1:04
おはようございます。ただいまから財政金融委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長、松浦克実君ほか11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、今日、作用を決定いたします。財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次、御発言願います。
2:00
おはようございます。自民党の西田昌司でございます。まず私は財務大臣の先日の所信表明の中で、こういう言葉を使われたんですね。財政は国の信頼の意思税であり、有事にあっても、日本の親友や国民の生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠であると考えます。と、おりますと述べておられます。これは一般的にはそうかなと、すっと行くんですけどね。ちょっとこれは財政余力を平素から確保しておくという意味はね、一体どういうことをおっしゃっているのか、もう少し大臣のお考えを教えていただけますか。
2:57
おはようございます。私が財政演説の中で申し上げました財政余力の確保とは、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるように、しっかりとした財政基盤を維持強化することであります。そのためには、我が国財政に対する市場からの信任を確保できるような財政運営を行うことが必要だと理解をいたしております。この財政余力の確保に向けて、平素から債務残高対GDP比の安定的な引下げ等を目指して、財政健全化に取り組んでいくことが必要であると考えております。この点、昨年12月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信任を維持し 、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところであります。引き続き、経済再生と財政健全化の両立に取り組み、平素からの財政余力を確保してまいりたいと、そのように考えております。
4:27
今、大臣の御答弁を聞きますと、私はちょっと家計と勘違いをされているのかなと思っていたんです。つまり、平素からお金を、支出を契約して、いざというときにお金が使えるようにと。そのために、例えば、いわゆる地方公共団体の場合は、まさにそれで財政調整基金とか、いわゆる貯金をしているわけですよ。そして、それを有利の際に使えるようにしようという考え方でされていて、これはまさに家計と同じ理論なんですよね。ところが、国家の場合には通貨発行権を持っておりますから、そもそもそういうことをする必要がないわけで、現に日本の国家では、地方公共団体は基金をたくさん、何兆円か積んでますけれども、全体で。国として財政のための基金というのは、基本的に積んでいないはずなんです。もう一度確認したいんですが、ですから、通貨発行権を持つ国家と持たない家計とは違うと思うんですけれども、その辺は大臣はどのように考えておられますか。
5:44
国家であっても、再現なく国債を発行して、財源調達をして良いというものではないと、私は考えております。具体的には、中央銀行が紙幣を発行して、国債を無限定に引き受ける前提で、財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信任が失われて、金利の急上昇や過度のインフレにより、国民生活に深刻な悪影響が生じる恐れがあると思います。そのため、政府としては、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指すなど、引き 続き、責任ある経済財政運営に取り組んでいく必要があると考えております。
6:41
要するに、家計と違って通貨発行権があるということは、大臣認められておられるわけですよね。その上で、通貨発行権があるんだけれども、いくらでも出せるものじゃない、市場の信任がなければ引き受けてもらえない、こういう意味でおっしゃっていると理解しました。そうすると、質問通告していたんですけれども、ちょっと順番を変えます。そちらの話がいくのでしたら。それで、これは事務方にちょっと聞きますが、要するに今のような話で大臣がおっしゃったように、財務省は財政赤字が増えると通貨の信任が落ちてくると。ですから、これを何とかですよ、しなきゃならないと言うんですけれども、要するに通貨の受取を拒否する事態があるというふうに思っているのか、ちょっと財務省の事務方から聞きたいです。
7:41
お答え申し上げます。日本の財政はこれまで大量の国債を国内を中心に低金にかつ安定的に消化できたというところでございますが、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証は必ずしもないという中で、公的財務がGDPの2倍を超える水準にまで現在積み上がり、例えば収容格付期間における国債の格付も20年前と比べて下落していると、そういった諸外国と比べても極めて厳しい財政状況にあるのではないかと考えてございます。一般論としましては、このように国債に依存して財政運営を行っていくことは、やはり財政の硬直化による政策の自由度の減少ですとか、国債や通貨の信任の低下などのリスクの増大を招き得るものと認識してございます。そうした中で、様々な要因により通貨の信任の低下が起きた場合には、例えば急激なインフレなど、国民生活が損なわれる事態が起こりかねないと、こういったものと承知してございます。
8:55
その辺がちょっと認識側として全く違って、要するに通貨の信任が落ちるとか、それから例えば市場で引き受けてもらえない国債発行して、大臣総理におっしゃったんですけれども、そういう事態というのは具体的にどういう事態です。つまり国債発行しても市場が受け付けないということは、円を認めていないということなんですよ。つまり国債を信任できないというんだったら、国債はもちろん受け付けませんよね。ところが円を持っていること自体がダメになるわけですよ。つまり銀行等は国債は何で買っているかというと、日銀東大駅の段高で買っているわけですよ。基本的に日銀東大駅の段高というのは金利がつかないんです。ところが国債は持っていれば金利がつく んです。国債の信任がなくなったと言って、国債を持たないとか国債を売って、それはそういうことがあったとしましょうよ。あったとするとそれは当然円に変わっているわけです。わかりますね。円に変わっているわけですよ。だから円を持っていたらダメなんで、それを今度金貨に変えるとか、ドルに変えるとか、そういう意味ですよ。通貨の信任がないというのは。
10:26
日本の、要するに、経済取引するのを円を辞めてドルでやりますと、こういうことがあり得るのかということですよ。じゃあ事務方に言ってください。はい。
10:50
昨年のこの委員会でもずいぶんとそうした点について、ご議論がなされ、現在の日本の財政はこれまでのところ、大量の国債を国内を中心に低金利かつ、安定的に消化できてきているということだと理解してございます。なかなかこの先のことについて、はっきりと余談を持って申し上げるというのは、非常に難しいと思うんですが、申し上げましたように、現在国債がそういった状況で、引き受けていただいているという状況、これは市中の銀行がまずは国債の金利ですとか、償還までの期間が自らの投資目線を合う間弱の範囲で、現在は国債を購入していただいているということが起点でございますので、そういったことを考えますと、先ほど申し上げましたように、様々な要因によって通貨の信任の低下が起こった場合には、一つ例えばでございますが、急激なインフレなど、国民生活が損なわれる事態も起こりかねないのではないかと、このように考えてございます。
12:05
だから質問に答えてくださいよ。インフレが起こるとか起こらないとか、いうことを言っているんじゃないの、私は。要するに、市場で国債が消化できないという意味はどういう意味かと言っているわけですよ。それはだから国債を引き受けないということは、逆に言うと国債を持たないという意味なんだから。持たなくなってしまうと、国債が円に変わるだけ。円に変わったお金をね、円で持っていたら、国債で持っているよりもっとリスクがあるわけですよ。リスクつかないんだから。そうでしょ。だから信任が得られないということはですよ、円そのものを使わないという意味なんですよ。だからそういうことが経済事態で起こるかと、そのことを聞いているわけ。インフレが起こるとか起こらないのは話じゃないんですよ。通貨の信任というのはそういう意味なんだから。それでこれ何度言っても、あなた方は答えないから言うと、これ法律でですよ。日本の法律で、例えば日銀券は拒否できないわけ。経済取引で拒否できないわけと受け取るよ。通貨というのはまさに日銀券そのものなんだから。その法律上拒否できないんですよ。それ分かっているでしょ。拒否できるんですが。財務省事務方答えなさいよ。どうですか。
13:32
お答えを申し上げます。日本円通貨、現金通貨としての日本円という意味で言えば、強制通貨要項がございますので、その受取 を拒否するということは基本的にはできないというふうに考えております。ただ、先ほどの西田先生のご質問の中で、私は理財局長でございますので、国債の信任というところについて一言申し述べさせていただくならば、国債の信任はあるかないか、二者卓一ではなくて、信任が高いか低いか、段階があるものだというふうに考えております。マーケットにおいて、日本の国債に対する信任が損なわれていくならば、それは国債の金利の上昇という形になって反映をされていく。いきなり国債の買い手がいなくなるわけではないと、そのように考えております。
14:23
だから、信任はマーケットの国債金利なんですよね。金利ということは、ところがその金利を、誰が市場の金利をコントロールしているのかと言えば、市場という言葉を使っているけれども、日銀なんですよ。今、それをコントロールしてやっているわけですよ。ゼロ金利に誘導しているわけ。長期は0.5%になったか知らないけれども、そしてこれからも、今回この上田新しい新総裁がね、誕生することになるでしょうけれども、この方も東米の中では、しばらくの間この政策を継続すると言っているんですよ。そうやってきたから、ずっとゼロ金利になっているわけですよ。あなた方が言っている話は、教科書に書いてある話を言っているだけで、現実に起こっていることを全く説明できていないんですよ。デタラマのことはダメ。それともう一つ大事なのは、円というのは、自国の通貨というのは、これをもって納税をしなければならないわけですよ。そうでしょ。だから国民は円を拒否できないわけですよ。日本で経済活動をする限り、円を拒否することはできない。そしてその円の再建の状態になっている国債というのは、金につくわけですから、当然この手元に円が余っている場合は、政府が国債を発行すればですよ。円で持っているよりも、つまり日銀、東西金という形で持っているよりも、当然これは金につく国債を買うんですよ。だから国債を常に発行すれば、銀行は買うんですよ。そういう仕組みなんですよ、これ。そのことを考えると、大臣、今まで財務省の職員が、大臣どういうレクチャーをしてきたか知りませんが、自立として円を拒否することはできない仕組みなん、そもそも。そしてその市場の信任というのは、日銀のコントロールで、まさに市場をコントロールしているわけですよ。そしてこの10年間、それがちゃんとできているんですね。安定的に低い金利で、しかも低い金利だけれども、日銀の東西金の形の円で持っているよりも、国債で持っている方が得だから買うんですよ。ということは市場の信任と言うけれど、そもそ もね、そもそもそういうことを、初めから自国立て通貨でお金を出すことについては、これ、制度として全く何の問題もないんですよ、これ。
17:04
私の基本的な発想のスタートは、やはり日本の国債発行残高対GDP比が、200%半ばというような状況でありまして、そういう中で、先ほど事務方からも答弁がございましたとおり、国債の信用、信任というものがだんだん下がってくる。それによって金利が上昇する。利払いが増えて、そして政策的な経費が非常に狭められる。そういう時に、融資などの際の、この普段の財政余力というものが失われてしまう。そういう基本的な考えでございます。今の日本の財政の大変厳しさということを考えますと、こうした点には十分注意していく必要があるんじゃないかと思っております。
18:04
だから、それは財務省が大臣にレクチャーしたと思いますが、ところが今言ったように、新規国債発行して、新規国債発行してですよ、銀行がそれを受け取らないという理由がないんですよ。何でもいいですけれども。新規国債を発行して受け取るためには、日銀の当財金に預けている自分たちの高段の段高が、これ国債に変わるだけの話なんです。ここまではわかっていただけますよね。そうすると、日銀の当財金には基本的に、今は不利という0.10%というのがありますけれども、基本的にはですよ、基本的には日銀の当財金は金利つきませんから、金利のつく国債を出してくれれば、そちらに取らないという論理はないんですよ。絶対ないんですよ、これは。これ銀行に呼んできても絶対そう言いますよ。だってそうしないとね、金利のつかないお金どういうときよりも、絶対に、要するに償還が保証されている国債に変えて、金利をもらう方が得に決まっているんです。だから国債というのは必ず償還できるんです。そういうこれは通貨発行の仕組みなんですよ。この通貨発行の仕組みを、実は財務省が、家計のように限界があるというね、いざというときに受けてもらったら困りますとか言うのは、これ要するに家計と同じ論理で、いざというときにお金を貸してもらわなければ困ると。今までサラリーマンの給料でコツコツやっていたと、貯金も貯めていた。しかし病気とか災害のときになったら、貯金を使って家計を守らなきゃならないこともあると。いやそれだけでは足りなくてね、借金をしてね、銀行から借金をして、守らなきゃならないときもあると。だから健全な失踪契約を進めなければ、いざというときに銀行お金貸してくれませんよと、というのはこれ家計なんですよ。家計は正しいですよ、その通りです。しかし通貨発行権を持っている国会にとっては、その借金そのものも常に自分の思い通りになるんですよ。なぜかというとそれは、国債を引き受けているのが銀行ですが、銀行はもともと日銀東大金という、この皆さん方から預けてもらったお金が、預上資金を必ず預けることになっているわけですよ。そのお金を金融の都庫に変えるのが、得だから必ずあるんですよ。これは国家にだけ認めら れた、まさに通貨発行権というのはこのことなんですよ。これをまず理解していただきたいと思います。またこれ引き続きありますが、これだけでやっていると時間が終わっちゃうんで、ぜひ財務大臣このことは、もう一度後で財務省の人間と話をしていただきたいと思います。これが事実ですから。それで問題は、こういう閣議会と同じような立て入りをしてきたところが、日本の財政の悲劇的な状況にできた。その一番典型が一昨年ですかね、事務次官が文言春秋に出した、タイタニックのように氷山に突進してしまう、こういうことを言っているんですが、この方の論理は財務省らしい論理ですが、これ全く事実に反しているということを言っておきます。ここの質問はちょっとやめて、要はこの方が何でこういうことを言い出してきているかというと、その奥にあるのは、 いわゆるワニの口の話なんですね。歳入の伸びに対して、歳出の伸びがどんどん増えてくる。それは何で増えてくるかというと、歳入はこれ書いているのが、税収がこんなもんです。ところが歳出は、いわゆる国債の召喚費を毎年入れているわけですよ。国債の召喚費を足していくと、どんどん歳出のが増えて、歳入のが増えない。こういう話になっているんですが、問題は以前に財務大臣にも確認していただきましたけれども、要するに、税で国債の召喚をしているんですかとお尋ねしたときに、税ではなくて借り返されているんでしょうと、私に尋ねたら、財務省もその通りですと言っているわけですよ。つまり、一般会計の税収の中で返しているのではないんです。そもそもは、国債を新たに発行したやつで返している。だから一般会計には全く影響を与えていないんです。与えていないのに、ここに一般会計 の中で国債召喚費を計上するから、事実と違う形になって現れてくるんです。なんでこういうことになっているかというと、60年召喚ルールという、これは極めて得意な、日本だけだと思いますけれども、60年召喚ルールを採用しているからなんですが、まずこの60年召喚ルールを採用している国が他にあるのか、このことを事務方に聞きます。はい、寺岡理事長、押忍。
23:31
お答えいたします。いわゆるG5ですとかEUなどの主要先申告におきまして、60年召喚ルールのような召喚財源の確保に関する特定財源制度はないものと承知してございます。各国それぞれ財政規律維持に関する基準等を法律等において規定するなど、各国それぞれの制度の中で財政規律と財務省管の枠組みを構築していると、このように承知してございます。
23:58
時間がないので聞かれたことだけで結構です。それで、そもそも60年召喚ルールというのは、何なのという話なんですが、これちょっと私調べますと、これ1966年の建設国際発行していた頃に、始まった仕組みであると聞いています。もともとこの建設国際というのを戦後、要するに復興のためにたくさん出してインフラ整備したわけですよね。そのときにインフラ道路にしても橋角にしても、対応年数60年ぐらいかからないと、そうするとそれに合わせて国際の召喚も60年で返していきましょうと。こういう民間企業なら工場、例えば機械、そういうのを50年、30年とか、そういう期間で借金を借りて返していく、原貨収穫と目合いになる。これは民間企業でそういう形でやってますが、そういうルールだったんです。私そのルール自体もいらないと思うけれども、そもそもそういう国際のみに適応されているルールだったのが、2004年、今度は特例公債にも適応されるようになっているわけですね。今特例公債がどんどん増えてますよ、建設国際でもね。その結果、60年召喚ルールはどんどんどんどん、歳出の中で国産召喚費が大きく計量される仕組みになってしまってるんですよ。しかし現実には、先ほど言ったように仮開催でやってますから、一般会計の税収の伸びと全く関係ないんですよ、召喚 自体が。これが事実なんですね。ところが、こういうことになっていると。だからまず、召喚費を一般会計に、まずその一つの問題がそうだな。なぜこの特例公債にまでなったのか。60年召喚ルールが採用されるようになったら、この会計について、私今一応述べましたけれども、それでいいんだったらその通りだと言ってくれたらいいし、簡潔に述べてください、事務方の方で。
26:08
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、60年召喚ルールは、まず昭和40年代の初頭に建設公債の発行が開始された際、見合いの資産の平均が紅葉発揮する期間を目安として、減債期間を60年と、このように定めた次第であります。特例公債につきましては、昭和50年発行でございますが、その当時から、当然見合いとなる資産は存在しないものですから、昭和58年までの特例公債においては、借り替え禁止規定が設けられておりまして、すなわち満期時には、全額現金で召喚するというルールでございました。当時10年債でございましたでしょうから、その10年債の召喚期限が参りました58年、59年に至り、厳しい財政状況の下で、これをそのまま実施しようとすれば、当然短期的に極端な歳出カットや負担増、こういったものが発生することとなりますことから、昭和60年で借り替え債の発行を認めるという制度に切り替え、そして建設国債と同様、10年召喚ルールにしたと、なぜ60年かと、いうことにつきましては、その当時建設国債がすでに60年で召喚す るという制度が確立してございまして、これに合わせてそういうことにしたということだと理解してございます。
27:33
分かりました。ですから、もともとの借り替え債は、私60年ルールはインフラ整備のためにやってたわけなんですが、その後赤字国債が出てきて、もともとは借り替えが禁止されていたんだけれども、もうこれそれを禁止したままやっちゃうと、現実にはとんでもなくなっちゃう。まさにそれが孫子の代に借金を世話していいのかというルールになったわけですよね。だから借り替えが禁止されている状態だったら、孫子の代に借金を世話していいのかという、財務省がずっと言ってきた論理は、それはその通りですよ。ところが 、それでは財政、これ成り立たないじゃないかということで、現実的に対応したのが借り替え債なんですよ。ということは、その時から孫子の代に借金を世話すという論法自体が、もう財務省がそこで放棄しているわけですよ、完全に。そしてその放棄しているんだけれども、ルールだけがずっと、今日まで来ているというのは現実。そして一番大事なのは、その時は財務省も世間もですよ、国債発行というのは借金だと思っていたんだけれども、よくよく考えてみると、通貨発行そのもので、しかも借り替えをずっと永久にしていける仕組みになっているんだから、ここはもう通貨発行権の行使だと、そういう理解をしなければ、財政の現実に対応できなくなっている。このことが非常に大事なことなんです。それで、この60年償還ルール、これはもうそういう意味で言うと、現実対応していないわけですよね。ですから、これはもう廃止すべきだと思いますが、財務大臣いかがですか。
29:31
国債の60年償還ルールについて、ここはちょっとすいません、もう飛ばしていいと思いますので、60年償還ルールについて、これは国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められておりまして、これはこういう観点から言えば、意味のある財政健全化の精神にしっかり体現したものであると私は思います。これは定着をしているのではないかと、こういうふうに思うわけでありまして、これを見直すといういろいろなご意見が各方面からございますが、これを見直すことにつきましては、市場への信頼への影響等に留意する必要があるのではないか、慎重な検討が必要であると、そういうふうに考えています。
30:41
今、そういう答弁書を財務省が渡しますが、財務省自身が2019年に、この60年召喚ルールっていらないんじゃないの、という検討会を実際にしているんですよね。ところが、それを途中で止められたんですけれども、つまり財務省の中にも、ここで正式な答弁を書いている人以外の人は、やっぱりずっと経緯を調べてみると、おかしいじゃない、と。市場の信任というけれども、市場の信任というのは何かといえば、国債を受けた拒否ではなくて、金利ですと彼らも言っているわけですよ。ところが金利そのものが、このアベノミクスの下で、要するに日元がコントロールをちゃんとできるということが証明されているわけです。そうなってくると、この60年召喚 ルールをやっている意味が、そもそもなくなっているんですよ。このことを大臣、ぜひご認識いただきたいと思います。そこで、もう一つ今回大事な問題、私は申し上げますが、こういうワニの口論理を言ってきたのは、矢野さんが典型的ですけれどもね。しかし矢野さんもいいことを一つ、中で言っていまして、おやっと思ったのは、矢野さんはこういうことを言っていたんですよ。欧州では、不可価値税に転嫁義務はないが、日本では消費税には転嫁義務が法律で定められているということなんですね。そのとおりだと思うんですが、しかし、これは消費税法には転嫁を義務づける規定が書いてないんですよ。書いてないんですね。だから、こういうことを私もよく言うんですけれども、西田さん間違っていると、そんなものは転嫁義務なんか書いてないと、よく言われるわけね。ところが現実には転嫁されているんですよね。そのことをちょっと財務省の事務方に聞きたい。結局は外出方式が、 実態的にはほとんどのために転嫁が100%近くされていると思いますが、いかがですか。
32:54
お答え申し上げます。まず、法律上の規定の問題でございますが、委員御指摘のように消費税法におきましては、転嫁を義務づける等の規定は置かれておりません。他方で、消費税が創設された際、昭和63年の12月に成立した税制改革関連6法案の中に、税制改革法という、税制改革全体の趣旨、あるいは基本理念を示すプログラム法がございまして、この中に消費税関係に関する考え方の規定として、事業者は消費に広く薄く負担を求めるという消費税の正確に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするという規定がございます。この規定は強制力を伴うような規定ではございませんので、直接的に義務を課して いるものではございませんけれども、こういった規定もあるということもございまして、次来、消費税については、価格への転嫁を通じて、最終的に消費者にご負担をいただくことが予定されている税というふうに返されておりまして、中小企業庁のアンケートなどを見ましても、100%とは申しませんけれども、相当程度転嫁を行われているということは事実でございます。
34:05
ですから、私もその資料を見ましたけれども、93%ですかね、転嫁されていると。100%と言っても構わないと思いますよ。それぐらい転嫁されているんです。さて、ここで実は困ったことが起きたんですよ。ヨーロッパの付加価値税は、法人が転嫁するかどうかというのは事業主の判断によるわけです。ですから、消費税を、付加価値税を5%、10%上げようとも、物価が直ちに10%上がるわけではないんですよ。ところが日本の消費税の場合には、消費税を5%上げる10%にするとかしたら、必ずその分物価が上がっちゃうわけですよ。これがデフレを作るね。経済が、要するに成長して加熱して物価が上がっていくんだったら、まだしも今の、いわゆるコストプッシュインフレ、日本の経済困ってますけれどもね、原油高と同じ、それが政府の制度によって、いきなりですよ、財政が足りないと消費税を上げると、必ず物価が上がっちゃうわけです。これが消費税の致命的欠陥なんですよ。そしてそのことを証明するかのように、結局こういう完全転嫁をするということは、完全転嫁をするということは、要するに誰が消費税を払ってるかというと、法人は次々転嫁を完全に転嫁していくんです。じゃあ最後転嫁できない人は誰ですかというと、個人なんですよ。最終的に個人が消費税を払う仕組みになってるんです。そこでその実態がどうかということを、財務省の事務方に聞きますが、要するに、これ自民の税調の中でも、私がこれ指摘したんですけれども、聞くところによると、国税を100としたら、消費税が3割ですよ。3割強。確か所得税も3割ぐらいなんですよね。法人税が2割。つまり個人の所得税と消費税で6割払ってて、法人は2割なんですが、この消費税払ってるのは、法人じゃなくて個人でしょ、結局。そうすると個人が負担してる税金が、税全体の6割ということになるんだが、これは事務方どうなんですか。
36:29
お答え申し上げます。令和5年度予算案の一般会計税収69兆4千億、ございますけれども、この中で御指摘のような、個人が最終的に負担すると考えられる消費税、あるいは所得税の税収が6割程度となっていることは、御指摘のとおりでございます。法人税については2割程度というところも、御指摘のとおりでございます。他方、OECD加盟38カ国につきまして、全体として、これらの税目の構成費がどうなっているかということを見ますと、個人所得税と消費税の合計が77.6%、法人税については12.3%となっておりまして、我が国において、この個人の負担が大きすぎるということには必ずしもなっていないものと理解しております。
37:20
だから、せっかく財務省の応援してあげようというのに、しょうもない答えをするから、あなたはぼけつを掘っちゃうんです。OECD言っているけれども、それは先ほど言ったように、大使の付加価値税は、完全転嫁されていないわけですよ。第二法人になっていると、そういう一面があるんじゃないのかということ。じゃああなたが言っているんだったら、第二法人になっていないの?どうなんですか、それは。
37:48
お答え申し上げます。転嫁に関する考え方がある程度違うとか、あるいは転嫁が行われるタイミングについても、欧州におきましては、日本のように税率引上げのタイミングで、直ちにこの値段が変更されたりということは、必ずしもないということは、そのとおりでございますが、欧州において、これが第二法人税と、いうふうに位置づけられているかという点につきましては、例えば、EUの政府にあたります、欧州委員会におきましても、この付加価値税について、究極的には最終消費者によって負担されるため、消費課税であり、事業に付加されるものではない、といったような説明を行っているものと、承知をいたしております。
38:30
せっ かく財務省の応援をしてあげようと思ったのに、全く水縄になってしまいました。つまり、これは矢野さんも言っているけれども、矢野さんがはっきり言っているのは、欧州のVATは、結局は転嫁を厳密にやっていないから、経済に第二法人的なものだということを言っているわけですよ。そして、日本の場合には完全転嫁されてしまっているから、この消費税をなぶると、減税すると、個人の、日本の方はいけない分化されるけれども、向こうは下がらないと言っているわけ。それは逆に言うと、上げたときも向こうは上がらないし、日本は確実に上がると、その裏返しなんですよ。実はそこが一番の問題点で、先ほど言いましたように、もともと日本の一番大きな問題の一つが、法人の内部流報。結局、法人がどんどん内部流報をして、投資をしていない。今現在、貯蓄超過なんですよ。助長金と借入金を比べてみると、助長金の方が大きい。家計はそうですよ。家計はそれがないとやっていけませんからね。ところが企業主体である、経済の主体である法人が、投資をしないでお金を貯めている。これが日本の経済の一番根本的な原因なんですよ。それを助長してしまったのが、一つはバブル以降、貸し剥がしがありました。その原因はBIS基準が変えられて、この自己資本率を上げなければならないから、銀行もどんどん回収したということもありますよ。そして二度と法人の方は借りたくないと、こういう気持ちになる。さらに、これは消費税をそこから入れてますからね。消費税が入ったように、完全に個人が払う税金なんですよ。法人はその中立ちをしているだけなんです。そうすると、法人の方が全然減りませんよね。しかも、法人税をどんどん下げちゃった。これは、かつては実行税率、住民税目で言うと5割超えていたものが、実行税率で3割以下ですよ。1億円利益あっても、もう3千万しか払わなくていいから、これはもう全然、投資をしようという力にならないですね。だから、この法人税を上げていくということは、非常に大事なんですよ。今まで下げてしまったので。だから、その法人税を上げていくという話を、やるべきだという話を、せっかく私がこういう理屈をして、説明しているのに、財務省は本当に、何中答弁しているの、あんた方は。事前に、私は何でこの質問をするか、ということをレクチャーしているのに、本当に意味がないね、これ。本当に情けない、私は。ということなんですよ。それで、最後に言いたいのは、そこで、千枝さんがですよ、法人税を上げる話をおっしゃった。これは、いわゆる防衛増税ということに、なっているんですけれども、防衛増税じゃないんですよ。もともとの問題意識として、法人税を下げ過ぎたために、内部留保があり、それから、消費税問題もあって、この問題になっているのを、何とか修正しようという、そこは私は意思だと思っていて、だから、私は自民党の中でも、今宮沢会長おられないけど、反対多い中で、私は賛成して、これまとめているんですよね。だから、これから法人税を上げる話は、しなくてはならないと思いますよ。しかし、同時に消費税を、これはもう一度、仕組みから考え直すということも、やらなきゃならないと思い ます。そのことを、最後、大臣お聞きします。
42:14
西田先生から、いろいろと各派にわたって、お話を伺ったところでございますが、最後の消費税のあり方、あるいは法人税率のあり方につきましては、非常に今の税の根幹にかかわる、主要賛成のうちの2つでございますから、大きなことであると思いますので、与党の税調等での議論というもの、そういうものも見守っていきたいと思います。ありがとうございました。終わります。はい。
43:10
はい。おはようございます。立憲民主社民の和部憲次でございます。今日は、所信質疑ということで、基本的なお考えと、これまでの取組の状況などについて、数点お伺いをしてまいりたいと思います。まず初めに、ロシアに対する経済政策について、お伺いをいたします。ちょうど昨年のこの時期に、ロシアによるウクライナ振興が始まりました。大変驚愕をし、その残虐な映像など、毎日流されていた時期でありまして、この財政金融委員会でも、どういう対応をするかということが、相当議論になった記憶があります。そういう中で、まさに1年経って、現状変わらない、むしろウクライナの惨状は、本当に目を覚えたくなる状況でありますし、ロシアもやはり攻撃をしている側にも、被害が出ているという現状であります。とにかく一刻も早く、これは止めなければならない。それで、昨年の議論でも、とにかくG7をはじめとした世界各国が、やはりその強調した力で、これを止めるというようなことが、話題になっていたところです。その経済制裁が、どのような効果、あるいは現状どういう取り組みがなされているのかということを、この1年見てきましたけれども、例えば、ロシアはGDPで2022年、2.1%減にとどまっていると、これは進行直後の予想より、相当改善された数値だという報道があります。それから製造業の景気指数は、直近で53.6と、6年ぶりに大変な高水準になっていると言われています。ロシアの経済状態は、思いのほか落ち込みを見せていないのではないかと言われています。また、加えて経済制裁を駆り潜るような並行輸入とか、あるいは闇輸入ルートが存在するのか、市場には相変わらず日本の製品とか、あるいは制裁国の商品があふれていると。そして、金融制裁も結果として、ドルは、2つドル化は進んだわけですけれども、人民元は相変わらず使われていて、金融活動も視覚的な影響は受けていない、というようなことも指摘をされています。そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、この1年間、どのような対策、経済制裁、金融制裁が行われてきたのか、そして、現状ロシアの経済状況は、どのようになっていると分析をされているのか、今日は財務省、金融庁に加えて、外務省、それから経産省にもお越しいただいていますので、それぞれからお答えをいただけたらと 思います。
46:53
お答え申し上げます。先生、ご指摘いただきましたように、昨年の2月24日に始まりましたロシアのウクレレの侵略、これに対しましては、日本としましても、G7を始めとする国際社会で足並みを揃えて、強調して対応することが重要だと、こういう観点で、制裁措置についても臨んできたところでございます。まず、この1年間、どういう制裁措置を講じてきたのかという、全体像という話でございますけれども、金融制裁、金融面の関係で申し上げますと、まずは、個人団体に対する資産凍結措置、これを講じてございます。ロシアの関係者だけでも既に900億を超える個人ですとか、100億を超える企業団体、こういったものへの資産凍結措置を講じてございますし、10億を超える大手の金融機関への資産凍結、あるいはロシアの中央銀行の資産凍結、こういったこともやってございます。それから、金融制裁関係以外で、これむしろ田生町さんの所感にはなりますけれども、例えば貿易関係の措置ということで、軍事転用可能な物資ですとか、先端技術物資の貿易に関する輸出禁止、あるいは軍事関連団体への輸出禁止、こういったような貿易上の措置も講じてございます。それから、最近では報道もされてございますけれども、石油製品、あるいは原油、これがロシアにとって大きな収入源になっているということで、これを何とかしなければいけないということでございますので、一定の価格を超えて、そのロシア原産の石油ですとか、石油製品を輸入することは禁止をする。あるいはそれに関連しての、例えば海上保険のようなサービスの提供も禁止をすると。これは上限価格措置あるプライスキャップというふうに呼んでございますけれども、こういったプライスキャップの措置といったこともやっていると、銃声回しの目を揃えてやっていると、こういった状況でございます。その上で足元のロシアの経済の状況をどう考えるかということでございますけれども、委員からご紹介いただきましたように、ロシアの2022年の経済成長率、これはご紹介いただいたような数字が出てきてございまして、大体ロシアの統計局、あるいは中央銀行、IMFなども、大体2022年マイナス2%台ぐらいの数字ということでございます。それから23年の見通しも、大体マイナスちょっとかかるか、あるいはゼロに近傍と、こういったような見通しが、ロシアの統計局ですとかIMFなどから出てきているという状況ですので、そういう意味では侵略当初様々なですね、世銀ですとかIMF、国際機関が見通 していたのに比べると、そのマイナス幅が小さいんじゃないかというのは事実でございます。これはただなかなか評価が難しいところがございまして、我々もIMFなども議論してございますが、例えば、戦時関連の支出なんかが当然ロシアに重んどるわけでございますが、これもGDPにはプラスの効果になるというようなこともございますので、この辺りそのGDPの数字というものと、経済の実情がどこまで反映されているのかというところは、様々な見方があろうかと思います。そういう意味でGDP以外の例えば経済史を若干ご紹介いたしますと、例えば財政赤字なんかはかなり拡大してございまして、今年1月のロシアの石油、いわゆる天然ガスの、そこから得られるロシアの歳入、これは前年の1月に比べますと46%減っているけど、ほぼ半減、これはロシア自身がそういう数字を公表してございます。それから高工業生産、これもロシアの数字によりますと、昨年の12月で1年前に比べて4%以上下がっているということでございまして、物価も1年前と比べますと、つまり振興前に比べますと1割以上上がっていると、いずれもロシア当局自身がそういう数字を出してございます。貿易面なども様々な影響がございますので、こうしてみますと、もちろん当初見通していたほどの効果がどうかというところはございますが、確実に経済政策の効果は上がっていると考えておりますし、今後長めで見て時間とともに、それにそういった効果がロシア経済に対しても出てくるのではないかというふうに、私どもとしては考えてございます。事前にしましても、こういった政策をとにかく今の時点では粘り強く確実に実施をしていくということが大事だと思っております。それがまさに委員からもございましたように、一刻も早くロシアの侵略を終わらせることにつながりますので、引き続き私どもとしてはG7議長国でも今年ございますので、各国と緊密に連携して対応したいと考えてございます。外務省・経産省という話をしましたけれども、一括してお答えをいただいたというふうに受け止めますので、次の質問に移りたいと思いますが、先ほどちょっと指摘をしましたけれども、抜け道とか、あるいは何か闇のルートみたいなものがあるのかどうかということについては、どのようなお考えをお持ちですか。
51:35
お答え申し上げます。当然、制裁の迂回ですとか回避とか、こういったことを防がなければいけないということは当然のことでございますので、これは先般のちょうどこの2月24日、あるいはその前日にG7の財務大臣会合もございましたし、G7の首脳の会合もございましたけれども、この声明の中でもG7も引き続き連携をして、この制裁の迂回とか回避の試みを阻止するために、しっかりと緊密に連携していこうということを確認をしたところでございます。その上で、制裁の迂回とか回避によって、制裁の効果が上がっていないのではないかということについて申し上げますと、例えば、先ほどちょっとご紹介申し上げました、ロシアの原因に係る上限価格のプライスキャップの不足などの効果を見てみますと、もともと侵略以降、ロシアの原因というのは国際価格に比べてかなり割引がないと売れない状況になっておったわけですけれども、この辺りの悪引き価格が、このプライスキャップを導入しました昨年の12月前後から明らかに広がってきておりまして、今、私どもの足元の資料、統計ですと、だいたい今、ロシアはブレンド価格、国際価格に比べて4割ぐらい安い値段でしか原油が売れていないと、その結果、先ほど申し上げましたように、1月の石油、天然ガスの収入などが半減というような効果が出てきているというのは事実でございますし、アメリカその他G7ともいろいろある評価を共有してございますけれども、例えばその生産の結果、半導体が不足をすることによって、兵器の生産に非常に市場をロシアが来たしているとか、あるいは自動車の生産台数もソ連北以降も最低の水準去年を陥っておるとか、あるいはその半導体が不足するので、一般の家電製品まで作れずに半導体を他のに回しているとか、そういったさまざまな影響も聞こえてまいりますので、そういった意味では引き続き、もちろん絶えずこの迂回、回避を防ぐということは引き続きやっていかなければいけませんけれども、引き続き今足元そういった効果が上がっております生産をしっかりとまた続けていくということが大事ではないかというふうに考えております。
53:42
基本的には同じような生産を継続していくというお話もされましたけれども、先日G7で大臣も汗をかかれて、お互いにG7の中でロシア避難共同声明なるものを発出しようという御努力をされたというふうに承知をしておりますけれども、結果としてそれは成立しなかったということで、そのことと今のG7によるいわゆる制裁というものがどのような関係性にあるのか、併せて今後同じよ うな対応をするということなんですけれども、広島サミットが5月に予定をされていますが、そのG7サミットでどのような方向性を導き出そうというふうにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
54:51
先般インドでG20の財務大臣中央銀行総裁会議が開かれましたおりに、初めてG7の会合も開きました。議長国として初めてG7の会合に臨んだわけでありますが、私の方からは引き続き日本議長におきましても、ロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置の継続、それとウクライナ支援、これをプライオリティの高いアジェンダとしてやっていこうということを確認をしたところでございます。そこでの認識もそうだったのでありますが、やはりロシアによるウクライナ侵略というのは、これは国際社会が築き上げてきました国際秩序の根幹を緩くす傍境でありまして、まさに国際社会が一致して断固とした措置をとっていくことが重要と思います。先ほど国際局長が答弁をいたしましたが、日本としてもG7をはじめとする同志国と強調して非常に厳しく措置を幅広く実施してきたところでございます。そして、お尋ねの制裁強化、追加の方策についてということでありますが、さらなるこうした措置につきましては、余談をもってお答えすることはできませんけれども、先ほどご指摘が先生からもありました制裁迂回への対応を含めまして、G7が引き続き足並みを揃えてしっかりと対応していきますように、議長国としての立場で尽力したいと思います。以上です。
56:41
いずれにしても、このような戦争状態を一刻も早く止めるということが何より大事だということを改めて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。次は子ども子育て関連予算についてお伺いをしたいと思うんですが、先日、岸田総理が、非益という言葉を使って、財源という か予算のことについて説明をされました。ご案内のとおりで、防衛予算倍増、それから子ども子育て予算倍増というのが、今国会でも大変重大、大きな課題となっていますし、集中的に議論がされています。その中で、どのような発言があったかというと、皆さんご存知だと思いますが、改めて確認をしますと、1月30日の衆議院の予算委員会で、岸田総理は、社会保障費を含め、子ども子育て政策は、防衛費と違って、全ての国民が非益するのではなく、地域や職業立場によって非益する方々は変わってきます。そして、次の31日の衆議院予算委員会では、防衛費は、国民、老若男女どんな立場であっても等しく非益する大変重要な課題。こういう非益という難しい言葉を使って、この予算のありようというものをご説明されました。ただ、私はこれを聞いていて、ちょっと違和感を持ちましたものですから、また、非益という言葉も、にわかに理解が、自分の中で正しい理解ができているかと思ったものですから、ちょっといろいろ考えてみたのですけれど、私が率直に受けた感想としては、全ての国民が受益する防衛費は、その財源確保に特別措 置法を用意して取り組むけれども、全ての国民が受益するわけではない子ども子育て予算や社会保障費については、そこまで措置をする必要がないというふうなお考えなのかなというふうに、受け取らざるを得ないような説明発言だったというふうに思っています。これはですね、岸田総理のお考えは、従前のですね、総理のお考えや社会一般の理解とは、異なっているのではないかというふうに思います。ちょっとご紹介をしますと、歴代総理、福田総理2009年ですね、医療とか教育は国民があまねく同等の受益者となる可能性がある行政分野ですと答えていますし、安倍総理は2019年3月の予算委員会で、国民すべてが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は、国民全体が分かち合うと、こういうふうにも発言をされています。この被益という言葉なんですけど、ちょっと色々調べてみるとですね、補い助けるという意味があるということであります。あまり最近は使われていないようですが、この出典と いうかですね、その調べたウィクショナリー日本語版の検索で行くとですね、こういう出典と言いましょうか、こういう引用されていたということで、福沢幸史がですね、学校の説という書物の中で、私学校は人を教えて世の被益を成すべき術に止める、といえども、この術を実施するに罪は非になりと、私学女性をしてくれということを言っている中で、この被益という言葉を使われているんですね。教育は世の被益を成すべき術だという使い方をされています。この被益という言葉と受益という言葉がイコールかどうかというと、これは何とも言えないところではあるんですが、先ほど私が申し上げたようにですね、この子ども予算、子ども子育て予算を、その全てのもの、全ての人たちが受益するものじゃないという立場で考えるべきなのか、私は逆に回り回っていくと、これは社会全体にとって大変重要な予算編成だというふうに思うわけですね。その辺、大臣はどのようにお考えなのかをお聞 きをしたいと思います。
1:01:30
勝部先生がご指摘をされました、1月30日の総理の発言でございますが、これは防衛費と防衛費予算との比較の中でですね、子ども子育て予算の財源について申し述べたものであると、そういうふうに認識をいたしております。総理はその中で、子ども子育て政策については、全ての国民がある意味等しく被益する防衛費と違って、地域あるいは職業、立場によって、政策によって被益する方々が変わってくる。だからこそ、政策を決めた上で、きめ細かな財源を考えていかなければならず、社会保険との関係、国と地方の関係、様々な関係を踏まえながら、丁寧に財源について考えていく必要がある。その趣旨で述べられたものと承知をしております。その上で岸田総理は、子ども子育て政策は、社会経済の持続性につながる大きな課題であり、結婚されていない方々も含めて、国民全てに関わる課題であるとも述べられているところでございます。そうした意味で、こうした考え方については、私も閣内の一員として共通の認識を持っているところであります。
1:03:03
よくわからないのです。大臣がどちらの立場をとられるのか。総理は確かに両方言ったのです。この説明もよくわからなかったのです。ですから、大臣は予算を編成する上で責任者でもありますので、この子ども子育て予算を編成するにあたって、全ての人たちに、その益というのか、全ての人たちが受益となり得るような性格の予算というふうに考えておられるのか、それとも一部の人たちの予算だというふうに考えておられるのか、どちらですか。
1:03:46
そこをストレートにお答えするのはなかなか難しいのですが、総理のこの間の発言の肝は、子ども子育て予算については、財源については、社会保険の関係とか、あるいは国と地方の関係、様々な受益負担を含めた関係を踏まえながら、丁寧に財源について考えていく必要があるということを説明する中で、それぞれの立場によって、比喩する状態が違うということを言ったのだと思います。一方、防衛費につきましては、先ほど申し上げました、社会保険の関係とか、国と地方との関係ということと関係なしに、全ての国民にお願いしたいという、財源負担の、また財源をどこに求めるかということについての、防衛費との比較の中で行われた発言であると、そういうふうに理解をしております。私とすれば、非常に分かりにくい総理の説明だったし、議論もそれ以上なかなか噛み合わずに、その辺りが明確にされないまま、今を迎えていると思っておりましたので、大臣に改めてお聞きをした ところなんですけど、大臣の認識としては、財源をどこから持ってくるかということは置いたとしても、まずこの予算編成にあたってのご覚悟、ご決意というのは、防衛費と変わらず、全ての国民にとって重要な予算だという認識か、改めてお伺いをいたします。
1:05:29
人口減少そのもとになります出生数の低下というのは、もう深刻な問題でございますので、これはもう全なしの課題であるということは、総理も常々発言しているところであります。予算確保、具体的には6月の骨太の方針において、将来に向けての倍増に向けての大筋を示すということでございます。そういう手続きを踏む中で、しっかりとした予算措置をしていくということは、私も重要性を認識しているところであります。
1:06:09
時間が来ましたので、次の質問にはどうやら入れそうもないので、一言申し上げたいと思うんですけれど、私は子育てですとか、あるいは教育の予算、この財政金融委員会でも何度か大臣に対しても、ぜひ増額を、それは具体的にこういうものが必要だからということを何度か申し上げてきました。今回、総理が倍増と言われて、その元になる額はいくらなんだという話も明確になっておりませんが、ただ、決意は相当終わりなんだと思うんですね。だから、今回、今、ご決意、ご覚悟もお聞きをしましたので、引き続き、子ども子育て関連予算の内容を含めた議論は、ここでもさせていただきたいと思います。私自身も大変重要な課題だと思っているということを申し上げて、ちょっと用意したものが全部できませんでしたが、引き続き議論を続けていきたいと思います。ありがとうございました。
1:07:39
立憲民主社民の横沢貴則でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。鈴木大臣におかれましては、連日の委員会対応、お疲れ様でございます。私は、これまで地元を待っていて、現場の声を中心に質問させていただきたいと考えております。まず、防衛力強化に関する財源確保の在り方について伺います。中長期的な財政運営について、現政権の方針が定まっていないのが、防衛力強化に関する財源確保ではないかと考えます。また、岸田総理は、少子化、子ども予算は防衛力強化予算に比べると見劣りするものではないと、衆議院の予算委員会でも言い張って言い切っていますが、中身がなかなか子ども予算がまだ見えてこない、そして岸田政権の子ども予算に対するまだ本気度が残念ながら伝わってこないのが現状だというふうに認識しています。これまで防衛力強化の内容と金額、財源と3点セットでしっかりとした議論が行われてきたかというと、その点、考えにくい点も多々あると思います。国民負担のあり方を議論するにあたって は、施設整備等や消耗品購入等の規模など、更なる情報開示で何にどれだけのお金をかけようとしているのか、より国民にそして国会へ示すべきではないかと考えますが、財務大臣の所見を伺いします。
1:09:18
まず防衛力整備について、一つは規模ありきではないかというような御指摘で、事前に十分な検討がされていたのかという御指摘だったと思いますが、防衛力の抜本的強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、喫緊の課題であると認識しております。こうした問題意識の下、国家安全保障会議4大臣会合や与党ワーキングチームなどでの1年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経て、昨年12月に国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、今後5年間で必要となる防衛力の内容や規模を定めたものであります。し たがいまして、こうした場所での協議の中で、必要なものを積み重ねた結果が、こうした43兆円といった水準になったわけで、初めから規模がありきで決まってきたものではないということを、御理解をいただきたいと思います。そして、財源の議論でありますが、抜本的に強化される防衛力を安定的に支えるため、令和9年度以降、裏付けとなる毎年度約4兆円の財源が不可欠であるわけでありますが、その確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで、必要な財源の約4分の3を確保し、それでも足りない約4分の1については、税制措置での御協力をお願いしたいと、そのように思っているところでございます。こうした内閣の方針については、横沢先生御指摘のとおり、まずは国民の皆さんの御理解がなければいけないと、こういう思うわけでありまして、防衛費の使途について適切に開示しつつ、引き続き政府を挙げまして、丁寧な説明を行っていきたいと考えております。今、財源の話もありました。次に、財源のことについて聞きたいのですが、財源確保の中で、決算余剰金の活用があります。防衛強化の安定財源として、決算余剰金の活用が適切な方法と考えているのか、そしてまた財源確保に向けて、財務省が決算余剰金の規模を意図的に操作するようなことは、これ、あってはならないと思いますが、この件、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:12:18
先ほど、先生の御指摘、御懸念は、例えば、特例交際をたくさん発行して、結果として、常用金を生み出して、それで防衛費に充てるということは許されないという、そういう御指摘であったと理解をいたしましたが、特例交際の発行額を抑制することについては、特例交際法の規定に基づきまして、あくまでその発行額を可能な限り、必要最小限の金額に留めるため、水道整理期間、これは翌年度の4月から6月までですが、ここにおけます歳出扶養や税収等の見込 みを踏まえて行っているものであります。先生御指摘のように、特例交際の発行額を恣意的に決定して、決算、常用金の金額をコントロールすることは、全く考えていないところです。その上で、防衛力を将来にわたって維持、強化していくための財源については、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫をする中で、決算、常用金の活用にも取り組むこととしておりますが、直近10年間、平成24年から令和3年度を振り返ってみますと、この間の決算、常用金の平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、交際又は借入金の償還財源に充てるのが、今、1/2となっておりますので、この1.4兆円単年度あたりの1/2を除く、残りの1/2、0.7兆円程度を活用見込額として見込んだところでございます。こうしたこともしっかりと、過去の常用金の平均を踏まえた上で、根拠ある見通しに基づいた財源であると考えているところです。
1:14:34
ありがとうございます。今のお答弁に関連して財源についてですが、防衛費の財面をめぐっては、復興特別所得税、実質的にこれに手をつける形になるという方針を示されました。明後日で東日本大震災から3月11日で約12年が経ちます。そこで鈴木大臣にお聞きしたいのですが、やはり鈴木大臣のご地元でもある岩手県の沿岸部を回っていると、そもそも復興に使う目的で税金を、仕組みを作ったのに、仕組みを変えて防衛費に回すというものはどんなのだと、これがやはり皆さんの心の声だと私は受け止めております。実際、復興特別所得税に手をつけ、変更するということに対して、どうお考えになっているのか、大臣の率直な御意見をお伺いしたいと思います。
1:15:38
私も被災地の出身でございますから、復興財源の大切さは十分承知しているわけでございます。今回、防衛費の財源に充てるべく、1%上乗せをさせていただいた上で、この減価の経済状況も踏まえて、復興特別所得税を1%下げて、トータルとすれば変わらないという形で、これを防衛費に使わせて、その1%部分を使わせていただくということでありまして、今の所得税の負担は全く変わらないということでやっております。ただ、1%下げた分が少なくなりますので、これを2037年以降も継続しなければいけないということはございますが、そういうような手立てを取らせていただいているところでございます。ですから、復興特別税につきましては、復興の事業規模と見合うように確保されているということでございます。その上で、与党税制改正大 綱においては、復興特別所得税の税率を先ほど申し上げました1%引き下げ、課税期間を延長することとするわけでありますが、その延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために、必要な長さとされているところであるために、復興事業に影響を及ばさないということでございます。復興事業につきましては、毎年毎年の復興特別所得税の税収をもって毎年毎年やるのではなくて、これはあくまで復興国債の召還財源にあてるということでありますので、途中で必要な財政需要が復興関係で出れば、復興国債を発行して財源を確保することができるということで、復興事業に対する影響は出ないように配慮したものでございます。はい、ありがとうございます。今、テクニカルな部分の話を詳しく聞かせていただきましたが、やはり地元を回っていると、皆さんの国民の、特に被災地の人たちの感情としては、復興の目的の税金を防衛費に回すのかという、行き通りのものを感じていると思うんです。そこに対しての大臣の率直な思いなどがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
1:18:39
テクニカルなというお話でありましたが、今の私の立場で言えば、そうした仕組みをよくご説明をして、ご理解をいただきたいという思いでございます。
1:18:55
ありがとうございます。それでは次に、農林水産関係について、少し触れさせていただきたいと思います。農林水産省所管の予算ですが、2023年度予算も、ほぼ前年度並みの2兆2683億円が、今審議されております。食料安全保障の強化が急務と言われている中で、資材、資料の高騰、物価高、担い手不足、そして地方の人口減少など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。農林水産業は、植は国の基であります。このお考えは、同じ岩手県出身の鈴木大臣も、共有していただけると思います。大臣、国を守る、そして地域コミュニティを守る、加速する地方の人口減少を、地域産業の要である一時産業から立て直していくという観点から、現在の農林水産関係の予算について、横ばい、去年よりも若干減っていますが、横ばいでいいとお考えなのか、大臣のお見解をお伺いいたします。
1:20:08
農林水産関係予算でありますけれども、横沢先生の御指摘のとおりに、近年、当初予算ベースでは、2.3兆円規模で推移しております。が、御指摘のような喫緊の課題に対しては、補正予算も活用しながら、対応しているところでございます。特に、食料安全保障、それから物価高騰に対しては、令和4年度第2次補正予算、及び令和5年度予算におきまして、国内で自給できていない麦、大豆や加工野菜など、畑作物の生産推進をはじめとした食料安全保障の強化のための事業を、新たに創設いたしました。また、類似の予備費を活用いたしまして、肥料価格、それから飼料価格の高騰の影響を緩和する対策のための予算も計上するなど、物価高騰に対し、機動的な対応を図ってきたところです。このように、現 下の政策課題に対応し、農林水産政策を推進するために、必要な予算はしっかりと措置しているものと考えておりますが、今後とも農林水産省ともよく連携をしながら、施策の内容を精査しつつ、必要な予算を計上してまいりたいと考えております。年々、自立産業を取り巻く環境は、大臣もよくご存じだと思いますが、厳しい状況になっていますので、より効果的な予算の使い方と枠を確保していただきたいと思います。よろしくお願いします。続いて、自動車の走行距離課税についてお伺いいたします。2022年10月末の参議院予算委員会で、財務大臣が「走行距離課税は一つの考え方である」と述べたことで、当時、様々な問題提起がされました。その後、この課税が特に具体的に検討されたわけではありませんが、基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。都市部に住んでいる方と、地方に住んでいる方とでは、当然ながら、自動車の使用頻度や走行距離は大きく変わってきます。地方では、どんどんバス路線が廃止されていく、子どもの送り迎えや買い物、仕事、そして病院に行く。コロナ禍でもはっきりとしたのが、人が移動することでの地方の経済効果であったり、いろいろなものに気付かされました。また、被災地などでは、復興道路が完成して、これからコロナ禍からの回復で、観光や交流人口を増やしていきたい、移動に対する期待が非常に高まっています。そんな中で、燃料のガソリンや経由に代わって、電気化、EV化がシフトしていき、税のあり方について議論は必要だと思いますが、自動車で走れば走るほど課税されていく仕組みが、果たして国民に受け入れられるのか、国民生活の実態に合っているのかというと、かなり疑問があると思います。この点について、自動車の走行距離課税について、大臣の御見解をお伺いいたします。
1:23:48
いわゆる走行距離課税についてでありますが、昨年の10月26日に政府の税制調査会が開かれたわけですが、その中において一部の委員から、このことについての御意見を頂戴したものであります。私もこうした委員の意見があったものですが、それを紹介するような形で発言をしたところですが、政府として走行距離課税を導入するという方針を決めているものではありません。その上で、自動車関係所税の在り方でありますが、与党の税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュータルトラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国と地方を通じた財 源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点で検討を行うとされているところです。公共交通網が発達して非常に不十分な地方においては、自動車が大変重要な生活の足で、地方で暮らす人々の生活、地方活性化の影響にも十分見配りをしながら、与党での議論を踏まえ、政府としても検討を進めてまいりたいと考えております。高野寺君、ありがとうございます。やはり地方分においては、車は生活にとって必要不可欠であるので、このような議論があると、皆さん現場からは、「あれはどうなんだ」という不安の声をいただきますので、そこを十分組んでいただきたいと思います。それでは次に、海外からの荷物増大に対する税関機能の強化についてお伺いします。税関発足150年ということで、昨年12月に、党の有志で横浜税関を視察してまいりました。その際、現場からもお話を聞きましたが、ネットショッピングの増大などで、海外からの荷物が非常に増えているということです。人員や探知機器、検査機器など、最先端のAIなども利用して、日々の検査体制の強化に当たられていますが、職員の事務負担軽減のためにも、我が国の税収入の確保と、日本国内の産業を保護するという税関の重要な役割を果たすためにも、税関機能の強化に向けた取り組みをより前進させなければいけないと強く感じてまいりました。この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:26:58
昨今の税関業務を取り巻く環境については、横沢先生が今御指摘になられました、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増のほかにも、不正薬物応収量の7年連続1トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う法日外国人旅行者の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面しているところです。こうした課題に対応するため、税関においては、不正薬物、爆発物、探知装置など最新の取り締まり検査機器の活用を含め、より一層効率的・効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、さらなる人員確保等、必要な体制整備を図ることが重要であり、令和5年度予算においても所要の予算定員を確保しているところです。令和5年度予算定員については、税関予算は981億円でありますが、これは前年度比+28億円、税関定員は1万178人、これは前年度比で104人プラスということで、措置をさせていただきました。体制の強化を図っているところです。今、大臣がおっしゃられたように、不正薬物も非常に増えているということで、覚醒剤やタイマリキッドを電子タバコに隠して持ってきたり、あとは知的財産、コピー商品も、ブランドもののバッグとか財布だけではなく、実は自動車のエンジンに使われているオイルエレメントとか、人生部品に似せたものも入ってきて、国内産業も守っていく観点から、最後は人、マンパワーだと思いますので、引き続き、税関強化を取り組んでいただきたいと思います。それでは、最後の質問になりますが、政府日銀の共同声明、アコードの見直しについて伺います。今後、日銀総裁、副総裁の人事が変更される予定です。現行の共同声明、アコードは、物価安定の目標を消費者物価の前年度比上昇率2%としていますが、物価上昇が進む中で賃金が上がらない現状が、今、日本経済の課題となっております。物価がプラス領域にあることを前提としつつ、物価を上回る賃金の上昇を目標に定める方が、より効率的だというふうに考えます。立憲民主党としても、共同声明、アコードを見直し、政府・日銀が実質賃金の上昇に向けて一体的に取り組むことを明記することを提案しております。今回の日銀人事が変わるタイミングで、政府・日銀の共同声明について見直すお考えはあるかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。
1:30:22
日銀総裁が間もなく答えをするということでございますが、それに関して共同声明をどうするのかというご指摘であったわけでございます。ただ、まだ新しい総裁が正式に決まっていない、これから国会のご同意を得られるかどうかということでございますので、正式に決まってから、新しい総裁とも、この点については議論をする必要があると思いますし、日銀においても新しい体制下で、どういうような方向性でやっていくのかという内部の議論も必要だと思います。したがいまして、今の時点で、このことについて具体的に申し上げることは、少しタイミング的に早いのではないかと考えております。いずれにいたしましても、日銀には引き続きまして、政府との連携の下、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行われることを期待しているところでございます。時間ですので、残りの質問は次回に回したいと思います。ありがとうございました。
1:31:59
(上田勲)コメトの上田勲でございます。今日はどうかよろしくお願いいたします。最初に先般行われましたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議について、何点かお尋ねをいたします。まずは大臣、ご主張大変にお疲れ様でございました。会議の共同声明については採択ができず、議長総括となったことは一面残念なことではありますけれども、そうした中でも、今日の世界経済の様々な課題について議論が行われて、そして多くの声感が上がったものだというふうに受け止めております。内容に関しまして何点かお尋ねさせていただきます。大臣は、世界経済の混乱の現況はロシアのウクライナ侵略によるものであると、ロシアが経済制裁が原因であるかのように主張していることは認められないし、そうした誤った主張が広まってはならない、こういった趣旨の発言をされたと承知をしております。私も全く同感、同じ思いであります。大臣のこうした主張に対しまして、他の三角国の理解を得られたのか、その反応をお尋ねしたいというふうに思います。
1:33:23
昨年の2月24日にロシアがウクライナに対する侵略戦争を開始したわけでありますが、それ以降、世界 的なインフルエア圧力、食料エネルギー不安といった世界経済の混乱、これは一層深刻化をいたしております。上田先生が御指摘がございましたが、ロシアはこうした世界経済の混乱の原因は制裁であると批判をしておりますが、私からは、世界経済の混乱の原因は制裁ではなくて、ロシアであることは明らかである、胸を会議の場において強調をさせていただいたところであります。こうした考え方は、日本が議長国として、2月23日に開催をいたしましたG7の声明でも明記をいたしております。G7における各国の発言内容については、私からお答えすることは差し控えたいと思いますが、今回の会議の議長総括でも明記されているとおり、ほとんどのG20のメンバーが、ウクライナにおける戦争を強く非難をし、戦争が世界経済の脆弱性を悪化させていることを強調しておりました。引き続き、国際社会が連携して、ロシアによる誤った主張を否定するとともに、ロシアに対して圧力をかけ続ける必要があると考えております。
1:34:56
ありがとうございます。もう一点お伺いをしたいと思います。このG20の会議では、低所得・中所得国の債務問題についても議論がなされて、アフリカ諸国のほか、スリランカの問題も取り上げられたと承知をしております。大臣は、透明性をもって公平に処理していくために、再建国による国際金融機関に対するデータの共有や、再建国によります合同を会議体の中で対応していくべきであると、おおむねこういったものへの主張をされたというふうに伺っております。大臣がこうした主張をされる背景、またこの主張の意義、そして大臣のこうしたご提案に対する三角国の反応はおおむねどうであったのでしょうか。お尋ねいたします。
1:35:57
低所得国、そして中所得国の債務脆弱性への対処、これはもう喫緊の問題でありまして、迅速かつ適切な債務措置を実施をして、債務の持続可能性を回復する上では、再建国による多国間協調の強化が不可欠であると考えます。こうした認識の下、私からは会議の場において、G7で合意した低所得国の債務措置のための共通枠組みというのがありますが、この共通枠組みの下、ザンビア等の債務再編の迅速な合意が不可欠であること、スリランカをはじめとした中所得国の債務問題についても強調して対応する必要があること、債務データの正確性、透明性の向上のため、再建国による国際金融機関への再建データの共有が必要であることなどを指摘したところでございます。こうした内容は、G20の議長総括にも、3カ国全ての国の合意として盛り込まれました。今後、この合意事項を速やかに実施していくこと、これが今重要であると考えております。
1:37:23
ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。こうした債務問題について、これまで2国間で交渉した結果、これは他の再建国に利益を返しただけじゃなくて、債務国にとっても大きな利益を返したというような事例もあったわけでありますので、やはり国際的な枠組みの中で、透明性をもって公正に処理していくことがこれから特に重要なんだろうと思っておりますので、ぜひこの主張を繰り返していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、ちょっとまた話は変わりますけれども、日本政策金融高校によりますコロナ資金国支援などについてお尋ねしたいと思います。日本高校によります中小企業、小規模事業者に対するコロナ融資の返済開始時期のピーク、これは2022年の6月がピークだったというふうに伺っておりますけれども、ただ、今年の6月に搭載するものでも3万件程度あるということであります。また、民間金融機関の00融資の返済機関がこれからピークを迎えるという背景もあります。今後予想される高校の借り替え事業の増加に対応するために、これまで我が党におきましても要請をさせ ていただいてきたところなんですが、そういうことも踏まえていただいて、3月末までとなっています現在のスーパー定理融資の申込期限を延長することなどを決定をいただいたところであります。引き続き中小企業等の資金繰りを支援していく必要が非常に重要だというふうに思っておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。
1:39:31
新型コロナの影響、これに加えまして、昨今の物価高騰等の影響を受けまして、日々の資金繰りや増大した債務の返済負担に苦しんでおられる事業者に対する支援は、喫緊の課題と考えております。上田先生のご指摘のように、今後、民間00融資の返済本格化を迎えるとともに、日本高校のコロナ融資についても、本年6月、約3万件の融資の返済開始が見込まれているところであります。政府としては、こうした借り替え需要の増加などに対応するため、本年1月からコロナ借り替え補償制度の運用を開始いたしまして、民間00融資等の返済負担の軽減を図るとともに、今月7日にコロナ資金繰支援継続プログラム を公表し、日本高校等のスーパー定理融資やコロナ資本制劣後ローンの申し込み期限を、本年9月末まで延長することといたしました。今後も、こうした資金繰支援策を活用いたしまして、事業者の方々の資金繰支援に万全を期してまいりたいと考えております。上田勲君 今御答弁の中にもあったんですけれども、民間金融機関の00融資の返済開始時期というのは、今年7月から来年の4月ぐらいまでの時期がピークになってくるわけでありまして、まさに中小企業、小規模事業者の資金繰りが大変心配されているところであります。金融庁でも、これまで民間金融機関に対して中小企業、小規模事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう指導していているところでありますけれども、00融資の返済開始が増えていくことから、引き続き、これまで以上にしっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、方針を伺いたいと思います。
1:41:54
お答えいたします。今、委員御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者の資金繰りをはじめ、いろいろな状況、大変厳しい状況にあるという認識を私どもも持っておりまして、金融庁においては、金融機関に対して返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応することなどを累次にわたり要請をしております。その結果、金融機関の中小企業者に対する貸付条件の変更などの実効率は約99%と、これまでのところ多くの事業者の資金繰りや事業継続を支えてきたものと考えております。加えまして、政府としては、民間00融資の返済本格化に向けて、先般1月10日に信用保証制度において、借り替え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度の運用を開始したところです。さらに、一昨日3月7日には、鈴木大臣からも直接、金融機関各業界団体の代表者、それから政府機関の代表者に対しまして、借り替え保証制度の活用を積極的に提案し、搬送支援に努めるなど、厳しい経営環境にある事業者の資金繰り支援に万全を期していただくよう要請をしたところでございます。金融庁といたしましては、金融機関が資金繰り支援などに万全を期す、全力を挙げるように引き続き、そういう取組をしっかりとフォローしてまいりたいと考えております。ありがとうございます。今、どこの地域でも地元の中小企業、小規模事業者、これからのコロナ後の資金繰りに対して大変心配をしている懸念を持っているという現状でありまして、私たち公明党としても、これまで万全を対応していただくことをご要望させていただいてきたところでありますし、今回、とりあえず3月末になって期限を延長していただいているということは、そういった要望も踏まえていただいたことだと思っております。引き続き、資金繰りに対する支援には、きめ細かく対応していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。次に、的確請求書、インボイス導入に伴う負担軽減措置について何点かお伺いしたいと思います。本年秋から、いわゆるインボイス制度が導入されることとなっていますが、それに伴って免税事業者である小規模事業者や個人事業主は、そのままではインボイスを発行できないので、取引の相手側が資税税額控除ができないということになります。そのため、取引から外されるのではないかという心配の声がありますし、また、これまで負担していなかった税の負担や会計に係る事務負担が増加するのではないかという心配の声もよく聞くところであります。こうした事態を避けるために、様々な経過措置が講じられているのは事実であります。免税事業者は、インボイスを発行する課税事業者となるのか、引き続き免税事業者に留まるのか、選 択することになります。引き続き免税事業者であることを選択した場合には、その事業者から仕入れる会計側の事業者が、インボイスが発行されていなかったとしても、3年間は資税税額控除の8割、その後の3年間は5割を資税税額控除できるということになっております。この経過措置によって、免税事業者からの仕入れについても、当面は相当額の仕入れ税額控除が可能となりますので、免税事業者が急に取引から排除されるというリスクは、かなり軽減されているのではないかと思いますが、その辺の御認識を伺いたいと思います。
1:46:16
お答え申し上げます。インボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして導入が決められたものでございますけれども、御指摘のような御懸念もございましたことから、円滑な意向を期する観点から、軽減税率の実施時点から、まず4年間の準備期間を設けた上で、本年の10月から導入するということになってございます。また、委員御指摘のとおり、インボイス導入後の3年間につきましては、免税事業者からの仕入れであっても8割仕入れ税額向上可能とする経過措置、また、その後の3年間につきましては、5割の仕入れ税額向上可能とする経過措置が設けられておりまして、長い期間にわたって、今日を緩和する仕組みになっているわけでございます。こうした制度に加えまして、免税事業者をはじめとした小規模事業者の方々が、インボイスの導入に伴って、取引上不当な取扱いを受けることがないようにする観点から、独近法あるいは下請け法等の取扱いの明確化でありますとか、各事業者団体への法令遵守の要請、また、書面調査や下請け事面といった取組を通じまして、取引環境の整備の面でも政府を挙げて取り組んでいるところでございます。免税事業者の方々が取引から排除されるのではないかというご懸念について、できる限り軽減できるよう、こうした取組や仕組みの周知を通じて、政府一体で連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
1:48:00
また、現在、免税事業者が課税事業者なることを選択した場合、今、国会に提出されている法案の中で、3年間は納税額を売上税額の2割に軽減をするという措置が講じられることになっております。今まで税負担がなかったのが、いきなり課税を選択したことによって税負担が増えるということを緩和するという措置だと理解しておりますけれども、こうした急激な税負担、事務負担の増加を軽減することに資するものだと考えておりますけれども、認識を伺いたいと思います。
1:48:48
お答え申し上げます。インボイス制度への移行につきましては、ご指摘のように、これまで免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者に転換する場合が出てくるわけでございますけれども、そういった場合に、新たに生ずる消費税の納税額について転換が難しいのではないかといったような課題でありますとか、あるいは消費税の申告等について新たな事務負担が生ずるという面もございますので、こういった課題に対応する観点から、今回の改正案におきまして、小規模事業者に対します納税額に係る負担軽減措置を講じることと しております。具体的には、免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者になる場合につきまして、売上税額の2割を納税額とする措置を3年間にわたって講ずることとしております。この措置によりまして、納税額の激減緩和が図られますので、税負担の転換の困難さを和らげることが可能になるという面がある一方で、事務負担の面におきましても、現在の簡易課税制度を適用する場合には、事業の種類ごとに見出し率が異なってまいりますので、事業の種類ごとに売上を区分して管理するという必要が生ずるわけですが、今回のこの2割特例を利用していただきますと、こういった事務負担なしで、簡便な申告が可能になるということもございます。こういったことで、円滑な移行に回しする制度になっているのではないかと考えているところでございます。永田勲君。そのほか、全事業者の9割以上が回答すると言われておりますけれども、1万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても仕入れ税額補助を可能とする。また、値引き等に伴う奨学の返還インボイスは不要とする。そういった措置によって、この導入に伴います事務負担が急激に増加することを軽減される様々な措置も講じられておりますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。
1:51:04
お答え申し上げます。インボイス制度への移行によりまして、奨学の取引についてご指摘のようなご懸念があるわけでございます。具体的には、インボイスに関しては保存が不要とされていたのに対し、奨学のご懸念、あるいは、召喚工場、振込手数料を売り手側が負担するような召喚工があると承知しておりますが、そういった際に、負担する振込手数料総当額を値引きとして処理する、そういった際に返還インボイスを交付する義務が生ずるという点について、奨学取引に関して、いちいちこういった返還インボイスの発行が必要となるという点についても課題な事務負担になるのではないかと、こういったご懸念が、特に中小事業者の方々や税率さんを中心にあったわけでございます。こういったことも踏まえまして、今回の改正案におきましては、一定規模以下の奨学の仕入れについては、インボイスの保存がなくとも、帳簿のみの保存で仕入れ税額控除を可能とする6年間の事務負担軽減措置を、小規模な事業者の方について手当ていたしますとともに、奨学の返還インボイスにつきましては、交付義務を免除するといったような見直しを行うことといたしております。こういった見直しにおきまして、インボイスの導入後におきましても、中小事業者はじめ多くの事業者の方について、この事務負担の軽減が図られるものというふうに考えております。今、様々な軽化措置についてお尋ねをさせていただき、ご説明もいただいたんですけれども、こうした軽化措置については、私もいろんな方に伺っていると、必ずしも十分知られていないという面がございます。特に、情報が一番届きにくいフリーランスとか個人事業主の方々、これはもう様々な業界団体を通じて情報が届くというのもなかなか難しいですし、税理士などの専門家を通じての相談もなかなか今まで経験がなかったということがございます。ですから、従来のチャンネルとはさらに拡大して、きめ細かくこういった情報が提供されるように、最大限のご協力をいただきたいというふうに思います。特に、今申し上げたフリーランスとか個人事業主の方々にとって初めての経験ということになりますので、その辺は本当にきめ細かくぜひ寄り添った対応をお願いしたいと思いますし、ぜひこれまでどちらかというと広報のあり方についても万全を期していただきたいと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。【清水】お答え申し上げます。このインボイスの導入に当たりましては、今お話がありましたような、各種の事業者団体を通じた説明会の開催でありますとか、国税局税務署が主催する説明会の開催でありますとか、さまざまな場を設けまして、かなり多くの回数、説明を行ってきているところでございます。ただ、それだけではその事業者団体に属しておられないような方々に必ずしも情報が行き届かないという面があるということは、与党においてもいろいろとご指摘をいただいてまいりました。そういったお声も踏まえまして、今後、広報に当たりましては、新聞広告でありますとか、テレビ、ラジオ、それからインターネットにおきまして、さまざまな広告手段があるわけですが、そういったものも積極的に活用する形で、できるだけ多くの方に情報をお届けできるように、きめ細かな広報計画を練りまして、対応していきたいと考えております。次に、財務省で実証しております、租税特別措置適用実態調査についてお伺いしたいと思います。この調査は、法律に基づき毎年実証されているものであります。現場の職員の皆様方にも大変な労力を割いて、全部の課税データを収集していただいているのですが、非常に貴重な資料であると認識して おります。一定の政策目的をもって、毎年、租税特別措置が講じられるのですが、実際にどのように使われたのか、本当に効果が上がったのか、どの程度の効果なのかを検証する仕組みは、非常に貴重なデータだと思います。そういった素得が導入されてすぐに効果がわかるわけではないのですが、実際にどういうような効果があったかを検証していく非常に貴重な資料だと考えております。これは検証があって初めて、その後の税制の議論がしっかりしたものができるのだと思います。これまでずっと行ってきたのですが、この調査の意義、それからこれまでの結果がどのように活用されてきたのか、お伺いしたいと思います。お答え申し上げます。ご指摘の、租賃特別措置の透明化に関する法律の下で、目的としては、租税特別措置の適用状況の透明化を図るとともに、その適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、財務大臣が毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置について、適用件数、適用金額、適用の偏りなどの調査の上、報告書を作成することとされているということでございます。党委員会の委員の先生方のところにもそれが配付されているということで、かなり分厚い資料になっているわけでございます。令和3年度の適用実態調査のお手元にございますが、これによりますと、対象措置数は81措置、適用法人数は全体で142万法人程度ということで、かなり大規模な調査になっているわけでございます。その活用の状況ということでございますが、この適用実態調査をはじめとする各種の政策評価なども参考にして、毎年度、租税特別措置の見直しを進めてきておりますが、令和5年度の税制改正においては、この適用実態調査なども踏まえて検討を行った結果、今回、期限が到来して見直しの対象となった27の法人税関係の租税特別措置のうち、3項目につきましては廃止が行われまして、20項目については縮減を伴う適正化、見直しが行われたということでございまして、こういった格好で、この租税特別措置の普段の見直しを行っていく上で、この実態調査も活用して取り組んでいるところでございます。調査結果、私も概要だけですけれども、見させていただいて、それだけでも非常に貴重ないろんな情報が得られたと思っております。その中で、この調査報告の中で1点だけ質問させていただきたいのですが、令和元年度から3年度までの間、中小企 業等に対する、いわゆる賃上げ税制、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の税額向上の制度がありますが、これを使った法人数、これはおおむね給与一定額以上引き上げた中小企業の素数に相当するものだというふうに理解しておりますが、大体9万件から13万件の法人税程度で推移してきています。中小企業等の法人税率の特例を適用した法人数、これは中小企業の軽減税率を適用した、おおむね黒字の中小企業等の法人数に相当するものではないかと思いますけれども、そのうちで、この賃上げ税制を適用したというのが9.4から12.7%ぐらい、これは私が計算したものでありました。1割程度、すなわち給与を引き上げ、賃上げ税制を活用した中小企業等というのは、黒字の中小企業等の1割程度ということなんですが、税額控除が、もう税額そのものを控除できるという税額控除でありにもかかわらず、この数字というのはずいぶん少ないなというのが私の印象でもあります。コロナ禍という特殊事情があったというものの、急の引上げが十分に行われていないなというのが受け止めたものであります。この調査からわかる現状について、賃上げ控除制度の有効性も含めて、今の中小企業等の賃上げの状況をどのように御認識をされているのか、伺いたいと思います。
2:01:29
お答え申し上げます。労働者の約7割が中小企業において働いているということでございますので、中小企業が賃上げに取り組んでいただくということは、非常に重要な課題であると認識しております。そういった観点から、中小企業等につきましては、令和4年度前回の税制改正におきまして、賃上げ税制の拡充を行いました際に、税額控除率を大企業と比べても高い水準に大幅に引き上げてまいりましたし、生産性の向上支援という観点からも、拡充等に取り組んできたところでございます。ただ、適応状況を遡ってみますと、今、委員から御指摘がございましたように、令和5年度におきましては、軽減税率を適応している、おそらく黒字の法人とほぼ同義と考えられますが、そういった法人のうち、賃上げ税制の適応を受けている中小法人の割合が12.0%、令和2年度につきましては9.4%、令和3年度につきましては12.7%という数字にとどまっております。そういった意味で、賃上げが十分に済んでいないのではないかという御指摘かと考えております。他方、政府といたしましては、まず、賃上げ税制につきまして、中小企業については、大企業よりも適応の要件となる賃上げの率のハードルを、極めて低い水準に設定をしておりますほか、予算面においても、さまざまな賃上げに関する支援措置を行うということで取り組んでおりまして、そういったこともございまして、昨年2022年における名目賃金の伸びは、過去30年間で最高の2%という水準に達しているということもあると考えております。また、賃上げ税制自体の効果につきましては、過去、企業に対して行われた調査によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が6割以上に上ったことや、毎年、おおむね約10万社の企業にご活用いただいているということを踏まえますと、賃上げに対して一定の効果があったのではないかと考えているところでございます。引き続き、賃上げを後押しする観点から、適応実績なども見ながら検討してまいりたいと考えております。今、答弁の中にあったとおり、中小企業の賃上げが重要なテーマであって、これまで必ずしもそれが期待されるほど行われてこなかったことに、大きな問題があるという認識は同じだと思っております。例は、4年度、本年度は相当数の中小企業等が、物価の上昇とか人材不足ということもあって、給与を引き上げたということが報道されておりますので、そうなることは承知を理解しています。今年度以降の適応件数は注目をしていかなければならないだろう。中小企業等が給与の引き上げを継続的に行って いく、それを後押ししていくために、賃上げ税制のあり方も含めて、様々な税制も含めた環境整備に努めていく必要があると考えておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。
2:05:33
政府においては、成長と分配の好循環の鍵として、賃上げの推進が極めて重要であるということで、あらゆる政策を相動にするということで取組が行われているところでございます。中小企業においても、先ほど申し上げましたように、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくことが重要な課題であると認識しておりまして、令和4年度の税制改正で拡充した賃上げ税制において、中小企業について税額向上率を大幅に引き上げたほか、事業再構築、生産性向上等支援と一体的な形で、予算面においても賃上げ支援を大幅に拡充するといったような取組を行っております。また、これに加えて、取引環境の整備という面では、下請辞免を300名体制に拡充するなど、中小企業の価格転換の面でも強力にこの環境整備を推進しているところでございます。令和4年度改正において拡充された賃上げ促進税制、これが適用された申告書は、通常の場合ですと、本年の5月以降に順次提出されてくるということになりますが、その適用実績もしっかりと把握した上で、今後の在り方についても、御議論いただきたいと考えているところでございます。ぜひ、来年の調査結果では、もっと適用件数が大きく増えるということを、ぜひ期待をしたいと思っております。最後になりますけれども、またちょっと手間がかかりますが、この種税のことについてお伺いしたいと思います。今、国会に提出されている法案において、種税の軽減措置について、従来の制度を改めて、一定の要件を満たして承認を受けた中小の種類製造業者に対する、新たな種税の軽減措置が導入されることとなっております。この新制度の趣旨及び、どういうような効果を期待しているのか、ご見解を伺いたいと思います。種税につきましては、平成元年の法改正によりまして、各種類の税率の見直しが行われた際に、正修・正中といった増税の対象となる種類の品目を製造する中小事業者の税負担に配慮いたしまして、種税の軽減措置が講じられていたところでございます。一方、制度導入から30年以上が経過する中で、会計検査員等からは、税負担の軽減措置としての政策効果が見えにくいといった指摘を受けておりました。こうした指摘を踏まえまして、種類業界とも議論を行いまして、令和5年度税制改正におきまして、種類の品目に関わらず、地域で多様な種類を製造している、意欲的な中小事業者を対象とした新たな軽減措置を講じることといたしました。新たな制度の下では、軽減を受けようとする製造者自身が、収益基盤の確保 に向けた事業計画を作成し、毎年実績を報告する仕組みを導入することによりまして、政策効果の見える化を図ることとしております。また、製造者が新制度を活用することで、地域制度を踏まえた多様な種類の製造に取り組み、引き続き、地域経済に中核的な役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。種類製造、それぞれの地域の文化でありますし、地域経済の担い手でもあります。ぜひ、この税制が地域の活性化のために実施することを期待しております。時間なので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:09:36
はい。午後20分に再開することといたします。休憩いたします。2時30分ですよ。私が言うと言った。
2:11:54
先ほどは、委員会の再開時間を言い間違いまして、大変失礼をいたしました。時間でございますので、ただいまから財政給与委員会を再開いたします。休憩前に、引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。質疑のある方は、順次、御発言をお願いします。
2:12:30
日本維新の会、浅田等子でございます。実は、私も先日の大臣所信について質問させていただきます。大臣が有事であっても、日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政与力を確保することが不可欠と発言された財政与力についての質問通告をいたしました。ところが、午前中に西田委員が同じ質問をされてしまいましたので、事態は大きく変わってしまいました。私も財政与力とは、租税収入が増えるのか、あるいは借金をできるのか、どちらですかという質問をしたかったのですけれ ども、大臣は既にそのことに答弁をされております。財政与力とは、資金が市場から調達できることであり、その前提として、サイムザン高の対GDP比率が発散しない、小さくなっていくことが必要、という旨の御答弁をされたと私は聞いたのでございますが、間違いないでしょうか、御確認させていただきます。
2:13:49
日本の財政の信任の下で市場において、そうした財政的な資金が安定的に得ることができるということだということで、その趣旨でございます。
2:14:07
ここから西田方に発展させていくか、私流に発展させていくか、岐路に差し掛かったわけでございますが、西田先生と同じ質問をしても全く面白くないので、実に十分やっていただきましたので、論点をちょっと変えさせていただきます。資金が市場から調達できるということは、市場に資金があるということでございます。その資金は、原資といいますと家計と銀行の除く企業の現預金だと考えます。私たちは家計も企業も現金、あるいは預金を持っています。だから銀行にお金を預けて、銀行は負債として私たちの企業からの預金を預かって、それが銀行の負債になっているわけですけれども、それが銀行が国債を買うことによって、国債と家計からの資金が入れ替わると。だから結局私たちが望むと望まないにもかかわらず、銀行はお金を持っていて、預金を持っていて、その一部を貸し出しに使っていますけれども、残りの多くの部分を国債購入に充てると。だからそこで国債と私たちが預けている預金とが入れ替わって、銀行の資産になって、それが国の負債になるということだと私は理解しております。私たちは直接国債を買っているつもりはなくても、民間の資金が国債の購入に使われているということでございますので、例えば国民の多くが、これは昨日代表質問でもさせていただいたんですけれども、ニーサの件で、お金をニーサに行ったらいいけれど、例えば土土建てMMFとかですね、そういうところに行ってしまったら、また円安が進むのではないかというふうな質問をさせていただいたんですけれども、外貨との交換というのが一つだと思います。それからまた、老後資金が不足しているということで、その預金を取り崩していくということになりますと、国債に代わるべき家計と企業の預金が減ってしまうと、すなわち国債に代わる原資が減ってしまうということになると思うんですけれども、そういう意味では財政与力には限界があるのではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
2:17:31
日銀の当座預金に、純宅に資金があるということでありますので、そうしたような懸念は少ないのではないかと、そういうふうに理解をいたします。
2:17:48
違うんです。どういう点かな。民間の企業と家計がありますよね。銀行があります。政府があります。ここのお金がここに行って、ここで入れ替わると。だから日銀は関係ないんです。日銀はここに入っていますから。この部分がなくなってしまう、この部分が減ってしまうと、国債に代わる部分が減ってしまうんではないか。そういう意味では、限界があるのではないかという質問なんです。
2:18:20
ちょっと議論にならなくて、申し訳ないんですが、事前に通告がいただいたら十分準備をしてまいりましたが、今の先生のご質問を伺いながら、正確に答えることができないので、大変申し訳ないと思います。
2:18:39
正確に、多分質問していないから、正確に質問すると、大臣も正確なご答弁をいただけると思うので、もう一回説明しますね。私たち家計と、それから企業は、現金をお金を持っています。これが家計部門の現預金、金融資産で2000兆円を超えると、そのうちの54%ですか、1008兆円ぐらいが現預金で保存されている、蓄えられている。だから、単数預金とかもありますけれども、それを銀行に預けているわけですね。銀行に預けて、それは銀行の負債のところにカウントされます。銀行の負債にカウントされるけれど、銀 行は銀行で家計に貸し出し、企業に貸し出ししている。だから、残りの部分は、残りの部分を持って国債を買うということは、国債とお金が、私たちのお金が入れ替わるわけですね。だから、私たちが預けている預金は、そこで民間の銀行あるいは日銀の資産の部分に計上される。これが国の負債とイークォールになるわけです。だから、こっちが減ってしまうと、銀行の預金も減ってしまって、国債に買える原資が減ってしまうんではないかと。そういう意味で、財政有力には限界があるのではないですかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。どなたでもいいですか。
2:20:24
すみません、おそらく言います。国債発行担当しております理財局長としてお答えをさせていただきます。国内の国債消化に当たり得る資金という意味では、朝田先生御指摘のように、無人像にあるわけではございませんけれども、開放経済のもとにおいては、海外の投資家も日本の国債を購入し得る。そういう意味で、一義的に私ども国債の発行額に何がしか定量的な上限があるというふうには、今の時点では考えておりません。
2:21:01
税制会長と同じ意見ですよね。ありがとうございます。それでは、これはまた改めて質問させていただきます。次に、もう1点西田先生の質問で欠けていたのが、プライマリーバランスが確か聞かれていなかったと思いますので、プライマリーバランスの黒字化に関して質問させていただきたいのですが、プライマリーバランス対象経費は89.5兆円。これは一般歳出総額114.3兆円から交付税交付金16.4兆円、それから利払費8.5兆円を引いたのが89.5兆円です。西田先生の質問に対しては、別の意味でね、債務残高の対GDP比率が発散しない、という発言をされておりますけれども、2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標というのは、債務残高の対GDP比率が発散しないという理由で達成可能というふうにおっしゃっているのでしょうか。確認させていただきます。
2:22:25
内閣府が公表しております、今回、これは本年1月の中長期試算では、成長実現係数で示されたような力強い経済成長が実現をして、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、2025年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。この目標の達成、これは容易なものではございませんけれども、努力すれば決して実現不可能なものではないと考えております。ただし、この目標の達成に向けては、成長実現係数で想定しているような高い経済成長が必要であること、これは事実であります。このため、人への投資の抜本強化と、労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、 成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていく、つまり、成長実現係数で想定されているような高い経済成長をそれによって実現するとともに、この歳出歳入両面での取り組み、これを続けていくということでございます。先生の今のご質問は、その上で、日本がこれだけの財政状況である中でおいて、発散しないかということを織り込んで考えているのかということでありますが、それはそういう発散しないということを考えているということだと思います。
2:24:24
ありがとうございます。発散しない、財務残高をGDPで割ったのがだんだん減っていくということは、分母が増え続けるか、あるいは分子が減っていくか、あるいは両方であるか、いずれかであるんですけれども、いずれだと想定されているんでしょうか。
2:24:49
経済成長を目指していく、それから財政再建を徹底的に進めていくということですから、両方なんだと思います。
2:25:02
ありがとうございます。昔は、税庁会長の時代はドーマーの原理とかですよね。財務残高をGDPで割ったものが発散しないと。それが持続可能性の条件であると。ドーマー原理、今、忌みじくも大臣の御答弁の中にあったんですけれども、名目GDP成長率が名目交際利子率よりも大きいと、成長率の方が利子率よりも大きいと、高いと解釈されているようでございますが、今、10年もの国債の利子率、これが0.1%から0.25%になって、それが0.5%近くになっているということでございますが、0.5%を超えているかもしれませんけれども、それに対して名目GDP成長率は、それを上回るという理解でよろしいんですよね。
2:26:25
その数字を目指して、経済成長を実現していきたいということでございます。
2:26:37
成長実現ケースだと、確か2%とか3%とか成長率になっていて、当時はマイナスの金利でしたから、ものすごく簡単なことのように見えたんですけれども、マイナスがゼロになって、ゼロから今や0.5%くらいになってしまっていて、10年もの国債の利子率が、今度の日銀の総裁どういうふうにお考えになるのか分かりませんけれども、仮に1%上がるだけで、莫大な日銀に債務浄化状態になってしまうということなんですけれども、それを成長、経済成長がそこまで達するようには私には到底は思えないんですけれども、地震のよってきたる理由は何でしょうか。
2:27:45
成長実現ケースで示された成長率が実現した場合、最終的には実質2%程度、名目3%程度の経済成長率になるということで、それが実現できる根拠を示せというご質問なのかもしれませんが、先ほども申し上げましたけれども、今回の内閣府で公表された中期長期試算では、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現する、それと引き続き、歳出効率化努力を継続することによって、プライマリーバランスが苦労自家する姿が示されたということでございます。実現できる根拠は何かということのご質問かもしれませんけれども、確かにこの達成、これはもう容易なものではないと考えておりますけれども、先ほど申し上げたような経済政策、人への投資の抜本強化とか、労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野の大胆な投資拡大、こういうことを行いながら、成長と分配の好循環を実現 をして、この目標を実現する努力を最大限していきたいと思っているところです。
2:29:19
それでは次に、量的・資績・金融緩和、いわゆるQQEに関して質問させていただきたいと思います。これが始まったのがちょうど2013年で、今から10年前の話です。ちょうど10年目にあたるので、自分なりにこの壮大な実験といって、いわれたQQEというものを検証しておきたい。それには、日減総裁のお考えを聞かせていただくというのと、それから財務省当局のお話を聞かせていただく、その双方が必要であると思いまして、今日は日減コロナ総裁にお越しいただきたかったんですけれども、呼んどころない事情により来れないということで、順番が逆になってしまって大変申し訳ないと思いますし、大臣としては日減の独立性ということを、きのうもおっしゃっていましたので、なかなかご発言しにくい部分もあろうかと思うんで すけれども、答えられる範囲で結構でございますので、ご答弁いただけたらありがたいなと思っております。今日はQQEですね、量的・質的金融緩和、QQEですか、これについて、壮大な実験ですから、やっぱり何年かおきに検証というものが必要だと私は思っておりました。当初始まったときに黒田バズカーとか言われて、すごい円高だったのが円安になって、株価が上がって、すごく歓迎されたというか、高く評価されたという記憶はあります。私ども日本維新の会という国政政党を立ち上げるに際して、そのときいろいろ勉強させていただいて、参考にさせていただいたのが上田和夫当時の教授の本ですので、もしそういうことになれば、上田先生のお話も聞かせていただきたいなと思っております。今日は財務省からの評価というか、そういうことをお聞かせいただきたいと思っておりますけれども、財務省として量的、質的金融緩和というものの検証というのはなさっているのでしょうか。
2:32:24
朝田先生、ありがとうございます。先生ご指摘になりました検証ですけれども、共同声明におきまして、経済財政諮問会議が金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し、こういったことを検証する仕組みを設けてございまして、具体的には年4回程度、日銀から金融政策、物価等についての説明を受けて議論を行うことで、金融政策を含むマクロ経済財政運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済財政状況について検証を行うとともに、経済財政一体改革について、収容分野における改革の方向性を具体化した改革工程表も活用しながら、改革の進捗管理、点検、評価を行っているところでございます。政府としましては、引き続き諮問会議における検証の枠組みを活用しながら、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、政府日銀が一体となって取り組んでいくことが必要と考 えておりまして、対応してまいりたいと考えてございます。検証の過程で、日銀の独立性というのはあるんですけれども、検証の過程で、例えば後で質問させていただきますけれども、2016年にマイナス金利を導入しますよね。マイナス金利を導入したにも関わらず、量的遺憾は続けていると。だから矛盾しているような受け止めをしているんですけれども、そういう例えば、財務省さんが考えておられる方向性と日銀が考えている方向性に疎後があった場合、やはり話し合いとかされるんですか。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと私たち考えておりますので、政府としての回答はこれを差し控えるということになろうかと思います。ただいま先生、2016年のマイナス金利の導入についてお話しございましたけれども、黒田総裁の言葉を引用したいと思いますが、金利の面では、東西預金にマイナス金利を付して、イールド株の起点を引き下げて短期金融市場に幅広くマイナス金利を浸透すると。そして、量の面では大規模な長期国債の買入を継続することと併せて、金利全般により強い下押しを、圧力を加えていくと。こういったことをおっしゃっているということは承知してございます。いきなりマイナス金利に行きましたので、マイナス金利について、11番で通告させていただいているんですけれども、東西預金を増やすことを目的とするマネタリーベースの目標、これと東西預金の増加にペナルティを課すマイナス金利は、方向性としては全く逆だと思うんです。私はそう思います。ところが、2016年にマイナス金利を導入しているのに、マネタリーベースの目標を残しているのはなぜかという、当然といえば当然の疑問があるんですけれども、こういうことに関して財務省はどのように見ておられたのか、お聞かせいただきたいと思います。先ほどご答弁もさせていただきまして、黒田総裁が金利の面、それから料の面ということでお話になったとおりであると思いますけれども、2016年まではマネタリーベースの目標を明確にしていたところ、2016年、先生がおっしゃったとおり、長短金利操作を目標に変えたわけでありますけれども、マネタリーベースにつきましては拡大方針を継続するという形で、両方目標を立てるということは難しいと思いますので、あくまでマネタリーベースについては拡大方針を継続するという形で残したと先生がおっしゃることだと思います。一番大きな問題は、日銀が長期国債 を買う場合、これ、デフレ脱却のためにこういうことをやっているわけですよ。年齢2%の安定的な物価目標が達成されるまではこういうことを続けると。だから、デフレ脱却という目的を達成したときは、必ず損失が発生するという仕組みだと私は理解しております。99Eの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに理解しているんですけれども、間違いありませんか。
2:37:41
将来の日銀の財務状況につきましては、その時々の金融政策、あるいは金利化政等の市場動向などによっても左右をされます。政府として日本銀行の財務の悪化を前提とした過程のご質問にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で一般論として申し上げるならば、日本銀行が保有する国債については、自家評価は行われておりませんけれども、仮に母会よりも低い価格で売却されることになれば、売却損が発生いたしますし、また、保有国債等の資産から得られる収益というものが当財務金への支払い利息を下回るということになりますと、利材の逆転が生ずるという可能性がございます。そうした場合に備えて日本銀行は準備金、あるいは債券取引、損失引当金といったようなものを積み立てるといったことで、自己資本の充実に努めていると承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、損失への対応も含めて、日本銀行の財務の在り方につきましては、日本銀行の業務運営における実施性という観点から、まずは日本銀行自身において検討されるべきものというふうに考えております。
2:38:54
ありがとうございます。そういう言い方、上手いこと言いますね。上手いこと言うけれど、要するに普通、素人が考えると、安いときに買っておいて、高いときに売ったら何本か儲けが出るだろうと。ところが日銀のやつというのは逆なんですよね。高いとき、すなわち金利の低いときに、高いときに、価格が高いときに買って、価格が下がったときに売るだから、当然損失は出てく るんですね。だから、財務省から見たらそういう見解になるんでしょうけれども、これはまた、黒田さん、バーゼルにいらっしゃるということですが、電話をかけても聞きたいぐらいの質問でございますが、帰ってこられるまで待たせていただくということにいたします。今の答弁、お答えを聞くと、次の質問に対する答弁も想定できるんですけれども、一応聞かせていただきます。時間が長期戦になったら損失が膨らむんですよね。だから当然短期戦を考えると思うんですが、これ短期戦では終わらずに、10年たった今でも救急医を続けていると。これいつまで続けられると財務省はお考えなんでしょうかというと、具体的には日銀が考えることだという答弁が返ってくると思うんですけれども、それをあえて承知の上で財務省はどのようにお考えでしょうか。
2:40:44
金融政策の具体的な手法でございますので、日銀に委ねられるべきと考えており 、政府としての回答は差し控えるということになると思いますが、一般論として金融政策を行うにあたっては、これも黒田総裁の言葉を引用したいと思いますが、市場との対話が重要ということで、ここは私たちも強調しておきたいと思います。いずれにしよう日銀には政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行うということを期待しております。
2:41:21
時により日銀の独立性とおっしゃる一方、日銀と一体になってとか、日銀と連携の下にとか、日銀と一緒になってこういうことをやっているんですという一方、具体的なことはこっちに任せているというところが、私たちなかなか理解しにくいところなんですね。だから、在期一体の経済政策ということに関しては、私どもも当初は賛成しておりましたし、そのとおりの結果が出たのかなという評価はしているんですけれども、やっぱり検証の過程で、マイナーチェンジというかメイジャーチェンジも含めて、変更が必要ではなかったのかという思いは今でもしております。だからこれをあえて続けた黒田総裁の頑固さといいますか、一徹さというか、評価したい面もあるんですけれども、機質というか性質に関しては評価できるけれども、中身に関しては評価できないという変なところなんですね。だから聞きたいのは、デフレは脱却したと、一応、でもまたデフレ状態に戻ってしまう可能性がある状況であるという黒田総裁はおっしゃってますし、また4%の物価上昇が生じているけれども、今年の夏頃にはまた元へ戻るだろうと、だから金融緩和を続けていくという御発言、御答弁を聞かせていただいておりますけれども、そういう方針に対しても、やっぱり財務省側としては、そうなんかなというところでしょうか。
2:43:15
今、金融緩和について黒田総裁は、現時点で2%が安定的、持続的に達成できるということが見通せる状況にはなく、金融緩和を継続し賃金の上昇を伴う形での物価の安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していくと、今、先生がおっしゃったことを述べられているということだろ うと思います。出口の話もありましたけれども、これも引用させていただきますが、出口戦略について論じるのは時期昇層ということ、そしてその時の日本の経済や物価金融情勢を緩和して、最適な組み合わせ、テンポでやっていくことになるということをおっしゃっておりまして、コストとこのベネフィットがどうなのかということに尽きるかと思いますけれども、これにつきましても、政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考慮しながら最も適切な政策を実施する必要があるが、これまでの大規模な金融緩和は、政策の効果が副作用を上回っているといったことも述べられていることは、私たちも承知をしてございます。改めてでございますけれども、引き続き政府との連携の下で、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行うということを日銀には期待しております。財務省としては、ベネフィットがコストを上回ると評価されているという理解をさせていただきまして、今回はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:45:09
国民民主党新緑風会の大塚光平でございます。着せずして、私も実は西田さんと浅田さんと同じ、初心表明で大臣がおっしゃった財政余力のところを通告をしておりました。だから、最初の西田さんとのやりとりで、財政余力とは、さっき浅田さんも説明してくださいましたが、僕もこれどういうことでおっしゃったのかなと思って質問させていただいたんですけれども、もう御答弁されて市場から資金調達できることと。こういう御答弁で、これ結構大事な御答弁で、今後のいろんな議論の土台になる御答弁だったと思います。そこでそれを踏まえて、まず通告してあります1番目をお伺いしたいんですけれども、今回この国会に世界銀行に出資するにあたって、現金ではなくて外貨立て国債で出資するという珍しい法案が出てくるんですが、つまりこれは現金で調達する、出資する余力がないので工夫したという、こういう理解でよろしいでしょうか。
2:46:46
まず、世銀加盟措置 法でございますが、御指摘の改正法は、ウクライナ支援等のために世銀が設ける基金に、現金に変えて国債による拠出を可能とするものであります。これによりまして、通常時には日本による財政支出が不要となる一方で、真に必要な場合のみ国債を現金化することで、財政資金を効率的に使用した国債貢献が可能になることから、財政余力の確保にも配慮したものであります。そして、その意味するところでございますが、今般の法改正は、我が国の拠出に基づき、世銀が加盟国の復興、または開発に向けた支援を拡大することを図るものであります。世銀が安定的にその任務を遂行するためには、世銀が加盟国の支援に使用する通貨、多くの場合は米国ドルでありますが、それと、我が国から拠出に使用する通貨、これを同じものにすることによって、為替リスクを取り除くこと、これが必要でありまして、以上の観点から、外国通貨だって国債による拠出を可能とする改正を行うものであります。
2:48:17
一応、そういう説明だとい うことで、受けたまっておきますけれども、当然事務方もそういう説明をしているわけですが、今、私が質問させていただいたような見方をする人もおりまして、こういうことの蓄積が、大臣がおっしゃった、市場からの資金調達力というものにボディブローのように影響していくわけですね。だから、今回はもちろんウクライナ支援ですし、こういう手法もあるということを別に否定するつもりはありませんが、非常に財政揚力、あるいは日本の財政の健全性に対して微妙な局面に来ているということは、ぜひ認識を共有させていただきたいと思うんです。それはどういうことかと申し上げますと、一所々MMTというのが、ここの場でも随分議論されまして、モダンマネタリーセオリーという、非常に大雑把に言うと、自国通貨を発行している国はいくら国債を発行しても大丈夫だという、それがもし事実であれば大変うれしい議論が一つ、ここで随分語られました。その一方、さっき理財局長もおっしゃっていた、あるいは今日ご紹介のあった元事務次官の論文に書いてあるようなことは、非常に古典的伝統的な財政理論、つまり財政は家計と比ながら似ているという形で、やはりあまり無駄遣いしちゃいけないという、私はあえてこれにMMTにコントラストをつけて、TMTと勝手に言っているんですけどね、トラディショナルマネタリーセオリー。だからこっちにMMTがあって、片方の手に伝統的なTMTがあって、ところがですね、これどっちもちょっと嘘っぽいんですね。そこで本会議でも申し上げていますし、何度もこの場でも申し上げています。最近私どもが主張しているのは、今の目の前の現実があるので、この目の前の現実の中でどういう工夫ができるのかという政策のパッケージ、これを我々はRMTというふうに言っておりまして、リアリスティックマネタリーセオリー。つまりMMTとTMTの真ん中に、とにかく目の前の現実に対処するしかないわけですから、RMT。これは雑誌なんかでも書かせていただいておりますので、ひょっとしたら読んでいただいている方もいるかもしれないんですが、私はこのRMTで言っている、例えばですね、日銀保有国債の一部永久国債化、
2:51:24
これ推奨しているわけではないんです、大臣。
2:51:28
元日銀の職員としてですね、日銀保有国債の一部永久国債化などということを推奨するつもりはないんですが、他に手がないんじゃないかということを申し上げているわけです。私どもがこれを言い始めたのは一昨年の秋からです。その後、亡くなられた安倍総理が街頭演説で、国債は60年召還で一回借り替えればいいんだ的な街頭演説をやっておられるというのを聞いたりですね、それから日銀は政府の子会社だというご発言もありましたし、その後、今与党の皆さんでも60年召還ルールの見直しという議論をしておられるんですが、これは私どもが申し上げている日銀保有国債の一部永久国債化のバリエーションの一つなんです。つまりですね、大臣、経済学の世界でアマルガメーションアプローチという統合政府議論というのがあってですね、私の世代なんかが、あるいは私も日銀の時に染み込んでいるのは、政府と日銀はまさしく一線をかくしてですね、日銀の独立性を維持することで、政府の財政の健全性も維持されると。この後に及んで財務省の事務方にこういう席で答弁をしてもらうと、そのTMT、古典的なことをここで答弁されるわけです。でももはやですね、それはあまり現実的じゃないんですね。かといって、MMT的なことが可能かというとですね、それは可能ではないということを、ロシアのウクライナ振興が期せずして一瞬明らかにしたんですね。これは西田さんのYouTubeに出していただいたときにしゃべりましたけれども、それはどういうことかというと、ロシアも自国通貨を発行している国なので、ロシアの国債を発行し続けるということであれば、MMTが正しければロシアはそれができるわけです。ところが、そうではないとみんな分かっているから経済制裁をして、ルーブルでは決済を受け付けない、ルーブルは使わないという経済制裁をした結果、確かにロシアは一時苦しくなって、ルーブルは暴落し始めた。ただし、ロシアにはルーブルに代わる現物資産があるんですね、エネルギーとか。だから、それで今持ち直しているわけですよ。ところが、我が国の場合に、もしロシアと同じような経済環境に置かれたときに、もし円が同じような状況になったときに、ロシアと同じようなことができるかというと、残念ながらそのアセットはないんですね。ここがちょっと違うところなんですけども。だから、ロシアのこの度のウグライナ侵攻で置かれた一時的な状況を見ると、MMTもやっぱりその国の通貨が信任を失ったときに、海外から何かを買わなければいけないような経済構造であるとすると、やっぱりMMTも通用しないということが明らかになっちゃったんですよ。だからMMTも嘘っぽいし、今更その古典的な家計財政論を言うのも嘘っぽいし、じゃあどうするんだということで申し上げているのがRMTなんですね。これは私決して推奨しているわけではなくて、うちの申し上げていることも、60年召喚ルールの見直しも、これ大臣、薩摩藩が幕末に国を強くしたときのやり方と期せずして、構造は一緒なんですよ。500万両の借金があった薩摩藩の財政改革を託された図書広里という家老が、無理し250年返済にその借金を無理やり買えたわけですね。その貸し手であった商人を脅かして、これ決して褒められたことじゃないんですよ。ただ結局、現実的な工夫をすると、西田さんがおっしゃるアイデアも、私が申し上げているアイデアも、構造的に似たことになってきた。この現実にこれからどう対処するのかというのが、今の政治家に問われていることであって、官僚の皆さんは、理財局長も1年とか2年で終わるので、その間、TMTを一生懸命ここで喋ってクリアしていけばいいんですよ。だから、矢野元事務次官にも、私も親しいんで、彼にも言いましたけれども、こういう論文を書くんだったら、事務次官に上り詰める前に書かなきゃだめだと。上り詰めてから最後にポンと言うんじゃなくて、主計局長ぐらいのときに、私はこう思うけども。この主張がおかしいと思うんだったら、どうぞここで親子ごめんにしてくださいと言うのはいいけど、上り詰めちゃったら誰でも言えますよね。財務省の皆さんも一生懸命仕事していると思いますよ。日銀の諸君も一生懸命仕事していると思うけれども、今この目の前の現実は、残念ながら30年前には、口にすることもはばかられた統合政府、アマルガメーションアプローチが今も目の前にできちゃっているわけですよ。これをどうコントロールしていくかというのが我々に問われているのに、国会で議論すると、相変わらず呪文のように家計財政論をおっしゃる。一時は、パンドラの箱に希望を託して、いやいや、自国通貨を発行している国はいくらでも国産発行していいというMMTを語る人もいた。だけど、どっちも嘘っぽいんです。これどうするかというのは、本当に我が国の非常に命運を握る問題であることは、認識は共有していただけると思いますが、今までの私の発言、主張を聞いていただいた上で、うちが主張している一部永久国際化の話も、60年召喚ルールの見直しについても、大臣については、在任中にこれらの提案に対して、どのように向き合うおつもりであるのか、今の所存を、いや、ここで事務方の皆さん、後ろから答弁書を出さなくていいです。これね、ものすごい政治的な話なんです。ちょっと大臣、ご証言を聞かせてください。
2:58:54
昨年の10月に財務大臣になりまして、それから折々、いろいろなレクチャーを聞いておりますので、私の頭の中の組み立ては、これはトラディショナルなセオリーになっているんだと、そういうふうに思います。モダンマネーセオリーにつきましては、西田先生からもいろいろと本をいただいたりしておりまして、それも理解が十分進まない中、今日は新たにまたリアルセオリーの話が出てまいりまして、今十分、もちろん咀嚼をして何かするということは、申し上げることができないわけでございますが、例えば統合政府については、この委員会の場でもそういう議論になって、財務省的な立場で言えば、それはやはり一緒にしてはいけないという考えであったと思います。今までの積み重ねもありますから、伝統的と言われるかもしれませんが、今までの財政経済を運営するにあたっての理論、そういうものを基本にしつつも、やはり時代とともに考え方を少し変えていくといいますか、新しい視点を超えるということは、これは必要なのかなという思いもしながら、お話を伺ったところであります。
3:00:29
官僚や日銀の職員も一生懸命仕事をしていると思いますが、彼らでは対処しきれない問題が今起きているということは、ぜひ認識を共有していただきたいと思います。最後に、さっき西田さんが、まさしく日銀の持っている預金で国債を買えばいいんだという、そういう仕組みになっているんですからとおっしゃった部分は、目の前の現実のファクトの1個なんです。ただ、このファクトも1個、少し事実関係だけ申し上げると、日銀の準備預金は準備預金法で当然義務付けられていて、そして日銀法の中にその準備預金率は、日銀が決められるということになっているので、変えられるんですけれども、ただ、法定準備預金は確認してきたら、今12兆6千億円なんですよ。今日銀が持っている東西預金は491兆円で、そのうち法定準備預金は12兆円ちょっとなんです。だから残りは積みたくなかったら積まないで済むので、それ積まないで、例えば民間金融機関が国債より何か運用のメリットがあるものを見つけて、そっちに走ったら、残念ながら日銀に積まれている東西預金で、ファイナンスするということはできなくなりますので。あと数字だけ申し上げておきますが、1月現在だと合計491兆円で、ゼロ金利は255兆円、プラス金利は206兆円、マイナス金利は29兆円。だから今プラスのものが、さっき浅田さんも数字おっしゃってくださった0.2とか3とか、そういう水準、それよりも高い運用利回りの得られる資産を大量に買えるとなったら、日本の金融機関はそっちに行きますので。そうすると、今目の前の現実としてできあがっている統合政府は崩壊しますので。ということは、そういう投資行動はさせないという何か工夫も、どこかで必要になってくるかもしれませんので、以上、事実関係だけ申し上げて、今日は終わりにさせていただきます。
3:02:57
日本共産党の小池晃です。中小企業の過剰債務の問題を聞きます。長引くコロナか、物価、原材料高、過剰債務、30区と言われています。ところが、今、マスコミとか政府の審議会の中で、ゾンビ企業という言い方、区境にある中小企業、ゾンビ企業、延命を図るんじゃなくて、この際退場させるべきという議論があるわけですね。しかし、今の30区というのは、これは自己責任ではありません。必死に頑張って区境を乗り越えようとしている中小企業を、私はゾンビ奪われするというのは、これは失礼千万であると思うんです。大臣、ゾンビ企業ということが存在しているとお考えでしょうか。この際、淘汰されるべきだというのはお考えでしょうか。
3:03:52
大変苦しい中で、一生懸命私どもも資金繰り支援でありますとか、多角的な支援をして、何とかこの区境を乗り越えていただきたいと、そういう思いで、必死に努力しているつもりであります。そういうような、いろいろな支援策を使いながらも、何とか区境を乗り越えたいと思って頑張っている中小企業を、ゾンビという表現で表すのは、これは失礼なことだなと、率直にそう思うところでございます。それで、財政審などで、政府の支援によって命を図るのではなく、退場させるべきというような、先生の指摘もあったように、今聞きましたが、令和2年秋の財政審の検議は、一般的に中小企業の生産向上と、新陳代謝の 促進が重要な課題であるとの認識を示したものと受け止めております。一方で、その後、昨年秋の財政審検議におきましては、これまでの無利子・無担保融資等を着実に返済できるように、きめ細やかな伴奏型の取組により、事業再生・事業再構築などを図っていくことが重要である、との指摘もいただいているところでございます。地域の経済や雇用を支える中小企業が持続的に発展していくことは重要であると考えておりまして、大変厳しい環境にあるわけでありますけれども、令和4年度第2次補正予算、また、令和5年度予算においても、資金繰り支援、生産性向上など、中小企業を取り巻く現下のさまざまな課題に、しっかりと対応していかなければいけないと考えております。
3:05:49
ありがとうございます。まさにそのとおりだと思うんですが、そういう中で、過剰債務の問題は非常に深刻です。00融資の返済開始が、今年7月から来年4月に集中すると言われている。お配りしてありますような、新たな借り替え保証制度ということも出されてきているわけですね。まさに今、本当に中小企業が生き残るかどうかの分かれ目になっているのではないか。金融庁も大変努力していただいていると思いますし、中小企業庁も頑張っているとは思うんですが、しかし、この借り替え保証制度で、全ての中小企業が支援できるのだろうか。大事に、これが十分なスキームだというふうにお考えでしょうか。お聞かせください。
3:06:39
小池先生の御指摘のとおり、政府としては、先般1月10日でありましたが、新たなコロナ借り替え保証制度の運用を開始いたしました。この制度は、民間00融資の返済本格化に向けまして、事業者の返済負担軽減と金融機関の伴走支援による収益力改善を図るものであります。実際にこの制度の開始から直近までの2か月弱経過したわけでありますが、既に1万1千件を超える利用がなされており、厳しい経営環境にある多くの事業者の支援につながっていくものと期待しております。過剰債務を抱える中小企業の方々の経営環境は様々であり、コロナ借り替え保証制度だけで全ての事業者を救済できるとは限りませんが、金融庁としては、金融機関に対して当該制度の活用に加えて、資本性劣後ローンの活用などにより、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を行うことや、資金繰り支援にとどまらない債務減免等を含めた事業再生等の支援に努めることなど、様々な事業者支援を要請し、事業者の支援に万全を期すこととしております。金融庁として引き続き、金融機関の取組の状況をしっかりと確認して、事業者に寄り添ったきめ細かい支援の取組をしていきたいと思っております。お答えをお願いします。おっしゃることはわかるんです。これは一定の役割を果たしていることは間違いないと思うんですね。ただ、今、大臣もこれだ けでは救済できないとおっしゃったように、実際に金融機関の担当者などに聞きますと、これは早期に経営改善を見込める、そして業績も伸びる、規模も一定大きい、業績上位3割ぐらいの企業が対象になるのではないかということをお聞きしているんですね。なぜそのような指摘があるかということで言いますと、このスキームというのは、ゼロゼロ融資の部分はそのまま借り替えできる、新たな資金需要にも対応できる、追加融資についても対応できるんですが、その対象企業になるかどうか、かなり厳しい審査が行われる。お配りしていますけれども、具体的には金融機関に経営行動計画、収支計画、返済計画、2枚目にある経営行動計画ですね。かなり細かく財務分析、経営改善、黒字化の見通しを欠かされて、それで審査を受けなければいけないということになっています。また、たとえ審査をパスしても、市販機ごとに進捗状況を確認される。つまり、金融機関のかなり厳しい監督下に置かれることになります。それに頼るような企業しか、そもそも審査をパスできない。今回の仮解補償というのは、3年前の00融資のときのように、できるだけ多くの中小企業をほぼ無条件助けようという趣旨とは、コロナの緊急事態だったという状況を考えても、かなり違うものになっているのではないか。実際には中小企業を、当た選別、ふるい分けした上で支援するスキームになっているのではないか。そういうスキームになるのではないかという指摘が、金融機関の話などを聞くとあるのですが、大臣どのようにお考えですか。
3:10:18
先生からは、対象企業になるかどうかは、金融機関の厳しい審査があるのではないか。また、審査をパスした中小企業も、市販機ごとの計画の進捗状況を確認されて、それが負担になるのではないかという質問だったと思いますが、コロナ仮替保証制度の利用にあたりましては、仮定による経営行動計画書の作成と当該計画の進捗について、金融機関による伴走支援を求めているところですけれども、これらは返済負担を軽減させながら、事業者の収益力改善をしっかりと実現させるために設けられたものでありまして、事業者の収益改善を進めるという意味では、必要なものであると思います。そして、金融機関にとっては、信用保険協会の保証により、貸出リスクが抑えられているわけでありますので、この金融機関の厳しい審査というものも、こうした信用保証協会の保証による貸出リスクの低減ということで、これはある程度、そういうことは抑えられているのではないかと思います。一方において、仮定の経営改善によって将来の取引拡大の可能性もあります。そのため、ご指摘のような金融機関の厳しい審査により、利用が進まないということはないのではないかと考えております。先ほどもご紹介しましたが、実際に制度が開始された1月1日から直近までの2か月弱で、既に1万1千件を超える利用がなされているところであります。そして、金融庁としても、金融機関に対して、仮定の本制度の積極的な活用の提案を要請しており まして、一昨日、3月7日には金融機関の方々にお集まりをいただきまして、私から直接、それらの方々にお願いをしたところでございます。その上で、金融庁としては、金融機関に対し、コロナ仮解保障制度の活用だけでなく、日本政策金融庫庫のスーパー定理融資や資本整列後ローンの活用等の事業者の資金繰り支援の徹底、増大する債務の返済負担に苦しむ事業者に対する収益力改善、事業再生、再チャレンジの支援など、様々な支援を求めているところでございまして、そうした取組を総合的に進めて、事業者支援に万全を期していきたいと考えているところです。おととい、要請を金融機関にしていただいたことも承知していますし、今後、運用にあたって、金融機関に対しては、十分な対応を求めることは当然必要だと思います。同時に、今、板倉支援ということがあったんですけれども、要するに販路の拡大などを含む日常的支援をしなさいということなんですが、新金支援署なんかも、言われなくても板倉支援をしているわけです、既にね。しかし、それ少ない人員でやっぱり限界があるわけで、それをさらに板倉支援ということになると、その体制を保障するような支援を政府としてやるわけじゃないですから、これは金融機関の側からすると、これはなかなかそこまで手が回らないと、今、人員不足の中で。結局、板倉支援できる範囲の中小企業しか、最初から受け付けられないということになるのではないかという懸念の声も上がっています。私ね、やっぱりもう一段踏み込んだ、思い切った対策を取らないと、今のこの00UCの過剰さえも抱えて、これはある意味ではもう災害に遭ったようなものですから、焦げ付いちゃったら、これは政府の支出になっちゃうわけですから、これ、焦げ付かせちゃいけないわけですよね。これからコロナ一定収束してきて、やっぱり新たな投資をしようというときに、このコロナサイムが足枷になって、新たな投資を受けられない、こういうことになってしまえば、これは経済も落ち込んでしまう。財政にとっても経済にとっても、本当にマイナスになってしまうということで、お配りした資料の3枚目に、この間、我が党が提案しているですね、00UCを別枠にしたらどうかと、これは中小企業団体とか地域金融機関などの皆さんの意見も聞いて、これは作成しているんですけれども、今お配りしておりますが、これは00UCを一旦、通常の債務から切り離して別枠債務すると、この別枠債務は1年内し5年ぐらいの一定期間、状況によっては延長してもいいと思うんですが、無担保無利子のまま返済、猶予すると、金融機関は別枠債務を既存の有志残高が除外して、その有志枠を新規有志に回せるようにすると、別枠債務には保証協会を保証をつけると、返済用機関の利子、地域金融機関にも、借り手にも負担が生じないように国が保証すると、保証協会の保証料を国が負担すると、別枠債務の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるように国が支援していくと、これイメージです。まだ詳細な制度設計を我々もしているわけじゃなくて、やっぱりこのコロナという異常な中で起こった事態に対して、私はこういう柔軟で大胆な中小、小規模事業者を救えるようなスキームが必要になっているんじゃないかと考えるのですが、大臣いかがでしょうか。
3:16:02
お答えする前に、先ほどの問いで、コロナ仮解保証制度が開始された1月10日からと言うべきところを、1月1日からと言ってしまいましたので、そこは訂正をお願いしたいと思います。今、小池先生から様々な分野にわたっての考え方をお示しいただいたところでございます。コロナ禍で積み上がった債務の返済負担などに苦しむ中小企業の事業者を支えることは、金融庁としても大変重要であると考えております。他方、御提案のようなゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をしたとしても、いずれ返済が必要な債務であって、金融機関の融資態度に与える影響がどの程度見込まれるかといった点に加え、単に返済猶予して新規融資をすれば、債務がさらに積み上がり、経営改善につながらない等の懸念もあるのではないかと思い、慎重な検討が必要だと考えています。金融庁としては、まずは金融機関に対し、ゼロゼロ融資を含む既存債務について、返済猶予や条件変更などに柔軟に対応することや、コロナ仮解保障を積極に活用すること、また、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援にも能動的に取り組むことなどを繰り返し要請しているところです。その上で、増大する債務に苦しむ事業者に対しては、債務圧縮や減免を含めた再生支援を進めることも重要であると考えております。このため、金融庁として、中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業再生ガイドラインの活用、地域経済活性化支援機構等が蘇生したファンドの活用なども金融機関に促しているところであり、こうした様々な支援策を総合的に展開してまいりたいと考えているところです。いずれ返済必要はそのとおりです。ただ、要するに、非常に頑張って、通常業務には何の支障もなかったそういう事業者が、コロナという異常事態によって過剰な債務を抱えているわけですから、これはコロナが解決されば順調に営業を進めていくことができる可能性のある企業がたくさんあるわけですから、そこは一息つけるような、そういう仕組みを考えたらどうなのかというのが我々の提案なん です。ぜひ、こういうコロナという異常事態の下で、本当に地域経済を支えている、ものづくりを支えている、地域の雇用を支えている大事な中小企業を、これから本当にこの返済が本格化すると、大変な事態が私、起こってくる危険もあると思いますので、これはぜひ柔軟で大胆な対策をとっていただきたいということを改めて求めて質問を終わります。
3:19:32
無所属の足立清志です。どうぞよろしくお願いいたします。昨年11月1日にこの委員会で取り上げた官民ファンドの一つ、株式会社クールジャパン機構のその後の状況について、財務省としての見解をお聞きします。前回の質問の後、昨年11月22日ですけれども、財政制度等審議会、財政等有識文化会が開かれて、有識者の方々から、クールジャパン機構について、これまで以上にまた厳しい指摘がありました。審議会でも配られた昨年度の財務書表を見ると、クールジャパン機構は約70億円の売上があって、そして原価が約130億円、さらに販売一般管理費が20億円、結果約80億円の赤字です。その赤字がたまりにたまって累積赤字が300億円を超えています。2013年からスタートして9年たっています。私自身、クールジャパン機構が言っていることとやっていることがずれまくっていて、そして本来の政策目的とかけ離れた事業が多すぎると考えています。任期の前半に所属していた経済産業委員会でも指摘をしていたのですけれども、その後ほとんど何も変わっていません。当然のことながら、所管官庁である経済産業省の責任が大きいわけであって、とりわけ経済産業大臣のリーダーシップや決断力がないゆえに問題がずっと先送りされていると思います。また、昨年11月の審議会の中では、委員会メンバーの一人、中里常治大学淳教授から次のような指摘がされています。補助金でいうと補助金の目的買い仕様であると、私も全くその通りだと思います。私も地元大分で補助金をもらって事業をやっていたことがありますけれども、そのとき目的買いの使い方をしていないか、非常に細かく役所の方にチェックされたことを覚えています。補助金については、適正化に関する法律もあ りますので、当然のことだと思います。その経験からすると、このクールジャパン機構がやっていることが許されるのか、財政投入士と補助金の違いはあれど、許されるわけがないと思います。ここで質問ですけれども、国のお金を預かり、そして出資者である財務省は、この補助金でいうと補助金の目的買い仕様という中里委員の最もなご指摘に対して、どう反論できますか。
3:22:22
私、先生には本当に継続的にクールジャパンをフォローいただきましてありがとうございます。クールジャパン機構の投資案件につきましては、ご存じのとおり、設置法に基づいて一義的には所管官庁である経済産業省が、政策目的の実現、あるいは収益性の確保といった点について確認を行うと、そういった手付けになってございます。お尋ねいただいた点につきましては、昨年11月の在当文化会、これは私も出席をしておりましたけれども、経済産業省側から中里委員からご指摘があった案件については、クールジャパン機構が設立された当初からある支援基準、これに適合しているというふうに説明がされたと、お承知をしております。
3:23:11
局長、実際に適合している云々というお話ですけれども、局長は現実的には難しいと思うんですけれども、財務省や組織として本当に中身を見た上での答弁なのかというのが、私は非常に気になるんですよね。所管官庁に委ねているので、前回もありましたけれども、財務省としては簡単に言うとタッチはしないというか、組織としての、もしそういう感覚があるんだったら、それは間違いだと思います。所管官庁のやり方を尊重するとか、そんなのんきな段階ではないと思うんですね。前回11月のこの委員会で、まさに斉藤理財局長の答弁は、このクールジャパン機構が多額の累積損失を抱えている懸念を抱いているとのことでしたが、鈴木大臣も衆議院の予算委員会の中で同じような答弁をされていたと思うんですけれども、だったら中身はどうなっているんだというふうにチェックするのが、当たり前の仕事の仕方、考え方だと思うんです。中身をしっかり見ていくと、政策目的からかけ離れている事業が、今この瞬間も進行しています。つまり、国のお金の垂れ流しだと思います。例を挙げると、2年前に中国にクールジャパン機構が100億円を出資して、民間と作った百貨店があります。この百貨店の政策目的は、日本の商材を全面に出すことだと、この間配られた資料にも書かれています。11月の審議会の資料にもそう書かれているんですが、一体どういった商材が中国の百貨店の顔ともいわれる1階で売られているかというと、ルイビトン、リオール、セリーヌ、グッチ、サン・ローラン、バレンシア、カルティエ、ティファニー、バンクリ、トムフォード、バーバリ、ゼニア、ベルルッティ、そしてようやく建造とか、ヨージ・ヤマモト、タサキです。言っていることとやっていることが全然違いますよね。もう一つ、クールジャパン機構が100億円の支援を決定している子ども向けの教育事業です。昨年11月のこの委員会でも紹介しましたが、お笑いの吉本工業などと一緒にやっている事業です。この政策目的は、良質な日本のコンテンツを作って海外に発信する、日本ファンを増やす、そしてインバウンドを増やすというものです。中身を見るとどうかというと、東南アジアの言語をお笑い芸人と学ぶコンテンツとか、子ども向けであるにもかかわらず、場面の設定がスナックで、これお酒を飲むスナックですね。そこのママと小学生が一緒に良質とはかけ離れたゲームをして、罰ゲームの時には子どもの顔に水鉄砲で水をかけるとか、そんな内容です。繰り返しますけれども、この教育事業の政策目的、子ども向けに良質な日本の教育コンテンツを作って海外に発信し、日本ファンを増やし、インバウンドを増やすということです。これで本当に日本ファ ンが増えるのか、インバウンドが増えると思いますか、政策目的を遂行していると、国民に胸を張って言えるかということだと思います。たくさんのインバウンドに来てほしいと願う地方に住む我々からすると、国は一体何をやっているのかという感覚だと思います。中身をちゃんと見ないとダメだと思います。そのためには現場に行って、現場を見て、現場から話を聞かないと、会議室の中だけで話し合いをして、数字とにらめっこしていても、議論が深まるわけがないと思います。その証拠に、11月の審議会で、ある委員の方がこんなことを言っていたのです。出かけにクールジャパン機構のホームページを見て、どういうことをやっているか、なんていう発言が議事録にあったのですけれども、審議会への出かけにホームページを見て議論をするという、その程度の審議会ならば、やめるべきじゃないかと思うのです。審議会で配られる資料を見ても、議事録を見ても、数字やポートフォリオやエグジットなど、最もらしく聞こえる横文字ばかりが出てきて、現場の匂いが全くしないのです。豪にあしてか、委員会のメンバーの土井慶応大学教授、そして文化会長の沖縄日本総研理事長は、財務省や理財局に対しても、説明責任や情報公開を求めています。所管官庁に任せるだけではなくて、財務省もしっかりしなさいというご指摘だと思いますけれども、財務省、理財局はどう対応されていますか。
3:28:20
官民ファンドでございますクールジャパン機構は、その原資が国の資金であるということを踏まえれば、適切な情報開示を継続的に行い、国民に対して説明責任をしっかり果たすということは、先生おっしゃるとおり極めて重要と考えております。その上でお尋ねいただいた点につきましては、昨年11月の財政投入士文化会において、まず経済産業省からですけれども、説明責任を果たすという観点で、どういった形の情報公開が必要なのか、改めてしっかり検討したいという説明がございました。その上で私ども財務省としても、どのような形で情報公開をし、説明責任を果たしていくのが適切なのか、実は私自身、官民ファンド、産業革新機構、今の産業革新投資機構に、通算で5年間CFOとして出向いたしておりました。実際その投資案件の議論をするときは、先生おっしゃったように、結構カタカナの投資用語が飛び交うんですけれども、そうした私自身の経験も活かしながら、監督官庁である経済産業省の検討が進捗するように、しっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
3:29:40
ぜひお願いしたいと思います。さっき挙げた2つの案件というのは、B to C だからまだわかるんですけれども、B to B になると全くわからないんですよね。ぜひ情報公開を進めていただきたいと思います。最後に鈴木大臣に伺いたいと思います。鈴木大臣は、所信表明の中で、日本の財政は過去に例を見ないほど厳しさを増している。そして責任ある経済財政運営を進めると述べられています。このクールジャパン機構について、ここまで来ると問われているのは、出資者としての財務省の境地、覚悟、国民への責任だと思います。審議会では、経産省の審議官の方が、撤退ルール等について財務省の指導もいただきながらと発言をしています。財務省の指導をいただくと言っているわけですから、ならば、他が外れてしまっている今のお金の使い方に、出資者としてストップをかけてください。この春には、同じ官民ファンドのほかの組織との統合、もしくは廃止を具体的に検討することになっています。先月の衆議院予算委員会でも、西村経済産業大臣も、従来よりは踏み込んだ発言をされてい ると認識しています。組織をいじるといった表面的な落とし所を探るのではなくて、中身をしっかり見て、国として、財務省として、国民の方をちゃんと向いた正しい判断をしていただきたい、切に要望いたします。春の審議会に向けて、今、いろいろと指導されていると思いますが、財務省が行っている指導の中身も含めて、鈴木大臣の覚悟であるとか、ご意見をお聞かせください。
3:31:34
昨年11月の財政統有紙文化会においては、最低限達成すべき投資計画を達成できない場合には、他の機関との統合、または廃止を前提に具体的な道筋を検討することになる旨、示されたものと承知しております。また、昨年末に改定されました「新経済財政再生計画改定工程表2022」において、同様の記述が盛り込まれたところです。財務省としては、出資者という立場からクールジャパン機構及び経済産業省の組織の在り方を含めた抜本的な見直しによる取組が着実に実行されるよう促すとともに、今年度の決算については、成果を検証して、財政等有識分科会に報告させるなど、必要な対応を促してまいります。そして、先月の2月6日の衆議院予算委員会において、経産大臣から「今回がラストチャンスだ」という強い決意がありました。財務省として、成果をきちんと見届けて、最終的な判断をしたいと思います。
3:33:03
(小林)ラストチャンスですね。春の審議会に向けて、財務省として、とにかくしっかり頑張ってください。そのエールを込めての質問でした。終わります。ありがとうございました。
3:33:35
賛成党の上杉です。よろしくお願いします。2月21日に財務省から発表された、令和5年度の国民負担率は46.8%でした。昨年度より少し数字は改善したものの、国民は働いていたお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれる状況です。また、今年1月の実質賃金は4.1%下落という大きな下げ幅となり、今、日本国民は苦しんでいます。そんな中で、7日に大臣の所信表明をお聞きしました。そこには、プライマリーバランスの黒字化や防衛費の確保、GXの実現などのお題目が並んでいましたが、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないんじゃないかというふうに感じました。私は、今の日本の政治に求められるのは、任徳天皇の民のかまどの精神で、とにかく税金を集めて事業をやることよりも、厳税により国民の負担を軽くし、国民の生活を休んじることが最優先の課題ではないかと考えています。我が国の権威と象徴は天皇陛下で、国の主は国民です。我々政治家や公務員は、天皇の権威のもとに国民に奉仕するのが仕事であるはずなのに、我々が仕事をするために国民から税を搾取し、国民を苦しめていては本末転倒になるのではないでしょうか。こういった前提に立って大臣にお聞きします。プライマリーバランスの苦労自家やGXの推進などの事業運営等、国民の生活を休んじていくこと、何を最優先にして財政運営を考えておられるか、その点についてまずお聞かせください。
3:35:16
政府といたしましては、これまで経済あっての財政の考え方に基づきまして、新型コロナウイルスや物価高騰など、日本経済を取り巻く環境が厳しくなる中で、国民生活や事業生活を守るべく、補正予算の編成や予備費の活用など、機動的な政策対応を行ってまいりました。また、経済成長と財政健全化の両立を図るべく、毎年の予算編成を行っているところであり、例えば、令和5年度予算においては、カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発などへの支援をはじめとして、成長分野における大胆な投資に予算を重点化しております。そして、先生から国民の生活を休んじることが大切ではないかというお話もございましたが、令和5年度予算においては、一般歳出の約6割を社会保障や文教・科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算についても、しっかりと盛り込んでいるところであります。併せまして、歳出改革の取組を継続し、新規国際発行額を大前年度で減額するなど、2025年度のプライマリーバランスの黒字化を目指した財政健全化にも引き続き取り組んでいるところです。このように、減価の重要課題について、何を最優先ということではなく 、いずれに対してもしっかりと対応できるよう、予算の適切な配分に努めているところで、引き続き責任ある経済財政運営を進めてまいりたいと考えているところです。
3:37:14
はい、ご答弁ありがとうございます。最初から精神論のような話に入っておりますけれども、現状がやはり皆さん苦しいわけですね。政府が集めて配る、それが全部当たって、経済右肩成長というのであれば、政府が集めていろいろ使えばいいんですけれども、そうなっていないので、集めるのを減らして、国民に自由に使わせたらどうかというような発想に我々立っています。ただ、財政が厳しいんだということはよくわかっています。そこで先生の話を借りて恐縮なんですが、大塚先生が先ほどおっしゃった、RMTに近い考え方賛成と実は、結党当初から思っておりまして、実は我が党の代表、松田学は財務省の出身でして、結局今のままだと日本経済は日長さちもいかないと、国債が大きすぎると。やはり先ほど先生おっしゃったみたいに、永久国債をつくっていくような形で、ルールを発想を変えないと回らないんじゃないかと、いうふうなことが、我が党の経済運営とか提案の根底にあるということを、頭に入れていただいて、今後いろいろとお話をさせていただければなというふうに思います。この点詳しくは、松田本人が自分が国会議員であって、ちゃんと話したいということをおっしゃっていましたので、私はちょっとそこは省略しますが、そういう前提なんですね。お金がないからできないとか言っていると、国民の生活がどんどん厳しくなってしまって、結局財政規律とか、何か外から言われた事業をやるために、国民が数減ったりとか苦しんでいては、結局本末全倒になってしまうので、そこのところを、何とか発想の転換を皆さんでできないかなという、批判ではなくてこれは提案ですね。そういうことを考えているということをお理解ください。2番目の質問に行きます。政府は緊張する国際関係を理由に、増税も視野に入れて防衛費増額のための、財源確保法案を提出されていますが、今回の防衛費の財源を国際に頼らないというのは、どうしてなのかということです。本会議で共産党の方からも質問ありまして、我々は無人像に防衛費を増やすのは良くないと思っています。それはいつか来た道になってしまうので良くないと。でもそういう視点で見ると、今戦前は軍事費でしたけど、今は医療費が天上ですね。なのでそういったところも抑制はしていかないといけ ないと思うんです。だから何でも国際に発行してやれということではなくて、特に今回国防費なので、防衛費なので、国防の性質を考えると、これはただ今我々が生きている人間だけではなくて、やはり国家を資質尊尊へ永続させていくためのものですから、これは世代を変えた事業、世代を超えた事業という見方もできますので、介護でやっておられるような建設公債の原則を適用する方が今回においては適切ではないかというふうにも感じているわけです。防衛力強化には安定財源が必要だというふうに言いながら、結局今回言いますと、決算常用金も税外収入も不安定な財源で、増税分についてもその多くを占める法人税は、景気の変動の影響を受けやすく、税収の中では不安定な財源と言えると思います。大外巡産残高、世界一の日本ですから、まさに国債こそが今回最も安定した財源だと考えられますが、国債は安定財源ではないと考えて、今回財源に 当てない理由を聞かせていただきたいと思います。
3:40:41
神谷先生、いつもありがとうございます。今先生お触れいただきましたけれども、安全保障の環境が厳しさを増す中で、防衛力を5年以内に抜本的に強化して、さらに将来にわたって維持強化していくこと、我が国にとって大変重要な課題でありまして、この向上的な政策課題を安定的に支えるために、令和9年度以降も、歳出改革等を最大限に努力しても、裏付けとなる財源をしっかりと確保すること、これは重要であると考えております。この財源の確保ですけれども、総理おっしゃっておりますように、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として、対応すべきものと考えております。よって、将来世代への負担の先送りとなる国債を、将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりした財源の措置と、位置づけるのは困難と考えてございます。今、対外遵守三段高に照らして国債こそ、安定財源との御指摘を頂戴いたしましたけれども、日本の財政、これまで家計の金融資産や、経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところではありますものの、今後もこれまでと同様の市場の環境が継続するといった保障はございませんので、公的債務がGDPの2倍を超えるまで積み上がるなど、諸外国と比べても極めて厳しい財政状況であることを踏まえますと、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識してございます。
3:42:23
はい、お答えありがとうございました。ただですね、今回5年間で43兆円ということで、貿易の枠が広がりますので、また令和10年以降ですね、結局その予算を確保しないといけないわけですから、そこになったときにまた増税というふうになると、困りますので、その辺はぜひ今回の答弁を生かして、将来世代につきは送らないという形でやっていただきたいというふうに思います。それで3番は今のでもうちょっと省略しまして、4番も60年国債の召喚ルールの話でしたので、先に先生方が質問されていますので、4番も割愛させていただきます。次にですね、GXで150兆円の投資をされるということですが、二酸化炭素の排出量を減らすということをみんなでやってますけども、これは本当にどこまで意味があるのかということですね。日本政府は二酸化炭素が増えると問題になるんだという根拠を、どこの機関のどのデータに基づいて判断し、今後150兆円 の投資をしようと考えているのか、まず教えてください。
3:43:26
はい、経済産業省畑山産業機関環境局長。
3:43:30
お答え申し上げます。気候変動に関する科学的、技術的及び社会経済的情報の評価は、世界気象機関と国際連合環境計画によって、1988年に設立されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCにおいて実施されてきております。IPCCのこれまでの報告によりますと、温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされたこと、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、また、近年の温暖化の主要な要因は、温室効果ガスである可能性が非常に高いこと、それが一つ目であります。二つ目、地球温暖化の振興に直接関係して極端な高温、海洋熱波、大雨の頻発と強度の増加、強い 熱帯低気圧の割合の増加など、気候システムの多くの変化が拡大すること、これが二点目です。三点目、気候変動は既に水不足と食料生産、健康と福祉、都市、居住地、インフラを含む人間システムに様々な悪影響を及ぼしていること、こうした点が示されているところでございます。こうした科学的知見などを踏まえまして、我が国は2030年度温室効果ガスの46%削減や、2050年カーボンニュートラルを目標として対策に取り組んでいるところでございまして、この実現に向けて、今般取りまとめました成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、今後10年間で150兆円超のGXに関する官民投資を実現し、脱炭素、エネルギー安定供給、そして産業競争力強化、経済成長を同時に達成してまいりたいと、このように考えているところでございます。
3:45:19
ありがと うございます。1988年のIPCCの報告に基づいてということで理解いたしました。ただですね、こういった国際機関はどういうわけかよく間違ったことを言います。1970年代には石油は枯渇すると言って叫んでいたのに、騒いでいたのに、いまだなくなる気配はありません。コナーでもワクチンを打てば感染は治ると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺不足の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きています。日本が主権国家であるならば、国際機関の言うことだけを鵜呑みにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべきだというふうに思います。150兆円も使ってあれは間違えていました、では国民は浮かばれません。多額の予算を使うときにはそのあたりをしっかり確認して、責任を持ってやっていただきたいと思います。賛成党はそのあたりしっかりとチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に中小企業の法人税を軽減する特例措置の延長が検討されていますが、そもそも利益が出てもいない中小 企業に対して法人税を軽減する意味があるのでしょうか。もし中小企業を本当に助けたいということでしたら、まず真っ先に消費税を減税、もしくは廃止するべきです。法人税は利益が出なければ発生しませんが、消費税は利益が出なくても発生します。なので法人税を軽減するだけでは中小企業を救うことはできないということになります。秋から導入されることになっているインボイス制度も、逆に弱小企業から罰金を取るようなものになっていて、弱いものいじめのようにも見えます。これらの救済措置などが不十分な上、やれ防衛増税、炭素税だというふうに増税されては、企業はたまったものではありません。これらの現場の声を無視した政治は賃金の低下や雇用の不安定化などを助長し、中小企業にとっては非常に厳しい未来が予想されます。政府は中小企業をこのまま潰したいのかというふうに言っている方もいらっしゃいます。なぜ消費税の減税ではなく法人税の減税の方に力を入れるのか、説明をお願いします。
3:47:20
地域経済の中核を担う中小企業において、例えば賃上げの基準を醸成するなど、こういった生産性の向上や経営基盤の強化を促してまいりたいと考えておりまして、今般の改正におきましても、中小企業の軽減税率の特例を2年延長するなど、させていただいているところでございます。一方で、ご指摘の消費税ですけれども、その性質上、事業者に負担を求めるものではなく、商品やサービスの価格を通じて転嫁され、最終的には消費者が負担をするものであるため、消費税の減税が現下の中小企業支援として適切であるとは考えていないところでございます。その上で、税制措置のメリットを受けることができない赤地企業等に対しましては、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど、予算面での取組を行ったほか、下請対策の強化や公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など、こういった取組で応援をしていきたいと思っています。こんな取組を通じながら、引き続き中小企業の生産性の向上や経営基盤の強化を促してまいりたいと考えてございます。
3:48:39
ありがとうございました。まだ価格転嫁できない業者もありますので、そういった方のことの思いを代弁するつもりでお聞きしました。もう時間がありませんので、最後まとめのところを少しだけ言わせていただきますが、我々が言いたいのは、やはりルールがこうだからということではなくて、国民がこうすれば元気に経済活動ができる。そのためにどういうルールを作るか、仕組みを作るかという発想で物事を考えていかないと、ルールに則ってやっている結果、今すごく国民が困っているので、これを反転させるような財政運営を考えていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
3:49:32
ありがとうございます。茨城県選挙区の道後美真希子です。本日は大臣所信に関連する質疑について大きく2つさせていただきます。1点目に物価高騰と日本経済について、2点目には様々な社会課題に対応した政府主導の政策の必要性についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。2月24日に公表されました2022年10月から12月期、実質GDP成長率は年率換算で0.6%と、市販期ぶりにプラス成長となっております。本来景気を牽引するはずの個人消費は伸びたもののまだ勢いはなく、設備同士はマイナスとなっています。今後、昨年末から年少にかけ続いた新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻す一方で、昨年来なお止まらない食料品、生活必需品の価格高騰が国民生活に厳しい影響を与えております。茨城県内もありながらたくさんの厳しい声をいただいており、このままでは個人消費の下押し圧力につながること も考えられるとのことです。そこで、鈴木大臣にお伺いをいたします。資源価格の高騰など、今日のインフレの主たる要因はどこにあると見ていらっしゃるのか、また、それは一時的なものと考えておられるのか、それとも長期的なものと考えておられるのか、率直な御見解をお伺いしたいと思います。
3:50:53
道文先生から、今日のインフレの要因、それから今後の見通しについての質問だったと理解をいたしました。今般の物価高騰については、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇、それに加え、円安の影響などが要因であると考えております。また、今後の物価見通しについては、政府経済見通しにおける令和5年度の消費者物価上昇率について申し上げれば、エネルギー・食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金・燃料油価格の抑制効果等もあ って、1.7%程度と、令和4年度の見込み、これは3.0%程度でありましたが、より上昇幅は縮小すると見込まれております。こうした見方は、民間・エコノミストの見方にも、おおむね反ったものであると、そのように見ているところであります。足下の物価高騰に対しましては、年度末に向けて、総合経済対策・補正予算の執行を加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー・食料品価格の影響緩和について、与党とも相談をしながら、新たな対応策を取りまとめていきたいと考えているところです。そこで、2022年12月の消費者物価指数については、前年同月比4%の上昇となっております。この上昇率は、1981年12月以来41年ぶりの高い水準であり、消費者の負担増が現実の問題となっております。他方、この物価上昇率に見合うほどの賃金上昇はまだ達成されておりません。10年前にはなりますが、日銀が2%の物価安定目標の下、政府と日銀の間の政策連携を謳う「共同生命アコード」 も公表されておりますが、今日の物価上昇率はこの目標を大きく超える中、政府や日銀は賃金と物価、企業活動等が高循環の中で安定的に実現できることを目指していると説明しております。この高循環といえる物価上昇と賃金引上げの関係とは、具体的にはどのようなものを描いているのか、また、物価と賃金の高循環を実現するための施策について、政府の御認識をお伺いいたします。
3:53:41
お答え申し上げます。賃上げについての御質問だと認識しておりますが、賃上げにつきましては、新しい資本主義の最重要課題だと認識しております。まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としても、政策を創造いたしまして、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、中小企業における賃上げの実現に向け、生産性向上などへの支援の一層の強化や 、厚生取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、拡展化の促進などに取り組んでいるところでございます。その上で、長年にわたり大きな賃上げが実現してこなかったという現実に向き合いまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら企業の生産性を向上させまして、さらなる賃上げにつながる行動的賃上げを実現すべく、意欲ある個人に対するリスクリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務級の確立、成長分野への円滑な労働を進めるという三一体の労働市場改革に、官民連携で着実に取り組んでいくところでございます。国民にとって政府の描く好循環というイメージがなかなかイメージしがたい。それは何がそうさせているのか。新しい資本主義と歌うのであれば、成長と分配の好循環が国民にも理解できるビジョンをぜひ示していただきたいと思っております。そして何をもって好循環と評価するのか、それをぜひ鈴木大臣にはご明示をいた だきたい。それをお願いして次の質問に行かせていただきます。物価が下落し経済を冷え込ませるディフレが望ましくないということは、当然の共通認識ですが、日本ではバブル経済崩壊以降、物価上昇率が低位で推移し、物価は大きく変動しないものであるということが状態化してきました。私が長く働いてきた小売業界では、常により良い品を消費者にとって寝頃な価格で販売することを使命としてきました。小売業は消費者の豊かな暮らしの実現に向け、惜しまない企業努力をし、物価が安定的に推移することに貢献してきたつもりです。一般的に消費者は、良いものを安く手に入れることを望んでいます。小売業は、物価安定目標を鑑みて価格設定をしているのではなく、あくまでも消費者視点、消費者ニーズ、ある意味、社会的要請に応えるべく価格戦略を取っています。賃金、物価、企業活動等の好循環を目指すのであれば、こうした消費者や小売業者の行動原理も踏まえた経済政策運営が必要ではないかと考えます。政府立案の政策を提案する手前で、例えば、国民、消費者に近い小売業での停店ヒアリングの実施、また有識者会議等における人選など、工夫をする余地があるのではないかと考えますが、鈴木大臣の御見解をお伺いします。
3:57:00
東郷美先生、御指摘のとおりに、これは経済政策だけではありませんけれども、政策の企画立案に当たりましては、現場の当事者の方々の声や有識者の意見なども踏まえつつ、検討を進めていくことが重要であると考えます。例えば、物価高対策について申し上げますと、総理と関係閣僚が物価動向ヒアリングを開催し、小売食料品関係者、農業者、消費者といった現場の方々から、現下の 物価上昇の影響と課題に関する御意見をお伺いしたほか、財務省でも財務局を通じまして、地域企業におけます物価高円安への対応事例についてヒアリングを行うなど、現場の当事者の声もお聞きしつつ、きめ細かく切れ目なく対応をしてきているところでございます。まだ足りないとか、そういう御指摘はあるかもしれませんけれども、政府としては今後とも、現場の当事者の声、有識者の意見なども踏まえつつ、経済財政運営に取り組んで万全を期していきたいと考えております。
3:58:20
御答弁ありがとうございます。まさに現場の声を私も届けさせていただきますので、改めて今後の政策にも導入して取り入れていただければと思います。大きく2つ目の質問に参ります。日本の合計特殊収支率については、1975年以降2.0をすでに割り込んでおり、長期にわたり低下を続けてきました。コロナ禍前には一時回復の傾向にあったものの、人口移出するための水準である2.06から2.07の水準からは遠く離れて推移し、2021年には1.30まで低下しました。2月28日に公表された人口倒退統計では、2022年の首相数が80万人を割ったことが明らかにされております。岸田総理は、今期国会における施政方針演説で、子ども子育て政策への対応は、待ったなしの先送りが許されない課題であると認識を示し、従来とは次元の異なる少子化対策を実現するとして、6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示するとしています。今年7月から実施される出産育児一時金の引上げや、令和4年度第2次補正予算で導入された出産・子育て応援交付金など、少子化対策としても重要な位置づけであると考えます。今後は、児童手当を中心とした経済的支援をはじめとして、小倉子ども政策担当大臣のもとで叩き台の検討が進んでいるものと考えておりますが、具体的な検討状況について、政府からご説明をお願いいたします。
3:59:59
ご答え申し上げます。ご指摘のとおり、少子化は日本が抱える最も深刻な問題の一つであり、子ども子育て政策への対応は、まったなしの先送りの許されない課題と考えております。このため、本年4月の子ども家庭調補則を待たず、出産育児一時金の大幅増額や、伴奏型相談支援と経済的支援の一体的実施などに取り組んでいるところでございます。現在、関係府省会議におきまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の両、出両面からの強化と、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進と、それを支える制度の充実の3つの基本的な方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などから、広く意見を聞きながら議論を進めているところでございます。岸田総理のおっしゃるような、社会全体の意識を変え、子ども、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通した施策のパッケージを示す必要があると考えております。今後、様々な意見に耳を傾けながら、3月末を目途として、子ども、子育て政策として充実する内容を具体化すべく力を尽くしてまいります。
4:01:18
ありがとうございます。まさに政策パッケージ。その中では少子化だけではなく、これから質問させていただきます、社会問題についても触れさせていただきます。少子化対策について、総理の指示の下で、大変失礼としました。少子化対策については、検討が進んでいるということですが、その他にも様々な社会課題が顕在化しております。例えば、介護関係。 本来は大人がになると想定されている家事や家族の世話など、日常的に行っている子どもであるニャングケアラーや、介護者も介護を受けている人も高齢者となってきている労働介護、様々な問題が今、散見されております。こうした法的な支援の手が行き届かないこと、また痛ましい事件も起きているということもあり、その解消は少子化対策同様に喫緊の課題であるとも言えます。こうした社会課題の対応について、財源の確保を含めて、施策の枠組みを整備し、主導権を持って実施すべきものと考えますが、こちらは政府としての御認識はいかがでしょうか。続けて、また各地方自治体でも、この課題を解決するために、様々な取組を行っております。私の地元茨城でも、ニャングケアラーを含むケアラーへの理解促進、認知度向上、支援のための条例を制定し、支援に取り組んでおりますし、鳥取県では、ニャングケアラー、労働介護の当事者も含め、地域で支援するべく、孤独・孤立防止条例を制定したと伺っております。地 方自治体のみではなく、政府の孤独・孤立対策においても、ニャングケアラー、労働介護など当事者も含め、万全の対応を行っていただきたいと考えますが、政府の御認識をお伺いいたします。
4:02:59
お答え申し上げます。長引くコロナ禍の影響等により、孤独・孤立の問題が、より一層深刻な社会問題となっております。このような中で、ニャングケアラーをはじめ、介護等で不安を抱える方々など、孤独・孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えております。政府が策定している孤独・孤立対策の重点計画におきましても、当事者の目線や立場に立って、きれめなく息の長い、きめ細やかな施策を推進することを基本理念として、当事者を中心においた地域 における包括的支援体制等の施策を推進することにしております。また、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により、孤独・孤立の問題の更なる深刻化が懸念される中、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備するための法案を国会に提出したところでございます。こうした取組を通じて、孤独・孤立を抱える方々に必要な支援が行き届くよう、各府省庁や地方自治体、NPO等の民間団体と連携・協働しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。【質問者】はい。
4:04:24
厚生労働省といたしましても、先生、今お述べになりましたヤングケアラーとか労働介護の社会課題、非常に重要なものだと考えております。個々の家庭内で様々な事情・状況がある と思いますので、きめ細やかな対応が必要だと思っておりまして、地方自治体と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えております。介護保険制度においては、介護を必要とする高齢者だけでなく、家族介護者を地域全体で支えていくという観点から、地域保護者支援センターで家族介護者に対する総合相談支援を行うほか、家族介護者を対象とした介護知識や技術の研修、介護者同士の交流会を開催するなどの取組を行っております。また、高齢者・子どもといった垣根を超えた支援を市町村が行っていけるような取組もしております。今後とも、自治体と緊密に連携いたしまして、介護を必要とする高齢者のみならず、ヤングケアラーや高齢の介護者などの家族介護者を含めて支えていくための取組を進めてまいりたいと考えております。
4:05:37
あ りがとうございます。先ほど大塚先生からもリアルマネタリーセオリーという話がありましたけれども、まさにリアルの課題を本当にどう解決するのか、これはもうまったなしの状況というのは、皆さん共通の認識かと思いますので、ここでその議論を置き去りにしないように私も注意してまいりますし、皆さんとともに、まさに財政、金融、この委員会の中での議論を進めていきたいと思います。ありがとうございました。本件に対する質疑はこの程度にとどめます。所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
4:06:33
ただいま議題となりました、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。政府は持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等 の観点から、国税に関し所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、認査制度の抜本的拡充及び高級化を行うこととしております。第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について、最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続次生産課税制度等の見直しを行うこととしております。このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。はい、以上で趣旨説明の聴取は終わりま した。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。