1:15
ただいまから、外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について、ご報告いたします。本日、小戸北俊君が委員を辞任され、その補欠として、鈴木宗雄君が選任されました。理事の補欠選任について、お諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が1名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、宣伝により、委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に金子道彦君を指名いたします。政府参考人の出席要件に関する件について、お諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、下田孝文君ほか27名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題といたします。外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:37
自民党の佐藤雅久です。まず日韓関係についてお伺います。旧朝鮮半島出身労働者に関しまして、委員政権が努力をして、全政権の負の遺産を薄めようとしている努力は認めていますけれども、まだ日本国民の中にはまだまだその実効性を含め疑問を持っている方も多いと思います。そこで何点か概無第一に確認したいと思います。日本側は韓国政府の案を関係改善の観点から評価するとしております。そもそも日本企業が被告となり賠償を求められること自体が完全かつ最終的に解決したとする日韓請求権協定違反であり、韓国側の原告が訴える相手は日本企業ではなく韓国政府でなければなりません。よって韓国の既存の団体が日本企業の肩代わりをする案自体が協定上本来おかしいものであるのに、それを前向きに評価するとなると論理矛盾を起こすのではないかという疑問もわきま すけれども、それについて外務大臣の所見を伺います。
3:47
この今お話がありましたように1965年の日韓請求権協定これを提案国である韓国が遵守するというのが当然であります。その上で2018年に韓国大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時の文在寅政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対して、ユンソンによる政権は、懸案を解決し未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解をしております。こうした経緯で今般の韓国政府の発表に至り、その中で朴槿長官が韓国政府は1965年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友好協力環境を土台として、今後韓日関係を未来志向でさらに高いレベルに発展させていこうとの意思を有しているというふうに述べているところでございます。
4:49
日本政府としては、日本企業が被告となること自体はこれは協定違反というふうに認めていますけれども、今回のユン政権の努力、関係改善の観点から評価をしているということに過ぎないと。ただ、今回の韓国側の発表案が、慰安婦合意の荷の間にならないかと、また世論に押されてゴールポストを動かしてしまうんではないかというふうに思っている日本人も多いと思います。今回のユン政権の案が不可逆的なものであるという説明を受けているのか、それを少なくともユン政権時代に不可逆的にならないよう何らかの担保を日本政府はとっているんでしょうか。
5:31
この韓国政府は、今後国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。今後措置の実施とともに、日韓の政治経済文化等の分野における交流が力強く拡大をしていくことを期待しておりまして、韓国側とそうした観点から引き続きよく意思疎通をしてまいりたいと考えております。
5:53
私が聞いているのは、今回の案が不可逆的にならないための何らかの担保をユン政権に対して取っているのかという観点です。
6:05
韓国政府は原告の理解を得るべく最大限努力するとして、まさに働きかけを行っているところであり、そうした状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
6:17
それでは伺いますけれども、今のユン政権は65年の日韓請求権協定、これはどのように評価をし、どのような立場を取っているかお聞かせください。
6:32
先ほど御答弁したことの繰り返しになる部分がございますが、我々として1965年の日韓請求権協定、これを提案国である韓国が受入するのは当然であると考えております。この2018年に韓国の大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時のムンジェイン政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対してユンソニオの政権が懸案を解決し、未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で、韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解しております。このような経緯で今回の発表に至りまして、その中でパクチン長官が韓国政府は1965年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友国協力関係を土台として、今後韓日関係を未来志向でさらに高いレベルに発展させていこうという意思を許していると述べておるところでございます。
7:35
ちょっと曖昧でよく分からないんですけれども、ということはユン政権は65年の日韓占拠権協 定でこの労働者の問題については完全かつ最終的に解決したという立場ということでよろしいですか。
7:57
先ほど林大臣からも御説明ありましたけれども、ちょっと繰り返しになりますが、1965年の日韓占拠権協定、これを締約後である韓国が遵守するのは当然でありますので、これについては韓国側も、韓国政府も当然そういう立場を維持しているというぐらいに考えております。
8:28
ここが実はこの問題の肝で、これが不可逆転にならないためには、日本と同じようにこの問題は完全かつ最終的に確認したと、解決したという政権が立場を取っているかどうかが肝なんです。であれば、今回日本側は、この歴代内閣の歴史認識を全体として引き継ぐというふうに今回は明言しています。であれば、韓国側に対しても同じように、65年の正規運権協定、こ れを遵守する、引き継ぐというふうな文言をやっぱり取るべきだと思いますけれども、なぜこれを取らないのか。これがないから、また慰安婦合意のようにまたひっくり返されてしまうんではないかという恐れがあると思うんですよ。なぜこの、有政権が65年協定を守るというのであれば、日本側は歴史認識を受け継ぐといったように、今回の韓国側発表の方に65年協定を遵守するという文言があれば、少なくとも有政権のときは不可逆にはならないとなりますけれども、これをまだ入れてないということであれば、これから入れるよう、何らかの方が発表するよう、これを求めるのは日本政府として筋ではないですか。
9:45
これも先ほど来、ちょっと繰り返しになって恐縮ではございますけれども、韓国政府は今後国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限に努力するとしております。そういった観点から、我が国としましても、韓国側と引き続き、よく一視即応していきたい、こういう立場でございます。
10:10
だからやっぱり日本国民は不安になるんですよ。今までGソミア、あるいはこの慰安婦合意も、やっぱり茶舞台返しされたわけですよ。政権が変わったらその可能性はあるにしても、少なくとも有政権のすらはないためには、しっかりそこまで言うんであれば、韓国側の発表文の方に、これ書いてないんですよ。そこはやっぱりしっかり明記をするということが大事。これは大臣レベルで、これ担保を取るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
10:41
この隣国であるがゆえに、様々な懸案や課題があるこの日韓間でございますが、まさに今お話しになったように、1965年の国交正常化以来、引き続いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、さらに韓国側と緊密に協力していくつつ、今お話しになったようなこと、懸案、様々な懸案もまだあるわけでございますが、我が国の立場に基づき、適切に対応してまいりたいと思っております。
11:11
これ微妙にごまかしているんですよ。その基盤に基づきというのと、守るということは全然違いますから。だから、前回の二半の合意もあのような形でひっくり返されてしまった。また、政権が変わるといろんなことが起きます。大統領が捕まったこともあれば、今回はまさに、国家の安保室長と、情報委員長と、そして前の国防大臣も捕まっちゃってるんです。なので、少なくともこの世論でひっくり返されないような担保、これはやるのは外務省の責任だと思います。ここがないと、なかなか国民からすると、非常に曖昧なままでまた進むと。また、同じ歴史の繰り返しとなってしまうと思います。それで輸出管理、これについて経産、副大臣の方にお伺いします。経産省はこれまで国会答弁などで、韓国が開始したWTOプロセスを取り下げ、信頼回復のために努めていただくことが必要というふうに繰り返し述べています。でも今回は取り下げではなく中断という形で政策対話を始めるというふうになってますけども、中断と取り下げでは全く外交的に意味合いが違います。なぜ今回今までの答弁のように取り下げということで初めて政策対話が始まることをやめて、中断で政策対話を始めるというふうに偏接したんでしょうか。
12:43
先生ご指摘の部分でございますけど、我が国といたしましてはこれまでも政策対話の再開のためには、WTO紛争解決手続の取り下げまたは中断が必要と考えてきております。今回韓国側の発表により政策対話を再開する環境が整ったというふうに考えております。なお2019年12月には韓国がWTOプロセスを中断する旨を決定したことを受けて政策対話を再開したこともございます。今回韓国は関連の協議に行われている間、WTOの紛争解決手続を中断する旨を表明したところであります。これはWTOの紛争処理手続を進めないという韓国の意思を対外的に表明したものと理解をしているところであります。今後再開される政策対話では韓国側の輸出管理の実効性を確認していくとともに、韓国側の今後の姿勢をしっかりと見極めてまいりたいというふうに考えております。
13:44
ちょっと議事堂を確認してほしいんですけども、今国会等面では今までは中断ではなく取り下げと言ってきているんですよ。今急に中断というふうになったのが理解しがたいんですけども、資料4をご覧ください。資料4に、経産省が3月6日に発表した内容と、翌日西村大臣の記者会見資料があります。そこで6日の発表の方では、発表内容で日韓双方が2019年7月以降の状態に基づくべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしたと。これはまさに韓国側がずっと求めていたことをそのまま書いているというふうに見えてしまいますし、しかもこの二国間の協議ということと政策対話は全く違いますから。なぜここで協議という言葉を使っているのか。日本も韓国側も輸出関については、それぞれの試験に基づいて対話を行うと、政策対話と言っているのになぜここで協議という言葉を使うのか。協議と対話では全く違いますから。まさに安全保障の観点から我が国の視点に基づいて対話を行うと。実際に西村経産大臣も輸出関に見直しは他国と協議を行うという対象ではないと。つまりホワイトコクの見直しであれ、反動体の産品目であれ、これは協議を行う対象ではないと。しっかり政策対話を行うと言っているに関わらず、この発表文の方ではなぜこういう協議という言葉を使っているのか。説明願います。
15:30
輸出管理に関する日韓間の懸案事項には、WTO紛争解決手続の取り下げという論点も含まれているところであります。私どもは協議と申し上げていますのは、WTO解決に関わる協議を指しているのでありまして、輸出管理の見直しはあくまでも対話で行っていくというふうに考えております。協議をするという趣旨ではないというものであります。いずれにせよ政策対話を経て、我が国としては輸出管理の制度、運用のあり方をどうするか、現時点において予断を持っているものではありません。 政策対話を通じて、韓国側の審査体制、また輸出管理の実効性をしっかり確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として適切に判断していくというものであります。
16:22
副大臣ね、これ発表内容をもう少しバカやすくした方がいいですよ、そういうのであれば。誰も今の説明通りと取りませんから。これ分けるなら分けるで、輸出管理とWTOと分けてないと、今日に言ったら譲っているように見えてしまう。このペーパーの作り方が極めて細松と言わざるを得ません。しかもWTOの紛争、手続きというものを中断をしなければ、政策対話をしないと言っているのでなれば、一番最初にこのWTOの紛争解決手続きを中断ということを一番最初に持ってきた上で、日本側の対応をかかないといけないのに、一番最後に直書って書いていると。このペーパーの作りが非常に悪い。何か非常に細く感じするので、これは上書きした方がいいですよ、しっかりと。WTOの中断と書いて、その上で政策対話の部分と、あるいはそのWTOの協議の部分と分けないと、譲っているように見えてしまう。副大臣、これはしっかり、経産大臣がわざわざ記者会見で上書きしているのであれば、しっかり説明を発表もしっかりやるということが政務レベルしかできませんから。しかもそれを韓国が言わないと勘違いしますから。対話と協議は外交上全く違いますから。いかがですか。
17:44
先生の御指摘も踏まえまして、しっかりと発信の仕方については、省内で見直したいと思います。
17:53
それでは次の質問に移ります。資料1をご覧ください。弾道ミサイルであれば、公開上でも自衛隊法82条の3、破壊措置命令で現役できますけれども、巡航ミサイルは航空機扱いなので、弾道ミサイルとの破壊措置命令の対象外 になります。巡航ミサイルは日本の領空に入ってから、自衛隊法84条の領空侵犯措置で、平時であれば現役することになります。すなわち弾道ミサイルなら公開上でも現役できますけれども、巡航ミサイルは領空に入らないと現役できない。今は極超音速の巡航ミサイルというものが中国もロシアも開発部であって、例えばロシアが今年1月に発射しましたツルコ、これは極超音速でマッハ9というのに言われています。マッハ9であれば、この領海から領土に入るこの22キロ、これは7秒で通過します。7秒の間に本当にパイロットで領空侵犯措置で対応できるか、これはかなり難しいと思います。この領空侵犯措置は昭和29年にできた法律で、それは有人機を想定したものです。今相当技術進歩によってこれはマッチングしない場合がある。さらにこの自衛隊の導入する電子戦機、ジャミング、これは相手の領空に入らない遠間からジャミングをして、例えば日本のいろいろ電波関係、通信関係をズダズダにするというものです。公開上であれば、日本の通信が途絶えたとしても何ら対応できない。これでは公共の秩序の維持というものを図れません。でもこれは警察で は対応できないので、自衛隊でしか対応できない。この等々を含めて、やはり時代と守るべき対処、向こうの手段も変わっていますので、このあたりについては防衛省の方で防衛力の抜本的に強化という観点からも見直し検討というものをすべきだと思いますけれども、大臣の所見を伺います。
20:12
まず我が国に対して極超音速ミサイルが飛来するような場合には、防衛出動で対応することが基本となります。その上で、委員の御指摘は、極超音速ミサイルが突然我が国に対して発射され、防衛出動を命令する時間的余裕がないときに、どのように対応するかという趣旨であると認識しております。この点、弾道ミサイルが飛来する場合であれば、あらかじめ弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を出しておくことが可能であります。御指摘の点を含め、国民の命や暮らしを守り抜くために、どのようにミサイルに対処するかについては、今後も不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
20:56
今、弾道ミサイルも実験で撃ってきているんですよ。でも、巡航ミサイルも実験で撃つことは当然考えられますので、巡航ミサイル=防衛出動というのはやはり機械に対処としては、巣内の幅がスコープが小さいといわざるを得ませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、ドローンの方も同じで、航海上からドローンがいろんな悪さをするということも当然できますし、実際には、2017年に起きたように、中央の海系線が領海に入って、そこから小型のドローンを飛ばすということ、こういう対応も今の対応措置ではかなり厳密的に難しい部分があろうかと思います。実際に2017年のときは、海上保安庁から航空自衛団連絡を受けて、ナハから数十分かけて、この現場に行ったときはもう見つからなかった。そもそも、小型のドローンのスピードと戦闘機のスピードは全然違いますから、これは実際に対応するのはほぼ不可能です。であれば、やはり現場に一番近い海上保安庁とか海上自衛隊等が連携をして対応をとる、また今この水中ドローンという部分もできております。そうなると、やはり自衛隊で全部やるのがかなり難しいと思いますので、海上保安庁等に、そういう対両空侵犯措置、あるいは水中ドローンという部分も踏まえた対応というのを、物理的にも対応できる手段というものも、権限をともに与えるべきだと思いますけれども、海上保安庁の取組について伺います。
22:26
海上保安庁ですね。海上保安庁渡辺警備救難部長。
22:36
お答えいたします。海上保安庁は尖閣諸島周辺海域の領海警備等、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としております。我が国周辺海域において、船舶から小型無人機、いわゆるドローンが飛行するような場合、海上保安庁においては、対両空侵犯措置に関する省庁官協力として警告が可能です。さらに犯罪の発生が切迫した場合であって、危害発生の恐れと緊急性がある場合等には、ドローン対策資機材を活用して、電波妨害等の強制的な措置をとることも可能です。また、無人潜水機、いわゆる水中ドローンへの対処については、海上保安庁の任務を遂行する上で、新たに支障となる装備対応について、関係省庁と連携し、検討を進めてまいりたいと考えており ます。いずれにしましても、海上保安庁としましては、日々刻々と進歩する科学技術に合わせて、関係機関とも連携しながら、装備の充実強化に取り組んでまいります。
23:36
今の答弁、テイクのおとしていただきたいんですけれども、やはり省庁横断でやらないと、もう間に合わないと、特に自衛隊の方も防衛大臣がこれから答弁すると思いますけれども、航空自衛隊だけではなくて、海上自衛隊、場合によって陸上自衛隊も対応すると。もう、両空侵犯措置は航空自衛隊って書いておりませんから、自衛隊はって書いてますので、その分含めて対応をお願いしたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
24:06
ご指摘の点については、我々としてもしっかりと認識をもって対応してまいりたいというふうに考えます。
24:13
ぜひよろしくお願いします。資料2をご覧ください。これはポーランド、今宮島ポーランド大使も今帰国中でございますけれども、ポーランド、相当今回ウクライナ対応についていろんな役割をしています。まさに法人の含めた外国人の避難を受け入れ、さらに第三国への出国支援、あるいは第三国からのウクライナ武器弾薬等の中継、あるいはウクライナ軍の訓練、いろんな面で人道支援、武士含めたいろんな派手的な機能になっています。日本の場合も台湾有事を想定して、ウクライナを台湾、ポーランドを日本として見ると、日本の果たすべき役割も相当見えてくると思います。台湾有事の際、何百万人もの台湾の方や外国の方が日本を経由して避難をするということが相当考えられますし、台湾への武器弾薬を含む補給物資も人道支援物資も日本経由。日本が台湾支援の兵隊基盤になり、また在日米軍や自衛隊の基地が多国籍部隊の調整所になるということも想定されます。指定学的にフィリピンや韓国は不可能でありますので、やはりポーランドのようなハブ的な 機能というのを果たすことは日本しかありません。日本は南西諸島防衛と同時に台湾支援のハブ的な機能も求められると思います。外務大臣も常々ロシアのウクレレ侵略は対岸の舵としてはいけない。欧州とアジアの安全保障は不可分だというふうに言われています。こういうことを見ると、今日官房副長官もおられますけれども、やはり政府全体として今回ポーランドの役割というものを教訓として次なる備えということもやるべきだと思いますけれども、外務大臣の御所見をお伺いします。
26:07
台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとよりですが、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。そして、このあくまで一般論として申し上げますが、有事における我が国の個々の対応や計画、各国との連携のあり方について個別具体的にお答えすることは差し控えますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省としていかなる事態にも対応できるように万全を期していくということは当然でございます。
26:49
何よりも、今、日本国民を相当テレビ等で情報が相当入っています。よって、台湾友人の時にやっぱりポーランドがどういう役割を果たしているか相当な方がもう知っています。じゃあ日本の場合はどうなんだと。やっぱり在日米軍司令部があるのがやっぱり日本だけですし、しかも在韓米軍には海軍や海兵隊はいません。もう本当の連絡調整機能だけで、トータルを考えた場合、やっぱり日本というのがいろんな面でハブにならざるを得ないというふうに思います。しかも、ポーランドとウクライナと違って陸通機ではありませんので、航空アセット、海上アセットを使って、このいろんな人、物の移動が行えますので、よりポーランドよりも複雑なことが求められるということがありますので、今回の教訓というのは相当我々にとっても大きなものだと思います。実際南西諸島も離島ですから、似たようなことが考えられるかもしれ ません。台湾と南西諸島を含めていろんなことを考えることが必要だと思っております。そういう観点で、今回のこのウクライナに対する支援、あるいはポーランドに対する支援という部分、相当これからも簡単に、侵略を終わらなければ長期化すると思われますので、これについてはいろんな教訓事項、これを集めるということが、実は今後の防衛の三分子を作りましたけれども、これに魂を入れる、具体化するというときには相当な知見が使えると、今回の教訓が生かされるというふうに思っておりますので、ぜひ官房副長官おりますけれども、省庁横断的にこの教訓というものを集めて、そして安全保障の三分子に魂を入れるということが大事だと思います。通行しておりませんので、あえて答弁は求めませんけれども、しっかり対応していただきたいと思います。次に資料3をご覧ください。これは国民保護計画、非常に私も危惧している部分なんですけれども、今、崎島にはこのように約11万の方が日本人がおられます。タラマ島とタラマ村、実は約1000人の方がいるんですけれども、警察官1人しかいないんです。ピストル1丁で守っているんです、実際。このタラマ村も島がありますので、 タラマ村の空港に集めるだけでも結構大変です。小さな村ですから。そういうときに国民保護計画によると、国は要避難地域、避難先の指示をする、費用の負担をするというふうになっていますけれども、まだ現時点において、国と沖縄県と市町村の連携という部分が、崎島諸島における武力侵攻自体事における国民を避難させる計画がまだできておりません。3月17日に初めて沖縄県主催のシミュレーションをやると聞いていますけれども、例えば、崎島省等の方が九州本土の熊本に行くのか、福岡に行くのか、これまだ決まっていないし、ましてや、沖縄県が輸送手段の確保すると、これは到底無理です。11万人いますから、飛行機が何機いるんだと、船が何隻いるんだと、しかもそれぞれごとに島が離れていますから、1カ所で集めて運ぶというわけにもいきません。相当なシミュレーションをやらないといけないし、ましてや民間機の場合、ノータムが出たら、もう飛行機は飛びませんから。管理職の人間たちでクルーを作っていくということはあるかもしれませんけど、そのまま、到底無理です。早め早めに避難をしなければいけないんですけども、まだ計画が全くないんですよ。官房長官、 これは本当に自衛隊の展開というものの、今、自衛隊の配備がどんどん進んでいますけども、沖縄の方々は、意見は自衛隊の配備と同時に国民保護計画、この避難のパターンを作ってくれないと、非常に不安で仕方がないという声はよく聞きます。当たり前だと思います。これは、部隊配置と同時に、やっぱり国民の避難のパターンも国が指導でセットして説明をすると。これは一体のなければ、なかなか、その配備の自衛隊の方々も非常に、いろんな意見を直接聞かされてしまうと。宮古島では非常に不幸な事件があったように、そういうことが起きてしまうということもありますから、官房長官、ここはね、8月4日に、与那国島の目と鼻の先で中国のミサイルが着弾したように、与那国町長もこれは現実的な脅威だと言ってますので、この計画、これは国がやっぱり前面に立って、これやらないと、都道府県とか消防庁に任せるというのは到底無理で、やっぱり内閣官房中心に前面に出るということが、極めてこの南西諸島防衛、台湾の緊張感を抑えるという意味でも大事だと思いますけども、副長官のお考えをお聞かせください。
32:08
はい、お答えさせていただきます。南西地域の住民避難につきましては、先ほど委員の方からお示しされましたように、今月、国沖縄県、崎島諸島の合志町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定をした頭上訓練、これを実施することとしております。国民保護法上は、資料にございますとおり、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が行う、市として担うものとされておりますが、国民保護の基本指針、これにおきましては、沖縄県の住民避難に関しましては、国が特段の配慮をするというふうにされております。このことを踏まえまして、今回のこの訓練の準備、検討に当たりましては、国としても運送事業者に対して、輸送手段の確保を働かけるなど、積極的に参画をして支援を行っているところでございます。今後ともこうした訓練、あるいはその検討等を通じまして、年度の向上、あるいは課題の改善を図るなど、引き続き沖縄県及び関係市町村の取組を積極的に支援しながら、住民避難の実効性向上に努めてまいりたい、そのように考えております。
33:24
思いはわかりました。いつまでに作るつもりですか。
33:34
今回図書の訓練を実施をしますので、おそらく訓練の中で、先ほど委員が言われたように、いろんな課題が見えてくるところではないかなと思っております。そうしますと、そういった課題も踏まえて検討するということになるだろうと考えております。
33:51
ここにおられる委員全員が、おそらく今後の国民法改革は早めに作らないといけないと思っていると思います。今、時期の明示がないというのは、やっぱりこれは、責任放棄としか言わざるを得ませんし、実は、磯崎の方の自衛隊は今 月、もう編成完結しますから。さらに、これからまた新たな部隊が与那国に配備するとか、いろいろあります。だから、やっぱり時期を早めに、目標値を示さないと、これはいつまでもその課題の洗い出しで終わってしまう。副長官、できるだけ早くとか、何か一言いただけませんか。
34:31
委員の御指摘を踏まえて、対応してまいりたいと思います。
34:36
実はこれは、国だけじゃかなりできなくて、県が実は極めて大きな役割を果たすんですよ。当然、市町村は自分のことなので必死にやってもらう。県がいかにこう動いてもらうか、動かすかと。これはまさに総務省が、ここは表に出ないといけない部分だと思いますけれども、沖縄県との調整状況、今後の課題等について、総務省どういうお考えかお聞かせください。
35:10
総務省消防庁といたしましては、研修会等を通じて、避難実施要領のパターンの作成を支援しているところです。特に先生ご指摘の沖縄県につきましては、現地に赴いての研修会を今年度3回実施するほか、事務的な連絡調整を強化して、きめ細かな支援に努めているところでございます。先ほど官房副長官もございましたけれども、今月には武力攻撃予測事態を想定した避難に関する事情訓練を実施することとしておりますので、今後とも関係省庁と連携し、こうした訓練等を通じて避難の手順を確認、具体化するということにより、南西地域における国民保護の実効性向上に努めてまいります。
35:56
消防庁がやっていること自体がちょっと違和感私はあるんですけれども、最後に防衛省に大臣に質問はしませんけれども、実は自衛隊の展開と国民の避難という、これは国民避難を先にやってもらわないと、自衛隊の展開はなかなか難しいという側面も実際あります。国民等保護派遣というの自衛隊がありますけれども、ただ実態上、南西諸島の状況を考えると、自衛隊が国民保護にアセット、船舶や輸送機を出すとは到底多分不可能だと思います。そういうことも踏まえて、しっかり国全体として国民保護計画をできるだけ早く作成することを要望いたしまして、私の質問を終わります。
37:19
お疲れ様でございます。立憲民主の福山でございます。今日はあまりに長い時間ではないので、いろんなことをお話しさせていただければと思いますが、佐藤委員のご指摘は本当にその通りで、ちょっと国民保護計画はちょっと遅いのと、消防庁がやっているというのは本当に僕はいかがなものかなと思っておりますし、先ほどのご指摘はまさにその通りだと思います。こういった問題は、いわゆる関係がありませんので、我々も強くそこは政府に求めていきたいと思います。また、これも佐藤委員がご指摘いただいたことですが、日韓の徴用工の問題、これは日韓請求権協定の遵守を野党としても、我々も常に韓国政府側には伝えてきたということでございますし、文在寅政権のときに本当になかなか前に進まない状況を懸念しておりました。佐藤委員のご指摘されたご懸念は理解はしますが、これだけ安全保障環境が変わる中で、日米韓の協力というのは防衛だけではなくて経済も含めて、また在韓法人の非難等も考えれば、やはり政府間のコミュニケーション、対話のレベルは上げておかなければいけないということだと思いますので、今回、日本政権があちらの政権なりには随分頑張っていただいたんだと私も思うので、そこは林大臣や岸田総理がすぐさま評価をしていただいたことについては、私は敬意を表したいと思います。また加えて申し上げれば、おそらくあの状況に至るまで、日韓両外務省の担当者がかなりそれぞれ膝を突き詰めながら議論した経緯があると、これは推察をいたしますので、そういったことにご尽力をいただいたそれぞれの政府の担当 者の方にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。もし林大臣、このことについて何かあれば一言。林外務大臣、この首脳会談で両政府、また外交当局が緊密にこの連携をするようにというご指示をいただいたわけでございますが、この指示の下に緊密に連携をしてきて、6日の発表に至ったということで、そこに尽きると思っております。
40:07
いろんなこと、日韓の場合には起こり得るし、相手側の国内予防も沸騰しているようですので、そこも含めてここまで至っていただいたことについて改めて敬意を表したいと思います。続いて、これもちょっと確認なんですが、G20に林大臣が欠席をされました。これは私も実はすごく残念に思っておりまして、なぜ行かれなかったのかなということをずっと考えておりましたら、自民党の麻生副総裁からご指摘があったり、メディアも含めて国益を犯したという話があったりありました。我々政権を3年余りですが担わせていただいて、外野してからは我々の方から原則として外遊を国会日程で足止めするということはやらないようになったというふうに思っております。それはやっぱり我々も政府与党を経験して、海外の日程というのがいかに大事なものかということをやっぱり肌で感じているからでございます。ところが時間が止まっているのかもしれませんが、メディアはすぐに与党が止めたと言いたがります。今回も、読売新聞の社説は、政府は林大臣の外遊の了承を求めたが、自民党も立憲民主党も国会のルールが優先だと応じなかったと社説に書かれまして、少しこれは遺憾でございます。与党が止めたと言えば、メディア的にはどっちとも悪いと書くので、全く責任を持たないで済むわけで、ただ私は与党側があまり国会日程で足止めするようなことはしなくなったということについては、ちゃんとこれはメディアにも伝えておかなければいけないなと思いますし、今回林大臣決席された経緯、簡単に御説明をいただきたいのと、大臣外遊のときにはどのようなプロセスで国会に要請されるのかについても改めて確認させてください。
42:27
まず、決席した経緯について私から申し上げさせていただきたいと思います。今月1日から2日にニューデリーで開催されましたG20外食会合につきましては、外務大臣が出席する可能性を追求したわけですが、同会合や国会を含む国内での公務の日程内容等を総合的に勘案しまして、最終的に政府外務省として山田剣次外務副大臣が出席することが適切であると判断をいたしました。G7議長国としての立場を含め、我が国の市長は山田剣次副大臣が出席してしっかりと発信をいたしました。その上で私も国会のお寄りをしていただきまして、2日夜からニューデリーに出張しまして、3日に開催されました日米合意外食会合、参加をさせていただきまして、アメリカ、カナダ、インド等のですね、媒介談を行ったところでございます。残余は、政府県。
43:25
福山委員からのご質問の中で、大臣、外国出張に関しての国会との関係プロセスということで、ご質問ございましたけれども、一般的に申し上げましてですね、国会開会中に外務大臣が外国出張 する場合には、議員運営委員会でのご了承いただくことが一般的でございます。その関係でですね、国会の関係者の方々と協議させていただくということが一般でございますし、今回もそのようにいたしました。
44:09
ということは、先ほど林大臣のご答弁から言うと、自ら出席の意思を伝えたというよりかは、もう政府の中で今回はG20の出席は林大臣は断念をして、そして山田副大臣ということを政府として決めて、ですから逆に言うと国会には諮らなかった、それぞれの例えば国会や議員には諮らなかったということでよろしいでしょうか。
44:43
お答え申し上げます。今回のG20会商会合は3月2日にインドニューデリーで開催されたものでございますけれども、当初外務大臣が出席する可能性を追求したところでご ざいますけれども、先ほどのプロセスということで、関係方面との協議を重ねたところでございます。その中でG20会商会合そのもの、それから国会を含む国内での公務の日程、内容などを総合的に勘案し、最終的に政府外務省として山田副大臣を派遣する判断をし、通常の手続にのっとり国会関係者への説明を行ったところでございます。
45:37
誰の責任かということを言いたいんじゃないですね。今みたいな説明をするから、やはり国会が止めたみたいな話になるわけですよ。だって当初追求したんでしょ。追求して国会の事情をどうのこうのがあるからやめましたと。だって国会なんかやってるのわかってんじゃないですか最初から。そういう説明をするから野党が止めたんじゃないかとか自民党が止めたんじゃないかとか、参議院の自民党が参議院の国会がみたいな話になるわけですよ。うちの国会委員長は、衆議院側も参議院側も一切政府から要請はなかったと言っています。ところが今こうやってみると国会の状況もって言われると国会が誰か止めたよ うに映るじゃないですか。当初追求してるんでしょ。何が追求したのに止まったんですか。予算委員会が説得をされてるなんていうのは事前からわかってるはずでしょう外務省は。そういう説明の仕方をして責任を曖昧にするから、こうやってなんか国会側が止めたみたいな話になるわけです。もう一回官房長言ってください。
46:55
先ほども申し上げた通りでございますけれども、関係者との協議を重ねたところでございますが、最終的に政府外務省として山田健次外務副大臣を派遣する判断をしたということでございます。
47:18
そうすると林大臣は最初は行かれる意思があったわけですね。
47:27
これも先ほど申し上げた通りでございますけれども、外務大臣が出席する可能性を当初追求していたところでございます。
47:42
本当に分からないんですよ。追求する意思があった、追求したということは外務大臣は行かれる意思があった。それは行ったらよかったじゃないですか。行かれればよかったじゃないですか。もう一個一個どこに追求したんだ、誰に行ったんだということは僕ここでは言いませんが、本当に今回のG20の欠席についてはちょっとやっぱり外務省反省しなきゃいけないんじゃないですか。だってそれで国体に頭下げて予算の総括的失議の3日目は1日ずらすとか2日ずらすとかだってあり得るわけじゃないですか。これどうですか官房長。大臣どうですか。行かれる 意思あったんでしょう。
48:41
ちょっと言葉足らずのところがあったかもしれませんが、私も参議院の予算委員会の理事はですね、3度ほどやっております。基本的失議大変大事だということもですね、自分の経験からよく分かっているつもりでございます。今回はですね、このそもそも衆議院から参議院にいつ予算が送ってくるのかということが、これぐらいの範囲では分からないわけではなかったんでございましょうけれども、先ほど官房長からご答弁したようにですね、G201日、前の日の夜も含めてそういう日程でございますので、ギリギリまでそこがどれぐらいバッティングをするのかということもなかなか難しい中で、先ほどちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、協議どうなりましょうかねということも含めてですね、ずっとやってきたところではあったわけでございますが、最終的に衆議院から参議院に予算が送付されて、二手が固まったということをもってですね、これ はなかなか用意ならざるものであるということも含めて、先ほど申し上げましたように、この外相会合、これは当然重要なものでございますから、そういう国会の許しがあれば当然行くべきものだという認識は持っておりますけれども、それと両方のもう一つの話として、国会を含む国内での公務の日程内容等、総合的に判断をしたと、それが我々として政府外務省として判断をしたと、こういうことでございます。
50:16
私も官房副長官のときに外遊日程で頭を議員向き、国会向き、頭を下げました。だけど今の林大臣のご説明、僕理解はしますが、じゃあ参議院の日程が固まった場合には予算の総括が1日入ってしまいますと、それを先回りして、じゃあどうしたらいいでしょうかと、それでも行きたいんだというのが僕は政府の意思だと思いますよ。林大臣のご意思だと思いますよ。私はG20に行っていただきたかった と本当に思っているので、非常に残念だということと、国会の日程がタイトだったということも理解をしますが、そこは外務省なり自民党なり国会なりがしっかりコミュニケーションしていただいて、しょうがないじゃないですか、そのときに野党に頭を下げるのは。それがある意味国会の仕事でしょう。そういうふうに我々は教えてもらってきましたので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。次に行きます。もうすぐ広島サミットG7がございます。昨年のドイツのサミットの首脳のコミュニケーションは非常に大分にわたってまして、あらゆるテーマについてかなりいろんな議論がなされています。G7の首脳のコミュニケーションの策定プロセスはどのようなものになっていますでしょうか。
51:59
お答え申し上げます。G7サミットで発出される首脳コミュニケは、例年G7の議長国が中心となりまして、G7メンバーの間で交渉を経て作成されております。具体的にはサミットの開催に先立ちまして、首脳の個人代表であるシェルパーの間で交渉を行った上で、首脳の了解を得て発出してきております。
52:26
ありがとうございます。シェルパーが事前からかなり調整をして、お互いが各国案文を、おそらく議長国の2本は出されているのか、これから出すのかよく分かりませんが、後で教えていただければと思いますが、シェルパーがそれぞれ担当でやるというのも、僕もよく理解をしています。もう実際にはコミュニケーションの内容については、シェルパー同士が議論が始まっているのかどうか、それから今回シェルパーとして、首脳の横で交渉を入られるのは、外務省はどなたがやられるのか、名前じゃなくても結構です。要は役職でも結構ですので、教えていただければと思います。
53:12
G7のシェルパーの間のやりとりは事務的なやりとりですので、いつ誰がということは差し控えさせていただきたいと思いますが、日本の場合には、外務審議官、経済担当の外務審議官が、シェルパーとしてこれに当たっております。
53:32
経済の担当の外務審議官がシェルパーとして担当するということで、そうだというふうに思いま す。もう始まっているのでしょうか。それは言えないんだったら言えないで結構ですが、あれだけドイツもそうでしたけど、その前もすごく非常に長い文章だったものですから、もう始まっていると考えた方がいいのか、まだなのか、そこを教えていただけるんだったらお願いします。
54:01
シェルパー同士のやりとりは、もうすぐ昨年のサミットが終わった後からずっとやっておりますけれども、コミュニケーションそのものについては大変恐縮でございますけれども、差し控えさせていただきたいと思います。
54:15
当然これは決めるときは外務大臣、さらには総理に上がって決裁は取るということでいいですね。先ほども言われました。
54:28
先ほど答弁しましたときには首脳のと、総理のと申し上げましたけれども、当然その前に外務大臣の決裁をいただくということになろうかと思います。
54:41
ということは前回のドイツの首脳のコミュニケーションも、当然外務大臣、総理は決裁をしているというふうに思っていいわけですね。
54:56
そのようにお考えいただいて結構でございます。
55:01
ちょっと変わりますけれども、サミットに並行してエンゲージメントグループがいろんなテーマで議題を持ってやられますが、広島サミットにおいてエンゲージメントグループに政府はどのように関わっているのか、それからエンゲージメントグループのそれぞれの開催日程や進捗状況はどのようになっているのか、概略で結構ですので教えていただけますか。
55:32
いわゆるG7のエンゲージメントグループでございますけれども、これは経済団体であるとか市民社会、あるいは労働団体、その他諸々ですね、G7の各国の団体の等の代表から構成されまして、関連の行事をされておられる。他、G7で議論される各ご関心の分野につきまして、政府から独立した立場から政策提言を行うといった民間の団体であるというふうに承知しております。本年、日本はG7の議長国でありますので、政府としてエンゲージメントグループとも非公式な意見交換等を行ってきております。各グループからの政策提言等を政府として参考にしつつ、首脳を込み抜けその他の準備を含めまして、G7サミットへの準備を進めているところでございます。なお、各エンゲージメントグループの関連の会合の開催の日程でございますとか、その準備の状況であるとか、そういったことにつきましては、それぞれのグループが決定するものでございまして、政府から独立した団体の活動でございますので、政府としてはお答えをする立場にはないということでございます。
56:48
今回、かなりいろんなテーマを持って各団体、エンゲージメントグループが動くというふうに聞いておりますが、先ほどちらっと言われましたけど、この各エンゲージメントグループでの議論や提言等が、政府に提出をされたり要請されたりすることが出てくるというふうに思いますが、それを最大限に尊重しながら、コミュニケーにも反映させるという位置づけでよろしいですか。
57:20
様々なグループの方がいらっしゃいますので、政府といたしましては、それぞれの団体、グループのご提言をお聞きして、それを参考にしながら、サミットの準備、これはコミュニケーも含めてでございますけれども、サミットの準備をしていくということになります。
57:42
そうすると、このエンゲージメントグループの議論は、既にそれぞれのグループで始まって、政府なりの提言、要請なりの準備に入っているというふうな、時期、愛が今頃から始まるというふうに位置づけでよろしいでしょうか。
58:03
いくつかのエンゲージメントグループは、活動を既に始めておられます。そのために、政府への提言という形で発表していただいているものもございます。
58:14
ありがとうございます。いや、なんでこんなことを言うかというと、やはりヨーロッパの国々は、エンゲージメントグループとの対話が、それなりに厚くて、それでやはり、市民がこのG7を周辺で盛り上げているということが、いくつも見られます。ですから、日本の場合には、そこがあまり、事前もそうなんですけれども、G7というと、首脳のサミットというイメージが非常に強いんですけれども、実は、自分たちの提言等が、やはりその首脳のコミュニケーションにどう反映されるかみたいなことも含めて、市民の大きな活動の一つの、何ていうか、うねりみたいなものが、EUの諸国等ではあるので、日本も今、エンゲージメントグループの方々が、本当に頑張って要請等を作られていますので、実は日本はどちらかというと、政府とその関係があまり厚くないのではないかとか、そこは政府は意外と冷たいのではないかという声もなくはないので、ぜひ今回のG7に関して言えば、特に広島、総理のお膝の下でもありますし、加えて日本が原爆の被災 地でもあるわけですから、各それぞれの分野のエンゲージメントグループの問題提起、要請等については、ぜひ外務省も真摯に受け止めて対応を厚くお願いしたいと思っていますので、これは私からの要請ですので、大臣、もし一言いただければありがたいと思いますし、防衛大臣、すみません、時間がなくなりましたので、難しい話は今日はしませんので、防衛大臣、お許しください、お時間いただいたの、ごめんなさい。
59:55
エンゲージメントグループ、先ほど説明があったように、いろんな団体の代表から構成をされておるわけでございます。この政府から独立した立場でいろんな政策提言を行っていただくわけですから、我々はしっかりとそれに耳を傾けて、積極的にこの意見交換を行って、参考にしていきたいと考えております。
1:00:44
立憲民主社民の小西でございます。まず、政府参考人のお尋ねします。敵意地攻撃能力、いわゆる反撃能力の導入に当たって、岸田総理は極めて現実的なシミュレーションを行ったと言っていますが、この現実的なシミュレーションですね、この対象には当然中国も入っているということでよろしいですね。
1:01:07
我が国の防衛力整備は、特定の国・地域を脅威と見なし、これに軍事的に対抗していくという発想には立ってございません。その上で、防衛省は従来より将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。今般の国家安全保障戦略等の策定に際しても、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた分析を行ったところであり、その際、日米…。質疑防衛。発言は委員長の指名を受けてからお願いします。日米安全保障条約第5条を前提とした上で、我が国に対する振興には、我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援するとの日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行いました。以上でございます。
1:02:07
シミュレーションなんだから、特定の国に対処してないって決まってるじゃないですか。立憲の部会で中国対処にしてってもう答弁してもらってますよ。国会で答弁してください。当然中国対処に入ってるんですね。聞いたことだけ答えてください。立憲の部会でやってますよ。特定の国に対処してないって外交的終止だって言ってますよ。(勝者が)
1:02:34
お答え申し上げます。私たちは今、立憲民主党の部会に出た課長の発言をちょっと承知しておりませんので、確認させていただきたいと思います。
1:02:49
現実的なシミュレーションをしながら、特定の国を対処しないことの合理的な整合性というものを説明して、説明も馬鹿馬鹿しいから。じゃあこの委員会に資料提供をお願いしたいんですけど、極めて現実的なシミュレーション、これは中国あるいは北朝鮮、そうしたものが入っているのかどうか、それについて資料の提出を要求いたします。ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
1:03:17
今からの問いは防衛省の計画課長から明示に説明を受けております。よろしいですか。この極めて現実的なシミュレーション、この状況というのは、アメリカが安保条約に基づいて、日米安保条約に基づいて、日本防衛の集団的自衛権を発動している、アメリカが戦闘行動を行って戦っている、そういう事態があるということでよろしいですね。
1:03:41
はい、お答え申し上げます。日米安全保障条約第5条を前提とした上で、我が国に対する振興には、我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援する、こういう日米の基本的役割分担を踏まえて、シミュレーション検討を行ってございます。
1:04:01
これは基本的な役割分担で、これは昨年もやってますけれども、防衛大臣からも外務大臣からの答弁いただいてますけれども、当然、アメリカは日本に対して武力攻撃が発生した時は、当然にアメリカは集団的自衛権を発動する。なので、日本を攻撃する国は、世界最強の戦力を有するアメリカ軍と戦う、とした決意や覚悟を当然持っている国になるということを言っているわけですから、もう1回だけ聞きます。答えてください。政府が行った極めて現実的なシミュレーションは、アメリカが日本防衛のための集団的自衛権を発動している、そういう状況を想定したシミュレーションということでよろしいですね。
1:04:43
大事なので、川島局長、今のことを日本語で語ってください。
1:04:51
答弁していただいているんですが、政府参考人の言葉で、アメリカが日本防衛の集団的自衛権を発動している、そういう状況を現実的なシミュレーションとして、シミュレーションしたと、あの実は検討したということを語ってください。簡潔に。
1:05:08
日米安全保障条約第5条を前提とした上で、アメリカ側がまさにアメリカの責任を果たしているという状況の下で、我が国が主たる責任をもって我が国に対する振興に対処し、米軍がこれを支援するという状況の下での日米の基本的役割分担を前提としてシミュレーションを行ってございます。
1:05:34
集団的自衛権という言葉を使うべきなんですけど、まあもういいです。先ほど答弁していただいておるんですが、じゃあここから、ちょっと先に、防衛大臣に2番ですけど通告させていただきますが、ちょっと政府参考人ですね、政府参考人に先に聞きます。なので簡潔に、もう私が聞いていることだけに簡潔に答えてください。その確認の答弁は後で防衛大臣にいただきますので。先ほども申し上げましたけども、日本に武力攻撃を行う国が現れたときに、それは日米同盟に基づいてですね、アメリカにとっても世界最重要の同盟関係ですから、アメリカは当然日本を守る、集団的自衛権の発動、武力行使をすると。アメリカは世界最強の戦力を持っているわけです。これほどの抑止力は地上にないはずです。にもかかわらず、アメリカが持っている抑止力ですね、当然アメリカはミサイル戦力も持っています。そういうアメリカが持っているミサイル戦力も含む抑止力があるにもかかわらず、なぜ日本が反撃能力を保有する必要があるのか。アメリカのミサイル戦力も含む世界最強の抑止力があるにもかかわらず、なぜ反撃能力を持つことが、敵し攻撃能力を根本持つことが、単に手段のない、万やも得ないことになるのか。政府参考に具体的に説明してください。
1:06:49
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、アメリカは世界で一番強い軍事力を持っていると。しかしながら委員もご案内のとおりですね、ミサイル技術の進歩、それからその運用能力の向上というのは、この過去10年、20年見ましても、この5年見ましても、格段の進歩を遂げてきていると。現に日本周辺で多数のですね、ミサイルが運用とされていると。我々はそういうミサイルの脅威にさらされているということだと思います。そうしたときに我が国自身を守る、その力をですね、日本自身としても持つ、 そのことが必要になってきたんだと。日本が持つことによりまして、日米同盟での先生おっしゃる、それ抑止力、対処力というのをさらに増すということで、武力運送を起こさせないということが、我々の目的でございます。
1:07:46
私も日本が主体的にですね、我が国防衛のためのですね、力を整備することは、私も基本的にはそれは必要だと思っています。ただ日米だったら日米同盟はいらないんですよね。日本だけでやるんだったら。どこの国も今の世の中、自国は自国で守らなきゃいけないとかおっしゃる与党の先生がたまにはいるんですが、私の理解はアメリカですら自分で自分のことを守れなくて、アメリカと軍事同盟を結んでいる国は世界にもないと思いますけれども。日本は在日米軍基地という多大な負担を犯して、また後でやりますけれども、在日米軍基地を持っている以上はいざアメリカが戦争すると日本を巻き込まれるリスクがあるんですが、それを背負った上でアメリカの防衛を持っているわけです。そうしたアメリカの世界最強の戦力、ミサイル戦力も含む戦力があるのになぜ日本が反撃能力、ミサイル 攻撃力を持つ必要があるのか、もう一度きちんと答えてください。
1:08:47
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、ミサイルの脅威というのは現実のものとなりまして、日本が日本の国を守るために必要な能力が何なのかということを、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりました。その際、やはり日本は日本の防衛を主体的に実施すると、そしてアメリカはその自衛隊を支援し保管すると、こういう大きな考え方のもとで日米同盟になりたっております。その中でこのミサイル攻撃を防ぐ能力というものをどうするのかというふうに考えたときに、日本は自らその能力を持ち、そしてアメリカとの同盟関係によって紛争を起こさないということが必要だったと思います。そしてまた、アメリカは安保条約50に書かれておりますように、日本の指定下にある領域における武力攻撃、これについて共通の危険に対処するんだと、そして行動するんだという決意があるとともに、この地域の平和と安定についての責任があるということでございまして、アメリカの軍事力は世界最強ではございますけれども、 日本自身の能力を増すことによりまして、日米同盟の抑止力、対処力、これを一層強くし、この地域の平和と安定、そして日本の防衛に万全を期すということでございます。
1:10:03
防衛政策局長にお聞きしたいのですが、戦後、第二次世界大戦後、アメリカ軍に対して正面戦争をテロなどではなくて、アメリカに対して正面戦争を仕掛けた国があるのであれば、局長なりの見解をいただけますか。
1:10:30
お答え申し上げます。正面からということの意味合いがきちんと定義しなければいけないと思いますので、そこの点を含めて考えさせていただきたいと思います。
1:10:46
防衛政策局長なので、そういうことは防衛省の皆さん、ちゃんと考えている上で、政策をやっていただきたいのですが、そこなんです。結局、その保護の役割として、敵機種攻撃能力をアメリカに委ねるというふうにしていたわけです。にもかかわらず、アメリカは依然として世界最強の戦力を持っているわけですが、その保護の力で、私はそれは否定しないんですね。日米同盟でミサイル攻撃力をアメリカの保護の力でやっていくというのは、私はそこは否定しない。なぜ日本が他国領域への打撃力、すなわち保護を持つ必要があるのか、そこの具体的な説明は政府がない。すなわち他に手段のない、万が一やむを得ない。なぜそういう判断ができるのかはないわけです。すなわち憲法問題が生じているわけですけれども。ちょっと次の問いを先に政府参考に行かせていただきます。3番ですけれども、昨年のこの外交防衛委員会で、日中はいわば最大の貿易関係国であるわけですけれども、よってそこを合理的に見れば、これ、ハイシ大臣にいただいた答弁ですが、これだけの経済環境を有しているわけですから、そこを合理的に見れば、今日現在何かが起こる。これは武力紛争です。日中間の戦争です。今日現在日中間の戦争、何かが起こるということはないんだろうということは、多くの方がそういうふうに思われると思います。というふうにされております。外務省政府参考人に聞きますけれども、外務省は日中関係ですね、将来今いった関係、新しい国安保戦略は10年間ですけれども、今後10年ですけれども、日中間で武力紛争が起きるということは、ここで海志元大臣が言っていただいたように合理的に見れば多くの方はそういうふうに思われるものではないと、そういうふうに外務省政府としても考えているでしょうか。これはこの当時の見解ですけれども、この安保戦略の10年ですね。はい、どうぞ。
1:12:37
お答え申し上げます。まず反撃能力の含め、我が国の貿易政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国民の命や暮らしを守り抜くため、反撃能力の保有を決定したと承知しております。その上で申し上げれば日中両国間には数多くの課題や懸案が存在していると同時に、両国は地域と世界の平和と繁栄に対して大きな 責任を有しておると考えております。中国とは主張すべきや主張し、責任ある行動を求めつつ、諸件案も含め対応をしっかりと重ね、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していくことが重要であると考えております。
1:13:31
早速外務大臣に伺いますが、昨年非常に価値のある素晴らしい答弁をいただいたわけでございますけれども、私も中国、今瀬戸さんが言ったように難しい国で日中間でお互い建設的な議論をして解決していかなきゃいけない課題はあるんですが、ただ一方で大臣も答弁いただいたようにコロナ禍にあっても日本の中国の投資は増えていって、今後より両国間で経済関係をはじめとして深めていく、この相互の関係というのが依存という言い方もしても大丈夫だと思いますけれども、日本と中国が、これだけの圧倒的な経済関係になる日本と中国が、この武力紛争を将来、具体的にはこの新しい安保戦略の10年間を念頭に置いていただいて結構なんですが、日中が武力紛争が生じるというのは、昨年大臣が答弁いただいたように、多くの方がそういうふうに思われるという、合理的に見れば、何かが、そうしたことが将来何かが起こるということは、私は思っております。何かが起こるということはないんであろうということは、多くの方がそういうふうに思われるであろうと、それと同じ見解ということで大臣よろしいでしょうか。
1:14:39
ちょっと最後のところ聞き漏らしたかもしれませんが、ここで申し上げております、ちょっと前後のコンテキストはあまり正確に記憶しておりませんが、この今日現在ですね、何かが起こるということはないんだろうということを、多くの方がそういうふうに思われると、こういうふうに申し上げております。これはその前後の関係がいろいろあったと思いますが、従って反撃能力を含めて、今の御議論でいけば、まずは政府委員から答弁したように、特定の国や地域を念頭に置いたものではないということが一つございますし、それから今委員がこの期間というふうにおっしゃいまして、この今日現在ということと、じゃあ今日現在そうだからずっとそうかということは、やはり別の問題であるとお考えていかなければなりませんので、まさに特定の国や地域を念頭に置いたものでない、しかし我々は最も厳しく複雑な安全保障環境を直面していると書いてございますが、この中国についても、この戦略的な、最大の戦略的な挑戦という位置づけを、この安全保障戦略ではしておるわけでございますので、そういうことの認識をすべて、この総合して、我が国が先後最も厳しく複雑な安全保障環境を直面している、こういうふうになっているわけでございます。
1:16:16
おそらく大臣のお手元の答弁に、昨年の私の会議録がですね、添付されていると思うんですが、大臣にこういうふうにお答えいただいているんですね。これだけの経済関係を有しているわけですから、日中間がですね、これだけの経済関係を有しているわけですから、日中間が、そこを合理的に考えれば、今日現在何かが起こるということはないんだろう。この何かというのは武力紛争ですけれども、もう一度いきますね。これだけの経済関係を有しているわけですから、そこを合理的に考えれば、今日現在何かが起こるということはないんだろう。日中関係、これ何かは武力紛争です。このお考えは、国幹部戦略を作り、作った、少なくとも近い将来ですね。三戸市は聞く限り。そこは見方としては変わら ないということでよろしいですね。
1:17:03
繰り返しになりますが、この今日からそういうお尋ねがあったので、今日現在というふうにこの申し上げ、しかもその私の認識というよりかは、多くの方がそういうふうに思われるだろうと、こういうふうに申し上げております。その後、せっかくご紹介いただいたので、その後にですね、一方で先ほど申し上げたように、いろんな県や課題、そして我が国として公言を申し上げることはない、こういうことも一方であるわけでございます。こういうふうに言っておりまして、これが我々よく言っております、この建設的で安定的な環境双方の努力で維持していくと、こうなっていくわけでございますので、このもちろん外交の努力をするということは大事であることは論を待たないわけでございますが、一方で先ほど申し上げたような厳しい安全安保環境にあるということも、これまた事実であろうと思っております。
1:17:59
ちょっと時間がないので、またその今の質問を掲げさせていただきますが、結局ですね、合理的に考えて日中、これは中国にとってもですね、日本と中国って戦争する関係ではないわけですね。これはもちろん日中平和平行条約も結んでいるので、戦争はしたいというのは関係ないんですが、お互いの何というか必要性ということに照らしてもですね、戦争するというのはお互い、馬鹿な自滅行為をやるだけになるわけですよね。にもかかわらず、強大な戦力を持つ中国を対象としたミサイルの力をですね、打撃力を今回日本が持とうとしているのは、合理的に考えると政府がやろうとしているのは台湾海峡有事、すなわち中国とアメリカが軍事衝突に陥ったときに、日本もそれに一緒に中国と戦う、あるいは何を仕事しているのかそこはまだ明らかにされていないんですけれども、そういうことを想定していることになるんじゃないかなと思うわけでございます。またこの委員会、予算委員会で追及していきますが、ちょっとその関連で、4番ですけれども、非常にこれ重要な問題。これ過去伊波先生が質問されて答弁拒否を外務省がして、理事会協議事項で私が、もうこれ本会議でも質問していますからいいんですが、北米局長と差し出会って、この委員会への理事会協議事項の文書をま とめたんですが、残念ながらそこでは結論は答えていないんですね。これは橋本大臣に通告しているので、はっきり答えていただきたいんですけれども、アメリカ軍が在日米軍基地にミサイル兵器を持ち込んで、他国領域に向かってそれを撃つ場合は、当然この岸原高川公文における日米安保条約5条ですね、それの戦闘作戦行動に該当し、当然日米政府間の事前協議の対象になる。アメリカ軍が在日米軍基地にミサイル兵器を持ち込み、他国領域に撃つ場合は、当然日本はアメリカと事前協議を行う、そういう権限を持っていると、そういうことでよろしいですね。林外務大臣 今お尋ねになりましたこの岸原高川公文によりまして、日米安保条約第5条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象であるとされております。ここでいう戦闘作戦行動につきましてですが、昭和47年の政府統一見解がありまして、その典型的なものに言及した上で、その典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務対応の具体的内容を考慮して判断するより他ないとされております。今お話のありましたような米軍の行動、これが戦略作戦行動に該当するか否か、これはこの政府統一見解の基本的な考え方に基づいて、実際の個々の行動の任務対応の具体的な内容を考慮して判断することとなるわけでございます。
1:20:50
すみません、今私のある方、委員部が混乱していたので聞き取れなかったんですが、本当に申し訳ございません。申し訳じゃないんですが、鈴木次官の指示を間違ったんですね、委員部が。事前協議の対象となるというふうに明確におっしゃっていただいたのか、それだけ答えてください。
1:21:12
最後の部分をもう一度繰り返しますけれども、今御指摘のあったような米軍の行動が戦闘作戦行動に該当するか否かは、この政府統一見解の基本的な考え方に基づき、実際の個々の行動の任務対応の具体的な内容を考慮して判断することとなると、こういうふうに御答弁いたしました。
1:21:35
それは本会議答弁と同じで私が申し上げた見解なんですけれども、最後防衛省の政府参考人よろしいですか、防衛省の政府参考人。
1:21:43
政府が行った現実的なシミュレーションというのは、先ほどの質問ですけれども、日中間がお互いの最大貿易国などの経済関係、戦争することは不合理の極みだと、そういうようなことも前提に入れて、つまり日中間が戦争すればお互いの経済が破綻していくんですけれども、そうすると戦争する国力というのは多大なる影響を受けるんですけれども、そういうことを考慮にしてシミュレーションをやっているんですか。
1:22:13
防衛省におけますシミュレーションは、いわゆる防衛上の能力を防衛省がきちんと 保有しているのかどうか、不足があるかどうか、不足があるならどれくらい不足しているのか、そういうものを導き出すためにやってございまして、そのような経済的な内容はシミュレーションをしてございません。
1:22:41
今、政府が行ったシミュレーションは、かつて日本が大平洋戦争に踏み切るときに、改造輸送力ですね、日本が南方の地域に対して石油資源などを求めて戦争をやったわけですけれども、そうした資源を日本に運べるのか、改造輸送力だとか、そういうことを合理的な計算もしなかった、よって国民を破滅に、もちろんやってはいけない戦争だったわけですけれども、そういういわゆる軍事的なシミュレーションしかしていないということが確認できましたので、また厳しいことも追及させていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:23:35
一見民衆 、社民の畑次郎です。2月6日にトルコ南東部で発生した大規模地震から1ヶ月が経ちました。まず、トルコシリアで確認された、おおよそ5万2千人の犠牲者に対して哀悼の意を表します。トルコの被災状況については、かなり詳しく報道もされ、国際社会からの支援が続いています。日本政府は、発災当日に国際緊急援助隊の救助チームをトルコに派遣し、既に数字にわたり医療チームも派遣しています。先日も、建築・免震・耐震技術等専門家チームが派遣されました。新日国トルコに対し、命がけで迅速に対応に当たってくださった派遣員の皆様にも、心からの敬意を表します。トルコの大規模地震に対する技術的な支援は、外務省のウェブサイトで確認できるだけでも、1999年にトルコ北西部で発生した地震でも行われており、その後も繰り返し実施されています。その回あってか、トルコでは耐震基準が強化されています。しかし、今回の地震で新しい建物が倒壊した例も多く、基準が徹底していなかった疑いが持たれており、これまでに200名を超える建築業者や自治体当局者が逮捕されたと報道されております。技術支援を行っても、不正が横行することで救える命が救えなくなってしまうということは言うまでもありません。 支援をする上で、こうした不正に対する対策を講じているのか、外務省に伺います。
1:25:21
トルコは、1999年にも北西部を震源とする地震で大きな被害を受けておりまして、その際にも日本は国際緊急援助隊を派遣する中で、人命救助に加えて、耐震調査、また建築物危険度の調査を行うとともに、緊急物資無償援助等を実施しました。今時のトルコの南東部を震源とする地震において再度大きな被害が出たことは残念であり、亡くなられた多くの震災被害者に哀悼の意を表したいと思います。現在、建築面震耐震技術等の専門家チームを派遣いたしまして、被災地の現場調査とともに、トルコ政府の復旧復興に向けた技術的な助言等を行っているところでございまして、この度の震災の評価については、今後同チームの調査結果の精査が必要だと考えております。もとより、東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、今時、震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、派生直後から国際緊急援助隊の派遣、緊急 援助物資の供与、そして国際緊急援助隊の医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるための自衛隊機での輸送など、政府として全力で取り組んできております。これまでの日本の災害対応、そして耐震等の分野での経験を生かしながら、そして今申し上げました今回の専門家チームの調査結果を踏まえながら、引き続き必要な支援を進めていく考えでございます。
1:26:54
先ほど質問の内容としては、復旧・復興の技術支援等も過去に行っていたにもかかわらず、それが生かされていない部分も多々あったのではないかと思いますので、今後復旧・復興の支援をしていく上でも、そうした不正が起こらないような対策ですとか、そうしたことが講じられたのかどうか、もしくは講じることができるのかどうかということをお伺いいたします。
1:27:28
先ほどちょっとさらっと申し上げましたけれども、まさにこの審査の評価ですね。これについては、今、同チーム、建築面新・耐震技術等の専門家チームを派遣して現場調査しておりますので、このチームの調査結果の精査が必要だと考えております。
1:27:51
ゆえにしましても、復旧・復興支援の後のフォローというのも大変重要だと思いますので、そちらもよろしくお願い申し上げます。一方でですね、内戦に苦しむシリアの被災状況に関しては、情報が限られています。首都ダマスカスに送られた各国からの支援物資が、被害が甚大な北西部には反省・不整力の支配下にあるという事情で十分届いていないとの指摘もあります。EUは、北西部への物資の輸送を加速させるために、シリアへの制裁を一時的に緩和すると表明されました。シリア被災地域への我が国からの支援状況について、まずご説明をお願いします。
1:28:37
お答え申し上げます。シリアにおきましては、正確な数字の把握は困難でございますけれども、報道等によりますと、5,900名以上の方が亡くなられるなど、今般の地震により非常に大きな被害が出ていると承知をしております。日本政府としては、被災地の方々に最大限の支援を行っていくという考えから、シリアに対して緊急援助物資の供与、それから国際機関、日本NGOを通じました約1,850万ドルの緊急人道支援を実施してきているところでございます。今、先生からご指摘ございました、甚大な被害を受けたシリア北西部への支援につきましては、トルコからの国境を超えたクロスボーダー支援を含むあらゆる支援が重要と考えておりまして、日本政府としてもシリア政府に対して、地域の遺憾を問わず必要とする人々に支援が行き届くよう、繰り返し要請をしているところでございます。また、このような立場は、アンポリの非常任理事国として、ロシアを含む他のアンポリ理事国にも働きかけをしてきておりまして、今後とも状況を注視しながら適切に働きかけを行っていく考えでございます。
1:29:45
先ほどEUの制裁措置緩和についてもお話をしましたが、日本として、そういう意味ではシリアに対する制裁措置の状況というのはどうなっているのか教えてください。
1:30:02
お答えいたします。我が国としましては、シリアをめぐる国際情勢に鑑みまして、問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するという観点から、2011年以降、シリア政府関係者等、これまで合計で59の個人、それから35の団体に対しまして、資産凍結や査証審査の厳格化等の制裁措置を講じてきているところでございます。
1:30:34
そうした制裁措置が 果たして、北西部に対する輸送への足掛かり、バリアになっているということはないのかもしれませんが、もしEUのように制裁措置を緩和することで多少でも被災地に物資が送られるようになるのであれば、緩和ということも一時的な制裁の緩和ということも考えてもいいのではないかと思うんですが、その辺は外務大臣いかがでしょうか。
1:31:07
この危機の発生から12年目を迎えてなお、シリアを巡る国際情勢に変化がない中で、制裁措置を緩和するということは考えておらないところでございます。その上で、我が国として今般のトルコ南東部を震源とする地震を受けて、被災者が必要とする人道支援、または被災地域の一日も早い復旧に向けた支援を実施していく考えでございます。我が国が講じている制裁措置ですが、シリア政府関係者等の資産凍結等でございますので、これらの措置が今般の地震被害を受けた我が国の支援の妨げになっている、こういう認識はしていないところでございます。
1:31:50
先ほど参考人からもお話ありましたが、そういう意味ではアンポリー非常任理事国として、人道的支援をしっかりと続けていただきたいと思います。昨年12月に策定された国家安全保障戦略等3文書について、今国会において反撃能力や軽戦能力に関する議論が盛んに行われている一方で、国家安全保障戦略には我が国周辺の厳しい安全保障環境の下で防衛力を行使することなく、国際社会が共存共栄するための外交力の重要性が書かれており、林大臣も先日所信で表明されたとおりです。同戦略では、ロシアによるウクライナ侵略について、国際社会の大原則が国際社会の平和及び安全の維持に関する主要な責任を有する国際連合安全保障理事会の常任理事国により、あからさまな形で破られたとの記載があります。日本は今年から2年間、非常任理事国の任期中とのような考えの下で、アンポリーに参画し、どう国連改革に取り組むのか、林大臣の御見解をお聞かせください。
1:33:06
今お話がありましたようにですね、アンポリーがこのロシアのウクライナ侵略、さらには北朝鮮の核ミサイル活動に対してですね、有効に対応できていないという現状にあり、試練のときにあると言っていいんだと思います。他方、アンポリーが各地の紛争の解決などに一定の役割を果たしている、こうした面もありまして、多くの国がアンポリーに尚期待をせているということも、これまた事実でございます。我が国はアンポリー非常任理事国として、各国との緊密な諮詢と丁寧な対話を通じまして、アンポリーが本来の役割を果たすようにですね、協力をしてまいります。その中で、多国間主義と法の支配に基づく国際秩序の維持・強化、これを目指してまいります。アンポリー改革についてですが、先般私が主催いたしました、法の支配に関するアンポリー閣僚級公開討論におきましても、複数の国からもですね、改革が必要であるとの声が上がったところであります。改革実現のためには、議論のための議論ではなくて、具体的行動としまして、文言ベースの交渉、これを開始すべきであるというのが我々の考えでございまして、私も昨年の国連総会の際のG4、日独イン、ブラジルの外食会合において、そのための連携を再確認をしたところでございます。引き続き、このG4や、米、英、普通、そしてアフリカを含む多くの国々と連携しながらですね、アン ポリー改革に粘り強く取り組んでまいります。そしてこのアンポリー改革のみならず、この国連の総会ですとか事務総長のこの役割の強化も含めて、国連全体の機能強化、これにも取り組んでまいります。
1:34:50
ありがとうございます。今のお話にもちらっと挙がったアフリカに関してもですね、2月の中旬にロシアの兵器を積んだフリゲート艦が南アフリカ東海岸の港に入港したと報じられております。ロシア艦はインド洋で南アおよび中国の軍艦と合同海上演習を行ったとされますが、民主主義国家として南部アフリカを主導する南アが、先制主義的な国々と軍事的関係を密にしていることについて、政府はどのように分析しているでしょうか。
1:35:25
外務省中東アフリカ局、サイダーアフリカ部長
1:35:32
お答えを申し上げます。委員御指摘のとおりですね、南アフリ カとロシアとの間にはですね、軍事的な関係がございまして、昨年8月にも南アフリカの国防大臣がロシアを訪問しております。また、今おっしゃられたとおりですね、2月17日から27日にかけまして、南アフリカ、ロシアおよび中国のですね、それぞれの軍が合同海上軍事演習を実施したというふうに承知をしております。我が国といたしましては、両国の軍事的関係、それから当該演習の目的や性質、国際情勢に与える影響等につきまして、情報収集にしっかりつたまりとともにですね、注意深く影響を見極めているというところでございます。畑二郎君。 注意深く見極めているということでしたが、他のアフリカの国々でも、民主主義対先制主義の争いに同調しない国も多く見られます。今後G7議長国として、普遍的価値や法に基づく国際秩序を維持擁護するため、グローバルサウスと呼ばれる第三勢力に対して、どのような姿勢で挑もうとしておられるのか、林外務大臣のお考えをお示しください。林外務大臣。 この国際秩序の根幹を揺るがすロシアの傍協に対処する上でですね、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠でございます。そうした観点から、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる経済的発展を遂げて、国際社会における影響力が増している途上国、新興国との関係を強化するということが重要であります。こうした考えからですね、2021年の11月の外務大臣 就任以来、個別の会談、また訪問に加えて、昨年8月のTICA度8、そして9月の国連総会、11月のAPECやG20といった多国間会合の機会も捉えまして、グローバルサウスへの関与に取り組んでまいりました。こうした各国との対話を通じて再確認いたしましたのは、このような時だからこそ、我が国は日本らしいきめ細やかなですね、外交、これを主導すべきだということでございます。G7議長国として、多様性と包摂性、これを重視するですね、きめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これが国際社会全体にとって極めて重要であると、この点を強く訴えていくと同時に、気候変動、エネルギー、食料、保険、開発等のですね、グローバルな諸課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと思っております。
1:38:17
ご答弁ありがとうございました。このまま進めますとですね、また福山先生同様、濱田大臣の質問をできなくなりそうな感じもありますので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。濱田防衛大臣はですね、先日の所信表明で、危機管理の要定は最悪を想定することとおっしゃっていましたが、戦 後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する今、想定されている最悪とはどのような状況をお考えなのか伺います。
1:38:56
所信の中で申し上げた最悪を想定するとは、我が国に対する武力攻撃や侵攻といった事態を念頭に申し上げたものであります。欧州においては、国連安保理の常任理事国が、好戦闘ウクライナを侵略するという事態が起きております。こうした力による一方的な現状変更が起これば、極めて甚大な人的物的被害が発生することも明らかであります。所信においても、欧州で起きていることは決して他人事ではないとも申し上げました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、このような事態が発生しないよう、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を喪失するとともに、我が国に対する武力攻撃や侵攻といった事態が生きしないよう、我が国としても同盟国、同志国等と協力連携して抑止をすること、こうした取組が特に 重要であると考えます。こうした観点を踏まえて、防衛力の抜本的評価を推進し、日米同盟の抑止力、対処力をさらに強化し、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性を低下させていきたいと考えております。
1:40:14
今、最悪の想定について、あまり具体的な国を想定しているということは、多分おっしゃらないというのはあるのかもしれませんが、ただ、最悪の想定、今般、防衛力整備計画の装備内容で、その最悪の想定に対応できるのかどうかということについて、私は甚だ疑問を持っておりまして、今、コマーシャルフライト並みのスピードで飛ぶトマホークミサイルで、核兵器とか、後空超音速ミサイルとか、そういった武力を保持する国の抑止力になるというのは、なかなか考えにくいと思うんですが、濱田大臣のご見解を伺わせてください。
1:40:59
繰り返しになりますけれども、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威と見なし、軍事的に対抗していくという発想に立っているわけではなく、ご指摘の点についても、特定の事象を念頭に置いたものでございません。その上で、先ほど申し上げたように、安全保障環境に退場し、そして、いざというときに、この国民の命を守りに行くには、防衛力の抜本的強化、異国の猶予もない、まったなしの課題であり、国家防衛戦略等において、原油装備品を最大限活用するため、稼働率の向上、弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速するとともに、スタンドオフ防衛能力といった、将来の中核となる能力を強化することを、今後5年間の最優先課題として取り組むこととしております。これらの取り組みを通じ、仮に我が国への進行が整起するような事態が生じた場合には、防衛能力整備計画に基づいて、抜本的に強化された防衛力により、これを阻止、排除するものと考えております。
1:42:06
御答弁ありがとうございました。装備品の内容については、さらに精査をしてしっかり対応できる、ただ必要最小限のものであるということを、しっかり考えていただきたいと思いますが、その細かい部分については、また改めて質問させていただきます。最後に、特定秘密漏洩事案について伺います。昨年12月に、特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで書類送検された元一頭解散について、検察当局が不寄所処分とする方針であると報道されました。刑務隊は寄所を求める厳重処分の意見をつけて書類送検したとのことですが、この事案についての防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。
1:42:58
本件事案の検察当局による捜査状況について、また防衛省としてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で現職の幹部自衛官による秘密漏洩は、こうした情報を適切に保全管理すべき、防衛省自衛隊の国民の信頼を損ねかねないものであり、極めて遺憾であります。また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう、再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき、速やかに各種取組を進めております。さらに、副大臣を長都する再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について、防衛省全体として検討を進めておるところであります。我が国の防衛を全うするために、情報保全の徹底が必要不可欠であり、今後、再発防止策にしっかりと取り組み、信頼回復に全力を尽くしてまいり所存であります。
1:44:06
時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
1:44:39
公明党の平木大作でございます。ロシアによるウクライナの侵略が始まりまして、1年が経過をいたしました。このタイミングで開催をされました国連総会の緊急特別会合、ロシアによる無条件かつ完全な撤退というものを求める決議が、141か国の賛成を得て可決をされたわけであります。この総会の結果を受けてですね、国内のメディアでも例えば、ロシアが再び公立といったような見出しも踊っていたわけでありますけれども、私なかなか簡単には喜べないなというのも一方で思うわけであります。もうおよそ50か国が反対もしくは危険をしているという状況がある中におきまして、やはりですね、まずこの決議、大使 大臣は今回ニューヨーク現地に飛ばれまして、実際にこの賛成を呼びかけられ、さらにはアンポリの閣僚級討論にも臨まれましたので、現地での可決を受けての受け止めということをまずお聞きできたらなということと、先ほどもありましたけれども、この50か国ぐらいの中にはですね、危険した国の中には先ほども少しありましたけれども、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々が多数含まれているわけであります。今後そういった国々といった、どういう形で連携をしていかれるのか、改めてお伺いをできたらと思います。
1:46:00
2月23日の国連総会緊急特別総会会合におきまして、今お話がありましたようにウクライナの平和を求める決議、これが全カメイ国の7割以上を占める141カ国の賛成によって採択をされました。我が国としてこれを歓迎しまして、国連カメイ国の圧倒的多数がですね、ロシアによる侵略 の即時停止を求めるとともに、ウクライナへの力強い支持を表明したものと評価をしているところでございます。私自身、東南アジア諸国、また太平洋都書国などの国々に対してですね、働きかけを行ったところでございます。大多数の国々が決議を支持した背景としてですね、我々の様々な働きかけもあり、やはりこの国際社会の平和と安全に最も重い責任を有する安保常任理事国がですね、国連憲章への重大な違反を行っていると、そして世界中のどこであってもですね、力による一方的な現状変更は許されないんだと、こういう認識がですね、やはり広く共有されたことがあるんだろうと考えております。委員がおっしゃったようにですね、今回は反対は7でありましたが、帰県が32で、不投票というのも13あったわけでございますが、こうして帰県等した国を含めてですね、今お話があったようにグローバルサウスと呼ばれる国の多く、これ地域紛争とかテロ、さらには食料エネルギー危機、感染症、気候変動などですね、様々な問題に直面しているわけでございます。先進国がこうした諸課題の解決にしっかりとですね、 貢献と協力をしていくと、このことがより一層重要になっているというのは肌で感じたところでございます。日本はこれまでも様々な機会を利用して、各国のアプローチを続けてきておりますので、今申し上げたような認識の上に立ってですね、引き続き国際的な議論を積極的に主導していきたいと考えております。
1:48:04
廃止大臣がですね、このグローバルサウスという国々に対して、今積極的に働きかけをしていただいていると、とても重要なことだろうというふうに思っております。短い目で見ればですね、このロシアによるウクライナの侵略を、一刻も早く止めさせるというところが当然目的としてあるわけでありますが、もっと長い目で見たときに、まさに大臣がおっしゃったような法の支配ですとか、あるいは民主主義といった、このいわゆる不遠的な価値の重要性というものをですね、国際社会の中で認識をしっかり高めていくという観点からも、これ極めて重要な取り組みなんだろうというふうに思っております。やはりちょっと私、ただ懸念してますのが、今年、例えば1月にはですね、グローバルサウスの声サミットというものが、いわゆるオンラインで行われました。この中でですね、私もいくつか発言を拾って読んだんですけれども、やはりそこにある雰囲気というんでしょうか。例えばインドのモディ首相は、今回例えば新型コロナウイルス、気候変動、ロシアによるウクライナ侵略、こういったものは、国際社会の、こういった国際社会の課題の大半は、我々が生み出したものではないんだと、我々は被害者なんだというようなですね、アピールを非常にされております。要するに背景としてですね、欧米あるいは先進国に対する不信感のようなものが流れているのかなというふうにも思うわけであります。改めてここにですね、日本というのは先進国でありますけれども、また欧米とは違う立ち位置の中で、どうやって世界の中にまさに橋をかけていくのかという、そういう役割を課せられているんじゃないかと思っておりますので、引き続きのご努力をよろしくお願いしたいと思います。そしてこの後、グローバルサーフトという観点からいくつか質問していきたいと思っていますが、そこに至るまでですね、今の経済制裁の効果というものについても、改めて外務省に確認をしたいと思います。現在様々な制裁が今ロシアに課されているわけであります。主なものはいわゆるスイフトといわれる、いわゆる決裁網からまず締め出すということ、それからハイテク製品等の輸出、半導体等の輸出禁止ということ、さらにはロシア産の原因の輸入禁止ですとか、あるいは上限価格の設定といった、こういったもので構成をされているわけでありますが、なかなか1年経ってきた中ですね、これ効果がどれくらいあるのかということがちょっと言われるようになってきたわけであります。政府としてこの効果、今どう見ているのか、あるいは今後の方向性等についても確認をさせていただきたいと思います。
1:50:37
お答え申し上げます。我が国、先生ご指摘がありましたとおり、人生をはじめとする国際社会と緊密に連携して、ロシアの個人団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、出資金措置等の厳しい制裁、実則に実施してきております。効果ということでございますけれども、ロシアが発表しました、ロシアの経済成長率、速報値でマイナス2.1%、財政収支につきましても3ヶ月連続で赤字となっていると承知しております。それから輸入依存度が高いですね、自動車産業等では生産が急減している、あるいは半導体不足等によってですね、武器の製造に影響が及んでいる等ですね、各国の制裁措置、一定の効果が出ているというふうに考えております。今後ということで考えますと、非常に重要になってくると我々は考えておりますのは、制裁が一層効果的なものになるにするためにですね、迂回対策でございまして、先般のG7首脳会合でも制裁の迂回回避対策の更なる取組を進めるということで一致をしておりまして、ワークインとしましてですね、エネルギー食糧面等で様々な影響を受けているグローバルサーフェスへの関与を強化すべく議論を主導していきたいと考えております。追加的な制裁措置について、今何か申し上げることできませんけれども、制裁の迂回回避対策、グローバルサーフェスへの関与の強化を含めて、G7を始めつつの関係者と緊密に連携しながら、引き続き制裁の実効性確保をすべく適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
1:52:11
今月1日のですね、ウォールストリートジャーナルで、例えばこの制裁についてですね、参加をしていない中国ですとか、インド、トルコ、こういった国が結局輸出を増やしてしまって、輸入を増やしてしまっていると、ロシアからの。まあいうことで、なかなかこれ、その効果が弱いんじゃないかということと合わせて、決裁が実はその、人民元で行われているというような指摘がありました。その後、国内のメディアでも続報ありましたけれども、なかなかこの迂回対策といってもですね、物理的なもののやり取りの中で背取りみたいなこともありますし、決裁というところでもそういう意味でいくと迂回ということが、実際にちょっと起きつつあるのかなという懸念を持っております。実際にですね、アメリカの方ではもう何年か前から言われておりますけれども、ロシアがある意味ですね、これまで、クリミア半島を侵攻した後、2015年ぐらいから、いわゆる石油などの資源エネルギー関係の取引の決裁を、米ドルから他の人民元ですとか、ロシアルーブルに切り替えるという、いわゆる取り組みを、挑戦をしてきているということがだいぶ前から言われています。いわゆる資源取引と、この米ドルだてで決裁をするということを、ペトロダラシステムと言ったりするわけですけれども、そこにそもそも挑戦をしてきていると。だから今回のこと、意図的にではないにせよですね、数年かけて準備してきているものの中で、なかなかこの決裁網から締め出すということが、中核にある制裁ってやっぱり効きに くくなってきているんだろうというふうに思っております。そして、今ご答弁もいただきましたけれども、まさに、じゃあその中で、具体的にその効果を持たせていくという意味で、インドですとかブラジルですとかトルコ、いわゆるグローバルサウスの国々が、安く買えるんだからそっちの方がいいんじゃないかという実を取りに行っている面があるわけでありますけれども、こういう国々とどうやって連携をしていくのかということがやはり問われるんだろうというふうに思っております。ぜひともそういう観点からまた、複合的な取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。この後、グローバルサウスの国々の中で、ちょっと個々の国々についてもお伺いしていきたいと思います。先ほども少し出ましたが、グローバルサウスのリーダー国の一角を占めますトルコについてですね、ちょうどトルコシリアのこの大地震が起きたから1ヶ月が経過をしたわけであります。先ほどご紹介もいただきましたけれども、日本からも直後からですね、国際緊急状態については救助チームが入り、医療チームが入り、そして最近ではこの専門家チームも、建築土木都市計画、そういった専門家のチームも入っていただいているということでございます。しかしながらですね、やはり時間が経てば経つので、やはりこの震災の規模というものもちょっと明らかになってきたところがありまして、最近のUNDPの推計でいきますと、トルコだけでこれ被害額が13兆円というふうに言われております。そうするとなかなかやはりですね、これだけ大きなものに対して、国際社会から温かい手がたきのべられておりますけれども、資金給付の面からも、その現地の支援という面からもですね、まだまだ足りないという声が聞こえてくるわけであります。加えて日本というのはやっぱり地震国ということもありますし、東日本大震災からのですね、復旧復興というところでも、そのビルドバックベターのまさに経験値が高い国だということで、日本に寄せる期待も大きいというふうにお伺いをしております。改めてですね、この復興のステージということも見据えて、日本政府としてしっかり長期的な観点で支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:55:43
お答え申し上げます。トルコ南東部を震源とする今回の地震につきましては、先ほどおっしゃられたとおりでございますけれども、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与などを行うとともに、この医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために、自衛隊機での輸送を行うといったような形で、政府としても支援に全力で取り組んできているというところでございます。先ほどこれもおっしゃられたとおりですけれども、現在も医療チーム活動を続けているところでございますし、2月中旬以降で申し上げれば、16日に国連世界食糧計画や国際積重時積震下死者連盟などの国際機関、日本のNGO等を通じまして、トルコシリア両国、合計で約2700万ドルの緊急援助を実施するということを発表いたしました。18日にはトルコに対する緊急援助物資の追加供与を決定し、その後直近では3月6日から、専門家チームを派遣いたしまして、被災した建物、インフラ状況の確認、復旧・復興に向けた技術的な助言といったようなことを行っているというところでございます。今後被災地の復興に向けてというところでございますけれども、日本は多くの自然災害を乗り越えてきた経験、知見を踏まえまして、政府といたしましても引き続き関係国、国際機関とも緊密に連 携しながら、また被災されたトルコシリアの方々に寄り添いながら、現地のニーズを踏まえて必要な支援を迅速に行っていきたいというふうに考えているという次第でございます。
1:57:26
もう一つですね、グローバルサウスのまさにリーダー国として最近総財界がより高まってきているインドについてもお伺いしたいと思います。先ほども少し質問ありましたが、林外務大臣が今回G20外省会議に決席をされたことについては残念なわけでありますけれども、ただ私ちょっと別の観点からお伺いしておきたいのが、今回この決席をされたことというのがだいぶインドメディアの中で広く記事になっているわけですね。中でも、例えばインドを代表する経済史であるですね、エコノミックタイムズでは、ニューデリーと東京との関係に何らかの影を落とすかもしれないとまで書かれてしまいました。一回の会議の決席でですね、ここまでのことは当然ないだろうとは思っておりますけれども、ただやはりこの反応を掃除しておい てはいけないんだろうというのも同時に思うわけであります。改めてこれ外務省としてですね、日韓関係に与えた影響というものについてしっかり総括をしていただきたいということと、結局この予算委員会への出席とかですね、国会対応ということは、国内であれば我々は感覚として分かるところがあるんですけれども、海外にはなかなかそのまま伝えても伝わらないところもあるという意味でいきますと、今回例えば他のインドメディアもですね、これはインド警視だって書かれてしまったものもありますし、強めの主張した中国に日本は何か配慮したんじゃないかっていう記事もありましたし、あるいはロシアと対面をすることを嫌ったんじゃないかとかですね、もう勝手に思惑でここまで書くかっていうくらい書かれてます。そういう意味でいくと、やはり今後この外交上ですね、誤解を何か招く可能性がある場合、しっかりとですね、これは相手国の国内の世論というものを見据えて、その影響も考慮しながらですね、現地メディアに対するこの丁寧な説明というものを、今まで以上に丁寧にやっていただきたい、しっかりやっていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
1:59:21
お答え申し上げます。ご指摘の報道ぶりについては、私どもとしても承知をしてきております。インドは我が国と基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーでございます。今般の林大臣のインド訪問に際する日イン外相会談におきましても、本年G7議長国を務める日本とG20議長国を務めるインドが緊密に連携をしていくこと、そして引き続き二国間関係を強化していくことを確認をいたしました。外務省といたしましては、林大臣のG20外相会合決席が日イン関係に悪影響を与えたとは認識をしておりません。またメディアとの関係でございますけれども、外務省といたしましては、平素から本省においては日本駐在の海外メディア、また在外交換におきましては、海外メディアとのコミュニケーションの維持と強化に努めております。今般の林大臣の訪問に際しましては、日本駐在の海外メディアに対して、同訪問に関するブリーフを事前に実施をいたしました。また林大臣は、主要インド通信社との署名インタビューを受け、日イン関係の重要性や将来性について、日本の考えを発信をしたところであります。このインタビュー記事は、同訪問中にインド国内で各市に展開もされております。さらに一連の行事が終了した段階で、外務副報道官より現地メディアに対してブリーフを実施をしておりまして、訪問の意義等を説明をしたところでございます。外務省といたしましては、今後とも日本の立場の正確な報道につながるよう、在外公館と現地メディアとの関係の構築も含めまして、海外メディアへの丁寧な情報発信に努めてまいります。
2:01:17
ちょっと角度を変えました。防衛省にもお伺いをしておきたいと思います。このロシアによるですね、ウクライナ侵略が日本に与える影響ということで、一つは戦闘の長期化ということによりまして、米国が今武器提供をずっと続けているわけでありますが、このことが東アジアの軍事バランスを崩しかねない、こんな指摘もあるわけであります。その根拠の一つが、今この提供されている武器のですね、多くの部分が今イスラエルですとか韓国に配備されているものがどうもいってるんじゃないかという話。もう一つは、実際に武器の在庫自体がですね、この榴弾砲の弾ですとか、あるいはジャベリンみたいなものについては、この元の状況に戻すのに、少なくとも今始めても5、6年かかるみたいな話もある。そういう中で、例えば日本が購入をしようとしているような米国製の装備品等についても、今後調達に影響があるんじゃないかという話もあるわけであります。改めて、今回このウクライナ情勢が我が国を取り巻く安全保障環境に今どう影響してくるのかについて、防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
2:02:21
お答え申し上げます。米国が保有します装備品や弾薬、これをウクライナに支援を続けていくことによりまして、米軍が保有する弾薬等が減少するとともに、米国の弾薬、装備品の供給能力が制約されまして、インド太平洋地域などにおける安全保障が損なわれるのではないかとの指摘があることは承知しております。この点、米軍はですね、ウクライナへの軍事支援は、50カ国以上が参加するウクライナ防衛コンタクトグループなどの枠組みを通じまして、同盟国等と協力しつつ、米国の安全保障上のコミットメントを確保する形で実施しているので、説明していると承知しております。また、ご指摘がありました米国製装備品のですね、自衛隊への納入スケジュールにつきましては、現時点で影響があると確認できているものはございません。その上で、防衛省としましても委員ご指摘のとおり、ウクライナ侵略の動向は、インド太平洋地域の安全保障と密接に関係していると認識しておりまして、引き続き、関連動向の情報収集分析に努めるとともに、自衛隊の装備品納入スケジュールに影響がないか注視しつつ、我が国防衛の対応に万全を期してまいりたいと思っております。
2:03:36
今のこのウクライナの情勢も含めてですね、なかなかこの厳しさを増してきている日本を取り巻く安全保障環境であります。こうしたものを受けて昨年、政府としても防衛三文書の改定をされて、そして防衛力の強化に取り組むということを方針として示されたわけでありますが、しかしながらですね、現状この予算委員会等でもかなり活発に議論を行われていると承知しておりますが、例えばその防衛費の増額ということを一点とってみても、これ世論調査でなかなか賛否が割れるという状況があるわけであります。国民の理解が十分に進んでいるということはやっぱりなかなかまだ言える状況になり、ちょっと参考になりますのが、ちょっと 二人有識者の方の言葉を紹介したいんですが、一人は最近よくロシアのこの解説をされます小泉優さん、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師の方でありますが、小泉さんがですね、この今回の三文書の改定について、内容についてはこれまでまさに安全保障コミュニティの人たちがこういうことこそ、しっかり紙に書いて決めなきゃいけないんだということを言ってきた内容だと、内容は評価するんだけれどもということで、おっしゃっていたのが、政府の文書に書く前に国民に一言あって叱るべきだったという、こういう言い方をされています。これはある意味ですね、とても大事なポイントだというふうに思っていますし、もう一つこれは、先般の参議院の調査会に、元会長の高田陽司さんがいらっしゃいまして、これも内容、総論としては画期的で高く評価するとしながら、各論の中でですね、収容事項の国民への深刻な説明不足ということを指摘をされて帰りました。もっと言うとですね、議事録残っているので一応ご紹介しますと、政府の覚悟が足りないと、濱田大臣の答 弁を書いている官僚の勉強不足だということまで、おっしゃって帰られましたけれども、これ要は国民の理解不足じゃないんですよね。お二人とも言われているのは政府の説明不足だと、もっとなんでわかっていただけるような工夫をしないんだということを、厳しく指摘をされているわけであります。改めですね、これ濱田大臣にぜひお伺いしたいんですが、国会の答弁の中でですね、しっかりとこれ、もっとこうしたらわかりやすいんじゃないか、みたいなことがあればですね、どんどん答弁というのはブラッシュアップして、ぜひいただきたいと思いますし、その他いろいろな手段があります。動画ですとか、SNSですとか、様々活用しながら、この国民の皆さんの理解を得る努力、お取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:05:59
大変厳しいご意見を、私どもに賜っているのは事実でございますので、大いに我々として、また国民の皆様に説明をしていくことは重要だというふうに思っておりますので、今後ともそれを進めてまいりたいというふうに思います。今、防衛省自衛隊の取組についてはですね、これまでも国会での質疑を通じて、説明をさせていただくことはもとより、ホームページやSNSを通じて、情報発信をしてきたところであります。これまでいろいろとご説明をしてきたわけではありますけれども、これよりもさらにその説明の回数が増やせる方法をですね、探してしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、これからの今、平木委員からもご指摘をいただいた部分について、もっとこの場で説明できる範囲がですね、広げることができればしっかりとやっていきたいと思いますし、またいろいろなご指摘いただきながら、我々も努力をしていきたいというふうに考えているところで あります。
2:07:11
よろしくお願いいたします。時間がちょっと迫ってきましたので、韓国についてもちょっと一問だけお伺いをしておきたいと思います。今月6日にこの韓国政府が元徴用工問題解決策を発表いたしました。厳しいですね、韓国国内の世論もある中で、ユンソンによる政権問題の解決に向けて強い決意を示した。そして大きな一歩を踏み出したことは歓迎したいというふうに思っております。昨年末、我が党の山口代表が法官をされた折にもですね、このユン大統領また、朴正人外交部長官ともですね、こうした関係改善の流れを確認をし、また強化に取り組んできたわけでありますが、そして近日中に岸田総理との首脳会談も予定ということでありますので、しっかりこれ問題の完全決着、そして日韓関係の更なる進化に向けて、政府にお取り組みをいただきたいというふうに思っております。今日ですね、ちょっと確認をしておきたいのは、今回この報道によりますと、この日韓両国政府がですね、この他の懸案も合わせた包括的な解決を目指すということで、2019年に厳しくしたこの体幹輸出管理措置を見直すということが言われているわけであります。先ほどもう少し問いありましたが、具体的に言うと半導体の材料でありますEUVOのフォトレジスト、フッカポリイミド、そしてフッカスイスト、この3品目ですね、ホワイトコク指定から個別に規制を切り替えるというものでありましたけれども、これ出た当初からですね、私の元にも相当作っている企業から、これで自分たちのビジネスが壊れるんじゃないかということで、だいぶ心配だという声をたくさんいただきました。当時経済産業省はですね、これはいわゆる政治的な報復措置ではなくて、韓国側のこの不適切な事案になかなか改善が見られないためだということを言ってきたわけであります。改めて、これ現在ですね、状況に改善が見られているのかどうか、報復措置って結局だったんじゃないかと言われてもおかしくない状況なわけですけれども、このことについてご説明を求めたいと思います。御指摘ございました、2019年に行いました輸出管理の運用の見直しは、軍事転用の可能性があります貨物の輸出でありますとか、あるいは技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、労働者問題とは別の問題でございます。去る3月6日に行いました私どもの発表は、韓国からWTOの紛争解決手続きを中断するという意思が示されましたので、輸出管理に関する政策対話を再開する環境が整ったものと判断したことによるものでございます。今後、この政策対話におきまして、韓国側の審査体制など、輸出管理の実効性をしっかりと確認をし、韓国側の今後の姿勢を見極めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。時間が参りましたので終わりたいと思いますが、経済安全保障の重要性は私もよく理解しておりますけれども、いわゆるエコノ ミックステイツクラフトと、いわゆる外交的な一種外資で経済的なものを道具に使うというのは、下の下の施策だというふうに思っておりますので、そういったことがないようにしっかり取り組んでいただきたい。お願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。この際、委員の異論についてご報告いたします。本日堀井岩雄君が委員を辞任され、その補欠として、古生春友君が占任されました。
2:10:42
足立委員長、ご苦労様です。国際通の足立先生には、うってつけの委員長だと思いますので、しっかり頑張ってください。佐藤真嗣先生に奮闘を受けたもので、足立さんがその席に座っていると、私はうれしく思っているし、頑張っていただきたいなと思っております。林大臣、濵田大臣、2人座っていますと、お父さん方を思い出します。お父さんは、昭和44年の当選でありますから、当時から私、中川一郎先生の師匠をやっておりまして、師匠を受けました。今から40年前ですが、私が衆議院にあった時も、お二人の先生に言わず、大変お世話になったものですから、今、なんとなくお二人を見ていると、高豪しく感じながら、敬意を持って質問しなければいけないなと、こんな思いであります。そこで、林大臣にお尋ねしますが、大臣初心で、ロシアとの関係については、日本の国益を守る形で対応していきます。こう述べられております。具体的には、どういうことを指しているのでしょうか。
2:12:00
まさに日本の国益、いろんなものが含まれると思いますけれども、このロシアとの間での外交をいろいろ考える上では、日本の国益をしっかりと考えながら、対応していくと、これが一般的な決意を述べたところでございます。
2:12:21
私はロシアとの国益の中で、一番大事なのは、北方領土問題の解決が、日本の国益にとって大事だと、こういう思いでおりますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
2:12:38
この私も、初心で申し上げましたけれどもですね、この日ロ関係、今ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況にあり、平和条約の交渉の展望を語れる状況にはありませんが、しかし日本としてですね、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。こういうふうに申し上げております。ここは変わっておりません。
2:13:07
そこで大臣ですね、初心でも今大臣に述べられたことが書かれているんですね。私はやはり具体的に行動しなければいけないと、こう思っているんです。そのためにはですよ、ことしは日本がG7の議長国でありますから、議長国の立場を生かしながら、私はやはり、定選の枠組みをつくるためにですね、日本は尽力すべきだと、リーダーシップを発揮すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
2:13:40
このロシアのウクライナ侵略、これは国際社会が長きに渡る懸命な努力と、多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を緩がす、脅か す暴挙でございます。この侵略は、主権領土の一体性の侵害であり、国連憲章をはじめとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でございます。侵略が長期化する中でですね、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、G7議長国として国際社会と緊密に連携しながらですね、引き続き大陸制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していきたいと考えております。
2:14:24
あの、林大臣ですね、国際社会と協力して、あとは当然ですね、合わせて、よく聞いた総理はG7との連携と言っておりますね。これもまた一つの考えだと思うんですよ。ただ今世界を見るときに、G7の経済力、GDPは40%ちょっと、まあ42、3%でしょう。G20は今や85%に近くなってきております。主要二次閣国は。その主要二次閣国にはG7の国も入っているわけですよ。それを考えたならば私はですね、このG7の、よりもG20の役割が重いと思うんです 。たまたま日本がG7の議長国だ。G20の議長国はインドであります。モディーさんはアメリカとも向き合いながら、ロシアともしっかり付き合っていますね。国連の様々な非難決議にもインドは帰県しておりますよ。これは賢いやり方、一つの外交の、私は手を担うと思ってますよ。治めるためには。そういった意味ではですね、国際社会との連携という、この大雑把な話じゃなくて、具体的にG7のことは議長国日本だ。しかも国連において非常任二次閣のですね、議長国だという立場もあるんですね。それとやはりG20のインドとのタッグによってですね、この提選に向けての私は大きな一歩を知りにしていく。これが今岸田総理に求められているんじゃないかと思うんですけども、林大臣いかがでしょうか。
2:16:20
まさに委員がおっしゃったようにですね、我々G7の議長でございますが、G20議長がインドでございます。でまさにこの間、クワッドの会合に行かせていただきました時も、インドとの間で外所会談をやらせていただいたところでございますし、クワッド自体にですね、アメリカとインド、そしてゴーシュと日本という4カ国が参加をして、4カ国での外所会談というものもクワッドの外所会合という形でやらせていただいたわけでございまして、やはりG20とG7の連携というのが非常に、委員おっしゃるようにですね、大事になってくるということであろうというふうに思います。そして先ほどやりましたように、いわゆるグローバルサウスという国々を含めた国際社会という目で見ますと、このG7にはですね、このグローバルサウスの中でも非常にリーダー的なこの位置にいるそういう国々が入っておりますので、まさにこの連携を強めていければと思っております。
2:17:23
先ほど来、秦委員からも平木委員からもグローバルサウスの話出ましたね。これで林大臣、グローバルサウスの加盟国は圧倒的にロシアとの向き合い方をしてますよ。わかりますね。これインドがまとめ役やってますから。そういった意味でもっと日本はあの、したたかなというかですね、柔軟性のある入り口の議論じゃなくて、進行けしからん、避難しても解決しないんですから。今国会議の議論も避難だとかけしからんという話、国際法違反だと言うけども、入り口の議論で出口を見てませんよ。出口を見た外交をするのが大事ではないかと私は言ってるんですよ。その他にはただ連携じゃないんです。日本が先にものを言ってですね、引っ張っていく。機関者の役割をやる。これが必要でないかと私は考えてるんです。あの、林大臣ご案内のとおり、私は去年2月24日特別軍事進行が始まったときから、予算委員会でももう3回来たそういう意味ですよ。一にも二にも停戦だと言ってきてるのは鈴木宗をたった一人ですよ。2月28日の予算委員会での質問に始まって3月4月と。外交委員会でも2回、林大臣も私は一にも二にも停戦だと言ってきてる男ですよ。みんな避難はするけどもですね、入り口の議論で止まってて出口見てないんですね。だからここはもう紛争たって1年たった。それぞれの国でも様々な世論が出てきてるんです。アメリカだってもうこれ以上中に入らん方がいいという声が出てくれば、ヨーロッパでもドイツを筆頭にしてですね、戦車を送る、今度は戦闘機を送る、これはとんでもなくなるという心配で、ドイツなんかでも世論の6割は反対の方ですよ。今色んな動き出てる。ならばインドのモディーさんも停戦提案したんです。ならば私がちょうどタイミング的にいいんじゃないか。ここは岸田総理の出番でないかというと言いたいんですけども、林大臣の受け止めどうでしょう。
2:19:47
ちょうどあの去年の2月にですね、この侵略が始まって、この1月2月の頃ぐらいだったと思いますけれども、このウクライナとですね、それからロシアがこの同じテーブルについてですね、実は停戦に向けた話し合いというのが行われていた時期があったわけでございます。で、あの時はこのロシア軍が撤退した後の、キイウより少し北の方だったと思いますが、ブチャというところあたりでですね、一般市民の斬殺された姿が現わんなったと。こういうこともあって、その後停戦に向けた動きというのがですね、なくなってきておるわけでございます。で、まさに侵略が長期化しているとおっしゃるとおりでございます。先ほど申し上げたように、大陸制裁とウクライナ支援、これは強力に推進していくということがこの大事なことであると申し上げましたけれどもですね、またこのグローバルサービスというお話がありました。こうした国々を含めた国際社会が一致して声を上げていくということが大事であろうというふうに思っております。やはりこの法の支援に基づく国際秩序の堅持の重要性を訴えつつ、丁寧に働きかけを行ってですね、理解を得ていく必要があると思います。こうした地道な努力を重ねていくことによってですね、何とかこの定選というものに向けた機運というものをですね、やっぱり高めていくということは大変重要なことだと思っております。
2:21:30
林大臣ですね、機運を高めるんじゃなくて、一日も早くやることなんですよ。武器を供養したり資金供養していれば、戦争を長引くんです。とうとう命が失われるんです。紛争、戦争で一番疑点なのは子ども、女性、お年寄りなんです。それぞれ世界でたった一つの命なんですよ。一人でもなくさっちゃいけないんです。ならばですね、しっかりと日本がですね、定選、和平に向けてのですね、機関者役をやる。これが大事ではないでしょうか。今一度大臣、大臣の認識をお伺いします。
2:22:15
まさに委員がおっしゃるようにですね、今までにもいくつかの国が仲介努力というのを行ってきているわけでございますが、このプーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域がですね、交渉の対象で ないという述べるなど、なかなか自主的な歩みを示す兆しというのが、一切見られない状況でございます。このウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかはですね、まさにウクライナの人々が決めるべき問題であると、こういうふうに考えております。この今お話があったように、ロシアに対して適切な対応でですね、外交的な働きかけを行う意義、これを否定するものでは決してございませんが、この現下の状況において、やはり日本が行うべきこと、これはロシアが一刻も早く侵略を止めるようにですね、ロシアに対して強い制裁措置を講じて、またウクライナを支援するということであろうと考えております。いずれにしても、今後とも情勢を注視しつつですね、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:23:23
あの、林大臣ですね、先の対戦でも日本は戦争をしました。しかしやはり日本には日本の言い分があったん ですね。これやはり今のウクライナ、ロシアでも両方に言い分があるんです。侵略はいかないというのは国連憲章1条の2ですよ。同時に2条の4では自決権の権利があるわけですね。それをロシアはまた主張するんです。だからお互い言い分があるというのが一つなんです。ここは時間がないから私達は議論しませんけれどもですね、それよりも今の現状を見たらやめらせるのが一番だから、定戦にですね、大きな舵を切っていただきたいと、それが日本のためにもなれば世界のためにもなるんじゃないかという話なんです。ここはぜひとも岸田大臣ですね、岸田総理と近しいわけでありますから、しっかりとですね、日本が中心的な役割を果たす和議院に向けての、これをぜひとも、あの信念をいただきたいなとこう思っています。あと、林大臣も去年の12月1日、元当民の皆さんにお会いしたと思うんです。あるいは2月の7日もですね、要請に行ったと思います。岸田総理にも会っております。元当民の皆さん、もう87.2歳です。1万8000人近い人が引き上げてきて、今生きている人はもう5250人まで減ってしまいました。3分の2亡くなっています。87.2歳ですからもう人生限られているんですよ。その皆さん方が言っているのは母さんなんです。今一度先祖の墓をお参りしたい。今一度それを去っておりに行きたい。これだけなんです。なんとか今年ですね、この大臣、母さんに向けて、ぜひともなる人道的なですね、尽力をいただきたいとこう考えますがいかがでしょうか。
2:25:28
私もこの間大会に出席をさせていただきまして、若い皆様が中心になってですね、語り継ぐ「北方領土問題」というタイトルだったと思いますが、よく詳しくですね、また非常にこの分かりやすい形でご説明をして、大変に重いというものが伝わってきたところでございます。今先生からお話がありましたようにですね、北方母さん、そして四都交流を含む四都交流等事業の今後の具体的な展望、これなかなか申し上げられる状況にないと、残念ながら言わざるを得ない状況でございますが、まさに今ご指摘があったように、ご高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいと、この考えに変わりはなく、北方母さん、また四都交流を含む事業の再開、これは今後の日露関係の中でも最優先事項の一つでございます。日本政府として一日も早くこうした事業が再開できるような状況となることを強く期待しておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
2:26:34
あと大臣ですね、今日露の漁業協定、あるいは交渉が一切なくなっているんです。これ北海道にとってはですね、死活問題なんです。同時にこれ日本全体の水産にも影響してくるんですね。まず酒松交渉、本来ですと今頃から交渉始まるんです。あるいは貝殻島昆布というのがあります。これも4月に 交渉して、だいたい5月末から6月に漁業に出るんですよ。さらには北方四島の安全遷徙問題があります。これも今止まっちゃっているんです。そして地下化沖合協定、これはいつも12月にやるんですけれどもですね、今年はまだできていないんです。あの、こっちの、いわゆる今年というのは、今年の12月の分の見通しがついていないということですよね、今。先の交渉がないですから。こういったこと、もう連鎖反応でこの、府につながっているんですよ。これもぜひとも大事にですね、これは日本経済にも影響する話でありますから。しかも資源の管理だとか、資源保護の上からも極めて大事な事業でもありますからね。この水産について大臣もしっかり、あの、頭に入れてですね、これまた、先ほど言われたその、母山島のいわゆる、水産地効率を合わせてですね、あの、考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
2:28:06
冒頭、国益というふうに申し上げましたが、まさにこの漁業の問題についてもですね、それが当てはまるものと、こういうふうに思っております。今ご説明をいただきましたように、我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして、3つの政府間協定と1つの民間取決めがございまして、昨年2月のロシアによる蔵入な侵略以降もですね、関連の協定等に基づく創業ができるように協議を行ってきております。今お話しになりました日本水域の酒増漁業交渉は、昨年4月、民間協議である貝殻島昆布交渉は、昨年5月から6月に、こう、協議が行われて、実際に創業が行われておるわけでございますが、本年の創業に向けての協議、これはですね、ロシアとの間で日程調整が行われているところでございます。また日露地先沖合業業協定に基づく交渉については、一昨年末に妥協した創業条件に基づきまして、昨年実際に創業が行われております。今年の創業条件等についても、昨年12月に協議を行って、妥結をして、したところでございます。で、今お話がありましたように、他方ですね、北方四島の周辺の水域創業枠組協定に基づく交渉については、1月19日にですね、ロシア外務省から在ロシア日本大使館に対して、現時点で枠組協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないという通知がありました。ロシア側がかかる対応を取ったことは、受け入れられず、枠組協定の下での創業を実施できるようですね、現在ロシア側との間で様々な調整を行っているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
2:29:53
大臣ですね、今大臣、安全創業の枠組も、1月19日にロシア側から断ってきたと言われましたけども、なぜ断ってきたか。本当は、1月9日にロシア側から内々通報を受けて、12日から交渉できる段取りになっていた んですよ。それは北総理が6日からのヨーロッパ訪問で、どこの国行ってもロシアの批判ばっかりするもんですから、ロシア側が対応交わしたというか、引いたのが実態なんです。その点、今大臣、役人の書いた紙を読んでますけどですね、それは事実じゃないんですよ。ここからもうちょっとね、私は情報の面でも、しっかりしてもらうと困ると思っています。そうで大臣ね、私がなぜ停戦を言うかというと、日本にはその資格があるんです。それは殺傷兵器を送ってないからなんです。これ皆さんよく考えてください。アメリカもドイツもフランスもイギリスも、駄目なんです。トルコも駄目なんです。イスラエルも長野市近くどこでも駄目なんです。みんな兵器を送っているから、商売しているから。今、世界のG20の中でですね、ものを言えるのは日本が。殺傷兵器を送ってないから言えるんですよ。G7では日本だけなんです。G20ではやっぱりインドが武器を送ってないんです。中国が送ってない。ブラジルが送ってません。ブラジルの大統領も停戦強く言ってますよ。習近平さんも12項目の和解提案を出しましたよ。だからここはチャンスなんです。日本が武器を送ってない。いいんです。そして最後に大臣ですね、ぜひともそういうふうに言っていただきたい。ウクライナに行ってもいいことはありませんから。ウクライナに行ったらなお、ロシアは態度を高下します。日本との関係は断面になると思います。あるいは和解の中にも入れません。ウクライナに行くよりも、日本にて、プージン大統領に、あるいはゼレンスキーさんに、バイデンさんにバンバン電話してですね、ここは和解だ。もちろんモデルさんにも、ブラジルの大統領にも連絡を取ってですね、立ち向かうのが、私は今、日本がやるべきことだと思っているんです。どうか決意のほど大臣、伺って質問をおいたいと思います。アルファメル大臣、時間ですので答弁は簡潔に願います。亡くなった父親もお世話になりました、大先輩の鈴木先生のおっしゃることでございます。まずはしっかりと総理とも共有させていただき、私も謙虔に服用して対応してまいりたいと思っております。はい、ありがとうございました。
2:32:44
日本史の会、金子道人です。鈴木先生に引き続いて質問するのは、なかなかやりづらさはありますけれども、頑張っていきたいと思います。一昨日の濱田大臣の初心表明演説の中の文言の中に、危機管理の要定、先ほど 原委員も言及されていましたが、最悪を想定すると、今後とも国民の生命財産及び、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、礼生活毅然と対応してまいりますと、おっしゃっておられました。この最悪の事態を想定する、これ非常に重要なポイントだと思いますけれども、本日はその最悪の事態も想定しつつ、国民保護という観点に関して、一点のみご質問をさせていただきたい、そのように思っております。お手元に資料を配布させていただきました。国民保護に関するポイントで、防衛三文書のところを抜粋したものでございます。まず、1ページ目の赤ほど、国家防衛戦略の中に、ロマス字の6、1ポツ、国民の生命、身体、財産の保護に向けた取組、下の方、最後ですが、我が国への進行が予測される場合には、住民の避難、誘導を含む国民保護のための取組を円滑にできるようにする、という記載が あります。そして、上の段、ロマス字4、防衛力の抜本的強化、6、機動展開能力、国民保護のところですけれども、最後のところですね、自衛隊は当初部における侵害排除のみならず、強化された機動展開能力を住民避難に活用するなど、国民保護の任務を実施していく、このように記載がございます。他方で、この資料の2ページ目には、1949年のジュネーブ諸条約の追加議定書を記載させていただきましたが、この67条にこのような記載があります。「文民保護組織に配属される軍隊の構成及び部隊に関してですが、」1ポツ、「文民保護組織に配属される軍隊の構成及び部隊は、次のことを条件として尊重され保護される」(A)「要員及び部隊が第61条に規定する任務」これは文民保護任務に当たりますが、このいずれかの遂行に常時充てられ、かつもっぱらその遂行に従事すること、その場合に(B)この(A)に規定する任務の遂行に充てられる要員が、紛争の間、他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと、というふうな記載がございます。つまり、文民保護、住民避難に自衛隊のアセット、カンセントを使うこと、ということは、それがその後、自衛隊が防衛出動した際に、自衛活動に当たることが難しくなる、そのような解釈にも見えるんですけれども、このジネーブ条約の追加議定書67条の解釈について、まず外務省の方から、ご意見をお聞かせください。
2:35:59
ただいまご指摘いただきました、ジネーブ所条約第1追加議定書67条に規定されております、文民保護の組織に関するお尋ねについて、お答え申し上げます。ジネーブ所条約第1追加議定書の61条(A)において、文民保護とは、文民たる住民を敵対行為または災害の危険から保護し、文民たる住民が敵対行為または災害の直接的な影響から回復することを援助し、及び文民たる住民の生存のために必要な条件を整えるため、人道的任務の一部または全部を遂行することを言うと提起されております。お尋ねございました文民保護組織に配属されている軍隊の構成員及び部隊につきましては、同追加議定書67条に規定されているとおり、紛争の間、他のいかなる軍事上の任務も遂行しないことなどの一定の要件が満たされている場合に限り、文民保護組織の要員として尊重され、かつ保護されると考えられております。お尋ねございまして、自衛隊が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますと、このような活動がジュネーブ諸条約第一追加議定書を含めた国際人道法との関係で、直ちに問題が生じるものではないと考えております。
2:37:24
ありがとうございます。直ちに問題が生じるものではない、ただ問題が生じる可能性もあるようなご理解かと思いますが、同じご質問を防衛省の方にも確認したいと思います。防衛のための軌道展開に使用されるはずの自衛隊の輸送力、これを国民保護に使用すると、後日この紛争が起こっている場合に、自衛隊の軌道展開に使えなくなる、そういう可能性がないんでしょうか。ご見解をお聞かせください。
2:37:58
ご指摘のありました、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第67条1につきましては、「文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊について、紛争の間、他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと等を条件として尊重され、かつ保護されること」と指定しています。他方、これはジュネーブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が住民の避難、誘導等に当たることを否定するものではなく、軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために住民誘導等を行うものであることを踏まえますと、直ちに国際人道法に反しているとは言えないと考えております。いずれにいたしましても防衛省自衛隊といたしましては、警察消防といった様々な関係省庁とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援などの措置を実施する考えでございます。
2:38:56
ありがとうございます。ちょっとそこら辺がすごく微妙な解釈に当たるのかなと思っております。ジネブ条約の67条に当たる場合、このオレンジ地にこの青い三角形の国際保護、ごめんなさい、これ配布資料に入れてないです。国際保護特殊商標、これをつけて、これをつけることによって、これは文明保護のために活動しているんだということを明確にして、それで文明と先頭院と分けて安全に国民保護を行っていくということだと思うんですけれども、今の解釈の説明ですと、つまり自衛隊が国民保護を行う際には、国民保護特殊商標、これをつけずにやりますという、そういう趣旨でよろしいでしょうか。
2:40:00
お答え申し上げます。詳細ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、このジュネーブ所条約第1追加議定書の第67条の1に書かれております、次のことを条件の1つ2の中に先生がご指摘の、文明保護の国際的な特殊商標、これを明確に表示することと書かれておりますので、この特殊表彰をですね、文明保護、まさに住民の避難、当たる要因はつけるということになるのではないかと思いますが、いずれにせよちょっと確認をさせていただきたいと思います。
2:40:41
ありがとうございます。国民保護を行う際には、この国民保護特殊表彰をつける、これがジュネーブの67に従って活動しているということの意図になるかと思いますので、この67に従わないけれども、つまりこれをつけないけれども国民保護がやるということになりますと、自衛隊が攻撃の対象になる危険性があると、命がけで国民保護をしてくださる、非常にそれはありがたいことなんですけれども、文民と先頭民を分けていくことが国民保護の大前提であることを考えると、つまりこういった象徴をつける方々が国民保護、住民避難を誘導していく、そのような方向の方がより安全性が高まるのではないか、そのように考えております。資料の1ページ目の一番上、国家安全保障戦略のところには、武力攻撃により十分に先立って、南西諸島の住民の迅速な避難を実現していくということが書かれています。これは自治体対処法上の自治体認定の中で、武力攻撃予測自体が発動された場合に、国民保護計画に基づいて避難が取られると、その際であれば、自衛隊の機動展開能力を住民避難に活用することが想定できるのではないか、そのような理解なんではないかと思っております。この武力攻撃予測自体というのは、ジュネーブ条約の67条の紛争の間には該当しないという理解でよろしいでしょうか。外務省からお聞きください。
2:42:20
お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は基本的には武力紛争の当時国の間における関係を記述するものでございます。武力攻撃予測自体が認定された状況において、これがジュネーブ諸条約第1追加議定書第67条上に言う紛争の当時国に当たるか否かは個別具体的に判断されるものでございます。一概にお答えすることは困難でございます。
2:42:48
はい、そうですね。ただ、今のお答えですと、該当しないとも、該当するとも、答えができないという趣旨だと思いますけれども、該当する場合にはこの賞票を付けることができないということになりますので、該当しないという理解でこの賞票を付けて、自衛隊の艦船で南西諸島から人々が避難する、これを計画で準備しておかれるのかなと思います。何でこんなことをしているかというと、来週の金曜日に沖縄県で、沖縄県国民保護訓練が開催される、宅上でこういったことをシミュレーションされるというふうに伺っております。ぜひその内容は私も承知しながら、早くこういう計画をしっかりと作っていく必要があるのではないかと、そのように考えております。私、手元の資料だと、避難実施要領の計画、全国の市町村、1700市町村の中で約半数が計画を立てているのに、沖縄は41市町村の中、4つしか計画が立てていないと。やはり、沖縄戦の影響もあり、こういう避難計画を立てるということに対しての感情的な、すごいわだかまりがあるとは思うんですけれども、やはり最 悪の事態を想定して、沖縄こそこういった計画を真剣に考えていく必要がある。ただ、この計画を考えるにあたって、やはりこの自衛隊のアセットというものを、どれだけ国民の住民避難に使えるかというと、非常に心もとない、そのようなことなんじゃないかと思うんです。自衛隊のアセット、起動能力を、例えば武力攻撃予測自体の時点で使いながら住民避難をしつつ、その最中に、例えば武力攻撃が起こった場合には、もう住民避難をとりあえず置いておいて、自衛活動の方に自衛隊のアセットを振り向けていく、そのような事態も想定されるんでしょうか。防衛大臣のご意見をお聞かせください。
2:45:02
一般論として武力攻撃事態に至った場合には、防衛省自衛隊は主たる任務である武力攻撃の排除を行いつつ、警察消防といった関係省庁と連携しながら、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の国民保護に係る措置を実施することになると考えております。その上で、ご指摘のような我が国に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊の部隊がどのような対応をするかにつ いては、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識をしております。いずれにせよ、武力攻撃により十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。時間が参りましたので、最後ご意見だけさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、ぜひこういった訓練というか計画を速やかに進めていただいて、安全な国民の避難の計画を立てていただきたい。その際に自衛隊の艦船が使えない可能性も非常に高いという中で、民間の海上輸送力の活用であったり、指定公共機関の活用であったり、そういったこともしっかり考えながら、最悪の事態も想定しながら、速やかな国民避難の計画の立案に向けてご両力いただければと思います。以上です。ありがとうございました。
2:46:48
通告した質問の前に、通告しないんですけど、外務大臣に1つお伺いしたいと思います。実は、今日度の配信によりますと、WHOは8日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして、内部告発されていた加西健西西太平洋地域事務局長を解任したという報道がありました。AP通信によりますと、加西市は、特定の国に対して差別的な表現を使ったり、権威的な態度を 取ったことで、主要スタッフが次々に辞任していったと、辞職していったと。このため、この中で各国の状況を把握することが困難になり、結果として各地で感染拡大につながってしまった。そして、その他、中国に対する調査に腰が引けていたとか、COVAXよりも日本にワクチン供給を優先するようにWHOに圧力をかけていて、また日本政府にワクチンに対する機密情報を提供したなどという報道があったんですね。これ事実かどうか分かりません。しかし、解任されたのは事実であります。これ、もし本当なら有識問題だと思うんですが、大臣、ご見解ございますでしょうか。
2:48:04
WHOの執行理事会は3月6日にですね、ジュネーブで特別会合を開催し、加西WHO西太平洋地域事務局長の解任を決定したと承知をしております。日本政府は人種差別やハラスメントを容認しないWHOをはじめ、国連関連機関におけるゼロトレランス政策を支持するとの立場でございます。この本件に関してですね、地域委員会で選挙による選ばれた地域事務局長に対して処分を行うものであることから、調査事実認定は公正公平に行われて、地域委員会加盟国がコミットした上で行われる必要があるという一貫した主張をしてまいったところでございます。
2:49:01
ありがとうございます。これはWHOの内部の問題だけでなくて、我が国の外交上極めて重要な問題でございますので、ぜひ大臣事実関係が分かりましたらですね、多分加西市も言い分があるんだろうと思います。ぜひ党委員会に事実関係の説明をしかべきタイミングでできたらお願いしたいというふうにお願いしたいと思います。委員長ぜひ取り図っていただきたいと思います。
2:49:25
この加西地域事務局長の行為の詳細につきましては、人事に関わる事柄の性質上、本会合が非公開で行われておりまして、関連する情報も非公開で加盟国に限定的に供与されたものであることから、WHOから発表のあった以上のものについてお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。
2:49:52
これは加盟国の信頼にもかかわる問題だと思いますので、今の大臣の発言で「了」というわけに私はいかないと思っていますので、我が国としてしっかりと対応もしていきたいと思います。続きまして、旧朝鮮半島出身労働者問題、いわゆる元徴用工の解決策問題についてお伺いしたいと思います。大臣には、まさに水面下で難しい交渉にあたられた船越アジア太陽州局長をはじめ、また現地でサポートをしていただいた愛護市大使をはじめとする在韓国日本大使の皆さんにも感謝申し上げたいと思います。私はこの問題に関しては、先ほど佐藤理事がおっしゃったように、これは韓国国内の問題であって、日本が原則を変える必要は全くないですし、ましてや情報や忖度などということはあり得ないと思います。それは、ろもまたないことでありますが、他方で、現在の東アジア、とりわけ日本を取り巻く安全保障環境を考えると、両国間の信頼関係が改善をして、日 韓、もしくは日米間の安全保障強化が極めて重要だと思っています。その前提につきまして、いくつか確認をしたいと思います。日韓は歴史的にも感情的にも、様々複雑な問題が、枯れ見合って今日までやってまいりました。言うまでもなく、靖国問題、教科書問題、慰安婦問題、徴用婚問題など外交的に様々な問題があり、主に韓国からこの問題を邪気をされて、日本が真摯に対応して、落ち着いたらまた喋り返しをするという繰り返しでございました。ただ、私、防衛副大臣として防衛省の皆さんに御指導いただいて、一つ根から鱗だったのが、外交的にも、もしくは政治的にも、もしくは世論もメディアも、いろんなところで韓国が日本に対して感情的になり、日韓関係が極めて厳しい中にあっても、実は韓国軍と防衛省自衛隊は、極めて老期であっても、信頼関係をずっと作っていた。これは自衛隊防衛省のシビル、ユニフォーム、両方の努力と知恵と両国間の私はていへいにあった信頼関係、ミリミリの信頼関係だと思います。他ほど唯一の常にあったミリタリーミリタリーの信頼関係が崩れてしまったのが、いわゆる2018年12月20日のレーダー照射事件だと思っています。これ関係者に相当衝撃が走りました。何があってもミリタリーミリタリーは、老期でも信頼関係あったじゃないか。それがレーダー照射するというのは、これは尋常じゃない出来事でした。私も大変ショックでした。今回ですね、この外交上、自民レベルの様々な交渉があったんでしょうけども、この日韓の交渉で、このレーダー照射事案というのは議題に昇ったんでしょうか。
2:53:02
ご指摘の夏季感染レーダー照射事案、これは旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の問題であるわけでございます。その上で申し上げれば、夏季感染レーダー照射事案については、防衛省自衛隊として再発防止を含めた懸案の解決のため、韓国側と緊密に支出を図っていく考えと承知をしております。今般の韓国政府による措置の発表契機として、措置の実施とともに、日韓の政治経済文化等の分野における交流が力強く拡大していくこと、これを期待するところでございます。
2:53:42
今回様々な問題がパッケージで議論されたわけで、私は今回の外交交渉は一定の評価をしますけども、この問題の根本的な解決なくしてですね、日韓問題、特に今回は日韓日米間の安全保障体制をしっかりしようというのが、いわば原点ですから、この消耗者問題を我が国の報告書だけで曖昧にしてお笑いするわけには、私は今後のですよ、より良い日韓のミリタリミリタリの関係を含めてもいかないんだろうと思いますが、防衛大臣、今日までの経緯を少しご説明願えればと思います。
2:54:20
平成30年の12月の夏季感染例だ、消耗事案に関する韓国側との協議の詳細につきましてはですね、相手国との関係からお答えを差し控えさせていただきますが、当該事案に関する防衛省の立場は、平成31年の1月に公表した最終見解のとおりであります。
2:54:49
その最終見解というのはおそらくですね、私も承知していますけれども、非常に曖昧というか、うやむやに終わっていると言っても過言ではないと思います。我々の強い抗議と再発防止を求めたけれども、韓国からはあまり、いわゆる塩太陽の答えでしかなかったと。Gソミアも前に行こうとしています。観観式にも韓国が来てくれました。少しずつですね、私は信頼情勢をもう一回作らなければならないと思いますし、幸いにして、かの国は政権変わっていますから、私はですね、両国間でもう一度、真摯に犯人探しではなくて、やはり未来志向で協議を強化するためにですね、この事実関係と再発防止策を真摯に協議するということが大事だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:55:44
当然、今、御指摘のとおりでありまして、我々とすれば今後、一つの流れが来ていることは事実でありますが、しかしその中にあっても、我々とすれば主張すべきところはしっかりと主張して、話し合いによって理解が整えば、我々とすればいいなと思っているわけでありますけれども、まだその端緒はまだ開けていないということでありますので、今後とも努力していきたいというふうに思います。
2:56:15
あの、梅田大統領はですね、台北の問題を含めて、この日韓の信頼関係、絆をもう一度と、そして日米間、これをしっかりやらなければと、これ全くそのとおりです。しかし、だからこそ、この問題というのはですね、多くの関係者にまだ傷が残っていると思うんですね。言えていません。これお互いが協力して、韓国を攻める外交ではなくて、ミリタリー・ミリタリーの専門家同士のですね、真摯な対応をぜひお願いしたい。それが強いては、長期的にこの地域の安全に私は資するんだろうと思いますし、それによって初めて防衛三分子ともより生きてくるというふうに思いますので、ぜひ大臣のご指導をお願いしたいと思います。次にですね、TikTokについてお伺いしたいと思います。TikTokについては、プライバシーとセキュリティに関して容認できないレベルの危険をもたらす可能性が指摘されていることから、アメリカ、オーシア、カナダをはじめ、世界各国で使用の禁止や制限が広がっています。EU議会では、業務用端末のみならず、使用の端末からもアプリを削除するように指示されていますし、 インドに至っては、情報が中国に流出する危険が大いだとして、TikTokのみならず、全ての中国系アプリの国内使用を全面的に禁止をしています。我が党は小さい党ですけれども、昨日の両院議員総会で、国会議員、秘書、党職員が使用する全ての端末について、TikTokの利用を禁止するという組織決定をいたしました。政府はこれに対してどのような対応をされているでしょうか。
2:58:10
我が国においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準において、用記無用法を取り扱う場合には、TikTokをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用することはできません。また、広報など用記無用法を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、各省において必要と認められたもののみが許可されているところでございます。こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、政府としてはこれらを適切に運用することにより、セキュリティの確保に万全に応、期してまいりたいと考えております。もっともらしい答弁なんですけれども、今、皆さんのお手元に資料を配布しました。この調達交流を伴えないSS等の云々観音というのが、いわゆるTikTok等のアプリを使用するとき、気をつけてくださいねという文章らしいんですけれども、皆さん読んでください。私がバカなのかどうか、分かりませんが、何回読んでもさっぱり分からないんですよ。田中雄一郎に読んでもらって、やっと説明されて分かりました。あんまり大したこと書いてないですね、これ。この通達で本当に我が国の情報を守れると考えてますか。
2:59:29
お答え申し上げます。我が国においては、基準により、美容器密用法を取り扱う場合には、TikTokを始末するSNS等の外部サービスを利用することはできません。また、美容器密用法は取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえた上で、必要な上限を求めた上で、利用の可否を判断しておりまして、各省庁において必要と認められたもののみが、許可をされているところでございます。こうした対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、リスクが高いと判断されたSNSアプリが利用されることがないことを担保するものであり、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えておりません。政府としては、こうした仕組みを適切に運用することにより、セキュリティの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
3:00:11
これ、用記無数情報を取り扱う場合は、TikTok使用できないと言うんですが、使用の端末なのがいいんですか。もしくは、使わなければアプリを入れていても、使わなければいいんでしょうか。
3:00:27
ここに書いてありますように、使用しない端末、使用できないサービスについては、端末をダウンロードすることもできません。
3:00:39
用記無数情報じゃなければ、注意すれば使っていいということですね。
3:00:46
申し訳ございません。先ほど申しましたように、用記無数を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の上限を内閣府に求めた上で、利用の可否を判断をしており、各省において必要と認められたもののみが、許可をされているところでございます。リスクが高いと判断されたSNSが利用されることはないことを担保するものでありまして、このような措置を十分に適用してまいりたいというふうに思っております。
3:01:14
もう少しね、分かりやすい通達を出した方がいいと思います。みんなに分かる通達。そもそも何が用記密か、みなさん分からないんで、やっぱり使っちゃだめだと思うんですよね。もうアプリ入れるなと。業務用も使用用もないんですよ。今すべて一情報を含めて、ありとあらゆる情報を取ってますから、ここ私ね、インドまでとはいかなくても、せめてEU議会くらいですね、厳しくやらないとだめなんだろうと思います。ここに書いてある通達行為を伴わないSNS等って、私よく分からなかったんですけども、先ほど調査室の方に聞いたらですね、つまりはこれ、TwitterとかSkypeとか、無料でできるものはだめよっていうことですね。有料だったらいいんですか。
3:02:20
有料の場合は調達行為を伴いますので、調達行為を伴う規定については、また別とございまして、それについては同じように使う場合には、内閣官房に上 限を求めた上で判断をするというような規定がございます。分かりやすく通達させてほしいと思います。そして防衛三文書の議論も派だまなしですが、やっぱりですね、日米間で最も格差があるのが、このサイバーセキュリティや信頼の問題なんですね。ここをきっちり日本がやらないと、私は5アイズどころか、9アイズも14アイズにも入れませんから、しっかりと私がやることが大事だと思うんですけれども、これ地方公共団体に対しては通達出しているんでしょうか。
3:03:14
本通達は国の政府機関及び国に対するものでございます。ので、その範囲となります。
3:03:24
地方公共団体はどうしたらいいんでしょう。TikTokとか中国系アプリ使っても今問題ないということですね。
3:03:36
それぞれの機関に応じて、業務の内容及び使うソフトなどについてリスクを踏まえて判断することになるというふうに考えております。
3:03:50
それよりも駄目だと思うんですね、これ。防衛装備品もそうです。メーカーさんは相当プロジェクトしているんですけれども、実は町の中小の町工場から入ってくるんですね、これ。ですから、これ問題を相当、今の考えだとちょっと心もとないようになるんですけれども、じゃあ次の質問しようと思ったけども答えわかったんで、例えば防衛装備品のサプライヤーであるとか、主要インフラ会社、例えば電気水道ガス、航空会社、鉄道会社、こういったところもですね、国として徹底した指示をするべきだと思うんですけれども、だいたい想像できますので、ここ もぜひ私はしっかりやるべきなんだろうと思います。やっぱり問題はですね、中国のやっぱり国家情報法、これがクセもんでございまして、国内外どこにいようとも、中国人と中国系企業は中国政府の要請があれば、所有しているデータを全部提供しなければいけないと。今、TikTokのユーザーは2000万人超えてるんですね。なので私の党はたった20名の党ですけども、会より始めまでやめようじゃないかと。やめたんですけども、実はTikTokだけではないんです。有料ゲームアプリとかですね、実はあえて名前は言いませんけども、皆さんが知っているCMでやってるような「なんとか少女」とかですね、有名な芸能人とか女優さん使って宣伝してる、これ800万人くらいダウンロードしてるんですけど、これ全部中国製アプリなんですね。子どもたちがやってるようなのも、中国製のアプリいっぱい入ってるんです。日本語でやってるんで日本製だと思いきや、実は全部中国製で相当情報が取られている可能性があると思うんですけども、こういったTikTokのみならず、こういった問題に対する問題意識っていうのは、政府としてどのように今後考えていかれるんでしょうか。
3:05:52
政府の使う情報システム、これは機密情報を取り扱うという観点から極めて重要だと思っておりますので、先ほど申し上げたような対応しているところでございます。民間につきましても、広く国民向けの施策といたしまして、政府では現在でもインターネットの安全の利用のための啓発活動を行っているところでございます。例えば、周知、公開結果の設定、あるいはハンドブックの策定、配布などをすることによって、特にSNSの利用時の有意点なども努めております。こういうものも含めまして、引き続き国民における国家、インターネットの安全安心に努めてまいりたいというふうに思っております。
3:06:41
政府と皆さんがご努力されているのはたっとしますが、この問題しっかりやらないと安全保障者、アメリカからも、いや韓国か らですら私は信用されないと思いますので、野党を含めて私もしっかりとこの問題考えていきたいと思いますが、防衛省外務省はとりわけですね、情報保全大事な分野でございますし、多くの職員、自衛官や外務省職員が国内外にいらっしゃいます。今の通達より独自で厳しい私たちの通達ルールを決めるべきだと思うんですけれども、両大臣にその認識をおうかんしたいと思います。
3:07:19
委員お指摘の点について、我々も問題意識をしっかりと持って、これに対応すべく今後体制をつくっていきたいというふうに思います。
3:07:32
この当省ではですね、ご指摘のTikTokを業務で利用しておりません。また職員個々人が指摘に利用するソーシャルメディアについて、当省として把握することはしておらないわけでございますが、私物機器でのソーシャルメディア等の指摘な利用については特に規制ということではございませんけれども、こうしたサービスに様々なリスクがある旨、これを周知しているところでございます。
3:08:00
特に若い自衛官とかですね、ゲームアプリとかいろんな形で、余暇を過ごして心をリセットしたいという気持ちもよくわかりますが、ぜひそういった問題について、そういう危険性もはらんでいるということを、ぜひ周知徹底をして、私はできれば中国製のアプリは入れない、使わないということを徹底したいと思います。実は今日のメインはですね、外務大臣から、入院編安全保障会議についてご講解しようとして、昨日徹夜で勉強したんですけども、なんとなんとお時間がいっぱいいっぱいでございまして、この問題は後日改めてしっかりやりたいと思いますし、G20でいろいろ大臣ですね、各方面からご指導を頂戴しているようですけども、このメイン安全保障会議も極めて重要で、本当にいいパフォーマンス をしてくださいましたし、欧米のウクラに対する問題や様々な問題、相当な回数があったと思いますので、この問題については後日改めて質問したいと思います。改めてお詫び申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
3:09:42
はいさい。沖縄の風の伊波陽一です。両大臣の所信に関して質問します。安保三分所について岸田総理は、1日の予算委員会で、今後は米国の打撃力に完全に依存するということではなくなると明言されました。日米安保の役割分担が大きく変わります。これまで日本政府は米国の打撃力に完全に依存していて、固みが狭いとの誤った多い目を感じてきたのか、極めて不平等な日米地位協定に甘んじて受け入れ、基地周辺住民に過重な基地負担を強要してきました。沖縄では米軍機の住宅地上空 の超低空飛行と落下物事故が状態化し、基地周辺のPFAS汚染や米兵による事件事故も頻発し、県民の暮らしを脅かしています。安保三文書で総理の答弁を前提にしても、日米安保の役割が変化し、日本の防衛力がより自律的になるのですから、基地周辺住民の生命財産を危険にさらす在日米軍の駐留は当然見直すべきです。少なくとも日本政府が基地周辺住民に押し付けてきた過重な基地負担の頑強である日米地位協定も、より平等な内容に改正すべきです。全国知事会は2018年8月と2020年11月に、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を政府に提出しています。提言は、国法や環境法令など国内法の適用や、事件事故時の基地への立ち入りなどを地位協定に明記すること、米軍訓練ルート時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検し、縮小変換を促すことなど、ドイツ、イタリア、韓国など諸外国が米国と締結している地位協定で認められている当然の権利を求めています。外務 大臣、このような日米地位協定の抜本的見直しを実施すべきではありませんか。
3:11:49
日米地位協定について、様々な声があるということは承知をしておりますが、政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じまして、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきておるところでございます。これまで累次の日米合同委員会合意を通じまして、日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えまして、2015年には環境補足協定、2017年には群俗補足協定を締結したところでございます。政府としては、このような取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿、これを不断に追求していく考えでございます。
3:12:37
この際、新たな基地負担を県民に押し付ける辺野古新基地建設も断念すべきです。2月16日に衆議院予算委員会に出席した北岡新一公立人も、「沖縄の基地の移転問題であります」と指摘をしながら、「あれは想定10年以上先にできるんですね。一体お金はいくらかかるか。今自体は緊迫しているんじゃないですか。10年以上先に完成するものにお金を追い込む余裕はあるんでしょうか」と提案されています。「内閣の責任もあるけれども、国会の責任もあると思います」と厳しく指摘しました。移設計画の策定になった小岡本幸雄氏も、「当時はベストの案だったんだけども」と言っていたそうです。辺野古は大浦湾の軟弱地盤の埋め立て工事ができるかどうかすら定かではありません。何年経ってもできない施設が安全保障所必要とは言えません。できたとしてもこれまでの26年と設計変更不承認を変更できて からの再着手から完成までの12年を合わせると38年です。政府資産で総工費9千億円、沖縄県の資産では2兆5千5百億円かかると言われています。厳しい財政状況の中で大変な無駄遣いです。在日米軍基地のガム移転では、日本が総事業費86億ドルのうち28億ドルを負担して、キャンプブラズやアンダーセンのオースランプなど海兵隊基地を整備しています。既に27.4億ドルが米側に提供され、これらが完成しているのですから、なぜガムに海兵隊の訓練や部隊を移転させないのですか。もう既に米国は沖縄を中国のミサイル圏内にあると認識しているわけで、軍事的合理性もない、米軍が新基地を使うかどうかも分からないじゃないですか。辺野古新基地建設計画を見直すべきではありませんか。
3:14:31
濵田防衛工場の大外施設については、本年1月の2+2など閣僚間を含め、様々なレ ベルにおいて、西米韓で累次にわたり、辺野古施設が唯一の解決策であるという方針について確認をしてきております。その方針に基づき着実に工事を進めていくことが、濵田防衛工場の一日も早い全面変化を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。その上で、地盤改良工事については、一般的で施工実績が豊富な工法によって行うことが可能であることを有識者にご確認をいただいております。また、工期については十分に合理的な工程となっているものと考えており、また経費については引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたいと考えております。
3:15:24
現在、三社川の切り替え工事も強行されていますが、大浦湾の埋め立てが完成すれば、河口が閉じてしまうからという、まさに家庭の上での工事です。それに伴い、基地内の森林を伐採し、自然破壊がどんどん進行しています。強く抗議いたします。来年度予算には、与那国中東地への電子戦部隊の配備とともに、新たに地対空ミサイル部隊を配備する18万平方メートルの土地取得予算が計上されました。これまで防衛省は、与那国には沿岸監視部隊など防御的な部隊しか置きませんからと説明をしてきました。従来の説明と異なるのではありませんか。少なくともミサイルを配備するなどの説明はなかったのではありませんか。なぜミサイル部隊を配備するのでしょうか。
3:16:12
御答弁申し上げます。地対空誘導弾部隊は、我が国に飛来する敵の航空機や巡航ミサイルなどを迎撃する防御的な部隊でございます。防衛省といたしましては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を行うため、これまで地対空誘導弾部隊等を天海大島、宮古島に配備してきており、今月中には、石垣島にも配備を予定してございます。他方、現時点で、与那国には地対空誘導弾部隊が配備されていないところ、平素より多様な軽空競技に対処し、与那国を守れるよう、与那国中屯地への地対空誘導弾部隊の配備を計画しておるところでございます。防衛省としては、引き続き丁寧な説明に努めていく所存でございます。井上陽一君 自衛隊、与那国中屯地について、米軍は昨年の日米共同演習、起因総動で共同使用しました。ミサイル部隊が配備される宮古島や石垣島でも、過去の住民説明会では、米軍による共同使用のために行っているものではありませんと言いながら、今度は米軍の共同使用が懸念されています。多くの地元自治体や住民から、日本政府による住民説明会を開催してほしいという強い要望が出されています。3月22日にも防衛省が石垣市で住民説明会を開催すると報道されました。国家防衛戦略でも、国民の理解が深まるよう、政府として努力していくと表明しています。与那国や宮古島、そしてまた、かつれんでも、ミサイル配備について、新たな住民説明会を開催すべきではありませんか。
3:18:04
日米共同訓練において、米軍が自衛隊の施設を共同使用する場合に、あらかじめ関係自治体に説明を行ってきているところであります。その上で、ご指摘の与那国駐屯地、宮古島駐屯地、かつれん分屯地において、現時点で米軍との共同訓練を行う具体的な計画はありませんが、引き続き、関係自治体に対し、様々な形で情報提供させていただく考えであります。また、与那国駐屯地においては、現在、新たに自衛隊区誘導団部隊の配備を計画しているとともに、かつれん分屯地においては、令和5年度中に、自衛隊区誘導団部隊を配備する計画であります。これらの部隊配備に当たっても、引き続き、関係自治体に対し、様々な形で情報提供させていただきたいと考えております。
3:18:58
ぜひ、住民説明会を開催していただきたい。そのことこそが責任であると思います。さて、沖縄県に至る1943年夏頃から、沖縄島、家島、大東島、宮古島、石垣島などに、日本軍の飛行場が建設され、民家や工作地が強制的に収容されることもありました。1944年3月には、南西諸島防衛のために陸軍第32軍が創設され、7月から9月にかけて、中国大陸や日本本土から沖縄に実戦部隊が送り込まれて、最終的に県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦の悲劇が起きました。安保三分所や台湾遊児を想定して南西諸島を要塞化する動きが急激に進められていることに、県内では再び戦場になる、再び本土防衛のステージにされると、沖縄戦の再現を懸念する声が高まっています。この間、日米のシンクタンクで実施された複数のシミュレーションでも、多くの民間人、戦争犠牲者が生じることが想定されています。もし翼手が破れれば、満隊員の自衛隊員が戦死、戦傷の犠牲になるということがシミュレーションもされています。このような戦闘で命を落とした自衛隊員に対する保守はどうなっていますか。
3:20:19
お答えいたします。自衛隊員が公務上の災害を受けた場合には、防衛省職員給与法の規定に基づき、不祥時には治療費の全額を国が負担するほか、傷害の状態となった場合には、その程度に応じた傷害補償が支給されます。また、死亡時にはご遺族に対して遺族補償や葬祭補償が支給されます。これに加え、自衛官が防衛出動の職務に従事する場合など、生命または身体に対する高度な危険が予測される状況下で、傷害の状態となった場合、または死亡した場合には、特別公務災害として通常の傷害補償または遺族補償等の額に最大5割を加算した額が支給されます。さらに、生じつ金に関する訓令に 基づき、別途防衛大臣が定める生じつ金が授与されることとなります。
3:21:13
では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか。
3:21:23
お答え申し上げます。厚生労働省におきましては、旧陸海軍における軍人軍族など、国と雇用関係あるいは雇用類似関係にあった方々が、公務上の傷病で傷害を負った、あるいは亡くなられた場合に、使用者としての国の立場から所管しております、染症病者・染没者遺族等援護法に基づいて補償を行っているところでございます。ご指摘の場合における補償につきましては、所管を超えるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
3:21:58
民間人は補償はないんですよね。いわゆる公務に関わった場合においてのみ、この先の大戦でもそのことが行われているわけでありまして、これから起こるであろう染症等の戦闘、その中で犠牲になっていく民間人は、まさに無駄死にと言わざるを得ないと、このように思います。両大臣には、安保三分省を現実に実施していくことは、日本が自衛隊の戦死や、あるいは民間人の戦争被害を生じるような世界に入っていくということを重く受け止めていただきたいと思います。今日、自衛隊は1人の戦死者も出していないわけです。しかし、今、こういう戦争計画がどんどん着実に動いていって、幾万というその戦傷病者が出る可能性が目の前にあるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。内閣府が7日付で発表した世論調査でも、日本が戦争に巻き込まれる危険について、86.2%が懸念しているという結果になりました。自衛隊の規模についても、今の程度で良いという答えが53%に上っています。安保三分省によって、全国で戦争に巻き込まれる不安の声が高まっています。安保三分省は、長射程いわゆるスタンドオフミサイルの装備を訴えています。防衛省は、既存の部隊に配備すると言いますが、トマホーク、地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型など、具体的にどこに配備されるのでしょうか。
3:23:26
お答え申し上げます。スタンドオフ防衛能力につきましては、当初部を含みます我が国に進行してくる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏外から対処するため、抜本的に強化していくこととしております。それらの各種スタンドオフミサイルの具体的な配備計画については 、現時点で決定しておりません。現時点で確たることをお答えする段階にはないのでございます。以上です。
3:24:01
既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら例えばイージス艦に、地上発射型だったらミサイル部隊に、あるいは航空機発射部隊だったら既存の航空基地に配備されるということが当たり前ではないでしょうか。そうではないんですか。
3:24:21
艦艇発射のミサイルであれば、それは艦艇に積み込み、航空機発射の航空機であれば航空機に積み込む 。それは先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、それらを積み込んだ部隊としての、例えば航空機の部隊、これをどこの基地に置くのかということについては定まっていないということなのでございます。
3:24:53
こういう整備は平時にやるわけですから、誘致じゃないので、その平時に部隊がどこにいるかというのは、今全国に自衛隊がどこにいるかという値があるわけで、当然そこを大きく変更するものではないわけでしょう。つまり既存の部隊に置くということは、一応いろいろ説明を受けているわけですけれども、そういうことじゃないんですか。基本的にこれらの長射程のミサイルにしても、既存の部隊が運用するということは受けているわけですから、そういうことになるんじゃないですか。既存の部隊が運用するということは確かですよね。どうぞ。
3:25:31
先生ご指摘のとおりですね、航空基地の数も無限にあるわけではなくて限られておりますし、船に乗せるタイプのスタンドオフミサイルを装置した場合には、船に乗せるわけでございますから、その船の大きな基地というものは限られた数しかない。その意味におきましては、それらの基地ということを装置し得るわけでございますけれども、具体的にどこの航空基地に、そういうスタンドオフミサイルを発射し得る航空機をどこに置くかというようなことはまだ定まっていない、そういうことを申し上げたわけでございます。
3:26:13
まだ定まっていないけれども、そのような配備になるであろうと。台湾U字をシミュレーションしたCSISシミュレーションでも、全国の港湾や飛行場が攻撃の対象になると想定してシミュレーションは行われたとこのように書かれておりますし、そういう意味で全国的な被害があるということは明らかになるのではないでしょうか。さて、2月28日に厚労省が公表した人口動態統計の速報値で、2022年の年間出生数が80万人を割り込んだことが報道され、大きな衝撃を与えました。また、昨年12月6日にゴールドマンサックスグローバル投資調査部が今配付資料2のとおり、2035年頃には中国のGDPが米国を上回り、2075年にはインドのGDPが米国を上回るとするグローバルペーパー2075年への道を公表しました。2075年にはインドネシアとナイジェリアが5大経済大国に浮上し、日本は現在の3位から12位に、イギリスは6位から10位に、ドイツは4位から9位に転落すると予想されています。こうしたアジア・アフリカ新興国への急激なパワーシフトを見直すべきです。この資料によりますと、2075年に現在G7の国は15位までの中に5つしかありません。残りは新興国ですね。そういう意味で、やはり日米安保は日本を戦場にし国民を犠牲にして、米国の覇権、米国の国益を守るものになっているだけです。日本の外交安全保障政策について、いつまでも対米追従、日米同盟一本でやっていくという考え方にすがり続けるべきではないのではないでしょうか。日本としてこれからの世界の動向を踏まえて、日米同盟やG7諸国だけでなく、これから急激に成長する諸国を含めた、アジア・アフリカ、ラテン・アメリカを視野に入れた外交安全保障政策を検討すべきではありませんか。
3:28:22
ロシアによる暗いな侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するには、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。そうした観点から経済的な発展を遂げ、国際社会における影響力が増している途上国、新興国、こうした国々との関係を強化することは重要だと考えております。こうした考えに立ちまして、2021年11月の大臣就任以来、個別の会談や訪問に加えまして、昨年8月にはTICAT8、また9月には国連総会、そして11月にはAPECやG20、こういった多国間会合の機会も捉えて、各国への関与に取り組んできたところでございます。こうした各国との対話を通じて再確認をいたしましたのは、こうした時期だからこそ、日本は日本らしいきめ細やかな外交、これを主導すべきだということでございます。G7議長国として、多様性、また包摂性、こうしたものを重視するきめ細やかな外交を通じまして、法の支配に基づく国際秩序の維持強化が国際社会全体にとって極めて重要だと、こうした点を強く訴えていくと同時に、気候変動、エネルギー、食料、保険開発等のグローバルな諸課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
3:29:48
今、日本にとって最優先の政治課題は、この安保3文書、米軍が来演することを前提に、5年で43兆円、高年度負担を含むと60兆円もの税金をミサイルを爆壊する軍閣に充てるべきではなく、これを国民に充てるだけだということを国民も誰も考えていないんじゃないでしょうか。そうではなくて、昭和から続いてきて金属疲労を起こしている社会の様々な制度を改革して、深刻な少子化に対処したり、経済の成長と賃金の上昇につなげたり、米国などG7諸国だけでなく、広く新国国を視野に入れた外交で日本の安全保障を確立していく、そのための予算が必要なら、外務省予算を増やすことも考えていいのではありませんか。60兆円もの大軍閣が本当に今必要でしょうか。外務省の予算、むしろ増やした方がいいんじゃないですか。外務大臣いかがですか。
3:30:44
もちろん外務省の予算は増やしていただきたいという気持ちは常に持っておりますが、一方で我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する、このことの重要性がより一層高まっております。こうした中、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、国民の命を守り抜けるのか、との観点から防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用していく必要があり、そうした中で現実的な外交を積極的かつ力強く展開していくとともに、防衛力の抜本的強化のための施策、これに早急に取り組んでまいります。外務省として、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取り組みのさらなる推進を含む同四国等との連携、中国や北朝鮮を含む周辺国地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善、これに取り組んでまいります。
3:32:05
日中間には日中共同声明や日中平和有効条約があります。戦争しない関係をつくっているんですね、条約として。まさにそれを強固なものにすることこそが、安全保障の仕組みとしての武器をつくることよりは、はるかにもっと健全であり、それからそれが将来的にも発展になっていくのではないかとこのように思います。3月5日から始まった中国の前陣代で国防費が昨年比7.2%増、日本円で30兆円にも上ることが報道されました。5年で43兆円という日本の大幅な軍閣が中国の軍閣を刺激していくという軍閣競争の悪循環を呼び起こすのではないかと懸念が現実化しています。この10年でGDPの規模が約4倍の差がついた中国と日本が軍閣競争をしても、それこそアメリカとの軍閣競争によって旧ソ連が崩壊したように日本社会が崩壊してしまうのではないでしょうか。防衛大臣、そのような懸念はないですか。
3:33:12
我が国の防衛政策や防衛力整備は特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものでありません。その上で防衛費の規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導いたしたものであります。これらは憲法及び国際法の範囲内で、また、選手防衛の考え方を堅持した上で、あ くまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、御指摘のような中国との軍閣競争を行うものでありません。また、あえて中国について申し上げれば、我が国が防衛力の抜本的強化を政府の方針とするはるか以前から、過去20年以上にわたり高い伸び率で国防費を増加させてきたところであります。
3:34:16
それは中国が成長しているからですよね。国家防衛戦略では、相手の能力に着目した防衛力が必要と強調しています。相手の能力とは、具体的に中国の軍事力のことを想定しているのでしょうか。
3:34:36
お答え申し上げます。我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているも のではございません。
3:34:50
相手の能力に着目した防衛力と言いながら、相手が特定できないのでは、現実的に日本がどの程度の能力、あるいは防衛力を持てば防衛力の構築として妥当な水準なのか、議論ができないのではありませんか。特定の相手国を想定していることがいるが、事柄性質上答えられないということですか。
3:35:19
ご指摘の記載は、我が国を取り巻く戦略環境について説明したものでございますけれども、中国を念頭に防衛力整備を進めると記載しているわけではございません。現に地域に存在する軍事力の全体像や今後の見通しを踏まえておりますが、そのことは特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていることを意味し ているわけではございません。
3:35:47
日本列島は長くて、ロシアから北朝鮮から中国まで、要するに3大の大国を我々は横にしているわけです。その全部に相手にしていたらとんでもないけど、日本が持つはずはありません。でも議論はいつも南西諸島じゃないですか、東諸防衛とかといってですね。そもそも今の安全保障はあまりにもいびつです。やはりいかにある国と比較しても軍事的な優位を保たなくてはならないという、そんなゼロリスク論の文革ではですね、究極の兵器、まあ現時点では核武装にまで行き着かざるを得ないと、こういうことになるのではないでしょうか。実際米政府が日韓両政府に対し核抑止力をめぐる新たな協議体の創設を打診し、日本政府はこれを受諾すると報道されています。国家防衛戦略に組み込んでいくと、疑問がいつも湧いてくるのですが、特に問題なのは、いわゆる反撃能力の定義の記述です。10ページには、皆さん手元に出している資料4のですね、10ページには、資料4ですけど、この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない、必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において我が国の有効な反撃を加えることを可能とする、スタンドオフミサイル防衛等を活用した自衛の能力というふうに書かれています。確認ですが、この我が国に対する武力攻撃というとき、我が国は日本のことですよね。密接な関係にある他国は含みませんね。答えてください。
3:37:46
ご指摘の記載箇所における我が国とは、日本を指しているところであります。その上で、緊密な、密接な関係にある他国についてお尋ねがありましたが、この点については、国家防衛戦略において、反撃能力については、1956年2月29日に、政府見解として憲法上、法律的には自衛の範囲に含まれ可能としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるもの、この政府見解は、2015年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方のもとで、今申し上げた三要件を満たす場合に行使し得るものと記載しているところであります。
3:38:41
武力行使の三要件というものには、実はその孫立旗自体でも、この反撃能力は行使するというふうに岸田総理は、この答弁、そういう答弁をしているように思えるんですね。私は懸念するのは、日本は一度も攻撃されないのに、そういういわゆる安倍政権でつくった三要件、武力行使の三要件なり、含めてまた孫立旗自体なり、この新たな法制の中で、集団的自衛権の中で、我が国が攻撃はされていないけど、反撃ミサイルを行使すると、そういうことになってしまうのではないかという懸念を 持っているわけですよ。そのことは、まさに私たちが、この中国を相手に、やはり大きな戦争を仕掛けていくことになって、だから孫立旗自体で反撃能力を行使できるとする見解は、撤回すべきではありませんかと。先ほど答えたのと似ているかもしれませんが、そういうことをしっかり聞いていきたいと思います。
3:39:57
孫立旗自体は、我が国と密接な関係にある特区に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものでなく、これにより我が国の孫立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の孫立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力を行使することができることが許容されます。したがって、孫立旗自体における対応は、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして、我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し、対応していくものであります。その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない、必要最小限度の自衛の措置として、いかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断をいたします。
3:41:12
ただいまの答弁、反撃能力すなわち敵地攻撃能力を行使できる見解については、内閣法制局の責任ある検討も踏まえて、政府として統一的な見解を委員会に示していただくよう、お取り計らいをお願いしたいと思います。ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
3:41:37
政府はどうしても、損率危機事態でも 敵地攻撃能力を行使できる余地を残したようですが、それはこの自衛隊の超射程ミサイルが、米中のミサイルギャップを埋めるものとして、米国の戦略に組み込まれているからでしょう。しかし、行使すれば、日中戦争となり、配布資料5の赤色に2本が入っているように、中国の何千ものミサイルの射程に2本あるんですね。わが国全土が戦場にされます。さらに、配布資料6は、米軍が説明している図ですが、反撃力の名目で超射程ミサイルが急がれている理由を示しています。同心園の中心は、米軍の空母打撃軍で、イージス艦のレーダーは約1,000キロをカバーし、空母から発進したF-35がレーダーのカバーできるギリギリの地点から射程370キロの空対艦ミサイルを発射すると、空母から1,470キロまでは米軍の勢力圏ですが、しかし、それでは台湾や中国には届かない、本当には届かない。空母は西に進めば、通称空母キラー、中国のDF-21Dのミサイルの1,500キロ射程に入ってしまいます。さらに現在も、中国はすでに、我もを超える射程4,000キロのDF-26Bも開発し射積みで配備される見込みです。配付資料7年あるように、在日米軍への地上発射中距離ミサイルの配備を検討していましたが、日本が反撃能力の導入で、超射程のミサイルを保有することになったため、不要と判断しましたと報道されます。日本の反撃能力、超射程ミサイル は、自衛隊が現時点で目標情報を収集し、リアルタイムに伝達中、指揮、統制にかかる能力を保有していないため、米軍の目標情報に頼るだろうがありません。また発射の際には、米国とのコンサルテーションも求められています。米国があえて直接軍事介入しなくても、台湾海峡や中国本土への攻撃は米軍がコントロールできます。以上になりましたので、終わりますけれども、ぜひこういう問題、大きな問題を抱えている、そのことをやっていくことの危険性を指摘をして、また次へ繋いでいきたいと思います。ありがとうございました。
3:44:24
日本共産党の山添拓です。東京多摩地域の移動水や水道水から、人体に有害な有機物素化合物、PFASが検出されています。多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会が1月30日に開見し、血中濃度調査の中間結果を発表しました。この調査は昨年11月から600人を対象に行われ、今回報告されたのは、国分寺市や小平市など7市の87人分です。PFASのうち主要な4種 類、PFOS、PFOR、PFXS、PFNAで、米国の指標値を超えた人が全体の85%、74人に上ったとされます。まず厚労省に伺います。血中濃度については、米国やドイツは指標値を定めていますが、日本には暫定的な基準もありません。残留性が高く、生体内に蓄積されやすい性質が指摘されています。健康への影響を考慮した基準が必要ではないでしょうか。
3:45:34
お答え申し上げます。委員御指摘のPFASにつきましては、免疫系や肝臓等への優雅な影響の原因となり得ることが指摘されておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかにつきましては、現時点では必ずしも明らかではなく、我が国において血中濃度の基準は設定されていないと承知しております。
3:46:01
そうですから作るべきなんじゃないかということなんですね。水については暫定値を設けられました。今さらに基準にするべく検討もされているかと思うんです。そのような検討はされるんでしょうか。
3:46:24
ただいまの厚生労働省の答弁のとおりでございまして、現時点では国際的に見てもPFASについては血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的な知見は十分ではないというふうに承知をしております。環境省としては1月に総合戦略に関する専門家会議を立ち上げたところでありまして、様々な科学的知見を収集、評価した上で国民の安全安心のための取組を進めてまいりたいと存じます。あとドイツの指標については、これは健康影響の関係を判定するというようなものではなくて、どういう性格のものかと言いますと、暴露の状況を評価するということで、ドイツもこの数字を超過した場合に必ずしも個人の健康障害を引き起こすものではないというふうにされております。
3:47:22
環境省おっしゃるんですけれども、環境省自身は2010年度から10万組の母子を対象に、PFASを含む化学物質の発育への影響を調べる血中濃度調査を行われてますよね。調査されてるんですよ。しかしこれは成人一般は対象にされてませんので、これは厚労省に伺いますが、やはり疫学的に調査をしていく、そういうことを検討されるべきではありませんか。
3:47:51
血中濃度につきましては、先ほど厚生労働省からまた環境省からもお答え申し上げたところでございますが、今後化学的知見の収集なども含め、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。
3:48:06
知見がないということをおっしゃるんですけれども、知見を収集しようとしてこなかった、その不作為の結果が現状でもあると思います。ですからこれは放置すべきではありません。検査で高い値だった住民の方と混乱もしました。国分寺の水はおいしいと聞いて飲んできたし、子どもたちにも飲ませてきた。結果を知って苦しい。なぜこんなことになったのかと口々にお話でした。環境省にこれを伺います。2020年6月に策定された手引には、排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられるとあります。原因究明のための調査を推奨しています。これは誰に向けたものですか。
3:48:53
お答えいたします。委員御指摘のPFOS、PFORに関する対応の手引きは、PFOS及びPFORが目標値を超えて検出された場合等の対応の参考になるように都道府県などに対して発出したものでございます。環境省といたしましては、当該手引きに基づく対応が都道府県など各自治体で実施されることを想定しております。
3:49:17
原因究明のための調査の必要性が指摘されています。防衛大臣に伺います。多摩地域で高濃度のPFOSが確認された井戸水の範囲は7市34本です。すべて米軍横田基地の東側なんですね。多摩地域の地下水というのは西の山地から東の平野部に向かって流れており、汚染源は西側の可能性が高いとされます。汚染源として横田基地を初めて推定したのが京都大学小泉昭雄教授らの2005年の論文でした。その後横田基地で大量のPFOSを含む淡焼化剤の漏出があったことが、英国人ジャーナリストジョン・ミッチェル氏の調査で裏付けられています。防衛大臣は横田基地内での土壌や地下水の調査が行われたかどうか把握しておりますか。
3:50:05
横田飛行場に関し、土壌や地下水に関する調査については承知しておりませんが、基地内の井戸水を利用した飲料水に関する水質検査を米側が実施をしており、2020年の検査におけるPFOSの濃度は最大値で28.8ng/Lであったと承知をしております。
3:50:30
それは横田基地内のどの場所で採取されたものかご存知ですか。
3:50:40
お答え申し上げます。今大臣からご答弁申し上げたとおりでございまして、これ以上の詳細につきましては米側から確認をしているところでございますので、現時点でお答えすることはできません。
3:50:56
2020年東京都の調査では横田基地近くの立川市の井戸で1340ng/L、これは国内暫定基準値の27倍もの高濃度の汚染です。ところが米側は、都の調査は横田基地の担当者がいない状況で行われたため、結果を検証できないなどといって、その結果自体認めてないんですね。環境省は排出源の特定のための調査を推奨しています。ですから日本政府としても、これは米軍に立ち合わせた上で、防衛省として横田基地への立ち入り調査を行うべきじゃありませんか。
3:51:33
お答え申し上げます。POS等の問題への対応について、自治体との連携が重要であるというふうには考えてございます。横田飛行場につきましては、周辺自治体からは、基地内において徹底した安全対策を講じる必要があるとの観点から、米側が保有するPOS等を含む、泡消化剤の早期交換でありますとか、適切な処分などの内容を含む要請をいただいているところでございます。防衛省といたしましては、いただいている要請も踏まえて、米側に対し施設の安全管理の徹底や、泡消化薬剤の速やかな交換を求めております。今後、周辺自治体から立ち入りに係る具体的な要請等がなされた場合には、関係省庁と連携いたしまして、米側に働きかけてまいります。米軍基地を原因とするPFAS汚染は相次いで発覚しています。米海軍横須賀基地では、昨年5月、排水処理施設で業者が得意な泡を発見し、6月末の サンプリング結果で国内暫定基準値の2倍、その後も検査のたびに濃度が高くなり、9月には最大258倍の排水が海に流されていました。防衛省に伺います。原因はわかったのでしょうか。
3:52:50
お答え申し上げます。米海軍横須賀基地の排水にPFAS等が含まれていた事案の関係でございますけれども、この原因につきましては現在米側の方で原因局究明中であるというふうに承知をいたしております。
3:53:05
活性炭フィルターが設置され、排水後の値は下がったのですが、このフィルター通過前は依然として高濃度が検出されていると言います。原因の特定は、この排水処理施設内の汚泥や、排水がたまる22箇所のリフトステーションのサンプリング結果が鍵とされています。昨年、米側からはこのサンプリング結果について日米間で調整すると伝えられていたはずですが、結果が公表されていません。なぜでしょうか。
3:53:38
お答え申し上げます。横須賀海軍施設の排水処理施設からPFAS等を含む排水が流出した事案に関しまして、米側は排水処理施設内にたまっていた汚泥でありますとか、リフトステーションと呼ばれる基地内の排水を集約する場所において、サンプリングを行ったと承知をいたしてございます。このサンプリングの結果につきましては、横須賀市からも提供を求められていましたが、米側からは汚泥及びリフトステーションのサンプリング結果は、米海軍内の運用に関するものであり、公表することはできない。施設区域内における環境管理については、引き続き米側で実施する。旨の説明を受けております。その上で米側は、この事案が発生した原因の究明を引き続き行っているというふうに承知をいたしているところでございます。防衛省といたしましては、米側に対して、施設の安全管理と再発防止の徹底を引き続き求めるとともに、米側から原因に関する情報が得られた際には、その内容も踏まえて、ご指摘のサンプリングの結果も含め、さらなる詳細な情報提供を求めるとの対応を行ってまいります。
3:54:51
今、内部運用とおっしゃったんですね。汚泥の内部運用があるんですか。あるいは、排水の内部運用。それはどういう意味ですか。
3:55:04
お答え申し上げます。リフトステーションや汚泥のサンプリング結果から、基地内の配管の構造でありますとか、地形情報が推察されることによりまして、基地の安全管理に支障を及ぼすおそれがあるのではないかと推察されますけれども、米側からは、米海軍内の運用に関するものであり、公表することができないものは説明を受けておりまして、それ以上の詳細についてはお答えすることは困難であることを、ご理解いただきたいと思います。
3:55:33
検査の結果ですから、数値ですね。その数値について、内部運用、これはやはり、到底理解に及ばないところです。昨年12月、防衛省や環境省横須賀市が立ち入り調査を行いました。その際、横須賀市は、排水処理施設の2つの排水ラインのそれぞれ入り口と出口で調査し、フィルター処理後の排水のサンプリングも希望していましたが、実施できなかったということでした。結局、立ち入り調査はどこで行われたんでしょうか。なぜ市の希望した調査ができなかったんでしょうか。
3:56:10
お答え申し上げます。昨年12月15日、環境保測協定に基づきまして、国及び横須賀市による同施設への立ち入りを実施いたしました。この立ち入りにおきましては、横須 賀市からの要請も踏まえまして、排水処理施設に設置された流上活性炭フィルターの稼働状況等を確認するとともに、これまでに米側が実施したサンプリング等についても説明を受けたところであります。また、流上活性炭フィルターを通過した排水が最終的に放出される提供水域内において、日米共同でサンプリングを実施いたしました。このサンプリングの結果につきましては、環境省の定める水環境中の暫定信地を下回るものでありました。引き続き米側に対しまして、施設の安全管理・再発防止の徹底原因の究明を求めてまいります。
3:57:03
提供水域内ということは、排水が放出された後の開水ということですね。なぜそうなったんですか。
3:57:15
お答え申し上げます。横須賀市からは、流上活性炭フィルターにより、処理後の排水のサンプリングというところについても要望を受けておりました。この点については、米側からは、排水に関するPFOS等の濃度について、日本国内の排水基準が定められていないことなどの説明があり、このサンプリングの実施については調整が整いませんでした。その排水が最終的に放出される提供水域内で、日米共同でサンプリングを実施することとなったところであります。一方で、この流上活性炭フィルターにより、処理後の排水については、米側において、サンプリングを定期的に実施しておりまして、その結果については日本側に適切に提供すると。PFOS等については、ジェグズに基づいて、適切に管理を行っていると米側から説明を受 けているところでございます。その上で米側からは、流上活性炭フィルターを通過した後の排水については、11月18日のサンプリング調査については、PFOS等は不検出だったと。また12月9日のサンプリング調査においても、PFOS等は不検出だったといった説明を受けているところでございます。
3:58:35
立入調査で得られた結果は公表されていますか。
3:58:48
お答え申し上げます。ただいま申し上げた米側において、定期的に実施しておりますサンプリングの結果につきましては。発言 は委員長の指名を受けてからお願いいたします。
3:59:07
立入調査で、補足協定に基づいた立入調査で得られた結果です。
3:59:14
お答え申し上げます。環境補足協定に基づいて、国及び横須賀市による立入におけるサンプリングにつきましては、流浄活性炭フィルターを通過した排水が最終的に放出される提供水域内において、日米郷土で実施をしてございます。得られたサンプリングにつきましては、現在公表に向けた調整を行っているところでございまして、調整が整い次第公表する予定であります。
3:59:41
2ヶ月半以上経っていますが、米側が応じた調査ですら結果が明らかではありません。昨年10月と12月、厚木海軍飛行場でも立入が行われましたが、やはり結果はまだです。2020年普天間のケースでは立入から公表まで5ヶ月、21年沖縄の陸軍所有施設は半年かかりました。結果の公表までこれほど時間がかかるのは大臣なぜですか。
4:00:07
お答え申し上げます。まず横須賀の事案について申し上げますと、現在公表に向けた調整を米側と行っているところでありますけれども、米側とは公表の段取りでありますとか、形式等についてですね、現在調整を行っているところであります。
4:00:25
不十分な調査なんです。しかしその結果でさえ、米側の都合で、あるいは防衛省側の都合なんでしょうか、結果の公表が先延ばしにされています。横須賀市と米軍が直接交渉した協議をした際には、9月末の調査結果が10月6日には伝えられているんですよ。だから伝えようと思えば伝えられるはずです。しかも今回は日本が入って、自ら調査した結果ですよね。なぜストップがかかっているんでしょうか。この調査は環境保障協定に基づいて行われています。これは2015年9月、当時の岸田外務大臣が署名し、法的拘束力を有 する国際約束により規定を設けた、従来の運用改善とは異なる歴史的な意義を有すると、まじが示唆されていたわけです。ところがその補足協定の内容は、米軍基地への適切な立ち入りを行うことができるよう、合同委員会が手続きを定める。あるいは協定の実施に関する事項は、合同委員会で協議を開始する。実施に関連して紛争が生じた場合は、合同委員会で解決する。すべて日米合同委員会の協議次第です。外務大臣に伺います。法的拘束力とは一体何でしょうか。この協定上、日本側の権限や、米国側の義務というのは定められていますか。
4:01:50
在日米軍は、こ れまでもPFOS等の漏出が起こった際には、日米間の合意に従って、日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、先ほど政府参考人、失礼いたしました。地元からの要望がある場合には、環境保足協定に基づき、地元自治体とともに、米軍施設区域への立ち入り等を実施してきております。米側から通報がない場合であっても、日本側として米軍施設区域に水面を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途日米合同委員会合意、これは環境に関する協力についての日米合同委員会合意、1973年のものですが、これに従って米側に調査要請や立ち入り強化申請等を行うことが可能でございます。今年1月に行われた日米2+2におきましても、私から環境に係る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございまして、我々としても地元の方々の関心に応えられるように、米軍施設区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるように、環境省をはじめとする関係省庁と連携して、引き続き取り組んでまいります。
4:03:08
大臣、協力の強化を2+2でも求められたと、それが書き込まれたということをおっしゃったんですけれども、今、聞いていただいて、例えば横須賀の問題、補足協定に基づいて立ち入りを行ったけれども、しかしそれにあたって、市が求めた当然の調査ですら行えない、しかも結果もなかなか公表されない。これは協力強化されているんですか。
4:03:34
先 ほど申し上げましたようにですね、この日米間の合意に従って、在日米軍から通報を行う。また、地元からの要望がある場合には、この地元自治体とともに米軍施設区域内への立ち入り等をですね、実際に実施をしてきておるというところでございます。こうした協力についてですね、さらに強化をするということを2+2で確認をしたところでございます。
4:04:04
先ほどの私の質問にお答えがなかったんですが、補足協定上は米側の義務というのは書かれてないんですね。
4:04:16
環境補足協定につきましては、委員ご指摘のとおりですね、これは法的補足力を有する と、そういう協定でございます。
4:04:26
しかし具体的にどんな義務があるのかということを先ほどからお答えにならない。大臣、例えばドイツでは、2012年以降PFAS汚染の可能性がある連邦軍や中流米軍の施設区域、調査して25カ所で汚染を確認し、そのうち5カ所は米軍基地だったそうです。日本では調査もそのための立ち入りもままならない状況があります。この違いはなぜ生じているんでしょうか。
4:04:56
お答え申し上げます。他国との比較につきましては、それぞれの国の事情等がございますので、違いには比較できないと思ってございます。いずれにしましてもですね、環境補足協定がですね、実行的にですね、きちんと運用されるようにですね、引き続き努力していきたいと思っております。
4:05:18
沖縄県の調査で在用米軍司令部が置かれているドイツのラムシュタイン・ミーゼンバッハの市長は、市長や市の職員には年間パスが支給されており、適切な理由があれば基地内への立ち入りは可能である。一度に入れる人数や時間帯について制限はあるが、これまで市の立ち入りが認められなかったことはないと答えているそうです。ベルギーのシェーブル米空軍基地の広報官は、周辺自治体の首長が基地内への立ち入りを希望した場合には、当然基地内に入ることを許可する。首長は電話で依頼するだけで基地に入る許可が得られる。首長だけでなく市役所の職員でも基地内には当然入ることができる。基地はベルギーの領土内にあるのだからと述べています。この違いは何でしょう か。大臣これはお答えいただきたいんですよ。この違いは何ですか。
4:06:08
お答え申し上げます。先ほども申し上げました通り、米国と他の国との環境に関する取決めとか協定等、我が国と米国との間の環境保足協定の内容とか、そこら辺につきましては一概に比較できるものではないと思っております。繰り返しになりますが、環境保足協定の実効性がきちんと運用されるように引き続き努力してまいりたいと思っております。
4:06:39
これは比較するまでもなくもう明らかだと思うんです。違いの理由は政治の姿勢ですよ。台北住族の日本政府のありようがここに現れていると思います。国民の命を守ると言いながら、命の水が米軍によって危険に晒されていても調査すらできないというのは異常だと思います。運用の改善は当然必要ですが、保足協定を実効性あるものに改定するとともに、より根本的には日米地位協定の抜本的な改定を行うよう求めて質問を終わります。本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。