19:35
これより会議を開きます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。この際お分かりいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官 黒田英朗君、内閣官房内閣審議官 水口裕史君、内閣官房内閣審議官 室田光成君、内閣官房内閣審議官 地津邦一君、総務省自治行政局長 吉川博美君、総務省自治行政局選挙部長 森源次君、総務省自治税務局長 池田達夫君、外務省大臣官房長 清水文夫君、外務省大臣官房審議官 三映大輔君、外務省大臣官房審議官 竹谷敦志君、外務省大臣官房三次官 池上雅樹君、外務省市警局長 新川博嗣君、 スポーツ庁次長 角田義彦君、厚生労働省健康局長 佐原康幸君、厚生労働省医薬生活衛生局長 矢上敦夫君、農林水産省輸出国際局長 水野正義君、農林水産省農産局長 平方裕作君、農林水産省畜産局長 渡辺耀一君、経済産業省大臣官房長 藤木俊光君、中小企業長 事業環境部長 小林浩二君、国土交通省水管理国土全局長 岡村次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、その意を受けしました。質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。
21:33
はい、それでは立憲民主党無所属会派を代表して質問をさせていただきます。まず、オリンピックについて伺います。昨年秋、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋氏が、総額2億円にも上る賄賂を受け取ったとして、高橋氏のみならず、青木の青木氏、また門川の門川白が、増収賄賂で逮捕されるという衝撃の事件がありました。そこら辺、今度は、2月8日、さらに組織委員会大会運営局元次長の森安補司補科、電通のスポーツ局長だった、出雲氏、富士テレビ製作会社の富士クリエイティブコーポレーション専務の藤野氏、イベント会社セレスポ専務の鎌田氏らが、独近法違反、不当な取引制限の容疑で逮捕されるという衝撃の事件が起こりました。極めて有料すべき事態だと思いますし、また、オリンピック担当層であった、遠藤大臣、丸川大臣、杉大臣、桜田大臣、橋本大臣、各大臣らの方々の責任も拭われないものと思います。長岡文科大臣、そして、オリンピック、今ほど名前を挙げさせていただきました、オリンピック担当大臣でもあり、またオリンピック全体の経費について責任を負っておられる、鈴木財務大臣の受け止めを伺います。
22:52
お答え申し上げます。個別事案の刑事手続の具体的内容につきましては、文部科学省として申し上げることは差し控えたいと思っております。その上で、東京オリンピック、パラリンピック競技大会をめぐる一連の事案で、仮に不正があったとすれば誠に遺憾であると考えているところでございます。今回の事案につきましては、現在刑事手続中であり、また東京都においても契約手続等に関する調査を行っているところと承知をしております。文部科学省としては、それらの状況の推移を注視しながら、しっかりと適切な対応を図ってまいります。
23:41
東京オリンピック、パラリンピック競技大会担当大臣を一年七ヶ月やりまして、そして2020年東京大会の成功のために一所懸命努力したつもりでございますが、そういう私にとりましても、東京大会のテスト大会をめぐる入札について仮に不正があったとすれば、本当に遺憾であり、また残念に思っているところであります。その上で、不正によって大会経費が膨張していたかどうかにつきましては、まさに今後、捜査等によって明らかになるものだと、そのように考えているところであります。いずれにいたしましても、オリンピック関係経費にかかわらず、限られた財源を有効に活用することは極めて重要であ りまして、歳出の効率化に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
24:39
今ほど財務大臣、経費の膨張につながったかどうかがこれからだというふうにおっしゃられたんですけれども、この問題、もともとといいますか、そもそも多くの警鐘が鳴らされてきた問題だと思います。まず、2013年に作成された立候補ファイルでは、7,340億円だったはずなんですよね。ところが、この予算には、建築工事の設計や撤去費用等、警備や輸送費等がほとんど計上されていないと、ある種、意図的に小さくされたんじゃないかというようなことも言われるような予算であったわけなんですが、それが、2019年の12月にいきなり倍増で1兆3,500億円と発表されました。ところが、さらに2022年6月、終わった後ということですけれども、公表されましたら、また増えていて1兆4,238億円と。さらに、ところが、まだこれで終わらなくて、12月21日に会計検査員が検査したところ、さらに2割増で、結局最終的な総予算は1兆6,989億円で、うち国が4,668億円を負担すると。どんどんどんどん 増えていくという、非常にずさんな経過をたどっております。かつ、これが最後までわからなかったんですよ、私たち、すいませんと、組織委員会が悪かっただけですとおっしゃられるのかもしれませんが、オリンピックが開催された年である2021年の5月12日の文部科学委員会で、我が党の佐伯健議員が、組織委員会と民間企業との間の業務委託契約書を示して、委員会の方も、政府参考人の方も、いやこれ本物ですと、これ本当にこの契約書、事実ですと認められました。この中において、なんと、ディレクターの最高日当が35万円である。しかもそれが、いやそれ本当に忙しいときで、しかも確かにこういうディレクターみたいな方というのは、全経費を含むから、場合によってはなくはないのかもしれませんけれども、でもどう考えても、そんな業務がないようなときに、何日間も何日間も計上されていると。だからこれちゃんとこのとき検証しなきゃいけないじゃないですか、と国会で言ったにもかかわらず、組織委員会の副事務総部長の野村参考人が、ひたすら制度だと言い募ると。また政府の方々も全くこれについて特段の検証をしないということをしたことが、結局今回の事件につながったのだと思います。ですので、それはオリンピックはもう当面はないんだと思いますけれども、これからもいろんな国際イベントがございます。ぜひその再発を防止するために、今回のオリンピック経費がなぜここまで膨張したのか、また個別の契約が本当に正当だったのかを、きちんと検証すべきだと思うんです。それについて常にこういう質問をしますと、刑事手続き中だからだめですと言うんですけれども、それ関係ないんですよね。別に刑事手続きは刑事手続きで、職執とやっていただければいいと。こちらの政府のおかしいところは政府のおかしいところで、きちんと検証するって全然了事先のことだと思うんです。ぜひしていただきたいと思うんですが、長岡文科大臣の御所見を伺います。
28:10
オリンピック問題の再発防止策につきましての意見ということでございますが、国務大臣の大塚大臣が中心となりまして、今後の大規模な国際競技大会等の運営の透明化、公正化を図るための指針案を策定するため、昨年11月にプロジェクトチームを立ち上げました。その下に専門的、また中立的立場の弁護士や公認会計士で構成される作業チームを設置いたしまして、検討を 進めてまいりました。作業チームでは、組織委員会の元職員からのヒアリング、またパリ大会等の海外事例、さらには東京都が実施をいたしました談合報道に関する調査の状況報告等も参考にいたしまして、調査・分析を行い、今月10日に指針案として公表をさせていただきました。具体的には、組織委員会等が次元的な組織であるといった、特有の事情等を考慮いたしまして、今後、組織委員会等が適切な運営を行う上で遵守すべき原則、規範として、理事会ですとか、あとは情報公開のあり方などに関する11の原則を規定をしております。文部科学省といたしましては、引き続きまして、今後の刑事手続等を注視してはまいりますけれども、この指針案につきましては、スポーツ界や経済界から広く意見を伺いまして、さらに議論を深めて、策定してまいりたいと考えているところです。
29:54
今の御回答は、私の質問に答えていないんですね。せっかくオリンピック委員会にヒアリングしました、専門家はまじでヒアリングしました、結構ですよ、でもそれを単に指針として出しているわけ。もう一切そのときの責任を問わずに、具体的には何があったかも言わずに、もう全部遮断をした、最後の指針で示しました、だからもう再発しませんって、そういうことを繰り返したら、だって次の人もね、次私たちが何か談合したって、ワイルド受け取ったって、責任追及されないんだと。ヒアリングされたらまたそれは防がれて、いや次回また頑張ろうねって言ってくれるんだと。そう思いますでしょ。それは全然再発防止にならないんですよ。ちゃんとヒアリングした内容を示して、どこがどう悪かったのか、誰がどう責任を取るのか、やってください、その意図は意思はありますかって聞いているんですけれども、意思があるかないかをお答えください。イエスかノーかでお答えください。
30:57
今後不正行為が明らかになりまして、仮に国費が課題に支出されている場合には、返還を命じるなど、これは法令等に則って、厳正に対処してまいります。
31:14
これもね、相変わらず答えてないんですけれども、それは刑事手続で有罪ですと言いますか、明らかに不正がありますと。それで明らかに傍聴していますと。それは返せというのは当然です。刑事手続で問われるのも当然です。でも、組織としての問題があったというのは、そのほかにもあるわけですよ。それは刑事まで行かなくたって、いろいろ問題がある、そういういろんなものを積み重ねる上に、刑事手続ってあるんですから、ちゃんと検証して、仮に刑事手続まであげなくても、こういうまずいところがあっ た、こういうまずいところがあったと。それはこの人の責任だって、ちゃんとやってくれるんですか、くれないんですかって聞いているんですが、相変わらず何も答えられないので、つまりやってくれないということですね。
32:09
今回の事案につきましては、現在、申し訳ありません。やはり刑事手続き中でございます。具体的内容につきましては、文部科学省としては、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
32:25
つまり、しないということは非常に残念です。何故なら警視庁だから、しないでいい理由もないし、しちゃいけない理由もありませんので。次にまた同じことで質問させていただきますけれども、ちなみにこの事件で逮捕された主要人物である高橋氏、森氏のいずれもが、森吉郎元会長の後ろ盾、検疑付を利用していたと、そのように報道されております。私もその組織の中でどうなったのか知りませんけれども、お話をお伺いする限り、森さんと森吉郎さんという、非常に絶対的な権力のある方がいて、しかしその人はもちろん、ご年齢からも、正直いろいろな経緯からも、ご本人がそんなにリーダーシップを発揮できるわけでもない。そうすると、実務を担当しているどなたかが、虎の医を狩る狐のように、それを使っていろんなことをしてしまう。それが起こったと思うんです。これは本当に組織委員会において、ちゃんとした実務的責任を取れる人をトップに取らずに、あたかも自民党内の論考交渉のような形で会長を決めてしまった。そういう組織運営がこの問題の根幹にあると思うんですけれども、大臣御所見を伺います。
33:42
お答えいたします。森元組織委員会の会長におかれましては、IOCとの深い信頼関係が築かれるとともに、開催都市の東京都、また政府スポーツ団体など、さまざまな関係者との調整に御尽力をいただいたところでございます。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、史上初となります1年延期となった大会開催に道筋をつけられるなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、大変御尽力されたと考えているところでございます。
34:28
これはもうここで終わりにしますけれども、ぜひきちんと検証していただくと同時に、ちゃんと実効性のある再発防止策をつくっていただきたいと思います。日本の信用にもかかる問題でございますので。次に、安倍晋三開戸録について御質問させていただきます。私、安倍元総理とは政治的意見を異にしておりましたが、一方で、私が初めて自民党から国政選挙に出て落選した後に、初めて支部長につけていただいたのは、当時の安倍晋三幹事長でございまして、その後何度かお話しする機会もありました。今は立場が異なりますが、もちろん、平成令和の大最初として意見の根を持っております。今般の質問は決して過去をほじくり返すとか、また個人を傷つけるという意図ではございません。安倍元総理御自身の言葉を、総議の場で岸田総理が引用したことが、この開戸録で書かれているんですけれども、総理大臣というのは、叩かれてやっと形をなす単像品であると、職を自施、天面を全うして、なお、後世の評価を受けることで、その連綿と続く日本の政治を、より良きものでできると考えておりますので、この質問をさせていただきます。それでは次の、はい、資料9、パネル9をお願いいたします。安倍元総理開戸録の中で、安倍晋三元総理開戸録の中で非常に一貫して、財務省は増税のために政権を引きずり下ろす、財務官僚は目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ、やはり国の財政を預かっている自分たちが一番偉いという考え方だ、国が滅びても財政規律が保たれてさえいれば満足だ、などと言っておられるのですが、鈴木財務大臣、これ本当でしょうかね。
36:15
米山先生が御指摘になられたことも含めまして、財務省あるいは財務省職員の姿勢について、安倍元総理が開戸録にいろいろな記述をされておられることは承知しております。今となって安倍総理の心を推察することもなかなか限界があって、はっきりわからないわけでありますけれども、先日2月8日でありましたが、この委員会におきまして岸田総理が、内閣として財務大臣のもとに財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する、これがあるべき姿だと思いますと答弁をいたしました。私もそういう思いでありまして、財務省という一つの省庁が、やはり時の内閣の方針の中で、しっかりと政策目標を達成するために努力をするということ、それが基本であるべきだと思っております。また財政健全化のことについてもお話がございましたが、財政演説でも述べさせていただきましたが、財政は国の信頼の一種だと私はそう思っております。責任ある経済財政運営を進めることで、豊かな日本社会を次の世代にしっかりと引き継ぐ、このことが重要であり、財務省の一 つの使命であると、そのように考えております。
37:57
そうしますと、基本的には財務省、安倍元総理のご指示のもとにいろんなことをされていたということだと思うんですが、資料11をお願いいたします。安倍内閣では2度にわたって消費増税を延期しております。1回目の延期後、総理は再び延期することはないと言っていたんですが、2016年の伊勢島サミットで世界経済クライシスを謳い、先送りを打ち出して総選挙に勝利して、勝利を収めました。この開講録の中でかなりはっきりと、このクライシスは消費増税延期のための演出であったと、お書きになっておられるんですね。そうしますと、安倍総理のご指示のもと、先ほど財務省が勝手にやったんじゃないと言いましたので、安倍総理ご指示のもと、世界のクライシスがあると、実際はないのに、G7各首脳に嘘をついたということになるかと思うんですが、こちら本当でしょうか。外務大臣、御見解を伺います。事実関係を申し上げますと、2016年のG7伊勢島サミットの世界経済セッションにおいて、参加した首脳官で世界経済のリスクについての認識を共有し、G7伊勢島首脳宣言において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことによって、現在の経済状況に対応するための努力を強化することということで、一致をしたと、そのように承知をしております。サミットの中において、それぞれの首脳官での協議がなされて、そして結論としてそういうものがなったというわけで、私から見て、消費税増税延期のための演出であったかどうかということを、ちょっと私からは何ともコメントいたしかめます。
40:00
世界経済に危機があったということは、財務省担当だと思うんですけれども、財務省はこのとき、じゃあ世界経済に危機があると思って、そのようなペーパーを各種の方に配ったということはよろしいですね。
40:16
2016年のG7、伊勢島サミットにおいて、リスクをしっかり認識し、適切な対応をとること、これの重要性を指摘する目的で検討がなされたと、そういうふうに承知をしております。政府分内の検討経過における詳細については、お答えは従来も控えさせていただいているところであります。
40:43
政府の中の詳細はいいんですけれども、当時世界経済クライシスだったと思っていた人は、極めて少ないんですよ。開講録の中でも、メルケルさんなんかも、そうですかと言っていたとか書いてあるわけなんです。それについて財務財人、全くそれは知りませんと言えませんということですと、これ日本が世界に嘘をついたということは、固定してしまう。この開講録、出ているわけですからね。もちろん外国人も読めるわけですから。それ固定してしまうんですけれど、それでいいんですね。否定されないんですね。このとおりの事実があったということはいいんですね。
41:27
G7伊勢志摩サミットにおいて、首脳宣言において、それが一致したもので発表されているということでありますので、そうした議論がG7首脳の間で共有されたということになっているんだと思います。
41:47
もう諮問のとなりますので、これで終わりにしますけれども、この経過、極めて衝撃的であり、極めて残念だと思います。それは資料12にお願いいたします。次は、今般今問題になっている、次元の異なる消費化対策にもつながる話なんですけれども、雨本総理の開広区の中で幼児教育無償化に当たって、毎年の大規模な給付などで、とにかく財源が必要ということで、消費増税分をこれに充てるために財源を確保したと言っております。私自身は、もしかしたら鈴木大臣も同じかもしれないんですけれども、毎年多 額の費用を要する予算については、財源が必要だと思う、保護する税財源、きちんとした安定財源が必要だと、それは私は同意します。ところが、今般防衛費の増税につきましては、必要な4兆円、今日のうち1兆円は増税されるとおっしゃられている、言っている、言わない、事実上言っていると思うんですけれども、増税されると言っているんですが、残り3兆円、これは正直あれは安定財源でも何でもないわけです。本来それは、一般会見に戻されるものであるとか、国有財産を売っ払ったものとか、単にたった今しかありませんと、今後わかりませんという財源でしかありません。で、鈴木大臣、何でですね、これ改めてなんですけれども、この幼児教育無償化のおいてやるには財源が要ると思って増税したと、増税実行したと、そしてね、事件の異なる少子化対策にも様々な財源が必要だと言っていると、何で防衛費だけ3兆円もの財源が突如出てくるんですか。その違いは何かご説明ください。(( 何? ))
43:36
(( あんならあんだ ))(( 何で大臣に答えられないんだ ))(( 文官だと ))お答えいたします。委員からご質問の幼児教育の無償化と今回の防衛費の違いについて、ご質問がございました。幼児教育無償化につきましては、平成29年に閣議決定をいたしました政策パッケージにおいて、当時予定をいたしておりました消費税率8%から10%への引上げによる増税分の指導を見直すことにより、その財源を確保いたしました。今回の防衛力抜本的強化についても、将来にわたって維持強化していくため、これを安定的に支えるために裏付けとなる財源が不可欠であり、しっかりとした財源確保が必要という観点で、幼児教育無償化の際の対応と同様だと考えております。その上で、国民の皆様の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革等の取組に加えて、特別会計からの一時的受入や国有財産の売却などにより、必要な財源の4分の3を確保いたしました。それでも足りない4分の1については、将来の世代に先送りすることなく、令和9年度に向けて、今を生きる我々の世代の責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。こういった点につきまして、国民の皆様方にこれからも丁寧に御説明をしたいと思っております。以上です。
45:24
いや、全く分かりにくくは分からなかったんですけれども、それは今の回答になっていませんからね。今のは単に、1兆円の部分は増税していますと言っているだけであって、3兆円について案件でないことは何も説明していないので、つまり説明できるものが何もないということだと思います。また与党から、やじとして、いや、分かりやすかったとおっしゃられましたけど、与党の皆様、全く説明できるものがないと、そういうことかと思います。資料13をお願いいたします。ちなみにですね、こちら、安倍総理。なぜ増税の延期は2年半だったのですか、というところでですね、19年10月に先送りしたのは、19年夏の参院選を終えてから増税した方がいいという観測からでした。私と今野委員長官が、経済と政却の戦力を練った上で決めたのですと、これもまたはっきり書いておられるわけなんですね。つまりこれは、もう自民党政権においては、増税というのは選挙を勝つために、適当に期限をずらすと。実際防衛増税に関しましてもですね、おそらくは目の前の当時地方選であり、もしくは、いつあるか分かりませんけれども衆院選の影響を避けるためなんでしょうかね。増税すると言いながら、期限を決めてないんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。財務大臣にお伺いしたいんですけれども、これからもこういうふうに、まさに防衛増税、時期決まってないんですけれども、政局で一番有利になるように、自民党が一番勝てるように増税のタイミングを決めるんでしょうか。ご所見を伺います。
46:57
安倍総理の開広録にある増税の時期と選挙の時期についてのお 尋ねだと思いますが、開広録の中でなぜそのように書かれているのか、私は知り得る立場にはありません。消費税率10%への引下げ時期を、2019年10月1日に延期をするということとしたのは、これは新興国経済の限りなど、世界経済がさまざまなリスクに直面をして、日本経済も個人消費に力強さを変えた状況にあることなどを総合的に判断した結果であると承知をしております。増税は国民の皆様にご負担をお願いするものでありますので、その実施のタイミングは、経済情勢等さまざまな様子を十分に勘案して適切に判断するべきものであると考えております。
47:56
これも取り一辺の回答でございますが、非常に残念なところでございます。最後に私の選挙区の出身である極めて高名な、そして温等の最小であります、安倍元総理とは全く異なる人生を歩んだ田中元総理の言葉を紹介させていただきます。これは有名ですが、私が田中角栄であります。皆さんも御存じのとおり、高等小学校卒業であります。皆さんは全国から集まった天下の仲裁で金融財政の専門家ばかりだ。各申し所生は素人ではありますが、棘の多い門松をたくさん食うってきたおり、いささかひろとの骨は知っているつもりであります。私は一緒に国家のために仕事をしていくことになりますが、お互いが信頼し合うことが大切だと思います。したがって今日ただ今から大臣室の扉をいつでも開けておくわれと思わん者は、今年入賞した若者諸君も遠慮なく大臣室に行ってください。そして何でも言ってほしい上司の許可を取る必要はありません。できることはやる、できないことはやらない。しかし全ての責任はこの田中角栄が負う。以上。こう言ったわけです。もちろん田中角栄自身も器用方便のある人物ですべてこの言葉の通り責任を取ったのかどうか定かではございません。しかし今の政府、本当に責任を取られない。安倍元総理のような大最小にして全部財務省の責任だという。そんなことをしていてはですね、本当にこの日本の行く末がどうなってしまうのかと思います。日本の輝きを取り戻さないと思います。ぜひですね、責任ある政治運営をしていただくことを心よりお願い致しまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
49:24
これにて米山君の質疑は終 了いたしました。
49:53
立憲民主党の本庄智です。どうぞよろしくお願いをいたします。私もまずこの安倍元総理の解雇録について質問をさせていただきたいというふうに思っています。私もですね、一晩かけて読ませていただきました。かなり読み応えのある本だったと思います。この本自体は安倍元総理個人の著書ですけれども、今のあるいはこれまでの政府の方針や説明と矛盾をする点がいろいろと散見されます。そういう観点から特に外交関係を中心に何点か質問をしてまいりたいというふうに思います。その前にまずですね、主比義務との関係について少し確認をさせていただきたいと思います。この官房長官ですね、この解雇録はかなり具体的詳細に首脳会談や国際会議でのやりとりについて書かれています。大臣規範には秘密を守る義務という項目がありまして、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。国務大臣等の職を辞した後も同様とする、このように規定をされておりますが、この解雇録が安倍元総理の主比義務違反に当たらないということをまず確認させてください。
51:22
お答えをさせていただきます。お尋ねの安倍元総理の主席に係る対応を含め、個々の行為が大臣等機関の趣旨に反するかどうかは、各大臣等が具体の事案に即し、その趣旨を踏まえ、自らにおいて適切に判断すべきものであります。またお尋ねの、あ、失礼いたしました。以上でございます。
51:52
ではちょっと違う角度から主比義務についてお伺いします。配付資料の一番下、インタビュアーによる謝辞という項目があります。ここにですね、北村茂前国家安全保障局長、第1次内閣から蓄積してきた資料の提供をはじめ、インタビューのすべてを支えてくれました。それがなければこのような形で歴史的かつ実証的な開庫録が世に出ることは不可能だった。これはインタビュアーの読売新聞の橋本吾朗さんと小山さんがこのように謝辞の中で書いているんですけれども、そこで官房長官、そして外務大臣にも確認をしたいと思うんですが、この開庫録の出版にあたりまして、外務省やあるいは国家安全保障局が、安倍元総理や北村前局長の退任後に、補費のかかった外交記録などを提供したり、あるいは安倍元総理や北村前局長が官邸や安保局から機密文書を持ち出したいということはなかったということでよろしいでしょうか。確認をお願いします。
53:08
内閣官房、いやその前にやめているから、内閣官房内閣審議官室田浩成君。
53:17
ちょっとね、ちょっとね事実関係はね、室田浩成君、説明してください。いやだから今、はい、室田浩成君とのやりま して。このような書籍に対しまして、北村氏が監修という形で汎用をされているということを承知しておりますけれども、北村氏がですね、どのような形で外交安全保障に関しまして、この書籍の監修ということがかかったのかにつきましては、私ども全く承知をしておりません。また、当法現時点確認した限りにおきましては、私ども退任後に北村氏に対して秘密情報の提供等は行っていないということでございます。ちょっと誰だ、誰だ、誰だ、相手。
54:08
あれ、外務省、外務省、外事委員会長、市民参考人、文夫君。
54:16
関連だな。お答え申し上げます。北村前国家安全保障局長の退任後に、同局長に対して外務省から秘密情報を提供したとの事実は確認されておりません。
54:38
先ほど、お一人目の答弁、承知していないという趣旨のことがあったんですが、いいですか。写事の中に資料の提供、書いてあるんですよ。北村前局長がこの本の出版にあたって、聞き手の皆さんにどういう資料を提供したのか、きちっと確認すべきじゃないですか。官房長官いかがでしょうか。
55:09
お答えをさせていただきます。現時点で北村前局長等に対し、ヒアリング等を行わなければならないような法令違反の疑いは、生じていないものと認識をしております。
55:26
では、官房長官お伺いします。では、この本に書かれていることは、主義義務に反するものはないと、そういう理解でよろしいですね 。今の御答弁だと、そう解釈できないんですが、いかがでしょうか。
55:43
お答えをさせていただきます。まず私自身が、先生が今提示をされました書籍に関して、すべて読んでおりませんので、その中の内容に関して、政府の立場としてコメントすることは差し控えたいと思います。
56:07
きちっと、御本人はお忙しいと思いますので、私も一晩、徹夜で読みましたが、官房長官お忙しいと思いますので、事務方でも結構ですから、内容を精査させて、そして主義義務に違反に当たるものがないのかどうか、そして北村元局長に主義義務違反の資料提供などなかったかどうか、きちっと確認して、そして御報告いただきたいんですが、いかがでしょうか。
56:37
お答えをさせていただきます。先ほどお答えをさせていただきましたけれども、大臣等規範において、職務上知ることもできた秘密を漏らしてはならないとの規定に当たるかどうかについては、大臣等が自ら適切に判断すべきものとされております。併せて北村前局長等に対しては、先ほど政府参考人からお話があったとおりでございます。
57:05
北村さんは大臣規範ではなくて、国家公認法ですね。きちっと局長本人から事情聴取したんですか。答弁してください。
57:25
お答え申し上げます。先ほど申しましたとおり、北村氏がこの本の監修にかかりまして、どのような形で関与したのか、具体的なところは私どもは承知をしておりません。従って現時点におきまして、北村氏による法令違反の行為との疑いというようなものが確認されているという状況にございません。そのような事態におきまして、民間におられる方に対して事情聴取をするという段階にはないというふうに考えております。
57:53
承知していないのに確認できていないというのはよくわからない答弁です。やめても主比義務は残ります。きちっと本の中身を精査した上で、この写真に書かれている資料の提供に問題がなかったかどうか、政府としてきちっと調査を確認した上で、予算委員会にご報告をいただきたいと思いますので、委員長よろしくお願いいたします。
58:19
それでは本題に入っていきたいと思います。まず日露関係、北方領土に関してですが、配付資料の1、このパネルにも書かせていただきました。開口録183ページなんですけれども、北方4島ですね、4島一括返還を主張することは、永久に北方領土が戻ってこなくてもいいということと同義だ、など。安倍元総理は、この日本の北方領土交渉の基本方針が、4島一括返還だと、そして、それでは交渉が進まないので、羽生前石子担2島を明示した日ソ共同宣言を基礎にして交渉することにしたと。こういう趣旨のことが繰り返されていますね。ただ私、これちょっと事実と違うんじゃないかというふうに思います。配付資料の2をご覧いただきたいと思います。外務省のホームページからの抜粋ですが、北方領土、北方4島の帰属に関する問題を解決して、平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持している。帰属の問題を解決するということは一つですね。そしてその上で、我が 国への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期、対応については柔軟に対応すると。これ今、外務省のホームページに書かれています。4島一括返還ということにはどこにも書かれておりません。そしてこれまでの政府の答弁や説明を私の知る限り、4島一括という方針ではなかったというふうに認識をしています。私はこの安倍元総理が本の中で繰り返している4島一括という方針は、政府の方針ではないし、事実と反しているというふうに思いますが、外務大臣いかがでしょうか。
1:00:06
この今委員がおっしゃりました開広区で、安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、いずれにしても、北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に代わりはなく、平和条約交渉の対象は4島の帰属の問題であるというのが、我が国に関した立場でございます。
1:00:37
外務大臣ちょっとおかしなことをおっしゃると思うんですけどね。今、ルルやりとりをした結果、首比義務違反にあたる情報漏洩等はないと。こういう話ですね。ということは、この本の中で安倍元総理がおっしゃっていることというのは、これを前提に答弁していただかないと話が進まないじゃないですか。安倍元総理が、ご自身の言葉で、4島一括返還、こういうふうに述べておられるんですね。これは外務省の方針とは違いますね、という事実を確認しているんですか。いかがですか。
1:01:14
先ほども申し上げましたが、この解雇録で、安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄については、政府としてはコメントすることは差し控えたいと考えております。
1:01:30
私が聞いているのは、外務省日本政府の北方領土の交渉の基本方針が、4島一括返還なんですかと、このことを聞いています。日本政府の方針をお答えください。
1:01:50
先ほど講談で申し上げましたとおりですね、北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土でございます。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は4島の帰属の問題であるというのが、我が国の一貫した立場でございます。
1:02:10
では確認しますけれども、返還の時期、対応については柔軟に対応する。これは日本政府の方針で間違いありませんか。大臣官房探知官、意見があります。基本的なことですから大臣お答えください。お答え申し上げます。旧ソ連時代、我が国は北方領土の一括変換を実現して平和条約を締結するとの方針で交渉をしてまいりましたが、ロシアが1991年後半以降提示してきた姿勢を踏まえまして、北方4島の我が国の帰属が確認されれば、我が国として実際の返還の時期、対応及び条件については柔軟に対応する考えを取ったという経緯がございます。いずれにせよ、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は、4島の帰属の問題であるというのが、我が国の一環とした立場でございます。
1:03:20
さすが事務方はしっかりとした答弁をされますね。そのとおりです。ソ連崩壊までは4島一括ということを基本としてやってまいりましたが、それ以降は時期や対応、柔軟に対応するということで一括だという方針ではなかったということですね。したがって安倍元総理がこの本の中で述べておられる、日本の方針が4島一括だから前に進まない、だから2島から話を始めるんだということは、間違った事実に基づいたインタビュー、もしくは当時の外交政策だったというふうに言わざるを得ないわけです。1956年日蘇共同宣言において、羽生前仕事は2島が明確され、その後4島が領土問題の対象だということを、外交努力を積み重ねて到達したわけですね。それをまた1956年に戻してしまったわけですね。安倍外交、いろんな評価検証ありますけれども、私はこの日露関係、北方領土交渉、本当に深刻な影響を後世の日本外交に残してしまったというふうに考えています。こういった点はこの開広録も含めて、しっかりと政治レベル、そして歴史観においても検証していただきたいし、仮に事実に反する前提に立って外交政策が進められていたとすれば、そのこと自体もしっかりとした検証が必要だというふうに私は思います。関連で次の方を進みます。開広録331ページ。安倍元総理はさらにこうしたという。2018年12月、ブエノスアイレス会談。翌 年6月に大阪で開かれるG20首脳会議での二党返還の合意を目指すと。こういう考えで一致したと。日露が最も近づいたときだったと。本当に二党返還の合意に向けたチャンスだったと。このように開広録の中に書かれています。さて、じゃあ当時の会談の記録がどうだったかということです。早口料3。先般のシンガポールでの1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの合意を踏まえ、ここからですね。日露双方は河野外務大臣及びラブロフ外務大臣を交渉責任者としその下で森外務審議官及びモルグロフ外務次官を交渉担当者とすることで一致。さらに交渉を加速させることを確認ということなんですね。これどこにも次の大阪G20サミットで合意を目指すということが出てきません。このとき一致したとされるのは河野大臣とラブロフ大臣が交渉責任者であること。そして森外務審議官とモルグロフ外務次官が交渉担当者。これで一致したというこういう発表説明でありました。そこで外務大臣お伺いしますが、これ当時の公表資料に記述がありませんけども、大阪で合意をすることで一致をしたということですね。これ意図的に説明をしなかったんでしょうか。それともそういう事実がなかったということなんでしょうか。いずれでしょう。お答えください。
1:06:32
この開広録でですね、江蕪総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄については、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても先ほど申し上げたように、北方領土これは我が国が主権を有する島々でございまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象、これ4等の帰属の問題であるというのが、我が国の一貫した立場でございます。
1:07:03
外務大臣、もう一度お伺いしますが、このブエノサイレス海談において、翌年の大阪で開かれるG20サミットで、2島返還合意を目指すということで、日露双方が一致をしたという事実はあったんですか、なかったんですか。安倍元総理の開広録の記述にかかわらず、この事実についてお答えください。
1:07:32
開広録については、先ほど申し上げたとおりでございます。個々の会談等について、従来申し上げていること以外の、それ以外のことを申し上げるのは、外交に関することでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
1:07:52
現職の外務大臣が、国会であるいは国民に説明ができないということであれば、それは事実としてなかったのか、もしくは秘密なのか、どっちかじゃないんですか。いずれにしても、この安倍元総理の開広録の中における発言は問題ありだと、こういうふうに受け止めざるを得ませんが、外務大臣、それでよろしいんですか。
1:08:20
繰り返しになって、よろしくでございますが、この開広録で、小安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えます。
1:08:36
ここは国会ですから、しっかりと中身のあるものを用意して、しゃべっていただきたいと思います。河野大臣、今は担当ではありませんが、この当時、外務大臣でいらっしゃったんじゃないかと思うんですが、この安倍元総理が開広録の中で述べているG20大阪サミットで、日露が返還の合意を目指すと、こういう話で、VNSサービスで一致したと、これは事実ですか。
1:10:03
事実じゃないことを元総理がおっしゃっていた、あるいは言ってはいけないことを元総理がおっしゃっている、こういうことになってしまいますか。
1:10:28
この今、私がるる質問した事実関係について、政府として統一見解をしっかり出していただきたいと思います。事実関係について、委員長よろしくお願いいたします。はい、理事会で協議します。
1:10:45
それでは歴史認識問題に移りたいと思いますが、開広部からの抜粋で、161ページなんですけれども、安倍元総理が、戦後70年談話について、まず村山談話の誤りを正すことだと、このようにおっしゃっているんですね。そこで官房長官お伺いしますが、村山談話は閣議決定をされ、岸田内閣含め、歴代内閣が引き継いでいる総理談話だというふうに思いますが、岸田内閣も安倍元総理同様に、村山談話は誤りだった、こういう認識をお持ちになっているのでしょうか。
1:11:35
お答えをさせていただきます。まず、御指摘の会合録において、安倍元総理が述べたとされていることからにつきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で申し上げれば、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、戦後70周年の内閣総理大臣談話で発表しているとおりであり、政府としてその立場に変わりはありません。
1:12:08
村山談話は誤りではない。これでよろしいですか。御答弁をお願いします。
1:12:21
繰り返しになりますが、御指摘の会合録において、こう安倍元総理が述べたとされていることからについて、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。
1:12:46
全体の中に村山談話が入ってはいると思いますが、どこが入ってどこが入ってなのか、半然といたしません。今の答弁はもうここ10年ずっと続いている答弁ですけれども、しっかりとした中身のある答弁、ぜひ官房長官お願いしたいと思います。時間もありません。関連で開広録269ページ、河野大臣、これ外務大臣当時の記述ですが、安倍元総理このようにおっしゃっています。彼が外省に就任して最初の記者会見をする前に、私は彼をひすむしに呼んで、お父さんと全く違う立場でやってくれ、河野談話のこの字も言うなよと言ったのです。戦後70年談話に則って対応していくと言っ てくれ、彼は見事にその方針でやりました。原発ゼロも封印した。こういうことなんですが、河野大臣、これ所感というよりも事実として、本当なのかどうなのかお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
1:13:52
外交方針ではなくて、外務大臣時代に河野大臣が、元総理に河野談話のこの字も言うなと、こういうふうに言われたのかどうかという、事実関係を伺っております。お答えください。
1:14:17
事実関係を聞いているんですよ。事実関係を聞いているんですよ。お答えいただかないと。外交方針聞いているんじゃないんですよ。外交方針は所感外でございます。覚えておらないのか。何で言われたんですか。
1:14:41
配付資料の4ですね。当時の就任時の河野外務大臣記者会見。記者2人から河野談話について、どう考えているかをお聞かれました。そのお答えは、慰安婦問題に関する我が国の立場は、総理が先後70年の談話でおっしゃられたこと、それと両国政府が確認をした日韓合意にある。それ以上私が付け加えることはない。同じようなことを2回繰り返されていて、安倍元総理が外務大臣就任時に、河野大臣に話した内容と全く標則が合っている。こういうことなんですが、これだけ見ると安倍元総理のお話、事実なのかなというふうに思いますが、河野大臣いかがですか。
1:15:37
河野大臣、ホームページに、河野談話は内閣の意思だと、これ配付資料の6に書いてあります。歴代内閣が踏襲していると、このように書かれております。河野談話は内閣の意思と、こういうことで、今のホームページにも、まだ書いていらっしゃいますが、よろしいですか、そういう認識で。
1:16:07
河野大臣の基本的な考え方を伺っております。お答えください。
1:16:21
河野大臣の衆議院議員河野太郎さんのホームページに、公式ホームページに、このような記載がなされている、ということは事実ですか。
1:16:35
確認してみないと分かりませんが、過去載っていたことはあると思います。
1:16:44
それでは河野大臣、この安倍元総理開港録の中に、原発ゼロ封印ということも出てまいります。先週の2月の10日に、今のこれは政府の話ですが、GX実現に向けた基本方針、閣議決定されました。その内容は原発を最大限活用する、廃炉原発の建て替えを具体化する、最長60年だった運転期間を延長する、原発推進に大きく加重を受けるものですが、これは河野大臣閣僚として署名をされています。これ今回も閣僚なので、原発ゼロを封印したということでしょうか。それとも考え方を変えて、原発ゼロから原発推進に、考え方を変えられたのでしょうか。この閣議決定に署名をした理由、明確にお答えください。
1:17:33
エネルギー政策は所管外でございます。
1:17:40
今所管のことではありません。ご署名されていますね、閣僚として。署名されていますね。その署名された理由について伺っております。
1:17:52
政府方針でございますので、署名いたしました。
1:17:58
つまりは原発ゼロを封印した、こういうことですか。
1:18:07
エネルギー政策は所管外でございます。
1:18:12
質疑時間が参りましたので、最後に1問だけ財務大臣にお伺いして終わりたいと思います。安倍総理開港区の中で、民主党政権の間違いは多いが、決定的なのは東日本大震災後の増税だと、こういうふうに書いていらっしゃるんですね。震災復興の増税が、民主党政権の間違いだったと。これまず第一に、自民党も賛成をして、この増税は決めたと思います。将来になるべく借金を残さずに、幅広く国民の皆さんから復興支援をしていただく、こういう趣旨だったと思います。これ自民党も当時賛成している。その上で、今この復興財源を事実上、OAEに回すと。事実上ですね、こういう政策を今取られているわけですね。大臣これ、復興増税間違いだったんでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
1:19:05
私も被災地の出身でありますが、ま さに水大霧の大変な大災害であって、これを早く復興させるということは、国民的な一致した考えだったと思いますし、そのために財源をしっかり求めなくちゃいけないという判断は、正しかったんじゃないかと思っています。はい、ありがとうございます。所管のデジタルと厚生労働大臣に質問ができなくて、大変申し訳ございませんでした。また改めてぜひお願いしたいと思います。今日はありがとうございました。これにて根性と認識は終了いたしました。
1:19:51
理経民主党の玄馬健太郎です。今日もよろしくお願いいたします。まずはじめにですが、新井元秘書官についてお伺いしたいと思います。新井秘書官、問題発言がありまして、公徹をされたわけですが、その後もたびたび官邸や自民党本部に新井元秘書官が訪れて、何やら仕事をしていると。こういうような目撃もございます。もう辞めたのに、引き続き官邸に来させて、何か仕事をさせるというのはおかしいと思うんですが、いつ、どのぐらいの頻度で官邸や自民党本部に行ったんでしょうか。官房長官お願いします。
1:20:48
お答えをさせていただきます。新井元総理秘書官が公認の秘書官への引き継ぎのために、官邸に入港していることは承知をしています。引き継ぎは公認の秘書官の業務の状況に応じて行うものであり、具体的な日にちや頻度については承知をしておりません。
1:21:12
引き継ぎはある程度必要だと思うんですよね。いつごろまで引き継ぎする予定なんですか。つまり、いつごろまで新井秘書官は官邸に出入りする予定なんでしょうか。
1:21:29
お答えをさせていただきます。公認の秘書官が円滑に業務遂行を行うにあたって、必要な範囲で引き継ぎをしているものと理解をしています。
1:21:46
もう退任、問題があって厳しい対処をすると言って退任させたわけですから、
1:21:52
あんまり長々と常識の範囲内で、例えば3月になってまでも出入りしていろいろ他の仕事をしているんじゃないかと疑われるようなことがないようにしていただきたいと思いますが、それはそれでよろしいですか。官房長官。
1:22:10
お答えをさせていただきます。先ほど申し上げたとおりでありますけれども、公認の秘書官が円滑に業務を行うにあたって、必要な範囲で引き継ぎをしているものでありますから、例えば何日までといった期間としての区切りは、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
1:22:37
さすがに来年度になるということはないですよね。官房長官。最後それだけお願いします。
1:22:46
お答えをさせていただきます。これは先ほど答弁をさせていただいたことに尽きるわけでありますが、例えばその時期にあって、どうしてもこれは前任者からの意見をさらにお聞きをする必要があるという判断もあるかもしれません。そういった場合には、その時点での引き継ぎ業務というのが存在するんだと思います。
1:23:15
いろいろと新井元秘書官が携わられていた仕事、多岐にわたるというふうに聞いていますが、例えば答弁を書いたり、総理のスピーチを書いたりとか、そういうことが続くようでは、これは退任したことになりませんし、必要があれば呼ぶんだというのであれば、ぜひ北村さんも呼んでいただきたいというふうに思います。官房長官もこれで結構です。それでは私もまず最初にこの安倍晋三元総理の解雇録について少しお伺いしたいと思います。この配付した資料の中にあると思いますが、伊地沢諸案についてですね。伊地沢諸案が頓挫したのは防衛省のミスであった。当時、河野防衛省が相談に来たので、配備の中止は了解したが、米側とは全く調整していなかった。だから配備計画は中止するけど、当面はつまり吊るした状態だという苦しい説明をしなくてはならなかった。つまり、打った後のブースターが敷地内に落ちると防衛省は説明していたのに、そのことをアメリカ側と何のやりとりもしていなかった、調整をしていなかった。こういう記述がありますが、防衛大臣これは事実ですか。
1:24:37
我が国の取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、防衛省として伊地沢諸案の配備を急ぐ必要があると考えたため、米側との協議やそれを踏まえた安全対策の検討を地元説明等を並行して実施することとなりました。結果的に地元に約束していたブースターを演習場内または会場に落下させるということが実現できないこととなったことから、令和2年6月、三住演習場及び新屋演習場を含む20箇所の国有地について配備を断念いたしました。この断念が結果的に関係各方面に大きな影響を与えてしまったことを踏まえれば、防衛省としてはこの点について反省すべきと考えております。なお、断念配備の決定については、しかえるべきタイミングで米側に伝達をしております。その後、令和2年12月伊地沢諸案に変えて、伊地システム搭載管理施設を整備することを正式に決定し、現在、引き続き検討を実施しているところであります。なお、御指摘の開広録について、政府の立場から一つ一つ論評をするものではないことについて、御理解いただきたいと思います。
1:25:56
敷地内に落ちないということが分かったということだったんですが、それを分かった後も米国と調整せずにいたために、安倍元総理はすごく苦労をしたと開広録の中でおっしゃっているわけですよ。防衛省が何にも米側と調整しないから、自分がや らなきゃいけなくて、オバマにどうやって言ったらいいんだ、みたいなことがすごく苦労をしたと。こういう記述がありますが、米側と調整しなかったというのが防衛省の事実かどうか教えていただきたいと思います。
1:26:31
先ほど申し上げたところもあるわけでありますけれども、この我が国の防衛に空白を生まないことがないように、大会の検討を進めたところであります。その結果、先ほど申し上げた官邸2席を整備することを決定したところであります。
1:26:56
ちょっとそうしましたら、別の質問をさせていただきたいと思います。ひとまずちょっとこの開広録は置いておきたいと思います。秋元外務政務官に伺いたいと思います。今回質問にあたって事前に通告しました。レノバ社に再確認をして、さらに私が提出した資料、きょうお配りしていますが、1枚目は株式会社レノバの当時の取締役、ここA氏と書いてあるところが、政務官が献金を受けていたエストリオの代表取締役の方、A氏が取締役として載っています。この資料を事前にお渡しして、黒塗りなしでお渡しして確認した上で答弁してくださいと言いました。3ページ目、4ページ目にあるのは、これはリサイクル1とありますが、これはレノバ社の名称変更する前の名前です。ここにもA氏が取締役として、創業メンバーとして関わっていた。これも黒塗りなしで政務官にお見せしています。さらに3枚目、3つ目、5枚目ですね。これは大量保有報告書というものですけれども、このA氏がレノバ社の株を大量に保有しているとする報告書の写しです。こちらにお名前も載っています、A氏のお名前。そして連絡先が、このとき退社していると言っていますが、株式会社レノバの連絡先になっていると。この資料も事前にお見せをしております。その上でお伺いしたいと思いますが、レノバ関係者から献金などを受けたことはありますか。
1:28:55
前回の予算委員会でもお答えしたとおりでございましてありません。
1:29:04
レノバの会社の創業者A氏だった。それはこの資料でお認めいただけますか。そして取締役も務めていた。それもこの資料をご覧になって、その事実はお認めいただけますか。
1:29:32
今月9日の答弁でも申し上げたとおりでございまして、2日及び3日の答弁までに、必要な要請につきまして、レノバ社と関係があるのか、レノバ社に改めて直接問い合わせたところ、ご指摘の人物も含めて関係がないとの回答を得たため、この内容を踏まえて答弁を行ったところでございます。また、ご指摘の人物がレノバ社の創業者のメンバーの1人であることを知っているか、ということでありますけれども、仮にそうだったとしても、私が面識を持った時点では、レノバの監視者ではなかったわけでございます。(会見)今回私が通告で、レノバ社に再確認していただけましたか。レノバ社に確認の上、答弁してくださいというふうに言いましたが、レノバ社に再確認していただいたんですか。どなたに再確認したか教えてください。個人名は結構ですけれども、同様立場の方。
1:30:45
お求めがありましたので、改めて確認をしましたけれども、関係性がないということでございました。どこにということでございますけれども、うちの事務所からレノバの広報に問い合わせたものだというふうに思います。ただ私自身が直接問い合わせたわけではないので、普通に考えて事務所から広報に問い合わせたものだというふうに思われます。
1:31:07
いや、ちゃんと調べて答弁してくださいと通告しているんですよ。しかも普通に考えてとおっしゃいましたが、普通に考えて、創業者であり取締役を長く勤めた方であり、大量の株を持っている方、特別顧問もやっている方、これ普通に考えたら関係者じゃないですか。政務官どうですか。
1:31:38
ご指摘の人物でございますけれども、献金を受け始めてから今回の報道に至るまで、レノバ社の特別顧問等であったことは全く承知しておりませんでした。実際エストリア社からもレノバ社についての言及はございませんでした。
1:31:55
これまで知らなかったということですけれども、今はもう御存じですよね。これだけ散々私も取り上げて特別顧問だったという事実もお伝えしているし、資料を事前にお配りしているとおり、レノバ社の創業者であったという事実、それはもう今は当時知らなかったけれども、今はそうだということはお認めになりますね。
1:32:28
当時は認識は全くございませんでした。先生のおっしゃるとおり、今現在はと言われればそれは認識しております。
1:32:38
じゃあ関係者ということを今認識しているということはよろしいですね。今は関係者であるということは認識していますね。
1:32:56
現在は先ほど申し上げたとおり認識しておりますけれども、御指摘の人物がこれ らの役割を務めていたとしても、レノバ社自身が御指摘の人物及びレストリア社との関係を否定している以上、レストリア社が関係企業であると、第三者が、私も含めて第三者が認定することは困難ではないかというふうに思っております。
1:33:18
ちょっと今大事な答弁の修正があったと思いますが、レストリア社が関係企業かどうかは聞いていないんですよ。それは多分レノバ社は関係企業じゃないと言ってもおかしくないなと思います。ただレストリア社の代表取締役であるこのA氏が、レノバ社と関係者かどうかということを聞いているので、レストリア社が関係企業ではないと今御答弁がありましたが、そうではなくて、今はもうそのA氏はレノバの関係者だということはお認めになります。
1:34:03
これはですね、レノバが否定をしているわけですよね。関係がないと言っている以上、これは第三者が認定をするのは難しいのではないかなというふうに思っております。
1:34:16
ちょっと財務大臣にお伺いしたいんですが、金融商品取引法166条で使われている会社関係者というのがあると思います。これ全てお読みいただくのはちょっと大変だと思うので、当該常常会社の役員、代理人、使用人、その他従業者、あるいは株主、これは会社関係者に当たりますか。
1:34:49
今先生が一例を挙げられましたけれども、常常会社等の役員、代理人、使用人、その他の従業者、このほかにもあと4つばかり項目がございますが、金融商品取引法第166条の会社関係者に該当すると聞いております。
1:35:10
もう1回財務大臣にお伺いしたいんですが、この定義に当たっているのに、その会社の候補の人に聞いたら、いや関係者じゃないと言い張れば、ここから外れるんですか。
1:35:26
これは法律の的確な判断であるわけでありまして、事務方から聞いた方がしっかりとした判断できると思いますが、先ほ ど申し上げた項目を含めまして、これは法律を解釈するにあたって、金融商品取引法第166条の会社関係者になるということであります。
1:35:51
これは法的にも、当該の会社が関係ないと言ったら関係なくなっちゃうんじゃなくて、やはりきちんと定義もあって、さっきも言っている株主でもあるし、顧問も、そして役員、取締役も勤めている。創業者であると。関係者じゃないですか。そんなに意地はらなくてもいいと思います。関係者じゃないですか。今は当時はそう思っていたけれども、今はもうこれだけ財務大臣の御答弁も聞かれたら関係者でよろしいですね。(御答弁、定義した方がいいよ)
1:36:27
(関係者じゃなくなるから、そんな変なことないんだよ)まず、金償法につきましては、外務省の所掌する法律ではないため、私からお答えするのは差し控えたいと思いまして、先ほどの鈴木大臣からの答弁のとおりではないかなというふうに思います。その上で、申し上げれば、御指摘の人物が発行済み株式の3%以上の株式を保有していたとしても、私が献金を受け取ったのはエストリア社からであり、そのエストリア社は3%を超えていないものというふうに承知をしております。
1:37:02
関係者から献金をもらったことはありますか。例の場の関係者から。日本語で1回、英語で2回、これまで否定していましたけど、ありますか。もう今の御認識で結構です。例の場者の関係者から企業献金を受け取ったこ とはありますか。
1:37:25
先ほど来申し上げておりますとおり、今月冒頭の予算委員会の答弁までに、エストリア社につきましても、レノバ社と関係があるのか、レノバ社に直接問い合わせているわけであります。その際に、御指摘の人物も含めて関係性がないとの回答を得たため、この回答の内容を踏まえて答弁を行いました。当事者あるレノバが否定している以上、第三者が認定をするのは難しいのではないかなというふうに思います。さらに、今回の答弁に先立っても、再度レノバ社に確認をいたしましたが、経営上、業務上の関係は一切ないというふうに聞いております。
1:38:13
いや、なんでそこを一生懸命頑張るのかわからないんですけど、別に経営上の関係があるかどうかとか、少しずつちょっと変えてきますけど、そんなことを聞いているんじゃなくてですね、このAさんがレノバ、誰が見たって関係者だと思いますよ。多分、この部屋にいる人みんな秋元政務官以外は、みんな関係者だろうなと思うんじゃないですかね。与党の先生にも聞いてみたいですけれども、それを関係者じゃないと言い張ることにそんな大きな、答弁修正されたらいいんじゃないですか。もう関係者から献金を受けていたというだけなわけですから、それ別にすぐさまそれが法に違反するとかそういうことじゃないわけですから、答弁訂正されたらいかがですか。
1:39:08
まさに先生が講談をおっしゃったとおりであるというふうに思いますけれども、一方で当事者でレノバ自身がですね、ご指摘の人物及びエストリア社との関係性を否定している以上、エストリア社が関係企業であると第三者が認定することは難しいのではないかというふうに思っております。
1:39:29
じゃあ訂正はしないということでいいですか。
1:39:42
訂正するしないではなくてですね、当事者であるレノバ社自身がですね、ご指摘の人物及びエストリア社との関係性を否定しているわけでございますから、エストリア社が関係企業であると、第三者が認 定することは困難であるというふうに思っております。するかしないか聞いているのに。じゃあもう一度質問してください。訂正されますか、されませんか。
1:40:15
従来の答弁を踏襲しているということでございます。
1:40:22
じゃあ訂正はされないということですね。ちょっとパネルを出していただいていいですか。じゃあこのレノバの株の取引について伺いたいと思います。このように今答弁あったようにですね、政務官に関係者がどうかと聞いている、このことだけでもレノバ社が関係ないと言っていたから、関係あるとは言えないとかよくわからないことを繰り返す政務官ですから、やはりちゃんとこれは明らかにしておきたいと思うんですけれども、レノバ社の株を購入したのはいつで、売却したのはいつですか。
1:41:14
まずはじめにですね、国土交通大臣政務官の在任中に株式の取引は行っておりません。その上でですね、失礼しました。政府の役職にない一議員が株取引を行うことは適法でございまして、御指摘の株取引につきましては、資産等報告書等に適切適法に記載をしております。このことは衆議院事務局にも確認しておりまして、また本件に係る税務処理につきましても適切適法に対応しております。したがって個別の株取引の詳細につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
1:41:52
何も政務官ではなく一位政治家がですね、ただ株を取引するということは確かに問題ないと思うんですが、大臣が、大臣失礼しました、政務官が国交政務官としてですね、その当時は株を保有していなかったかもしれないけれども、この養生風力に関して非常に熱心に働いて、働きかけて、そのおかげで入札方法なんかも変わったと、こういう事実があるので、やはり購入した日と売却した日は明らかにするべきではないかということなんですね、政務官御自身のためにも。少なくとも上場する前に購入したということはないですね。大臣政務官秋元勝くん。(((( 響かない ))))先ほども申し上げたとおりですね、個別の株取引の詳細については答弁を差し控えたいというふうに思いますけれども、その上で申し上げますが、それはございません。
1:42:58
そう考えるとですね、政務官に就任される直前2017年に購入したんだと思います。このグラフであるとおり、まだ当時は500円ぐらいの株価でした。売買はこの政務官就任時代はせず、売却したのは政務官を退任した後ということでした。政務官を退任して、株価はだいぶ大きく上下しているわけですが、どの時点で売却されたんですか。
1:43:41
国土交通大臣政務官時代の株取引はございません。また個別の株取引の詳細については答弁を差し控えたいというふうに思います。その上でですね、さっきの先生とのやりとりの中でもお話をしたと思うんですけれども、2021年に選挙がございまして、その際に試算報告を我々していると思いますが、その際には記載をしていないわけでございます。さらにですね、先生がルールを改正してとおっしゃっている時系列をちょっとあえて申し上げますけれども、ルール改正はですね、2022年2月以降でございまして、全くリンクしていないという点は申し上げておきたいというふうに思います。
1:44:26
2021年には保有していなかったということなので、それ以前ということですね。第一ラウンド、公募開始、これが2021年11月だったわけですが、このときからぐっとレノバ株が上がっていくわけですよ。この11月、12月あたりに売り抜けていれば、非常に大きな、6000円ぐらいですかね。当時500円だったのは6000円ぐらいになっていると。こうなっています。だからこそ、どこで売ったのか、もうちょっと明らかにした方が、そういう疑いを持たれないと済むわけですから、別にそれは適法にやっていたとしてもですね、所管している政務官を務めのときの関係ある企業から株を買っていたわけですから、そこは売却の時期も明らかにされた方がいいと思います。いつ売却されましたか。
1:45:20
繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、適法適切に処理をしております。個別の株取引の詳細につきましては答弁を差し控えたいというふうに思いますが、先生との予算委員会でのやりとりの中でですね、先生の方から相当大きなキャピタル減をゲットしたのではないかというお話がありましたので、その点については私、これ以前の予算委員会でお答えをしたというふうに思います。
1:45:54
先ほどから政務官はこの議場にいる誰もがおかしいなと思うことを平然と言っているわけですね。みんなが関係者と思っているのに関係者じゃないと言い張ったりする。その政務官が適法適正に処理していると言っても本当かなとやはり思われるわけですよ。ですからここはしっかり明らかにした方がいいと思います。ぜひ委員会に報告していただきたいと思いますので、委員長お取り計りをお願いします。はい、自治会で協議します。
1:46:29
今回その株は打った後ですけれども、ルールは変更されたわけですね。そしてこのルールが変更されて、これは政務官一般論でいいですけれども、価格が第一ラウンドは安い業者が取ったと。第二ラウンドその価格の評価の割合がルールが変更されて相対的に下がったと。結果的に価格が高い業者が落札できる可能性が高まったと思うんですけれども、そうやって生まれた価格差、この電気料金としての価格差は誰の負担になりますか。
1:47:23
先生も御存じだと思いますけれども、養生風力の付代理は第一ラウンドにつきましてはFITで行われております。一方で第二ラウンドにつきましてはFIPという全く別のやり方で入札が行われておりますので、一概にその価格差について比較することは非常に困難であるというふうに思っております。
1:47:44
価格差についての比較じゃなくて、それはもう簡単なことで、価格が高くなれば国民の支払う電気代が高くなるということなんですよ。それだけお答えいただければよかったんですが、やはり工事されてから、入札が工事されているにもかかわらず、ルールを変更するというのはよっぽどありえないことだと思います。経産省にも確認しましたが、そういう例は聞いたことがないというふうに言っていました。例えば土木工事とかそういうので、訂正と か、例えば工期の時期や文字の修正追加とか地域の追加とか、そういうことはあることだけれども、ルールの変更自体をしちゃうというのは、これは極めて珍しい。業界でも驚きを持って迎えられました。下手したら、自分が応援してもらっているこうした再生エネルギー企業の皆さんに有利なように働きかけたとすれば、圧戦利得にもつながると、大変大きな問題だと思います。ところで、政務官はこの対抗力を読まれましたか。
1:48:59
読んでおりますけれども、最後まではまだ読み終わっておりません。
1:49:06
この解雇録に重要なのはルールづくりなんです。勝負はルールづくりに参加 することなんです。例えばスポーツで言えば、ノルディック複合で日本人選手が前半のジャンプでリードして、後半のクロスカントリーで逃げ切って勝ったら、ジャンプの点数の比重を下げるルール改正が行われてしまう。露骨な日本つぶしですよ。そういう意味であらゆる分野でルールづくりに参加しないとダメなんです。まさに今回そうじゃないですか。大手企業が有利だと思われた、勝っちゃった、想定していたのと違うと。じゃあルールを変えてやれと。まさに今回のことだと思いますけど、このルールづくりが大事なんだということについて、政務官どうお考えですか。
1:49:54
第一ラウンドの開設よりも前に第二ラウンドというのはスタートしているんですね。その際に第二ラウンドというのはスタートした後に第一ラウンドの開設があったわけですから。その開設を受けて、時の経産大 臣そのものがちょっとその結果を見て驚いて、これはちょっと考えなきゃいけないよねというような趣旨の発言を閣議後会見でしているわけですよ。経産大臣そのものがそのようにおっしゃっているわけです。その後に国会の中でいろいろな議論をして、経産省がいろいろと考えて、国交省とも協議した上でルールが改正されたものというふうに思っております。私はそのときにはもう閣外におりましたので、一議員としていろいろな場面で自分の主張をしたということでございます。
1:50:52
その経産大臣に強く予算委員会の公の場で迫っていたのが政務官じゃないですか。youtube私も見ましたけどすごいですよ。すごい勢いで本当に怒っていらっしゃって、怖いなと思って。本当に怒っていらっしゃったから、それを実現したわけじゃないですか。外形的に見てやはりレノバの関係者から献金を受けながら株を保有して、その会社あるいはほかにも献金をもらっているようなそういった 人たちが有利になるように工事が始まっているのにルールを変えろと迫って、ものすごい勢いで。そして変えてしまった。こういうことがあるわけですからね。あっせん利得あるいは、上場前ではないということだったのでインサイダーではないかもしれませんが、利益誘導あるいはさっきも言った国会での協議答弁の疑いもあるわけですから、しっかりとこれからも説明をしていただきたいと思います。その他地元の自民党関係者の方からもいろいろなお話を伺っていますので、いろいろまだまだあるのではないかと思います。そしてさっき政務官に触れられましたが、前回私が質疑に立たせていただいたときに、これ前回の秋元政務官の本庄委員への答弁の議事録ですが、昨日あたかも100万1千万を超えるような多額の売却益、キャピタルゲインを得たというような誤解を招きかけない表現をしましたけれども、これは私の方ですね、さっきもそういうようなことをおっしゃいましたが、私そんなことを言ったかなと思って議事録を見ましたが、どこにもそんなことはありませんでした。訂正してください。
1:52:46
多額のキャピタルゲインを得ているのではないかという趣旨に対する答弁でございました。
1:52:53
100万とか1千万とか全然巨額とか何も言っていません。売却益を得た、キャピタルゲインを得たのではないかという表現もしていません。今訂正していただけないなら議事録を確認して、正式に後ほど撤回して修正していただけますか。それとも今ここで訂正されますか。
1:53:21
あたかも不正が前提で株取引をして多額のキャピタルゲインを得たので はないかというような趣旨の質疑をされたというふうに私自身は思っておりまして、それに対する答弁として先日のような答弁を返したということでございます。
1:53:41
私はそんなことを言った覚えがありませんので、もう1回議事録を確認した上で、どこの部分がそれを言っているのか委員会に提出していただけますか。委員長お取りかかりをお願いします。理事会で協議します。
1:53:57
あとさっきもおっしゃっていましたが、100万1000万と言いますけれども、私本当にこんな額何も言っていないのですが、つまり100万はもう受けていない。そういうことでこの100万にこだわりがあるのですか。政務官。
1:54:19
個別の株取引の詳細につきましては答弁を差し控えたいというふうに思います。
1:54:28
しっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。防衛大臣には防衛関係もう少し伺いたかったんですけど、すみませんまたの機会にさせていただきたいと思います。終わります。これにて玄馬君の仕組みは終了いたしました。
1:55:03
日本維新の会の空本正貴でございます。本日は食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、お米の消費拡大、そして高効率かつ低炭素化された石炭火力についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。まずお米の消費拡大について、幹部長官の方にお聞きしたいと思います。我が国の食料受給率を向上させる最も速攻性のある政策というのは、米の消費拡大であるというふうに考えます。そして、この水穂の国である我が国、この農業を復活させる最も効果的な政策は、これもまた米の消費拡大であると考えます。今お配りの資料の図表1、世界の小麦の生産量と輸出量、冗談でございますけれども、示しておりまして、小麦の輸出量の3割はウクライナ、ロシアが占めておりまして、今のウクライナ情勢を踏まえますと、今後世界的に小麦は高騰するし、逆に食料安全保障の観点から世界的に大きな問題になるというふうに考えます。また、下の図表2でございますが、昭和40年と平成30年度の食料の消費構造の変化を示しています。その比較をしています。米の消費減少というのが、食料自給率の下落の原因となっているということを示しています。米を食べなくなったことによって、食料自給率が大きく下がってきたということは明らかでございます。農林水産省は、令和12年度の食料消費見通しと生産努力目標というのを掲げられていますが、ここで米の消費目標というのは掲げていません。農水委員会等で、いつも質問させていただいたのですが、やはり米の消費というの が一番重要であります。平成30年度の1人当たり米の年間消費量54キロ、令和12年の見通しでは51キログラムに下落するということでございます。明らかに自給率は下がっていくことは明らかでございます。官房長官やまた私たちが生まれた昭和30年代後半、食料自給率は70%以上ございました。これを支えていたのは米の消費です。昭和40年頃の食料自給率73%ありました。また年間の1人当たりの消費100キログラムを超えていました。1990年代に入りましても70キログラムを維持していました。そのときの米の価格も60キロあたり21,600円とか2万円を超えていました。今ここで100キロまでに戻せということは厳しいと思いますけれども、年間1人当たり60キロとか70キロとか消費するように頑張れば自給率は必ず上がる。また米の価格も上がって農家の方も米づくりもこれからまだまだ維持できるというふうに考えます。そこで我が国のトップである内閣総理大臣自ら国民の皆様に対して米の消費喚起を促す直接訴えかけるということがやはり一番大きな政策ではないかなと考えます。総理大臣の生の声で米を食べてくださいとかもう一然とか、そして我が国の食料安全保障を守るために農業を守るために。笑わな いでください。これ本気なんですよ。守るというか農業を守るのは米の消費拡大なんですよ。泥臭くてもいいじゃないですか。米をもっともっと食べてくださいと総理大臣自らが国民に語るこれが一番大きな政策、いえこれは農業政策全体を大きく変えるものであります。官房長官いかがでしょうか。ご見解お願いいたします。
1:59:53
お答えをさせていただきます。食料を将来にわたって安定的に確保していくためには国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。中でも主食である米の国内生産を持続可能とする観点から米の消費拡大は重要と認識しています。米の消費拡大に関しては農林水産省における様々な取組に加えまして文部科学省と農林水産省の連携による米飯学校給食の推進や地域の和食文化の保護継承、文部科学省厚生労働省及び農林水産省 の連携による食生活支援の中での米飯食の推奨などを進めていると承知をしています。また昨年4月6日の農林水産委員会では、空本委員から米の消費喚起に内閣を挙げて取り組むべきとのご質問をいただいていますが、その後、内閣府と農林水産省の連携により政府広報を活用したテレビ番組やラジオによる情報発信などを積極的に実施してきたところであります。米の消費拡大については引き続き政府全体としてしっかり取り組んでまいります。
2:01:18
内閣を挙げてやっていただけるということでございますが、やはり総理自ら生の言葉でというか、訴えかけていただく、これが一番の、一番の広報であります。ぜひよろしくお願いいたします。それによってですね、食料安全保障、また、急降伝の問題とか、長寿被害とか、農業政策全体の予算も削ることができますので、ぜひ官邸としてよろしくお願いいたします。ここで、官房長官ありがとうございました。続きまして、エネルギー安全保障に係る石炭火力、それもですね、高効率かつ低炭素化を果たしている石炭火力についてお伺いしたいと思います。COP26のグラス合、気候合意においてですね、さまざまな、低薬分に対する項目が要求されています。産み上げますと、温室効果ガスの低排出のエネルギーシステムにおいて、クリーン電力の展開とエネルギー効率に対する措置の迅速なスケールアップ、拡大展開、変わらない石炭火力発電のフェーズダウン、低減、非効率な化石燃料補助金のフェーズアウト、そこでですね、昨年12月22日、環境委員会におきまして、私、環境省と経済産業省の官僚の皆さんに確認したところでございますが、図表3に掲げております。
2:02:47
今、資源エネルギー庁、禰豆が、電力会社と一緒に進めて指導している、実用化してきた石炭ガス化複合発電、IGCC、石炭ガス化燃料電池複合発電、IGFC、超超倫開圧、USC、先進超超倫開圧、AUSCは、そのグラス55に適合した温室効果ガス排出を抑えた、高効率かつ低炭素化された石炭火力発電であるということに、というふうにお書いていただいたと考えています。従来の火力発電では、単1キロワットあたり、日本の平均863.8グラムCO2を排出する。IGCCやIGFCでは、約700グラムとか600グラムとか、明らかに排出削減が行われています。また、国が実用段階まで来ておりますので、このIGCC、IGFC、AUSC、これは安全保障の観点から、やはり進めるべき発電システムだろうと考えますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
2:04:05
お答えします。石炭火力についてであります。まさに御指摘のように、非効率な石炭火力のフェーズアウトを着実に進めると、同時に次世代化、高効率化を進めていく方針であります。こうした方針のもと、2030年に向けて、安定供給を確保するということも含め、その発電効率を、発電比率をできる限り、石炭の発電比率をできる限り引き下げていきますけれども、当面、超超臨界圧といわれるUSCなどの高効率な石炭火力発電を活用することとしております。御指摘の、IGCC、石炭ガス化複合発電、あるいは、IJFC、石炭ガス化燃料電池複合発電ですけれども、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであります。IJFC、これが一番高効率なんですけれども、お地元広島県の大崎上島で実証実験をやっておりまして、私も視察に行ってまいりました。こうした技術の研究開発を引き続き推進していくほか、2050年に向けては、水素アンモニア、それからCCUS、出てくるCO2を回収をし、リサイクルをしていくような、活用していくような、そうした技術も活用することで、脱炭素型の火力を回避していく、こうした取組を推進していきたいと考えております。ありがとうございます。やはり一生懸命開発しているもの、これは研究開発も含めて、後押しをしていただきたいと思います。時間があれば、アンモニア発電などについて、私も所見を述べたいと思いますが、まずそこで、配布資料の図表の4にありますが、石炭火力発電によるCO2の排出量の国際比較でございます。左側はインドや中国、そして我が国の石炭火力の発電のシステムを示しておりまして、CO2がどのくらい排出されるものか、国際比較をしたものでございます。その中で、やはりインドをはじめとする新興国のCO2の排出量が大変大きな問題であると考えますが、例えばインドのモディションも、2030年まで再生可能エネルギーに由来するような電源を50%以上作り込んでいくというか、高い目標を掲げていらっしゃいますが、やはり、非効率な石炭火力というのが新興国にたくさんございます。その中でも、二酸化炭素の排出量は、先ほど単位キロワットアタリの数字を出していますが、インドでは1200ぐらいございまして、やはり我が国の先ほどのIGFCの2倍、IGCCの1.7倍、超超輪回率の1.3倍ぐらいございまして、やはりインドだけではないですが、人口の多い国、例えばインドであれば14国の人口を抱えるということでございますので、日本の10倍、そういった中で、これからもCO2排出、二酸化炭素排出というのは、新興国でますます大きくなる可能性があります。そこで、世界的に現実的に急務なのは、新興国の排出量を抑制、CO2を抑制すること。ならば、技術的に先進的な我が国の立場としては、温室効果ガスの排出量の少ないような、先ほど申し上げました高効率な低炭素がかかっている石炭火力発電、IGFC、IGCC、こういったものをインフラとして輸出する、もしくは技術協力、技術提供を行っていく、これが世界のCO2を一番減らす特効薬であろうと考えます。もちろんOECD輸出信用ルールがありまして、すぐには対応できないということも承知していますが、ワールドワイドに考えるときに、大規模な二酸化炭素排出の抑制、これは先ほど来、申 し上げました、IGCC、IGFCといったものを新興国、インドをはじめ、多くの国々に技術提供、技術協力していくこと、これが重ねて申し上げますが、温暖化対策の最も迅速かつ効果的な手段であると考えます。この地球を救う一番早い方法だと思います。そして、こういう事実を、我が国だけではなくて、今度、広島でサミットを行います。G7の国々、またEUの諸国の皆さん方に、理解を深めていただくということも大変重要ではないかというふうに考えます。政府、経産省、官邸として、この日本の優れた技術をインド、新興国に対して提供する、もしくは技術協力する、こういったことを進めていく。また、改めてG7各国、EU各国に働きかけする、こういったことはいかがでしょうか。大臣よりお答えをお願いいたします。
2:09:24
石炭化炭の輸出についてのご質問でございます。2021年6月のG7コンワイルドサミットにおける首相コミュニケーに基づいて、排出削減対策が講じられていない石炭化炭への政府による新規の国際的な直接支援は2021年末で終了ということでなっております。その上で、ご指摘のIGCC、IGFC、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでありますので、こうした状況を踏まえて、我が国としてはG7各国やEUと議論しつつ、新興国の事情やニーズを踏まえて、あらゆるエネルギー源技術を活用した現実的な二酸化炭素排出削減に向けた対応をしていきたいというふうに考えております。私自身、昨年インドネシアで開催されましたG20のエネルギー移行大臣会合や、あるいは年初のダボス会議などに出席をいたしまして、エネルギーの状況から脱却するための、まさに実効的な現実的な措置を迅速に講じることの重要性を訴えてきております。我が国としては、エネルギーの安全保障ということと、カーボンニュータル、両立を目指す各国の事情やニーズを踏まえた多様なエネルギートランジション、これを資金面、技術面、人材育成面から積極的に支援していきたいと考えておりますし、G7でもこの現実的なエネルギー移行について、しっかりと議論していきたいというふうに考えております。村本正貴君。 ありがとうございます。ぜひ働きかけよろしくお願いいたします。それでは、築地の大先輩であります、築地大臣にお伺いしたいと思います。今、金融機関の石炭火力、新設の火力に対してのファイナンスに対しては、大変厳しい状況にあるかなと、慎重な立場であるというふうに考えますが、実は昨年、私の友達、友人であります、全国地方銀行協会の会長で、千葉銀行の米本彤取とプライベートで表敬訪問させていただきまして、雑談の中で、新設石炭火力への金融機関のファイナンスってどうなんだろうなという話をしたときに、やはりSDDsの問題とか、EGS環境社会、企業統治の観点からなかなかというような端子もございました。しかし、グラスゴー合意に基づけば、適合した温室効果ガス排出量も少ない高効率、低炭素化計られた石炭火力については、やはり開発しているメーカーや電力、こういったところに対して金融機関のファイナンスというのは大変重要であって、我が国の重工業、また電力産業にとってとっても重要だと考えます。そこで、温室効果ガスの少ない高効率な石炭火力に対する国内開発を後押しする、また、先ほど申し上げましたインド等への、新興国へのインフラレーション、これを進めるにあたっては、やはり金融機関のファイナンスというのが大変重要でありまして、押し進めていかなければならない。これが現実的な解決策であろうと考えますが、金融庁として金融機関に対してどのように働きを行いながら、また金融ファイナンスをどのようにお考えか、鈴木大臣からお答えをお願いいたします。
2:12:44
地球温暖化、これはグローバルな課題であるため、途上国も含めてトランジッションを進めていくことが不可欠であると考えております。金融機関におきましては、グローバルな視点も含め、顧客企業の気候変動対応を金融面から支援していくことが重要であると考えます。高効率な石炭火力を含め、石炭火力の新設開発へのファイナンスを行うか否かについては、これは金融機関の経営判断に委ねられるものでありますけれども、一般論として申し上げますれば、火力電源の高効率化に向けたファイナンスもトランジッションファイナンスに該当し得ると考えられます。いずれにせよ、どのような技術を活用して脱炭素の実現に向かうのかも含め、金融機関と企業との積極的な対話を期待しているところであります。金融庁といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、こうした対話を活性化するための検討会、これを開催をし、トランジッションの在り方などについて議論を進めているところであります。こうした取組を通じて、金融機関によるトランジッションファイナンスを後押ししていきたいと考えております。大変前向きなお答えありがとうございます。やはり我が国の電力産 業というのは、今、原子力も含めてでございますが、やはり安全性は高めなきゃいけない。そしてCO2削減を止めなきゃいけない。けれども、国民に対して理解を求めなきゃいけない。そういったときにやはり国が、政府がしっかり後押ししていただけなければいけないと思っております。あんまり発展、こういったこともございますが、そういった意味で、金融庁、そして経済産業省を挙げて、しっかりと取組をお願いしたいと思います。今日はありがとうございました。
2:14:50
これにて、室本君の質疑は終了いたしました。
2:15:07
日本維新の会の伊藤信久でございます。私、大阪第19区というところで、関西空港の周りの選手から来させていただきました。以前、選挙会でご質問させていただいたときは、大阪11区といいまして、平方片野の選挙区なんですけど、本当に、十字路、十字路じゃないですけど、まさしく国外して、また国会に復帰させていただきました。大阪でも本当に、前の選挙区と今の選挙区とを見てみますと、やっぱり大阪の中でも本当にいろんな顔があると。各議員の皆様は各地域から来られたわけなんですけども、政府は、もう地域を元気にすること、地方を元気にすること、つまり、地方文献がやっぱり国をこれから変えていく一つの大きな手段であることは、多分共通認識だと思います。我々大阪日本維新農会も、地方政党である大阪維新農会から発祥していますので、この地方文献を本当に推し進めていきたいという観点から、まずはご質問させていただきます。地方文献改革によりまして、国と自治体は条件関係ではなく対等の関係。国の法律あるいはそれに基づく政令に根拠がなければ、自治体に支持したり明示したりすることはできなくなった。国が発する通達は、特に拘束力があるわけでなく、法律上は助言と位置づけることになっておりますし、国は自治体が助言に従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。その旨が地方自治法にも明記247条3項で明記されております。そんな中で国地方継承処理委員会というのがありますけれども、国と自治体の新しい関係を保障するために設けられました。各社によってはこの委員会が本当に地方分解改革の一番の功績ではないかという指摘も学者の中にはあるわけなんですけれども、ただちょっと気になるのは国と自治体が担当で対等の関係であることを制度的に保障するのであれば、国地方継承処理委員会、こういった地域のことは私も所属している総務委員会、総務省が管轄ということですけれども、国地方継承処理委員会、総務省に今属しているわけなんですけれども、もっと俯瞰的に見るために、各省庁横断的に行くためには、直轄であったり内閣府であったりそういったところも考えるのではないかなと思うことなんですけれども、ここはやはり制度の問題なので官房長官、総務省に属しているんですけれども、もっと他のところに属す、もうちょっと上というわけじゃないですけれども、総務省に属していることは多岐説かどうかお考えをお聞かせください。
2:18:20
お答えをさせていただきます。国地方継承処理委員 会は、地方自治法に基づき地方公共団体に対する国の関与の適法性等を公平中立な立場から審査し、勧告等を行う機関であり、各省庁に横断的に関わるものであります。このため、総務省設置法により、国と地方公共団体の連絡協調、他の行政機関の所掌に属しない行政事務等の遂行を任務とする総務省に設置されているものであります。総務省には第三者機関として設置をされており、委員会の委員の任命には国会の同意が必要です。また、委員の身分保証があることなどを通じて、組織としての独立性や職権行使の公平中立性は十分に確保できるものと考えています。
2:19:21
官房長官、ありがとうございます。制度のことで官房長官にお聞きしましたけれども、それはよくわかりましたので、官房長官へのご質問はここまでにさせていただいて、では総務大臣にお聞きもしたいと思うんですけれども、結局、国と地方とのそういった競争の中で、総務省が当事者になる場合もあるということです。先ほど選挙区が、関区の近くにありましたけれども、泉佐野のふるさと納税の問題で、2019年5月14日で、総務省は、泉佐野市について、ふるさと納税の単位使用団体としての不指定をしまして、泉佐野市は、その6月10日に、国地方競争処理委員会について、本件不指定の取引しと、地方税法での該当条文に規定による、指定をすべきであるとの勧告を求める審査を申し出たわけなんです。総務大臣に再度の検討を行ったけれども、この不指定を維持するという通知、該当があったわけなんですね。結局は、本件不指定の取引しを求めて提訴しまして、再考査において、この不指定を取り越したという経緯があったんですけれども、この委員会の審査の申出に対して、総務省に出した勧告は、総務省による泉佐野市不提出所の根拠の決意を指摘するものだったんですね。委員会の勧告を受けた上で、総務省が行った検討は、国事第2条第3号について、要はふるさと納税の趣旨に反する方法により、他の地方団体におけない、いけませんな募集を行い、というような理由で、この不指定を維持するものであったんですけれども、結局、国地方係争処理委員会の 勧告を受けた総務省の検討は、やはり当該委員会の審議における論士から相違してしまったわけなんですね。結果的にその実効性を、この委員会が伴うものであるということで、総務省としては、国地方係争処理委員会の勧告の実効性を増進する立場であるわけなんですけれども、この方策が適切だと言えるでしょうか、総務大臣。お願いいたします。まず官房長官、ご退席いただいても大丈夫ですか。はい。官房長官、ご退席してもよろしいですか。あー、官房長官、すみません。ご退席お願いいたします。
2:22:12
はい。方策をおっしゃいましたのは、勧告の実効性といったような趣旨で、というふうに質問を理解をさせていただいておりますが、改めて先ほど官房長官にもご質問いただいた点、重複するところは割愛をいたしますが、ご案内のとおり、総務省は、設置 法において、第3条で、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保というのも業務でありまして、やはり、各省庁に横断的に関わるものを、総務省が所管をすることもあり得ると私は理解をしております。その上で、第三者性を確保することは必要である、必要な確保はされているというふうに理解をしております。その国地方係争処理委員会の勧告について、この取扱いということでありますが、ご承知のとおり、この国地方係争処理委員会につきましては、勧告を受けた国の行政庁は、勧告に即して必要な措置を講じる義務を負うこととされており、各大臣が講じた措置を、委員会に通知しなければならないとされておりまして、このように勧告一般における尊重義務よりは、強い義務が課される、このような制度になっていると理解をいたしております。さらに国の行政庁が講じた措置に不服があるときには、高等裁判所に対し国の関与の取消しを求める訴えを提起できることとされておりまして、係争処理手続き全体として実効性が確保されているというふうに考えられるのではないかと思っております。委員が御指摘がありましたように、各大臣が行った関与、地方への関与ですね、これの効果を覆すような、拘束性の ある権限を委員会が持つ、委員会に与えるかどうかということについてでありますけれども、国の行政事務は各大臣が分担管理することが原則とされておりまして、この原則に対する重大な例外となることとなります。そのようなことから、最低でなく勧告の制度として今設けられていることが適当であるというふうに考えております。
2:24:52
そうなんですけれども、総務省自体が本件におきましては、係争当事者という事例があったわけなんですね。そうなると、制度設計を客観的に進めていく上では、やはり望ましくない影響も及ぼしているのではないかなと思います。ここは中田の話でしっかりと議論してほしいんですけれども、国地方係争処理委員会の勧告について、法的拘束力、こういったこともやはり検討に値するのではないかなと思うんですけれども、総務大臣のお考えをお知らせください。
2:25:38
先ほど申し上げましたように、様々な国の制度、仕組み等を総合的に検討しつつ、さらに国係争処理委員会そのものが制度を設けた以上は、やはり機能することが必要であるということは、私どももそのような考えでいるわけでありますが、その国の仕組み等の総合的に考えた結果、現在の仕組みに到達をしたものというふうに考えておりまして、今お話があったように、さらなる効果を与えるかどうかということ、また私どもも様々な御議論を受けたまることはもちろん否定するものではありませんけれども、現段階で国として新たな検討をするかどうかという段階にはまだ至っていないというのが率直なところでございます。
2:26:27
なるほど、分かりました。おそらく、内人の御答弁の中にも問題意識はあるけれども、まだそこの議論はされていないということだとは思うんですけれども、結局のところ、この国地方係争処理委員会自体は、本当に学省の中では地方文献の中の最大の功績やという相手にもかかわらず、こういった事例もあるので、 しっかりと考えていただきたいと。やはり、こう見え方によっては、国と地方が、もう最後は地方の場まで行くというのはあまり望ましくないということで、最高裁の判決は本校不指定を、総務省の不指定を違法として取り消すものであったんですけれども、本当に、松本大臣が就任される以前の話ですけれども、本当にこの当該判決について、大臣としてどのように捉えているかというのを、ちょっとお答えいただければと思います。
2:27:35
委員にお答え申し上げたいと思います。まず、国地方係争処理委員会におきまして、確かに当該委員会は総務省に制度上置かれておりまして、他方では今御指摘があった案件では総務省が当事者であるというお話でありましたけれども、官房長官から御答弁申し上げましたように、国の組織上は総務省でございますが、十分に第三者、独立性を担保する形で、委員などの身分についても確保されていると理解をしておりますので、その点については是非御理解をいただきたいと思います。その上で、今お話があった判決についてでありますが、既に委員からこれまでの経緯について先ほどもお話がございました。例は元年度から対象自治体を過度な返礼品競争が行われたことを背景に国が指定する制度が入った。そしてその後総務大臣が泉佐野市を指定とし、これに対して泉佐野市から国地方係争処理委員会に審査の申出が行われ、委員会からは総務大臣に対して私どもとしては再度の検討を行った上で、その結果を理由とともに泉佐野市長へ通知をするように勧告を受けたと理解をいたしておりまして、勧告のとおり、指定基準の適用性など、総合的多角的に改めて検討をして、指定とする判断を維持するとともに、その結果を理由とともに泉佐野市長へ通知したわけでありますが、泉佐野市が提訴をされて、大阪公裁においては総務省の主張が認められましたけど、例は2年の最高裁判決については、指定基準に係る国事の一部が地方税法の委任の範囲を超え違法無効と判示され、大阪府泉佐野市に対して行った不指定処分が取り消されたというふうに承知をいたしております。もちろん、本件一連の係争処理手続の中で異なった判断が示されたという意味では、難しい事案ではないかというふうに思いますが、総務省としては最高裁判決、真摯に受け止めなければならないと思っております。その上で当然でありますが、指定基準に係る国事は改正し、不指定としていた泉佐野市、ほか3団体を指定するなど、速やかに必要な対応を行ったというふうに認識をいたしております。
2:29:56
総務大臣、ありがとうございます。この地方文献及び委員会に関しましては、明日から総務委員会でもまたもし機会があれば、御議論させていただきたいと思うんですけれども、ちょっと時間もありなので、いわゆる今年の10月に導入されるインワンのインボイス制度に関してちょっとお聞きしたいことがありますので、残された時間、御質問させていただきます。日本維新の会としましては、複数税率を導入する以上はインボイス導入そのものには賛成でございます。ただ、いろいろ議論の中で昨年12月16日に税制改正大綱、そして12月23日に閣議決定されたように、本当に経過措置についていろいろ決まっております。12月であっても、やはり改善するべきところは改善しようというところは評価するんですけれども、さてさて、ここでもともと定められた3年間は、つまり令和8年の10月までは80%の免税事業者からの支援について80%控除可能で、令和11年の10月までは免税事業者からの支援につき50%控除可能というものなんですけれども、財務大臣、この定められている控除率と期間というのはどのように決定されたか教えてください。
2:31:30
先生ご指摘の経過措置につきましては、10年間という比較的長い長期でわかりやすい経過措置を用意した上で、この10年間を4年、3年、3年に3分割をいたしまして、簡素な仕組みとしつつも、仕入れ税額控除の制限を段階的に行うことで、インボイス制度の円滑な意向を図ることとしているものであります。このうち仕入れ税額控除の制限につきましては、激変緩和に配慮するという観点から、軽減税率制度の導入から最初の4年間は全額控除可能、次の3年間は8割控除可能、最後の3年間は5割控除可能としまして、徐々に控除を減らしていく仕組みとしております。これらの割合、いわゆる刻み方につきましては、さまざまな考え方があるとは思いますけれども、本経過措置においては、事業者の方にとってわかりやすく、簡素な仕組みとする観点から、8割及び5 割という割合を設定したものと承知をしております。
2:32:45
すみません。わかりやすいという意味ではわかるんですけれども、特に何らかの資料に基づく計算式があったりとか、そういうような根拠があるというわけではないとわかったんですね。それで、引物導入後に経過措置に関して、12月以前と以後のやつがありますけれども、じゃあ、当の事業者はどのような対応をしているのかということを今後やはり調査していって、そこでまた変更というような余地も考えられると思うんですけれども、西村経産大臣、今後、その一体引物導入後の経過期間中に事業者がどのように対応するかについて、今後調査していくことは可能かどうかお答えください。
2:33:33
御指摘のように、今、引物制度を複数税率をもとで適正な課税を行うため必要なものであるということで、制度の円滑な移行の観点から、今御説明あったような経過措置が講じられているわけであります。その上で、引物制度導入による中小企業の取引への影響についてでありますが、中小企業団体などからもその状況を丁寧に伺うと同時に、中小企業庁として取引への影響について、書面調査などを活用して実態の把握に努めていくこととしております。併せて、この理解を深めてもらうために、関係省庁と連携して、独近法や下請法などのQ&Aを作成し、周知に努めております。これによって政府として、制度導入に伴い、免税事業者に対して一方的な価格の引下げや、課税転換しないことを理由とした取引の一方的な打ち切りが行われることのないよう、適正な取引の遵守を促していきたいと思っております。昨年の12月の与党の税制対抗におきましても、必要に応じて柔軟な対応策を講じていくと書かれておりますので、経産省としても今後も中小企業、商業事業者の皆様の声をしっかりと聞きながら、国会で連携して丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応していきたいと考えております。
2:34:51
最後に財務大臣、これをまたフィードバックしたものを財務省として考えることはできるのかと。同じように新たな経営化措置の2割も根拠はないと思うんですけれども、この場合本当に事業者にとってどっちを選んでいいかという分からないということで混乱しているので、そういったフィードバックに対して財務省として対応する可能性があるのか、最後にお答えください。申し上げませんの時間が過ぎておりますから答弁は簡潔にお願いいたします。先ほど経営化措置については、御説明を申し上げたところでございますが、この経営化措置に限っていえば、既にスタートしているわけでありますので、この流れが途中で変更することは、これまで計画的に移行への準備を進めてきた事業者の間に、混乱をもたらし、かえって制度の円滑な移行が妨げられる恐れがあるのではないか、そういう意味では適切ではないと考えております。しかし大切なのは、事業者の方々がいろいろと不安やさまざまな懸念を持っておられるわけでございますので、そうした中小企業者の方々のさまざまな思いについては耳を傾けて、課題を把握していくこと、これは極めて重要なことであると思います。制度の内容、趣旨、丁寧に説明しながら、政府一体で連携して、きめ細かく対応していきたいと思っております。時間なので終わります。これにて、道庭の質疑は終了いたしました。
2:36:56
国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。先週、落納対策について、野杁大臣にお伺いをいたしました。今、70区の現状、本当に大臣はわかっているんだろうかということを、質疑の効いた落納家さんから声が届きました。また、ミニマムアクセスについても、絶対量を守らなければならない。これについても、専門家からも、そんなことはない。絶対量を守らないという約束はないから、訴えられることもないんじゃないかというような指摘もいただきました。ぜひ、農政のプロの大臣でございますから、国民による層の答弁であってほしいと思いますし、また、農業従事者、落納従事者が前向きになるような答弁をお願いしたいと思っております。前回の続きとなりますが、この落納経営安定のために、今後の対応について伺いたいと思っています。落納の対策については、経営安定策として、加工原料の入生産者の補給制度、補給金制度や経営安定の対策事業の制度は、今あるのは存じていますが、今回のような資料口頭というものは、コストにかかるということで、補填がされずに大変不況に立たされています。これ、肉用牛や、養殿における価格保障制度のような、生乳版のマルキン制度というのが必要ではないかと、またそういったものを求める声も出ておりますが、どのように大臣はお考えでしょうか。
2:38:26
田中委員にお答えを申し上げたいと思いますが、前回も申し上げたと思うんですけれども、落農につきましては、相対的に乳価が低い、加工の原料乳に対しまして、先ほどお話がありました、加工原料乳生産者補給金等をこうして、落農家の経営の安定を図っているのが、これは北海道を中心にですけれども、やっております。生乳は、食肉のような卸売市場での取引ではなくて、生産者団体とメーカーが直接話し合いをして、その交渉によりまして価格が決まります。従いまして、今年このような状況でありますので、団体と乳業メーカーが交渉いたしまして、乳価で10円、それから加工原料乳も10円、基注で値上げを10円ずつしたところでありまして、こういうのは非常に珍しいことでございますが、こういう基注で上がったわけであります。仮に丸金のような制度を講じた場合、個展による支援を前提とした価格交渉がひょっとすると行われるのではないかと危惧されまして、正常な取引が行われなくなる可能性があることから適当ではないとこういうふうに思っておりまして、直接交渉というようなことも、他の畜種なりあるいは作牧ではやっていません。この落納だけが直接交渉をやって、自分たちのやはり乳価の値段を決めてもらっているというのが現状でありますので、ぜひこれは継続をさせていただきたいと思っているところです。
2:40:17
ありがとうございます。この件については平成29年の193回の国会で、まさに先ほどの2つの制度ができる畜産経営安定法の一部法改正案の議論の中で何度か質疑がされておりまして、その中で農水委員会の参考人質疑の中でも、専門家の方から経営の安定を図るという観点からは、牛マルキンや豚マルキンと同様に荒収益と生産費の差額に応じて補填をするということが、落納家のマルキン制度が必要ではないかという提言もこの時点でされているんですけれども、ぜひ制度創設を前向きに検討していただきたいと思います。この時点も数年たっておりますけれども、検討というのは農水省の中ではなかったんでしょうか。改めて伺います。
2:41:21
お答えをいたします。大臣からも説明ございましたとおり、落納につきましては、加工原料乳への生産者補給金等の措置によりまして、落納関係の安定を図っております。生乳でございますけれども、競り取引で価格が決まるわけではございませんで、直接の交渉により価格が決められますので、競り取引で価格の決まる牛肉ですとか豚肉の場合は、コストとの比較をして差額の一部を補填するということが成立いたしますけれども、直接の交渉で決まる牛については、そういった対策になじまないというふうに考えているものでございます。
2:42:10
それでは違った観点で、食料安全保障の観点から言いますと、今、牛を処分して補助金を出すような政策を進めておりますけれども、逆に家畜単位あたりの基礎支払い、一頭あたりの基礎支払いができないかというようなことも考えております。これ、国内生産を確保して、そして落納化を支えていくというような考えにつながるかと思うんですが、このような対策について大臣、お考えを伺います。大臣にすみません。
2:42:52
お答えをいたします。基礎払いというものが、落納の場合どのようなものか、ちょっと理解がなかなかできないところもございます。落納につきましては、畜産経営安定法に基づく対策、それに各種の予算措置などを行っておりますので、そういった対策を引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。
2:43:26
今、局長の方からも答弁いたしましたけれども、やはり今の落納化の皆さん方 、あるいは他の畜産もそうですが、厳しいのは餌価格が非常に上がったというのがもう第一の原因でございまして、これらにつきましては、総理の方からも第三四半期と同じような形で何とかできないか検討しろと、こういうことを言われておりますので、現在省内で検討しているところでございます。
2:44:01
餌ということはありましたけれども、コロナショックやウクライナの危機の中で不足の事態があれば、お金を出しても餌も買えないと、餌も海外に頼っているところが多いですから、餌も買えなくなるんじゃないかという、今心配が、声が上がっているんです。これは落納だけではなく、農業一般であります。そうでありますから、落納も私たちがしっかりと守っていくと、支えていくと、そういった、ぜひ食料安全保障からの観点で考えていただきたいという、私の質問でございましたが、次に、貸していただきたいと思います。この食料安全保障、先ほども議論が少しございましたけれども、これは政府でも農水省でも検討会が立ち上がっています。しかし、断片的なこの資料への 補填や、当面のこの資料の原料の調達先の確保というのが行われているのはわかっておりますけれども、今、その突きつけられているのは、そもそもの食料や種や肥料や飼料ですね、こういったものを海外に過度に依存して過ぎじゃないかということであります。国民のうち、このままでは守れないんじゃないかという心配であります。それなのにですね、まだ自由化を進めることが第一議的であるかのような議論が続いていることであります。農業政策の目玉、今回総理から輸出の振興、デジタル化ということが掲げられましたけれども、これ、空本議員も先ほどありましたけれども、食料自給率、38%ということでですね、日本にとっては、今、世界での食料危機が叫ばれる中ですね、やるべきことというのは、優先順位としてしましては、やはり国内生産の確保、どのように維持していくか、促進していくかということを、どういうことではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
2:45:41
お答え申し上げます。食料は、これは人間の生活に不可欠でございまして、食 料安全保障は生産者だけの問題ではなくて、これはもう消費者も含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思ってございます。他方で、近年の我が国の食料安全保障上のリスクが高まっていることを踏まえれば、安定的な輸入と、それからもう1つは、適切な備蓄を組み合わせつつ、全てを自給できるということでございませんので、適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものできる限り国内で生産していくという、その必要性がございます。このため、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づいて、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換が必要だというふうに思ってございます。従いまして、人口減少に伴う国内市場の縮小なり、あるいは農業者の減少、あるいはまた高齢化が進む中で輸出促進なり、あるいはまたデジタル化に取り組むことが、我が国の生産基盤を強化して、食料安全保障の強化につながるものと考えているところでございます。
2:47:04
はい、いくつか論点ありました。消費者もということでありましたけれども、今、消費者は大 変に食品に対して意識が高まっています。農水省としても、緑の食料戦略を進め、有機栽培やまた新規農業者を増やそうということを努力しているのも本当に理解をしています。そして、自分たちの作った有機米を学校給食に使おうだとか、いった声もあることも承知しています。しかしながら、今、大臣からもその後にありました輸出促進、確かに輸出促進数の大変結構なことであるんですけれども、一方でちょうど3日にこの輸出額の発表があったんですけれども、1兆4千億を超えたと。過去最高を記録したと、大体的に宣伝しているわけです。確かにいいことでありますが、中身を見ると、この輸出金の半分以上は食料加工品、つまり原料は海外から輸入しているわけです。どのようにして食料の国内生産を増やすかということに鑑みれば、今言った額を小裸に叫ぶのではなく、さらに5兆円を次は目標だというのではなくて、ぜひ地に足のついた議論をしていただきたいと思っています。質問としましては、この農林水産業の職員輸出額1兆4千億円ですけれども、これがいわゆる農林水産業と直結した指標だと思われてしまうと、私は勘違いをされてしまうんじゃないかと思っていますので、正確な今の農林水産業がこれだけ輸出をしていると、そして成長しているというような指標に変えられないかというようなところと、あとはこの5兆円という目標がどのように、特に今安全保障という視点で寄与するのかということを大臣がお伺いになっているのか、お聞きをしたいと思います。
2:48:46
お答え申し上げます。今、委員の方からございましたように、昨年度の輸出額は1兆4千億に達しまして、過去最高でございます。このうち今おっしゃいました36%の5千億が、5千52億でありますが、これが加工食品の輸出となっております。しかしながら加工食品といえども、日本の原料を使っての加工というのもあります。例えば日本酒が相当伸びたんですが、475億円で全年比でいきますと18%伸びました。この焼酎のようにほとんど原料を使用しているのが、日本の酒米を使って輸出しているわけですから、こういったようなものもありますし、また輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国内の原材料の買い手としての機能が地域で維持・強化されていくということももう一つあるわ けであります。従いまして、私どもは、この御調染に向けて今輸出を伸ばしておりますが、そのほかの職員製造業者は、雇用の創出、あるいは地域経済の振興の観点からも大変重要でございますので、加工食品も含めて輸出を推進していくことに意義があると思ってございます。
2:50:19
時間となりましたので終わります。ありがとうございました。これにて田中君の質疑は終了いたしました。
2:50:43
日本共産党の宮本徹です。まず官房長官にお伺いをいたします。旧郵政保護法に基づく強制不妊手術について熊本知事が憲法違反とし、国に賠償を命じました。国は不当にも控訴しましたが、地裁での原告処分は初めてであります。資料を配っておりますが、今後2月24日、3月6日、3月16日、3月23日、6月1日と相次いで判決を迎えます。松野官房長官は、昨年2月大阪公債、3月東京公債の判決を受け、記者会見で判決について重く受け止め、一時期の水準を含め国会と相談し、対応を検討したいと言ってしまいました。しかし、1年たちましたけれども、何にも進んでおりません。被害者は高齢であります。この1年の間にも亡くなられた原告の方がいらっしゃいます。解決へ一刻の猶予も私はならないと思います。松野官房長官、速やかな全面解決へ、官邸が責任を持って委員者地位を発揮すべきでありませんか。
2:52:00
お答えをさせていただきます。旧郵政保護法一時金については、令和4年6月に超党派の郵政保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、厚生労働省から一時金の支給状況等について報告を行うとともに、今後の対応のあり方について検討をお願いしており、また原告弁護団などの意見交換も行われたと承知しています。政府としては、国会の御議論を注視してまいりたいと考えております。また、そうした中でも、まずは一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう取り組むことが重要であると考えており、厚生労働省において、昨年7月に都道府県、12月に都道府県及び関係団体に対して改めて積極的な周知広報を依頼するとともに、昨年8月に都道府県、9月に関係団体に対して、医療機関・障害者施設等における旧郵政保護法に関連した資料について、保存期限を問わず保存を継続するよう改めて依頼したところであります。今後とも、着実な一時金の支給に取り組んでまいりたいと考えております。
2:53:19
あの判決を重く受け止めと言いながらですね、進んでないんですよね。国会に丸投げだとダメだと思うんですよ。国会に丸投げして、議連での会が開かれましたけれども、自民党の中で意見がまとまらずに、全然進まない状況なんですよ。自民党の中で意見がまとまらないんだったら、それこそ官邸が責任を持って、この問題の解決に当たるというのが、判決を重く求めるという立場なんじゃないですか。許しがたい、非人道的な人権侵害を、国会も、そして政府も行なった責任があるわけですよ。その責任をどう果たすのかというのが問われていると思うんですね。ぜひ、これからどんどん判決が出ますよ。毎回記者会見に問われると思いますよ。ぜひ、踏み込んで、速やかな全面解決のための、指示を出していただきたいと思うんですね。ぜひ、この点を総理と相談してください。
2:54:31
お答えをさせていただきます。一時金支給法に基づく一時金の水準等を含む今後の対応のあり方につきましては、一時金支給法が超党派の議員連盟において取りまとめられ、平成31年4月、議員立法により全会一致で成立した経緯や、東京公債判決、大阪公債判決等では、一時金の金額を超える人用額が示されたこと、これらを踏まえまして、政府としては国会における御議論の結果を踏まえて、対応を検討すべきものと考えています。政府としては国会の御議論に可能な限り協力させていただくとともに、一時金を円滑かつ確実に支給することで、その責務を果たしてまいりたいと考えております。
2:55:24
国会の議論に可能な限り協力するんじゃなくてですね、国会の議論が自民党の中で進まない状況になっているわけですから、総理が指示をするしかないと思うんですよね。ですからその点を、総理とぜひ相談してくださいと申し上げているわけですよ。この点。もうテーパー読まなくていいですから、総理とも相談すると、この一言いただけませんか。
2:55:52
テーパー読まなくていいですから、時間ないですから。お答えをさせていただきます。先ほど答弁をさせていただきましたとおり、一連の経緯に関しまして、超党派の議員連盟の先生方による取りまとめがあり、議員立法により全会一致で成立した経緯もございますので、まずは国会の御議論をお勧めをいただきながら、それを踏まえてまた政府として対応させていただきたい と思います。
2:56:22
いや本当にですね、しっかりですね、やっぱり政府としての責任を果たしていただきたいと思います。同時ですね、与野党の皆さんにも呼びかけたいと思うんですけど、この法律というのは、戦後直後に、議員立法で全会一致で作られた法律なんですね。そういう点で言えば、国会自身にも重い重い責任がある問題だと思っております。それをですね、原告の方が亡くなっていく中で、全面解決に向けて責任を果たさないというのは、私は立法府にいる一人一人がですね、これでいいのかということを自問自答しなきゃいけない問題だと思います。ぜひ皆さんにも速やかな全面解決へ、共に責任を果たすことをですね、心から呼びかけたいと思います。続きまして、もう一問の方に行きます。官房長官、退席していただいて結構です。研究者の雇い止め問題についてお伺いいたします。文科省の調査では、3月末に無期定案件が発生する、10年を迎える有機雇用の研究者1万2千人のうち、5千人が雇用契約が未定で、1千人が契約を結ぶ予定がない、ということが明らかになりました。理研では世界初の最先端の研究になっている40代の研究者が、再就職先が決まらず、韓国の企業に就職することになったと報じられました。博士課程に進む人が今、休言しておりますが、目の前で先輩がいなくなっていくと、こういう事態を放置していたらですね、研究職に希望が持てるはずがありません。今のこの大量雇い止めの問題というのは、日本の科学研究基盤を掘り崩していると、言わなければならないと思います。加藤大臣にお伺いしたいと思います。文科省のアンケート項目にありながら、文科省は公表していない項目がありまして、それ資料でいただきまして、資料の3ページ目に付けております。特例ルールの対象者に対して、就業規則等で更新回数の上限や、通算金属ネースの上限を設けている大学研究開発法人が、57.6%に上っているわけですね。もう事実上のですね、無期転換のがらになっているんじゃないかと思います。この雇用上限の撤廃をですね、働きかけなきゃいけないと思います。とりわけですね、無期転換ルールが法律でできた後に、就業規則を変えて、雇用上限を設ける不利益変更をしていないのか。そして不利益変更した就業規則を、2013年に訴求適用して、この3月末で不当に雇い止めしようとしていないのか。これを調査してですね、是正指導する必要があると思うんですが、加藤大臣いかがですか。
2:59:06
まず一般論として申し上げますと、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込件が発生する前に、雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと、考えているところでございます。その上で、大学や研究機関の雇用管理は、まず各法人が法令に基づき適切に対応すべきでありまして、文部科学省からこれまで累次にわたり、労働契約法の趣旨や、講事例の周知徹底が図られていると承知をしております。その上で、厚労省としては、文科省と含む関係省庁と連携し、無期転換ルールの制度の内容、趣旨の周知等を進めるとともに、労働契約法に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において、これまでも啓発指導を行ってまいりましたし、今後とも啓発指導等を行っていきたいと考えております。
3:00:04
徹底的にやっていただきたいんですよね。本当に多くの研究者の皆さんが、今大変な事態に置かれているわけでございます。今も来年度の雇用が決まらずに、一生懸命どうにかしてくれということで、交渉を続けている方々がいらっしゃいます。文科大臣にもお伺いしますけれども、大学についても、そして研究法人についても、所管は文科省であります。さらに国立大学法人研究開発法人に言えば、文科大臣には適法に法人運営させる責任も、法律上あると思います。次第も含めて、しっかり体制をとって、個別に働きかけて、雇用止めをやめさせると、この責任を果たしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
3:01:01
お答え申し上げます。無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、いわゆる雇用止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らしまして、望ましくないと考えております。研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき、適切に対応する必要がございます。文部科学省といたしましても、周知徹底を図るとともに、今般の調査結果を踏まえまして、改めて各機関に適切な対応を求めているところでございます。特に、昨年9月時点におきましては、今後の雇用契約の見通しが、未定の方が約4割である点については、各機関におきまして、状況の把握、説明、相談などに取り組んでいただくことが必要と考えております。文部科学省といたしましては、昨年9月に調査を行うとともに、昨年11月、そして今年の2月に各機関に適切な対応を求める通知を発出するなど、累次にわたりまして、働きかけを行ってきておりまして、引き続きまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
3:02:16
いや、通知を出しているのは知っているんですけれども、通知を見ても、全然正されていないわけですよ。実は今日の午後も、離権の雇い止めのある皆さんが院内集会を開かれているわけですよね。その中でも本当に悲痛な訴えが行われております。ですから、通知を出してお住まいにするんじゃなくて、一つ一つの大学や研究機関に対して、どうなっているんだと、法律の趣旨に基づいて、ちゃんと研究者の未来を守ってくれと、そして研究者の未来を守ることが、日本の研究力にとっても大事なんだと、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけないんですよ。通知を出してお住まいというんじゃなくて、ちゃんと大臣が一番配置して、しっかり責任を果たす必要があるんじゃないですか。いかがですか。
3:03:20
お答え申し上げます。独立行政法人でございます理科学研究所におきましては、法人の自主性、自立性のもとに運営されることが基本でございまして、労働契約法令に基づきまして、引き続き適切な人事運用を行っていただきたいと考えております。
3:03:47
そういう本当に法人任せの対応をしていたら、研究者の雇い止めは止まりません。これを放置していたら、毎年毎年10分の1の人気つきの研究者が同じことを起きるんですよ。1年目にしっかり対応をとらなきゃだめなんですよ。その責任を果たさないと本当に、日本の研究力はこのままどんどんどんどん低下しますよ。放置要請の時間が過ぎておりますからお待たせください。この問題の解決に責任を果たすこと、併せてこの問題の根本的な解決のためには、財源の確保も必要ですので、その点もしっかり責任を果たしていただきたいということを申し上げまして、質問があります。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
3:04:39
(宮本君に言われる)(宮本君に言われる)
3:04:51
今日は下水サーベイランスというテーマで、ご質問させていただきたいと思います。コロナが2類から5類に移行されました。私はこれは適切な措置であるというように認識しております。しかし国民の中には、これを不安である、ちょっと安心できないという人もたくさんおいでるようであります。まずコロナの感染情報ですけれども、ハーシスという一元管理システムを通じて、医療機関や地方自治体からの感染者数の報告を受けて、これを都道府県別に、毎日感染者数の最新情報を見ることができました。さて、これを継続できるかというと継続できない。これは中止になってしまうわけであり ます。そうすると何か代替措置あるのと、こういうように聞きますと、低偏観測、季節性のインフルエンザと同じ扱いをする、ということでございます。しかし全国5,000の医療機関からの報告、その集計しましても、患者の数の集計で医療機関に限られます。週に一度、これをホームページに公表する、国立感染症研究所のホームページにこれを公表する。これだけで国民の皆さんが安心できるかという問題に対して、私は下水サーベイランスを今こそ活用すべきではないか、というように御提案を申し上げます。資料1をごらんください。この資料1は感染者の構成図です。一番下が全ての感染者、次に下水サーベイランスで確認できる感染者、この場合無症状の方や検査を受けていない方の感染も把握できます。そして陽性の報告者、あるいは検査による陽性者、ここから上の人だけを今までは報告することができておったわけでございます。そしてそれからその一部分、病院に駆け込んだ方だけがこれが報告されるということに変わるわけであります。下水サーベイランスの方がカバーする人口が多いということがこの一つの肝でございます。そんな意味で私は下水サーベイランス、活用することが一つの大きな、二類から五類への不安解消になるというように思いますが、厚生労働省の御所見を頂戴します。(どちらですか)
3:08:14
(どうぞ)お答えいたします。感染症法上の位置づけが五類感染症に変更される場合、今後の感染動向の把握につきましては、去る2月9日の厚生科学審議会におきまして、どのようにサーベイランスを行っていくのか議論がしてお ります。この中でこれまでの全数把握を終了し、ご指摘のインフルエンザ定点を基本とする定点把握へ移行すること、そして患者等の報告を補完する目的で、例えば血清疫学調査でありますとか、下水サーベイランス研究を引き続き実施しまして、多様な手法による重層的、多面的な流行状況の把握体制を構築すること等の、今後の方針について、ご議論いただいたところでございます。ご指摘の下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活用するために検証を進めることは非常に重要であると考えておりまして、関係省庁で下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、現在取り組んでいるところでございます。このうち厚生労働省におきましては、推進計画に基づき、国立感染症研究所において、人ではなく下水検体からの新型コロナの検出方法、あるいは下水ウイルス濃度と、それから地域の感染状況の相関関係、これの分析等の調査研究を行ってきております。ここの中で、成果と課題とあると認識しております。まず成果でありますけれども、国立感染症研究所における調査研究におきましては、患者数が少なかった流行の初期、これは2020年の夏ごろでありますけれども、下水ウイルス濃度と感染者数の相関は、当時は認められず、感染者数の予測は困難でありましたが、最近の調査研究では、両者に有意な性の相関関係がありまして、下水流域の感染状況をモニタリングできる可能性が示唆されております。一方で課題もあるかと考えております。これは仮に下水サーベイランスを運用するとした場合には、1つは性の相関はありますが、下水中のウイルス濃度と感染者数の定量的な関係が不明、これは例えば、下水中の濃度が2倍になったからといって、患者数が2倍になるのか4倍になるのか、そこら辺がまだよくわからないというところ。それから、下水中のウイルス濃度は、降雨による流量の変化など、下水固有の要因の影響を受けること、これは例えば雨がたくさん降りますと、ウイルスの濃度が薄まってしまいますので、こういったことについてどういうふうに考えていくのか、等々な課題があると認識しております。いずれにしましても、厚生労働省としては、現在、内閣官房で実施しています。例は、4年度の実証事業の結果が、本年度末にまとまることも踏まえまして、新型コロナの監視体制の強化に、どのように下水サーベイランスを活用できるのか、引き続き関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
3:11:42
答弁ありがとうございました。さすがに真面目な日本の官僚の代表であります。ちょっとでも食い違うと、これは採用できない。しかし、この3枚目の紙をごらんいただきますと、札幌市の例でございます。札幌市も、下水サーベイランスというのを既に実施しておりまして、まず、インフルエンザウイルスにも活用できているという点のメリット。その上の新型コロナウイルスに至りましては、性の相関関係、先ほどの局長さんの答弁のように、全く一致はしませんよ。しかし、トレンドというのが確実にわかる。こういうようになっておるから使えるというように私は思います。そこで、この札幌市の資料の一番下、数値データだけでなく、解釈について簡単なコメントをつけて、市ウェブサイトで公表してます。こういうように書いてあります。ものすごく役に立っているようであります。次のページ、矢節の例をごらんいただきたいと思います。右肩に写真がありますけれども、この赤い写真は視聴者を夜ライトアップします。これはウイルスの濃度が高濃度で注意してくださいというサインだそうです。それから緑の方は低濃度、これ以外に黄色もあるそうでございます。いうように市民本位の情報提供ということが、こうしているわけでございます。こういうように市町村でも頑張ってやっているわけでありますの で、私は厚労大臣にぜひお願いしたいのは、下水サーベイランス、これについて早く実現採用していただけないかなと、こう思っているところでございます。ご所見をよろしくお願いします。
3:13:54
今、局長からるる事務的な説明をさせていただきました。流行状況の把握については、特に定点観測に移行する中で、様々なデータを活用して、感染の実態把握をしていくことが必要でありますし、下水サーベイランス、今お話がありましたように、活用できる可能性がある、下水サーベイランスに関する推進計画に基づいて、これまでも関係省庁、国庫省とも連携しながら取り組んできているところでございますので、まずは、先ほど最後に申し上げましたけれども、今年度末に取りまとめられる、これは内閣官房が実施した実証検証事業の結果を踏まえて、下水サーベイランスの有用性、課題、これをしっかりと調査研究、整理するための調査研究、これを続けていく必要があると考えておりました。令和5年度においても、そうした方向で調査研究を進めながら、この新型コロナのサーベイランス、この下水サーベイランスを含めて、どういう形で行っていくことがいいのか、引き続き検討させていただきたいと考えています。
3:15:01
検討だけでなく、早くやってほしいと再度申し上げます。それから、次の5枚目の資料を、これを提示させていただきます。下水サーベイランスのコスト面のことでありますが、私がざっと考えたところ、これはPCR検査、これまでやってこられたわけですが、年間どれぐらいかかるか、これを厚労省のホームページから推測いたしますと、年に3,600億円かかっていたんじゃないかなと思います。右は、下水サーベイランスの費用を算出してみました。31億円で済むわけであります。これぐらい費用が少なくて、カバー率が多いということは、ぜひ早く採用すべきだというように思います。次に国交大臣にこのことについてお伺いいたします。下水道というのは、古くからヨーロッパであったわけでありますが、全世界的には、そんなに先進国以外では、そんなに普及していないと思います。いわば先進国だからこそ、下水がきちんと完備されている。そこのいわゆるストック効果、あるものを活用するわけですから、新たに何かをするわけではありません。しかもそれで、下水技術というのは世界トップレベルで、かつサーベイランスの検査技術というのが、今日本が制度として世界一だそうです。これを活用しないと、我々国民としましては、ストック効果をいただけないというように思いますが、国交大臣の御所見をいただきます。
3:16:54
日本の汚染処理のカバレージは、90%を超えております。そういう意味で、大変下水を活用するということは有意なことだと思っております。下水サーベイランスは、下水中のウイルス濃度を分析することを通じて、都市域全体の感染傾向を把握するものでございます。これまで国土交通省では、調査検討委員会を設置いたしまして、下水サーベイランスを活用する際の、下水道管理者としての役割等を示したガイドラインを作成するなど、取組を進めてきたところです。国土交通省としては、この調査検討委員会での御議論や、現在、内閣官房を中心に行われている実証事業の結果を踏まえて、必要に応じてガイドラインの見直しを行うなど、下水サーベイランスの活用に向けて、積極的に協力してまいります。
3:17:50
内閣官房で実証事件をやっている。そして、加藤大臣がお答えになりましたように、検討して採用するかどうかを決める、いうような今時期であります。しかしながら、実証実験に加わった、例えば先ほどの札幌市、あるいは石川県小松市、あるいは兵庫県矢部市、全員の皆さんが、これを継続したい、実験だけで終わることは嫌だ、市民がもうそれを活用している以上はやめられない、といって、例えば札幌市の来年度予算は、5600万円の費用を計上しているそうです。そう考えていくと、市町村が勝手にやればいいというような立場は、私はコロナという感染力の強い、かつまた変異する性質のあるものに対して、少し丁寧さを欠くのではないかなというように思っております。そこで厚労大臣、札幌市で5600万円の単独事業をやらせるのではなくて、例えば2分の1というような補助事業をやってあげればどうかというように思いますが、御所見をいただきたいと思います。
3:19:22
現状は先ほど申し上げたように、内閣官房での実証研究等を踏まえて、今後どうしていくのか、まさに前向きに検討させていただきたいというふうに思っておりますが、引き続き令和5年度においても、厚労省と国交省を連携して調査研究を継続することとしております。そうした中で、札幌市のようなサーベイランスを継続する自治体と協力をしていきながら、まさにそこでデータが取れるわけでありますから、そういった意味で調査研究の中でどういう協力ができるのか、よく当該自治体、また国交省とも連携しながら対応していきたいと考えています。
3:20:04
海外の例を申し上げますと、アメリカはおとどし500カ所の下水サーベイランスを実施しておりました。それが今年1200倍以上カ所を増やしました。EUはおとどし300でやったものが、今年1400でアメリカを抜きました。中島大学の北島淳教授によりますと、アメリカでもEUでも防衛という感覚でサーベイランスをやっているというわけでございます。どういうことかといいますと、このインフルエンザにも使える、薬剤耐性菌にも使える、さらに実は大量破壊兵器の生物化学兵器、サリンや炭素菌でも応用が認められる、というようなことですから、アメリカやEUは必死になっております。特にEU官名国はウクライナ国境と隣接しているカ所がいっぱいあります。その危険においてEUは過敏になっております。2022年、去年のEU指令で全てのメンバー国に2025年までに下水サーベイランスを導入することを求める、というようにEUの決定がございます。それを受けての話でありますが、最後のページ、最後のページに、資料の最後のページに、G7の保健大臣声明を、去年のサミットの保健大臣声明を載せてあります。その一番下に、下水サーベイランス調査等を通じ、2024年までに変異型を含む、SARS、コロナ、セカンド、ポリオウイルス、インフルエンザウイルス等の感染性病原体監視の展開、これを国際合意するということでございまして、なんと日本もこれに署名しております。加藤大臣、知っておりましたか。署名しております。今年、広島サミットがあるわけでありまして、こういうことを考えていきますと、どうしてもやっぱり世界基準、こういったものに追いつくためには、日本でもこの下水サーベイランスをいち早く採用して、5月8日に5類になるわけでありますから、そして、広島サミットがあるわけでありますから、この決断を早くされた方が私はいいと思いますけれども、加藤大臣の御所見をいただきます。
3:22:51
下水サーベイランスについては、先ほど申し上げたとおりで、まさにどう取り扱えるか、関係省庁とも連携して検討していきたいというふうに思っております。また、今年はG7の広島サミットもございます。そういった中で、国際保険を重要な課題の一つとして位置づけることとしております。また、G7の長崎で保険大臣会合もございます。サーベイランスに関する課題も含めて議論を行い、将来の健康危機への予防、備え、対応に 係る国際的な枠組みの強化、こうしたことについてしっかり議論をし、当然日本は議長国でありますから、その主導を図っていきたいと思っています。
3:23:38
下水サーベイランスというのは、私はさまざまメリットが多いと思います。去年の12月に国連生物多様性条約、定約国会議が開かれました。そこで、生物多様性が損なわれれば、感染症の脅威が増す。ウイルスなどの病原体を持つコウモリの生息域が変化したり、病原体を媒介するネズミやダニが増えたりする。それによって人類は果てしない脅威にさらされる。ですから、たとえ語類にしましたといえども、別にこれで感染力が落ちたり、毒性が消えたりするわけじゃありませんので、私はこれを正しく恐れて、やはり下水サーベイランス、これにこだわっていきたいと思っております。以上でございます。ありがとうございました。
3:24:54
公明党の佐藤英道です。通告の順番を若干変えながら質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。はじめに、少子化対策についてお伺いをさせていただきます。何としても少子化対策をしっかり行い、少子化を食い止め、未来に希望を持てる日本をつくらなければならないと思います。日本の少子化対策は、欧州と比べ、児童手当などの家族政策が弱いことは、データでも明らかであります。こうした状況を打破するために、社会全体で子どもを育つという、子育ての社会化を大きく前に進めるべきであります。特に、子どもが生まれる前の段階で、子どもを持ちたいという、熱望が湧き出てくるような、いわゆる湧き水政策を積極的に打ち出していくべきと考えます。子どもが生まれると手厚い支援が受けられ、経済的にも生活が豊かになるような大胆な政策を実行すべきと考えますが、見解を伺います。
3:26:07
お答えさせていただきます。昨年、議員立法により成立をした子ども基本法におきまして、第1条の目的規定で社会全体として子どもを施策に取り組むこと、第3条の基本理念におきまして、子どもの養育については家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的に責任を有するとの認識の下、これらのものに対して子どもの養育に関し、十分な支援を行うことが定められております。ですから、委員のおっしゃるとおり、社会全体として子ども施策に取り組むことは非常に重要な考えだとこのように認識をいたしております。これまで私自身、若者や有識者からお話を伺っている中で、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子どもを持つという希望が見出しづらいからではないかとのお話も伺ってまいりました。今まさに、こそ当てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が、結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにつながるとこのように理解をいたしております。ただいま、総理の御指示を踏まえまして、私の下で関係府 省会議を開催いたしまして、鋭意ヒアリングを行っているところであります。この取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の施策でなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、3月末を目途として、子ども子育て施策として充実する内容を、佐藤委員がおっしゃる「わき水政策」として具体化されるべく、力を尽くしてまいりたいとこのように考えております。
3:27:43
ぜひ、わき水政策を取り組んでいただければと思います。今お話がありましたけれども、少子化の要因の一つとして、非婚化や蛮婚化の問題もあります。その原因には、若者の不安定な就労形態や経済的な厳しさがあると指摘されています。最低賃金の引き上げ、非正規雇用労働者の正社員化、同一労働、同一賃金、働き方改革など、若者を取り巻く雇用環境 の改善に向けた積極的な取組が急務であります。また、無料の職業訓練と月10万円の生活費等を支給する給食者支援制度など、公的職業訓練の充実も不可欠であります。さらに、結婚時に必要な資金を支援する結婚新生活支援事業の対象の拡大や、子育て世帯に低廉な家賃の住宅を確保するなどの経済的な支援策、民間事業者などとも協力し、出会いの場や相談体制を充実させるなど、総合的な結婚支援体制の構築に、国を挙げて全力で取り組むべきと考えます。これら結婚支援に関連する若者政策について、大臣の見解を伺います。
3:29:08
お答えいたします。若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女ともに多くの方が、いずれ結婚することを希望しつつも、適当な相手にめぐり合わない、また結婚資金が足りないなどの理由で、その希望が叶えられていない状況にございます。このため、結婚の希望が希望する年齢で叶 うような環境を整備することが重要と考えておりまして、こちらも委員が御指摘をいただきました。まず、雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための支援、そしてまた、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取り組む支援などに取り組んでいきたいと思っております。前者の雇用の安定等々につきましては、厚労省等ともしっかりと連携をして、若い世代の働く場所づくりでありましたりとか、所得の向上こういったことを政府全体として検討できるように、私どもも様々な意見を聞いてまいりたいと思いますし、後者の出会いの場の機会の提供等々につきましては、例えば、内閣府におきまして、地域少子化対策重点推進交付金を、令和4年度第2次補正予算において、前年度の約3倍に増額をいたしまして、結婚に伴う家賃、引越し等の経費の支援に関するメニューの対象世代の所得要件の緩和や、出会いの機会の創出等に関するメニューの補助率の引上げ、また、結婚支援コンシェルジュ事業の追加といった施策の充実を行ったところでございます。こうした私どもの施策が、地方 公共団体を通じてお使いいただけるように、しっかりと周知に努めていくと同時に、引き続き結婚を希望する方々がその希望を叶えられるような環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
3:30:58
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、子育て世帯の親の働き方改革について、お伺いさせていただきたいと思います。加藤大臣、現在の制度では、短時間勤務が認められるのは、子供が3歳になるまでとされております。これを、就学前にあたる5歳までに引き上げて、子育て中のすべての方々が柔軟な働き方を選択できるようにすべきではないでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。併せて、政府は、再来年までの目標として、男性の育休取得率を30%に引き上げると掲げられております。この早期体制に向けて、全力で取り組むべきと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
3:31:57
希望に応じて、男女との仕事と育児を領事できる社会の実現を図ることが極めて重要なことでありますし、昨年末の全世帯型社会保障構築会議の報告書においても、子育て期の長時間労働の是正、また、労働者のニーズや個々の職場の状況に応じた柔軟な働き方を可能にする仕組みについて検討すべきとされたところでございます。厚労省では、本年1月より有識者による研究会を立ち上げて、今後の仕事と育児の両立支援制度について議論をさせていただいておりますが、そうしたときにも、子どもを持つ親の働き方にどういうニーズがあるのか、今お話もありましたように、さらに5歳まで引き上げるということ等を含めて、あるいは、できるだけ残業しない働き方を望む、いろんな要望もございます。そうした要望をしっかり分析をし、まず論点整理を行った上で、今後の制度のあり方について、しっかり議論をさせていただきたいと考えております。また、男性の育児休業の取得の促進については、希望する期間を取得できるようにすることは重要な課題であり、昨年10月から「産後パパ育休」も制度として導入されております。その着実な実施を図るための周知啓発を行っていくこと、あるいは、労務管理の専門家による中小企業等への相談支援や、企業の取組を支援するセミナーの開催、さらには、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備に関する、中小企業事業主の取組への助成金の支給、こういった取組をこれまでも進めているところでありますが、さらに、こういったことの活用を一層図っていくことなどを通じて、2025年までに、男性の育児休業取得率を30%とする政府目標、その達成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
3:33:52
加藤大臣、リーダーシップを発揮されて、特に短時間勤務、子供が3歳になるまで、これは、ぜひ、就学前にあたる5歳まで、引き上げていただくようにお願いを申し上げたいと思います。次に、女性の方々が安心して働き続けられるようにするためには、女性特有の健康課題を解決し、また、健康を守るための休暇を取得しやすくする取組も、極めて重要であると考えます。法的に位置づけられているものの、取得率が1%にとどまっている生理休暇、妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産、死産などを理由とした、こうした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなど女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備を、しっかりと進めていくべきであります。また、あわせて性別を問わず、後年期に体調不良となっても、休暇などが取得できる制度を創設し、将来、希望すれば働き続けられる環境を整備していくことも重要であります。これら健康等、休暇取得に対する大臣 の見解をお伺いしたいと思います。
3:35:15
やはり女性特有の健康課題を解決して、女性の方が安心して働き続けられるようにしていく、そのための職場環境をつくっていくということは非常に大事でありまして、厚労省としても、働く女性の健康エンサイトなどにおいて、企業や働く女性向けに生理休暇制度の活用、つわり、不育生、流産、死産等の場合に、母性健康管理措置等による休業が可能であることなど、様々な情報を提供して、周知啓発を図っていきたいと考えております。また、不妊治療のための休暇については、企業において休暇制度などを設けた上で、実際に労働者に利用させた中小事業主に対する助成を行うなどの支援を行っております。そうした助成制度があることをしっかりと知っていた だいて、まさにそうした制度の導入を図っていただくべく、努力をしていきたいと思っております。さらに、乳がんなど女性特急のがんをはじめ、病気の治療と仕事の両支援については、事業場における仕事と治療と仕事の両支援のためのガイドラインを設けております。その周知啓発。さらに患者である労働者に寄り添い、主治医と会社をつなぐ役割を果たす両立支援コーディネーターを要請し、主治医と会社の三者によるトライアングル型支援の体制の構築も進めているところでございます。さらに、商工会、同業組合等の事業者団体が、小規模事業場等に対して、治療と仕事の両立支援を含む産業保険サービスを提供する活動については、その活動の費用の一部を助成をさせていただいております。こういったこともしっかりと周知を図り、その活用を進めていきたいと思っております。さらに、高齢期に関する休暇については、高齢期における体調不良の 際に利用できる休暇制度の導入が、従業員の方の離職防止や安心につながっているという、各企業における取り上げるべき事例ですね、こういったものをしっかりと紹介をする、そうした事例集も作成をしておりまして、こういったことの周知を図って、特別休暇制度の導入促進を進めさせていただきたいと思っております。こうした取組を総合的に推進し、女性の皆さん方が特急の健康課題を含め、様々な環境にある労働者の方々が、安心して働き続けられる、このためにさらに取組を進めていきたいと考えています。
3:37:49
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。次に、子ども若者の意見表明権について、お伺いをさせていただきたいと思います。子どもの権利条約には、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、差別の禁止と並び、子どもの意見の尊重、イコール、子どもが意見を表明し、参加できる権利が、大きな柱の一つに立てられております。この権利は、子ども基本法にも位置づけられていますが、子どもや若者が社会に対して、自分の意見を表明し、政策に反映する場と、仕組みを確立することが必要であります。このために、各自治体には、子ども若者会議、子ども若者議会を設置することが必要だと、公明党は考えておりますが、子どもや若者の意見を引き出し、生育成長を支援するファシリテーター、いわゆる振興役の育成復旧も、進めるべきであります。こうした取組について、政府もし っかりと後押しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
3:39:03
佐藤議員の御指摘、非常に重要だと思っております。子どもや若者の意見や考えを、正面から受け止めることができる、初めての組織となれるよう、今年の4月、子ども家庭庁の補足に向けて、しっかり準備をしてまいりたいと思っております。それを踏まえまして、御指摘いただきました、昨年の議員立法であります、子ども基本法におきまして、まず、基本理念として、子どもの意見の尊重が掲げられ、国や地方自治体が、子ども施策に、子どもの意見を反映する措置を講ずることが、規定をされております。子ども基本法の施行に向けまして、現在、先進自治体や、諸外国の事例も参考にしながら、子ども若者が意見を言いやすい環境づくり等の、調査研究を進めておりまして、その中では、御指摘いただきましたように、子ども若者の意見を引き出す役割を担う、ファシリテーターの重要性についても、指摘をされているところであります。今年度末に、当該調査研究の成果を報告書に取りまとめ、地方公共団体にも広く周知をし、参考にしていただければと考えてございます。また今後、さらに、子ども若者から広く意見を聞くための仕組みを構築し、各府省庁に活用を促していくとともに、子ども若者から意見を聞き出すファシリテーターを要請するための、プログラムの作成に係る調査研究などを、実施をすることにいたしております。引き続き、様々な工夫を凝らしつつ、子どもや若者の意見の政策への反映に向けて、取組を全力で進めてまいりたいと思っております。
3:40:38
よろしくお願いします。次に、ヤングケアラーの支援について伺います。まずは、ケアラーが孤立することなく、当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含め、介護者を支援するための施策を、総合的に推進すべきであります。埼玉県でのLINEを通じた支援や、兵庫県でのお弁当を無料で届ける授業、群馬県高崎市では、家事代行サポーターの無料派遣など、各市で様々な取組が始まっています。こうした支援が全国に広く行き届くよう、取組の強化が急がります。ヤングケアラー等の不安や悩みを受け止める相談支援や家事支援等を行う体制整備について、政府はさらに全力を挙げて取り組むべきと考えます。現在までの取組状況や、今後の見通しを伺います。
3:41:39
ヤングケアラー、あるいはダブルケアラーの皆さん方が、家族の介護等の負担で、自らの日常生活に支障を期待している、こういう課題をしっかりと認識し、関係機関、関係団体がしっかりと連携を図りながら、そうしたケアラーの皆さんが孤立化することのないよう、社会全体で支えていくことが重要だと考えております。支援コーディネーターの配置等の体制整備に対する支援事業や、家庭を訪問し不安・悩みの継承や、家事・育児の支援等を行う事業等について、全国の自治体にもその活用を促している、取組を促し、またそのための支援制度も作らせていただいているところでございます。ただ、いろいろな支援制度が、いろいろメニューがあるものですから、やはりこれをうまく、使い勝手のいいものに、あるいはしっかりと周知を図って、一つ一つ一々申請するなくても、トータルとしてやっていけるとか、いろいろなこともこれから考えていかなければいけないのではないかと思っております。さらには、ヤングケアラー、ダブルケアラーの皆さん方も、様々な課題を実は抱えておられます。一つの課題だけではない。そうした皆さんを適切に支援できるよう、属性を問わない相談支援等を行う、重層的な支援体制事業、これを令和3年4月から実施をしておりますけれども、そうした事業、まだ一部の市町村にとどまっておりますから、さらにその取組を広げていかなければならないと考えております。引 き続き、ヤングケアラー、ダブルケアラーの方々に対して、関係機関、関係団体がしっかりと連携を図りながら、社会全体でそうした皆さんの課題解消に向けて支えていく体制、この公式づくりにしっかり取り組ませていただきます。
3:43:31
よろしくお願いしたいと思います。さて、私の地元北海道では、毎年札幌市内で、「札幌レインボープライド」というイベントが開かれております。これはセクシャルマイノリティへの差別などの問題を通して、不当な差別や不平等、誤った偏見と戦う、すべての方々に勇気と希望を贈ろうというイベントであります。私は、前職の北海道議会議員時代から、昨年の第22回に至るまで、可能な限り参加し、札幌の街を一緒にパレードし、行進してまいりました。去る2月10日、我が党の山 口代表が、プライドハウス東京レガシーを訪問し、当事者の方々から、性的指向によって差別を受けた体験など、切実なお声を伺いました。G7でLGBTに対する法制度がないのは、日本だけであることを真摯に受けとめ、差別根絶を目指す第一歩となる、理解増進法案について、今国会で成立させるべきだと語られました。また、G7広島サミット前に早期成立が求められる、理解増進法案について、まず大臣の御見解を伺います。また、併せて、共生社会担当大臣である小村大臣におかれましては、ぜひとも、性的マイノリティの皆さんの生の声を、直接聞かれることが必要なのではないでしょうか。見解を伺います。
3:45:12
(小村山田) はい、お答えいたします。LGBT理解増進法につきましては、各党においても提出に向けた準備が進められていると承知をしておりまして、政府としてはまずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守ってまいりたいと考えております。もとより、性的指向、性自認を理由とする、不当な差別や偏見は決してあってはならないと、私ども考えております。政府といたしましては、多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。ご指摘いただきましたG7サミット、さらには関係閣僚会合を控え、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明をしていく、このような努力を続けていかなければならず、政府全体として取組を進めてまいります。また、ご指摘のとおり、私も共生社会担当大臣といたしまして、当事者を含め社会各層の様々な御意見を受け止めることが、非常に大切であると考えておりまして、具体的に誰がどのような形で話を伺うかについては、政府全体としてこうした検討を進めてまいりたいとも考えております。
3:46:29
ぜひ当事者の方々の生の声をお聞きになっていただければと思います。次に認知症の方やご家族の方々への支援策についてであります。2040年には800万人、高齢者の5人に1人がなるとも言われている認知症は、誰もが当事者になる可能性のある重要な問題です。国会では認知症基本法の早期措置を目指し、議論が進められておりますが、ご本人やご家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、認知症に対する理解の促進とともに、認知症サポーターの要請や、認知症に関する電話相談の充実も図るべきと考えます。またアルツハイマー薬、認知症薬でありますけれども、 デカレマブが今年中の承認を目指しているなど、治療薬などの研究開発の推進も大変に重要であります。これら認知症に対する取組について、大臣の御見解を伺います。
3:47:36
認知症については、令和元年6月に認知症政策推進大綱を決定をさせていただき、それに基づき認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪とした政策を推進することとしております。地域や職域などで、認知症の方や家族に対してできる範囲での手助けをする認知症サポーター、これを引き続き要請をしていく。令和4年の12月末では1430万人の方がそのサポーターになっていただいておりますが、さらにそれを広げていく。さらに市町村がコーディネーターを配置し、認知症の方や家族の支援ニーズと 、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みであるチームオレンジ、この取組。こうした取組を進めることによって、認知症への理解に促進、また認知症の方と家族への支援、これに取り組んでいきたいと考えています。また、認知症や介護に関する相談については、全国の地域包括支援センター、認知症疾患医療センターでの対応に加え、民間団体などで行われている電話相談の活用を含め、より相談しやすい体制の整備に努めてまいります。また、認知症の治療薬については、認知症政策推進大綱に基づき、研究開発を推進しております。今、委員からお話がありましたが、英材が開発したアルツハイマー型認知症の新たな治療薬、レカネバブについては、先月、我が国において薬事承認申請がなされております。引き続き、PMDAにおいて、有効性・安全性等について、適切かつ迅速な審査を行っていきたいと考えております。認知症になっても、希望を持って暮らしていける社会、その構築に向けて、引き続き、認知症政策推進大綱に基づく総合的な取組を進めてまいります。
3:49:42
次に、健康ポイント・ボランティアポイント制度について伺います。高齢者の方々などが、健康づくりやボランティアなどに参加すると、ポイントがたまり、たまったポイントを地域で活用できるボランティアポイント制度について伺ってまいりますが、本年の1月、2月にかけまして、私自身、地元北海道の函館市や戸間市の取組を視察させていただきました。高齢者の方々の社会参加や地域貢献を推進するとともに、高齢者自身の介護予防にもつながる有益な取組であり、実施する自治体がふえれば、介護費用の抑制や高齢者の方々の孤立防止にも効果が期待をされるのではないかと思いました。さらなる導入促進に向けて、実施自治体の講じれいを一層周知す るなどの普及促進策をぜひとも強化すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。
3:50:51
ボランティアポイント制度、これは市町村が行う地域支援事業における一般介護予防事業の1つのメニューとされているわけでありますが、高齢者の介護予防や社会参考を促進するため、高齢者が通いの場等における介護予防に資する活動への参加、ボランティアなどを行った場合に、市町村から商品等に交換可能なポイントを付与するものであります。このボランティアポイント制度を導入する市町村の数は、年々徐々に増加をしているところでありまして、令和2年度においては、全体の約3分の1程度の市町村において導入がなされておりますが、令和3年3月に、令和制度を効果的に展開している先駆的な市町村の事例も掲載した制度導入運用の手引きも公表させていただきました。こうしたものを活用して、さらには、制度導入を検討している市町村への伴走支援なども行うことによって、ボランティアポイント制度のさらなる普及促進を図っていきたいと考えています。
3:51:58
よろしくお願いします。最後に賃上げについて伺ってまいりたいと思います。特に短時間労働者や非正規雇用の方々の賃金にダイレクトに影響しやすい最低賃金についてですが、昨年の10月の改定では、最低賃金は全国課重平均で961円と、政府目標の1,000円にあと1歩のところまで来ました。最近の物価上昇率を見れば、昨年11月が3.7%、12月は4%、現下の情勢では今後もさらに上がっていく可能性が否定できません。仮に最低賃金を来年度3%に引き上げれば、2024年10月には1,019円と1,000円を超えることになります。全国課重平均1,000兆の早期達成を目指し、来年度の最低賃金については、中小企業への支援を拡充しながら、物価上昇率を上回る引上げを実施すべきです。見解を伺います。
3:52:59
最低賃金引上げを行っていくにおいては、特に中小企業において賃上げが行われやすい環境を作るということが大事であります。厚労省では事業場内で最も低い賃金環境を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備都市等を行った場合に支給される業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ、特に最低賃金引上げの対応が困難と考えられる事業場規模30人未満の事業者に対する助成上限額の引上げなどの拡充を実施したところであります。また、政府全体でも事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃金の引上げの支援等も行っていると ころでございます。最低賃金の具体的な引上げ額については、消費者物価指数のみならず、地域における労働者の整形費賃金、企業の賃金支援能力のデータを総合的に勘案しながら、公労士・三者構成の最低賃金審議会で議論し、決定していただくこととなっております。そのためにも、まずは賃上げしやすい環境整備を、先ほど申し上げたような施策を活用して、しっかり作り上げ、景気、また、物価動向を踏まえて、できる限り早期に全国果樹平均が1000円以上となることを目指して、引上げに取り組んでいきたいと考えております。
3:54:26
これにて、佐藤君の質疑は終了いたしました。
3:54:46
はい、最後30分よろしくお願いいたします。まず最初に、内閣総理大臣秘書官についてお伺いをいたしたいと思います。内閣総理大臣秘書官というのは、特別職の国家公務員であります。特別職の国家公務員については、通常の一般職の国家公務員と違って、内閣法において、それぞれ個別に規定があるんですが、主比義務についてなんですけどもね、他の内閣官房にいる特別職の国家公務員には、主比義務が巡用されているんですが、内閣総理大臣秘書官について、主比義務の規定がないんですね。調べてみると、大日本帝国憲法前の1887年に出された直例、官務、官理、副務規律の主比義務がありますという説明でありました。
3:55:43
この理解でよろしいですか、官房長官。
3:55:50
お答えをさせていただきます。官理、その他政府職員の副務等に関する事項につきましては、昭和22年に制定された国家公務員法の規定が適用せられるまでの、官理、その他政府職員の任免等に関する法律の規定によりまして、その監職につき、国家公務員法の規定が適用されるまでの間、法律等をもって別段の定めがされない限り、従前の例によることとされています。特別職の国家公務員については、国家公務員法の規定が現在なお適用されていないため、特別職の職員のうち、内閣総理大臣所管など、先ほど述べた法律が施行された昭和23年1月に存していた職にある職員の副務に関しては、他の法律等に別段の定めがない限り、なお、官理、副務規律の適用があると解されています。国家公務員法については、一般職の国家公務員に適用されているものであり、内閣総理大臣所管については、首比義務に関する規定を含む、官理、副務規律が適用されることから、内閣法において国家公務員法を順序する規定を設けることはなされていないものと承知をしております。
3:57:11
そうなんです。その理屈なんですよね。しかも官房長官、136年前の直例ですよ。しかも大日本帝国憲法が始まる前のものですよ。これがそのまま適用されるのでいいのであれば、国家公務員法もいらないし、内閣法でそれぞれ、例えば国家安全保障局長とかそういった方に首比義務の巡用もいらないわけですよね。昨今の内閣総理大臣所管の中には、どうもお口が軽いのではないかと言われている秘書官がいるような話もよく聞きます。日本国憲法下で作られた法令できちんと首比義務を課すべきではないかと思います。
3:57:59
当該内閣総理大臣所管にもいい意識づけになるんじゃないかと思いますけれども、内閣法の改正いかがですか。官房長官。
3:58:11
お答えをさせていただきます。内閣法においては、内閣危機管理官等については、国家公務員法の、「服務の根本基準、上司の命令に従う義務、信用失意行為の禁止、秘密を守る義務」に係る規定が順序されていますが、管理服務規律においても、それらの服務に関する定めがなされており、首比義務については国家公務員法の規定と、管理服務規律の規定とで、その内容に差異はないものと解されていると承知をしています。
3:58:46
これ以上あまり言いませんけれども、136年前の直例で首比義務がかかっていると、多分本人は思っていないはずですよ。怪しい方がおられるようにお伺いをいたしておりますので、これは内閣府の改正も含めて取り組むべきだということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。次に、我が国の安全保障について、まず財政の面から、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。第二次世界大戦後、英国は大量の戦時国債を抱えました。それを抱えた結果として、政策的に低金利政策を実施して、債務の利払いを抑え込んでいったんですね。これを金融抑圧と専門用語で言われます。その間に経済成長とインフレによって、債務の負担を軽減していったというのが、これがイギリスの歴史であります。私は今の日本の経済を見たときに、実は同じことをやっているのではないかという気がいたします。
3:59:51
日本は今、金融抑圧の状態にあるんじゃないですか。財務大臣。
3:59:59
岡田先生から、第二次世界大戦直後のイギリスの状況と、我が国の今の状況を重ねてどうなのかというご質問があったと思います。今の日本の状況でありますが、金融政策の具体的な手 法につきましては、日銀に委ねられるべきという考えでございますが、現在の金融緩和、これは経済を下支えし賃金上昇を伴う形で、持続的安定的な物価安定目標の実現を目指すものであると承知をしております。従いまして、国の財務負担を軽減する等の国債管理上の目的から金融緩和が行われているとの指摘は当たらないのではないかと思っております。また、政府としても日銀が国債を買い入れるとの前提に立って財政運営を行うことが適切であるとは考えておりません。その上で、最近の歴史的な低金利の継続によって国債発行残高が累増する中にあっても、利払い費が増えないという状況が続いてきたのは事実でありますが、同時に金利上昇による利払い費の急増リスクが大きくなっていると、そういう認識もしているところでありまして、政府として市場や国際社会における中長期の財政の持続可能性への信任が失われることのないように、経済再生と財政健全化の両立に努めていきたいと考えております。
4:01:37
何となくそうい うのを金融抑圧というのではないかなと思いましたが、そういう状況の中、1956年、いわゆるスウェズ動乱が起きたんですね、第二次中東戦争。エジプトのナセルによる政府国有化に対して、イギリス、フランス、イスラエル対エジプトということで激しく戦争になりました。当時のイギリスのアンソニー・イーデン首相は巨額の戦費を投入いたしますが、深刻なるポンド危機を起こしています。第二次中東戦争は結局当時の米蘇双方から理解を得られず、外交的には大敗北であり、失意の下イーデン首相は退陣をしていきます。結果として残ったのはポンド危機と、そして大英帝国の更なる没落でありました。既に日本の国債の対GDP比率はとんでもないことになっています。有事になれば国債を大量に発行して戦闘を継続していかなくてはなりません。
4:02:41
しかし戦争をしたわけでもないのに、今金融抑圧状態にある現下の日本の財政状況での競戦能力というのは、いかがお考えでしょうか。大臣。
4:02:54
有事に陥るということは、外交努力等で避けなければいけないわけでありますけれども、しかし万が一有事に突入した場合の日本の国債発行余力でありますとか、それから財政余力、今の財政状況の中で大丈夫かというご心配であるとこういうふうに思います。やはりしっかりとした経済財政の基盤、これを平時から維持強化していくこと、これは有事の際の競戦能力の確保も含む国家安全保障の観点からも重要であると、それは御指摘のとおりであると思います。この点、昨年12月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、そこにはこう書かれております。我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信任を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされておりまして、早期されておりまして、政府としても十分認識しているところであります。その上で、政府としてはこれまで経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくという、経済あっての財政の考え方に基づいて、新型コロナウイルス対策、物価高騰など足元の経済状況に機動的に対応してまいりましたが、国の信頼の礎であります財政状況、これは累次の補正予算でありますとか、コロナウイルス対応等によりまして、一層厳しさをしている状況にあります。先生がお尋ねの国債の発行余力はどれくらいあるのかという点について、定量的にお答えすることは難しいわけでありますが、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれることがないようにし、ご指摘の経善能力を確保するためにも、平時から財政余力を維持強化しておくことが不可欠でありまして、引き続き歳入歳出改革の取組を続け、経済再生と財政再建下の両立に取り組んでいきたいと考えております。
4:05:15
まず官房長官、大丈夫であります。もし対応ございましたら、退席いただいて結構であります。ありがとうございました。財務大臣に、本当に先ほど私、イギリスの歴史を話させていただきましたが 、歴史に学ぶことは非常に重要だと思います。本当に、そういった政治動乱の後のポンド危機とか、そういったことからしっかり学んでいただきたいと思います。続きまして、防衛大臣に、昨今のバルーンについてお伺いをさせていただきたいと思います。アメリカ、さらにはカナダの上空でも撃墜したということで、破壊措置が取られたということでありますが、この対応について日本ではどうだという話をさせていただきましたら、事前の歴で、自衛逮捕第84条、両空侵犯に対する措置により行うということでございました。しかし、同条の規定は、着陸させ、または我が国の領域の上空から退去させるため、必要な措置を講じさせることができるというふうに書いているのみであります。これの解釈によって、吸白不正の侵害があり、これを排除するために武器を使用するほかないといった場合についてのみ、武器を使用することが可能であると、いわゆる正当防衛、緊急避難ということであります。しかしながら、私は考えてみたんですけれども、日本の両空の中に、ああいった怪しげなバルーンみたいなものがあるときというのは、吸白不正の侵害があるかないかにかかわらず、日本の主権国家としての意思として、ああいったものに破壊措置命令を出すことができるような法制度を整えることが、私は重要なんじゃないかと思います。現時点では、吸白不正の侵害があるときに、武器を使わないと、これが排除できないというときにのみ、あれを破壊措置命令を出すこと、というか破壊することができるとなっているわけですが、これでは不十分だと思います。自衛隊法の改正によって、仮に吸白不正の侵害がないバルーンであっても、それに破壊措置命令を出すことができるような、あくまでもできる規定ですね。そういうふうにすべきではないかと思いますが、大臣いかがですか。
4:07:34
自衛隊法の第84条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものであるところであります。この同条約の附属書の定義において、機球は航空機に含まれることから、外国の機球が我が国の許可 なく、我が国、領空に侵入すれば、自衛隊はこれを領空審判機として対処いたします。また、対領空審判措置の任務にあたる自衛隊機は、自衛隊法第84条に規定する委員御指摘のとおり、必要な措置として使用することができます。個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難でありますが、無人の者による領空審判の場合の一般論として申し上げれば、国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には、所要の措置をとることができると考えております。つまり、日本の上空を飛んでいるとき、すべからく日本の自衛隊が対処して、それを排除する、破壊をするというようなことが、できるわけではないというふうに答弁したように聞こえましたが、大臣いかがですか。
4:08:57
無人機や気球といった多様な手段による我が国 の領空への侵入の恐れが増す中で、国民の生命及び財産を守るため、また我が国の主権を守るため、国際放棄及び監修を踏まえて、より一層厳正に対処していく考えでおりますが、先生のそのお考えというのは、我々としても頭に置いておかなければならないと思っております。
4:09:26
今少し念頭に置きたいということでありました。皆さんぜひ考えていただきたい。正当防衛とか緊急避難のときであれば、破壊措置命令を出すことができるということですが、そうでないバルーンが飛んでいる可能性というのは決して否定されないわけですね。例えば両界の上を飛んでいるだけとかですね。けども主権がそこに日本にあるわけですよね。それを排除することが、常に排除するかどうかというのはそれは政府の判断だと思います。しかし排除することができるという規定ぐらいは置かないと、私は主権国家としておかしいのではないかと思いますので、少し考えてみたいということでありましたから、大臣に検討を授与したいと思います。よろしくお願い申し上げます。続きまして、日台有事についてお伺いいたしたいと思います。仮に台湾有事が生じたと仮定してですね、しかしながらロシアとウクライナ間の戦闘のように、米軍が直接関与しない場合、そんなことがあり得るのかと思うかもしれませんけども、安全保障や危機管理の要定は想定できないことを想定するということでありまして、米軍が直接関与しないときというのは、重要影響自体にも、ましてや損立危機自体にも当たらないんですね。となると日本としてできることがほとんどないか、あるとしても極めて限定的なのではないかというふうに思うわけでありますが、大臣いかがですか。
4:11:04
いわゆる台湾有事またはですね、米軍が参戦しない場合といった、家庭のご質問にはお答えできないことをご理解願いたいと思いますが、その上で台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりですね、国際社会全体の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題がですね、台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場であります。また、一般に我が国の対応は個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えできませんけれども、いずれにせよ、憲法国際法や国内法令に従って、あらゆる事態に適切に対応できるよう、具体的な対応を考えていきます。
4:11:54
いろんな想定を置きながら 、法律を作っているので、過程の議論ができないというのは、ちょっとおかしな感じがしますが、もう一度、簡潔にお伺いします。重要影響事態にも、損立危機事態にも当たらない時というのは、日本の自衛隊が出ていくことができるツールというのは、極めて限定的か、ほぼないか、そういうことではないかと思いますが、大臣いかがですか。
4:12:18
いかなる事態が重要影響事態や損立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に則して、政府が全ての情報を総合して、客観的合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。いずれにせよ、我が国を取り巻く安全発症環境が急速に激しさを増す中で、政府としていかなる事態にも対応できるよう、平成8年から体制の整備を努 め、万全を期していくことは当然であると思います。
4:12:58
安保について、安保三文書ができた後は国会で大いに議論してほしいということでありましたが、
4:13:08
また予算委員会続きますので、他の方にもこの点詰めていただければと思いますが、さらに台湾有事についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、仮に台湾有事が起きて、そして米軍等が今回は関与して、そして日本の米軍基地から出動するとき、これですね、日米安全保障条約第6条に基づく、岸ハーター交換公文による事前協議の対象となります。岸内閣 総理大臣とクリスチャンハーター国務長官による交換公文で、こういった日本の基地から出ていくときというのは、交換公文の中で協議対象となるということになっておりますが、
4:13:52
これは日本が同意を与えることが前提でしょうか。大臣。
4:14:02
台湾有事という仮定のご質問にお答えをすることは差し控えますが、一般論としてですね、申し上げますと、今お話のあった岸ハーター交換公文によりまして、日米安全保障条約の第5条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、事前協議の対象であるというふうにされておられるところでございます。ここに言う戦闘作戦行動でございますが、昭和47年の政府統一見解におきまして、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務対応の具体的内容を考慮して判断する余裕がないというふうにされているところでございます。である行動が戦闘作戦行動に該当するか否か、これは政府統一見解の基本的な考え方に基づきまして、実際の個々の行動の任務対応の具体的内容を考慮して判断することになると考えております。
4:15:09
しかしこれだけ台湾誘致台湾誘致と言っている中で、こういった事前協議がアメリカから来たと仮定するときに、要するにこれを断っているということは、日米安全保障条約が崩壊をするということであります。そう考えたときに、今の答弁結構重要でありまして、この岸井ハーター交換公文によ る協議対象となるときにも、
4:15:34
イエスと言わない可能性を残すということですね。大臣。
4:15:44
先ほど申し上げたように、この事前協議の対象になるかならないか、これについての昭和47年の政府統一見解というのがございまして、なるものの典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外については、個々の行動の任務対応の具体的内容を考慮して判断するようかないか、こういうことになっておりますので、一概に最初からどういうしないとかするとか、協議の対象であるないということを、最初から決めて対応するということではなくて、先ほど申し上げましたように、具体的内容を考慮して判断するということになります。
4:16:29
もう一度だけお伺いさせていただきます。
4:16:31
しないという可能性があるということですか。大臣。
4:16:38
繰り返しになるかもしれませんが、協議の対象であるかどうかということについての、先ほど統一見解を御披露させていただきました。この戦闘作戦行動について、典型的なものに言及した上で、その以外について考慮して判断するほかないということですから、考慮して判断した結果、この事前協議の対象であるかないかということが、その時点で判断されるということでございます。
4:17:12
はい。あまり私は時間がありませんので、最後、対北朝鮮についてお伺いをいたしたいと思います。日朝平安宣言に基づき、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を生産して日朝国交正常化を図る、というのは、よく使われる表現なんですが、今でも処刑案を包括的に解決しないと、日朝国交正常化交渉に入らないという、そういう趣旨なんでしょうか。普通に考えると、別のやり方があると思うんですね。日朝国交正常化交渉をやりな がら、これらの問題の解決を図るという選択肢も、大いにあり得ると思うんですけれども、この決まりきった表現の解釈について、
4:18:00
この立場について、今ご説明があったとおりでございますが、この日朝関係の今後の在り方を、両首脳の議論の結果として記しました、この日朝平安宣言というのがございますが、ここには国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に精鋭を持って取り組む、という旨の記載がございまして、拉致核ミサイルといった諸件案を包括的に解決するまで、北朝鮮と国交正常化交渉を行わな いということではない、というふうに考えております。
4:18:39
続きまして、私、安倍総理の時代から岸田総理に至るまで、どうしても理解できない表現の中に、前提条件なしで会う用意があると、先方と、その表現がすごく気になるんです。ちょっと人間と人間との関係を考えてみるとわかるんですけど、理解が対立している者同士で、向こうから前提条件なしで会うよと言われて、会いたくなる人って多分いないと思うんですよね。
4:19:13
外交の常識として、いろいろと条件をつけながら、最終的に 会うことが確定するわけであり、今の前提条件なしで本当に動くと思っているのであれば、その姿勢は極めてナイフなものだと思います。これは尾形を単に相手に預けているだけであって、むしろ会う可能性を閉ざしているだけなんじゃないかというふうに思うわけですが、林大臣いかがですか。
4:19:46
我々がこういうふうに申し上げていることについて、北朝鮮側がどう受け止めているかということについては、当然お答えすることは差し控えたいと思いますが、条件をつけずにという表現でございますが、これは北朝鮮の各ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、総合不信の殻を破って、金正恩委員長と直接向き合うという決意をより明確な形で述べたものでございます。我が国としては日朝平和宣言 に基づいて、拉致核ミサイルといった諸権案を包括的に解決して、不幸な核を生産し、日朝国庫正常化、これを目指していく考えでございます。しかしですね、国内に向けては今言ったように、拉致核ミサイルといった諸権案を解決するんだと、強い意思を示しているわけですよね、国内。けれども、向こうと向き合うときに、これだけ国内で言っているにも関わらず、いや前提条件ないですと。単なる不信感を煽っているだけですよね、それ。そう言われて会いたくなるかというと、多分会いたくないんだと思うんですよね。少し問いを、さら問いということでやらせていただきたいと思いますが、仮に北朝鮮側から様々な条件をつけられたとしても、日本としては前提条件をつけずに、会う用意があると。
4:21:11
そういう理解でよろしいですか、大臣。
4:21:16
この過程のお話にですね、お答えすることはなかなか難しいし、差し控えなければならないと思っておりますが、条件をつけずにというのはですね、北朝鮮の核ミサイル、そしてこの最も重要な拉致問題の解決に向けて、この相互不信の殻を破って直接向き合うという決意をですね、明確な形で述べたものであると、先ほど申し上げたとおりでございます。この日朝の両首脳によってですね、合意をされた2002年9月の日朝平安宣言、これに基づいてですね、諸権案包括的に解決し、不幸の核を生産して日朝国交正常化を目指すと、この方針には何ら変わりがないところでございます。
4:22:03
全然お答えになっていなかったんですが、北朝鮮から条件をつけられても、こちらは前提条件なしで会う用意があるということなんですか、
4:22:12
ということをお伺いしております。大臣。
4:22:20
この北朝鮮とのやりとりの中身につきましてはですね、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるために、明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。
4:22:34
えーとですね、私は時間がないんですが、ちょっとこれ通告なしですけども、原子大臣にお伺いしたいのが、日朝平安宣言、日朝平安宣言と言われますが、日朝平安宣言の中で今でも守られている部分というのは、
4:22:55
先ほど申し上げましたようにですね、この我々としては、合意をされましたこの日朝平安宣言に基づいて、所見案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国庫化、正常化を目指すと、この方針には何ら変わりはないということでございます。
4:23:15
もう私時間がないので最後もう一個だけ。日朝平安宣言に基づき、拉致核ミサイルといった所見案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国庫正常化を図るというこの手順と、前提条件なしで合いますという、その二つをセットにするときに、日朝外交が動きそうなダイナミズムが、どこにもないんですよね。停滞している原因は、このメッセージの発し方に原因があるんじゃないかと思います。
4:23:46
単にやる気がないだけじゃないですかね。大臣。
4:23:53
外務省にもおられた尾形委員のお言葉ですから、謙謙複要して受け止めたいと思いますが、我々としては、この合意された日朝平安宣言に基づいて、この所見案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝広告化、正常化を目指す、この方針には何ら変わりがないところでございます。
4:24:15
なかなか難しいですね。本来こういった議論、どんどんどんどん予算委員会でやるべきだと思います。私は時間が終わりましたので、これで終えさせていただきます。ありがとうございました。これにて尾形君の質疑は終了いたしました。各大臣は御退席いただいて結構でございます。(御退席)この際、三案 審査のため、去る10日、第1般新潟県、第2般福岡県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を徴収いたします。
4:25:04
新潟県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり、私からその概要を御報告申し上げます。派遣委員は根本匠委員長を団長として、理事堀井学君、大西健介君、赤羽和義君、委員、鈴木駿君、田中和則君、小蘇田健一君、宮下一郎君、和潮英一郎君、西村智奈美君、藤岡貴雄君、池畑幸太郎君、笠井明君、串淵真里君、私、脇原秀樹の15名であります。去る10日、現地において、亀田製菓株式会社を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。ついで、新潟市において会議を開催いたしました。会 議におきましては、一般社団法人新潟県商工会議所連合会会頭、福田勝幸君、日本労働組合総連合会新潟県連合会事務局長、小林俊雄君、新潟県東下町市長関口義文君、及び新潟大学名誉教授、縦石正明君の4名から意見を聴取いたしました。まず福田君からは、地元経済の状況、賃上げ価格転嫁対策、GX、DX人材不足への対応等、令和5年度予算に対する要望などの意見が。次に小林公術人からは、物価高騰対策やセーフティーネットの強化、中小企業が賃上げしやすい環境の整備などの意見が。次に関口公術人からは、赤外対策、東下町市における文化、観光及び移住者増と地域活性化の取組などの意見が。最後に立井公術人から、福島第一原子力発電所事故の検証、令和5年度予算におけるGX政策の論点などの意見が述べられました。次いで各委員から意見陳述人に対し、生活困窮者支援の在り方、奨学金返済の減免の必要性、再生可能エネルギー推進のために政府が取り組むべき課題、若年人口流出の歯止めや対策、観光資源の有効活用、我が国の原子力政策の問題点などについて質疑が行われました。以上が会議の概要でありますが、議事の内容は即期により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者をはじめ、多数の方々のご協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。以上、御報告申し上げます。
4:28:06
福岡県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。派遣委員は、私、古川芳久を団長として、理事小林孝之君、中山修彦君、後藤雄一君、青柳人志君、委員岩屋健君、奥野新介君、土屋志奈 子君、三谷秀弘君、八木哲也君、森山博之君、吉田晴美君、吉田久美子君、斉藤アレックス君、尾形凛太郎君の15名であります。去る10日、現地において、株式会社山口油屋福太郎を被殺し、関係者から説明を聴取いたしました。次いで、福岡市において会議を開催いたしました。会議におきましては、福岡県知事、服部聖太郎君、日本労働組合総連合会、福岡県連合会事務局長、矢田信弘君、株式会社ブランチェス代表取締役、近藤光恵君及び、トリゼンフーズ株式会社代表取締役会長、川津芳博君の4名から意見を聴取いたしました。まず、服部晋三君からは、学校におけるICT教育の推進、半導体の需要増加を踏まえた人材の育成確保、ベンチャー企業の創出及び拠点化の推進、脱炭素化に向けた水素の利用拡大、宇宙ビジネス、バイオ産業の振興、福岡県における新型コロナウイルスをはじめ、新興感染症に対する関係法令、一元的組織横断的な体制の整備など、ワンヘルスの推進などの意見が。次に、矢田陳述人からは、中小企業における原材料高騰などを受けた価格転嫁、取引の適正化、賃金格差の是正に向けた関係法令の拡充、最低賃金全国平均1000円の達成、賃金の底上げに向けた国の後押し、子育てをめぐる伴奏型相談支援の体制強化、遺植 獣や医療、教育などへの支援、教職員の業務負担の軽減や長時間労働の是正の必要性などの意見が。次に、近藤陳述人からは、保育所スタッフの賃上げ、いわゆる103万円の壁の問題などを受けた働き方の課題、男性の家事・産隔を進める仕組みの必要性、障害のある子どもをはじめとする困難な子どもたちとその家族への支援、保育士不足の解消、労働環境の改善に資する子育て支援員などの適正な配置の必要性などの意見が。最後に、川津陳述人から、鳥インフルエンザによる食品流通業界などにおける様々な課題、飼料・燃料費などが高騰する中、経粉などの処理の問題や、それらを活用した肥料事業などのSDGsの取組、飲食業界におけるインバウンドの現状及び人手不足などの課題などの意見が述べられました。ついで、各委員から、池陣陳述人に対し、福岡県におけるベンチャー企業の創出及び拠点化に向けた工夫、アジアに近い福岡県の地理的特性を生かした経済活性化への取組、中小企業における賃上げに向けた支援に関する課題、教職員の聴覚勤務の扱いなど、給与形態、労働環境をめぐる課題、少子化が静かなる有事と言われる中での産前産後における課題、幼児保育や一人親世帯などに対する支援の在り方、飲食業界などにおける外国人材の受入れに関する課題などについて質疑が行われました。以上が会議の概要でありますが、議事の内容は即期により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者をはじめ多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。以上、御報告申し上げます。以上で派遣員からの報告は終わりました。お分かりいたします。ただいま報告のありました第1班及び第2班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照を掲載することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る15日午前8時55分から、委員会を開会し集中審議を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました