。この拠点病院になったところでは、転換診療支援コーディネーターというのが置かれるのですが、非常に重要な役割を果たすことになっています。しかし、そのコーディネーターの人件費というのは病院負担になっております。また、事業を実施する県の方では、年間予算は3万円から300万円まで、県によってかなり開きがあるという状況にあります。転換患者は、地域や職場での理解、進学、就職、結婚など相談したいことは山ほどありますけれども、相談できるところが地域にはないという現状にあります。この転換診療支援コーディネーター、この人件費を国で負担し、相談体制を強化すべきだと。また、そうすることがこの診療拠点を増やすことにもつながるというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺います。
4:07:29
転換患者の方々が地域において適切な支援が受けられるように、転換診療や相談支援等のネットワークの構築や、関係機関との連携調整などを担う転換資料支援コーディネーターの配置等を行う転換支援拠点病院の役割は大変重要であります。今、委員お話がありました転換地域診療連携体制整備事業を実施し、病院に勤務する医療従事者が兼務するコーディネーターの活動経費などについても、都道府県への国庫補助を行い、全国で28箇所の転換支援拠点病院が指定されているところであります。現在、事業の国庫補助率1/2となっております。実施に当たっては、地域の実情等を踏まえて進めていただくことが必要との観点から、都道府県に大分の負担をお願いしているところでありますが、国としては、転換診療支援コーディネーターを対象とした教育研修を実施するとともに、関係機関と連携して、支店拠点病院の未設置地域についても指定の働きかけを行うなど、相談支援のさらなる普及に努めていきたいと考えております。全国の自治体で支店拠点病院が設置されるよう、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。
4:08:53
発達障害支援とか、そういうところはしっかりと相談体制が充実しているのですが、この転換、患者数が多いにもかかわらず相談体制が非常に小さいというか不十分、ぜひやっていただきたいと思います。以上で終わります。以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。
4:09:16
次に久保田徹也君の質疑を行います。久保田徹也君。
4:09:39
公明党の久保田徹也です。30数年公明新聞の記者でやってまいりまして、昨年の7月の参院選、全国比例区で初当 選をいたしました。言うまでもありませんけれども、我が党は一生懸命、手弁当で応援してくださる皆様の思いによって成り立っております。その思いに応えていくのは国会の中で少しでもいい答弁をいただいて、政策を前に進めていくことだとこのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。はじめに少子化対策について伺いたいと思います。ついに我が国の年間出生数80万人を切りました。我が国の場合には婚姻数が出生数に直結をしていくというそういう傾向があります。しっかり婚姻数を上げていくことが大事な取組だと思っています。昨年11月に、結婚、出会い、妊娠、出産、子育て、育ちまで一貫して子育てを政治の中心に置いていこうという思いで、公明党が子育て応援トータルプランを発表させていただきました。その中でも最初の方にありますけれども、結婚支援、結婚新生活支援事業について伺いたいと思います。結婚新生活支援事業、住居とか様々な問題で新しいカップルの皆さんが資金面でうまくやっていけるように支援をしていくそういうものですけれども、これ実は所得要件が現在400万円未満、世帯収入540万円未満、奨学金を返済している場合にはその分を控除できるというそういう仕組みになっております。そこで総理に伺いたいと思います。公明党の子育て応援トータルプラン、昨年11月に発表させていただきましたけれども、このプランに対する総理の認識評価、また現在400万円の結婚新生活支援事業の要件の引上げについて、総理の答弁を求めたいと思います。
4:12:05
まず、本党の子育て応援トータルプランですが、政府としてもしっかり参考とさせていただきたいと考えております。そして、ご指摘の結婚新生活支援事業については、結婚に踏み切れない主な要因の一つとして、経済的理由もあるとの調査結果も踏まえ、結婚の希望を叶える取組の一つとして、結婚に伴う住居費や引越費用等を補助する自治体の取組を支援しているものです。そして、政府としても、令和5年度から対象世帯の所得要件を、現在の400万円未満から500万円未満に緩和することとしております。引き続き、本事業がより多くの自治体に広がり、地域における少子化対策の取組が一層進むよう取り組んでま いりたいと考えております。
4:13:11
ありがとうございます。400万円から500万円に引き上げていただくということで、明快な答弁を今日は頂戴いたしました。この制度を一人でも多くのカップルの皆さんが使って、少子化対策に結びついていくように願うものであります。次に、出産費用の見える化について厚労大臣に伺います。新年度から42万円の出産育児一時金が50万円に引き上げられることになっております。これに伴って、医療機関で出産費用が高くなるのではないかという危惧する声も頂戴しているところですけれども、この出産費用、なかなか見えにくいものがございまして、というのは、医療保険が適用されていませんので、医療機関によってバラバラであると、なかなか見えづらいという問題がございます。将来的には私も、保険が適用されることが望ましいというふうに思っておりますけれども、ま ずは見える化に取り組んでいただきたいと思っております。出産費用の見える化に向けての厚労大臣の見解を伺います。
4:14:27
今回の出産育児一時金の大幅な増額と合わせて、出産費用の見える化を進めていきたいと考えております。具体的には、来年4月を目途に、医療機関ごとの特色や出産費用などについて、新たに設ける見える化のためのホームページ、これは厚労省のホームページで公表することを予定しております。具体的な公表項目等については、今後検討を進めていくこととしておりますが、この取組により、妊婦の方々が各医療機関ごとにおける出産費用やサービス内容等の情報を入手しやすくなることで、医療機関等を適切に選択していただけるのではないかと考えております。ただ、引き上げが今年の4月で、見える化は来年の4月となってしまいますので、そこまで待つことなく、医療機関等 における出産費用の改定については、妊婦の方々に対して十分な説明が行われ、内容について御理解いただける努力が重要ということで、今月7日に医療関係団体を通じて各医療機関等に通知を出しました。具体的には、改定を行う場合は、その内容や理由等を妊婦の方々に対して適切に周知し、丁寧な説明を行うこと、出産費用の見える化の開始に先立つ事因において、出産費用を分かりやすく公表することをお願いしたところでございます。引き続き、妊婦の方々が安心して出産できる環境の整備を進めてまいります。
4:15:57
ありがとうございます。出産費用の見える化についてどうぞよろしくお願いしたいと思います。引き続き、モバイルクリニックの普及について伺いたいと思います。離島中山間地域で、意思不足あるいは通院困難な高齢者のために、地域の集会所あるいは自宅付近に看護師が乗った車が出向いて診察を行うという、モバイルクリニックが今注目をされております。長崎県の後藤市でも先頃導入をされました。この車内には遠隔診療機、血圧計、新レンズモニター、ポータブルエコー等の医療機器を搭載しておりまして、予約をした患者の家の近くあるいは自宅まで行って、主治医は離れたところで指示を出しながら看護師がカメラの角度を変えたり、患者を医療機器で計測をしたりとか、そうしたものなんですけれども、離島あるいは中山間地域でバス路線が縮小をする、タクシー乗車が撤退をする、あるいは高齢者の免許返納等もありまして、高齢者の皆さんが受診を見合わせてしまう、重症化してしまうという、こういう問題も起きております。このモバイルクリニック、妊婦検診にも活用できるものでございますけれども、現在、後藤市のほか、長野の稲市、熊本の八千代市など、全国7カ所で導入をされております。そこで厚労大臣に伺います。医療資源が不足している地域や、通院困難な高齢者に対応するため、モバイルクリニックの普及を進めるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。
4:17:48
過疎値など非常に意思不足の地域において、医療へのアクセス、これをしっかり確保するということは非常に大事であります。厚労省としても、医師による診療を患者の許託に派遣された看護師等がサポートする場合を含めて、オンライン診療の活用を進めてまいりました。さらに、患者の許託以外でオンライン診療を受診することが可能な場所や条件、また今委員御指摘のあった自動車を活用したオンライン診療を行う場合の課題などについて、審議会で御検討していただいているところであります。同審議会では、こうした患者の許託以外の場所や自動車の活用によるオンライン診療について、閉基地等の医療資源の少ない地域の患者にとっては重要である等の御意見も頂戴しております。こうした意見も踏まえて、御指摘の妊婦検診も含めて、どのような場面で自動車を活用したオンラインが活用されていくのかといった観点からも、オンライン診療の更なる活用という観点に立って着実に検討を進めていきたいと考えております。
4:19:01
次に、ヨロズ支援拠点での相談体制の充実、スピード化について、経産大臣に伺います。賃上げに向けた中小企業支援や小規模事業者支援の施策としましては、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT補助金など、様々な制度があります。行ってみれば、ファミリーレストラン、たくさんのいいメニューが揃っている。ところが、このファミリーレストラン、入り口がなかなか分かりにくい上に看板も小さいというふうに私は思っております。この点については、衆院の予算委員会でも、我が党の高木成長会長が、ワンストップの中小企業の伴走支援ということで訴えさせていただいたところでございます。これに対して岸田総理は、年間45万件以上の相談を受けている、よろず支援拠点の充実ということについて明言をされました。そこで、経産大臣に伺います。よろず支援拠点の伴走支援の充実の中身について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
4:20:05
また、相談体制の強化と補助金申請の迅速化について、見解を伺いたいと思います。失礼しました。
4:20:16
お答えいたします。コロナ禍からの需要回復期にあるわけですけれども、引き続き様々な物価行動、物資が高騰している中で、厳しい経営環境にある中小企業であります。個々のそうした中小、小規模事業者の状況に応じたきめ細かな支援が重要でありますので、御指摘いただいております、全国に設置されたワンストップの無料相談所である、よろず支援拠点、この役割が極めて重要であります。昨日、私も沖縄県のよろず支援拠点を訪問し、まさに資金繰り対策など中小企業向けの支援を行う現場の実情について意見を伺ってまいりました。よろず支援拠点でありますけれども、各拠点に様々な専門分野から約1000人の専門家を配置をしております。年間45万件以上に及ぶ中小、小規模事業者からの相談 にきめ細かに対応しているわけであります。御指摘の補助金の申請についてでありますが、期限内に速やかに申請まで進めるよう、相談者に適した補助金の案内、メニューもいろいろありますので、適したものを選び、そしてその申請書の作成に関するアドバイスなども実施をしているところであります。また、経営者の経営課題は様々であるわけですから、より本質的な経営課題に取り組もうとする経営者を支援する取組として、課題の設定から解決まで複数回にわたって継続的に支援する、いわゆる伴走型支援、これを本年度から全ての拠点で解消しているところであります。今後もこうした取組を全国の中小、小規模事業者にきちんとお届けできるよう、来年度も御審議いただいております予算案におきまして、37億円確保していこうということでありますので、こうした伴走支援能力の向上のため、こうした研修の実施、そして成果事例集の作成などを通じてその向上を取り組んでいきたいというふうに考えております。久保田哲也君 ありがとうございます。手続きまでしか早く進んでいくように伴走支援よろしくお願いいたします。続きまして業務改善助成金について伺います。業務改善助成金は事業場内で最も低い時間期を一定額以上引き上げ、生産性向上にする設備投資を行った中小企業、小規模事業者に対して、その設備投資にかかった費用の一部を助成をするという制度であります。この制度は地方に行けば行くほど助成率が高くなっておりますので、私は全国の賃金の標準化、都市と地方の格差の是正に寄与するものだと、そういうのに理解をしておりまして、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございます。そこで厚労大臣に伺います。この助成金の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、中小の企業への更なる周知、特に地方の中小企業への更なる周知、そして我が党も強く訴えておりますけれども、2020年代前半の最低賃金、全国課銭平均1000円超に向けたご決意を伺いたいと思います。
4:23:27
業務改善助成金は、昨年9月に最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げなどの拡充を行いました。令和4年度の申請件数は、2月末時点で6487件と過去最高となっておりますが、特に拡充を実施した9月以降の申請状況を見ますと、事業所内で最も低い時間給が870円未満の事業所からの申請が33.9%と占めており、最低賃金が低い地域の事業者にも活用していただけているのではないかと考えております。この業務改善助成金の拡充に合わせて周知を図っていく必要があるということで、地方部を含めて全国でより多くの事業者に認知いただけるよう、都道府県労働局における周知広報、さらには今年1月には政府広報による新聞広告なども実施をさせていただいたところでございます。引き続き積極的な周知広報を図り、またこの助成金の活用を積極的に促していきたいと思っておりますし、またそうした努力の中で最低賃金について、今年度は過去最高となる全国課重平均31円の引上げを行ったところでありますが、できるだけ早期に全国課重平均1000円以上になることを目指していきたいと考えています。久保田哲也君 ありがとうございます。地方の事業主の皆様がご活用いただけるようによろしくお願いしたいと思います。次に建設分野の働き手の確保について伺いたいと思います。建設分野における特定技能制度についてでございます。2019年に外国人材の確保を目的に特定技能制度が実施をされました。ところがその直後にコロナに陥ったために、この制度が運用状況がよく見えてこないという事態になっていますけれども、特に建設分野においては技能実習で失踪、その他の問題が多いということもありまして、他の分野とは違った仕組みがあるわけです。国交省による企業の受入計画の審査、あるいはJAC、建設技能人材機構への加入、こういったものがありまして、建設業界全体として外国人の受入れのルールをつくっているわけです。ところがこのJACなんですけれども、外国人1人当たり月額1万2,500円受入れ負担金を払わなきゃならないということで、外国人を雇う事業主からは、果たして負担に見合っているのかという、このような声をいただいているところであります。それはコロナによってこのJACの活動が十分に理解をされていない、認知をされていないということが、私は大きい要因だろうと思っておりますけれども、建設分野における特定技能制度の運用状況の把握と分析、運用について国交大臣の見解を伺います。
4:26:50
建設分野の特定技能制度におきましては、技能実習制度におきまして、他産業に比べて失踪の発生割合が高いなどの反省に立ちまして、独自の組織として国土交通大臣が登録する一般社団法人建設技能人材機構JAC、JACと呼んでおりますが、このJACへの加入等を要件とする受入れ計画の認定制度を定めております。現在、コロナもあったんですけれども、令和4年12月末現在で1万2,776名が全国の建設現場で活躍しております。JACは受入れに関わる専門工事業団体などによりまして、業界全体として特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現を目的として設立されました。コロナ禍により海外における技能試験の実施などが制約された時期があったものの、特定技能外国人の受入れが本格化してきたことを受けまして、今後はさらに外国人のスキルアップに資する講習・研修の支援、また無料日本語講座などの働きやすい職場作りの支援などを通じまして、建設業界における担い手確保に資する取組を強化していきたいと思っておりますし、そのように承知しております。国土交通省としては、引き続き、特定技能外国人が中長期的に活躍できるキャリアパスの構築に資する取組を充実し、十分な周知を図るよう、JACを指導していきたいと思っております。農業分野の担い手の確保です。認定新規就農制度について伺います。農業への人材の呼び込みが責任の課題となっております。新規就農促進のための助成措置としましては、機械、施設、家畜の導入などを支援する経営発展支援事業、資金面で応援 する経営開始資金があります。両助成措置ですけれども、対象年齢の拡大について提案をさせていただきたいと思います。現在対象年齢、いずれの制度も49歳。これは2023年度までに40歳以下の農業従事者40万人という政府の目標を踏まえてのものだと理解をしております。この49歳という対象年齢ですけれども、今後拡大に向けたお考えはないのか、ぜひ伺いたいと思います。
4:29:32
お答えを申し上げます。今ご質問のありました年齢の引き上げでありますが、これは24年にできた制度でございまして、その時は44歳でございました。そしていろんな皆さん方からのご意見がありまして、49歳に引き上げたのが令和元年でございまして、今ご質問は、ご要望はもう少し引き上げろとこういうお話なんだと思いますが、農業従事者に限って申し上げますと、65歳以上が大体7割を占めております。年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために長きにわたって我が国の農業 に尚も核を育成するために、49歳以下の若い収納者に対して資金面及び先ほどもありました経営発展のための支援をやっているところでございます。他方、50歳以上の方については何にもしていないかということじゃなくて、やはりこの地域の担い手として活躍することが期待をされるわけでございます。一つはですね、農業大学校における収納希望者向けの研修をやっております。二つ目は、4年度から新たに措置したわけでありますが、地域における収納相談体制なり、あるいは実践的な研修農場の整備などサポート体制の充実のための支援を行っているところでございます。年齢に関係なく新規収納者が農業技術を身につけるための支援として実施しているところでございますが、議員御指摘のとおりの内容は、現場の声を踏まえつつ、新規収納者の育成確保についてしっかりと取り組んでまいります。
4:31:27
ありがとうございます。公営住宅の空き室 について伺います。空き室の活用ですけれども、例えば、漁協で受入れを行っている外国人の技能実習生向け、宮崎県信岡市、産村留学生対象者、鹿児島県木本市長、30歳前の新規収納者、移住者向けとか、さまざまありますけれども、働き手の確保、特に医療、介護、保育、人材の働き手の確保の上から、またコミュニティを守っていく、そういう意味から、空き室の確保をぜひ進めていっていただければと思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。
4:32:13
現在、公営住宅では、入居者の高齢化が進み、自治会役員の成り手や団地内の行事の担い手が確保しづらくなっている結果、住民間のコミュニティの規剥化が懸念されております。一方、地域によっては、人口減少や高齢化の進展の影響で、介護、医療、保育の分野に係る若手人材が不足しており、こうした人材を地域に呼び込む必要性が高まっております。このような地域的な課題に対応するため、本来の目的外ではありますが、低額所得者向けである公営住宅、これが本来の目的ですが、この空き室を使用し 、コミュニティの活性化や若手人材の確保に寄与できれば、その意義は非常に大きいと考えます。現に、介護分野で働く人材向けの住宅として、公営住宅の空き室を活用し、入居者には受け入れ会活動に積極的に参加してもらうという事例も承知しております。国土交通省としましては、このような取組事例を他の地方公共団体にも提供し、同様の取組の実施を全国に働きかけてまいりたいと思っております。
4:33:38
以上で久保田哲也君の質疑は終了いたしました。次に、柳瀬寛文君の質疑を行います。
4:34:15
日本維新の会の柳瀬寛文でございます。まず原発処理水についてお伺いをしていきたいと思い ます。東日本大震災から12年が経とうとしていますけれども、復興はまだ未知半ばだなというふうに感じているところでございます。その中でも大きな課題として起こっているのが、福島第一原子力発電所の廃炉の問題。これを前にしっかりと進めていかなければいけないと思います。そのためには原発処理水の問題を解決する必要があると思います。私たちは日本維新の会は、3年前に研究提言をまとめさせていただいて、この処理水の処分方法としては、開油放出しかないんだということを明らかにし、早期に実施すべきだということを提言をしてまいりました。この放出を今年の春から夏に行うと、ようやくその段に至ったわけでありますけれども、それと同時に風評被害にどう対応していくのかということをしっかりと考えなければいけないと思いますので、その点について、今日はいくつか質問をしていきたいと考えております。先月2月7日、福島で水揚げされたスズキから1キロあたり85.5ベクレルの放射性物質が検出され、漁協が出荷を自粛するという報道がございました。これに海外諸国もかなり反応しまして、福島の魚で基準値を超えた魚が水揚げされた 。だから処理水の放出は危険なんだと、次々とニュースになったわけであります。でもこれは本当におかしなことだなというふうに私は思っておりまして、これこそ風評被害ではないかと考えるところであります。そもそもこの85.5ベクレルというのは、日本の食品の管理基準は100ベクレルなんです。100ベクレルを下回っている数字ですね。世界基準、これはCODEXの基準でありますけれども、これは1000ベクレルであります。この1000ベクレルを超えなければ問題ないんだよと、安全なんだよと示されているのが1000ベクレル。それよりはるかに下回っているこの85.5ベクレルであるにもかかわらず、このように世界各国で福島の魚は危険だということが次々と報道されると。これは本当におかしなことだなというふうに思うわけでありますけれども、じゃあこのどの基準値を85.5ベクレルで上回ったのかといえば、これは福島の漁協の皆さんがより安心を確保しようということで自主的に設定された基準が50ベクレルだということで、その50ベクレルを上回った、だから危険なんだ、こういう話になってしまったということであります。福島で水揚げされたスズキは国際基準をはるかに下回る数値であり、本来安全性に何の問題もありません。漁協が定める自主基準値があまりにも厳しいがためにこのようなことが起きたわけでありますけれども、それが報道されることで誤解が誤解を招いて風評被害につながっているという現状があると思います。安心を確保しようとした結果、安全さえも疑わせてしまうという結果につながってしまったということなんではないでしょうか。原発処理水の火力放出が始まると、この自主的に設けられた厳しい基準値に紐づけられた風評被害がさらに加熱しかねないかと危惧をしております。そこでそういった風評被害を防止するためにも、我が国の放射性物質の管理基準、これを世界基準に準じたものにしっかりとしていく。また世界基準をもとに公表していくなど発信の工夫が必要なんではないかと考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
4:38:02
まずご指摘のように、我が国における処菌中の放射性物質の基準値、 これは平成24年に設定されたものであり、国際的に見ても厳しいものとなっています。この基準値については、令和3年に閣議決定された復興の基本方針に基づき、現在厚生労働省においてこれまでの知見やデータの蓄積を踏まえ、科学的合理的な検知から検証を進めていると承知しています。いずれにせよ風評被害が生じないように、IAEAと連携し、基準値の内容や、食品の安全性について分かりやすく情報を発信していく、これが重要であると認識をしています。政府としてこうした情報発信に全力で取り組んでいきたいと考えています。
4:39:02
ありがとうございます。これは複数の基準値が存在するということなんですけれども、安全基準は1つですよ。これは世界的には1000ベクレルが標準的に採用されているということですから、これを採用していくということは極めて自然なことなんではないでしょうか。安心を求めていくということは必要なのかもしれませんけれども、大事なのは安全です 。安全をしっかりと確保する、そのための基準値づくりをしていただきたいというふうに思います。次に原発処理室の安全性について、世界に対して政府が正しい情報を積極的に発信していただきたいというふうに思います。放出される原発の処理水は放射性物質を取り除く処理がされたものでありますけれども、トリチウムだけは除去ができず残ります。そこでトリチウムが残っているから処理水の放出は危険なんだということで、福島の処理水がことさら特殊なものであるとして主張されることがありますが、これは明らかな誤りであります。こちらのパネルをご覧ください。これはトリチウムの世界の放出量となります。世界の原発関連施設ではトリチウムを含んだ処理水を数十年間にわたって放出をしてまいりました。つまりこの海洋放出というのは世界的に原発処理水の標準的な処理方法であるということであります。例えば韓国の月城原発、ウォルソン原発では年間71兆ベクレルを排出しています。また中国の陽光原発では年間112兆ベクレルを放出しています。これは今も放出しているんです。ずっと放出され続けてきました。中国や韓国は声を大にして日本の福島の処理水の放出に対して抗議の声を上げているわけでありますけれども、中国や韓国の原発から放出されている年間のトリチウム量は福島で予定している年間の放出量の数倍にもなるということであります。さらに次のパネルをお願い申し上げたいと思いますけど、さらに言えば日本においても原発関連施設からトリチウムを含む処理水はずっと放出をされ続けてきました。ずっとです。これは日本でもずっと標準的に行われてきたことなんです。福島だけ特別なことをしようということではないということなんですね。このように今後放出される処理水に含まれるトリチウムは過去も現在も世界でも我が国でも全く問題にされてこなかったものなんだということであります。ですからぜひですね、これ抗議の声たくさん上がっていますけれども、これにはしっかりと反論していただきたいと。こういう現状があるじゃないかと、こういうことを反論していただきたいと思いますし、こういった事実をですね、国内外に的確に発信していくということが必要だと考えますけれども、総理の見解を伺います。
4:41:55
ご指摘のとおり、中国や韓国を含む世界の多くの原子力関連施設が各国の規制基準を準視しつつ、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出としています。こうしたことから、規制基準を遵守したアルプス処理水の海洋放出は国際観光に沿うものであり、国際原子力機関IAEAも技術的に実現可能であり、国際観光にも沿っている、このように評価しています。こうした事実については、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツに掲載するとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会や意見交換会の際にも紹介をしています。また、関係省庁において、国際社会に対しても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、在京外交団や在京外交・外国メディアへのブリーフィング、また、海外紙への広告記事掲載、また海外ニュースでの番組等において、透明性をもって丁寧に説明をしてきております。引き続き、政府を挙げて、国内外に対して、アルプス処理水の海洋放出が国際観光に沿った処分方法であることも含めて、丁寧に、分かりやすく発信をしてまいりたいと考えています。
4:43:35
ありがとうございます。ぜひ積極的な発信を続けていただきたいと思います。言われなき、根拠なき批判によって、風評被害が広がっていくということを見過ごすわけにはいけません。しっかりと反論すべきところを反論するという姿勢が大事だと。これ外交カードにもなっておりますから、しっかりと反論していただきたいと思います。続いて、話題変わりますけれども、新型コロナの問題について伺いたいと思います。日本の死亡者数がずっと増加を続けているということで、こちらのパネルをご覧ください。これは年間死亡者数のグラフを厚生労働省の人口動態調査を元に作成いたし ましたが、これを見ていただくと、分かるとおり、死亡数の増加、これ一目瞭然ですよね。昨年2022年にお亡くなりになられた方々は、速報値ではありますが、戦後最多の158万人を超えました。前年比で14万人以上、2020年比較で21万人もの死亡数が増えているという現状であります。これ何でこんなに増えているのかなということで、もちろんコロナの影響ということはあるんだろうと思いますけれども、それにしても増え過ぎなんですね。これコロナ死でこれだけ増えているわけではありません。他の要因があるんです。政府はどのように分析をされているのかという件について、加藤厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
4:45:01
まずはコロナでお亡くなりになった方々に心からご冥福を申し上げたいと思います。その上で、今委員御指摘の我が国の超過死亡、この超過死亡というのは何らかの原因によって 、実際の死亡数が予測の死亡数、これだいたい過去5年間の傾向で算出をしておりますが、それを上回った場合にどの程度上回っているかを示す指標であります。この超過死亡を分析する厚生労働科学研究班によりますと、昨年の我が国の超過死亡は1月から11月までの間で約3万9000人から9万8000人の範囲と推定をされています。この超過死亡の原因については、新型コロナを直接の原因とした死亡だけではなくて、新型コロナの流行による間接的な影響や、新型コロナとは直接関係しない死亡も考えられ、それぞれが超過死亡にどの程度影響しているかについては明らかでないと、この研究班においては示されているところであります。なお、超過死亡そのものに対する新型コロナワクチン接種の影響を分析したものではありませんが、新型コロナワクチン接種後の死亡リスクに関するAMDや、米国の研究結果について審議会で御議論いただいたところ、こうした研究のいずれにおいても、ワクチン接種後の死亡のリスクについて有意な上昇は認められていないと考えている上での御意見もいただいているところでございます。いずれにしても、これらも踏まえてワクチン接 種が接種後の死亡リスクを上層させているとは考えておりませんが、超過死亡の動向については引き続き分析をし、その結果を注視していきたいと考えております。
4:46:47
今の研究の範囲ではなかなか分からないんだというお話だったと思いますけれども、これはぜひしっかり分析をしていただきたいというふうに思うんですね。我が国の国民が、先ほど超過死亡上限9万人ぐらいだというお話がありましたけれども、毎年のレベルから10万人近くは増えてお亡くなりになっているということですので、これは何かがあるんですね。何かがあります。私は思うに、コロナに罹患した皆さんの健康状態というのは、なかなか悪いなということを実感しています。私は去年コロナに感染しまして、それから半年経つんですけど、実は左腕がずっと痺れているんですね。結構私のQOLも下 がっていまして、これもずっと痺れ続けているということで、いろんなお医者さんに行ったんですけど、原因は分かりません。何が原因なのかよく分からないということなんですね。もう半年間です。私がこのような発言をすると、私もそうだよと、私もこういうところが悪いんだよと。コロナにかかってから、コロナの後遺症であるのかどうなのか分かりませんけれども、体調が悪いという方、非常に多くいますね。非常に多いですよ。この実態をしっかり調査していただきたいんです。これはこれからも我が国の国力に大きく影響を与えることだと思いますよ。それと同時にですね、もう1種類の方がいらっしゃいまして、それはこのコロナワクチンを打ってから体調が優れないという方、こういう方も実はいっぱいいるんですね。こちらに関しては、コロナワクチンの副反応疑い報告制度がございます。ここでしっかりとウォッチをしてきているわけでありますけれども、これがしっかり機能しているのかどうなのかということを私は問いたいというふうに思います。そこでまずですね、この副反応疑い報告制度でありますけれども、これ医師などがワクチン接種との関連性について報告し、その上で厚労省の副反応部会で専門家がその因果関係について評価を下すものでありますけれども、これワクチン接種の副反応、ワクチンのリスクをですね、評価する制度であります。まずですね、この制度の中で報告された死亡事例の数、また死亡事例の中でご遺体が解剖され、その上でワクチン接種と死亡が関連ありと報告を受けた件数、また死亡事例の中で副反応部会が実際に因果関係を認めた件数、これを教えていただきたいと思います。
4:49:29
現在接種されております新型コロナワクチン、これは製薬企業3社のものでありますが、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年の1月22日の時点になりますけれども、2001件となっています。そのうち解剖が実施され、報告医がワクチン接種と関連ありと報告した件数は52件であります。また解剖はされていないものの審議会において、ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないとされた件数は1件であります。
4:50:09
今の数字ですけれども、非常に借銭としないものがありますね。死亡事例としては2001件上がってきているということで、我が事務所で調べた限り、担当医が報告をして、これは関連があるんじゃないかということを報告してきたものが約260件あります。それから今、大臣がおっしゃったとおり、解剖をして、これは関連があるということで報告が上がってきているのが52件です。因果関係ありとされたものはたったの1件しかないんです。これは驚くべきことに、この死亡事例の2000件以上の中で99%以上が情報不足で評価できないということになっているわけですね。情報不足だということを言われています。このような状況で、つまり2000件の死亡事例がありながら、担当医も解剖もされて、これは問題があるんじゃないか、関連があるんじゃないかということが報告されている方がたくさんいる中で、1件しか因果関係があるというふうに判定されていない。このような状況の中で、ワクチンのリスクというものが正しく評価されているのかどうなのか、そういうことに疑義を感じるわけでありますけれども、この点についていかがでしょうか。
4:51:29
新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係評価については、医療機関や製造販売業者から情報収集し評価をし、具体的には解剖あるいは画像処刑等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学・薬学的観点から総合的に判断をしております。ワクチン接種後の症状が、偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因とし て発生したものなのかの判断、これはなかなか難しいものがあるのは、御指摘のとおりであります。なお、情報不足等により因果関係が評価できない、この数が多いわけでありますけれども、こうした事例については、追加情報が必要となった場合には、医療機関や製造販売業者に対し、追加情報の報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めております。また、一定以上の頻度で同じような事例が発生した場合には、集団として解析をし、必要な場合には中期換気を行うなど、解析結果を安全対策に活用し、実際そうした事例もあるところでございます。厚労省としては、副反応に係る十分な情報や、国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、ワクチン接種との個別の因果関係評価と、また、集団としての経過の評価等を行い、必要な対応をとっていきたいと考えています。
4:53:02
私はこれ、制度が機能していないんじゃないかというふうに思うわけであります。これは解剖医が、売券をして、関連ありといったこと以上に、どれだけの情報が必要なのかということですよね。つまりこういったものも、全部因果関係はわからないということにしてしまうと、本当のリスクを見逃してしまうことになるのではないかというふうに思います。例えば、2回目のワクチンを接種して3日後に亡くなった30代男性、死因は心筋炎でありました。心筋炎は新型コロナワクチンの代表的な副反応として認められているものでありますし、この方は解剖の結果、関連ありとされた事例もございます。しかしこれも情報不足により評価不能というふうに決められてしまったということであります。先週ワクチン接種後に死亡した遺族団体の皆さんが記者会見をされました。ご主人を亡くした須田睦子さんはその会見で、今どれだけの被害報告が上がっているのか、どんな症例が上がっていて、このワクチンによってどれだけの死亡報告があるのか、という危険性の部分を 公平な目線で国民に伝えていただきたいとおっしゃっていました。極めてごもっともなことだというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、2000件以上の死亡事例が報告をされているということは、これは極めて異常な事態だと考えます。これは同様の制度でインフルエンザワクチンについても報告を集めていますが、2013年度の死亡事例の報告数は7件というふうになっております。いろいろと割り返すと、このワクチンの接種数における死亡事例数の報告割合は、インフルエンザワクチンよりも38倍以上の高いということになります。ですので、まずこれをずっと私が申し上げてきたことではありますけれども、このことに対してどのような原因で、どのようなメカニズムで、が生じてこのようなことが起こっているのかということを真摯に見つめて、しっかり分析・研究をしていくことが必要ではないかというふうに思います。ワクチンの関連が疑われる死亡事例については、病理解剖をなるべくしてもらえるように促す通知を出す、また集中的な検証をするべきではないかという ふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
4:55:25
新型コロナワクチン接種後の死亡例、また後遺症に関する研究等については、担当する厚生労働大臣から答弁をさせます。
4:55:45
ワクチン接種後の死亡例については、今後のパンデミック時における解剖に係る体制の確立に資するため、厚生化学労働研究において、その解剖を行った事例に関する情報収集などを行っているところでございます。また、いわゆるワクチン後遺症については、重篤な症状のものも含めて、昨年12月に立ち上げた厚生労働省の研究班において、接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する実態把握を行うため、本年2月より調査を開始しております。この研究班においては、都道府県が整備するワクチンの副反応などに対応する専門的な医療機関を通じて調査を行っているところであります。こうした研究なども通じて、接種後のいわゆる後遺症も含めて、接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する情報をさらに収集することで、ワクチンの安全性に係る科学的な知見の集積に努めていきたいと思います。また、新たな情報が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供するなど、必要な対応を行ってまいります。また、接種によって健康被害を受けた方の救済も急いでいただきたいと思います。ワクチン接種によって健康被害を受けた方を救済するのが、予防接種健康被害救済制度であります。救済にあたっては厳密な因果関係は求めないということになっていますけれども、これ求められる書類が多岐にわたるなど、申請のハードルが非常に高いものとなっております。また、窓口の自治体職員がこの2つの制度を混同していたり、さらには申請する側も2つの制度を混同し て、なかなか申請ができないというようなこともあって、救済申請を諦めているというようなこともあるようであります。そこで厚労大臣、総理にお願いしたいんですけれども、医療機関へこの救済制度への申請に必要な書類を速やかに用意できるような協力体制をつくるように促すなど、本制度の周知徹底、窓口の拡大強化など、救済がもらえることのないような体制づくりを要望したいと考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
4:58:02
予防接種法に基づく健康被害救済制度については、これまでもリーフレット等の様々な媒体を通じて国民の皆様に周知を図っているほか、申請の窓口である自治体や医療機関に対しても、国からお示ししている提引の中で、制度の趣旨や手続きの流れ等について詳細に説明していると承知をしておりますが、引き続き 、こうした取組を通じて、予防接種後に健康被害を受けられた方々が、本制度の救済から漏れることのないよう、自治体や医療機関と緊密に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えています。
4:58:52
指摘させていただいたとおり、ワクチンのリスクの評価は不十分ではないかというふうに疑念を持っています。一方で、ゴルイエの移行ということが決断されたわけでありますけれども、このワクチンを打つメリット、ベネフィットは以前より下がってきているということを意味するものだと考えます。今回のワクチンはあくまで緊急時の特例承認だったわけですね。でも、もはや緊急時ではないということを考えると、ここは一度立ち止まってリスクを正確に評価し、接種のあり方を再検討すべきというふうに考えますけれども、総理の見解がございます。
4:59:28
新型コロナワクチン接種は、常にその時点で得られる最新の科学的知見や、海外の同行等を踏まえ、厚生労働省の審議会で専門家の意見を聞きながら、有効性と安全性を評価し、実施していきました。また、ワクチンの安全性については、副反応疑い報告制度において、医療機関等からの情報をもとに審議会で評価をし、これまで接種を中止すべきとの判断にはいたっていません。来年度のワクチン接種についても、先日3月7日ですが、行われた審議会において、特例臨時接種を1年間延長した上で、秋冬に追加接種の対象となるすべての方に接種を実施するとともに、重症化リスクの高い方等については、秋冬を待たずに春夏にも接種を行うこと等の結論を得たところであり、こうした専門家の議論を踏まえ、引き続き必要な接種を実施してまいりたいと考えています。柳瀬知事) ぜひ検討いただきたいと思います。今申し上げたとおり、リスクを評価する副班の疑い報告制度が機能していないのではないかということを、改めて申し上げておきたいと思います。次にコロナ病床確保料の問題についてお聞きをしたいと思います。医療関連のコロナ対策費として、約17兆円もの補助金が出されてきました。それまで赤字続きの医療機関がのきなみ黒字化した、ワクチン接種で何億も利益を出すクリニックも出てきました。医療業界に対してコロナ特需ともいえるような状況があったといえます。そういった補助金の中でも3兆円以上を費やしたのが、コロナ病床確保制度でありますけれども、これにも大きな問題があったですね。課題交付があったことが会計検査員から指摘をされています。特に有料病床の問題ですね。これ2回目の緊急事態宣言下の21年1月の医療逼迫時でさえ、病床確保の平均使用率が50%を下回る病院が43%にも上ったということであります。つまり補助金は出したけれども病床は確保されていなかったということであります。これもう詐欺にあったような気分であります。この課題交付について都道府県に調査を求めたということでありますけれども、不正が見つかったものには、これを返還する、徹底していただきたいと思いますし、その総額も含めて早急に公表していただきたいと考えますけれども、厚労大臣の見解を伺います。
5:02:14
新型コロナの病床確保料については、何しろ病床を確保すべきだと、そうした事態の中で、こうした措置を講じ、各病院においても、そうした病床の確保等の努力をしていただいたところでございます。ただ、他方、昨年11月の会計計算員の指摘で、コロナ患者の退院日は診療報酬が支払われているにも関わらず、同地図分の病床確保料が交付されていたこと、また、一般病床をHCU病床とするなど、誤った病床区分により交付されていたことにより、課題に支給されていたことが明ら かになりました。これは誠に遺憾でございますので、この指摘を踏まえて、昨年11月、都道府県に対して全ての医療機関に、今申し上げたような課題交付に関する自主点検を依頼をし、現在、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業が進められているところでございます。結果が取りまとまり次第、公表を含め、必要な対策、返還等を求めていきたいと思っております。
5:03:19
これはしっかりと返還していただきたいというふうに思いますし、その一方で、3日前に病床確保制度を補助額を半額にした上で続けるんだということが発表されたわけであります。これはおかしくないですか。今こういった問題があって、これ精査をして、どんな課題交付があったのかということをまとめている最中であるというふうに思いますけれども、その中でこのような病床 確保制度を続けていくという決定をしたことは、誠に遺憾であります。この語類移行に伴って、語類に移行するということは、これはインフルエンザと同様の病床であるということを認定するというものでありまして、この病床確保制度を続けていく意義というのは私はないというふうに考えております。これ、医師会の皆さんが極めてこれを重く見ていて、これをぜひやってくださいということを言い続けているということはわかりますけれども、この意義は何ですか。これなぜ続けるんでしょうか。総理、これを続ける必要があるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
5:04:35
ちょっと1点、まず今回の先ほど申し上げた課題支給に関しては、先ほど申し上げたように診療報酬が持たれていても関わらず、その日の分の病床確保料も交付されていたとか、あるいは病床の種類によって金額が違うんですけど、その課題支給であります。今、委員御指摘の方は他方で、会計検査院からも、この病床確保料の水準について診療報酬等を含めて適正にやるべきだと、それも踏まえて今回見直しをさせていただいたということでございますので、そうした実態を踏まえて、さらには病床確保料の給仕病床、これも当初に比べて半分にするとか、実態を踏まえて対応させていただきました。それを踏まえて運用がしっかりなされるよう、これは徹底していきたいと思っています。
5:05:34
これはぜひ徹底していただきたいと思います。最後にパネルを出してください。総理増税という話をしていますけれども、今のようなコロナ対策の補助金も極めていい加減な使い方をされている。昨年の不要額、予算における不要額は6.3兆円ですよ。これ22.4兆円の繰り越しもしているということで、予算の使い方は基本的にザルなんですよね。ザルの使い方をしていると。一方で1兆円の増税を求めている。私はこれは本当におかしなことだなと。国民の皆さんは納得 しないと思いますよ。その一方で、国会はどうなのかというと、これは参議院の高島知議委員宿舎でありますけれども、これ周辺相場が30万円から40万円の家賃がするところ、この国会議員の宿舎は9万2,210円という破格の約数差です。にもかかわらず、今回2568円の値下げが決定したということで、私たち維新はこれに反対です。小さなことだと思われるかもしれません。額としてはそんな大きな額ではないでしょう。じゃあ2500円戻したからどうなるんだと。だいたいそうではないと思います。しかしですね、これはやっぱり政治の姿勢として、これ賃上げが必要ですよね。消費を活性化しなくちゃいけないですよね。でも1兆円の増税は必ず逆噴射をすることになりますよ。政治がこの1兆円の増税を求める上でですね、議員債費は一旦下げていたものを上げました。議員定数も削減はされていません。かつこのような議員宿舎を値下げするということに対してですね、これはとても納得のできるものではないのではないかというふうに思います。私たち維新の会の議員は地方議員も含めてですね、まず見起きるということで議員報酬の削減、ここからしっかりと改革を行ってまいりたいというふうに思いますけれども、岸田総理のこの見起きる改革に対しての見解を伺いたいと思います。時間が参っておりますので、答弁簡潔にお願いします。まず、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提であり、こうした内閣の方針について国民の皆さんにご理解をいただけるよう引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。そして、委員の方から議員出席者の使用料、あるいは議員の歳比についてご指摘をやりました。これは政治活動の根幹に関わることでありますから、国会において各党各派の間でご議論いただくべき事柄であると考えております。ありがとうございました。以上で柳瀬宏文君の質疑は終了いたしました。(質疑は終了)次に高木香織さんの質疑を行います。
5:08:45
日本維新の会の高木香織です。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。先週の土曜日、3月11日には東日本大震災から12年が経ち、改め てお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表したいと思いますとともに、復興を願うばかりです。自然災害はいつやってくるかわかりませんし、特に日本は地震大国ですから避けて通るのは難しいでしょう。だからこそ平時のときに有事のための対策をしっかりと準備しておかなければいけません。この点を踏まえまして質問に入りたいと思います。コロナで東京から郊外や地方への転出が見受けられましたが、これも一過性のものであったのか、2022年3月に発表された統計によると、再び東京一極集中の復活の兆しが見られるようです。人口減少が加速する中、1970年代半ばから政治経済行政などの中枢機能が東京圏に一極集中して、現在では日本の人口の約3割が東京圏に集まっているということです。このままでは地方の経済の衰退が懸念されますし、地方の加速化がさらに進むことは避けられないと思います。危機管理の面からも、いざ首都直下型地震が起これば、首相官邸や各省庁、この国会までもが気の停止になってしまいます。総理、東京一極集中がこうしたものの要因になっているという御認識が終わりかどうか、端的にお答えください。
5:10:27
お答え申し上げます。高木委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化や地方経済の衰退、大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への一極集中による弊害や懸念が様々に生じているものと感じております。日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を通じて、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ることが重要と認識しております。昨年12月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げたところであり、具体的には、企業の本社機能の配置・見直しなど、企業の地方移転の更なる推進、また移住支援金の増額など、地方移住に対する一層の支援や地方創生テレワークや転職なき移住の更なる推進などの取組を位置づけております。そして、政府関係機関の地方移転については、これらはいずれも関西広域連合のエリアになったわけでありますけれども、京都への文化庁の全面的な移転、また徳島における消費者庁の向上的拠点の設置、和歌山における総務省統計データ利活用センターの開設などを行い、東京一極集中の是正や多極化を目指して取組を進めているところであります 。若年層の東京圏における転入長化が依然として継続していることも踏まえて、地方大学の活性化や魅力向上についても、地方大学を格とした産学館連携やイノベーションの促進などの取組を進めてまいります。
5:12:28
これから、岡田大臣から、日本経済再生のためにも地方が元気にならなければならない、ボトムアップの成長、あるいはデジタル田園都市効果構想等を通じて過度な一極集中の是正を図る、こういったことの重要性を説明させていただきましたが、一方、委員の方から、首都直下型地震についてご指摘がありました。首都直下地震が発生した場合、首都中枢機能の継続性の確保等が課題となると認識をしており、政府では、首都直下地震の発生に備え、政府業務継続計画等を策定し、これに基づき、首都中枢機能の維持を図ることとしております。例えば、大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保等に係る検討を行っています。引き続き、このような政府機能のバックアップ体制の整備、これは推進してまいりたいと考えています。
5:13:49
それでは、パネルをお願いいたします。私ども日本維新の会は、先週の3月9日に、福祉と機能整備推進法案を衆議院に提出をいたしました。先ほどから、岡田大臣、そして総理からも御説明がありましたけれども、やはりこの東京一極集中の課題、大きな課題の1つとして、東京圏と地方との経済格差だと、私も認識をしております。我が国の経済の発展のためには、経済の成長を牽引する経済の核となる地域を東京圏とは別に整備するということが必要だというふうに考えています。各種の規制緩和やインフラ整備、インフラの投資、環境庁の移転、今ではまだ文化庁しかございません。そういった中で積極的にそういったものを誘発して、都市機能が集積された強い新たな経済圏をつくっていくべきではないかと思います。総理、再び御答弁いただけますでしょうか。
5:14:56
東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方の所得を引き上げ、地域活性化を図ることが重要だと認識をしています。デジタルの力も活用しつつ、地域活性化を図るべく、昨年12月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところであり、スーパーシティをはじめ国家戦略特区において大胆な規制改革を進めているほか、地方におけるデジタル実装の前提となる光ファイバや5Gなどのデジタルインフラの整備等を推進しているところです。さらに、本年夏、新たな国土形成計画を策定することとしており、先週公表されたその個市案においても、中枢中核都市等を格とした、広域圏の自律的発展を図るとともに、リニア中央新幹線等により3大都市圏を結ぶ新たな経済集積圏の形成を通じた全国の地方活性化等を目指すことを掲げているところであります。
5:16:12
丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。後ほど、またデジタル電位都市国家構想については、次の質問でお話を質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、やはりこの東京一国集中で、もう一つの課題として、先ほども大臣からまた総理からも御答弁いただいたんですが、やはりこの首都直下型地震、こういったものが今この場所で起こったとき、なかなか地方でのバックアップ機能があるというような御答弁もありましたが、それではなかなか足らないんじゃないかというふうに思っています。どうやったらこの国の中枢である首都機能をきちんと維持ができるのか、また国民の皆様の命をどう守っていくのか、こういった危機管理の観点から、やはりきちんとした大規模な代替できる拠点、東京圏以外のある一定の距離がある拠点を整備するべきだと考えますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。
5:17:17
御指摘のとおり、大規模災害等の際にも首都中枢機能の継続性の確保を図るため、東京からの距離、これも勘案しつつバックアップ体制の整備を推進すること、これは極めて重要であると認識をしています。そのために、これは先ほど申し上げさせていただきましたが、各府省の地方局が集積する都市を中心に緊急災害対策本部の代替拠点の検討を図っているところでありますし、また、先ほども触れました本年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案においても、節迫する首都直下地震等から国民の命と暮らしを守るため、目指す国土の姿の柱として、安全・安心な国土づくりを掲げており、災害等に屈しない強靭な国土を形成する、こうした取組を進めていくことが重要であると考えています。
5:18:27
はい、ご答弁ありがとうございます。やはり私自身は、もし何か大きな大災害があったとき、なかなかこの国会もオンライン国会等も進まない中で、やはりいざというときのための準備とい うのは大変重要だと思っています。我が党は国と地方の在り方を見直して、地方文献を推進し、その先には同州制を目指す立場であります。やはり国の持続的な発展のためには、東京一極収集を是正し、これからは多極分散型社会をしっかりとつくっていくべきだと考えます。総理、もう一度、この私たちの福祉と機能整備推進法案、どう受け止められ、そしてこれに御賛同いただけないでしょうか。お答えください。
5:19:13
御指摘の法案については、議員立法ですので、今の時点で政府の立場からコメントすることは控えたいと思いますが、東京圏に過度に集中する人口や初期能の分散を図る観点から、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を図る、また、今年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案に、国土全体の機能の分散と連結の強化、こうしたものを通じて、新時代に地域力をつなぐ国土を目指す、こうしたことを掲げること、これらが重要 であると考えています。そして、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など、政府機能のバックアップ体制の整備、これはしっかりと推進していきたいと考えております。
5:20:22
ぜひ、これからも引き続き、御議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、デジタル神山について伺ってまいります。パニラ、ありがとうございます。我が国は、1980年代までは日本の一人当たりのGDPの推移を見ると、成長しているんですけれども、1990年代半ごろから成長が止まってしまっている。ちょうどインターネットが普及しだした頃で、IT革命の波に乗れればよかったんですけれども、残念ながら乗り遅れてしまったことが一つの要因ではないかと考えています。経済の中心は製造業からITなどのサービス業へ移り、AIやビッグデータの活用が欠かせなくなってきましたので、さらにこれらを扱えるデジタル人材の重要度が高まってまいりま した。これがまさに共生路の原線だというふうに思います。この世界的にデジタル技術が今進んでいる中で、業務の効率化、事業の変革を目指すDX化によってデジタル化が急速に進む中に、我が国はこのデジタル人材の不足が大変懸念されています。特にこの人工知能やデータ解析に詳しい専門家が人材なんだということでございます。この諸外国と比べてもデジタル化が遅れているこの日本、デジタル人材育成を急がなければ国際競争力から地盤沈下してしまう、こういった懸念があるんですけれども、大臣、端的にこれについてご見解をお聞かせください。
5:22:03
お答え申し上げます。デジタル人材についてはご指摘のように質量ともに不足していることが課題でありまして、その育成確保が急務であると考えております。そのため、デジタル田園都市国家構想において専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引するデジタル推進人材について、2026年度 末までに230万人の育成を目指すという数値目標を設定し、一つにはデジタル人材育成プラットフォームの構築、また職業訓練のデジタル文化の分野の重点化、また高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、これらを経産省、厚労省、文化省、こういった各省庁と連携を取ってまいりたいと思います。中でもデジタル地域、知識、能力をビジネスの場で活用できる人材を育成することは重要であり、例えば経済産業省において地域企業と共同し、実際の企業の課題解決に取り組むオンライン研修、プログラムを構築するなど、そうした人材の育成に取り組んでいると承知をしております。これらの取り組みを中心に、必要な人材の育成確保が図られるよう、関係省庁を連携し、政府全体として計画に取り組んでまいりたいと存じます。
5:23:39
丁寧にご説明をいただきましてありがとうございます。やはりデジタル化が進まないと生産性も向上しない。この生産性が向上しなければ人気も上がっていかないというふうに思うわけです。こ れがまさに今までの失われた30年と言われるゆえんだと思いますので、ここは踏ん張りどころだというふうに思っています。とはいえデジタル化はかなり進んできたとは思いますが、まだまだこの日本は行政であるとか、民間の企業も悪戦苦闘しているような状況だと思います。後藤大臣に伺いたいと思いますけれども、このデジタル化という革新的技術によって経済全体の精査性を上げるためには、やはりこの業務のスクラッパーのビルドも必要になってくるんだと思います。そこで今、今日もこの5年で1兆円をリスキリングに投じるというお話もありました。これ私のパネルにも書かせていただいているんですけれども、この企業の従業員の学び直しの取り組み、これ実はアメリカと比べると、アメリカは9割以上の企業が取り組んでいるのに対して、日本は2022年度で約56%しかなかなか取り組めていないということです。そういった中で、働き手がどんな技術を身につけるべきか、可視化ができていないという指摘もあります。せっかくこの5年で1兆円を投じて、働き手のリスキリングを支援するということですので、後藤大臣、ここしっかりとやっていく取り組みについて、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
5:25:19
委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化またグリーンといった新たな潮流によりまして、これまでにないスピードで変化を続けておりまして、御指摘のデジタル分野をはじめとして、新たなスキルの獲得と、成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。このため、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、それから職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務級の確立、デジタル分野等の成長分野への円滑な労働移動を進める、そういった三位一体の労働市場改革に、官民連携で着実に取り組むとともに、人への投資の政策パッケージを5年で1兆円に拡充し、取り組みを本気を強化していく必要があると考えています。職務級の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルと、それに見合う給与体系を明確化することにより、スキルギャップの克服に向けて、従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者雇用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげていき、労働者が自らの選択によって労働移動をできるようにしていくことが期待されるものと考えております。また、ご指摘のあった在職者向けの学び直し支援策については、在職中の労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与でき、その以降尊重したキャリア形成が進められることができるように、企業経由の支援策から個人への直接支援を強化する方向で検討を進めていくこととしております。さらに、効果的なリスキリング策の支援を行うために、キャリアアップを目指す個人に着目した支援として、年齢や性別を問わず、民間専門家に相談して、リスキリングから転職まで一気通貫で支援するバクームを作ってまいりたいと考えております。これらの取組によりまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げにつながる構造的賃上げに実現してまいりたいと考えております。高木香織さん ありがとうございます。時間の関係で少し質問を前後させたいと思うんですけれども、今大臣おっしゃっていただいた個人への直接の支援というところですね、やはり雇用につなげる手厚い支援ということの観点も大変重要だと思いまして、今、日本は本当に働き方の多様化が進んでいると思います。コロナによって雇用の不透明さも増しましたので、そういったところで適材適所の雇用のマッチングというのも必要になってくると思います。そういったところで、先ほどもいろいろとご答 弁いただいたんですけれども、キャリアコンサルタントなどのこういった手厚い支援、いろいろなハローワークですとか、そういったところでも活躍していただいているんですけれども、このハローワークに行かないような方々もいらっしゃって、こういう方々にはなかなかそういう手厚い支援という、人から人への手厚い支援というのがなかなかできていないという点もあります。そういった意味で働き手も、そしてこのキャリアコンサルタント、これ厚労省が積極的に資格も取るようにと進められていると思います。特にこの教育訓練、給付金なんかも使って、こういった国家資格を取っている方々もたくさんいらっしゃいます。こういった方々をしっかり活用していくということ、そして個人に対しての支援を手厚くしていくこと、これについて大臣のご見解いただけますでしょうか。
5:29:37
デジタル化、グリーン化と経済社会変化する中で、希望する誰もがライフステージのあらゆる場面で学び直しを通じて、能力向上、またキャリアアップを図る環境を整備していくことが必要であります。学び直しを行う方が、自らキャリアプランを描き、それを実行していけるよう、継続的なキャリアコンサルティングが必要でありますし、今後それを支援するキャリアコンサルタントの役割は、ますます重要になっていると認識しています。令和5年度予算案でも、学び直しやキャリア形成をしようとする労働者等に対して、総合的な支援を行うセンターを全都道府県に設置し、当該センターにキャリアコンサルタントを配置する経費を盛り込んでいるところであります。希望する誰もが、キャリアコンサルタントによる手厚いサポートを受けることができる環境を整備していくとともに、その有効性、これは企業にも広く認識をしていただき、セルフキャリアドック、キャリアコンサルティングと多様な研修を組み合わせて、企業内における従業員の主体的なキャリア形成を促進支援する総合的な取組をセルフキャリアドックと呼んでいますが、こういったものの導入支援等の取組を進めていきたいと考えております。
5:30:54
労働市場の円滑化を進めていくためには、手厚い個人に対する支援というのは、私は大変重要だと思いますので、こういったキャリアコンサルタント等、こういった方々の活躍の場もしっかりと環境整備していただきたいと思います。続きまして、私たち日本維新の会は、我が国が抱える課題を解決するためには、税制改革、社会保障改革、それから労働市場の改革の三位一体改革、すなわちこの日本大改革プランを掲げているわけですけれども、この3つ目の、1つ目の税制のところにもスポットを少し今日当ててみたいと思います。「飲酒税」について伺っていきたいと思います。私、飲酒税につきましては、令和3年6月の内閣委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、まず、飲酒税の制度と課税の趣旨を端的にお答えいただけますでしょうか。お答え申し上げます。飲酒税の課税の趣旨と制度の概要でございますが、飲酒税は経済取引に伴い作成される文書の背後には、何らかの経済的利益があるというふうに考えられることに加え、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目いたしまして、文書の作成行為の背後に賄賂力を見出し、経済取引に伴い作成される広範な文書に対して軽度の負担を求める税とされております。現行の飲酒税法におきましては、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動 産の上等契約書をはじめとする20種類の文書につきまして課税対象といたした上で、原則的な納付方法としては、飲酒を貼り付ける方法により納付でするということになっております。
5:32:59
パネルの方も合わせて見ていただきましたら、飲酒税の課税対象がどういったものかわかるかと思います。20種類あるということでございまして、飲酒税は日本では1873年、明治6年に導入された歴史ある税金の1つでありますけれども、やはり今このデジタル化が進んでいく中、時代の変遷によってなかなかこの仕組みが合わなくなってきているのではないかという観点からご質問をいたします。政府は国税納付のキャッシュレス化を進めていますけれども、飲酒税の納付方法は先ほどご説明いただきました。飲酒を購入して文書に貼り付け、飲酒をまたは署名で決心して納税するのが原則で、納付者にとっても負担がかかり、手間とかコストもなかなか無視できないのではないかと思います。この飲酒税はキャッシュレス納付ができる仕組みになっているのでしょうか。お聞かせください。
5:34:06
お答え申し上げます。国税庁といたしましては、従来から国税の納付につきまして、現金を使用しない納付の方法として、インターネットバンキング等のキャッシュレスな納付手段の普及に取り組んでいるところでございます。飲酒税は一般的に課税される文書に飲酒を貼り付ける方法により納付することとされておりますが、納税者の利便性の観点から、例えば、毎月継続して、または多量に課税文書が作成されるときに、税務所長の承認を受けた場合は、一つ一つの文書に飲酒を貼り付けるのではなく、一括して金銭で飲酒税を納付し、文書に税務所承認済みである旨に記載するという方法が認められておりまして、こうした場合には、キャッシュレスな納付手段をご利用いただくことが可能となってございます。
5:34:59
税務所長に承認を得た場合のみということかと思います。続きましてご質問します。飲酒税の税収は年々減少していると承知しておりますけれども、その背景として電子取引が拡大してきていることが考えられます。契約書や領収書などが電子的記録でやり取りされた場合の飲酒税について、以前もお聞きしたんですけれども、例えば、不動産上都に関する契約書、PDFなどのデータにして電子メールでやり取りした場合、また、FAXでやり取りした場合、飲酒税がかかるのでしょうか。簡潔にお答えください。
5:35:45
お答え申し上げます。飲酒税は、不動産売買契約書など法令に定める文書を作成したときに課税されることとされております。なお、この文書には電子的記録のほか 、書面で作成された文書の単なるコピーは含まれておりません。したがいまして、メールやFAXで送信された不動産売買契約書には飲酒税は課税されないということでございます。
5:36:11
飲酒税は紙の文書の場合は課税されて、電子文書であれば課税されないことについては、かなり不公平ではないでしょうか。デジタル庁を創設してデジタル化を進めていく方針を決めたのですから、こういったところももっとスピード感を持って検討していただきたいと思います。ただ、考え方によっては、事業者はデジタル化を進めれば、紙の文書からデジタルでやりとりをすれば、飲酒税のコストを削減できるということも言えます。そういった中でデジタル化につながるというふうに考えられなくもないのですけれども、やはり情報がまだまだ事業者に十分に知られていない状況があると思います。情報を入手できた者のみが、この取引のデジタル化を進めて、コスト削減できるという、この不公平感が生じている。これについて、これらの現状を 踏まえまして、飲酒税をどう見直していくのか、大臣に御見解を伺いたいと思います。
5:37:25
先ほど、首相局長から答弁をさせていただきましたけれども、飲酒税、これは経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に、単税力を見出し、負担を求めるものであります。そして、所得税、法人税、消費税といった、基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものでございます。高木先生、御指摘のように、現行の飲酒税は、電子的記録に対しては課せられていないため、電子取引が拡大すれば飲酒税収は減少することになりますが、他方で、令和5年度予算における飲酒税の税収は約2630億円となっておりまして、2630億円でありますけれども、現下の厳しい財政状況におきましては、重要な財源になっているということであります。また、御指摘の紙の文書との公平性の観点から、電子的記録に対しても課税すべきとの考え方もございますが、これにつきましては、電子飲酒のようなものが技術的に可能かどうか、そして、新たに電子的記録に課税することが各種の取引にどう影響するか、などの課題がございます。今後の飲酒税の在り方につきましては、申し上げました点を踏まえつつ、デジタル化等に対応した税制の在り方として検討が必要であると考えております。
5:39:09
飲酒税が今、収入財源として必要だという御答弁もございました。そのとおりなんだと思いますが、私も2年ほど前にも御指摘をさせていただいて、これは議論もされているかと思います。この税制の見直しというのは、やはり先ほど申し上げたように、この飲酒税、明治6年から始まった税制ということで、おそらくこういった税もそうですし、社会保障に関してもそうです、労働市場も、こういったこと全体がやはりこの時代とともに、なかなかそぐわなくなってきているんだというふうに思います。そういった意味で、こういった不公平が生じている現状を鑑みて、やはりしっかりとスピーディーに、この税制の在り方をぜひ見直していっていただきたいというふうに思います。残りが1分となってしまいました。いくつかの質問を残してしまいましたけれども、ぜひこれからもしっかりと議論を進めていって、今の時代にあった税制、社会保障、そして労働市場の三民一体改革を進めていくことが、持続可能な日本社会をつくるというふうに思っておりまして、私の質問をこれにて終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
5:40:34
以上で高木香織さんの質疑は終了いたしました。次に磯崎哲次さんの質疑を行います。
5:41:05
国民民主党新緑風会の磯崎哲次でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日は、賃上げと、あとは少子化対策という大きな2つのテーマで質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。我々国民民主党としては、この賃上げ、特に今国会を賃上げ国会にしたいということを従来から宣言をして取り組みを進めてきました。もう一昨年から国民民主党としては、実質平均賃金が上がらない、働いている皆さんの平均的な賃金水準がなかなか上がっていかないということを最大の問題視として、この給料が上がる経済の環境をつくっていくということ、これが何よりも重要だということで、もう一昨年から大きな政策をつくり掲げ、そして取り組みを進めてきました。その流れの中で、総理にも直接の申し入れも以前させていただいたところでもございます。その中で、総理にもお願いをしたのが、政労司会議ですね。今週ちょうど水曜日には、集中回答日というものがセットされていて、大企業、メーカーのこの春党における回答が一斉になされるのが今週ということになります。大きな山場を迎えた週というふうに言えるかと思います。その中で、政労司会議、総理には実現のお願いをしていたところではありますが、今般、ちょうど3月15日に政労司会議がセットをされたというふうに承知をしてございます。まずは、この3月15日にセットをされました政労司会議、日程のセットも含めて、この会議の実施の狙いについてお伺いをしたいということ。そしてもう1つは、この政労司会議において、政府から労使、 それぞれの代表者に対して、どのようなことを伝えていくのか、お話をされていくのか、この点について、まずは総理にお伺いをしたいと思います。
5:43:06
まず、賃上げ、これは新しい資本主義の最重要課題です。これから春冬のピークを迎えていくにあたり、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきています。今後、中小企業や地方の春冬が本格化してくるので、これらの企業にも波及させていくことが重要です。このため、政労司での意見交換の場について、今月15日に開催する方向で調整している、こうした状況です。そして、賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策等により、成長と分配の好循環を実現する、この第一歩が、この春の賃金交渉だと考えています。具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものでありますが、労使の方とコミュニケーションを取りながら、賃上げの動き を経済全体に広げていきたい、こうした思いをぜひ伝えさせていただきたいと考えております。大きな流れとしては、今、総理がおっしゃられたとおりかと思います。私、さっき、3月15日、集中会等日、できれば、本当は、3月15日以前に、この正ロシ会議を実施してほしかったなという思いがあります。なぜ、以前に実施してほしかったか。それは、3月15日に出される回答というのは、あくまでも大企業、大手メーカーの回答であって、一番やはり賃上げをしていってほしい層というのは、やはり中小企業だからです。そうすると、中小企業の経営者の皆さんが、賃上げできるかどうかという判断をするための材料としては、大手企業との取引関係において、しっかりと自分たちの中小企業の経営者の方たちが、自分たちの企業として従業員の給料を上げることができる。その原資がしっかりと確保できるのかどうか。B2Bの取引においてもしっかりと価格転換ができて、それがしっかりと従業員の給料に反映できるかどうかという。その中小企業の経営者の人たちの判断ができるかどうかという環境を整えるのが大変重要だと思いましたので、大企業の皆さんの回答が出る前の段階ですでにやはり、そのことを大企業の経営者の皆さんに意識してもらうためにも、以前にやっていただくのがいいのではないかということで、そういうお願いもしてまいりました。大きな流れとしては、ぜひ総理には改めて3月15日しっかりとお話をしていただきたいと思うんですが、大切なのはその3月15日以降の動きだと思っています。まさに先ほど申し上げたとおり、大企業の春冬が終わったからといって、春冬終わりではありません。まさにその後が重要になってまいりますので、この中小企業の経営者の皆さんたちが判断できる、その賃上げを、中小企業の賃上げを後押しできる環境づくりというのが3月15日以降、まさに今週から始まるんだというふうに思います。その意味で国民民主党としては、与党の皆さんにも申し入れをすることで考えておりますけれども、改めて総理に強く要請をさせていただきたいんですが、この中小企業の賃上げ、これを強力に支援していくための施策を打っていただきたい。具体的には、予備費を使って、緊急に支援すべきもの、これを改めて要請をさせていただきたいと思います。従来から電気代の更なる値下げ、これもお願いしてまいりました。またさらには、電気代の中でも、今、対象外となっているものが実はあるんです。特別高圧契約を結んでいる、こうした電力の値下げ、これもやはり実施すべきだと思いますし、あとは支援対象外という意味では、プロパンガス、これも支援対象外になっています。一方にいけば、さらにプロパ ンガスの使用率は高いと思います。ここについての支援をやはりしっかりとしていただきたい。それ以外にも、従来からこれありますけれども、インフレ手当、こうしたものの一律給付ですとか、年収の壁と言われるようなものの解消、こうしたものもしっかりと進めていただきたいと思っておりますけれども、改めて総理に要請をお伺いしたいと思います。中小企業の賃上げ交渉に向けて、さらなる流れを止めないための施策、今申し上げた内容について、ぜひ実施をいただきたいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
5:47:44
まず、我が国雇用の7割を占める中小企業の賃上げを実現していくこと、これは大変重要な課題であり、物価高が進む中、中小企業の賃上げを実現するために、価格転嫁対策、そして成長性向上、こうしたものに政府を挙げて取り組んできたところであり、そしてそれを引き続き、この2つをしっかりと取り組んでいきたいと思っています。そして、その上で、今委員の方から、この物価高等の中で、さらなる追加対策が必要であるというご指摘がありました。政府においても、まずは昨年末、作成した総合経済対策を施行すること、実施すること、これを加速化することが重要だと思っておりますが、昨今の物価状況を考えますときに、追加策も考えなければならないということで、今、与党と調整もしながら、追加策について検討を進めようとしているところであります。状況をしっかり把握しながら、今後の物価状況の中にあっても、国民の暮らし、事業を守り抜くために、政府として何をしなければいけないのか、対策を用意していきたいと思っております。ちょっとしつこいようで恐縮ではありますけれども、さらなる追加策の検討ということで、今、ご発言をいただきました。その具体的な中身で、今言った電気代の値下げであったり、特別高圧の電気代の値下げ、さらにはプロパンガス、こうした策というのを是非入れていただきたいんですけれども、もう1つお答えいただけないでしょうか。
5:49:47
既に私の方から与党に指示を出した内容の中に、ご指摘の特別高圧、あるいはLPガスの対策も、その指示の中に含めさせていただいております。具体的な対策をしっかり用意したいと考えております。
5:50:12
今、総理の方から指示の中に今言った要素も入っているということで、回答をいただきました。やはりここで政治的な決断ができるかどうか、それが賃上げの流れが作れるかどうかにかかっていますので、今、ぜひ総理にはご判断を、与党としっかりとした議論をいただいて、判断をいただきたいと思います。改めてお願いを申し上げます。
5:50:32
そしてもう一つ、今回の賃上げの流れ、今年しっかりと足場を作っていくということは大事ですし、これは一家制のものではありませんので、来年も再来年もしっかりと賃上げと物価上昇、これがまさに好循環になるような環境を作っていくということが大変重要だと思います。決して一家制の取り組みではなくて環境を作る、サイクルを回していく、これが大変重要だと思います。その意味では国民民主党は独自の考え方ですが、物価上昇プラス2%の賃上げ、これが起きるようなことを数字的なターゲットとして、目標として置いてはどうか、こういう考え方を持ちながら、具体的には企業投資をさらに促していく、企業の稼ぐ力を向上させていく、これはハイパー焼却税制と我々は呼んでいますけれども、そうした投資を促すような施策、さらには中小企業の社会保険料事業主負担の軽減、こうしたことをやっていくべきではないか。さらには、そうした企業の稼 ぐ力を強めていくための人材育成、社会人の学び直し、こうしたこともしっかりと力を入れていくべきではないか。さらには、そうしたチャレンジをするための雇用のセーフティーネット、こうした構築も必要ということを我々は提案をさせていただいております。改めて、賃金が上がる経済環境の実現に向けた今後の取組と、実現したと判断し得る基準についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、賃上げ、これ最重要課題の1つであると認識をしています。そして、まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただきたいと考えております。具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支配能力を踏まえながら、個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものであるからして、政府としては、政策を総動員して環境整備に取り組むという形で、しっかりと後押しをさせていただきたいと思っています。次に、数字を示せということでありますが、政府としては、具体的な数字、物価動向をしっかり踏まえながら、それに負けない賃上げという形で、経済の状況の変化に対応した賃上げ率を考えていかなければならないと思っています。そうした考え方に基づいて、物価上昇 を超える、あるいは物価上昇に負けない賃上げ、こういった表現をさせていただいているところであります。そして、大切なことは、この賃上げを継続していくということであると認識をしており、そのために構造的賃上げということを申し上げさせていただいています。すなわち、意欲ある個人がリスキリング等により能力を向上させること、職務に応じた適正なスキルの評価がなされること、そして、自らの選択によって労働移動ができるようにしていくということ、この3つを3に1体の労働市場改革と位置づけて実施すること、このことによって企業の成長とともにさらなる賃上げが実現する、こうした構造的賃上げにつなげていきたいと考えております。今、総理からお話を最後いただきました、構造的な賃上げ、重要だと思います。人材育成は大変重要です。ただ、個人に頑張れという話だけではなくて、その前の間の段階ですね、さっき申し上げました、やはり企業がしっかりと投資をできる設備投資であったり、さらなる生産性を高める投資であったり、さらには人への投資であったり、それが判断できるような環境を政治が整えなければいけないと思います。なので、先ほど税制に関する話であったり、そうしたお話、社会保障に関する話であったり、そうした話も入れさせていただきました。まだまだ企業がそこに踏み込める段階に今なっていませんので、それを途中でやめてしまいますと、また企業は守りの姿勢に入ってしまうかもしれません。そうならないために、引き続き経営者が攻めの姿勢でいられるような環境づくりを政治は目指すべきだと思いますので、その点、総理にはぜひリーダーシップを発揮していただいて、引き続きご検討をいただきたいと思います。お願いを申し上げます。それでは、次のテーマということで、少子化対策についての議論をさせていただきたいと思います。昨年の新生児、生まれてきた子どもの人数が80万人を切ったということで、これは大きなニュースになりました。少子化は加速をしているというふうに考えます。この80万人割れに関しましては、国立社会保障人口問題研究所の推計では、2030年になるというふうな推計でありましたので、実に8年早いペースで少子化が進んでしまったということがデータ上言えるというふうに思います。政府としては、およそ30年前から少子化対策に取り組んできました。1994年、エンゼルプランという政府の大きな少子化対策プランが発表されたのが、今からおよそ30年前ということでありますので、これまでも政府としては、いろんな取り組みをしてきたというのが現実だというふうに思います。では、それだけいろいろな取り組みを約30年間取り組んできたんだけれども、結果的に8年早まってしまったという現状を受けて、これまでの施策に対する振り返りと、少子化が加速をしてしまった原因についてお伺いをしたいと思います。
5:56:25
まず、これまでの施策の振り返りという部分についてですが、これまで政府においては、その時点でニーズを踏まえつつ、保育の受け皿整備ですとか、育児休業制度など、仕事と子育ての両立支援ですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化など、優先順位をつけて必要な施策を進めてきました。こうした取り組みは、例えば少子化対策関係の予算額は大きく増加しました。また、いわゆる保育所の待機児童、平成29年の約2.6万人から、昨年は3,000人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。しかしながら、その間、我が国の経済社会も大きく変化をしました。その中で、求められる子ども子育て政策も変化をしました。要は国民のニーズも変化したということがあると思います。だからこそ、今の時代に求められる子ども子育て政策は何なのか、これを精査する必要があるということを申し上げております。そして、少子化の原因についてどう思うか、ご質問がありましたが、少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦を持つ子どもの数の減少等がありますが、その背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、そして家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、また子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻ぶ様々な要因が複雑に絡み合っており、足元ではコロナ禍の影響も指摘されている、こうしたこともあると認識をしております。今、総理から様々な説明をいただきました。その説明の中で、社会が大きく変化をしてきた、またニーズが大きく変化をしてきたというお話がありましたので、今、パネル1枚目、資料の1枚目を皆さんにはご覧いただきたいと思います。これは政府で調べております出生動向基本調査、この中から理想の数の子どもを持たない理由というもの、これを1992年ということですので、今から30年前から調査が行われておりますので、それを30年分整理をしてみました。理由の第1位は、子育てや教育にお金がかかりすぎるからというものが不動の第1位になっています。今、総理がいろいろニーズについて変化があったというお話はされたんですけれども、第1位はとにかくお金なんですね、経済的な負担なんです。これは資料の整理の仕方としては、前世代、年齢層としては高齢の方も含めた資料の整理の仕方をしているんですが、これを35歳以下の方に限った整理の仕方をしますと、実はこの赤い棒グラフ、経済的な負担を理由にしている数字というのはもっと跳ね上がります。およそ80%に到達するんです。それが30年前から今も変わりません。ニーズの最大はもう経済的な負担だということは、30年前から一切変わっていないんです、総理。ということはまず事実として確認をいただきたいというふうに思います。やはり当事者の声をどれぐらいしっかりと聞いて、あとは経済的な負担として、どこが求められていて、どこに経済的な負担をフォローしていくのかという部分の変化というのはあるのかもしれませんけれども、まずここが非常に大きな負担になっているというのは、30年間変わらない理由だということ。これはまず確認をいただきたいというふうに思います。実はそれ以外の理由も若干の上下というのはあるんですけれども、大きなニーズの変化というのは少なくとも、ここのアンケート結果からはあまり見受けられないというのが、この調査結果から見えることだというふうに思います。こうした調査結果がある上で、1点お伺いしたいのは、今月末に向けて検討されておられます、少子化対策の叩き台についてでありますけれども、この叩き台の考え方と言いましょうかね、その政策の柱、ここの部分を中心的に考えていくということであったり、その方針についてお伺いをしたいと思います。
6:01:24
今、私の下で総理から指示を受けて開催をしております関係府省会議における柱ポイントということでございますが、まず第一に、児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に、幼児教育や保育の良質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、この3つの基本的な方向性に沿って、学職系試験者、子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。
6:02:00
今、御説明をいただいたんですけれども、確かに全部網羅していかなきゃいけないことだということはわかるんですけ れども、これちょっと私が今心配をしているのは、結局網羅的な政策がまた出てきて、その網羅的な政策の中で、一応今はここを重点的にやろうという優先度がつけられて、結果としては、今ある予算額の中で、その優先順位の高いものからまた順番に取り上げていくような、また予算が足りなくなった場合、厳しくなるようであれば、所得制限を設けて、内部でのやりくりをして、というような、こじんまりした政策に落ち着いてしまうことはないのかなということを今心配をしています。それは、やはり総理が以前、予算を倍増させるということをおっしゃられたんですけれども、今、総理がおっしゃられているのは、まずはこの叩き台を作って、その項目をしっかりと見た上で予算について考えていくんだということ。ちょっと言い方が変わってきているものですから、今申し上げたような懸念を今、私自身は抱いています。さっきパネルでお示ししたように、ニーズは、圧倒的に経済的な負担を何とかしてほしいということからすると、やはり予算の倍増という基本的な考え方、別にそれが1.9倍になったからダメだとは 言いません。そういうことを言うつもりではなくて、でもしっかりとその予算をつけていくという考え方は、改めてそこは示すべきだというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
6:03:33
言い方が変わってきたという御指摘がありましたが、言い方は変わっていないと思います。従来から6月の骨太の方針に向けて、予算の倍増の大枠を示す、このように申し上げてきております。そして、委員御指摘のように、経済的な負担が最も大きな課題であるという御指摘、それはそのとおりだと思います。だからこそ、小倉大臣に指示をした3つの基本的な方針。第一に、経済的な支援を掲げ、二つ目としてサービスの内容の充実を掲げ、三つとして、働き方改革をはじめとする制度改革を掲げました。そして、経済的な支援といっても、この時代の変化の中で、特に今、世界的に中間層において大きな負担として指摘されているのが、教育と住宅という部分があります。こういった部分に対してどう応えていくのか、こういったことも今、改めて考えてみなければならないと思いますし、こういった政策を並べるだけではダメだということも申し上げてきました。こうした政策の規模ですとか、内容、もちろん大事なことでありますが、これをどのように使っていくのか、今までこうした子ども子育てに、今まで関与が薄いとされていた男性や企業や地域社会や、あるいは独身の方々、あるいは高齢者の方々、こういった方々もどれだけ巻き込むことができるのか、これ私たちの経済社会が今後維持できるかどうかがかかった重要な課題であるからして、皆でこの問題に取り組もうという社会的な意識の変化まで持っていかないと、本当の意味で次元の違う子ども子育て政策にはならないということも申し上げています。ぜひ今言ったようなように、経済的な支援も含めて、個別の政策の充実と合わせて、これをどのように使うのか、全体のパッケージをしっかり示すことが大事だと考えておりますし、そして冒頭申し上げたように、6月の骨太の方針に向けて、予算倍増の大枠を示す、こうした全体像を示していきたいと考えております。
6:06:07
はい、総理、ぜひこれは政治の決断だと思っていますので、期待をしたいと思いますし、小倉大臣にも改めて、しっかりと内容について詰めていただきたいと思います。答弁は別に求めませんけれども、しっかりと予算を確保する意味では、鈴木財務大臣にもぜひ前向きな検討を将来的にいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。この後、叩き台をまとめていかれる中で、きょうは当事者の声ということで改めてお伝えをさせていただきたいと思います。パネルの2枚目ですけれども、これは「子育て支援拡充を目指す会」という、民間で活動されている皆さんがまとめられたアンケートの中身になります。実際に今まだ子どもを持たれていない方たちなども含めて、職種も様々な職種、立場の形も含めたアンケートです。インターネットで取られたアンケートの結果ということで、よくよくなかなか理想の子どもが持てないということは言われていますけれども、実際には今、理想としては2人から3人ということが大半の方たちの理想の子どもの数となりますけれども、右側にありますが、現実的に持てそうな数という意味でいくと、1人から2人、もしくは3人というふうにやはり数が減ってしまっているという実態があります。続いてパネルの3枚目ですが、理想的な子どもの人数と現実との乖離という観点でまとめてみますと、やはり1人少ないという方が圧倒的に多い、または2人少ないという方、合わせて65%の方は1人から2人少ない状況ということで、希望している数の子どもを持てていない産み、産飼いが実際に発生しているというのが、このアンケートから見えてくることです。他にも様々な、パネルの4枚目ですけれども、他にも様々なアンケートをこの団体では取られているんですが、そこから結論的に言えることは、子どもの年齢に応じて彼らが求める施策というのは変わってきているということです。10歳以下の段階においては、労働的な負担を軽減する支援、例えば職場の復帰できるような環境であったり、ベビーシッター、保育園の確保、産休、育休の理解取得、こうしたことができるように、さらには子どもが小学生に上がれば学童の確保、こういったものになりますし、子どもが中高に上がってくれれば、やはり何といっても教育費、つまりこうした経済的な負担を軽減する支援というものを彼らは求めている、彼女たちは求めているということになります。やはり、こうした子どもの年齢に応じて様々な施策が必要になるということを改めて理解をした上で、子育てに労働的な負担、それから経済的な負担、これら双方がかからないような制度にしていくということが、彼らの率直に求めている声ということになってまいります。その中で改めて、この母親の労働的負担の軽減についてという観点において、先ほど総理の御答弁の中にも何点か出てきましたけれども、改めてこの労働的負担の軽減について、政府のお考え、取組の具体的な内容について確認をさせてください。
6:09:08
委員御指摘のとおりでありまして、日本の場合ですね、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約5.5倍という非常に高く、家事育児の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっております。こうした中で、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子どもも生み育てたいという希望を叶えやすい環境につながるものと考えております。政府では、男性の育児休業取得率を2025年に30%とする目標を掲げ、男女がともに子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しております。改正育児介護休業法に基づき、育児休業を取りやすい職場環境の整備や、子どもが生まれる労働者に対する個別の働きかけを事業者に決め付けることとされており、この出生直後の時期における父親の育児休業の枠組みの創設、育児休業の取得状況の公表などの取組を通じて、職場をはじめ社会全体への意識改革を促すことが重要であると考えております。また、男性が育児休業を取得するだけではなく、ともに子育てを担うことも重要と考えております。内閣府では、地域少子化対策重点推進交付金も活用しつつ、両親学級等を通じた、中央になる男性への子育てへのパートナーとしての意思付け等々を行うことによって、男性の家事育児参画を促進してまいりたいと思っております。こうした観点に基づきまして、総理からは、先ほど来、話にありますように働き方改革の推進と、それを支える制度の充実を柱の一つとする指示をいただいておりますので、こういった観点もしっかり踏まえて、3月を目途として作る叩き台の議論を具体化させてまいりたいと思っております。
6:11:01
今、小倉大臣からも、男性の育児参画という言葉がございました。国民民主党としても、この点について考え方をまとめさせてもらっていますけれども、先日、実は委員会の中で、お隣で今サポートしていただいています、門庸彦委員もこの場でお話をさせていただいたんですが、育児介護休業法という法律がありますけれども、例えば、この名前から想起されるのは、育児はお休みをとってやるもの、介護はお休みをとってやるもの、という意味合いがこの法律の名前に含まれてしまう。そうではなくて、三角なんですよね。男性も女性も一緒になって子育てをしていくという、そういう意味からすると、休みという概念を払拭をして、育児介護三角、三角をしていくという、こうした社会的な常に変えていく必要があるのではないか。こういった考え方をもって、国民民主党としてはこれまで政策のまとめをさせていただいております。それ以外の調査においても、例えば女性の中では、やはり身体的な負担が多いことだけではなくて、時間的余裕がないこと、安らぐ時間がないこと、こうした精神的なことに対してのフォローを求める声というのも大変大きいということ、これも改めて皆さんにお伝えをさせていただきたいというふうに思います。そこで次のパネルなんですけれども、今申し上げました国民民主党としての施策ということで、実際にこうした10の提案を今させていただいております。細かくは今もう申し上げませんけれども、親の経済的、肉体的、精神的な負担の軽減が必要だというふうに私どもは考えております。以下の施策実施をぜひやっていただきたいというふうに改めてご提案を申し上げたい と思いますけれども、この施策を見ての総理の受け止めをお伺いしたいと思います。国民民主党子育て10の無料化ということで、10の施策をお示しをいただきました。よくぜひ一度ゆっくりとこの中身見てみたいとは思いますが、いずれにせよ子ども子育て政策、これは最も有効な未来への投資であり、最優先の課題だと考えています。そして理想の子ども数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎることや、これ以上育児の心理的肉体的負担に耐えられないこと、こういったことを相当数の方が理由として挙げておられる、こういったことを承知しています。そしてそういった要因を一つ一つ取り除く必要があると認識をしています。こうした政策についてご提案をいただきましたが、併せて何よりも大切なのは、子ども子育て、当事者の方々の声ということで、今全国で政策対話を続けさせていただいています。当事者のみならず、これから当事者になられる方、あるいは当事者を終えられた方も含めて、意見を伺いながら、今の社会において何が必要で効果的なのかを検討し、先ほど申し上げたように必要とされる子ども子育て政策の内容、パッケージで具体化したいと考えております。時間がないのですが、最後に、奨学金について、これも当事者の声ということで 共有させていただきたいと思います。今般、こういったアンケート結果が出てきました。実際に奨学金を借りられている方たちへのアンケート結果で、奨学金の返済がどのようなことに影響しているかというもののアンケートの結果になっています。こちらで見ていただくとおり、3分の1の方が結婚に影響を及ぼしている、あるいは出産に影響を及ぼしている、子育てに影響を及ぼしているという具体的な結果が今出てきています。奨学金の制度そのものは、学びを続けたい、自分がいろんなことを勉強したいということの希望を叶えることになっていることで、非常に良い制度であるということは皆さん理解はしているのですけれども、ただその一方で、自分が勉強する道を選んだが故に、その後、結婚、出産、子育てという人生の大きな大きな選択肢を失っているかもしれないというのが、この奨学金の制度そのものに隠されているかもしれないというアンケート結果です。今日はもう時間がありませんので、質問についてはやめさせていただきたいと思いますが、非常に大きな問題がここに内在をしているということを、今日は共有をさせていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。以上で、磯崎哲次君の質疑は終了いたしました。
6:16:09
次に田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。
6:16:14
日本共産党の田村智子です。放送法の政治的公平性について、一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断する。これが1964年以来放送法第4条の解釈とされてきました。ところが、2015年5月12日、参議院総務委員会で高市総務大臣が、一つの番組のみでも極端な場合においては政治的公平性を確保しているとは認められないという補充的な説明を行い、翌年、従来の解釈に補充的な説明を加えたものが政府統一見解とされました。一つの番組だけで政治的公平性を確保していないと政府が判断する場合がある。放送事業者を行政指導できる、電波の停止もあり得るという政府統一見解は、報道の自由、表現の自由を侵害する重大な放送法の解釈変更にほかなりません。総務省が公表した文書は、官邸の圧力で解釈変更、政府の言う補充的説明がなされたことを示しており、真相の徹底究明が求められています。まず、政府の言う補充的説明が行われた経緯について、外形的な事実を確認いたします。2014年11月から2015年にかけて、安倍総理の総理補佐官であった磯崎陽介氏が、政治的公平性の解釈について、総務省に説明を求め、複数回の意見交換をした。これは事実ですね。
6:18:14
今、お問い合わせがあった、当時の総理補佐官、磯崎補佐官から、放送法に関するお問い合わせがあって、それに対応したということは、関係者の聞き取りなどで確認をさせていただいておりますが、今回、行政文書として、皆様に公表させていただいたものの、一つ一つについては、確認をさせていただいているところで、その文書の中の内容であるとか、回数であるとかについては、まだ関係者の皆さんも正確な記憶はないということでございました。
6:18:59
立憲民主の小西議員が、この問題で質問に至った3月3日、磯崎氏は、ツイッ ターに次のように投稿しています。私が総理補佐官在任中に、放送法が定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実です。昭和39年の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと、意見しました。総務省とは、数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、後日責任者である総務大臣が適切に判断したものと、一方の当事者が文字で明確に説明をしています。昭和39年の政府解釈、政治的公平性は、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する。
6:19:51
これが分かりにくい。補充的説明をしてはどうかと、磯崎氏が総務省に意見し、補充的説明について意見交換を行ったということですね、松本大臣。
6:20:11
ご指摘の文書の一つ一つの経緯についての正確性は、確認が必要でございますので、その経緯で行われたかわりですが、今お話があったように、平成27年の5月かな、総務委員会で、当時の高市大臣が答弁をさせていただいたことは当然のことながら、国会で確かめます。その上で、この経緯でということでありますが、政府の統一見解、28年の統一見解は番組全体を見て判断をするという、これまでの解釈を補充的に説明するものであり、極端な場合については、一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは一つ一つの番組、放送番組の集合体が放送番組全体であるから、放送番組全体のマラソンを三つを行うものであるということでございます。じゃあ。ありがとうございました。
6:22:09
それでは、これに基づく答弁でございます。松本総務大臣。
6:22:17
はい。大変失礼をいたしました。あの、補佐官が、意見交換をしたのは事実ですと述べていることは承知をしておりますが、私どもとしては、放送法の解釈についてご説明をさせていただいたと理解をしております。なお、石崎元総理補佐官、ご本人にも聞き取りをさせていただいているようですが、ツイッターの内容はご本人は事実だと認識しているとおっしゃったというふうに報告を聞いております。私どもとしては、文書に記載されている打ち合わせの回数や個々の発言について、各参加者等にも確認をいたしておりますが、正確であるとの認識は示されていないというふうに理解をいたしております。私どもとしては、放送法を所管する立場から、放送行政を適切に運営することが大切であると考えており、そのようにさせていただいているとご理解をいただきたいと思います。
6:23:18
この方の当事者が文字で記録として残しているんです、つい最近。石崎総理補佐官が、なぜ総務省に意見をしたのかということも、2014年1月23日の石崎氏のツイートで見てみたいと思います。日曜日恒例の不公平番組が、今日も放送されています。仲間討ちだけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと説明します。翌24日、石崎氏のツイート。変更した報道番組はたくさんありますが、一切の反論権を認めないような番組は最悪です。放送法上許されるはずがありません。と書いています。26日のツイートは、総務省の有放送法の総合的な公平論については、もう少し論点を詰める必要がある。この2014年11月23日というのは、安倍総理が突然衆議院を解散した2日後です。総選挙目前の時期、集団的自衛権や特定秘密保護法について触れた特定の番組について、法律上疑問がある。放送法上許されるはずがない。として、総務省に放送法4条、政治的公平性について説明を求めた。これは、磯崎市のツイートからも、また、総務省の文書からも、特定の番組について放送法上疑問だとする問題意識を前提とした説明や意見交換が行われたということを示されていると思いますが、大臣いかがですか。
6:25:08
磯崎元補佐官が、それぞれどのような意見を発表されているかについて、私どもとして申し上げる立場にないかというふうに思いますが、総務省としては、御説明を申し上げた上で、しっかりと、お話もありますように放送法の政治的公平性は、表現の自由、国民の知る権利に関わる大変大切なものでありますので、解釈を変えることなく、必要な補充的な説明をさせていただいております。私は、外形的事実をまず確認しているんですね。総務省の出した文書も、平成26年11月28日、一番最初に磯崎総理補佐官とのやりとりが始まった時の資料ですね。ここでその経緯というところで、特定の番組について、磯崎氏がツイートをたくさん行ってますという事実が書かれているんですよ。事実が、総務省の文書で。だから、こういう問題意識の下で行われた意見交換であるということは、外形的事実です。これはもう。総務省に説明を求められた、磯崎氏に説明を求められた総務省は、当然従来の政府解釈を説明します。一つの番組ではなくという。それでは、特定の番組を放送法4条違反とはできない。一つの番組のみで4条違反とできる補充的説明が必要だったということですよ。2014年5月12日、高市大臣がその補充的な説明を行った日にも、磯崎氏はツイートを行っています。従来は、その放送事業者の番組を総合的に見て判断するとしていたのですが、極端な場合は、1番組でも政治的公平性に反する場合があるとし たのですと。従来の解釈では、放送法4条、政治的公平性違反にならないものを4条違反にできるという重大な解釈変更が行われたということにほかなりません。磯崎氏自身がそういうことを説明しているに等しいです。総理は放送法の解釈について、様々な議論が交わされるのは当然のことという答弁もされていますが、しかし特定の番組を放送法上許されないとした総理補佐官が、1つの番組だけで放送法4条違反をできるとする議論を進めて、これが政府の統一見解となったんですよ。これが当然の議論ですか、当然のことですか。
6:28:14
わざと、ご指摘のこの行政文書についてですが、これ、元総理補佐官からの問い合わせをきっかけとして、総務省が放送法を所管する立場から、放送法の解釈について、従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったものであると認識をしています。そして、総理補佐官について、再三指摘がありますが、総理大臣補佐官というのは、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について、総理を補佐 することをその職務としており、元より政策を決定したり、行政各部を指揮・監督したりする立場にはありません。これ、伊豆崎元総理補佐官の担当事務、これは国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度です。これは幅広い重要情報収集の一環として、放送法の解釈等について、総務省に紹介するということは考えられると思います。しかしながら、総理補佐官が総務省を含む行政各部に対して指示をしたり、指揮・監督を行う、こういったことはそもそもできないわけであります。そういった総理補佐官の問い合わせをきっかけとして、あくまでも総務省がこの解釈について変更することなく補充的な説明を行ったものであると認識をしております。
6:29:57
今まで示したとおり、磯崎市は特定の番組を放送法上許されないと、自ら記録しているんです。その直後に、総務省に問い合わせをした、そのことの事実を認めて、何と自分で書いているか、意見をしたんですよ。補充的な説明が必要ではないかと、意見をしたと、御本人が文字 で記録をしているんですよ。これ、権限がなくても、意見をしたと自分で書いているんですよ。権限がないことについて。これが当然のことなんですかと聞いています。
6:30:38
先ほど申し上げたように、この政策を決定したり、行政各部を指揮監督したりする立場には、この総理補佐官という立場の人間はありません。ただ、そうした総理補佐官が、幅広い情報収集の一環として、この放送法の解釈等について紹介する、これはあり得ることだと思います。その問い合わせをきっかけとした議論ではありますが、総務省があくまでも、放送法の解釈について、その補足的説明を行った、こういったことであります。総務省が自らの判断で、放送法の解釈について、従来の解釈を変更することなく、補充的な説明を行った、こういった経緯であったと認識をしております。
6:31:35
放送法を所管する立場には全くない総理補佐官が、特定の番組について放送法上許されないとして、総務省に説明を求め、補充的な説明が必要だと意見をして議論をしたんですよ。これ当然なんですか。これが当然なんですか。
6:32:04
磯崎補佐官がどのような意見をしたか、そして先ほどツイートでもおっしゃっている、磯崎補佐官はそのようなことを言ったと、ご自分では認識しているというふうにはおっしゃっておられましたが、ぜひご理解をいただきたいのは、先ほど停波、電波を止めるという話がありましたが、この政府統一見解の直後の平成28年3月31日の参議院総務委員会で、業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということで、よろしいですよねという質問に対し、高市総務大臣はそれは100%ございませんと答弁をしておりまして、放送事業者が 自律的にしっかりと放送法を守っていただくことが基本でありますが、私どもとしてもその放送行政を変えていないということを当時から答弁をさせていただいているというふうに理解をいたしております。
6:33:02
もうね、聞いていないことをベラベラと答弁するのやめてほしいんですよね。私はこの経緯について聞いているんです。それでね、皆さんがその正確性を今確認中だというこの文書の中には、その補充的な説明の案を作ったのは、磯崎氏だというものも出てくるわけですよ。まさに官邸の圧力によって、官邸の介入によって、放送法全く関係ない、所管もしていない、その総理補佐官が特定の番組に対して放送上許されないという自らの見解の立場に立って、総務省との意見交換をし、補充的な説明が作られていったということは、磯崎氏のツイートと、この総務省の行政文書からあまりにも明らかだと思います。今、聞き取りをしているということでしたけれども、これは総務省の聞き取りだけで終わらせることなんかできない問題です。やはり、首相補佐官であった磯崎耀介氏の承認喚問を求めます。後日、後刻理事会で協議をいたします。
6:34:04
今の政府統一見解です。2016年2月12日、一つの番組のみでも政治的公平制度判断ができるというにとどまらず、放送事業者への行政指導、指導に繰り返し指導しても従わない場合の電波停止にまで言及する、この政府統一見解。これは、大変国民からも、報道関係者からも、強い抗議の声が当時も上がりました。日本弁護士連合会は、同年4月に意見書を提出しています。その中で、戦前、政府批判を政府が抑圧した強い反省を踏まえるということにも言及して、報道の対象となっている政府自身が、政治的な言論について、政治的公平性を判断して、放送事業者に対して行政指導を行ったり、さらには電波停止の措置を取ることができるとすれば、憲法21条1項が保障する放送事業者の、報道の自由に抵触する事態となると、大変重い指摘をしています。そもそも放送法は、その第1条で、放送の自立を保障することによって、放送の表現の自由を確保するとしています。政治的な公平性という のは、放送事業者の自立的な倫理的な規範であると、事業者の独自の努力の中で、これは保たれていくんだと、確保されていくんだと。それは、憲法21条、表現の自由の保障、ここに立ってのことだということなんですよね。改めて見てみますとね、G7に加盟する国では、どこでも放送における言論表現の自由を徹底する観点から、政府が放送に介入しないように、放送事業者への免許、あるいは監督、これは第三者機関に委ねているんですよ。政権が放送の内容に介入できるかのような、政府統一見解を出す、政府が政治的公平性を判断する、番組内容によっては行政指導を行う、電波停止もあり得る、こんな国はですね、海外では異常であり、G7では日本だけなんです。総理ね、まずG7サビットに向けても、この2016年、政府統一見解は直ちに撤回すべきではないでしょうか。いかがですか。
6:36:35
はい、あの、我が国は、議員内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任をもって、行政を執行することが原則であると認識 をしています。また、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められます。したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任のもとにおいて、規制と振興の両輪で迅速に取り組んでいく体制が有益であり、我が国のこうした体制は適当であると考えております。その総務省が判断したということであります。撤回、そして、前の前の内閣において、総務省において判断したこと、これを政府として、今、踏襲している、引き継いでいるということであります。これを撤回することは考えておりません。
6:37:37
放送の自由、これをね、どう保障するかと、世界各国からあまりに異常ですよ。そのことが分からない。この政府統一見解が、本当にどのように作られたか、その経緯の異常さも分からない。私ね、本当岸田政権は、民主主義の根幹というものをど う考えているのかというように指摘していただろうがいません。あの、こういうことがね、行われた時、どういう政治情勢だったか。特定秘密保護法が強行採決される、集団的自衛権の行使容認が、閣議決定だけで、国会で何の議論もされずに決められてしまう。そしてその具体化として、安保法制の強行が行われていったと。こういう、安倍政権が憲法を踏みにじって、戦争する国づくりを進めていたその裏側で、放送の表現の自由への介入、これが官邸主導で、格策をされていたということが、この総務省の文書からも、磯崎氏のツイートからも、もはや明らかです。この疑惑は、極めて重大であり、真相の徹底究明を重ねて求めます。次に、少子化対策についてお聞きします。政府は、30年にわたって、少子化対策を位置づけてきましたが、少子化に歯止めはかかっていないどころか、出生数の急激な減少が続く、深刻な事態となっています。すでに、政府からも、市民団体や有識者からも、その要因というのは、共通して指摘されていることがあるんです。先ほどもありました、教育費の負担の重さ、そうですよね。それから、若年層の収入の減少、出産育児が女性の重い自己責任となっている、共通して指摘 されているんです。この分析に立てば、1つには、若年層への収入の補償、2つには、経済的な支援、高等教育を含む教育費の負担の軽減とかね、先ほどの小学期返済の減額や免除、あるいは住宅手当の創設などなど。そして3つ目に、ジェンダー平等に本気で取り組むと。こういう3つの分野、全てにおいて、従来の枠を突破した政策が求められているのは明らかです。今日は時間の関係で、1つ目の若年層の収入の補償に関わって質問いたします。直近の出生動向基本調査を見ますと、18歳から34歳の男女の8割以上が、将来結婚をするつもりだというふうに回答しています。8割以上が。しかし、この資料を見てください。正規雇用と非正規雇用とで、配偶者がいるかどうかに大きな格差が生じているんです。30歳から34歳の男性、正規雇用では約6割が配偶者がいる。しかし、非正規の職員は22.3%。パートアルバイトでは15.7%にとどまります。女性については、日本労働組合総連合の非正規雇用で働く女性に関する調査2022を見てみたいと思います。初めて就いた職が正規雇用か非正規雇用かで、やはり配偶者がいるかどうか、子供がいるかどうかが大きな格差となって現れています。非正規雇用という不安定な働き方と低賃金が、家庭を持ちたいと望んでいてもかなわない、諦める、こういう事態を招いているのではないかと考えますが、総理いかがですか。
6:41:14
少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む、様々な要因が絡み合って生じています。若者の経済的な不安定さをはじめ、希望の実現を阻む、消費税を一つ一つ取り除いていくことが重要です。若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べ顕著に高くなっており、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる希望を描けるようにすることが重要です。若者の雇用の安定等に向けては、ハローワーク等での安定就労に向けた就職支援、同一労働、同一賃金の遵守の徹底や、希望する非正規雇用の方の正規化に向けた取組の強化、これを図っているところですが、これらに加えて、L字カーブの解消などを含めた、男女共に働きやすい環境の整備、構造的賃上げなどを進め、日本の未来を担う若い世代の過所分所得の向上を実現し、未来に希望を持って生きられる社会を作っていくことが重要であると考えております。こうした取組によって、この若い世代の過所分所得の向上を図り、未来に希望を持って生きられる社会、実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
6:42:49
資料を見ていただきたいんですけどね、1990年が、いわゆる1.57ショック、政府は94年に初めての総合的な少子化対策、エンゼルプランを打ち出しました。一方で、1995年、日経連、今の経団連ですね、ここが、新時代の日本的経営という非正規雇用を増やす方針を示して、政府も正社員のリストラ、非正規雇用への置き換えを政策的に進めました。少子化が問題になった90年代と比べて、20代から30代、非正規雇用は割合でも人数でも、本当に大きく増えたままになっているんですよ、今も。働いていても、親と同居しなければ生活が成り立たない、貯金ができない、6ヶ月とか1年の短期契約を更新しながら働くので、将来を見通せない。こういう非正規雇用を必要とする経済、若者の将来不安を必然とする経済でいいのかと、やはり安定し た働き方と収入を保障する新たなルールが求められているというふうに思うんですね。ちょっと時間がないので、先に進みたいんですけれども、じゃあその非正規雇用をもっとなくしていこうよと、正規化していこうよと、安定雇用にしていこうよということでは、実は10年前に新たな法制度が作られたんです。それが労働契約法の向き転換ルールです。例えば、1年契約で働いている人が契約更新をしながら5年、研究者の場合は10年なんですけれども、ここを超えたら、本人の申し出によって無期限の雇用契約に転換されるというルールです。ところが、このルールができたことで、本人が働き続けたいと希望しているのに、雇い止めされてしまう、こういう事例が増えています。民間企業でも起きていますが、国の足元、国立大学や理科学研究所などでは、今まさに数千人規模で研究者が雇い止めされようとしています。研究プロジェクトの途中の方、継続雇用を希望している方、多数おられます。総理、不本意非正規をなくすというならばね、政府の足元で不本意に雇い止めされている、この事態は直ちに止めるべきではないですか。
6:45:14
国立研究開発法人や国立大学における研究者等の雇用管理については、労働関係法令に基づき、自律的に対応すべきものでありますが、仮に、向き転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、いわゆる雇い止めを行うようなことがあれば、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものであると認識をしています。このため、文部科学省において、先般、各機関における研究者の雇用状況等について調査を実施し、調査結果を踏まえ、本年2月、キャリアサポートに関する取組例も併せて周知するなど、改めて各機関に適切な対応を求めたところであると承知をしています。引き続き、各機関における労働契約法の特例ルールの適切な運用について、関係府省で連携して対応させてまいりたいと考えます。
6:46:20
そのね、意図的に避ける目的でやったらダメだよと、向き転換を意図的に避ける目的で、そうやっていて、この3月で数千人規模で切られようとしてるんですよ。数千人規模で切られようとしてるんですよ。止まってないんですよ。今ね、全ての国立大学法人が人事コンサルティングの契約をしている民間企業が、人事労務のオンライン講義というのを開発したんです。ある大学では、このオンライン講義の一つを「雇い止め研修」と呼んで、新たに非上勤職員を雇い入れる契約更新をする前には、必ず雇い止め研修を受けるようにと、教示などに徹底しているんです。契約更新に上限があること、契約更新の可能性を慎重に説明すること、合意を得て記録を残すこと、などですね。今言った、これは意図的じゃないよと示すかのような、だけど向き転換の権利を与えない、その期限のうちにスムーズに雇い止めをするというポイント講義になっているんですよ。例えばその中では、同じ職場に更新上限に達した後も、継続雇用されている事例が多数あると、更新上限を設けていても、これは境外化しているとみなされて、雇い止めが無効になる可能性が高いと。こんな指摘まであるんですよ。これでは例外的に、機械的に、雇い止めしなさいよと、誘導しているのと同じですよ。文科省、このような雇い止め研修を行われていることを承知しているんですか。
6:48:12
お答え申し上げます。国立大学の労務管理やその研修につきましては、各法人の判断により行われているものでございまして、文部科学省におきましては、それぞれの具体的内容については承知はしておりません。文部科学省といたしましては、各種会議や通知等を通じまして、無期転換ルールの適用、意図的に避ける目的でいわゆる雇用止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らしまして望ましくないことにつきまして、周知に努めてきたところでございます。
6:48:54
この雇用止め研修の中には、妊娠や出産を理由とする雇用止めまで禁止されているものではありません。とも述べています。この間の法改正を全く踏まえない、妊娠・出産を契機に仕事をやめざるを得なかった女性たちの苦悩をしがりもかけない。こんな中身になってますよ。この無期転換逃れの雇用止めについては、労働政策審議会でも議論されています。その上で厚労省の提案は、契約の更新回数に上限を定めたり、その回数を引き下げるときには、労働者に理由を説明しなければならない。つまり、理由さえ説明すれば、契約更新に上限を設けて、機械的に雇用止めしていいですよ、というような提案まで行っているんですよ。今、まさにそれが問題になっているんです。上限設けられてしまって、雇用継続望んでも、それが認められない。今後、こんなことを徹底されたら、若者が5年で、あるいは研究職では10年で、やめさせるということを前提に働かせてよい、というルールが、まん延しか出ないと思いますが、厚生労働大臣、どうですか。
6:50:07
今、御指摘は、最初の有期労働契約の締結の後に、新たに更新上限を導入することは、定額時点で更新の期待を有する労働者に不利益をもたらすこととなり、紛争の原因にもなりやすい。こうしたことから、昨年12月に取りまとまった労働政策審 議会の報告書に基づき、有期労働契約の変更や更新に際して、更新上限を新たに定める場合、更新上限を引き下げる場合には、その理由を説明するよう、使用者に義務づけることとする、国事改正を行う予定であります。ただ、この国事改正は、委員のおっしゃるような趣旨ではなくて、紛争防止を目的として、理由の説明義務を課すものであります。更新上限の設定を促進する趣旨ではない、ということでございます。
6:51:00
だから裁判にも訴えさせないようなやり方で、雇い止めできますよ、ってしなになっちゃうんですよ、これは。その他、非正規の公務の方々、3年で切ると、こういうことももう大量にやられようとしています。やっぱり業務が継続するのに、短期間で雇うと、これを見直すべきだと、私は思います。それこそが、安定した働き方、安定収入になっていきます。ぜひですね、やっぱり非正規雇用を、率としても割合としても、人数としても減らしていくんだと。そのためには、長く続く仕事は長く雇って、その中で自らの力を伸ばして働ける。将来が見通せる働き方を、法制度として、ルールとして作ることこそ求められている。このことを申し上げまして、質問を終わります。以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。
6:52:20
令和新選組大島九州男でございます。東日本大震災から12年、当時与党の副幹事長として、福島復興推進会議の事務局長として、福島復興に取り組んでもありましたが、まだまだ道仲間、1日も早い完全復興と脱原発社会を目指していくこと、このことを宣言させていただいて質問に入らせていただきますが、ちょっと放送の関係で順番を変えさせていただきます。申し訳ございません。まず、この福知 山事故、笹子トンネル事故、軽井沢スキーツアー事故、それぞれ多くの死傷者を出した重大な事故でありました。その結果、刑事罰である業務上過失資材に問われている法人は今いません。被害者遺族の感情を支えかるとじくじたるものがあります。8日の党委員会で組織罰の検討について、私の質問に対する法務省の答弁は、領罰規定に関するものではなく、法人の行為を前提とした法人処罰についてのものだったと思います。重大事故遺族の方々の実現が目指しているのは、そういう法人の行為を処罰するものではなく、個人の犯罪を前提に、現行法でも多くの法律でも受けられている領罰規定を企業活動に関する業務上過失資材に適用しようという話です。提案者の元検事の郷原弁護士は、領罰規定の導入は理論上全く問題なく、法務省がその気になればすぐにも立法が可能だというふうにおっしゃっていますが、その点について元法務省幹部等の意見も聞き、全く異論はないんだというふうにもおっしゃっていました。法務省としてはそういう理解でよろしいのかということを教えていただきたい。領罰規定の導入に関して、理論上、立法上、何か問題があるとすれば、それを教えていただきたいと思います。
6:54:15
いわゆる領罰規定は、法人等の代表者や従業者が、その業務に関して罪を犯したときに、行為者を罰するほか、法人等も罰する旨の規定でありますが、法人等を処罰する根拠は一般に、行為者の先任監督を尽くさなかった過失が推定されることにあると、このように解釈をされていると承知しています。ご指摘のように、過失犯である業務上過失致死訟罪について、領罰規定を設けることにつきましては、例えば、法人を含む事業主の業務遂行の過程で、従業員等の過失により生じる様々な死傷事故について、それが業務において発生したことをもって、幅広く事業主の刑事責任が取れることになれば、その処罰範囲が相当広いものとなり得ることとなるが、その点をどのように考えるか。一般に、領罰規定は、事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態である、特定の犯罪について設けられているわけでありますが、事業活動に限られない業務上過 失致死訟罪を対象に設けることが、そのことと整合するか、などの様々な課題がありまして、慎重に検討する必要があると考えています。
6:55:45
今、法務大臣の御答弁。この領罰規定の新設の1つの大きな目的というのは、企業に過失があるのかないなのか、どうなのか。この無過失を企業が証明すれば、免責できるというような、そういう制度設計を設けることによって、こういった公共交通機関、JRにしろ、ツアーバスにしろ、そういった企業がこの事故を起こさないために、非常に努力をされるのではないかと。こういったことが事故の抑止に、大きく寄与するものであるだろうと。こういったことが一番大事であるし、また、この企業罰というような形で、企業が罰せられることを逃れるためには、まずやっぱり裁判で自分の無過失をしっかりと証明しなければならない、というようなことも働きますので、事故原因が 究明されて再発防止にもつながっていくんだということが、この領罰規定の新設の大きな役割というか、効果であるというふうに思うんですが、今後はまたいろいろな議論を重ねていかなきゃならないと思うんですけれども、総理、見解としてはどう思われます。
6:57:10
御質問の業務上過失実施証に、領罰規定を新設すべきという御指摘につきましては、ただいま法務大臣の答弁にありましたように、答弁の中で2つ大きな課題について指摘がありました。こうした課題があることから、慎重に検討する必要があると、政府としては考えている次第であります。
6:57:41
ありがとうございます。今後またこの議論は、いろんなところで進めていきたいというふうに思います。それで次はですね、国民の皆さん、性骨因というのはすごくなじみがあると思うんですけれども、この性骨因に関する広告規制について、広くなじみのある性骨因の名称を使わないという議論がなされているんですけど、その根拠が柔道制服士の業務または施設署に関して広告し得る事項の大臣告示に、性骨という文字がないからというふうに言われているんですが、その告示に性骨を入れれば済むことであって、なぜそんな簡単なことができないのかと。そしてここ10年で療養費が1000億も減っている原因は、度重なる不当な保険者による患者紹介、受診抑制にあると考えています。厚労省はどんな対策を講じたのか。そしてまた厚労省は伝統的な都市制服の技術は伝承すべきと言いながら、柔道制服士の先生たちの立場を守ろうとする努力が足りないというふうに私は考えていますけど、加藤大臣どうでしょう。
6:58:50
ちょっと2、3のご質問があっ たんで答え切れているかどうかありますが、まず柔道性骨のお話でありますけれども、厚生労働省では柔道制服士の施術者団体等構成員とする検討会で柔道制服の広告ガイドラインの作成等について議論を行ってまいりました。そうした中で施術者を性骨員と称することの可否について検討会の議論で、国民が理解しにくく性型などと紛らわしい性骨員に統一するべき業界としては新規開設者が性骨員と称することができないことはやむを得ないといった意見をいただき、こうした意見を踏まえ大臣告示に性骨を追加し広告可能とすることについては慎重な意見が多いと考えられるが、利用者が今後とも適切な施術を受けられるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、引き続き適切な広告ガイドラインの作成には努めていきたいというふうに考えているところでございます。それから柔道制服療養費に関するいわゆる医療保険者からのアプローチのことなんだと思いますが、医療保険の柔道制服療養費については適正な支給が行われるよう請求内容に疑いがある場合に、保険者等から患者に対して事実関係の紹介を行っていますが、実施に当たっては支給の適正化とともに、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化等にも配慮しながら行う必要があり、厚労省としては通知を発出し、患者への紹介に当たって受診抑制を目的としな いこと、記憶が曖昧にならない適切な時期に実施すること、紹介内容を分かりやすくすることなど、適切な実施方法を周知しているところでございます。引き続き、保険者による患者への紹介が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと考えています。また柔道制服師に対する厚労省の対応ということでありますが、前回も確か委員会でお説明しましたように、柔道制服師の皆さんがしっかりとその技能を習得していただけるよう、学校等においてきっちりとそうした技術を担っていただけるような対応等、柔道制服師、あるいは柔道制服が適正になされていくよう、厚労省としても引き続き対応していきたいと考えております。
7:01:24
結果として自主院抑制につながるような患者紹介が行われているという現状、これはもうぜひ認識していただいて、しっかりと指導していただきたいと思います。それでは最後の問題に入らせていただきます。財務大臣、1月24日の本会議で国債は政府の債務であって国民で借金ではないというふうに答弁 をされましたが、財務大臣それは間違いないですか。
7:01:54
前回も本委員会で答弁をさせていただきましたが、国債は債務者という面から見れば政府の負債でありまして、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては国費の支出となる以上、国民の皆様に税金等で御負担をいただくことなどが必要となってまいります。この点について申し上げますと、憲法第85条では国費の支出、財務の負担については国会の議決に基づくことを必要とすると規定しておりますけれども、この背景には国費の支出、財務の負担は最終的には国民の負担に帰属するため、そうした財政活動を行うには国民の意思を反映させる必要があるという考え方があるものと解されているところです。大師 幕即。このちょっとパネルをご覧になっていただきたいんですけれども、このパネルのですね、一般会計予算114兆円のうち財務償還費というのを16兆円挙げてますけど、この16兆円の財務償還費というのは、仮開催といわれる国債ですよね。結局、ここの一つの理屈から言うと、国債を国債発行して返してるんですから、 ここの一般会計の中に財務償還費16兆円というのを計上する必要はないというふうに私自身は思うんですよ。それ何でかと言いますとね、これは例えば一般の家庭の家計にとらえると、この全体が自分の家の1ヶ月の支出を合わせているとします。そうすると、この財務償還費というのは住宅ローンだと考えて、この住宅ローンを毎月返さなくちゃいけない。でもその原資は給料じゃなくて、世帯主の親か何かが出してくれていると。そうすると実際ここの16兆円というのは給料にも関係ないし、ただ実際ローンを16兆円毎回返さなくちゃいけないというと、気分的にね。よく麻生大臣がおっしゃってましたけど、気分的にやっぱりこうなんか緊縮財政をしなくちゃいけないんだなというふうに気になるんだけれども、実際は実家が安定してずっとお金を出してくれていれば、はっきり言うと家計も安泰するんです。しかし、個人や企業というのは当然いつどうなるか分かりませんから、将来に備えるというのは当然わかるんですが、政府や日銀は破綻しませんよね。だから安心して財政政策を行うことができるんだと。国債の大半は日銀が保有して財政の負担にならないと。任意を見ていただいてわかるように、利払いと利息収入と国庫納付金というような形で日銀に入った利払いは国庫に納付されるんだから、それはあんまり 気にしなくていいんじゃないかというそういう見方はございませんか。
7:05:12
まず先生御指摘のように国債の償還に当たりましては、仮開債の発行だけで償還しているわけではなくて、60年償還ルール等に基づきまして、税収等を在現とする一般財源から、一般会計から債務償還費を国債整理基金特別会計に繰り入れているところであります。ちなみに令和5年度予算では、債務償還費として一般会計から16.8兆円を繰り入れているところでございます。そして御指摘のように仮に、この一般会計からの繰り入れのための債務償還費の計上をやめまして、仮開債の発行のみによって将来世代へ負担を先送りするだけとなれば、債務残高が一方的に増えることとなり、財政の持続可能性に対する信任が失われかねないと考えていると。考えているところでございます。そして2つ目に先生から国債を保有する日銀に対して政府が利払いを行うが、結局日銀から国庫の付近として戻ってくるのだから、財政負担にならないのではないかという御指摘がございましたが、まず日銀が保有する国債、これは日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として市場から買い入れているものでありまして、政府の財政負担をなくすために行っているようなものではございません。その上で国債利息収入等の日銀の収益につきましては、日銀が所要の経費等を差し引いた上で国庫に納付されることとなっておりまして、必ずしも国債利息収入等の全額が国庫に納付されているわけではありません。お示しいただきましたパネルについて申し上げれば、国庫納付金1.15兆円は国債利息のみならず、日銀が保有するETFの運用益や外国為替収益なども含まれた上で計算されたものであること。その上でも、例えば平成29年、30年には国庫納付金額が国債利息収入を大きく下回ることもあることから、日銀が保有する国債について国庫負担がないとは言えないと、そのように考えているところであります。
7:07:47
最後のちょっとパネルに行きますけれども、これせっかく令和のボランティアの皆さんが広島でアンケートを取ってくれたやつなので、もう時間がないので、この質問をさせてもらいますが、総理これ、イ ンボイスの導入にあたっては、ほとんどみんな個人事業主令債企業が廃業に追い込まれると、だからこれはもうやめてほしいという、そういう声が多いんですけれども、総理、これをどのように受け止めますでしょうか。答弁お願いします。総理、総理、総理、総理、最後。もう時間がないので。
7:08:26
インボイスについては、従来から申し上げておりますように、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。そして、ご指摘のように、インボイス制度に関する消費業業者の方々をはじめ、多くの方々から懸念の声が上がっている、こういった点については、この政府としても耳を傾け、政府一体で連携して、丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応していく、こういった方針で臨んできました。これを引き続き、この10月の制度を円滑に実施できるよう、万全の対応を図っていきたいと考えています。
7:09:14
この消費税の仕組みの中にかかる、このインボイスです。先日も、校長会の中で、大企業に優遇されるような、特定の企業に有利な税制とか、そういうものはなじまないというふうに、お意見がありました。引き続き、こういうものについて、しっかり議論していただきたいと思います。終わります。以上で、大島千尋君の質疑は終了いたしました。
7:10:02
濵田博史でございます。本日、予算委員会最後の質疑をさせていただきます。先日、国政政党、そして会派、NHK等は、政治家女子48等へと変更となりました。そして、党首も、橘孝から30歳女性の大添彩海へと変更となりました。最年少の国政政党党首です。政党名、会派名は変わったとはいえ、NHK等は政治団体となり、今後も橘孝を中心に活動していきます。もちろん、NHKでお困りの皆様のサポートを、これまで通り継続させていただきます。党首変更、党名変更、会派変更でお手数おかけしていますが、今後ともよろしくお願いいたします。まず、今話題の、いわゆるコラボ問題を取り上げさせていただきます。東京都の若年被害女性等支援事業の受諾者である一般社団法人コラボの会計報告に問題があることが明らかになったことを発端として、様々な問題が次から次へと出てきているというものであり、今後も新たな問題が多数出てくるものと想定されます。この後の話に入る前に、私からまず述べさせていただきたいこととしては、被害を受けている女性を支援することは必要であり重要であることを改めて強調させていただきます。ただ一方で、国民負担率が5割になろうとしている現在において、国民から納められた税金の適切な利用も同様に重要であります。さて会計報告などに問題があるとして出されたコラボに対する住民監 査請求について、都が異例の再調査を勧告され、先日再調査結果が公表されました。ここでこの件の発端となった昨年の東京都への住民監査請求に注目したいと思います。後ほど菅総理に質問します。この住民監査請求は一般男性が行ったものです。この後私含め多くの方が極めて異常と思われることが起こりました。それは何か、11月29日にコラボが弁護士7人を揃えるなどして、代々的な記者会見を衆議院議員会館で開催し、この一般男性を批判の上で提訴するものに発表しました。それが新聞社など大手メディアで代々的に報道されたというものです。結果としてこの住民監査請求で、公金利用管理における様々な問題が見つかったわけです。私は結果として非常に異議のある住民監査請求を行ったこの男性に対して、コラボ側が弁護士7人を揃えて批判する会見を開いたこと、そして大手メディアで男性を批判する報道が数多くなされたことについては、この一般男性の気持ちを想像すると恐怖を覚えます。総理にお聞きします。結果として非常に異議のある住民監査請求を行ったこの男性に対して、弁護士7人を揃えて批判する会見を開いたことについて、総理の御見解を伺います。
7:12:32
厚労省の案件でございますので、まず指摘の住民監査請求に関する批判は、これはまさに私人間の課題でありますから、政府から答弁するものではないんだろうというふうに思います。また、住民監査請求は、地方公共団体における違法または不当な公金の支出との発生の防止等を通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的としては仕組みであります。監査請求を受けた東京都の弱点被害女性等支援事業に係る再調査結果では、国の補助対象事業と法人の実種事業の間での費用安分が適切になされておらず、事業経費として課題に計上されていたことなどにより、事業経費と認められたものが合計約192万円あったと承知をしております。厚労省としては、本調査結果、また補助金適正化法の趣旨を踏まえ、どのような対応が必要か検討していきたいと考えています。
7:13:39
まず、住民監査請求は、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とした仕組みであると承知をしており、自治体の運用をチェックする機会になると考えておりますが、今、厚労大臣からも答弁させていただきましたように、ご指摘の住民監査請求に関する批判については、市人間における問題であることからして、政府として答弁は差し控えたいと考えます。濵田博士ありがとうございます。私が思うに、結果として、公勤利用管理における様々な問題が見つかった監査請求について、これに反抗して記者会見まで開いた7人の弁護士の方々は、一般男性に対する行為としてはいかがなものかと思います。引き続き、総理に質問させていただきます。この東京都若年被害女性等支援事業を受託しているのは、コラボを含めて4つあります。コラボ以外に、若草プロジェクト、ボンドプロジェクト、パップスがありまして、これらに対しても住民監査請求が通りまして、今後の動向が注目されます。そこでお聞きします。これら住民監査請求は、国から見えづらい、地方自治体の運用をチェックすることができる貴重な機会であると私は思うのですが、総理の御見解を伺います。
7:15:10
先ほどと一緒になって申し上げないのですが、住民監査請求そのものは、地方公共団体における違法又は不当な公勤の施設等の発生の防止などを通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであるというふうに承知をしているところでございます。なお今お話のあった件は、監査請求人のSNS等で監査の実施が決定した旨が発信されているものと承知しておりますが、先ほど申し上げたように、いずれにしても、こうした補助金等適正化法等の趣旨を踏まえ、また調査結果、また新たな調査結果が出れば、またそれも踏まえて、厚労省として必要な対応を検討していきたいと考えています。
7:16:01
申し訳ありませんが、政府の立場ですので、今厚労大臣からお答えしたとおりであります。答弁は控えさせていただきます 。
7:16:14
ありがとうございます。この住民監査請求というのは、一般的にはほとんどが却下されて、滅多に認められないのですが、それが立て続けに認められるというのは、はっきり言って異常だと思うわけです。この異常な事態を多くの国民に知っていただきたいと思います。さて、東京都若年被害女性等支援事業を受託している4団体、若草、ボンド、パップス、コラボですが、どうやら東京都はこの4団体だけを受注先として指名し続けている件に関して問題提起させていただきます。質問ではありません。東京都は若年被害女性等支援事業において、その入札をせずに、この4団体だけ受注先として指名し続けていますが、本来なら入札をすべきと考えます。東京都はその理由として、広報上の契約という概念を持ち出しています。この広報上の契約を利用として、入札など正当な手続を経ずに随意契約を続けています。さて、この広報上の契約ですが、学術的概念であって、実際の公的契約では適用されない概念のようです。先日、我が会 派の同僚である、ガーシー議員の質問書一緒でこの件を確認させていただきました。そして、その答弁書も返ってきました。その内容を回遲まで説明しますと、地方自治体が発注する契約を広報上の契約に類する契約などといって、地方自治法234条スルーするなんてのは認められず、従って地方自治法同条に規定されている監督又は検査義務が活性しますということでした。さて、これによって次のことが判明したと思います。東京都が広報上の契約に類する契約という、行政手続上では存在しない契約方法であることを理由に、地方自治法234条を無視して4団体との契約を行っていること、かつ監督検査義務を行っていることは、それぞれ地方自治法違反となる可能性があるということです。政府におかれましては、今後東京都、これら4団体へ適切な対処をされることを希望します。さて、このコラボ問題ですが、とにかく次から次へと問題が出てきます。先ほど申し上げた一般男性が明るみにしたこの件について、防衛費、財源を年出するなど、税金の使途をしっかりチェックするという方針を打ち出した岸田政権におかれましては、調査対処などをしっかりと取り組まれることを希望します。さて、次に先週に引き続いて、共産党さんに関して質問をさせていただきます。政府参考人の方に伺っていきます。これからの話の前置きとして、警察庁のサイトに記載されていることについて質問させていただきます。その警察庁のサイトというのは、暴力革命の方針を堅持する日本共産党というタイトルのページでございます。大前提としてですね、日本、いや暴力革命の方針を堅持するとされる国政政党があるのは望ましくないということです。共産党さんからすると、当然政府からこういった扱いをされることは不幸なことであると認識しておりますが、共産党支持者、関係者以外の国民にとってもですね、暴力革命の方針を堅持するとされる国政政党が国内に存在することは不幸であると思います。いずれにせよ今後、多くの方々の努力によって、暴力革命の方針は完全に捨てたと政府に認められることが望ましいと思います。私としてはまずそれを申し上げた上で、これからの質問をさせていただきます。政府参考人の方にお聞きします。日本共産党は日本国内において暴力的破壊活動を行ったかどうかについて、御解説願います。
7:19:39
お答えを申し上げます。ただいま委員からは、警察庁のウェブサイトについて御指摘ございました。私ども公安調査庁といたしましても、日本共産党は昭和26年から昭和28年頃にかけまして、日本国内において、破壊活動防止法第4条第1項に規定する、暴力主義的破壊活動を行った疑いがあると認識をしているところでございます。
7:20:07
ありがとうございます。引き続き伺います。日本共産党が暴力的破壊活動を行ったことについて、判決で認定されている事件について御解説願います。
7:20:27
お答えを申し上げます。警察庁のウェブサイトには、白鳥警部射殺事件、あるいは大須藻城事件について御指摘があるということを承知しておるところでございます。
7:20:45
ありがとうございます。引き続き伺います。日本共産党による暴力的破壊活動について、同党は謝罪をしていますでしょうか。確認可能なものについて解説を願います。
7:21:05
ただいまお尋ねは謝罪ということでございましたが、これは何をもって謝罪というか、これは評価にわたるお尋ねでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
7:21:21
ありがとうございます。引き続き伺います。警察庁のサイトによりますと、51年綱領に基づく暴力的破壊活動を展開とあります。そこで伺います。51年綱領は暴力革命の方針を否定しないものと想定していますが、その理解でよろしいでしょうか。また51年綱領はいつ廃止されたでしょうか。よろしくお願いします。
7:21:51
お答えを申し上げます。日本共産党が昭和26年10月の第5回全国協議会で採択した51年綱領には、日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成し得ると考えるのは間違いであるなどと記載されているものと承知をしております。なお、同党は現在においても、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しておるところでございます。
7:22:27
ありがとうございます。引き続き伺います。先週月曜日の予算委員会において私は次のように申し上げました。G7各国においては、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されと申し上げました。この点について改めて確認させていただきたいと思います。G7各国における、いわゆる共産党と名のつく政党の中で、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向を持っていることが指摘されている政党はありますでしょうか。
7:23:13
外国の政党についてのお尋ねでございましたけれども、その意向などの活動方針の詳細を承知しているものではございませんので、お答えする立場にないことについて、ご理解を賜りたいと存じます。
7:23:31
ありがとうございます。これに関しては通告時の調整がうまくいかなかったところはあるかなと思います。総務省に聞いてもよかったとは思いますが、引き続き次の質問に移ります。世界各国の共産党事情につきましては、さまざまな意見を拝見したところ、やはり暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向のある共産党は非合法化されているという意見が一般的のようですので、改めて確認させていただきました。さて最後に伺います。破防法の調査対象団体である日本共産党と政治的に協業、例えば選挙協力などをその団体の意思として積極的に行うような行為は、日本共産党と同様に暴力革命を否定していない、もしくは容認すると推察すると考えることもできると思います。そうであるならば、それらと協力する団体も破防法の調査対象団体に指定することも検討できると思いますが、政府の見解をお伺いします。
7:24:37
ただいまご質問ございましたけれども、ただいまのご質問は仮定の質問でございますので、答弁は差し控えたいと存じます。
7:24:49
できれば踏み込んでお答えいただけたかったという希望はお伝えをさせていただきます。先日、先週の繰り返しになりますが、今後多くの方々の努力によって、暴力革命の方針は完全に捨てたと政府に認められることが私は望ましいと思います。また、先週の私の質疑の繰り返しになりますが、最も言いたいこととしては、正当法をつくって、情報公開や透明性を担保すべきということでございます。正当は一応、私的な組織かもしれませんが、いずれ政権担当を目指すということになると、内部自治の状況や仕組みや様々な活動を国民に確認可能な形にしていく必要があるということです。正当法をつくろうという議論になった場合には、各政党において改めてその組織の在り方が議題となり、それは各政党においてそれぞれプラスになるものと私は確信しております。既に正当法をつくるべきだと公表されている政党は既にあり、私は敬意を表します。このような正当法に関する議論が今後広がっていくことを期待しつつ、私自身も努力していくことを申し上げ、質問を終わります。どうもありがとうございました。以上で濵田智史君の質疑は終了いたしました。これにて、ぶっか高、少子化対策等、減価の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。