19:24
(会議を終了する)それでは、これより会議を開きます。経済産業の基本施策に関する件、並びに、私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。条件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議 官 吉川哲史君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長 松浦克実君、内閣府規制改革推進室次長 辻隆弘君、内閣府地方創生推進室次長 黒田正義君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官 坂口昭一郎君、厚生取引委員会事務総局経済取引局取引部長 品川武志君、警察庁長官官房審議官 小林豊君、金融庁総合政策局三次官 柴田達文君、農林水産省大臣官房生産振興審議官 安岡住人君、農林水産省大臣官房新事業食品産業部長 宮浦浩二君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ 情報科審議官植村雅宏君、経済産業省大臣官房商務サービス審議官 模木忠史君、経済産業省大臣官房審議官 波水智也君、経済産業省大臣官房審議官 田中哲也君、経済産業省大臣官房審議官 木原信一君、経済産業省大臣官房審議官 門松隆君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長 片岡光一郎君、経済産業省経済産業政策局長 飯田雄二君、経済産業省産業技術環境局長 畠田陽次郎君、経済産業省製造産業局長 山下隆一君、経済産業省電力ガス取引監視等委員会事務局長 新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策 統括調整課山田人志君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長 井上博君、資源エネルギー庁資源燃料部長 貞光雄貴君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長 松山康博君、中小企業庁長官門之成雄君、中小企業庁事業環境部長 小林浩二君、国土交通省大臣官房審議官石坂智君、国土交通省自動車局次長野津雅夫君、運輸安全委員会事務局審議官岡野雅夫君、及び原子力規制部長大島敏行君の出席を求め、 説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。(( 異議なし ))ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
22:39
皆様、おはようございます。福島、ありがとうございます。福島2区立憲民主党の馬場雄貴でございます。朝1番でございますので、元気にスタートしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。明日ですけれども、3月11日を迎えます。東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から、12年が経つということでもございます。私は、この原子力分野について、推進あるいは反対、こういうふうな極端な二分論ではなくて、この教訓の上に立つあるべき姿というものを、全力で見出していかなくてはならないという視点に立ちたいと思 います。その教訓は、エネルギー基本計画として現在は表されていません。その中身が、原子力発電への依存度を可能な限り低減していくという中身でございます。これが国の意思でした。私はその意思を大学生のときに信じた身でもあります。被災した直後に、以前も申し上げましたけれども、上京して大学進学してなかなかなじめずにいた私にとって、その閉じた心を開いてくれたのが、まさに経産省のインターンの経験でございました。電池、スマートハウス、あるいは省エネ、サイエネ、全てこの分野に関しての全精力を注いで、日本が世界を牽引するという、並々ならぬ情熱を私はすごくそこで感じましたし、その熱い眼差しというものを体感した上で、素直に経産省さんをかっこいいというふうに思っていました。この今方針が由来でいるというのは、それは事実の中でもあるかもしれないんですが、やりきった上で変えていくならばまだわかるんですが、やりきっていくというこの部分について、私は今回質問させていただきたいというふうに思います。資料をぜひご覧ください。まずは原子力関係の人材についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。原子力発電所事故の廃炉の道筋というものは、世界も注目する未知なる戦いであり、廃炉を導くエキスパート、つまり原子力の人材は必要不可欠です。しかし原子力を学ぶ学生数も、あるいはその教育体制も、そして研究開発関係費なども、いずれも激減しているのが現状です。民間での研究開発が厳しい状況であるのは明白だというふうに思います。国策というのは民間ビジネスだけではうまくいかず、それでもなお国の国家の意思として成し遂げなくてはならない事業がある。これが国策である理由だというふうに私は考えています。西村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。先日お伺いいたしました初心表明演説の中では、原子力関係分野に関する言及はありましたけれども、原子力関係人材、この危機感、激減するこの危機感についての言及がございませんでしたので、その認識をまずお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。
25:48
明日福島、追悼式にも私出席をさせていただく予定にしておりますけれども、はや12年が経つわけですが、一時期たりともこの東京電力福島第一原発の事故の教訓、反省、忘れることなくですね、福島の復興に取り組まなければいけない。また、エネルギー政策もそのことを忘れることなく進めていかなければならないというふうに、常に心に強く明示しているところであります。その上で、原子力政策につきましては、初心で申し上げましたけれども、エネルギー安定供給、脱炭素化の観点から、私どもも重要なエネルギーとして位置づけておりまして、ご指摘のように原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤、これは足下での発電所の安全かつ着実な運営に加えて、今後の円滑な廃炉の実現のためにも不可欠であると、その技術、人材、その維持、強化は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。こ うした中で、先月GX実現に向けた基本方針におきまして、研究開発や人材育成、サプライチェーン維持強化に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところであります。経産省としては、例えば、原子力施設のメンテナンスを担う企業等を対象とした技能実習、あるいはデジタル技術活用による技能継承の取組、さらには廃炉工程における発生する廃材を容有、あるいは鋳造し再利用する取組など、産業界の実態やニーズに即した技術、人材の育成にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
27:29
ありがとうございます。まさにこの廃炉人材というものは、廃炉研究の人材というものは極めて重要であるというふうに思います。むしろ原子力を進めていく上においても、あるいはそれ以上に難しいのが廃炉だというふうに思います。世界で誰も今まで体感したことのない、その分野に挑むわけですから、その分野の人材が不足してしまえば、そもそも廃炉が難しく なるというこの危機感に、我々は立たなくてはならないのだというふうに思います。この原子力人材の激減にはだめをかけることができなかった責任を、すべて民間に押し付けていくのは私は間違っているというふうに思っています。国策としてこの激減に対する教訓を受け止めた上で、これをどういうふうにしっかりと人材を確保していくかが極めて大事だというふうに思っています。西村大臣、今さらではあるんですけれども、今少子化でもございます。その中で日本であちこちさまざまな課題が今浮き彫りとなり、さまざまな分野から学生は引っ張りだこになっている状況でもあります。その中で一方、原子力分野もここはまた必要、すごくこの難しい状況が今の日本の社会を表しているんだというふうに思っています。繰り返しますが、原子力に関する推進とか反対とかそれを以前に考えて、あるいは民間ビジネスが発展するかそうでないかとか、そういう分野にも立つわけではなく、廃炉を実現させていくために必要不可欠なのが人材だということです。またここすごく大切だと思うんですが、学生の立場からすればですけれども、原子力関係研究に関する使命であったりとか、そこにあるための教育体制、あるいはそこに見えてくる職場環境、こういったものが、いわゆる真の選択を考える上で希望を見出していかなければ、具体的にその選択が取れないんだというふうに思います。さまざまなアンケートを見ている中でも、なかなかここに希望を見出しにくいというのが、学生の声なんだと思うわけです。これ民間ではなかなか難しい状況であるからこそ、国策として国からの使命感たるメッセージが、私はすごく必要なんだと思うわけですけれども、将来ある学生に対して原子力関係に対する使命というものを、ぜひ大臣からの言葉で示していただけないでしょうか。
29:52
非常にご指摘だと思います。まさに若い方々が自分の人生を賭けて行う仕事に何を選ぶかというときに、やはりやりがいを感じ、そして未来を感じる、そういう仕事を選ばれると思いますので、原子力に関わる仕事が、そういうやりがいがあり、未来を感じるものでなければならないというふうに思います。その一つが、本当に苦しい思いをされている福島の復興であり、この世界誰もまだ成し遂げていない原子力発電所の廃炉というですね、何十年もかけて行っていく、この粘り強い作業、そしてミスも許されない、そうした作業に生きがい、やりがいを感じていただければと思いますし、さらには私は技術の進歩、技術革新、イノベーショ ンというのを信じておりますので、原子力に関わる技術もさらに進化をしていく、まさに次世代核振動と言われる高速炉であったり、また高温ガス炉であったり、核融合であったりですね、さまざまな新しい技術が世界で考えられ、また進められている、さらには国際連携の中で進めていこうという動きも出てきておりますので、そうした未来のまさに核融合などは太陽と同じようなエネルギーを実現していくという夢のようではありますけれども、すでにいろんな実験が行われて着実に進展をしていると思いますので、そうした夢のある技術開発、技術革新に取り組むというのも、私は人生をかけてやる大きな仕事の一つだと思います。若い皆さんにはいろんな分野があると思います。それぞれの人生ですからお考えいただければと思いますが、私はこの原子力の分野、未来があると思いますし、大いにやりがいのある仕事だと思いますので、多くの皆さんが意欲ある皆さん、能力ある皆さんがぜひチャレンジをしていただけるとありがたいと思います。私の立場からは、やはり推進反対という極端な二分路に立つわけではなくて、教訓の上にどう立てるか、そのあるべき姿とは何なのかを考えなければいけないという立場で質問をさせていただいています。やはり廃炉人材というものは、はっきり言って原子力の今までの分野をはるかに凌駕するこの難しい領域の話をしている中で、今この激減する学生 数、あるいはデータを見るとびっくりしたんですけれども、参加する企業数はあまり変わっていないんですよね。ただし、入ってくる学生があまりにも極端に減っているというのが、この難しさを表していて、また近い将来ここが大きな歪みとなって生まれてくる可能性が高いんだというふうに思います。だからこそ、国策として、民間とは違う国策としてやっていくことに価値があるわけですし、そのときにはやはり経産省を主導として、廃炉人材のその部分に立ってもしっかりとメッセージ性を発していただきたいと心から願っています。どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、電気・ガス料金の値上げについてお伺いをさせていただきたいと思います。これは私だけではなくて、さまざまな方々、ここにいらっしゃる皆様方が多くお声を聞いている分野だというふうに思います。2月の24日、物価・賃金・生活総合対策本部でも岸田総理から西村大臣に電力料金の抑制について指示があったというふうに思います。ここで少し違う話かもしれませんが、少し苦い思い出があるのがガソリン補助金です。レクのときには資料を渡させていただいたんですけれども、昨年の日本経済新聞で「価格に全額反映されず」ということがございました。昨年、関東財務局が3月から7月に支給したガソリン補助金と販売価格の動向を分析した ところ、補助金全額が価格に反映されていると答えた事業割合は、なんと半数以下の45.2%であったということです。経済産業省さん、これは念のためにですけれども、こちらが事実であるのかご確認をさせてください。
34:34
ただいまご指摘いただきましたとおり、財務省の10月7日に公表されました調査におきまして、激変緩和対策事業において、支給された補助額と実際に引下げを行われた価格との間に乖離があると。その乖離の幅が110億円であるという指摘をいただいたことは事実でございます。ただし、これは財務省ともやりとりをしておりますけれども、この激変緩和事業、補助金額が毎週変動してございますし、各ガソリンスタンドの在庫状況によりまして、小売価格への反映にも時間差が生じますことから、この正確な効果を測定するには、もう少しより精緻な分析が必要というふうに認識してございます。
35:36
すみません。おとといのレクのときに資料を渡してしまったので、もしかしたらそこで連絡が行っていなかったのかなと思ったところ、申し訳なかったんですけれども、これはやはり問題ではないかなというふうに思うわけです。しっかりとここは分析しなければいけない。なぜならば税金を使っている事業だからです。ただでさえ目の前、国民一人一人は物価高、あるいは燃料代の高騰でかなり生活が圧迫しています。その中でも国民一人一人は国民の責任として託している税金、だからこそ私たち政治家は暮らしのために適切にそれを使っていくためのスキームをしっかりと構築しなければならないんだと思っています。もちろんガソリンと電気代は明らかに違うものです。そこは分かりますし、電力会社さんももちろん大変ではありますが、税金を使う事業ということでは同じですし、本来の政策目的である価格に適切に反映させることが一番大切なんだというふうに思うわけです。西村大臣、ここで改めてですけれども、電気料金の厳格かつ 丁寧な審査を求めさせていただきたいと思います。加えて、今回の激減緩和措置というものがガソリン補助金とは異なり、価格に適切に反映させるという、そのために経産省さんがどのような体制を敷いているのか、ご説明ぜひお願いいたします。
37:00
電気ガス料金に対する激減緩和策の対応ということで、実際に値引きを行う小売事業者の数は約950社となっておりまして、ガソリンへの補助金と比べまして、事業者数の観点では値引きを確認しやすいという点があります。既に2月の請求文から値引きを行っておりまして、標準的な世帯では1ヶ月で約2800円程度の負担軽減になるということです。そしてご指摘のように、値引きの原資が確実に需要化、それぞれの世帯などに行き渡るための具体的な制度設計として、事業者に対し値引きを行うための約間契約の変更を求めておりますし、値引き対象となる需要回の販売量と、事業者に報告が義務付けられている電力取引法の販売量と付き合わせて確認することによって、いわゆる中抜きを発生させない仕 組みとしております。加えて、実際に需要回に対して値引きの実施が着実になされていることを確認するため、事業の事務局が直接、抜き打ちで値引きの実施状況を確認することを通じて、不正の防止も図っているところであります。いずれにしましても、家庭や事業者に対して、この補助金着実に行き渡るよう、引き続き予算執行をしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。(毎日新聞社) 先ほど申し上げたとおり、最初のガソリンのところは、対象となるところが約3万店舗ぐらいあると。その代わり、電気ガスの方に関しては、電気の場合が約600、ガスの場合が約300ということで、まだ一社一社しっかりと確認しやすいというところが違うというふうに私も認識しています。だからこそ、しっかりと徹底的にやっていただいて、同じような報道が二度と繰り返されないように、しっかりと管理体制、チェック体制を経産省さんにぜひとも敷いていただきたいというのが私からの願いです。どうぞよろしくお願いいたします。そしてもう一つ、この電気代が口頭する中で肝となっていくのが省エネ節電対策だと思います。昨年行われていた節電ポイント、正式には節電プログラム促進事業だと思いますけれども、この点、経産省さんにお伺いさせていただければと思います。計上した予算は1,700億円というこの事業でございますけれども、当初参加を想定していた供給サイドの電気事業者数や需要サイドの需要火数、および現時点での実際の参加した数字、あるいは現時点で節電効果をどのくらい見込めるものと想定しているのか、端的にぜひお答えください。
39:34
お答え申し上げます。ご指摘のように、節電プログラム促進事業というものは、電力料金が上がっている中で有効に電気を使っていただくと、デマンド側が電気の需給の状況、料金の状況に応じていただくことを促進するための、大変重要な次の時代の電気の利用を促進する、次世代的な特徴をつくるためのインフラをつくっていくという意味で、私どもはできる限りこの行動様式が国民の皆さま方に広がっていくように狙いとして実施しているものでございます。こういういわゆるデマンドレスポンスのような節電プログラムを実施していた事業者は、この事業が始まる前の段階では大体30社程度であったところでございます。まずこれを広げていく ということが目的だったわけでございますが、現在開始前の約10倍ぐらい、約280社まで事業者の数は拡大してございます。これも低圧と高圧とちょっと状況は違います。事業者さんのところで非常に重要なところが、これ軸引っ張ってもあるわけですが、ここのところは半数近いぐらいの方々にご参加いただけるようなところになってきています。これをさらに広げていきたい。一方でご家庭の方というのは、なかなか5割というところまでいくのはなかなか難しい、非常に数が多いところでございますが、そうは言いましても1割ぐらいのご家庭の方々にもご参加いただけるところまでは来ているのかなという感じでございます。全体で言いますと、約740万件の受容科の方々が参加する状況まではたどり着いているところでございます。実績とその効果、これがより実際の受容科の方々の行動の変容を伴うものになるような仕組みにどうすればいいか、これは今年の評価をしっかりやって次につなげていきたいと考えてございます。
41:29
松山副長ありがとうございます。ぜひもう一度だけお伺いさせていただきたいのですが、最初に想定していたときですけれども、1,700億円計上したときに、どれくらいの受容科サイドの点ですが、どれくらいを見込んでいたのかぜひ教えてください。その参加した数字が結果的に740万件であるというのはわかりますけれども、想定していたものがどのくらいの数字であるのかぜひ教えてください。
42:00
お答え申し上げます。私どもができるだけ広く多くの方々のご参加ということを目標にしてございます。目指すところは半数ぐらいのご参加を目指したいと思ってございました。事業者サイド、高圧についてはほぼ撮影できたと思ってございます。一方で、各ご家庭の方々、これも何千万件ある中でございますので、これから一層どうやってご理解を広げていき、ご参加いただけるかについて言いますと、まだ課題でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。和田入木君。お言葉いただきありがとうございます。ただしですけれども、この授業も3月で終わってしまいますよね。これからというところにあまりにもちょっと心もとないお言葉ではないかなというふうに私は受けとめます。これ半数を目指していて、1割というのはかなり教訓に残さなくてはいけない部分が多いのではないかなというふうに思うのは、おそらく私だけではないと思っています。一方ですよ、その供給サイドが目指しているところに近くなったという、これは本当に素晴らしいことだと思うわけです。でも、だからこそ、需要サイドで半分目指していたのに1割しかいかなかったというところの、この部分をしっかりと効果検証して分析して、次に生かしていかなくてはならないなと思うわけです。この分析が、例えばですけど、そもそも認知されていたのか、もちろん認知されていくための努力をされていたのは私は知っています。でも、それが本当に適切であったのか、あるいはポイント付与というこのそもそものスキームが、この時代このときに合っていたのかというところも含めて、もう1回考え直さなければいけないんだというふうに思うわけです。説弁省エネを押し進めていくために一番大切なことは、国民一人一人が主体的に取り組んでいくその姿そのものなんだと思うわけです。だからこそ、経産省さんにはそのスキームを作っていただきたいということが私からの願いです。この事業で作ることのできた、むしろ供給制度のネットワーク、これは本当に大切なことなわけでして、ここからどうやってそれをさらに 発展していけるかという議論がここではできるわけです。双方のメリット、デメリット、そして得られた教訓を生かして、次にどういうふうに続けていくのか、あるいは3月末まで、まだ時間があるわけですから、3月末までにどういうふうに経産省さんがこの制度を少しずつ柔軟に変えていくのか、あるいはどういうふうに発信体制を変えていくのかというのが極めて最後に大事だと思います。極めて最後に大事だと思うので、やり残したことが絶対ないようにですね、3月までにしっかりとやった上でその検証に移っていただきたいなというふうに思っております。西村大臣にここでお伺いさせていただきたいんですけれども、節電省エネ政策、これは国策として絶対にやり抜かなければいけないというのが、きょう冒頭で申し上げたことでもあるわけですけれども、今後の戦略が決して中途半端になることがないように、そして結果を一つ一つ出していくように、半数を目指していたところが1割に、そういうことが絶対にないようにですね、早急に経産省全体として私は動かなくてはならないんだというふうに思うわけですけれども、西村大臣にそういうふうな指示をですね、経済産業省に出していただくことは可能で、いただけないでしょうか。よろしくお願いします。
45:07
まず全体としてですね、エネルギー化学、電力を、電気料金をはじめとして非常に高騰してきておりますので、国民の皆さんの中にも省エネの意識は高まってきていると思うんです。その中で今回のこの節電プログラムをですね、それをさらに後押しをする、しかも結果として負担軽減にもつながるということですので、そうしたメリットも感じていただきながら省エネを推し進めていく、そのためのプログラムであったというふうに思います。具体的なように今回、小売電気事業者の間で、かなり広がりましたので、いわゆるディバンドリスポンスが根付く、そうした措置、環境は整ってきていると思いますので、この枠組みをですね、おっしゃるように3月までしっかりやり遂げて、それから夏も、次の夏も冬も、ぜひ活用できるようにしていきたいと思いますし、今回、それほど時給が逼迫した場面が、そんなに多くはありませんでしたので、データはそんなに多くは取れないかもしれませんけれども、今回のこの間のデータもですね、しっかりと分析をして、今後の消費者の省エネ行動につながる、さまざまな対策に役立っていかなきゃいけないと思いますので、ご指摘のように3月までしっかり成し遂げること、それからこの間の実績をしっかり分析をして、次につなげること、AIなどの分析もこれから使えるようになるわけでありますので、ぜひそ うした取組を事務方にもしっかり指示をしたいと思います。(幹事) 馬場雄貴君。 (馬場雄貴) 力強いお言葉ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。申し上げますけれども、やはり省エネ節電というものを、これどこまでやりきれるか、掃除用の電力をどこまで下げれるかということが、まさに今、一丁目一番地の省エネルギー政策なんだというふうに思っていますので、ぜひその点をやり尽くす、やりきるというところを、ぜひともお願いしたいというふうに思っております。最後になりますけれども、この省エネの一環であるんですが、賃貸住宅のエアコンについてお伺いさせていただきたいと思います。今、この3月というのは卒入学シーズンでもありまして、引っ越しをなされている学生さん、あるいは仕事の関係で代わってまた引っ越しをしているという方も多くいらっしゃいます。その中のお声の一つとして、よく私も伺っていたのが、賃貸住宅にお住まいになられている方々ですけれども、こんな声をいただきます。「ついていたエアコンが古い」。賃貸住宅ですので、自らの意思で買えることはなかなか難しいわけなんですよね。エアコン付きの賃貸住宅に住む方は、おそらくエアコンが壊れるまで、そのエアコンでやるしかない、しのぐしかないというような状況なんですけれども、省エネ政策を国全体で進めていくという手において考えれば、そのエアコンを買い替えていく、取り替えていくということもまたすごく重要な観点だと思います。決して小さくない効果だと思います。その中において、これ私も聞くのがちょっとわからなくなったので、国交省さんにも来ていただいたんですけれども、まず国交省さんにお伺いさせていただきたいんですが、賃貸住宅にお住まいの方もエアコンの省エネ化が進むように、大事なのはオーナーさんに対するインセンティブを働かせていく、ここだというふうに思っているわけなんですけれども、省エネ対象の商品を推奨していくような働きかけをすることは、叶えませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
48:36
お答えいたします。国土交通省におきましては、経済産業省及び環境省と連携して、令和4年度補正予算において、住宅の省エネ化に関する支援制度を創設しており、今月下旬から申請受付を開始する予定でございます。国交省では、子どもエコスマイ支援事業といたしまして、住宅全体の省エネ化を進める観点から、省エネリフォームと併せて実施していただく一定のエアコン工事も支援対象とさせていただいている ところでございます。ご指摘のように、賃貸住宅の省エネ化は非常に重要でございます。高熱の削減効果に加えまして、温熱効果の改善による快適性の向上、健康上のメリットがございます。このため、賃貸住宅のオーナーの皆様方に対して、こうしたメリットをしっかり入居促進につなげていただきたいと思っているところでございますので、今回の子どもエコスマイ支援事業につきまして、賃貸住宅の関連団体さんなどを通じて、しっかりとオーナーさんの皆様に周知してまいりたいと考えているところでございます。今まさにおっしゃっていただいたんですけれども、リフォーム前提とした取り替えが今回のエコスマイの補助金なんですよね。つまり、その直接的なインセンティブは現状ないというのが、今の残念ながら状態なんだと思うわけです。そうすると、リフォーム全体となると、やっぱりそこはオーナーさんのインセンティブは今回は働きにくい状態だと思いますので、この点を何とか私は乗り越えていただきたいというふうに思うわけです。ここで、すいません、また西村大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、今、補助金体制やインセンティブを働かせている体制がどうしても省エネ政策の中で抜け落ちてしまっているというのが、賃貸住宅のエアコンなんだと思うわけですけれども、本当に、例えばです けれども、やり方一つでガラッと省エネ政策を押し進めていくことができると思うわけですけれども、こういう新たな試みについて、ぜひともご検討いただけないでしょうか。これ一つですね、例えばですけど業者クリーニングを挙げたとしても、最終的には個々人で費用負担していただければいいと思うんですが、例えば、一宅一宅、すべてのご自宅でやっていただくんじゃなくて、賃貸住宅全体でやっていただければ、クリーニングも含めて、かなり費用を安くすることだってできると思うんですよね。その部分の個人の負担割合も少しずつ軽減することもできますし、エアコンそのものを取り替えていくためのインセンティブをオーナーさんに働きかけていく、オーナーさんに対して省エネの意識を働きかけていくことを、ぜひともご検討いただきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
51:19
非常に大事な点でご指摘いただいていると思うんですが、なかなか難しい面もあって、私もご指摘いただいて、いろいろ事務方とも打ち合わせし、また考えもしたんですけれども、まず、賃貸住宅全住宅4割ありま すので、これは省エネを進める上で非常に重要、エアコンも非常に重要な位置づけにあると思います。一方で、国交省からもお話がありましたけれども、貸し手が設備費用を負担する一方で、恩恵を受けるのは借り手ということで、そしてまた現状回復義務のようなものもありますので、なかなか難しいんですけれども、とにかく貸し手の皆さんに省エネ化を進める意識づけをしていくことが大事だと思います。これは建築物省エネ法で住宅の省エネ性能を表示するということで、それを見て省エネの効果の高いところに選ぶという効果があるわけですね。経産省では省エネ法のトップランナー方式というのがありますので、賃貸住宅も含めて住宅のエアコン更新される際には省エネ性能の高いエアコンを導入されるよう促しております。他方で、エアコンの性能というのはかなり良くなって、この何年かはあまり効率が上がっていないんです。かなり良いところまで来ているということだと思います。ですので、何かそれを買い替えるのを補助するというところはなかなか難しいところがあるんですが、それでも今後令和9年度を目標年限として、さらに1割から3割程度性能向上を求める省エネ基準を定めたところであります。ご案内のとおり、電力活動高等対策の地方交付金で、家電の買い替えのメニューを支援メニューの一つとしてお示ししておりまして、ご地元の福島県でも家電買い替えで支援があり ます。こうした仕組みもあるんですけど、おっしゃったようなクリーニングのこととか、何か他にやりようがないのかということを、国交省とも連携しながら引き続き検討していきたいと思います。大臣、ありがとうございます。ぜひとも、ぜひともご検討いただければと思います。本当にハードルが高いところではあるというのは私も承知していますが、省エネ大国日本を築けるか否かが、やはりこのエネルギーのことを考える上で一番の肝だというふうに思っていますので、前例にとらわれず新しい取組を進めていただければと思って切に願っております。質問は終わります。ありがとうございました。
54:17
おはようございます。おはようございます。まず価格転嫁の問題について伺わせてください。これまで経済産業省、中小企業庁、厚生取引委員会、熱心に価格転嫁の問題を取り組んでいただいております。成果も上がっているかと思います。民民の契約ですので、下付け法等あったとしても、なかなか強制的に価格転嫁してほしいというのは、強制するのは難しい領域ですので、政府としてしっかり取り組みながらパートナーシップ宣言等で経営陣の皆さんに促すということで取り組んでいらっしゃったかと思います。購買担当は仕事としてできるだけ安く購入することが購買担当の責務ですから、経営トップから少し緩くしてもいいよって言っていただかないと、なかなか手綱を緩めることができないと思います。従いまして、これまで経済産業省として価格転嫁対策に取り組んできたと思いますけれども、中小企業の価格転嫁の現状について、冒頭、西村大臣からの御発言をお願いします。
55:55
お答えいたします。原材料価格やエネルギーコストの高騰によるぶっかたばの中で、中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が不可欠でございます。このような認識のもと、原材料等のコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できる環境を整備すべく、毎年9月と3月の価格交渉促進月間の実施などに取り組んでいるところでございます。昨年9月の価格交渉促進月間の結果では、全体の価格転嫁率は、前回3月の約4割から5割弱に若干改善したものの、回答した中小企業のうち約2割が全く価格転嫁できていないと回答している状況でございます。また、業界ごとにばらつきがございまして、例えば石油販売業や機械製造業と取引している中小企業では、コスト上昇分のうち約6割が価格転嫁できている一方、トラック運送業や放送コンテンツ製作業界と取引している中小企業では、約2割しか価格転嫁できていない、こういう結果もございます。また、比目別に見ましても、原材料に比べてエネルギーや労務費の価格転嫁は進んでいない、こういう状況でございます。こうした状況を踏まえまして、引き続き価格転嫁の取組を強化していくことは必要であるというふうに考えてございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。地元で、 ものづくりの中小小規模企業の経営者の方と混乱する機会がありまして、その際に5%の賃上げは無理だと言われています。中小小規模企業で、今、マスコミ報道等ですと5%の賃上げ、経済団体のトップの方も、あるいは政府も5%の賃上げ、目標として掲げておりますけれども、中小小規模企業で、今、中小企業長官の御発言にありましたとおり、原材料については見ていただけるけれども、人員費、あるいはエネルギー価格の口頭については面倒見ていただけないと。ありまして、5%の賃上げは無理だと言われています。ですから、部下が口頭する中で、中小小規模企業に働いていらっしゃる皆さんの賃金は上がることはないと思っています。ですから、今後、経済産業省、中小企業長として、あるいは厚生取引委員会もそうですけれども、どのように今の現状を踏まえて経済産業省として取り組んでいくのか、その点について西村大臣の御発言をお願いします。
58:50
御指摘のように、大企業は今回かなり意欲的に積極的に賃上げに取り組んでいる姿勢が多く報道されておりますけれども、中小企業は、私も先般車座で何人かの中小企業の皆さんから御意見を伺いましたけれども、やはりなかなか転嫁ができないという中で、賃上げをしたいけれども思うようにはいかないという声もお聞きをいたしました。御指摘のように、まさに現在、料費が上がっていることは大手の企業も認めてくれつつあるんですけれども、まさに賃上げの分とか、あるいはエネルギーの電気料金の分とか、こういったところの価格転換が難しいという声もいただいておりますので、大手企業、親企業に対しても、こうした点も含めて、今月は価格交渉促進月間でもありますので、粘り強く働きかけを行っていきたいというふうに思っております。今回、3月の結果を、調査を30万社まで増やして行う予定であります。去年の9月の促進月間の後のフォローアップ調査では、2月に公表したんですけれども、150社についてその交渉状況などを公表し、70社に対して指導助言も行いました。今回、その調査を倍に30万社にして、それに基づいて、また、下請け人名も300名に増やしましたので、そこでのヒアリングの結果なども踏まえて、さらに指導助言をしっかりと行っていきたいというふうに考えておりますし、大手企業に対しては、サプライチェーン全体の共存共有を目指すパートナーシップ構築宣言を1万9000社まで拡大しておりますけれども、まだまだ大手企業は少ないですので、さらに経団で始め働きかけを行いつつ、宣言している以上は、しっかりと交渉に応じて取り組んでいただくということを改めて求めていきたいと思います。総理委員長も来られています。13社公表されるなど、非常に積極的に前向きに強い姿勢で臨んでいただいていますので、連携をしながら、化学展開がしっかりと進んでいくように取り組んでいきたいと思います。
1:01:04
この間、これも私の選挙区ですけれども、アゲオ商工会議所、稲町の商工会、大宮ハローワークが共産で地元企業の求人求職のマッチングを行いました。私はその試験を見に行きまして、55社参考していて、私の知っている会社も数社ありました。この55社中、求人でしっかりとアポイントメント、面談が埋まっているのは2社だけです。他の面談はほとんど求職者を尋ねていません。今は大きく時代は変わっています。少子化、あるいは段階の世代は70歳以上を超えて、補助的な業務からも外れています。新型感染症下の3年間で、人材、人が一瞬余っているように見えたかもしれないんですけれども、これが明らかに人材が足りない、人が足りないのが今です。20人から30人の私の知り合いのものづくりの会社も、人が集まらないから社長を見つからない現場に久しぶりに出て仕事をしているという話も聞いています。この中小企業における人材不足をどうやって解消していくのかが、これからの中小企業政策のポイントだと思っています。その2社のうち1社、私は取材に行きまして、どういう取り組みをして多くの方が求職でいらっしゃってくれているのかを聞いたところ、賃金もそうですけれども、多様な働き方。男性でも育児休業が取れる、あるいは残業がそれほど多くない、有給の取得率、そういうところをしっかりと見ながら求職をされているんです。これからの中小企業の政策は、DX化も必要でしょうし、あるいは様々な業務改善も必要ですけれども、どうやって人材を集めるかというふうに変えていかないと、人材が集まらない時代になってきていると思います。そうすると、中小企業、中小小規模企業の経営の、人材育成の社内の管理、あるいは人材育成についてももう一歩踏み込む政策が必要だと考えておりまして、その点についてのお考えを伺わせてください。
1:03:58
マスクを外していただいて結構です。お答え申し上げます。足元の新型コロナの物価高騰など厳しい経済状況の中、中小企業においては、昨年第4四半期の従業員過不足DIがマイナス22.6%となっておりまして、人手不足は大変重要な課題になっております。こうした人手不足に対応するためには、ご指摘いただきましたとおり、経営者の意識改革が重要でありまして、経営者自らが賃上げに加え、生産性向上や労働時間の短縮などの労働環境を整備する取組を促進していくことが必要であると考えております。ちなみに先ほど大臣からのお話がございましたが、先月実施しました中小企業経営者と大臣と車座対話におきましても、経営者の方々からは、自社の事業の魅力を高めることにより人材を引き続けることが重要だと、こういったご指摘もいただいたところでございます。これらを踏まえまして、中小企業庁としては、現在、中小企業、小規模事業者の経営者が経営力を向上し、人手不足に対応していくためのセミナーやマッチングなどの支援を実施しているところでございますけれども、さらに経営者の理解を高め、意識改革を促していくために、人材活用に関するガイドラインを現在策定しているところでありまして、さらなる普及啓発を進めてまいりたいと考えております。今後とも、IT導入補助金による生産性向上、また厚生 労働省においても、労働時間の縮減等の取り組みへの助成制度もあると承知しておりますが、そういったことも含めまして、中小企業庁として、中小企業の魅力向上や労働環境の整備をしっかりと後押し、人手不足の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:05:39
ありがとうございました。引き続き、この点については時々取り上げさせてください。引き続きまして、物流について質問をしていきたいと思います。私、メーカー出身でして、メーカーですと物流部門というのはあまり主流ではないんです。どちらかというと、関連公幹社にやっていただいたりするのが物流でした。私も衆議院議員になるまで生命保険のセルスをしていた時代があって、断然社という会社を訪問して、物流運送会社、トラック会社も訪問したことがありまして、トラック会社の経営者の考え方、あるいは50人から100人、300人ぐらいのトラックドライバーを抱えていらっしゃる経営の実態を伺うと、若干普通の会社とは違うところがあります。トラックドライバーの方は社員でもあるし、あるいは手に触持っている自営業的な感覚を持っていらっしゃったり、経営者の方は配送計画が全部頭の中にあって、自分のノウハウの中で配送するところもあったりもして、重層構造もあるし、なかなか今の下請供価格でも運送価格を抑えられる嫌いもあります。ただ、今後、物流がメインストリートだと思っていまして、物流こそが商品を決めます。日本の物流システムをどうやって倉庫から始まって構築していくかというのが一番面白いところだと思っています。この物流についての、今、経産省も国交省も、そして多分他の役所も協力して物流についての取り組みをしていらっしゃると思う。2024年、来年ですから、トラックドライバーの残業規制が入りますから、さらに人材が足りなくなる。私はお話を聞く中で、フィジカルインターネット、インターネットと同じように物流を結んでいくというのは、僕は正しいと思っている。これまでの下請供価格が変わるかもしれないと思っています。システムを構築したところが圧倒的に強くなる。だから運送会社が主導権を握る時代から、システムを構築したものが主導権を握る時代になると直感的に僕は思っていまして、そのために何点か質問させて いただきたいと思います。まず国交省に伺いたいのは、今、高速道路での自動運転を試みていると思う。高速道路における自動運転、ですから普通の高速道路を降りてからのトラックの自動運転は難しいと思う。その時にETCを過ぎてからの、私は積み替えるためのトラックのプールが必要だと思っていまして、取り組み状況とプールについてのトラックを積み替える場所についてのお考えについて、御発言をお願いします。
1:09:30
お答え申し上げます。高速道路における自動運転トラックにつきましては、現在、経済産業省と連携して技術開発を進めているというところでございます。こちらにつきましては、2025年度に高速道路においてレベル4での実証実験を行うということを目指してございます。一方で、大型トラックが高速で自動で走行するためには、車線をはみ出すことのないよう、車両の制御を高精度に行う必要があること、また、車両が重く大きく、急停止や急ハンドルといった乗用車 のような操作が困難であるため、障害物検知センサーの検知範囲を大きくすることなどにより、早めの予測判断を行う必要があることといった課題がございます。国土交通省では、こうした課題を解決し、高速道路における自動運転トラックを早期に実現するために、引き続き関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。また、委員御指摘の拠点につきましては、こうした実証実験を実践合理に導きまして、併せて検討してまいりたいと考えてございます。
1:10:41
私のイメージは、例えば今の両子コンピューター、将来的にはゲート方式ですけれども、今のはアニーリング方式です。アニーリング方式のメリットというのは、これは組み合わせ最適化問題を解くのが得意でして、日本の地図上で一番最適なルートを検索するのに一番最適なのが、アニーリング方式の両子コンピューターです。ですから、こういうのを全部入れながら、日本の物流システムを変えていく。もう一つ、我が国の利点が一つあります。それは、潤点調整性です。我が国だけでセンチメーター単位で測位ができるの。ヨーロッパでようやく20センチぐらいの測位まで縮まりましたけれども、我が国だけがセンチメーターの測位を持っているので、全てのトラック、あるいは自動車に測位システムを付けて補足することによると、スムーズに、スマートに位置測位しながら事故なく走れるようになると思います。その点について、今、政府としても取り組んでいらっしゃると思いますので、その点についての高速道路における自動運転トラックの実現に向けた取り組みの現状と今後の見通しを、県参照の方からご答弁をお願いします。
1:12:14
お答え申し上げます。純店長のお話は、内閣 府からお話があるかと思うんですが、経済産業省から先に申し上げますと、経済産業省では、高速道路における自動運転トラックも含めて、特定の条件下で運転を完全に自動化いたしますレベル4の自動運転技術を活用いたしました移動サービスや物流サービスの実現に向けて、国交省との連携の下で、2021年度からロードトゥーザレベル4プロジェクトと銘打って技術開発実施を進めてございます。これは高速道路におきます自動運転トラックの実現に向けては、車両開発を担います大型車のメーカーや、実際のユーザーとなります物流事業者などが連携して、本線の合流時とか、あるいは車線変更のときに他の車両との工作の回避とか、そういった走行時に想定されますリスクに基づく車両開発や、ニーズに基づきます事業モデルの検討などを行っているところでございます。今後は2025年度を目途に、高速道路においてレベル4の自動運転の実証を行いまして、2026年度以降の社会実装を目指すということでございまして、物流分野におけます担い手不足への対応、それから効率化の実現に貢献できるよう、関係省庁と連携してしっ かりと取組を進めてまいりたいと思ってございます。
1:13:35
内閣府に伺いたいんですけれども、昨年の2月にも質問しています。道引きについては、来年再来年でようやく7機の体制まで整備をされて、日本の衛星だけでセンチメーター級の足跡ができて、ここ10年間の皆さんのご尽力で、だいぶその足跡の機材も、相当小さくなっているということは承知をしております。今後のことを考えると、ぜひセンチメーター級をさらにミリメーター級まで精度を上げてほしいんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。
1:14:15
内閣官房坂口宇宙開発戦略推進事務局審議官。
1:14:20
お答えいたします。御指摘の準天地衛星システム導きですが、世界最先端のセンチメーター級の高精度測位信号を配信しております。これにより、先ほどご議論があったように、自動走行でありますとか流通への応用、農作業の効率化などに使われているところでございます。御指摘のミリメーター級に向けた測位精度を目指すためには、次世代の高精度の時計の開発でありますとか、現実上で実現可能性も含めて課題があることを認識しておりますが、世界の技術動向でありますとか、国内外のニーズも踏まえまして、我が国が世界をリードできるような衛星システムの実現を目指して、関係省庁、関係機関、それから民間企業とも連携しまして、戦略的か継続的に取り組みを検討していきたいと思っております。
1:15:12
私が考えるように、国が提供するのはインフラだと思っています。やはり10年間かけて三島機器が4機、7機まで打ち上がって、人材も15年間の衛星の更新需要で2,800億円が常に投資されていきますから、安定的に研究者も要請をでき、政府としては無理難題を民間企業に頼んだ方がいいと思ってまして、そのことによって技術レベルが上がって、ミリメーター単位まで、あるいは今のセンチメーターでももっと小さなセンサーで補足できれば、視覚障害者の方がそのまま道を歩けるようにもなります。こういうことが今の物流システムを個々変えていきますし、国交省さんだと船が着岸するときも、今、導きの電波使いながらやってらっしゃると思うので、そういうインフラもぜひ早急に整備して、その上にシステムとして、どうやって物流、どういうふうに今のこの時間、こういうものだったら持っていくかという、この企画を国として整備していただくのが必要かなと思います。インフラの整備とそのレギュレーション、こういう企画で統一してやっていくということによって、民間企業の自由な意思でやっていく。おそらく人材不足の中で、この下請け構造が明らかに変わって、物流会社も自ら変わらないと生き残れない時代に入ってくるのかなと、予感しているものですから、その点をまずお願いします。少し細かいところに入りたいと思うんですけれども、農水省さんが来ていただいておりますので、農産物、これも製造業とはものですけれども、農業においては農産物ですので、農産物のうち、花期は需要と供給により値段が決まるため、輸送コストが上昇しても簡単には価格には転嫁できない。また、これまでは、これは私の埼玉県ですけれども、大阪まで輸送していた商品が、輸送コスト削減のために、静岡くらいまでしか輸送できなくなることも考えられます。その結果、関東圏において商品がだぶつく恐れがあり、商品がだぶつけば当然のごとく単価の値下がりが起こり、結果、農家の収入の減少にもつながります。花期について、物流システム構築が重要な課題と考えますが、農水省の認識と今後の対策について伺わせてください。
1:18:06
農林水産省安岡大臣官房生産振興審議官
1:18:23
お答えいたします。花については、ファックスによる樹白柱であるとか、手摘みによる荷薬作業など、非 効率な部分が多くて、委員御指摘のとおり、流通の効率化というのは非常に重要でございます。このため、農林水産省では、花の生産者団体や市場の関係者などからなる検討会を設置いたしまして、例えば、流通を効率化させるパレットのサイズですとか、段ボール、さらには取引データなど、花期流通の標準化の検討を進めているところでございます。また、手摘みを減らす台車ですとか、パレット輸送の導入、さらには樹白柱のデジタル化といった技術の実証なども進めているほか、花の収縮化施設や流通施設の整備、こういったことについても進しているところでございます。最後に、厚生取引委員会委員長が来ていただいておりますので、令和4年12月27日に、厚生取引委員会は、独占禁止法の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を公表しました。その中で、大手物流業をはじめ、物流業に関する指摘や内容が含まれておりましたが、物流業の課題に関する厚生取引委員会の認識や、今後の価格転嫁に向けた取組について、委員長の認識をお聞かせください。
1:19:48
厚生取引委員会として、昨年末に優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を公表しました。道路貨物運送業は、受注者側と明示的に協議をせずに、価格を背負う行為がかなりたくさん認められ、注意喚起文書を送付した件数が最も多かった業種になりました。受注者側から発注者側に対して十分な転嫁ができておらず、多重下請け構造といった状況にもある業種でございまして、価格転嫁の連鎖が円滑に進んでいない可能性がある業種であるという結果だったと思います。物流業界につきましては、このように適正な価格転嫁の実現の観点から、課題が多い業界だというふうに認識しておりまして、荷主、元受け、下受けといったサプライチェーン全体での価格転嫁をより進めていく取組をぜひやっていただきたいなと思っております。厚生取引会としましては、今後、昨年行いました緊急調査を上回る規模で、新たな調査を今年もやりたいと思っております。この新たな調査におきましては、昨年末、注意喚起文書を送付した企業の取組状況をフォローアップしますとともに、先ほど人件費の転嫁が難しいというようなお話もあ りましたけれども、道路貨物運送業もその一つの業種だと思います。労務費の占める割合が高い業種に重点的に調査票を送付するなど、今回の調査では労務費の円滑な転嫁という観点も重視をして調査をさせていただきたいと思っております。それからこうした緊急調査とは別に、従来から荷主と物流事業者の取引については、厚生取引会として継続的に調査をやっているのですけれども、現在、荷主3万社、物流事業者4万社を対象として、書面調査を実施しております。これを踏まえて、昨年行った調査をさらに上回るような規模の立入調査も実施をした上で、5月をめどに調査結果を取りまとめる予定にしてございます。引き続き、物流業界におけます適正な価格転嫁の実現に向けまして、私どもが集まった情報の中から、下請け法や読禁法に違反する事案がございましたら、それについては厳正に対処いたしますし、業界にも違反行為の未然防止の取組をお願いするなど、積極的に取組をやらせていただきたいというふうに考えております。
1:22:39
ありがとうございました。将来的に物流が変わっていくのは数年後以降になります。ただ足元では、中小小規模企業及び物流の下請け企業は経営が非常に厳しくなっておりますので、その点を留意して政府が取り組まれることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:23:46
立憲民主党の田島誠でございます。今日は電力高騰対策の関係でお尋ねをしたいと思いますけれども、提案をいろいろしたいと思います。特に、今日は農水省は来ていないですが、総務省にも来ていただいて、西村大臣に是非、再エネの適値は日本は限られているということは絶対言ってほしくないなと私は思うんですけれども、これは以前も申しました。日本は今、非常に再エネの比率は先 進国で最下位に近い状況ですけれども、今日は私が提案したいのは、岸改正の作戦があるんですよ。
1:24:31
あるから、これをちょっと提案したい。それを、この電力高騰の災い転じてふくですよ、これは。それでちょっと言っていきたいと思います。ちょっと順序を変えまして、総務省さん来ていただいているので、最初に再エネの方に入りたいんですね。西村さん、今、全国の工場で電力高騰で苦しんでいます。資料につけていますが、資料の3、これ、記事ですね。工場の屋根とかで、価格を高く買い取るような検討がされていると聞いております。これ、いいと思います。屋根なんて無数にあるんだから、適値無限にありますよ。だから、こういうのをどんどんやっていただきたいと思うんですが、ポイントは、日本の製造業が、もしCO2をいっぱい出しながらの電気を使っていると、サプライチェーンから排除されるということですよね。具体的に、私、群馬県の大手の企業の話も聞いています。となると、彼らはそうじゃない電気を作る。自分の工場の屋根が空いていれば、そこにソーラーを置く。当然、そういうことを考えるわけでありますが、もう一つ、工場はちょっと郊外の、どっちかというと田舎の方にたくさんあったりもする。周りは全部畑とかになっていることも多いということでありまして、私は大臣に、こういう工場とかの屋根の上をプレミアをつけることを考えて、それを応援するのであれば、もう一つは、畑のソーラーシェアの関係でも、やはりもうちょっと本気になってもらいたいということなんですね。どうもやはり、経産省ソーラーに関しては、あんまり本気な気がしないんですけれども、岩屋農水省の関係である、畑の関係であると、少し遠慮を気味な私は感じがするんです。最近、私のところにも、皆さんのところにも、多分、落農業界が廃業の危機だってきてますよね。落農業界救う切り札だと思っていますから、私は来週から千葉県で動きます。千葉県は落農発祥県です。ソーラーシェアの発祥県です。来週から千葉県で実際に動かします。落農の方々は土地を持っていますから、そこで、下で牛を飼ったり牧草で、上でソーラーシェアをやる。自家消費をして余った電気は、近くの工場にオフサイトPPAをやる。ウィンウィンですよ。農家さんの苦境、電力高騰の状況で農家さんの苦境を脱することができる。彼らは土地という資産を持っていますから、その土地を高度化利用する。他方で、先ほど言った企業側のグリーンな電気じゃないとサプライチェーンから排除される。一石二鳥、西村さん、ぜひソーラーシェアに関しても、これ、経産省と農水省とコラボして、落農などの農家の皆さんの収入につながって、電力対策にもなる。他方でサプライチェーンの問題が直面する企業の救世主にもなる。両方にとって優れたこのメカニズム、ソーラーシェアに関しても、西村さん、これ、少し応援するためのプレミア、考えていただけませんか。
1:27:49
私どもは、既にこの営農型太陽光発電に関する具体的な取組を進め、支援をしてきているところであります。フィット制度における自家消費保険の特例であるとか、あるいは、営農型太 陽光発電の設計・施工に関するガイドラインを策定するとか、あるいは、フィット制度を活用せず需要化との長期契約、まさにおっしゃったような、そうした太陽光発電を導入する場合の補助金による支援などを進めてきているところであります。さらに申し上げたかもしれませんが、私の地元の淡路島でも、多名池も活用してそこに浮かべる、あるいは農地で進める、そんな取組もあります。引き続き、私どもとして、農水省とも連携しながら、この最大限、いわゆる営農型太陽光シェアを含めた、再営農の最大限導入に向けて取組を進めていきたいと考えております。
1:28:43
農水省の立派な緑の察しがありまして、緑のなんとかなんとか戦略ですけれども、6カ所、ソーラーシェアという言葉が出てくるんですけれども、私、経産省の資料でソーラーシェアって見たことないですよ。や っぱり世の中の認識は、農水省は3年の一時転用を10年にして、だいぶ進化してきているけれど、経産省がやる気がない。そういう印象なんですが、そうじゃないと大臣おっしゃるのであれば、もっとソーラーシェアのことも言ってください。ソーラーがすごいのは、これあんまり好きじゃない人もいるかもしれないけど、だいぶこの10年間でイメージダウンなんですよ、これが。そうですよね。なんでイメージダウンかというと、よそ者がガーッと来て、山の木ガーッと切ってやっているからこういうことになっている。そうじゃなくて、もっと小型の分散型の発電でやれば、本当に地域にとって大事な発電になっていく。まさに地産地消の発電なんですね。ここは風力発電ともちょっと違うんですよね、性格が。だからぜひ大臣、やはり経産省が足を引っ張っているという印象がありますから、そうじゃないと言うんだったら、ぜひ農水省とコラボしてやっていただきたい。そしてもう1つご提案はあるんですけど、総務省さん、次の資料をごらんください。資料の4、自治体による公営電気事業というのがあるんですね。経産省がこれを知らないということはもちろんないとは思うんですが、これは私は1つ可能性があると思っています。これはどういうものですか。
1:30:27
お答えをさせていただきます。現在、自治体における電気事業は、明治24年に水力発電を行ったことに始まりました。そして現在では水力発電や太陽光発電などを実施しているところでございます。公営企業として電気事業を経営している自治体数は、令和3年度末時点で95でございまして、稼働中の発電所等の施設数は497カ所となっているところでございます。そしてこれらの最大出力の合計が約267万キロワットとなっているところでもございます。また、発電所等の建設改良に際しましては、多くの自治体は内部資金または公営企業債を活用して借り入れた資金をその財源としているものだというふうに承知をしているところでございます。
1:31:27
再建発行しているんですよね、自治体で。そういう仕組みがもう長いことあると。戦前からあるということですよね。太陽光も風力もやっているところがあって、群馬県とか盛んですよね。私はこれをね、経産省と総務省と、そして先ほど言った農水省とコラボして、遅れに遅れた日本の再生エネルギーを一気に挽回する切り札に私はできるんじゃないかと思っているんですよ。農業の方々にね、サイエナで一番のネックは何かというと、誰がファイナンスするかの問題ですよね。数千万円とか何億円なんていう金、どこにあるんですかって話が出てくるんだから。それともう一つは、農業の田園風景に怪しいソーラー業者がやってくると、それだけで警戒するわけだから。その警戒感をとるための自治体の役割っていうのは私は大きいと思うんです。自治体が真ん中に入って信用供与して、しかもファイナンスをつけるというこの仕組みが、こんなに全国で広がっている。ぜひこれをね、現代版としてソーラーシェアで行っていただければいいのではないかと。先ほどの地域の落農が倒産の危機に今ある落農のところの土地を行政の方がお借りをする。そしてそこに自治体としてのソーラーシェアをその地域で行う。そしてその上がりの中から落農業界にお金が土地の土地代として落ちる。まさに農家の個別所得保障ですよ。篠原さんいらっしゃいますか。いないか。いますね。篠原さんもいらっしゃいますけど。農家の個別所得保障のソーラーシェア版だということを申し上げたい。そうすれば今毎日来られている落農業界、畜産業、今本当に大変な状況です。そういう方々に補助金つけなくたってお金が落ちるんですよ。補助金なし。そして自治体は地域の皆さんのお金で新しい事業、公営事業を生み出すことができる。これみんなが言うじゃないですか。西村さんここぜひですね、あまり考えたことないかもしれませんが、ぜひ経産省、総務省とコラボしてこれ考えていただけませんか。
1:33:49
まず私もフィット制度をつくるとき自民党の責任者でしたので、地域における再生可能エネルギーをどう進めていくかということは、もうそのとき以来ずっと考え続けてきております。繰り返しありますけれども、私の地元でも農家の皆さんがお金を出し合って、ため池に空を浮かべて、そしてその発電収入を得て、それを地域の様々な農業基盤の整備に使っていくというような取り組みが進んでおりますので、まさに自治体、地域において再生可能エネルギーを活用して、それをまた収益に変えていくという方法も含めて、様々な取り組みがあったしかるべきだと思います。私の表現でも、ダムの乗り目など、自治体が公営電気事業によって進めている例もあります。基本的には公営電気事業の実施主体である自治体における判断で行われるものでありますので、自治体から相談があれば、総務省、農水省とも連携しながら進めていきたい と思いますし、私ども、ソーラーシェアというのは、実は商標が取られていまして、ある個別の商品名となっておりますので、私どもとしては、そういう表現はせずに、「営農型太陽光発電」という言い方をしておりますので、その名称では資料の中にも出てくることはあると思いますけれども、いずれにしても、地域での再エネ導入に向けて、関係省庁とも連携しながら、ぜひいろんな取組で応援をしていきたいと思っております。
1:35:28
今の事例のような話は、たくさん聞いていいことだと思うんですよ。だけども、一個一個こういう事例がある、ああいう事例があるということは置いておいて、大事なことは、2050年カーボンニュートラルに向かって一定のゴールを定めて、それを何が何でもソーラーシェアで実現するんだ。私は今ですね、私は今、この間農水大臣に言いましたけ れども、全国のビニールハウスの面積というのが、農地面積のだいたい1%です。4万ヘクタール。その4万ヘクタールでだいたい3%から4%の必要な発電ができるんですね。それをベースに、だいたい10%とか20%をソーラーシェアで、まず日本全体のですよ、発電量の10%から20%をソーラーシェアで実現していくという、そういうゴールに向かって何をやるかなんですよ。こういういい事例がありますね。そりゃそうですよ。伊都城の岐阜県伊都城の省水力だって、みんなでお金を出し合ってやっていると。そういう事例はあるけれども、ファイナンスをどこで引っ張ってくるかということだと思うんです。だからぜひね、群馬県のファームドゥーさんのような企業家が頑張るのもあり、そして地域の皆さんが金を出し合うのもあり、だけども自治体を動かしていこうということを、私はぜひ経産省、総務省、力を貸してください。総務省います?いますよね。力を貸してください。本当に。だからこれ、自治体から声がかかればなんて受け身で言わずにね、大臣、ぜひ全国で広げる、そのことをお願いしたいというふうに思います。これもう一つ、他の発電と違って、太陽光は足が速いんですよ。来年の冬に役立ちますよ。来年の冬に。この夏は無理かもしれないけど、来年の冬だったら発電収入が入り始めるから。これバカにできないと思うんですよね。ぜひ考えていただきたいと思います。次のテーマに行きたいと思います。これ今ですね、資料1ご覧ください。いや、資源価格が上がったって言ったとき、最近急激に下がっているということも事実ですね。ガスはほとんど戻っています。原因は高止まりですけど、石炭も随分下がったということで、大臣にお尋ねしたいと思います。今、電力料金の値上げ申請も出ておりますけれども、あるいは激変緩和措置もスタートしておりますが、これ場合によってはですね、値上げも必要もない、
1:37:49
激変緩和措置もそんなに長く続ける必要もない、そういう可能性はあるというふうに考えてよろしいですか、大臣。
1:38:00
まず、値上げ申請についてはですね、まさにこの間の、長い間値上げをしていない電力会社もありますので、この間の、この1年、2年、加えて長年の燃料化学行動なども背景したものであります。まさに総理からの指示もいただいておりますので、ご指摘のように、川瀬、燃料化学は大きく変動しています。石炭化学、そしてLNGもかなり落ち着いてきている。これはヨーロッパの断頭の影響もあるんだと思いますが、落ち着いてきておりますので、どういうふうにそれを見積もるのが適正なのかというところを、今真剣に議論しておりますし、さらなる経営効率化の良しがないのかというところもしっかり見極めたいということで、厳格かつ丁寧に審査を行っているところであります。併せて、激変緩和措置、電気料金、ガス料金ですけれども、これについては、確かに追いついてきてはいますが、今後の輸入燃料化学の見通しは、必ずしも、油断を許しませんので、アメリカの経済どうなっていくのか、あるいは中国の経済もどうなっていくのか、こんなことを含めて、必ずしも明らかではありませんので、引き続き、春以降も、ご家庭の負担は増加が見込まれる。そもそも昨年からは2割3割上がっているわけでありますので、引き続き適切に執行していきたいと思いますし、今後のことについては、状況を見ながら適切に判断していきたいと思います。
1:39:28
負担はずれてやってきますので、ぜひ注意深く直近の状況も見ながら、ご判断をいただきたいと思います。もう一つ、やはり残念なことは、昨今の不正行為が次々と明らかになっていることでありまして、こういったことが明らかになって、新聞でたくさん記事が出ている一方で、国民負担をお願いするような値上げの申請というのは、おそらく多くの国民は、何言っているんだろうというふうに感じているのかなと思います。そういう意味で、今、申請を受けている、そして精査をしている状況だと思うんですが、少なくとも、一体その問題の原因は何だったのかとか、そうしたことに関して徹底的に解明されることを待たずして、値上げだけさっさとOKしちゃうなんてことは、有名有名ありえないと私は思うんですが、タイミングの問題、そして値上げの幅の問題も含めて、そこは物事には順序があるのではないかなというふうに感じているのですが、大臣いかがですか。
1:40:39
御指摘のように、大手電力による一連の情報漏洩、あるいは不正閲覧、これはもう、小売電機事業者間の公正な競争、あるいは一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、極めて遺憾な事案だと思います。現在、電気ガス取引監視等委員会、あるいは資源委員長での調査を行っているところでありますので、これを踏まえて厳正に対応していきたいというふうに考えております。また、カルテル事案についても、独基本に基づく公正取引委員会処分が決定しましたら、経産省としても、その処分を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。いずれにしても、厳正に対応していきたいというふうに思っております。その上で、規制料金の値上げ申請については、燃料化学の口頭などを背景にしたものでありますので、電気事業法に基づいて定められた手続き、審査ルールに従って、先ほど来、御議論がありますように、燃料化学をどう見積もるかなど、厳格にそして丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。
1:41:49
その上で、ぜひとも徹底的に国民が納得いくようなことを、つまびらかにしていただきたいと思います。その上で、今、大臣からもデントリーというのがございましたけれども、実際にデントリーもアップアップなんじゃないかなと、以前からそんな印象を持っていますけれども、今回、そうした不正に対しての調査があり、他方で値上げ申請に対する調査も同時に行われているということでございますが、人用に関して副大臣にお尋ねします。どのぐらいの人が、経産省の方としてそこにいらっしゃるのか、外部からはどんな有識者、専門家が何名ぐらいいらっしゃるのか、御答弁ください。
1:42:33
経済産業省新川電力ガス取引監視等委員会事務局長
1:42:40
お答え申し上げます。現在、経済産業省本省にある電力ガス取引監視等委員会事務局には、77名の職員が在籍をしております。また、各地方の経済産業局等に電力ガス取引監視室というものが設置されておりまして、合計62名の職員が在籍をしております。本省の事務局職員のうち、経済産業省の内部採用の職員は42名、外部採用の職員は35名でございまして、外部採用の職員のうち有識者として弁護士が5名、公認会計士が5名在籍をしております。また、各地方の電力ガス取引監視室の職員のうち、経済産業省の内部採用の職員は44名、外部採用の職員数は18名となっております。
1:43:30
数が多ければいいというものではありませんけれどもね、常々この電取りというのはちょっとひ弱じゃないかなと申し上げないですけれども、もっと強力な組織にしないとね、今回みたいなことがまたこれからも起きるんじゃないかなと、過去にもいろいろ問題が、不祥事があったと記憶しております。そんな中でですね、大臣これは通告ない質問を一つしたいと思うんですが、ちょうど昨日のニュースに高取委員長、先ほどまでいらっしゃった高取委員長がですね、古谷さんが記者会見でですね、要するに先ほどおっしゃった、独近法の関係のカルテルの問題ですね、今3種類の問題が起きてますね、そのうちの一つがカルテルでありまして、カルテルに関しては高取が当然あるのは当たり前ですが、それ以外の2案件、すなわちお客さんの顧客情報を勝手に除いている案件、それからライバルの震電力の情報を経産省のデータベースに除きに行っている件、この2つに関しても調査を深めたいということで、必要があればやりますよと、経産省と一緒になってやっていきたいと、これは記事でありますから、間違っている可能性はゼロじゃありませんが、こんなことをおっしゃっているというふうにニュースが流れておりました。私はこれは電取りに打っているんです。なぜ電取りはカルテルだけやっているんですかと、ひょっとしたらドッキン法の関係で残りの2つももっとや るべきじゃないかということを、私も申し上げたところでありますが、西村大臣、これ別に電取りだけでやる必要はないですよね。高取も一緒にやってくれるんだったら、私は一緒にやって、徹底的にこの海を出すということをやってほしいと思いますが、西村大臣の御所見をお願いいたします。
1:45:13
厚生努力委員会はまさに独立した機関でありますので、私の立場で何か行為にしてほしいとかこうしたらということを申し上げることは差し控えたいと思いますが、これは厚生努力委員会の判断で、ドッキン法なりで何か問題があるということについては、これはこれでその立場で何かやられることは当然あり得ることだというふうに思いますが、私の立場からはその申し上げの控えたいと思います。いずれにしても、私どもも電力活用取引監視等委員会で立入検査を含めて調査を行っておりますので、その結果をしっかりと精査をして、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
1:45:58
いずれにしても、小鳥の委員長が一緒になってやっていきたいと、3つのうちのカルテルの問題以外の顧客情報とかを不正に盗んでいる、盗み見しているということに関しても問題意識を強く持っていただいているというのは非常に心強いことだと思います。独立性を尊重しながら、ぜひ連携できるところは、経産省もご連携をいただきたいというふうにお願い申し上げます。そして最後に、先ほど同僚のババ委員からもいい質問がたくさんありましたが、この省エネも含めてご質問申し上げたいと思います。今、激変緩和措置ということでやっておられるんですが、やっぱり一番の問題は、キロワットアワー7円とか3.5円とかいうのは、使えば使うだけ割引いてもらえるということで、やっぱりこれはバータリ的というかね、来年起きたらまた一緒、その次起きたらまた一緒、いつまで経っても金が出てくるだけ、社会構造は何も変わらないというそういう仕組みなんですよ。これでいいのかという問題意識が、私はなんで経産省の中でなかったのかな、なんで結果的にこういう制度設計になってしまったのかなというのは不思議でならない。作った人は大体3人だという話を聞きました。3人でぐちゃぐちゃ議論して最後こうなっちゃったんでしょ うけど、大臣含めていろんなくこれが最終的な制度設計になったと聞いておりますが、私は不思議ですが、なぜですか。
1:47:29
私も含めてこの件については、かなりの時間をかけて制度設計をいたしました。申し上げれば、様々な国会でのご意見もございました。フィットの付加金を提出すべきではないかとか、あるいは給付で行うべきではないかとか、あるいは電力会社、つまり地域によって価格がかなり違いますので、それぞれ価格の違いに応じて支援をすべきではないかとか、様々な議論をかなり時間をかけて行いました。私どもやらなきゃいけないと思ったのは、まず1月、2月が非常に需要量が多い、使用量が多くなりますので、寒い時期にたくさん使う可能性がありますから、その時から始めようと。迅速にやらなきゃいけないということ。それから、やはり公平にやらなきゃいけないだろうということで、迅速性、公平性、そして迅速にやるためには、やはり簡素な仕組みで一律にやらなきゃいけないということで、このような形で一律に仕組みをとらせていただきました。そして、特別交発のように大手の企 業は価格転嫁ができるであろうから、そこは除こうじゃないかということで、こういう制度設計になっておりますし、使えば使うほどその分安くなるという言い方は非常に誤解がありまして、相当、もうすでに電気料金が上がっておりますから、私は国民も中小企業の皆さん、企業も今は省エネしていこうと、やはり少しでも節約しようというこの雰囲気はみんなが持っていると思いますので、ちょっと安くなったから多く使おうという人は一人もいないというふうに思います。その上で、さらに総理から指示もいただいておりますので、さらに何ができるか、今、私どもさらに知恵を絞って検討を進めているところであります。
1:49:17
いろんな議論があるところだと思いますが、今おっしゃった中で、迅速性は非常に大事だと思います。そういう意味では、1月からスタートしているというのは、他としたいというふうに思う。同時に、公平性というのは、いろんな議論があると思うんですね。何が本当に公平なのかということは、やはり私たちは違う見解を持っているということ。そして今おっしゃった、電力多消費産業の特別高圧は、ちょっと大臣の認識が 違っているのではないでしょうか。特別高圧は大企業だけなのか。そんなことは全然ありません。私たちは、川口の芋の鋳造業の皆さんともお話をさせていただきました。多くの中小企業が特別高圧を利用しているのにも関わらず、支援はゼロというのは、先ほどのご説明のように、あまりばっさりと特別高圧は添加できるから支援しない。そんなバサッと切れるような話は、私はどこにもないと思うんですね。そこはやはり見直すべきだというふうに考えておりますが、大臣いかがですか。
1:50:16
特別高圧についてもかなり議論をいたしました。おっしゃるように、かなり使っている中小企業、地域の皆さんもおられますので、これを何とかしなければいけないんじゃないかということは、私どもは強く思っております。そこは、電気ガス高騰対策の地方交付金で6000億円配っておりますので、それぞれの地域で地場産業、エネルギー業、多消費型の産業が多いところは、その交付金を活用して、地域ごとによりきめ細かに対応していただこうと。国が仮に特別高圧で、さすがに大手企業の世界の一流企業まで全て、これ税金を使って支援をするのかという議論がありますから、申請方式にするのか、何かやりだすとどこで線を引くのか、これ極めて難しい。しかも時間がかかることになりますので、ここは地方に任せようということで、各自治体において、地場産業支援の仕組みをとっているところはたくさんあるというふうに理解をしております。その上で、さらにいろんな声をお聞きしておりますので、岸田総理からの指示もございますから、何ができるか、何をやるべきか、今真剣に検討しているところであります。
1:51:22
少し予告があったような感じがしますけれども、そして最後に、やはり何といっても先ほどのババさんと同じメッセージです。バータリ的な苦しいから補助する、そりゃもういいんです。だけどもちょっと思想は違いますけどね。しかしやっぱり一番足りないのは体質を変える、構造を変えるということに支援が弱いと思います。資料の②をご覧ください。おととい、経産省の方に一生懸命特急で特幹工事で作っていただきましてありがとうございます。いろいろあるんです。先ほどのババさんが取り上げた問題は断熱 ですね。家庭向けの断熱、一番下二次補正で1000億新設、いろいろやっていただいているのは多々したいと思います。しかし問題は2兆5000億、今回も先ほどのキロワット7円、キロワット3.5円で2兆5000億を当てているのに比べたら、あまりにも桁がちっちゃいんじゃないですかと。2兆5000億は消えてきますよ、出しただけで。こっちのお金というのは設備として残るんです。初期投資なんです。一回導入すれば、断熱であっても省エネ機器であっても、その後ずっと節電ができるということなんですね。そういう意味では私たちは全くやり方が違う。もっとこちらの方に軸足を置いた支援を、西村さん今度の9月までは今の制度があるようでありますけども、追加でやはりこれを考えるべき。この1000億とかのオーダーでは日本の体質改善は全然進みませんよ。海外の国々は過去10年20年ずっとこういう断熱に対する支援を続けてきて、日本とは日がの差が生まれてしまった。日本は先進国で断熱が最も弱い先進国になってしまっているんですね。ぜひここはこれも国土交通省と連携しながら、もっと思い切った支援をやっていただきたい。省エネ、家電、断熱、そして所得の少ない家計に関しては私は、先ほどの賃貸のこともありました。10割補助を検討してほしいんです。2割でも3割でも自己負担があったらな かなかやりませんよ。生活苦しい中で。そこは思い切って海外でもやってもらえるけれども、10割補助を考えてほしい。その省エネに関してのご見解をいただきたいと思います。時間が巻いておりますので、簡潔にお願いいたします。省エネについては私ども力を得て、このエネルギー危機、またさらに将来どんなことが起こるかわからない中で、エネルギー需給構造を変えていかなければいけないという中で、省エネ補助金拡充をしてこれだけの対応をしておりますし、特に家庭向けのものについては、地域の公務店の皆さんが一生懸命営業していただいて取り組みが進みつつあると思いますが、これの利用状況とか実施状況なども見ながら、さらに必要なものがあれば考えていきたいと思いますし、それから厳しい世帯の皆さんには、昨年末にも5万円の給付をさせていただいております。そうした取組も全体でさまざまな支援を行っておりますし、いずれにしてもエネルギー安全安定供給とできるだけ廉価な供給できるように、さまざまな支援策を考えていきたいと思います。断熱は地域の経済に大きな波及効果がある。これは定説でありますから、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
1:55:09
国民民主党の鈴木良次郎です。本日は大臣の所信の質疑と経済政策全般についてお尋ねしたいと思います。まずはじめに、おととしの12月に、党委員会でも4,500億を超える補助金の半導体について、そのときに経産省から説明を受けたのですけれども、この30年余り日本がどんどん衰退していく中で、水平分業が進んでいったのではないか、こういう説明です。例えばアメリカでは開発設計をするし、日本ではそれに基づいた製造装置を作る。実際に半導体を作るのは、台湾、中国、韓国の企業が、ということでロジックというんですか、そのものについては海外製品に押されてしまっているということであります。しかし、昨年の10月にアメリカでは、対中国の半導体政策で最も強硬に対応して、先端半導体やそれを作る製造装置を中国に輸出・技術供与することを厳しく制限したということです。さらに米国人が中国の最先端の開発や生産に関することを事実上禁じて、個人の行動まで縛るに至っているという記事なんです。一方に日の丸半導体は衰えたのですけれども、関連する製造装置や素材では、日本企業の技術力がなお健全だとも言われています。もう一度、 水平分業を立て直して、垂直統合を目指していこうとして半導体支援をしていくのか。要するに製造、話を聞くと、1000工程ぐらいあるんだそうですね、半導体一つ作るのにあたっても。それをやはり国内に戻していく。それで、有事の時があるかどうかわかりませんけれども、経済安保も考えれば、垂直統合にしていった方がいいんじゃないかという考え方です。ロシアのウクライナの振興に伴う国際秩序が激しく動く時代、これがあと何年続くのかわからないんですけれども、今までの国際情勢で、どこの国と組む、組まないというのが、なんとなく墨上げできてきてしまったんじゃないかと感じるんですね。一つ、この半導体を題材にさせてもらっていますけれども、日本のものづくりの最高の考えを西村大臣にお尋ねしたいと思います。
1:58:01
やはり日本経済、ものづくり、製造業、大きな基盤を成しているものでありますので、引き続き日本の技術力を生かして、しっかりと国内に雇用であり、技術力で輸出であり、富を生み出していく、そうした厳選として頑張っていただきたいと思います。ご指摘の半導体について、まずですが、設計と製造における水平分業、垂直統合のお話がございました。半導体の特殊性に応じて、どちらが適しているか、異なるものであるというふうに認識をしております。例えば最先端のロジック半導体は、製造の規模も大きいですし、投資規模も大きいですし、設計によって性能、機能が大きく変わるため、水平分業型のビジネスが適していると言われておりますし、メモリや従来の半導体、従来型のものについては、一つの機能を高性能にするための技術開発が行われるため、垂直統合型の生産が主流ということで、それぞれ特徴があるものというふうに思います。その上で、過去50%くらいシェアがあった日本の半導体産業が、今10%くらい世界でなっておりまして、これが様々な背景、理由があると思いますけれども、端的に申し上げれば、規模が大きくない会社が一般にあって、それぞれ自前主義で、それぞれの自社向け半導体を製造して、人材もバラバラに分散していたと。そんな中で、なかなか大規模な投資ができなかったという、それでグローバル市場の中で競争力を失っていったという面があります。こうした反省から、特に水泳分業型が適しているビジネスモデルにおいては、今や投資額も非常に大 きいので、一社ではできないし、一国でもできない状況になってきておりますので、有志国、同志国と連携をして、オープンイノベーションの中でそれを実現しながら、国内にさらに製造基盤を確保していくということが重要になってきていると思います。こうした観点から、先端半導体の製造基盤整備、あるいは部素材も含めたサプライチェーン強靱化に約1.3兆円の予算を、今年度昨年末の補正予算で措置をしているところであります。同様に、半導体以外についても、永久磁石とか炭素繊維とか工作機械、ロボットなど重要物資について、生産基盤の強化の支援策を講じているところであります。いずれにしても、経済安全保障の観点も重要になってきておりますし、まさに先端的な技術、不可欠な技術を日本が持つということも大事であります。有志国、同志国との連携をしながら、日本が強みを持つこの産業について、しっかりと国際競争力を維持強化できるようにしていきたいと考えております。
2:00:49
もうおっしゃるとおりなんですけれども、結局、先ほど前任の方も太陽光の話 をされたと思うんですけれども、前にも委員会で御指摘させていただいたように、太陽光パネルの8割が中国製なんですよね。やはりコストが安いから、そっちから調達するということで、国内でも細々と、販売量がそんなに多くないにもかかわらず、太陽光。これから再生可能エネルギー、風力なんか話を聞くと、オランダ製なんですか、風車。国産に向けていくように努力していくなり、やはりお金を出すなり、公設民営がいいのか、いろんな方策があるんだと思うんです。一つの例示をお出ししたいと思うんですけど、例えば今、道路工事だとか、建築現場で、今まではエンジンを使ったポンプだとか、下を踏み固めるようなタンパーみたいなのが使われてたんです。今どこで作っていると思います。ほとんど中国ですよ。部品の供給も中国。日本の大手さんがやってたんですけども、市場が拡大しないっていうのもあって、電動メーカーさんの方に電動化できるものはもう既に売ってしまっている。内燃機関であるエンジンを使って、証券は世界でも300億ぐらいしかない。先の見通しがないから、埼玉県のある中小企業さんが代々としてそれを作っているんですけども、結局どんどん先細っていく。でも今国はGXだ、DXだ、昨日 も質問させていただきましたけども、どんどん舵をそっちに切っていったときに、そういう機械自体、作業機自体がもうなくなっていく。それが現実に起きるんですね。だから確かに同盟国、同志国と組んでやるのはいいんだけども、そういったものでもやっぱり国内でなんとか温存していくような形を取らないと、それで時代でもう文明の力っていうんですかね、必要ないんだっていうことであれば、もうどうしても淘汰されてしまうのかなっていうふうに思うんですけども、その辺を経済政策としてどう考えるかっていうところに来てるんじゃないかと思うんです。グローバルに展開するんだ、仲良くしている国とはお互い様で部品のやりとりもしましょう。日本からも海外に出している部品だとか素材とかってのはいくらでもあると思うんです。でもそれをこれからもどんどんどんどん事業者任せっていうのかな、企業任せにしていって、で、振り返ってみたら国内に何も残ってなかった。じゃあ誰が責任を持ってそれを成し遂げるのかって言ったら、最後はやっぱり国がやらないとダメなんじゃないかと思うんです。もう一回ご答弁いただきたいと思います。
2:03:59
私どもの生活経済の基盤を、経済活動を維持していく上でですね、必要なすべての物資を日本の国内で、それはすべて作るというのはこれはありえないし、やはり私は基本は自由で、公正な貿易投資の中で富が増えていく。それぞれの国の強みを生かしながら、地理的条件や気候の条件、様々な要件がありますので、そうしたものをそれぞれの国が生かしながら、自由貿易の中で富を増やしていくのが基本だというふうに思っております。ただ、昨今の状況の中で経済安全保障という考え方、これは特に機微となる技術、戦略的に不可欠な技術、これはやはり国内で持たなきゃいけない、あるいは製造の基盤を持たなきゃいけない。こんなふうに思います。そうした中で、例えばでありますけれども、インド太平洋経済枠組み、IPEFという交渉を今行っておりますが、アメリカ、私ども、そしてアセアンの国々、TPPに入っていないインドやインドネシア、フィリピン、フィジーなども入って、今いろんな議論をしておりますが、例えばサプライチェーンの強靭化という議論の中では、いざというときにいろんな物資を融通し合うような枠組みを作ろ うじゃないか、通報、お互いに何が足らないのかということを共有し合う、それに対してどう対応するかという取組を作ろうじゃないか、こんな議論も行われています。何を申し上げたいかというと、やはり全て作るのは無理ですから、機密な技術、機密なものは必要なものは国内であり、基盤を有する。そしてそれ以外のところはやはり貿易の中で様々なと、融通し合う、そんな仕組みを作っていければというふうに考えております。しかも同志国、有志国、基本的価値を共有しない国であっても、制裁をしている国以外は、様々な日常的なもののやりとりは当然あるわけでありますので、それまで全部やめて国内で全部作るというのは、これはとても対応できる話ではありませんし、そうしたところを今後国際的な議論も踏まえながら、私どもの経済産業政策全体の中でどういった方向をあるべきか、引き続き考えていきたいというふうに思います。
2:06:32
最近聞かなくなった言葉があるんですけど、選択と集中という言葉なんですね。政治の世界でも選択と集中を過去に20年30年ぐらい前から使って、選択と集中するんだと。例えばですね、昭和40年代後半だったと記憶しているんですが、50年代ぐらいまであったんですかね、石炭を掘ったり、天然資源を日本国内でも採掘していた時期があったわけです。そこで鉱屈の技術のために、大学で考古学というんですか、鉱山学を教える大学がいくつかあったんですけど、今は2校しかない。じゃあ実際に今度日本がどこかの国で資源を採掘する権利を取得して、そこで掘りたいと言った時に、誰も技術士がいない。今は確かに人工衛星から見て、X線だとか赤外線だとかいろんな形でこの辺にあるんじゃないかということで、採掘権を取得してそこで掘り始めるんですけど、そこでも実際に角度が90、80というふうにいくわけじゃないんですよね。じゃあ人材を確保するのにどうするって言っても、今ほとんど鉱屈の話をする企業はない。私が知らないだけかもしれません。これを教える大学なり専門の職員さんも先生方も、パートナーでやってくるんだからそこで任せればいいじゃないかと言えば、もうそこで就職する人もいないし、そういう状況に置かれていくのをこれからも進めていくのが本当に日本のためになるか。例えばじゃあ何円 もしないものを国内で作れとは言わないんですけども、じゃあ機微技術っていう言い方をするんですけど、じゃあ機微ってどこまでのことを指すのか、全然具体的な説明をされないんです。例えば経済安保のときに11品目の該当したことを去年、私たちにお知らせいただきましたね、あの項目。これから足していくのかどうするのかわかりませんけども、昨日一昨日もレクに来てくれた職員の人にも言ったんですけど、ヘリウムガスって日本で一つも取れない。全部海外移動。でも私たちの生活にはなくちゃならない。じゃあどうするっていうことですよね。買ってくればいいんじゃないのって、お金出せばいいんじゃないのって、お金出しても売ってくれないことが起きたときに、さあどうしましょうって言ったんでは遅いっていうことだと思うんです。そこのところをご答弁できればもう一回だけ。
2:09:24
非常に重要な点だと思います。全てのものはなかなか作れないわけですし、どこかで供給しなきゃいけないわけですが、例えばレアウスについてもですね、中国に非常に存在していた中で止められて非常に困ったわけでありますが、その後二つの方向、一つは有志国、オーストラリアやカナダやアメリカ、資源国と連携をすることでそれをカバーしていくこと。そして二つ目には代替品を開発すること。こうしたことでその危機を乗り越えてきているわけでありますので、有志国との連携、そして技術開発というのは非常に重要だと思いますし、在庫についてもですね、これまではできるだけ在庫が少なくして、ジャストインタイムで、その時々必要なものだけを買ってくればいいという方針、いわゆる看板方式でやってきたわけですが、今やそれだともう届かなくて物が作れない、車もエアコンも作れないということが起きたわけでありますので、むしろジャストインケース、非常事態に備えて在庫を増やすという取り組み、これは当然コストが上がるわけですけれども、危機対応の一環としてそうした取り組みもなされておりますので、危機を経るごとにですね、そうしたいろんな取り組みで工夫しながら、技術開発、有志国との連携、あるいは在庫を増やす様々な取 り組みで、危機に対する対応に備えを強化しているところでありますし、人材についてもですね、おっしゃるように原子力も、昨日も参議院で言ったんですけれども、地熱の人材、あるいは半導体の人材、デジタル人材、それぞれ足りませんので、やはり学部を増やす、あるいは経済界から高校、大学に講師を派遣して人材育成をしていく、様々な取り組みを進める中で必要な人材、必要な、加工しながら必要な生産を行っていくということだと思います。重要物資については11品目でありますけれども、当然世界情勢、国際情勢によって様々変わってくると思いますので、国際情勢を見ながら、適切にその対応を、その時々の事態に対応するために対応しなければいけないというふうに思います。いずれにしても、様々な工夫をしながらですね、いざという時に備えていく。基本は自由貿易、自由な投資の環境の中でありますが、同志国との連携を含めて、そうした対応を進めていくと良いのだと思います。
2:11:51
今仲良くしている国であっても、これから先ずっと仲良くできるかというのは何とも言えないと思うんですよね。そういう危機管理を常に持って、あともう一つやはり損益分岐点があって、高止まりしていってもっと上がってしまったら合わないよねというところが必ず物質でも何でもあると思うんです。それを超えると結局、買えないし、じゃイノベーションじゃないけれども技術開発をしていこうというふうに考えざるを得ない。じゃそこの間のタイム的なものだとか価格的なものを誰がサポートするのか、企業じゃそれはなかなかできない。だから公的な機関でやるか、国がサポートしなくちゃいけないということにつながるんだと思います。2点目。これも予算委員会の一般質疑のときにお尋ねしたんですけど、やっぱり中小企業の賃上げ、価格転換が7割できてないんじゃないかと。で、賃上げするんだ、賃上げするんだってみんな言うんです。言うんですけど、実際に現場を地元の選挙区を回って製造業だとかサービス業の人の話を聞きますと、いやちょっとなあ、これで材料費上がっちゃってるし燃料費上がってるんだけど、一番みんな恐れてるのは、一般にエンドユーザーである消費者を直接お客様に持つところほど、飲食店でもサービス業でも上げられないんです。上げるともしかしたら買いに来なくなっちゃう。食べに来なくなってしまうんじゃないかっていうのが、恐怖観念がどうしてもあるんです。だからちょっと我慢して、まだ何とかやりくりするかなっていうのが、今の現状だと思うんです。で、今旬と真っ只中でありますから、大手企業を中心に色々賃上げ、万額買いと、大手さんはいっぱいそういう記事が出てます。でも中小零細は原資がない。だって価格転嫁できないのに、どっから原資を持ってくるのかっていうので、2つ提案したのが、仮払消費税として賃上げ分は見てあげたらどうだろうか。特に苦しくなるところは、みんな労働集約型の産業のところです。これはどこの業種でも一緒。人をたくさん使っているところほど苦しくなる。だから賃上げできない。それともう1つ提案した、賃上げ引当金みたいな制度を、3月のこの時点で4月からっていうのは難しいと思うんですけど、退職引当金があって、消費を引当金があったり、貸し倒れ引当金っていう制度を認めているわけですよ。だったら今年ばかりじゃなくて、来年もその先も5年先ぐらいを見据えて、賃上げ原資をどっから出していくのかって言ったら、ちょっとまだ余裕がある企業があれば、引当金制度を作る ような形をとって、来年以降につなげていく。そうすれば全体的にもう少し底上げができるんじゃないかと思うんですけど、必ず、小取りでどうだ、パートナーシップ宣言をしたからできるんだ、そういうお尋ねも過去の経済委員会でもしましたけど、もう切羽詰まってきています。4月にはもっともっと上がる材料だとか、商品もたくさんあります。それに対する明確な考えを大臣の方からお述べいただけたらありがたいと思います。
2:15:34
先般もご議論をさせていただきましたけれども、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものでありますため、会計の慣行に照らして、なかなかなじみにくいのではないかというのが、私どもの考え方でございます。他方、税という観点からはご存じのとおり、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和2年以降、9万3千社が利用していただいておりまして、今年度から更に控除率を25%から最大40%まで引き上げるということで、更に、これもちろん黒字でないといけないわけですけれども、その企業が使っていただければというふうに思います。黒字でない企業、赤字でとても税制を使えないという企業には、私どものものづくり補助金とか事業再構築補助金で、賃上げを給与総額6%以上増加させる、そうした意欲的な値に取り組む企業者には、上限や補助率を上乗せする措置を講じているところでありますので、そうしたものを使っていただく、あるいは厚労省において、キャリアアップ助成金を拡充しておりますので、これを非正規の方々の賃金5%引き上げた場合に、助成額増額というのもありますので、こうした様々な制度を活用していただきながら、何とか雇用の7割を占める、まさに御指摘の一番重要な中小企業の賃上げを何とか後押しできないかというふうに取り組んでいるところであります。
2:17:15
ぜひ、いろいろな制度を創設して今実施している。すぐに結果は出ないかもしれませんけれども、3か月でも6か月でもいいですから、その制度をつくって、どれだけ効果があったかという、やはり検証しないとだめだと思うんですね。キャリアアップと一口に言うけれども、キャリアアップできる状況じゃない業種の人もいっぱいいるわけです。
2:17:43
何をもってキャリアアップというのかという話なんです。今大臣がお述べになったいくつかの制度があって、5月なのか6月なのかわかりませんけれども、実際ではどこまで中小企業が乗り切れたのか。確かに赤字の繰述を5年認めてくれている、そういうことはあります。でも赤字を出したら、今言った黒字じゃないと活用できない制度もあるわけです。そこのところをもう1回検証してもらえないかということです。じゃあ、もう次に移りたいと思います。IMDという資料がありまして、64カ国の国と地域を対象とする世界競争力年間における2021年度の総合順位1位はスイスで、スウェーデン、デ ンマーク、オランダ、シンガポールがそれに続いているんだそうです。近年では北洋諸国やシンガポールなどが上位に定着している一方で、日本は31位なんだそうです。中期的に低迷が続いている。またここでは、自国の強みと認識する項目を経営層に掲げるアンケート調査結果を行っていて、それによれば日本の経営層は質の高いインフラや人的資本、高い教育水準、熟練労働力が日本の強みであると評価する一方で、税制や政府の競争力、開放性、積極性の評価が低評価だというアンケート結果なんですね。経済のダイナミズムといった経済の親近対象の活発さを示す項目も低下している。このような評価に対して、外人の受け止め方はどうなのかということです。今、アンケートを取ったことを開陳していますけれども、ご覧になったことがあるかどうかわかりませんけれども、それに対して税制だとか政府の競争力、こういったことを指摘されちゃっているんですね。大臣としての御所見を伺いたいと思います。
2:20:04
私も経済財政担当の副大臣のときに、この指標を分析をして、IMDまで行って、アベノミクスの取組を説明しに行きました。その会があったのかどうかわかりませんけれども、2010年、12年にかけて27位だったのが、2014年には一旦は21位に上がったんですね。三本の矢で非常に取組を加速したときであります。その後、また低迷しているということでありますので、大変残念な私自身を思っております。この背景として、やはり長引くデフレの中で、政府の政策的支援が適切であったか十分であったか、これをまた私ども御指摘のように検証をしっかりしなければいけないと思いますけれども、民間の側もアニマルスピリッツを発揮できずに、投資が不十分であった。これはもう長引くデフレの中で投資するより、現金で持った方が価値は上がりますので、そういうデフレの人件費を抑え、コストを抑え、そして現金の方が相対的には価値が上がってきますので、内部流報を増やすという 投資行動になったんだと思います。官民ともに課題があったものというふうに思います。こうした状況を打破するには、やはり企業側、民間にはアニマルスピリッツで果敢に挑戦してもらう。まさにコロナがあり、ウクライナ危機があり、気候変動があり、大きな時代の転換点でありますので、ぜひ大いに挑戦してほしい。それを官の側がしっかりと後押しする、そうした取組が必要だということで、幸いなことに、民間側の投資も、日銀の単管によれば、83年の調査以来、過去最高の投資の計画になっております。実際、政府見通しでも、4月以降、来年度の投資の見通しは、年間100兆円規模ということで、過去最高水準、バブル期を上回るということになっておりますし、賃金についても、中小はなかなか厳しい面はありますが、大手企業は非常に積極的な賃金の給与もありますので、この機会を捉えて、さらにDX、GX、そしてスタートアップ、あるいは大企業の挑戦、こういったものを、後押しをすべく、政策を総動員していきたい。その上で、投資を行い、イノベーションを起こし、所得を拡大していく、そうした好循環をぜひ実現し、結果として、こうした経営者の感覚、あるいはIMDの調査も、ランキングが上に向いていく、そうした方向に行くように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。鈴木佳彦君。 最後にもう一点だけ、ちょっと飛ばさせていただくんですけど、学術指標2021年を見ると、2019年の日本の研究開発費は18兆円。アメリカの68兆円の4分の1です。近年、急激に伸ばしている中国の54.5兆円と比べても3分の1。先ほどの世界競争力年間でも触れたんですけども、低迷の要因は、急進しているアメリカや中国に比べると差がどんどん開いてしまって、日本の研究開発力そのものが落ちているわけではないんですけども、問題はそれを活かしきれないことというふうに指摘されているんです。先ほど紹介した2021年の世界競争力年間のアンケートによれば、64カ国中で1位に当たるのは日本の場合ですね。消費者満足の重視、ビジネスリーダーの社会的責任、企業における持続可能性の重視、一方で企業の意思決定の迅速性は64位、一番最下位ということです。ビッグデータ分析の意思決定への活 用、企業化精神は共に63位、機械と脅威への素早い対応は62位、変化に対する柔軟性や適応性は61位、先進国とは言い難い状況がここで読み取れるんです。この状況についてどう改善していくお考えか、大臣にお尋ねしたいと思います。
2:24:27
常々日本は政府も含めてですけれども、なかなか大胆でスピーディな意思決定ができないというふうに言われておりまして、よく「too little, too late」ということを言われたわけでありますが、私は足元は変化の兆しがあると思っておりまして、先ほどの投資の意欲であったり、賃上げの意欲であったり、スタートアップがかなり若い人たちが多くの企業を創出しております。そうした兆しを後押ししていく、これを昨年補正予算に認めていただいた1兆円規模の予算、スタートアップ1兆円、あるいは政府 全体7兆円の様々な支援をしっかりと複数年にかけて、これから後押しをしていきたいと考えております。いずれにしても、アントレプレナーシップや、そしてアニマルスピリッツが何より重要だと思いますし、政府が思い切ったそうしたことに対して支援をしていく、そうした取組を進めていきたいと思っております。ぜひ今後とも、産業政策について議論をしていきたいと思います。ありがとうございました。
2:26:02
日本石井の会の足立康史でございます。竹内委員長をはじめ、皆様またよろしくお願いします。また西村大臣をはじめ、経産省の皆様よろしくお願いします。東京電力福島第一原発事故から12年、私が経産省を辞職してから12年ということになります。大臣、明日で12年ということで、若干のご所感をいただけたらと思いますが、特にちょっと気にしているのは、処理水ですね。相変わらず中国、韓国がしょうもないことを言っています。やはり風評、福島の皆様にとって一番やはりつらいのは、リアルの何か被害というか問題、それももちろんまだ復興の道半ばなところもありますが、一番やはりご苦労されているのは、言われもない風評で、それを煽っているのは中国、韓国であります。そういうことも含めて、この12年を迎えるにあたって一言いただければと思います。
2:27:22
ご指摘のように、明日東日本大震災が12年を迎えるということで、私も福島県の追悼式典に出席をする予定にしております。改めて亡くなられた皆様に御冥福を祈りたいと思いますし、被災された皆様のお見舞いを申し上げたいと思います。そして、経産省として、やはりこの福島第一原発 の事故、この教訓と反省、これは一時たりとも忘れてはならない。実は今回提出しました法案の中で、原子力基本法の中に安全神話に陥らないという旨を、初めて安全神話という言葉を、県政支持を初めて法律用語で書きました。もう我々は絶対に忘れないという思いで、福島の復興、廃炉を含めて取り組んでいかなければいけないと思います。併せて思い出しますと、確か震災の直前だったと思いますが、新千住に来られて、私の事務所に来られて、選挙に出るんだという話をされたちょうどあの頃だったなということを改めて思い出します。早いものでもう12年経つわけであります。その上で、アラフトソリシステムの処分に向けては、やはり理解情勢をしっかりと取り組んでいかなければいけないということで、私も福島の漁業者の皆さんと車座を2回やりましたし、様々な意見交換をしながら求めてきております。国際社会に対しても、様々な場を利用して、在京外交団、在京の外国メディア、こうしたところにも働き かけを行っております。とにかく科学的根拠に基づいて、透明・丁寧に進めているということ、そして説明しているということであります。特に申し上げたいのは、IAEAの専門家がもう複数回レビューに来ておりまして、そして昨年5月にはグロッシー事務局長が、その段階でも既に放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントをいただいておりますし、この後また来られると思います。レビューにIAEAの皆さんが来られて、専門家が来られて、そして今年の前半には、包括的な報告書を出される予定でありますので、そうしたものも含めて、丁寧に、分かりやすく、引き続き発信をしていきたい。そんなふうに思います。
2:29:34
ありがとうございます。本当、この12年、私も安全シーンは、これをどう乗り越えていくか、こ れからも課題は続きますが、しっかり大臣と心を合わせて、私も野党の立場ですが、取り組んでいきたいと思います。大臣には本当に、私がこの10年、バッジをつけさせていただいてから10年ですが、この10年、私が苦しい時はいつも声をかけていただいて、事務所にも呼んでいただいて、立憲共産党から言われもない非難を私が浴びた時には、私もちょっと言い過ぎまして、西村さんからちょっと謝った方がいいんじゃないかと言われましたけど、私はいや、謝りませんと言ったら、そうだよな、みたいなやりとりがあったことを懐かしく思い出すわけであります。さて、今回、原子力で1点だけ、今日はカーボンをやりたいんですが、原子力で1点だけ、40年60年問題ですね。いろいろ、規制委員会で何か関係はしてるよね、多数決になったとか、じゃあ全然いいと思うんですよ。多数決になったら問題だって逆じゃないの。いろんな意見があるから、公正なんでしょ。意見があるのに言わない、全開地の不利をする、自民党の総務会はそうですけどね。それがよくないわけですよ。いろんな意見があるということを国民に見せる。 日本維新の会もね、代表選やりましてね。まあいいや、やめときましょう。いろんな意見があるから、なるほどその、いろんな意見があるから、なるほど日本維新の会というのは共産党と違うんだなと、いうことがわかって支持が膨らむわけです。私は統制拡大のために立候補したんでね、それだけ申し上げておきたいと思いますが、だからあれもう全然いいことですよ。反対意見もあるのねと。それを何かことするんじゃなくて、反対意見はこういう意見だったと。でもこういう理由で、あるいは多数決で決めたんだから皆さん従ってください。これで私は十分だと思うし。何よりも、この大体40とか60とかいう数字を入れたこと自体がもともと間違ってたんです。それを何か規制委員会の所掌にしたことが間違ってたんだから、それを直すわけですね。だからもうちょっと私的な言い方をすればですね、これは民主党政権、あの悪夢の民主党政権が作った出来の悪い法律、この遺産を今西村大臣、はじめ経産省の皆様が、この遺産を直している最中なんですよ。だから未だに民主党政権の負の遺産を引きずっているわけです。早く払拭して、直すべきは全部直して、本来の在り方、あれは利用規制なんだ。60年、40年、60年に科学的根拠はないんだと。いやいや、全くないわけじゃないよ。でも当時の答弁にまわるように政治的に決められた数字なんだから、政治が決めた数字を政治が直す。大臣、当たり前だと思いますから、これはもう胸を張ってやっていただきたいと思います。
2:33:12
足立委員の御指摘、言葉遣いはともかく、思いは共有をしております。考え方は同じ事柄に立脚して対応しているんだなということは理解をいたしました。ありがとうございます。まさに福島第一原発事故の教訓は、利用と規制を分けるということでありました。減少規制委員会という世界で一番厳しいとも言われる安全基準で、その認可がないと 運転できないという仕組みを作ったことが非常に大きな点でありまして、それまでは通算省の中で一緒にやっていたわけですから、それはもう分けるというのが最大の教訓で、それが最も大きな点だと思います。そして当時の40年60年の規定の法案提出者の立法者の意思、答弁によれば、ある方は経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点というふわっとした言い方で、それは長いよりも短い方がいいんじゃないかという、おそらく総理主旨だと思いますし、また別の方は40年という数字の設定が非常に政治的なものであって、法律的根拠に基づかない、こういった答弁もございます。まさにそうした中で、おっしゃったように規制委員会が安全規制の話ではなく、利用政策の話だということで、かねてから言われておりました。そうしたことで今回、私ども利用政策の観点から判断をしたものでありまして、40年20年という大きな枠組みは引き続き維持をしながら、しかし新規準、新しい規制基準に対応するために色々作業をしている機関などは、やむを得なく停止した機関に限って、運転機関のカウントから除外して、申請を認めるという、そういう政策判断を行ったということであります。例えば、今回10年かけて地盤のデータを収集して、安全審査を前に進めた北陸電力、このケースのように再稼働に向けてずっと努力をしてきている機関、これは運転機関のカウントから除外して、申請ができるようにしてもいいんじゃないかという考え方であります。ただ、もう御案内のとおり、規制委員会がダメだと、とても40年もできないと言われれば40年もできませんし、20年延長の60年もできないと言われませんし、できませんし、さらに止まっている機関を申請しても、これはもう劣化しているから無理だと言われればできませんので、この厳しい規制委員会の規制があるということを重ねて申し上げたいと思います。
2:35:39
いやもう全くそのとおりでありまして、そういう事実関係を見ればね、もうこれ、もうこれで審議必要ありません。もうこれは賛成ということになると思いますが、もうちょっと腹が立つのは大阪さんですよね。大阪さん、名前言っちゃいましたけどね、あの、規制委員長に何か突っかかってね、ギャーギャー検証局問題調査特別委員会で言うわけですよ。自分たちが作った出来の悪い法律を直してあげているのに文句を言うというね。ひどい、個人攻撃はしませんけど、ひどい発言であったということで、当時も非難しましたが、これからももしそういう言われなきことをですね、いう勢力、あるいは議員会ではですね、私は容赦なく攻撃をするということを宣言、上品に攻撃をするということを申し上げておきたいと思います。まあ原子力は一旦以上にさせていただきますが、カーボンプライシング、この2050年カーボンニュートラルというのは、本当素晴らしい世界の潮流ですから、これ絶対やっていったらいいと、これも大賛成であります。このカーボンニュートラルはですね、カーボンの問題はですね、まさに世界の潮流だし、私は今年この経済産業委員会で議論される法案は、今年の法案ですが、まさに5年10年、10年30年、30年50年の日本の未来をつくっていく、大変重要な経産省の皆様にとっては、まさに一世一代の大仕事というふうに思ってまして、大いにこれはこの経済産業委員会で議論していきたい。法案の審議もありますが、きのう審議をしましたので、きょうのこの大臣所信質疑においても取り上げさせていただきたい。こういう趣旨でございます。で、きのう尾野太助経済産業部会長、我が党の部会長が登壇してご質問を申し上げたことに対して、一通り西村大臣からご質問、ご答弁をいただいていますので、もうほぼ終わりということで、きょうもう通告した内容は7問、カーボン5問通告させていただいていますが、ほぼ終わっちゃいまして、どうしようかなと思っていますが、しかしその中でちょっと私、うむって思ったところは1点あります。それは例の、エネルギーにかかる負担の総額という話です。だから通告でいうと3番4番に該当するところでありますが、ここで大臣はですね、カーボンプライシングやっていくんだけども、エネルギーにかかる負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち今後 、石油石炭税収がGXの推進により減少し、再燃負荷金総額が再燃煉機の買取価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく、その範囲内で導入すると。これはですね、そこにキャップをはめるのは、それはだから国民負担ということで言うとわかるんだけど、カーボンニュートラルを推進していくという意味では、キャップをはめる必要ないですよね。だから、大臣、今日はですね、せっかくいい雰囲気ですので、西村大臣室に私が表敬訪問して、西村大臣と畠山局長をはじめ、事務方の皆様とショートケーキでも食べながらですね、ちょっと混乱している感じでやりたいので、畠山さんも自由に、片岡さん山田さんも自由にちょっと私にしゃべらせろというのは手を挙げていただければ、そっちの若い方もね、ちょっと発言というのはありですから。私に質問してもいいですよ。逆質問あり。私がそう言うけどちょっと答えてみろと。そういう、あと20分弱、混乱会をしたいと思いますが、畠山さん言っていることはわかるよね。だから私は、そこにキャップをはめる、私たちは税収中立でやるべきだと、増税すべきじゃないという立場なんだけど、そうい う野党がわーわー言うもんだから、大臣や皆さんは、そこはまあ減る分をはめるだけだから負担は増えない。防衛増税と一緒ですね。防衛増税の所得税の話と一緒ですよ。一緒ですよ。復興増税の話と一緒ですね。半分に減らして伸ばすからそこを埋めさせてねってやつですね。そういう人で、減る分の所に埋めさせてもらうから、皆さん負担も増えませんからよろしくねって言ってるんだけど、それって財政の論理であって、カーボンニュートラルの論理ではないと思いますがいかがでしょうか。誰でもいいですよ。そっちでもいいですよ。畠山さんちょっと。答弁1回で綺麗に終わらなくていいから。ここで10分くらい考えてもいいからちょっとお願いします。
2:41:21
お答え申し上げます。このGX、カーボンニュートラルに向けた取り組みというのは、我々カーボンニュートラルに向けたCO2の排出削減を行うとともに、産業競争力経済成長を同時に達成するということでなければ、カーボンニュートラルなかなかたどり着かないというふうに思っております。そういう意味で、このカーボンプライシングをカーボンニュートラルを促すためにやるわけですけれども、一方で、それが課されるそういう事業者のどういう行動になるのかということも考えなければいけないと思っています。したがって、直ちに導入するのではなく、GXに向けた投資をする、すなわち排出削減をする期間を適切に取るということをした上で、最初は負担を低いところから導入して徐々に上げていく。しかもその抱負心をあらかじめ示すことによって、投資をさらに促していこうと、こういうことにしているわけでございます。これは、代替技術がまだない、そういう産業もございます。国際競争力への影響も考えなければいけません。そうしなければ、経済への悪影響を及ぼすだけではなくて、まさに先生ご指摘のカーボンニュートラルにも影響があると思っていまして、すなわち国外への生産移転が生じてしまう可能性がございます。世界全体で見れば、そうするとCO2が増えてしまうわけで、カーボンニュートラル自体にとってもマイナスだと思います。したがって、カーボンプライシングのどれくらい貸していくのかということ も合わせて考えることが、冒頭申し上げた排出削減にとっても大事ですし、それから経済成長、これを同時に実現するという意味において大事だということから、こういう設計にさせていただいているわけでございます。畑山局長は万博でお世話になっていまして、大阪、関西万博、大臣もちょっと、大阪、関西万博に向けても畑山さんにはこれ以上無理な質問はしないということですが、ただ大臣、私は今日急に本質的なテーマをやりすぎて申し訳なかったなと思うんですけど、私が通告した内容というのは要するにそういうことなんです。大臣、これは難しいよね。難しいよねとスパッと答えられますか。
2:44:09
まず、150兆円の官民投資、そのうち20兆円を政府が支援するという大きな枠組みを、これはいろんな技術開発の支援などを含めて積み上げを行い、また国際的にどのくらいの規模で大米を含め対応しているかということも考えしながら、まずこの枠組みが一つ考えた。二つ目に、今も話がありましたけれども、早く取り組んでもらうことで加速をしていく。まずは2030年46%削減をやり、そしてその後50年ニュートラルに向かっていくわけですので、早く対応した方がいいと。これは国際的に国境措置もいろいろ出てきますし、早くやるという中で、最初に早くスタートすれば負担が少ないということで、後から入れているわけですね。遅れれば遅れるほど、これは負担が大きくなるわけです。早くやれば負担が少なくなるという仕組みですので、こうした中で20兆円を10年間で割れば、年間2兆円ぐらいの規模の財源が必要になってくるわけでありまして、FITの付加金、それから、もうやがて、遅くとも20年、2012年、13年、あの頃から入れていますから、20年経つと、その辺りからは遅くとも下がってくることになりますし、どこかでピークを迎える。それから、もう既に石油石炭税は、もうピークを迎えて減っていっています。ですので、この総和の中でやれるんじゃないかということ、今、どこかでピークを迎えるそれぞれのあるわけですけれども、総和の中でこの20兆円は叶えるんじゃないかという両方の判断から、今、こういう枠組みを提示をしているということになります。
2:46:01
いや、だから、ありがとうございます。そういう説明になると思うんですけれども、しかし、やっぱり私は、この20兆円規模の大胆な先行投資支援を行う、これはまあ、いいと思うというかですね、その財源を、こうエネルギーにかかる負担の総和で中長期的に減っていく範囲内に収めるという必要はやっぱりなくて、もしカーボンニュートラル、カーボンプライシングで得られる税収、収入が、例えば100兆円になったとしましょう。でもそれはそんなに財源いらないから、私は100兆円収入が増えたら100兆円法人税減税したらいいと思うんですけどね。税収中立で、カーボンプライシングで増える税収は減税でやって税収中立でいいと思うけど、仮に追加の財源が20兆円必要だとして、じゃあカーボンプライシングは100兆円でやって、仮に100兆円でやって20兆円の財源をそこでいただきましょうということだったら、80兆円は法人税減税したらいいという頭、それが当たり前だと思うんですね。じゃあカーボンニュートラルにどれだけの収入、カーボンニュートラルを通じてどれだけの収入を、日本のカーボンニュートラル制度全体の中でどれだけの収入が得られるかというときに、たまたま合致したように今おっしゃった。それはやっぱり岸田内閣の悪いところなんですよ。やっぱりそこは防衛増税だってね。もう本当ギリギリのところで財源の話をしてるわけです。4兆円のうち3兆円はこうやってやるから1兆円ね、1兆円はこうこうということで、法人税と所得税の復興増税のやつとタバコ税とかって、もう細いんです議論が。そうじゃないでしょうと。歳入歳出をもっと大胆に見せれば、カーボンニュートラルってこれからカーボンの時代でしょ。カーボンの時代でカーボンニュートラル のフレームを、30年50年の日本の未来を作る議論をしているときに、なんでこのしょうもないね、この歪商談、石油石炭税収と歳入不可金にはめるんですか。今日は大臣ね。いやまず今回は今回設計したとおりやるけど、足立さんの言ってることは、僕言ってることは正しいと思ってるんですよ。でもその認めにくい、認めにくいというか、今回の法案だから僕ら、僕ら今党内で、あ、これそうだ反対意見が多いんだな。だから今こういう議論で反対意見があるんだけど、しっかりと今私が議論しているようなことが、議論されずに通過するぐらいだったら、私たちは今私が問題提起したことについて一定の爪痕が残せるんだったら、党内で、もう除名覚悟で党内で暴れて賛成に申し込みますよ。それぐらいの価値のあるカーボンの議論を今、今日から始まったわけです。昨日から始まったわけです。大臣ならご理解いただけるでしょう。畠山さん天才だからわかってると思うけど、私はこれからのカーボンニュートラル、日本のカーボンニュートラルということを考えたと きに、なぜそこでカーボンニュートラルの収入をそこでキャップをはめる必要があるんだと。全くないと。で、まず答弁難しいかもしれないですけど、まず私が言いたいことはわかってくる。わかるかどうかだけちょっと教えてください。わかるかどうかだけちょっと。わかるかどうかだけ。
2:50:10
言ってられることは理解をしています。その上でもう一点だけ申し上げると、早く取り組んだ企業は負担が少なくて済みますので、実は取り組んでいない企業は負担が重くなるという意味では、頑張った企業は減税になっていくと。減税と同じような効果があるということもぜひご理解いただきつつ、取り組みを早く促しているということになります。金内博士。だからやっぱりそれはね、やったらいいんだけど、細かい話ですよ。それは。やっぱり私たち 日本がこれからカーボンニュートラル2050年に向けて、世界のカーボン先進国として国益、国の繁栄をつくっていく。そのエネルギー、原動力はカーボンなんですよ。そう思ってみんなやってるわけですよね。そうであれば、このしょうもないこの財務省、だいたいこういうことをね、こういうことを仕組んでいるのは財務省ですよ。財務省ってしょうもないZとか、そういうしょうもないことは言いませんよ。そうだけども、彼らはやっぱりこういうことを詰めるのが仕事だから、財務省がやると防衛費だってああなるし、カーボンだってこうなる。でもそれで日本は30年間成長してなかったわけです。私たちはやっぱり財務省の論理を乗り越えて、カーボンに制約はいらないんです。カーボンの制度設計に制約はいらないので、この繰り返しになりますが、エネルギーにかかる負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内に、カーボンニュートラルを閉じ込めるということについては、そういう答弁をやってもらえている。これは2つ の理由があると思っている。1つは財務省。1つは立憲民主党とか共産党の言われなき追求ですよ。こんなものは私が相手しておきますから。立憲共産党の相手をする必要はありません。立憲共産党の相手をするのは私がやっておきますから。だから政府与党が向き合うべき政党は、日本維新の会だけで十分です。今日やっているような本質的な議論をやっていきたいと思います。もう加藤山さんは万博をやってくれたから、ちょっとそっちの若い人で何か意見ない?
2:52:48
そこまでおっしゃられますので、あえて事務方が後で訂正があれば言ってもらえれば。私の考えを申し上げれば、今回は先ほど申し上げたとおり、官民で150兆円の投資、そしてそれを実現するために、政府は20兆円規模の支出をしようと。そのための枠組みであります。これで私どもは2030年46%削減を加速をし、そしてその必要な財源も手当てしながら、ここは財務省的と言われるかもしれませんけれども、しっかりと政府もそれを手当てして、失踪しながらこれを実現していこうということであります。その上で申し上げれば、2050年カーボンニュータルに向けての姿は、まだ描けていないわけでありますので、そういう意味で、その先、2030年がどういうふうに、これから7年間かけてどうなっていくかというところの状況、あるいは国際状況も見ながら、次に何をやるべきか、どうした投資が必要なのか、技術開発が必要なのか、こういったことを含めて、そこはまだ私ども、これから考えていかなければいけないという点でありま す。いや、まさに今大臣が御答弁くださったことが全てでありまして、私もそう思っているんです。要はわかんないんです、こんなものは。だってこれから世界の激動の世界ですね。私は最近激動の時代とか激動の世界と言わずに、動乱の時代、動乱の世界と言っています。このロシアの憶来の侵略を機に始まった動乱の時代、この中で、動乱の世界の中で日本の繁栄をどう確保していくか、そのときの大きな大きな潮流の一つがカーボンですから、GXですから、このGXに正面から経産省、西村大臣がリーダーシップを取って取り組んでいただいていることに感謝をしていますし、これはもう、これをちゃんとやり遂げればですね、もう次は総理大臣ですよ。ちょっと言い過ぎ?これはね、自民党に手を突っ込んだわけませんね。もうね、本当にすみません。こういうこと言うからだいたい、そういうことで、私は西村大臣と手を携えて時代を作りたいと思っています。だから、国会というのは国会対策に急々としてきた戦後政治なんです。でも、そういう古い政治は脱ぎ捨てて、今日したみたいな議論を、ぜひこれからの国会はあらゆる委員会でやっていきたいと思いますし、今あったように不確実性の中で、今日西村が言っている枠組みの中にカーボンニュートラル性、カーボンプライシング制度を押し込める必要は全くない。ただ財務省の論理であり、野党の言われなき誹謗中傷をかわすための、まあ、規弁みたいなものですから、規弁を正面に立てる必要ないんです。だから、もう大臣、さっきおっしゃっていただいた、もうそれは分からないんだと、ということをおっしゃって、分からないというのは、これからカーボンがどういうふうに中長期的になっているか分からないんだと、ご答弁をくださったご答弁でも十分です。今日はね、今日はね。だから、もう一言、もう2、3分ですから、もう一言申し上げると、まさに今回の制度の拓越したところは、国債を挟んでいるわけですから、投資は先行すると、でもその財源は後で埋めていくんだということができるわけですから、それは素晴らしいわけですね。だって国債なんか出したらいいんですよ。出したらいいんです。でもそれはある程度召喚していきましょうね。その召喚の内容はこうこうこうですというのが今日の議論です。その召喚の内容についても私はですね、繰り返しになるけど、そのGX移行債の規模というものをそこでキャップをはめる必要はなくて、もっとでかくていいんだと。GX移行債というのは100兆円でもいい、20兆じゃなくて100兆円でもいいんだと。そこで、いやいやそんなに財源いらないんだ、ダメですよ。私たちはマクロ経済運営の観点からも、あるいは中長期的な成長軌道をつくっていく観点からも、そういう負担ばっかりの経済構造は良くないと思っているので、私たちは税収中立。すなわち100兆円確保したら、100兆円は公人税減税したらいいんです。その減税の観念というものが財務省がアホだから、要は財務省が古い政治を、古い行政をやっているから、減税の観念がそこで生まれないので、こういう小さな議論 になっちゃうんです。減税の議論を入れた途端に話が広がる。私は20兆円じゃなくて100兆円、150兆円ではなくて1000兆円の議論を、この通常国会でしていく。そういうことを大臣としっかりと議論を仕切った上で、法案をぜひ賛成させてほしいんです。今の流れでは我が党は原発は賛成、40年60年の話は賛成、原発の何とか法というのは賛成、また党内に怒られそうですけど、この推進法は反対の流れが今できつつありますが、今日私が申し上げた議論がしっかりとピン止めというか、何らかの形で担保されれば、私は賛成の論調を党内で作ることができると。そうすれば何でも反対の立憲民主党共産党と多摩党を分かって、私たちがこの4月の党一丁選挙を挟みながら、次の解散総選挙で野党第一党を目指すことができると。これが足立プランですので、ぜひ西村大臣と経産省の皆様と膝詰めで、中身のある議論をしていきたいと思っています。ほぼ時間が来ましたが、もういいですよね。さっきご答弁いただいたので、終わりたいと思いますが、なかなかいい議論ですよね。若い方々もね、私は経産省の今の職 員の皆様はやりがいあると思いますよ。これは私は田中核英以来の、田中核英は昭和の行政のフレームを作ったわけです。田中核英元総理は。様々な財源を生み出したわけです。まさに、石油所税を作ったわけですね。自動車とか。放送局も再編していったわけです。今、岸田内閣は憲法改正も含めて、私は令和の新しい時代のフレームを作ろうとしているけど、経済政策について私は違和感があるんです。やっぱり財務省に押されているし、財務省の今日申し上げたような論理が幅を大き化しているし、官の役割、新しい資本主義なんか私は必要ない。本当の資本主義を作ればいいという立場から論戦を続けていきたいし、そういう私が今日申し上げたことが岸田内閣にしっかりと貫徹させることができれば、私は維新の会が全面的に協力して、岸田総理あるいは西村大臣と一緒に憲法改正までやっていきたい。心からそう宣言というかですね、申し上げて今日の質問にさせていただきます。ありがとうございました。
3:00:59
日本維新の会の遠藤亮太でございます。本会期もよろしくお願いします。それでは早速質問させていただきたいと思いますけれども、今日は5つのテーマに分けて質問させていただきたいと思います。まずはじめにですね、GXリーグのことに関する質問ですけれども、2022年の6月のG7の合意目標としまして、2035年までに電力部門の全てまたは大部分を脱炭素化すると、そして排出削減対策を取らない各国の石炭火力発電の段階的廃止などを目指すということなんですけれども、これエネルギー基本計画ではですね、2030年では石炭の比率は19%にしていくと。他方、最近はですね、発電の燃料に使う石炭の価格が急落してきたというところで、日本が主に使うオーストラリア産の石炭は2月下旬に1トンが200ドルを下回ったと。これはウクライナの侵攻以前の水準に戻ったんだというところなんですけれども、こうした中で電力での石炭火力の減少、またこの廃止に踏み切れるのか、この辺りをまずお聞きしたいと思いま す。
3:02:17
資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官
3:02:28
お答えいたします。エネルギーをめぐる状況は各国まさに千差万別でございます。資源が乏しくて周囲を海で囲まれた我が国において、S+3を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、安全性・安定供給・経済効率性・環境適応を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要だと考えております。石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電費率をできる限り引き下げていくことが基本だと考えております。ただ、他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぶしかないと考えております。こうした状況を踏まえまして、2030年に向けて、当 面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくことにしておりまして、また、さらに2050年に向けましては、水素アンモニアやCCUS等を活用することで、脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き、進んしてまいりたいと考えております。
3:03:36
これ、石炭火力のところ、ちなみにですね、これ廃止、期限というのは設けられているんですかね。いつ廃止していくのか、期限。
3:03:55
各国、センサー販売という状況を申し上げましたけれども、現在のところ、そういった状況とは承知をしておりません。
3:04:05
これですね、現状のこの目標の実現には、ほど遠いんじゃないかなというふうに感じるわけなんですけれども、2026年度からですね、実質酸化型の排出源取引市場の本格化がスタートしていく。2033年度頃に、発電部門のみ、段階的な有償オークション導入をしていくというところなんですけれども、これも非常に遅くて、中途半端で、世界標準からかけ離れたとも言わざるを得ない内容になっているのかなと思うんですけれども、その中で、欧州などはご承知のとおりですね、既にこの排出源取引が開始されて、企業の参加義務がされている。これ、今現状はですね、日本の場合は企業の実製を重視しているというところなんですが、企業の資金調達や研究開発につながっていくことを、おそらく想定をしている。一方で、やはり国際競争力がですね、大きく損なわれる可能性はあると思います。その中で、排出量取引の早期の義務化の方向性であったりとか、またこの有償オークシ ョンを限定的にやるのではなくてですね、全産業に導入をしていくべきだと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
3:05:27
排出量取引制度についてのお尋ねであります。本年の4月からですね、EUと同水準である国内排出の4割を占める600社以上の企業が参加するGXリーグで、排出量取引制度の試行的に開始をいたします。その上で、そこで蓄積された知見・ノウハウを活用して、26年度から他排出産業を中心に政府支援を踏まえた目標設定を行うなど、公平性・実効性を高めた排出量取引制度を本格稼働していくという方針であります。さらに、2033年度からカーボンニュータラルを目指すその鍵である電源ダス酸素化を加速するための発電部門を対象に有償オークションを開始する予定としております。これはもう先ほどから議論がありますけれども、あらかじめそうした将来の時間軸を示すことによって、早期にGXを取り組めば取り組むほど将来のカーボンプライシング負担が軽くなるという仕組みをすることで、また、併せて20兆円規模の大胆な投資支援を行うということで、企業のGXに向けた先行的な取り組みを足元から引き出していくという仕組みにしております。そして、発電部門以外の含めた有償オークションの導入については、ダス酸素に向けた代替技術の有無とか国際競争力への影響などを踏まえて検討しないと経済に悪影響を及ぼすだけではなくて、海外への、国外への生産移転も生じる可能性がありますので、世界全体で見ればCO2発生が増加する可能性もあります。こうしたことも踏まえ、また来年度から開始するGXリーグの進捗状況、海外の政策動向も踏まえて、さらに議論を深めていきたいというふうに考えております。
3:07:15
先ほど足立議員もお話ししていましたけれども、キャップをしてというところなんですけれども、20兆円のGXの経済移行債を確保して、150兆円の民間投資を呼び水にするというところなんですけれども、これ、民間投資を呼び水にしていくということは理解できるんですけれども、産業競争力の強化であったりとか、経済成長及び排出削減、いずれの実現に貢献する分野が投資対象であるというところで、民間だけだとリスクがあって、投資判断が非常に難しい、困難な案件が出てくるのかなと思うんですけれども、この中で、将来的な、先ほども答弁がありましたけれども、水素とかアンモニアとか、そこの技術開発ということをやるよりも、今既にある既存の技術であったりとか、脱炭素化へ向けての投資対象の、これの切り替えが必要なのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょう。
3:08:20
おっしゃるように、既にある先端の技術はもちろんそうでありますし、新たな技術、製品の実装をしていくということが、これは国際競争力の観点からも、今は競争が始まっているということであります。そのために、いち早く構造転換を促して、新市場を獲得していくということが重要でありまして、まさにおっしゃるように20兆円で先行投資の支援を実施していくということ です。その支援措置でありますけれども、民間企業のみでは投資判断がなかなか難しいという真に困難な事業を対象にしながら、国内の人的・物的投資拡大につながる、あるいは産業力競争強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するというものについて、規制・制度面の措置と一体的に講ずることを基本としているところであります。しっかりと判断をしながら、成長と排出削減につながるように、そして民間だけではなかなか取り組めないことなどについて支援をしていきたいというふうに考えております。これまだまだ議論の余地はあると思いますし、引き続いてこの委員会で質問していきたいと思います。次に電力のシステムのところで質問させていただきたいと思いますけれども、今大手電力会社において様々な問題が出てきていると思います。事業用電気配電、販売巡るカルテルの事案であったりとか、新電力会社顧客情報の不正閲覧であったりとか、小売部門社員による経産省の再燃発電事業者データベースの不正閲覧事案とか、違法な事案が次々と発生していると思いますけれども、その中で電力会社の経営状況が非常に厳しいのはよく理解はできるんですけれども、違法行為に至るのは非常に大きな問題だと思います。そもそも電力市場においては競争環境が電力料金の抑制に寄与してきたと思うんですけれども、これなので競争環境というのは非常に重要であると思います。その中で大手の総配電部門を子会社として切り離していくという法的分離、これも議論出ていると思いますけれども、競争環境を阻害する行為が今まで行われているのは、この法的分離だけでは不十分であると。内閣府の有識者会議では資本環境を分離する所有権分離まで提言が出てきたというところなんですけれども、所有権分離までの踏み込みが差別的取扱いを解消するのが不可欠であると思います。この所有権分離を、ご有識者会議で出たこの所有権分離の提言について、内閣府としてはどのように捉えているのかお尋ねしています。
3:11:41
お答え申し上げます。カーボンニュートラルを実現していく上では、重要化 に再生可能エネルギープランの提供に力を入れております、新電力が大手電力会社の小売部門と公平に競争できる環境が整っていることが重要でございます。このため、おっしゃるとおり、3月2日の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、こちらで大手電力会社の情報漏洩、不正閲覧を議題として開催をしたところでございます。その日の会合では、4名の構成員から、今ご指摘のありました所有権分離の実現に加えまして、今回の事案の真相の徹底究明、それから情報システムの物理分割の義務化等の広域性の強化、罰金額の引上げ等の罰則の強化、電量ガス取引監視等委員会の機能強化等が提言されまして、それを受けて出席者の間で様々な議論が行われたということでございます。
3:12:54
この競争環境を確保していくお考えについては、いかがでしょうか。
3:13:08
お答え申し上げます。ただいま事務方から回答させていただきましたとおり、再生化のエネルギー等に関する規制等の総定型タスクフォースの提言でございますけれども、公正な競争環境を確保することが目的、そもそもの目的でございまして、ただいま回答のありましたとおり、情報システムの物理的分割、罰金額の引上げ、また、同委員会の機能強化、そして、主権分離等を含む提言がなされてまいりました。同日、この提言を受けまして、出席者間で様々な議論が行われたところであります。電力の公正な競争環境を確保は、再生化のエネルギーの普及促進の観点から重要な課題でありますため、同日の会合での議論も踏まえまして、所管の経済産業省において、今後対応策を検討いただくことを期待しております。
3:14:01
大臣、内閣としての先ほどのご説明をいただきましたが、カルテルについての過兆金が課されると、今回の不正閲覧事案に対する再発防止について、どのように図っていくのかお尋ねしたいと思います。
3:14:29
先ほどもありましたけれども、3つの事案がございまして、一連の情報漏洩、不正閲覧、それからカルテルの案件ということであります。カルテルの案件につきましては、厚生取引委員会がまだ処分を決定しておりませんので、処分がなされましたら、それを踏まえて、私ども適切に対応していきたいと考えておりますが、一方の情報漏洩、不正閲覧につきましては、まさに一般相配電事業者事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾であるというふうに私も認識をしております。その上で、現在、電力活用取引監視等委員会が、そして資源委員長において、事案の事実関係の確認、原因分析のための調査を実施しておりますので、 その調査をまず見て、その結果を精査をした上で判断をしていきたいと考えておりますが、いずれにしても、電刀理事や資源委員長の有識者会議において、電力システム改革の趣旨に照らしながら、本件の評価とともに、再発防止という観点から、結論をありきではなく、きょう深入に、単開に議論いただきたいというふうに考えております。その議論も踏まえて、適切に対応していきたいというふうに考えます。
3:15:52
大臣、今、この所有権分離のところで、大臣の以前のツイートか何かで発信されたと思うんですけれども、きょう深入に、単開に議論をしていただきたい。これ、一般論としてお答えいただきたいのですが、この所有権分離が必要であると思うんです。このあたり、最後に徹底したいと思います。いかがでしょうか。
3:16:21
今の段階で、これ以上は申し上げるのは控えたいと思うんですけれども、事実関係の確認、あるいは原因、背景など、これはしっかりと調査をしてもらって、その結果を精査をして、そして判断をしていきたいと思いますし、既に議論が電取りでも行われておりますので、何か結論ある意味ということで最初から決めてやるのではなく、きょう深入に、単開に議論していただいて、そしてあるべき姿をしっかり見ながら、経産省としても、そういう議論を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
3:17:03
ありがとうございます。現在、電力会社には電気ガス価格の激変緩和措置が行われていて、補助金が入っていると。これ、非常に助かっている方々が多いと思いますし、その中で各電力会社の値上げが始まっていくと。その中で、東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力は4月から、東京都、北海道2電力は6月から、平均で28%から48%の値上げが申請されているというところなんですけれども、先ほどから電力会社の問 題がある中で、なかなか国民からそういった中で理解が得られにくいのかなというふうに思うんですが、この電気料金の値上げ幅の圧縮されるという見通しなんですが、この辺りはいかがでしょうか。
3:18:00
経済産業省新河電力ガス取引監視等委員会事務局長。
3:18:07
お答え申し上げます。大手電力における一連の情報漏洩、不正閲覧は小売電機事業者間の公平な競争や一般相配電事業者の中立性、信頼性に疑問を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。現在、電力ガス取引監視等委員会で報告聴取や立ち入り検査の権限も用いて調査を行っておるところでございますが、その調査結果を踏まえて厳正に対処していきたいと考えております。また、カルテル事案につきましても、独占禁止を基づく厚生取引委員会の省分が決定した後、経済産業省として適切に対応してまいりたいと考えております。規制電気の値上げ申請につきましては、2月24日の「お物価・賃金・生活総合対策本部」におきまして、総理からご指示をいただいております。為替や燃料価格が変動している中、燃料をどのように見積もるのが適正かなど、電力ガス取引監視等委員会の公開の審議会において有識者にご議論いただいているところでございます。そのため、値上げ幅の圧縮の見通しにつきまして、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、電気事業に基づいて定められた手続きやルールに従って、厳格かつ丁寧に査定を行ってまいりたいと考えております。遠藤亮太君。ぜひこの圧縮についてもなかなか答弁が難しいと思いますけれども、過去の電力会社の問題もある中で、誠実に対応していただきたいと思います。次に、原発の発電についての質問をさせていただきたいと思いますけれども、先日、北陸電力が再稼働を目指している石川県にある石川原発のところなんですけれども、原発の敷地内を走る10本の断層があって、これは活断層ではないということで原子力規制委員会が判断したと。こういう背景があって、再稼働の可能性があるが、さらに審査には数年かかるということなんですが、2030年の電源構成に占める原発の比率は20から23%だと、これ御承知だと思いますけれども、電源構成を達成するためには、25~28基の稼働が必要であるというところで、現在10基、さらに今年の夏には7基を再稼働する方針だと思います。大臣、7基の再稼働の見通しをお尋ねしたいと思います。
3:20:58
お答え申し上げます。原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を基本調して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく方針でございます。その上で、将来の原子力発電所の稼働状況については、個別の発電所に関する事業者の判断であり、原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでございますので、政府として現時点でお答えすることは差し控えたいと思います。なお、原子力規制委員会による設置変更許可を取得している7基のうち、4基につきましては、地元から理解表明がなされておりまして、事業者によれば工事の最も進捗している高浜市2号機は、それぞれ本年の6月、7月の再稼働、小永和2号機につきましては、来年2月の再稼働、島根2号機につきましては、2023年度内の工事完了が見込まれているものと承知をいたします。残る3基につきましても、広域にわたる避難計画の策定など、地域の実情に応じた課題にしっかりと取り組みながら、国も前面に立って、原子力の意義や必要性等について、丁寧な説明を尽くしまして、市・自治体など関係者のご理解とご協力が得られ るように、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
3:22:24
現在、先ほどお話しした活断層がある原発、どの程度あるか確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
3:22:44
原子力規制委員会としては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定した新規制基準に基づき、科学的技術的見地から厳正に審査を行っているところでございます。ご質問の敷地内活断層の審査についてでございますけれども、現在のところ、電源開発株式会社大間原子力発電所、中部電力株式会社浜岡原子力発電所3号路及び4号路、日本原子力発電株式会社鶴賀発電所2号路につきまして、事業者が実施した敷地内の地質・地質構造に係る評価の妥当性を確認しているところでございます。
3:23:28
これですね、活断層があれば再稼働できないと思います。安全性の確保をしないといけないので。これ、今現在、再稼働できる可能性がある原発というのは、実際どれぐらいあるんでしょうか。
3:23:53
お答え申し上げます。繰り返しでございますけれども、原子力発電所の再稼働につきましては、個別の発電所に関する事業者の判断や原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでございまして、経済産業省としては余談をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。経済産業省といたしましては、安全性確保に向けた取組を事業者が円滑に進められるよう、先行審査での知見や経験を事業者間で共有することや、審査工事に対応する人材の相互支援など、産業界全体での取組を指導してまいりたいと考えております。
3:24:32
先ほど安達昭志さんもお話していましたけれども、東日本の震災で12年というところなんですけれども、原発事故を一方で安全確保をしながら忘れてはいけない事件ですし、その中で、一方で安全性が確認されるものは、この2030年の電源構成のところを考えると、やはり再稼働はすべきだと思います。ノーズ的な原発の利用というのは許されませんし、次世代核進路への建て替えのような原発の新設を行うとか、そういうところも出てくると思いますけれども、これを国・地方・自治体や事業者の責任を法的に明確化することが必要なのかなというふうに思いますけれども、例えば、新設許可の申請の際、都道府県の知事の同意をするであったりとか、そういう責任明確化に関してどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
3:25:49
原子力発電所の再稼働に際しましては、地元自治体の同意は法令上の要件とはなっていないところであります。これはですね、理解を得る範囲や方法について、各地、それぞれの地域で事情が様々であるということから、国が法令等によって一方的一律に決めるのではなく、各地域の方々とよく相談しながら対応するということとしているためであるというふうに理解をしております。次世代の革新路の建設などの際におきましても同様であるというふうに認識をしております。政府としては、立地自治体等の関係者に対する理解活動を丁寧に進めることが重要であるということは言うまでもありませんし、エネルギー政策における原子力の意義や必要性について、丁寧な説明を尽くして幅広く理解が得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
3:26:44
ありがとうございます。もちろん地元住民との意見交換をしっかりして、丁寧な説明をしてというところもありますけれども、一方で法的に明確化してい く必要はあると思います。続いてサイバーセキュリティの質問に移りたいと思いますけれども、EUの欧州委員会では2月23日に中国発の動画共有アプリのTikTokを職員が利用することを提出すると発表したと、これ話題になっていると思いますけれども、サイバーセキュリティ上の懸念から情報流出を防ぐためにということで提出をするというところになったと思いますけれども、他方でアメリカの上院で3月7日にTikTokの禁止法が提出されたと、これホワイトハウスも法案に支持を表明しているというところなんですけれども、今現在アメリカではTikTokを使っているのが利用者が1億人おるというところなんですが、この法案の成立にはもちろん上下両院の本会議への可決とバイデン大統領の署名が必要と、実現するかわからないですけれども、法案が提出されたのは非常に大きいことだと思います。すでにアメリカ大統領は、連邦政府の端末からTikTokのアプリを削減するよう指示をしていますし、日本では松野官房長官が政府職員が利用する公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象にTikTokの利用を禁止しているということが明らかになっています。中国の法律では、ご承知のとおり、企業は国の安全保障のため政府に協力する必要があるということが定め られています。実際にTikTokの親会社のバイトダンスの職員が、アメリカのフォーブスであったりイギリスの新聞の記者の個人データを不正入手したということがあったと思います。TikTokのセキュリティ上のリスクについて、どのようにお考えなのかお尋ねします。我が国の政費管等においては、サイバーセキュリティ戦略本部で作成した統一的な基準を用いまして対応しているところでございます。この統一基準においては、陽気密情報を取り扱う場合には、TikTokをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用することはできません。また、広報など陽気密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分踏まえ、必要な措置の助言を大学官房に求めた上で利用の可否を判断しておりまして、必要と認めたものの利用のみを許可しているところでございます。なお、個別具体的なサービスやアプリについてのお答えは差し控えますが、いずれにしてもこうした仕組みは特定の国・企業の製品やサービスを排除するものではございません。私自身もTikTokをやっていたり、自分のスマートフォンで動画をよく見るんですけれども、今このTikTokって10代とか20代が多いと思われていると思うんですけれども、実は最近は30代40代にも浸透してきています。SNSとしては、いろいろな大きな可能性があると思いますけれども、最近ではYouTuberと言われる人たちの広告収入が減少しているということも聞いたりしているんですけれども、その中で日本ではTikTokの利用者というのは2,070万人おると、アメリカでは先ほども話しましたけれども1億人ぐらいおるということで、世界的にもどんどんこのTikTokというのは広がっているのかなと思うんですけれども、日本でもこのTikTokのYouTuberのようなTikTokkerと言われる人たちが実際に成り割りにしていたりとか、例えば企業とのコラボレーションをしたり、さらにこの動画をコンサルティングしたりとか、そういうことをしている人たちも実はもう既にいたりするんですけれども、これ例えば仮にこれを禁止していこうということでなってくると反響が大きいと思いますけれども、これTikTokの規制の方向性についてはどうでしょう。
3:31:28
お答え申し上げます。先ほどの統一基準は政府、機関の利用を想定したものでございます。また国民一般に向けましては、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として、インターネットの安全・安心ハンドブックの公開とか、サイバーセキュリティ結果の取り組みなどを通じて、SNSなどを利用する際の注意点などを発信をしているところでございます。引き続きこうした取組を通じて、関係省庁と連携して、一般国民を含めたサイバーセキュリティの普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
3:32:04
例えばですね、先ほどアメリカでは国民に対してもこのTikTokは禁止していこうということも言われているんですけど、これ国民に対する規制は現時点では考えにくいのかなと、日本ではそういうふうに思いますけれども、大臣のTwitterをちょっと拝見させていただいていると、今大臣9万人以上のフォロワーがおると、これブルー認証バッジも取られているというところなんですけど、大臣としてSNSにつ いてはどういうふうに利用されていたりとか、このTikTokの規制についてはどのようにお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。
3:32:48
政治家にとっては、様々な考え方を発信したり、情報発信するというのは、いろいろなツールを用いて行っていくことは非常に大事なことだと思っております。人それぞれお考えがあると思いますので、毎日駅に立ってビラを配っていくのも一つでしょうし、メールニュースやファクスで送るのもそうでしょうし、SNSを使って発信するというのも大事なツールだと思います。ただ、セキュリティについては常に注意を払わなければいけないということだと思いますが、私自身はTikTokの利用は行っておりません。Twitter、Facebookなどですけれども、経産省でも先ほど答弁ありましたけれども、政府機関等のサイバーセキュリティ対策の統一基準というのがありますので、それに基づいて要は機密情報を取り扱う場合は、TikTokなどSNSの利用は認めていないということでありますし、広報などを利用する場合も、利用において要は機密情報を取り扱う場合であっても、業務上の必要性や保存した情報を自由に利用されるなどのリスクを十分踏まえた上で、利用の可否を慎重に判断しているところであります。便利になる反面、リスクがあるということで、そのリスクを管理しながら対応していくことが必要だと思います。今後とも、今、政府の一員でもありますので、内閣サイバーセキュリティセンターと連携をし、私自身も、そして経産省においても、適切に対応していきたいと思います。
3:34:17
ありがとうございます。おそらく本当にこのTikTokの問題であったり、各SNSについては、なかなか発信するのは難しいと思うんですけれども、実際にこの普段の、先ほど大臣もお話しありましたけど、普段の政治活動として、TwitterとかFacebookというのは、皆さん多分利用されていると思いますけど、本当にこれは安心感があるのかなというふうに思ったりするんですけど、Twitterは最近では、この有料で認証マークを出したりとか、Facebookも有料の認証マークを採用したりしてますけど、なりすましが少なくなったりとか、いろんな考えられ、対策をされていると思うんですけど、LINEがあると思います。これまたSNSの話なんですけど、LINEは韓国の企業がやっているサービスですけど、サイバーセキュリティのこれもリスクがあるというところをおっしゃられていましたけど、一方でFacebookではメッセンジャーがあると。これメッセンジャーも利用している方は多分非常に多いと思いますけど、連絡手段としてLINEを使っている人も多いと思います。これ、例えばこのLINEのサイバーセキュリティについてはいかがでしょうか。
3:35:43
先ほど申し上げました、政府官等における統一基準によりまして、陽気密情報を取り扱う場合には、LINEも含めましたSNSなどの外部サービスを利用することはできません。また、広報など陽気密情報を取り扱わない場合であっても、先ほど申しましたように各省庁においては、様々なリスクを十分踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で、利用の可否を判断しておりまして、必要と認めたものの利用のみを許可しているところでございます。
3:36:12
政府参考人にお聞きしたいんですけども、Twitter、Facebook、Instagramというのはアメリカだと思います。このTwitter、Facebook、Instagramのセキュリティと、LINEとかTikTokのセキュリティの程度は変わらないのか、お尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
3:36:41
先ほど申し上げましたように、様々な利用実態を踏まえて、その利用実態を踏まえた判断をしているところでございます。いずれにしても、陽気密情報を取り扱う場合には、SNSなどの外部サービスは利用することはできませんし、利用する場合であっても、各省庁が様々なリスクを十分に踏まえて、必要な措置の助言を求めた上で、必要と認めたものの利用のみを許可しているところでございます。個別のサービスにつ いては申し上げることはできませんが、このような措置を通じて、しっかり安全を確保しているところでございます。
3:37:12
これ以上質問しないんですけれども、いろんな海外のSNSのサービスが日本の国内で皆さん使われていますし、我々議員ももちろんそうですけれども、そういった中で対策もしつつも、一方で利用もするので、常に関心を持っていただいて、セキュリティの分野は今、ルールそれぞれあまりないと、一律でこのSNSをサービスのルール上、SNSで括っているんですけれども、細かくこれも見ていかないといけないのかなというふうに思います。最後に自動運転の質問に移りたいと思いますけれども、2023年4月1日に特定の条件下で、運転を完全に自動化する自動運転のレベル4の運行許可制度を盛り込んだ快晴道路交通法が施行されると。この中で、2014年から18年、日米欧や中国、中央国の当局に出願された自動運転関連の特許のうち、日本国籍の個人や法人による出願が最多で、37.5%を占めるというところなんですが、一方で、最近の日経新聞でも出ていましたけれども、アメリカのゴダイテックといわれる、Googleの親会社のアルファベットが、特許の出願数であったりとか、出願数が非常に多いというところで、そういう中で、今、日本の自動運転技術については、現状どんな状況なのでしょうか。
3:39:04
お答え申し上げます。自動運転技術の段階を示します。いわゆる自動運転レベルは、米国のSAEによりますと、走行条件やアクセル、ブレーキ、およびハンドル操作の機能などに応じて、レベル0から5までの計6段階で定義されています。その上で、現在実現できている自動運転レベルは、走行ルートや時間帯、道路環境といった走行条件に応じて異なっています。走行条件の絞り込みが難しいオーナーカー、いわゆる乗用車については、日本が世界初のレベル3の対応車を販売したところです。その後、他国もそれに続くなど、国際環境がより激化している状況だと認識しています。また、走行条件が絞り込みが容易なバスやタクシーといったサービスカー、いわゆる商用車については、無人自動運転のレベル4について、法制度や安全性に対する考え方の違いもあって、米国や中国の一部の地域では、サービスとしての実装を先行させる。一方で、日本やドイツは、必要な制度整備を世界に先駆けて進めるということで、各国様々な形で取り組むことが進めている状況だと認識しています。
3:40:18
ありがとうございます。ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、最後に、中国の、先ほどお話ありましたけれども、中国では既に、昨年の9月には、完全運転で、中国のネット大手のバイドゥが、中国の完全のタクシーの営業を開始したというところです。ここにおいて、日本も、しっかりと中国が既にそういったところも踏み込んでいるんですけれども、日本企業としても、こういった支援もしていかないといけないと思いますし、ぜひ、日本も、各国、今お話ありましたけれども、ルールももちろん必要なんですけれども、技術的な部分も、日本がしっかりと支援をして、この市場も確保していかないといけないと思いますし、ぜひ、そういう意味で、またこの委員会でも、今日できなかった質問をさせていただきたいと思いますし、ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。
3:41:59
次に笠井明君。日本共産党の笠井明です。中小企業の価格転嫁対策についてまず伺います。中小企業はコロナ禍、資材、エネルギー価格の高騰、過剰債務ということで30億円あります。北総理は、市政保障演説や予算委員会で何度も、物価上昇を超える賃上げが必要であり、賃上げを実現するためには、労務費、原材料費、エネルギーコスト等を適切に転嫁できる環境を作ることが重要だと述べられております。そこで、西村大臣。雇用の7割を支える中小企業での賃上げが鍵だということだと思うんですけれども、この間の政府の実態調査等を見てもですね、価格転嫁率というのが4割台にとどまっていると。上昇したコスト分の半分以下の転嫁率ということになっていることについて、どう見ておられ るか。4割も転嫁できているか、あるいは4割しか転嫁できていないのか。いかがですか。
3:43:15
ご指摘のように、雇用の7割を占める中小企業の賃上げは、本当に極めて重要でありまして、それを進めていくためにも、物価上昇分に加えて賃上げ分も含めて価格転嫁できるように、ぜひ私どもも取り組んでいきたいと思っておりますが、ご指摘のように、去年9月の価格交渉促進月間の調査結果では、前回の3月、1年前の3月の約4割から5割弱に若干改善はありますが、まだまだこれは足らない。特に、回答した中小企業のうち約2割が全く転嫁できていないという回答をしておりますので、改めてしっかり取り組まなければいけないという決意を強くしているところでありますが、業界ごとにもばらつきがありまして、石油生成業や機械製造業と取引している中小企業では、コスト上昇分のうち約6 割が転嫁できている。しかし、トラック運送業や放送コンテンツ製作業を取引している中小企業では、約2割しかできていないという結果でもありますので、また、比目別に見ても、現在、量費は比較的転嫁がされやすい状況にあるみたいですけれども、エネルギー化学や労務費、人件費の価格転嫁が進んでいないということであります。こうした状況を踏まえて、この3月、まさに今、科学交渉促進月間、4月からの値切りを決める前段階でありますので、しっかりと科学交渉を行ってもらうように取り組んでいるところでありますが、フォローアップ調査を従来の2倍の30万社に増やし、また、下請地面も300名体制にしておりますので、しっかりと情報把握を行って、その上で、これまでと同様に、科学交渉状況、転嫁状況をしっかり整理をして、リストを公表する、また、70社に対して、これまで指導助言を行っておりますが、さらに必要であれば、そうした指導助言をしっかり行っていきたい、中小企業の科学転嫁を進めていける環境を作っていきたいというふうに考えております。
3:45:15
業種ごとに異なるという話もありましたが、コスト増分を、科学転嫁ができていないというのが、全体としては日本の特徴になっております。三菱総研の研究院の調査によれば、企業投入コスト増の視聴者分解の点火率、これを見ますと、比較すると、アメリカでは100%超えていると、ユーロ圏でも9割というぐらいになっていますけれども、ところが日本は半分どまりということであります。日本の遅れということが指摘をされているわけですが、一体その要因はどこにあるのかと、大臣とそれから冬屋高等院長、それぞれどうお考えでしょうか。
3:46:02
科学転嫁がどの程度実現できるか、これは基本的には両当事者の交渉によって決まるものでありますので、それぞれの競争力、指標、業界の召喚口、情報量など、さまざまな要因があると思いますので、科学転嫁が進まない理由を一概にお示しするのは難しいわけですが、一般論でありますけれども、私が取り組んできたことも含めて申し上げれば、日本でこの20年、まさにデフレという中で、物価も賃金もほとんど上昇しない状況の中で、消費者においても値段は上がらないものという、デフレマインドがかなり広く浸透しているものだと思います。それを受けて企業側としては小売価格の引上げを避け、その分、下請け事業者にしば寄せをしていくと、そうした結果、多くの中小企業において科学園ができていないのではないかと、こんな状況が続いているものと認識をしております。従って、それを克服していくためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に科学転嫁することができる環境を作ることが重要であります。親企業、親事業者への働きかけは、当然先ほど申し上げたとおり進めていきますけれども、これに応じてパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体の共存共有を目指す、これをもっと広げていく、1万9000社まで広がっておりますが、まだ大企業は1200社弱に、1割以下にとどまっておりますし、経団連参加企業も3分の1にとどまっていますので、もう一段、この宣言拡大を広げていきたいと、その上で宣言していただいて、科学交渉をしっかりしていただく、サプライチェーン全体でコスト負担を分かち合う、それから認めていく、そうした環境を作っていきたいと考えております。
3:47:53
今、経産大臣からお話があったとおりだと思いますけれども、厚生取引委員会は、公正な取引環境の確保という観点から、サプライチェーンにおける価格転換の状況に着目しまして、US的地位の乱用に関する緊急調査を行ってまいりまして、その結果を昨年末に公表いたしましたし、それとは別に、昨年6月にはソフトウェア業に関する実態調査報告書というのも公表しておりまして、業種ごとにいろいろな傾向は異なると思いますので、一概には申し上げられませんが、私どものこうした結果を踏まえますと、ソフトウェア業をはじめとして、建設業ですとか物流業、こうしたところで価格転換が特になかなか進んでいないということを考えますと、一つの要因として多重下請構造というのがあるんだろうというふうに考えております。こうした多重下請構造のもとでは、受注者から発注者に十分な転換ができていないということが、価格転換の連鎖が円滑につながらないという要因にもなっておりまして、同じ人が発注者と受注者の立場に立つ場合であっても、発注者としては一定のことを受け入れをしているつもりであっても、受注者としては受け入れてもらっていない不満がある。そういったことが一つの要因になって、円滑な価格転換を妨げているというようなことがあるように感じております。加西亮君。今、御答弁をお二人からありました。今、古谷委員長が多重下請構造と言われましたが、やはり全体中心にいると、いろいろな業種ごとにあるにしても、そのもとで中小企業に支払いをしていることが集中しているということが大きなネックになっていると、その問題になっているというふうに思うんです。帝国データバンクは、3月8日に、CD価格などコスト上昇分を販売価格に転嫁できずに業績が悪化した「物価高倒産」というのが、2022年度は過去最多の見通しというふうに発表しました。22年度件数というのは、2月時点で396件ということで、21年度は136件の3倍程度に達したというわけですね。企業がコスト上昇分を十分に転嫁するのは難しくて、「物価高倒産」というのは今後も増加傾向が続くだろうというふうにしております。中小企業が同友会、全国協議会と私は懇談しましたが、その中でも資材価格の上がり方が半端じゃないと、2度3度と値上げされると、値上がり分の価格保障も2度3度となって難しいという声が寄せられています。大臣、中小企業業者は取引先との力関係で、人件費や原材料費の上昇分を価格転嫁できないと、利益が厄迫されて経営が一層困難になるというのが、悪循環になっているということだと思うんですけれども、実際には見せにきっているということで、ここはやはり放置しちゃいけないと思うんだけれども、そこはいかがですか。
3:51:12
ご指摘のように、中小企業の皆さんと私も車座の現行喚回も行いまして、皆さん、賃上げに取り組みたいという意欲は非常に強く、これだけ物価も上がってきておりますので、皆さん思っておられます。ただ、なかなか価格転嫁ができない業態が、金与志もまだ改善していないということもあって、非常に苦慮しておられますが、まさにおっしゃったように、それでもみんな苦しいし、さらに業績を上げるためにも、未来への投資をもって賃上げを実行される、そういう経営者の、就職の経営者もおられました。まさに私もそうした視線を支えていかなければなりませんので、黒字であれば税制を使っていただけますけれども、そうでない企業はなかなか使えないというのもありますので、先ほど来申し上げております私どもの補助金で、いろんな支援策の中で、そうした取り組みをする企業を優遇する対応をしておりますし、厚労省の様々な支援策、キャリアアップ助成金をはじめ、そうしたものを活用いただきながら、しっかりと中小企業の皆さんが賃上げできる環境、そして、まさに今日の議論でありますけれども、何より転嫁ができるのを、事業者パートナーシップ宣言、構築宣言を実施している企業に、しっかりと働きかけをしていきたいというふうに思っております。
3:52:33
フォローアップ調査は2022年3月と9月を比較して、価格転嫁の状況は好転というふうに政府の方が言っていますけれども、そうなのかと。コスト上昇分全て転嫁できたのはわずか17%で、2割に満ちません、満たないという状況。費用が上昇したにもかかわらず、逆に減額されたという回答があると思うんですけれども、それは何%になっていますか。
3:53:04
お答え申し上げます。こ の価格転嫁、交渉月間のフォローアップ調査におきまして、全般的なコスト上昇分のうち何割を価格に転嫁できたかという質問がございます。これに対して、委員御指摘のとおり、費用が上昇したにもかかわらず、逆に減額されたという回答がございまして、この割合は2022年3月の調査では1.5%、22年9月の調査では3.9%となってございます。他方で、先ほど来出ておりますけれども、全体的には約4割から5割弱への改善が見られる。それから10割転嫁できたと同じ質問の中で答えた割合は、13.8%から17.4%に増加。同じく9割から7割転嫁できたとの回答は、15.4%から18.2%に増加しているところでございまして、価格転嫁の対応について少しばらつきが出ているというところが見て取れるところでもございます。
3:54:05
ばらつきの問題じゃな くて、全体としてこれでいいのかという問題で、日本商工会議所の2月の景気観測調査でも、取引価格の維持や減額の協議を申し込まれたというのが、昨年11月の2.1%から2.7%に増加しております。神奈川の製造業者の声でありますけれども、得意先に単価交渉しても3ヶ月もほったらかしだった挙句の果てに、値上げはできないと言われた。まさに大臣、本当に一体どこが好転なのかと、減額されたが倍化したことを深刻にやっぱり受け止めるべきじゃないかと思うんです。古谷委員長は、去る1月26日の衆議院議員委員会での聴聞で、多重下請け構造によって価格転換に目詰まりが起きていると、このように言われました。このことを、高取りの緊急調査でも把握しているというふうに答弁をされました。そこで古谷委員長と大臣にそれぞれ伺いたいんですが、多重下請け構造によって価格転換が進まないというのであれば、いわゆるピラビットのトップにいる事業者に責任を果たさせること抜きに、価格転換対策の実効性というのは確保で きないんじゃないかと思うんだけれども、その点はそれぞれいかがでしょうか。
3:55:26
ご指摘がございましたように、自中者サイドからは、私どもの緊急調査におきましても、なかなかその後取引を切られるかもしれないので、言い出しにくいですとか、購買担当者と相談をすると、だめだよと言われると、いったようなことでなかなかものが言えませんと、いったようなことが出ているという実態もございました。私どもとしては、自中者側からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転換に向けた協議の場を設けていただくことが重要でありますし、現場サイドに、経営者サイドからもそのことを徹底してもらいたいというようなことを言っておりますけれども、経済産業団体の方が年明けにそういったことを、産科の企業に要請をされたという動きもございますので、そういったことで、適正な価格転換の交渉なり協議が取引当事者間で進むような環境を、私どもとしても作っていきたいと思っております。
3:56:45
まさに多重下請構造の中で、価格転換ができないということがございます。業界ごとで、その転換の状況にばらつきがあるということだと思いますので、それぞれの業種の特性に応じた取組を、関係省庁業界であるなどと連携して行なければならないと思います。そして、多重下請構造として、例示されるトラックの運送業界、ここが転換率も低いということで、適正な価格について、荷主企業、消費者の認識の向上が重要でもあります。国交省と連携をして所管する荷主企業への周知を行っておりますし、また、国交省農水省と共同で、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催しまして、不適切な消費管理の是正、こうしたことに向けた検討を実施しているところでありま す。こうした取組、それぞれの業界で特徴があると思いますし、特にご指摘の多重下請構造、そうした構造がある業界ごとの取組を、きめ細かく実施するなど、引き続き、 確定化対策を取り組んでいきたいと思います。
3:57:58
伺いますけれども、パートナーシップ宣言、 コーチ宣言ということを先ほども言われました。この宣言がですね、大企業に波及していない問題について、私も1年前の3月30日の党員会でも取り上げてまいりましたが、当時は6,860社中、大企業、資本金300円帳ということでみますと、1割の600社だったと思うんですけれども、 現在はどうなっていますか。
3:58:28
お答え申し上げます。ご指摘のパートナーシップ構築宣言ということでございますが、3月3日時点での宣言企業数は、 全体で約1万9000社ございますけれども、そのうち資本金3億円帳の大企業は、 約1,200社ということになっておりまして、宣言企業全体では約6割、失礼しました、 6%程度ということでございます。
3:58:53
1月13日に経団連の会長、日本商工外資の会と、 経済同友会の代表幹事の連名で、パートナーシップ構築宣言の実効性向上に向けて ということが出されましたが、宣言企業は経団連加盟の1,500社に及ばないと、 こういうことになっております。これどうせいなんですかね。
3:59:19
私も経済界の皆さんに会うたびに、 このことをお願いをしておりますし、経団連会長も、今御指摘がありましたように、 会長トップの皆さん方も前向きに取り組んでいただいておりますけれども、もう一段、私どもも努力しなきゃいけない というふうに思っております。雰囲気が少しずつ出てきておりますので、これは投資を行おうとか、あるいは賃上げを行おうという 雰囲気が出てきておりますので、もう一つ、それに加えて価格転換を しっかり認めていくということを、もう一段、様々な機会を捉えて、 働きかけを進めていきたいと思います。
4:00:01
このパートナーチップ高知宣言に 拘束力がないことを兼ねてから、指摘をしてまいりましたけれども、この宣言の実効性を担保するという 後遺伝での仕組みというのはあるんでしょうか。
4:00:20
お答え申し上げます。パートナーシップ構築宣言については、 自主的な宣言ということでございますけれども、この宣言の拡大とともに、宣言内容が着実に実施されるような、実効性の向上というものを進めることは、 極めて重要だと考えてございます。この実効性の向上に向けて、 昨年、宣言の取組状況に関する調査を実施してございます。その調査では、2つ調査をしておりまして、1つ目は、その宣言企業と取引のある 下請企業から行った調査、そしてもう1つは、その社に対して行った アンケート調査ということでございます。全社の下請企業向けの調査におきましては、 3,000社以上の下請企業から回答ございまして、5社以上の下請企業から評価の集ま った宣言企業、 これ全部で160社ありましたけれども、この評価結果をまとめたところ、下請企業からは、 残念ながら価格協議に応じてもらえなかったであるとか、無償での方管理を求められた、 手形の支払いにおいて割引を2つさせられた、こういった下請企業進行基準に照らして問題のある、 なり得る行為というのも指摘ございましたので、こういった宣言企業が確認されております。それから2つ目の調査ということで、 宣言企業向けの調査でございますが、5,133社から回答いただきまして、そのうち188社については、この下請企業進行基準に関する宣言内容に反する回答というのが 確認されたところでございます。こうした結果について、 宣言企業の代表者宛てにしっかりフィードバックを行っております。これを踏まえて重要な経営課題として改めて認識をいただいて、必要な改善を進めていただくことで、 価格転嫁や取引的成果の着立な実施を促しております。この取組状況調査とフィードバックというのは、 引き続き継続してまいりまして、この宣言の拡大と実効性の向上、 これを着立に進めてまいりたいと考えております。
4:02:25
この実際に実効性を担保するということでは、 内閣府と中期調査のほうで、下大臣から下告弁を基づく指示を助言を受けた場合など、 宣言を履行していないと認める場合には、宣言のサイトへの掲載を取りやめることがあり得ると。こういうことでやっていると思うんですね。 やってますね。実際に掲載取りやめになった事例というのはありますか。
4:02:52
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、 パートナーシップ構築宣言、これは公表要領というのが実はございまして、この中で指導また助言の対象となるなど、 企業が宣言内容を履行していないと認められる場合には、事業所管官庁が中小企業庁に宣言の掲載を取りやめることを 求めることができる、こういったことになってございます。この公表要領に基づいて、令和3年3月に掲載を取りやめた例がございます。この事例では、厚生取引委員会がですね、当該企業に対して、下請大金支払い遅延等、 防止法に違反する行為が認められたとのことで、勧告を行ったものでございまして、これを受けて当該企業が宣言を履行していないとの判断の下、 掲載取りやめとなったというものでございます。一件並みということです。高通りが昨年12月27日に多数の受注者との間で、 協議もせずに価格を押さえ置いたとして、名前を公表した13社がありますが、そのうちでパートナーシップ宣言、 公知宣言を行っていたのは何社でしょうか。
4:04:01
厚生取引委員会品川事務総局経済取引局取引部長。
4:04:07
お答え申し上げます。昨年の緊急調査の結果を公表いたしました12月27日時点で、企業名を公表した13社のうち、パートナーシップ構築宣言を行っていた事業者は、7社であったというふうに理解をしております。
4:04:21
その直後に1社追加されたと思うんですが、 現在は8社ということでよろしいですか。
4:04:30
現時点では1社追加されて8社であるというふうに理解をしております。
4:04:34
1月31日付の日本経済新聞で、日本商工会議所の小林健会頭の出身母体である三菱商事の子会社も含まれていたということが明らかにされておりまして、旨に手を当てて考えてみればということは随分あると思う。小林氏はこうした事例が氷山の一角に過ぎない可能性があることを示唆したということが言われておりますが、まさにそういう点ではパートナーシップ構築宣言自体が軽快化しているという実態があると思うんです。西村大臣は3月2日の参議院予算委員会で、価格転嫁がかんばしくない親事業者への指導助言を累計で約70社実施してきたと答弁されております。先ほどもそれをおっしゃいましたが、この70社はどこですか。
4:05:24
この指導助言につきましては、独近法や下請大近法のような規制法に基づく措置ではなく、下請中小企業振興法に基づく指導助言でありますので、あくまでもそういう性格上、企業名や 特定につながり得る情報についての公表は差し控えさせていただいているところであります。
4:05:45
これはそういうふうにやっていたら、全然自体が改善されないということが実態ではないかと思うんですね。この70社というのは、いずれもパートナーシップ構築宣言をしていないということなんですか。
4:06:07
この価格構想促進税関の結果を踏まえて、まさに指導助言を行っているところでございますが、その中にはパートナーシップ構築宣言をしている企業も含まれているところでございますので、今後の価格協議展開の取組の改善状況などをしっかり確認していきたいと考えてございます。
4:06:25
でもそれでも明らかにしないということになったら、本当にそういう意味ではしっかりとこの問題が実際に実行されるようになっていかないと、大臣、実効性を担保するという仕組みは実際には機能していないということになりませんか。
4:06:42
私もこの70社を公表できないのかということも、実は中でも検討したんですけれども、なかなかやはり新興法でありますので、法制上なかなか難しいということでありますが、一方で指導助言を行う際には、今後、科学庫商業機関の後にフォローアップ調査を行うわけですが、そのとき重点調査としてその対象とするということなどをお伝えし、実効性の確保に努めているところでありますし、また、この指導助言を受けた親事業者の中には、下請け事業者に対して科学庫商を申し出てくれるよう、調達本部長名で依頼を発出したり、あるいは相談窓口の設置・周知に努めるなど、前向きな動きも見られますので、御指摘のように公表したときの効果がどれほどあるかということと比較は難しいんですが、着実な効果は上げているものというふうに理解をしております。今回もしっかりと重点的に調査を行って、その結果を踏まえて、改めて、さらに必要であれば指導助言を実施して、粘り強くしていきたいと思いますし、厚生取引委員会とも様々な情報を共有しながら対応していきたいと思います。
4:07:56
委員長、いろいろ努力されているというわけですが、これだけ核化展開ができていない時代だから、いわゆるいつまで実践任せにしているのかということなんですよ。法制上のことで、原解案だったらそこのところどうするのかということもあるし、独近法、それから下請け大近法、下請け新広法の権限をフルに使って活用してやると何ができるかというようにしなかったら、結局、冒頭にやらせたけど、議論しましたけども、実際には点数が半分以下という状況が続いているということだと思うんですが、そういうフルに活用して必要ならその制度を見直しもするということについて、古谷委員長、西原大臣、それぞれいかがですか。
4:08:36
あの、ご指摘がいろいろございましたように、厚生取引委員会、昨年の末に、緊急調査の結果として、かなり規模の大きい注意喚起文書の発出や、公表という措置を取らせていただいたわけですけれども、ご指摘のように、独占禁止をした受け方上、命令とか警告、あるいは勧告といった措置を講ずることが可能です。これまでの緊急調査の中でも、いくつか情報は私どもとして得ておりますし、昨年、政府全体でこの価格転換を強力 に進めるということで、なかなか自主者側から言い出しにくい事情がある取引環境の中で、中小事業者の方から匿名で情報提供ができる法務も作成をしまして、この2月末までに600件ほどの情報をいただいております。そういうことも踏まえまして、独占禁止をした受け方に与えられた権限を使って、厳正に対処していくということも必要であるというふうに考えております。
4:09:51
御指摘のように、できる限り法律上の権限などを活用して、積極的な取組を行いたいというふうに考えております。代金については、下請代金の支払い遅延等を防止する下請代金法がございますので、これは中小企業庁と厚生取引会が共同で執行しておりますので、小取と連携をしながら、厳正な執行に努めて買い叩きなどの防止に取り組んでいきたいと思います。一方の下請中小企業の新公法でありますけれど も、これも最大限、ギリギリのところまで活用しようということで、先ほど申し上げた約70社に対する指導条件を実施してきておりますし、また調査結果について、交渉状況、転嫁状況の状況については、これは八中川企業の約150社の転嫁状況、交渉状況のリストを初めて、企業名を入れて公表させていただきました。さらには、昨年7月ですけれども、親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を明示する下請基準を改正して、転嫁や協議への積極的な対応を盛り込み、周知をしているところであります。こうした取組をさらに進めていかなければいけないと思っておりますが、特勤法を今、フリア委員長の方からございましたとおり、非常に強い姿勢で臨んでいただいておりますので、引き続き連携しながら対応していきたいと思います。事前にしても、さまざまな法律最大限活用しながら、そして関係省庁と連携しながら、加悪転嫁対策を全力を挙げていきたいと思います。委員長、下請代理法案につく中小企業庁長官からの措置請求は、年に1件あるかどうかのフェースです。高取りの勧告もずっと一桁 で、2021年はわずか4件ということで、抜本的に強化すべきだと思います。最後に1問だけ端的に聞きます。今、大手電力会社の不正が次々明らかになっています。電力供給をめぐるカルテル、さらには顧客情報の不適切な閲覧問題、それから、経産省の再燃業務管理システムのアカウントを、全ての一般総配電事業者が、自社グループの交流部門に提供していたことも明らかになりました。これ、極めて電気事業の中立性・信頼性を根底から揺るがす重大問題だと思うんですが、大臣、1点伺いたいのは、電力大手であいつぐこうした事態があることに対して、経産省は、罰則を強化するために、電気事業法の改正を検討するというふうに報じられていますが、そういうことも検討しているということですか。はい。現在、電灯リンギにおきまして、報告聴取、立地検査などを行っておりますので、まずは、事案の解明に向けて幅広く調査を進めて、そしてその結果を踏まえて、適切に対応していきたいと思っております。何か欠如のありきではなく、電力事業、一般総配電事業の中立性・信頼性に疑念を抱かせ ないように、それが確保されるような必要な対策を、適切に対応してまいりたいと考えております。2月21日に国会に提出された電気事業法等改正案には、罰則強化が入っていません。問題の作り遅れになるんじゃないかと。まず、GX関係の入法案を撤回すべきだと思います。委員長、大手電力会社の不正事案の解明と再発防止抜きに、エネルギー関連関係の法案は審議できないと思います。党員会での審議で前の、この問題に関する集中審議を行うことを求めたいと思います。よろしくお願いします。理事会で協議します。時間となりましたので、これで終わります。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ありがとうございました。ありがとうございました。
4:49:20
本日はご覧いただきありがとうございます。ご視聴ありがとうございました
4:50:04
あと二人。ちょっと問題がある。うちの理事。はい。いいですね。はい。休憩前に引き続き会議を開きます。
4:50:33
質疑を続行いたします。岩田和之君。岩田君。
4:50:41
自由民主党の岩田和之でございます。本日、この大臣所信に対する質問ということで、お時間をいただきました。今、もう本当に申し上げるまでもなく、経済産業省、そして大臣におかれてはですね、本当にこの時代を隠すような大きな変革のときに、この日本の経済、また産業の在り方を、どのようにこれを舵取りをしていくのか。もちろん目の前の課題もございますし、将来に向けての大きな展望を開く、夢を描くような、そういった政策も必要でございます。そして、また何よりも、明日が3月11日ということもありまして、この福島復興、この問題もですね、しっかりと最優先事項として取り組んでいただかなければなりません。そういった意味で、このいろんな分野に、網羅的な形で今日は質問を準備しようと、そういう思いで取り組みをさせていただきました。準備質問を進めさせていただきたいと思います。まず最初は、もっかの大事な課題でございます、エネルギーの価格高騰対策についてであります。昨年の総合経済対策、補正予算によりまして、燃料油の高騰対策や電気、都市ガス料金の負担緩和策が実施をされております。特に1月からスタートした電気ガス料金の負担対策については、2ヶ月が経過をしたところであります。私も地元で、今経済産業部会長を務めておりますので、こういったエネルギー価格高騰の激変緩和のための国の支援などに取り組んでいるということで、丁寧に説明をしているわけでありますが、電気代、特に電気代のことは、この中小企業の経営者の方から、一人暮らしのご老人まで、大変関心が高いと、このように肌身で感じているところでございます。まず、消費者物価指数への反映の状況なども踏まえて、燃料油、電気、都市ガスのエネルギー高騰対策の条件についてお伺いいたします。
4:52:45
ご答弁申し上げます。エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約6兆円の支援を盛り込んでおります。既に予算執行に取り組んでおり、先日公表された東京都部の東京特部の2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の全年度月比が1月と比較をして1.0%ポイント押し下げられるなど、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきていると考えております。エネルギー価格への支援については、いろいろな声がありますので、様々な観点から検討しているところでございますけれども、総理からのご指示も踏まえ、両党とも連携をして対応してまいりたいと考えております。
4:53:47
今、消費者物価指数も踏まえた形で、今の状況をお答えいただきましたけれども、もちろんこうやって統計にも表れるということは大変いいことでもありますし、そしてまた何よりも、肌感覚として一人一人の方がこういうふうな支援があって助かった、こういうふうな実感につながるという ことを大事にして、これからもしっかりと進めていただきたいと、このようにまず思ってお願いいたします。そういった中で、こういった対策、着実に進めていただきたいと申し上げたとおりでありますけれども、その上で実態をしっかりと踏まえながら、必要であれば追加の対策を講じていく必要があるというようにも考えております。この点、現在進んでおります支援策が十分に行き届いていない地域や分野があるというような意見が私のもとにも届いているところであります。その一つが、まずこの電力の特別交圧についてです。電気料金の支援については、特別交圧を対象外としているわけでありますけれども、例えば中小企業の工業団地において、契約は全体で特別交圧でしているけれども、実際に利用されているのは中小企業の工場であるということで、やはり今の厳しい状況の中で支援をするという意味において、地元からこれらも対象にしてほしいというような要望の声が上がってきております。特別交圧に係るこういった現状について、国はどのように認識をしておられるのかお聞きいたします。
4:55:29
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
4:55:35
お答え申し上げます。今、委員御指摘いただきました、今回の電気料金の下金緩和策でございますけれども、まずは、ご家庭を中心として、低圧需要化、契約をしております需要家の方々への支援を中心に中核としておりまして、これがキロワットアワーあたり7円。これに加えて、中小企業の方々が多く契約されていらっしゃる高圧契約、これも加えて、これがキロワットアワー3.5円でございますけれども、ここまで対象を広げて実施しているところでございます。まずは、2月の請求から反映される電気料金の値引き支援というものを、需要家の方々に確実にお届けさせていただくということが、まずは重要でございます。これをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。そういう中で、今、委員から御指摘いただきましたように、この制度というものが実際の実に実、実態にちゃんと適応しているかどうかということについて、我々はしっかりと踏まえていかなければならないと考えてございます。御指摘がありました特別高圧でございますけれども、ご家庭、中小企業への支援ということを重視している中で、今回対象とはしていないところでございます。一方、昨年9月に措置 いたしました6,000億円の電力ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金の中では、自治体の判断により地域の実情を踏まえた、きみ細かい対応ができる仕組みとなってございまして、現在でも特別高圧契約の事業家への電気料金支援が行われている例があるというふうに承知しているところでございます。今、指摘がありましたように、一括受電という形で、工業団地で特別高圧契約をしているけれども、実態としては中小企業の方々が使っていらっしゃるという例もあるように受けたまっておりまして、こういった実態を踏まえた対策を検討しなければいけないかと考えてございます。今月3日の総理からのご指示を受けて、委員からのご指摘、様々なご意見を踏まえながら、今後の電気料金支援について検討していきたいと考えてございます。
4:57:35
もう一点、支援が行き届いていないという声が出ておりますのが、LPガスについてであります。LPガスは、地方を中心に全国の約4割の世帯が利用している、必要不可欠なエネルギーなわけですけれども、LPガスについても、昨年から比べ ますと約1割、小売価格が上昇しており、結果として、物価高が続いている家計にも影響が与えられている、こういう状況だというふうに私も認識しております。やはり、国民の負担軽減ということを考えれば、ここにも対策を講じていく必要があるのではないかと私は考えております。そこで、現在のこのLPガスの配送合理化のための事業、そして地方創生臨時交付金の活用した取組、これが今進んでいるわけでありますけれども、このまだまだ地方によっては行き届いていない部分、これがあるという点、ここはどのように国としては認識をしておられるのか、そしてこの支援の効果についても国民にわかりやすく伝えていく必要があると考えていますが、どうでしょうか。
4:58:41
お答え申し上げます。LPガス価格につきましては、今委員御指摘のとおり、1年前に比べますと上昇はしておりますけれども、全体価格構成を見ますと、原料となるプロパンの部分ですね、これは原油価格と連動しておりまして、ここは昨年の夏以降下落基調にございますので、LPガス価格全体としては、今後大きな上昇は見込まれていない状況にはございます。他方、ボンベンに詰めて各家庭に配送してまいりますので、LPガスの価格全体の中では、人件費や配送費のポーションが大きいという特徴がございます。このため、国としましては、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末からスタートしてございます。早期に効果が出るよう、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでいるところでございます。さらに、昨年9月に予備費で措置されました、ご指摘の電力ガス食料品等価格高等重点支援地方交付金でございますけれども、この推奨メニューの中に、LPガス料金対策ということを明示いたしまして、各自治体の方でLPガス料金に対する対策を講じていただくように働きかけを進めてございます。そうした中で、LPガスに特化した支援の事例も次第に増えてきてございます。例えば、栃木県、茨城県、高知県では、LPガスを使用する一般家庭等に対して値引き支援を行っておられるほか、大分県では、LPガスの料金の支払いにも利用できる地域消費品券を発行されるなど、それぞれの地域の実情に応じた様々なメニューが今出てきているというふうに承知してございます。こ うした事例を、他の自治体にも分かりやすく紹介しながら広げていきたいと考えてございますし、同時に、交付金の財源が枯渇しているという問題も我々は承知してございますので、こちらにつきましては、関係省庁ともよく相談しながら必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。また、併せて、これらの支援の効果、小売価格の上昇を抑制するという効果がしっかり出ているかどうかということを、その効果をホームページなどで分かりやすく紹介しながら、しっかりその効果が届くことを、我々としても、皆様にもしっかりお示ししていきたいと考えてございます。
5:01:15
はい、ありがとうございます。問題意識はですね、国とも共有ができたというふうに考えております。このエネルギーの価格高騰対策につきましては、言うまでもなく、3月3日に岸田総理から、党に対してエネルギー料金や食料品の価格についての検討要請がございまして、これを受けて、6日に自民党の中で萩生田政調会長から、私が部会長を務めております経済産業部会員に対して、エネルギー料金について取りまとめるようにご指示をいただきました。現在、精力的に党内で取りまとめを進めているところであります。中長期的に日本経済を次なる成長軌道に乗せるためにも、またGXを推進して、エネルギー価格変動に強い経済社会構造を作り上げるためにも、目の前はエネルギー価格高騰対策が必要なところにしっかりと行き届いて、効果を上げるということが大事であると考えております。政府として、これから取りまとめます与党としての提言を受けとめて、確かな対策を策定し、実行していただくことを強く望んでおります。それでは次に、同じくこれももっかの最大の課題の一つであります。価格転嫁について取り上げていきたいと思います。今月3月は価格転嫁月間であります。中小企業30万社へのフォローアップ調査などを進めていただいているところでありまして、今こそ、例えばパートナーシップ宣言の実行化など、取組の深掘りを行っ て、価格転嫁で結果を出すことが求められています。さらなる取組についてどのように進めていくのかお聞きします。
5:02:58
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、我が国雇用の7割を占める中小企業ということでございますので、この賃上げは極めて重要でございまして、この中小企業が賃上げできる環境整備するために、非常に良い価格転嫁対策ということで、全力で取り組んでいるところでございます。まさに、毎年9月、そしてこの3月も含めて、価格交渉促進月間をやらせていただいておりまして、その結果を踏まえた情報公表や、親事業者の経営者に対する指導助言というのを進めております。2月には、この9月のものの結果ということで、発注者側企業150社についての転嫁と交渉条件のリストの公表を行わせていただきました。また、交渉や転嫁の状況がかんばしくない企業さんに対しては、これは指導助言というのを大臣名でやらせていただいておりますが、これまでもやっておりますが、今回も約30社やらせていただいています。こうした取組を、この3月の価格交渉促進月間でもしっかり継続をさせていただき、このフォローアップ調査というのも、今まで以上に手厚くやらせていただくということでございます。そのための一環ともしまして、今年1月から下請辞免も300名体制と増強をしておりまして、取引実態の把握をより強化して、この指導助言や業界別の取組の強化へつなげたいと思います。それから、パートナーシップ構築宣言ということについて申し上げますと、宣言企業数は現在1万9000まで拡大しておりますが、大企業でのさらなる宣言の拡大のため、大臣からも経団連をはじめとする経済団体に、機会あるごとに呼びかけていただいております。それ から、他省庁の所管業種、各地域の経済界、こういったものも含めて、継続的に呼びかけを続けてまいります。そして、その実効性の向上という意味でも、調査を宣言企業にも実施して、その下、受け企業にも実施をして、その結果を昨年フィードバックをしたところでございまして、いずれにしても経営者に価格転嫁、取引の適正化、こういったものが非常に重要な経営課題だということをご認識いただくように取り組んでいるところでございます。
5:05:04
ありがとうございます。この価格転嫁につきましても、その党の経済産業部会の取りまとめの中で、中小企業による物価高、賃上げへの対応という項目を立てて、さまざまな取り組み、強化を盛り 組んでいるところであります。私も地元でおきまして、中小企業の経営者の方から、賃上げ賃上げと言うけれども、実際にそう簡単ではないという声をよく伺います。燃料やさまざまな資材物価高によるコスト増と、賃上げというその声の板挟みにあっている状況とも言えると、私は受けとめております。この経済の良い循環を回していくためには、物価高を価格転嫁をして利益が残る状況にしていく、価格転嫁でこの間の部分をしっかりと埋めていくということがあって、初めて賃上げにつながっていく、これがまさに基本であるというように考えております。ただいまお答えをいただきましたように、価格転嫁に関しましては、とにかく地道に粘り強く取り組んでいくのが基本だという点があると思いますが、先ほどのエネルギー確保と対策と合わせて、施策を充実させて、そして確かな結果につながるように重ねてお願いを申し上げたいと思います。次に参ります。インボイスについてご質問をいたします。今年の10月1日にインボイスの制度が導入される予定でありますが、年末の税制の時期には、当の中小企業・小規模事業者政策調査会の中にインボイス対策省委員会を設置をして論点整理を行い、私も税庁の省委員会などでインボイス対策の制度の必要性を訴えました。結果的に、IT導入補助金や持続化補助金による手厚い支援、学校事業者になった場合の負担軽減措置、奨学取引の事務負担軽減策など、令和5年度の税制改正対向に盛り込むことができました。これら拡充した支援パッケージを周知して、そして活用していただくために万全の体制で取り組む必要があります。今ちょうどこの時期、白定申告の時期でもあるわけですが、免税事業者等からの相談が徐々に増えている時期だと認識しております。事業者との接点が多い時期に、しっかりと現場が混乱することなく、 円滑に制度導入するための取組を進めていただきたいと考えておりますが、経済産業省としての取組状況をお伺いします。
5:07:41
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今年10月からのインボイス制度の円滑な導入に向けて、免税事業者の方々が混乱することなく、政府として相談体制の整備も含めて、しっかりと支援していくことが重要だと考えております。具体的には、まず相談体制ということでございますが、令和4年度第2次補正予算におきまして、支援機関による相談体制を抜本的に強化して、個別相談やセミナー開催などの低圧支援を実施すると、こういう予算もいただいておりますので、これをしっかりと実現して実施していくということでございます。加えまして、同じくこの補正予算におきまして、IT導入補助金、それから持続化補助金、こうしたものを含みました生産性革命推進事業として、2000億円を措置いただきました。このIT導入補助金におきましては、より安価なITツールが販売されているなどということを踏まえまして、この2月公募分から5万円という補助上限がもともとございましたが、これを撤廃して、より省額なものでも使いいただけるように、使い勝手を向上させております。それから、持続化補助金につきましては、この3月の公募分から、免税事業者の方が課税事業者に今回転換をされるという場合に、補助上限額を一律50万円引き上げる、こういう措置を講じております。引き続き、中小企業、小規模事業者の声を伺いつつ、インボイスの円滑な導入のための対応をしっかりやってまいります。
5:09:09
繰り返しになりますけれども、10月1日に導入をするという方針でございますので、これを漏れなく、皆さんが対応していただけるように、また、他省庁とも連携をして取組を進めていただきたいと思います。次に、この原発の政策について、1点だけ質問をしたいと思います。エネルギー安定供給と温暖化対策の両立のために、岸田総理がこの原子力発電の方針を明確に示され、そして、それを裏付けるGX脱炭素電源法について、今国会で審議をされる予定であります。この中で、私は今日1つだけ質問したいと思っていますが、丁寧な質問をすべきだと、この点を強調しておきたいと思います。岸田総理のこういう政策不決定に対して、世論でもさまざまな反応があると、私も受け止めておりますが、特に安全について、さらに丁寧に説明をする必要があるだろうと感じております。特に、この決定の中のいくつかのポイントでありますが、まるでこういう政策決定が、福島事故の反省を忘れているかのような意見があるという点、また、規制政策と利用政策を整理したわけですが、これが安全警視というように勘違いをされているような点、また、次世代革新度の安全性がどのように安全に支持するのかということが十分に伝わっていない点、こういった点が私としては気になっております。こういった点の国民の理解を深めるために、さらなる努力が必要だと考えておりますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きします。
5:10:47
まず、資源、どっちかな、大島さん、原子力規制庁、大島原子力規制部長。
5:10:56
お答え申し上げます。まず、運転期間の延長に関することでございますけれども、今般、原子力規制委員会におきまして、新しい制度案というものを取りまとめさせていただきまして、法律案を提出させていただいたところでございます。その内容につきましては、運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、また、その10年を超えない期間ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行うことなど、より高い頻度で厳正に審査を行う制度になってございます。さらに、認可対象であります長期施設管理計画につきましては、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、規制委員会として、より厳格な審査を行うことができる制度になっているところでございます。また、国民に分かりやすく説明をするという点をご指摘いただきました。この点につきましても、今般、新しい制度の技術的な詳細を検討するための検討チームを設けておりますけれども、この検討チームの中で、新しい制度の分かりやすい資料の作成を進めるということで取り組んでございます。昨夜もこの検討チームを2回目行ったところでございますけれども、規制委員会の委員4名が参加をした上で、この分かりやすい資料をどう作っていくのかということも議論をさせていただいているところでございます。いずれに対しましても、引き続き丁寧に説明できるように準備を進めていきたいと思ってございます。
5:12:32
資源エネルギー事長 松山電力ガス事業部長
5:12:40
NHLの方からご答弁申し上げます。委員御指摘のように、国内外の情勢変化を踏まえますと、国民生活、産業の基盤となるエネルギーの安定局の確保というのは喫緊の課題でございます。原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくことが重要だと認識しておりまして、こうした観点からGX実現に向けた基本方針において、原子力発電についても安全性の確保を大前提に、運転機関の延長や次世代革新度の開発建設などが盛り込まれているところでございますし、この国会の方にも関連する法案を提出させていただいているところでございます。その際、御指摘いただきましたように、特に原子力の安全性に関する部分、いろんなご不安やご説明が必要な部分というのはあろうかと思います。我々もしっかりと丁寧にしていかなければならないと考えてございます。特に運転機関の延長に関しまして、様々な御指摘を頂戴しておりますけれども、こちらは安全規制というものと運転機関利用という問題を整理いたしまして、きちっとした安全規制の下で、季節の原子力発電所を最大限活用するにはどうしていけばいいかというための制度設計を今行ってきたところでございます。運転機関に関しましては、まずは安全規制として独立した原子力規制委員会の方での審査がしっかりとなされ、これで確認が取れた上で、その季節の原子力発電所のエネルギー製作所の利用をどうするかというものでございます。その際、現在固定しております案の中では、後継年間に対する立地地域の不安の声や当年福島第一原発事故の反省を踏まえて、実質的な運転機関の60年という上限は維持した上で、事業者から見て、多立的な要素によって停止した期間に限り、運転機関のカウント化の除外を認める方針としているという整理でございます。このあたりの安全規制というものと、運転機関というもの、このあたりの不安に対してしっかりと説明を尽くしていく必要があろうかと思ってございます。また、次世代革新の開発建設というものも 、安全性を向上させるものでございます。耐震性向上のための反地下構造、いわゆるパッシブと呼ばれる安全システム、さまざまな設計があるところでございますが、こういったことも、今後の原子力の利用という意味では非常に重要なところだと考えてございます。御指摘を踏まえまして、この国会での議論をはじめ、全国各地で実施する説明会や対話型の意見交換会、全国紙、SNSといった複数のメディアを組み合わせた情報発信など、さまざまな手段を活用し、分かりやすく丁寧に説明していきたいと考えてございます。
5:15:20
ありがとうございました。申し上げたとおりで、この後、この法案に関して審議なされるわけであります。この審議を通じても、国民の理解が深まり、そして安心が、この気持ちが高まることをぜひ期待したいというふうに思います。次に、新しい資本主義の重点投資分野について、DX、GX、イノベーション、スタートアップ、人への投資、こういったあたりをいくつかピックアップをしながら、質問をしていきたいと思っております。まずDX、これは次世代半導体について質問をしてまいります。重点投資の中でも半導体にとっては、特に私は注力をされているんじゃないかと認識をしております。以前、予算委員会で西村大臣にも質問いたしましたけれども、大変頭部に熱が入っておられて、思い入れのほどが感じられたところでございました。特に私は九州佐賀県の出身でありまして、やはりこのシリコンアイランド九州、これをもう一度取り戻して、そしてこの世界トップだった日本の半導体産業を復興していきたいと、私もそういう思いでこの課題に取り組んでいるところであります。DXの進展、もちろんこれから進んでいくわけでありますが、当然ですけれどもデータの流通量が大幅に増加をして、そしてそのデータを処理するのがまさに半導体なわけであります。今後のデジタル社会を大きく支える基盤としてのこの半導体、特に次世代半導体の開発に対しまして、この実用化に向けた取り組み状況と実現に向けた決意をお伺いしたいと思います。
5:16:55
ご答弁申し上げます。先生ご指摘のとおり、AIや自動運転などの次世代のデジタル技術によるDXの進展に伴いまして、増大するデータを効率よく省電力で処理するためには、次世代半導体が極めて重要でございます。経済産業省としましては、2020年代後半に2ナノ世代以降の次世代半導体の設計・製造基盤を確立するべく取り組みを進めているところでございます。具体的には、次世代半導体の設計・製造プロジェクトの主体として、ラピダス社を採択したほか、昨年12月にはラピダス社と世界有数の欧州半導体研究機関アイメックとの間のMOC締結の後押しなど、海外のトップクラスの研究機関や産業界との連携も進めております。先月にはラピダス社が、北海道千歳市に次世代半導体の製造拠点を設立することを発表いたしましたが、次世代半導体プロジェクトは、日米欧連携の象徴でありまして、ラピダス社においても着実に取り組みが進んでいることを歓迎したいと考えております。次世代半導体は、従来の半導体と構造が大きく変わるため、量産化に向 けて高度な生産技術が必要になるという点で、一大転換点でございます。我が国半導体産業の復活に向けて、日本がこれまでの遅れを挽回するラストチャンスであります。仮にこの機会を物にできなければ、1990年代以降、我が国が先端半導体を用いたビジネスで競争力を失ってきた失敗を繰り返すことにもなりかねません。経済産業省としましては、令和4年度補正予算で、次世代半導体の研究開発を含む将来技術の開発予算として、4850億円を措置したところでございます。我が国半導体産業の復活に向けて、このラストチャンスを逃さないためにも、官民連携して一歩前に出られるよう、国策として大胆かつ迅速な取組を引き続き進めてまいる所存でございます。
5:19:05
佐冨政務官の御答弁からも、なみなみならぬ決意と、逆にこれで失敗すればという危機感も感じられて、大変頼もしく感じたところであります。目の前、供給が不安定になっている半導体のサプライズ支援強化も重要でありますけれども、やはり日本が改めて、世界トッ プを狙うという意味においては、次世代半導体は絶対不可欠だと思いますので、しっかり私も応援をしていきたいと思います。次にGXに関してでありますが、ここでは、サフ合成燃料について質問をしてまいりたいと思います。まず、サフでありますけれども、航空分野の脱炭素化は待ったなしの状況であります。国際民間航空機関であるICAOにおいて、国際的なCO2排出量の削減目標が掲げられております。ここで、自動車のように電動化や水素エネルギーによる航空機の研究もされていると伺っておりますが、実現はまだ先ということで、燃料そのものの脱炭素化が必要不可欠であります。そのために、このジェット燃料、化石燃料由来からの代替となるサフの導入拡大に大きな関心が寄せられているわけでありますけれども、このサフの製造、供給に向けた課題について、政府としてどのような取組をされておられるのかお聞きします。
5:20:33
ご答弁申し上げます。ご指摘のとおり、航 空分野の脱炭素化に向けまして、サフの利用は必要不可欠でございます。現在、産業界も複数の事業者がサフの製造供給に向けた取組を進めておりまして、グリーンイノベーション基金などを活用し、サフの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するなど、国際協商力のあるサフの製造技術開発を進めているところでございます。また、国土交通省と共同で立ち上げましたサフ官民協議会におきまして、サフの技術開発支援に加え、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでおります。こうした取組などを通じ、国内の石油元売り事業者が中心となって、商社、エアライン等との連携が広がっており、現時点では2030年時点で100万キロリットル以上のサフの供給を見込んでおります。その上で、今後さらなるサフの供給拡大を目指すため、例えば東南アジア等の需要獲得を目的に、海外でサフの原料調達やサフの製造供給を検討する事業者も現れておりまして、こうした事業に対する支援の在り方なども検討してまいります。引き続き、関係省庁とも連携をし、サフの技術開発や実証に取り組む事業者の後押しや、原料確保も含めた製造供給体制の早期確立に向けて、積極的に取組を進めてまいります。
5:22:07
時間の関係もありますので、少し駆け足になってまいりますが、またこのGXススメリにあたって大きな影響を受ける産業や業界などに、トランスフォーメーションの支援をしていくということが重要なわけですけれども、そのとき大事な業界の一つがガソリンスタンドの業界だとこのように考えております。このガソリンスタンドは、ちょうど明日で東日本大震災から12年を迎えるわけでありますけれども、このガソリンスタンドが災害時の地域の拠点となるべく、まさにトランスフォーメーションというものを全体で進めておられます。災害時にガソリンや灯油などが調動されているということは、まさに人々の命を守ることにつながるわけでありまして、昨年の大雪のときに立ち往生した車に対しての支援であったり、また先のトルコシリア地震においてもガソリンスタンドが皆さんの命を守ったと、家が倒壊したところでガソリンによって車の中で暖房をつけて避難をされていたというふうな事例もあったと聞いております。そういった中でお質問したいと思いますが、CO2と水素から合成する合成燃料、こういった新たなCO2を排出しない上に既存のガソリンスタンドなどのインフラも活用できる、こういった合成燃料の強みを生かした取組が必 要です。2040年の商用化を目指すということにされておりますが、これをぜひ前倒しする形で支援を強化すべきではないかと考えます。と、併せてでありますが、この全国のガソリンスタンドネットワーク、こういう合成燃料、これが実用化される、そういった機関にはしっかりと支援をしていくということも重要だと考えております。併せてご答弁をお願いいたします。
5:23:49
資源エネルギー庁、貞光資源燃料部長。
5:23:53
はい、お答え申し上げます。合成燃料は現在は2040年までの商用化を目指して、グリーンノベーション基金などを通じまして、高効率かつ大規模な製造プロセス確立のための技術開発等を進めてございます。今、委員からもご指摘のとおり、この商用化目標を前倒すべきというご意見を委員含め多数からいただいているところでございます。現在、我々としましては、この商用化の目標につきましては、GX実現に向けた基本方針を提示した際に、可能な限り前倒しを追求するということを明記させていただきまして、今、その具体的な方策 を鋭意検討しているところでございます。この合成燃料の可能な限り早期の商用化ができるよう取り組んでいきたいというふうに考えてございます。また同時に、このSSは、ご指摘のとおり、平時・災害時を問わず、最後の取り出として、石油製品の安定供給という重要な役割を担っていただく必要がございます。このため、我々といたしましては、SSの設備更新による経営力強化を後押ししているところでございます。具体的には、令和3年度補正予算に続き、令和4年度の補正予算におきましても、SSの事業再構築、経営力強化対策、これに約180億円を措置することによりまして、今後もトランジションの期間でも、残り続け必要な石油製品の需要に対して、安定供給をしっかり維持できる体制の確保を支援してまいりたいと考えてございます。
5:25:40
この次、イノベーションということで、創薬ベンチャーとして質問したかったのですが、時間の関係もありまして、次の機会に回したいと思います。 スタートアップについて質問いたします。公共調達についてお伺いしたいと思いますが、これ5カ年計画の中でも大事な課題として取り上げられました。現状の契約比率の1%から3%以上、金額にして3000億円規模に早急に拡大するということになっております。公共調達はスタートアップの立場からしますと、やはり売上として立つということ、そして国などがお客さんになるということによる信用がアップする、こういった点で重要だということで、計画を議論しているときからもずっと要望として上がってきていたわけであります。政府としてのスタートアップの公共調達の拡大、どのように取り組んでいくのかお聞きします。
5:26:36
内閣官房、松浦新志夫主任実現本部事務局次長。
5:26:43
お答え申し上げます。今、先生からご指摘があったとおり、公共調達につきまして非常に重要だと考えております。このため、スタートアップ育成互換園計画におきましても、公共調達の促進を進めることとしております。具体的 に申し上げますと、先端分野において独立技術を有するスタートアップからの直調達の拡大に向けて、公共調達を見据えた技術開発支援であるSBIR制度におきまして、補正予算2060億円を措置いたしまして、支援対象に新たに先端技術分野の実証フェーズを追加したところでございます。また、スタートアップの政府調達への参画を拡大するため、随意契約に関するルール作りや、国の大規模研究における課程措置等を含めて、入札参加資格制度の検討を図ること、地方デジタル実装を進めるためのデジタル全員国家構想交付金の採択審査時にスタートアップからの調達に課程措置を行うなど、地方自治体による広域調達を促進するなどの取り組みを進めているところでございます。スタートアップの新技術や新サービスを国地方自治体が適切に活用できるよう、関係省庁と連携しつつ、スタートアップからの広告調達の拡大に努めてまいりたいと思っております。
5:28:09
IT補助金について、補助上限を5万円の撤廃ということでございました。公共調達に関しまして、私、公表されております、観光事業機器の創業10年未満の中小企業への契約実績、内訳のリストを見させていただきました。念のため申し上げますけれども、この指標はあくまで中小企業の公共調達の向上のためであって、またその内容には物品ですとか工事、こういったものも入っていますので、必ずしもスタートアップ振興に直接つながる指標かどうかという点は留意をしなければならないと思っておりますけれども、なかなかやはり数字少ないわけであります。特に、スタートアップと関連性や親和性の高い象徴や独立行政法人、または大学法人、あえて個別の名前は申し上げませんが、こういったところは独自の方針や目標を持って積極的にスタートアップに発注をして応援をするといったことが、私は大事な取組じゃないかと思っております。ぜひご検討いただけたらと思います。すいません。時間の関係でいくつか準備していた質問を、また時間にということで最後になると思いますが、今日やはりどうしても福島復興については最後質問をさせていただきたいとこのように思っております。明日3月11日で12年を迎えるにあたって、私も昨年の夏まで約1年間弱経済産業大臣政務官として福島復興を担当し、また、県務で復興大臣政務官を拝命をしておりました。新型コロナの影響で思うように被災地訪問ができない時期もありましたけれども、最大限現地に赴いて皆さんの気持ちに寄り添いたいと活動をしてきたところであります。そういった中で、現地の皆さんが前向きに努力をしようとする姿、そしてまた、経産省の皆さんも、不倫をされている職員さんをはじめとして被災地のために汗をかいている姿も直接見させていただきまして、その結果、やはりこの国民みんなが心を寄せて着実に復興を進めていきたいという思いより深く持つようになったわけでございます。真下で東北、東日本大震災から12年、当然の福島第一原発の事故の責任干渉でもある経済産業省として、また、未来につながる様々な施策を進めている点からも、この復興に対する思いと決意をお伺いしたいと思います。
5:30:45
ご答弁申し上げます。あすで東日本大震災から12年を迎えるにあたりまして、改めて亡くなられた方々に心から哀悼にを表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水、処理水対策と福島の復興は経済産業省の最重要課題でございます。まず、東京電力福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありまして、廃炉作業は世界にも前例のない困難な取り組みですが、国が定めた中長期労働マップに基づき、世界の英知を結集しつつ、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいります。次に、いまだ避難指示の残る基幹困難区域では、昨年、桂尾村、大熊町、二葉町で特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、復興に向け一歩前進をいたしました。今後、3月31日に避難指示を解除する予定である、並江町をはじめ、残る富岡町、飯舘村の拠点についても、今週の避難指示解除に向けた取り組みを進めるとともに、拠点区域外でも、基幹移行のある住民全員が帰還できるよう取り組みを具現化してまいります。そして、解除地域をはじめとする浜通地域において、事業なりわいの再建、福島イノベーションコースト構想の推進を通じた新産業創出支援、交流人口の拡大、映像芸術文化を活用した街づくり等の取り組みを進めてまいります。今後とも、一日も早い復興に向け、被災者の皆様に寄り添いながら、全力で取り組んでまいります。質問終わります。ありがとうございました。
5:32:46
公明党の中川博雅です。よろしくお願いいたします。はじめに、エネルギー価格の高騰についてお伺いいたします。新型コロナの影響で、国民の生活は大きく変容をしました。公明党として、昨年秋に岸田総理に、高熱等の高騰対策を提言いたしまして、昨年の第二次補正予算で、電気・ガス料金の値下げに対する思い切った対策を盛り込んでいただきました。今、その対策の効果も出てきておりますが、午前中からも議論があったとおり、この4月以降、各電力会社が規制料金の値上げを申請しており、国民の皆様からは不安の声が聞こえます。政府といたしましては、電力会社の意見もよく聞く上で、国民の生活を守ることと、電力会社の事情もよく伺い、電力会社の経営が安定するようにとの、この2つの側面をきちんと立て分けて、しっかりと対策を講じていくことが大事であると思います。国民の負担減のために税金を使い、高熱・燃油費の高騰対策を講じているわけでありますので、高騰対策分が電力会社の利益に直接回ってしまうことのないように、最大限の経営効率化を求めるべきであります。ぜひ、電気の規制料金の審査におきましては、厳格かつ丁寧な姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、西村大臣に見解をお伺いいたします。
5:34:18
御指摘のとおり、大手電力会社7社から、昨年11月から本年1月にかけて、規制料金の改定申請が行われているところであります。主として、為替変動や燃料価格の高騰などが背景にあるというふうに承知をしております。記者総理の御指示もございました。その御指示も踏まえながら、為替や燃料価格が大きく変動しておりますので、今後、燃料費をどのように見積もっていくのが適正なのかというところを真剣に議論をしておりますし、また、更なる経営効率化の余地がないのかという点も厳しく見ていかなければいけないと思っております。引き続き、4月という日程や歴ではなく、御指摘のように厳格に、そしてかつ丁寧に審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
5:35:05
ぜひ、厳格な審査をお願いしたいと思います。電力会社の規制料金の値上げ審査の結果、値上げが認められた場合でありますけれども、口 頭への追加の支援策を講ずることが必要だと思います。今月3日には、総理から物価口頭対策への追加の具対策を、次行の政調会長に検討するよう指示があり、今後、公明党といたしましても、追加の支援策を検討し提言を行ってまいりたいと思いますので、しっかりと御対応していただきたいと思います。追加策への決意につきまして、西村大臣にお伺いいたします。
5:35:44
まずは、今実施をしております、2月の請求文から回収しております値引き、負担軽減、この支援策を確実に届けていけるように、予算執行をしっかりと取り組んでいきたいと思います。その上で、今御指摘ありましたように、記者総理から私どもにも指示がございましたし、与党にも指示があったと聞いております。電気料金の負担軽減策、様々な声を、いろんな業界、あるいは国民の皆様から声もいただいておりますし、また国会でもいろんな御意見をいただいております。幅広く様々な観点から検討を進めているところでございます。その上で、御指示もございますので、与党とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
5:36:27
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。エネルギー価格の上昇の要因は、コロナからの需要回復とウクライナ侵略での制裁、そして円安であります。ここにきまして、エネルギー価格の落ち着きや、欧米などの景気減速の見込みなど、全体では落ち着いてくるようには思いますが、世界的な需要の動向は予測が難しいと思います。ただ、これからしばらくの間、エネルギーの価格は上昇が続くと思います。ぜひ、機動的に対策をしていただきますよう、強く要望をさせていただきたいと思います。このうっからかへの対応は、電気料金のほか、ガソリン価格などへの激減緩和措置ですとか、また、都市ガス代への補助、LPガスの値上がり抑制策など、強力に、迅速に推し進めていただきました。一方、地方では、地域のさまざまな状況があり、この国で一律での 対策をとることが困難であることから、それぞれの自治体が地域に応じた具体策が実施できるように、地方創生臨時交付金を各自治体のぶっからか対策に使えるようにしていただきました。例えば、学校給食費の補助ですとか、水道基本料金の一時免除等、さまざまな支援が行われてきたわけでありますけれども、各自治体として、ぶっからか対策は、さらに講じなければならないと考えております。ぜひ、この地方創生臨時交付金につきましては、柔軟に対応できるよう、引き続き手当てをしていただきまして、ぜひ拡充していただきたいと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
5:38:12
お答えいたします。地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍におきます物価高騰対応といたしまして、昨年4月にコロナ禍におきます現有価格物価高騰対応分、昨年9月に年6月食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したところでございます。各自治体におきましては、本交付金を活用しまして、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物 価高騰対策を幅広く講じていただいていると承知しているところでございます。引き続き、自治体におきます本交付金の着実な予算執行に努めるとともに、今後につきましては、物価動向や国民生活事業者の影響を注視しながら、政府全体で適切にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
5:39:01
次に、先ほど岩田委員からもございましたが、LPガスへの対応についてお伺いします。ガス利用者の45%がLPガスを利用しております。LPガスを扱う会社は、大小様々ありまして、現在約1万7000社と言われておりまして、そのほとんどは地方にあります。LPガスへの支援といたしましては、地方創生臨時交付金が活用できるようにしていただきましたけれども、地方自治体も全体の配分が終わってしまってから、LPガス料金の支援ができることがわかり、利用できない実態がございました。また、活用しているのは全国でたった8件とやや混乱している感じが見受けられます。こうした状況を踏まえまして、ぜひ地方創生臨時交付金の拡大など、積極的な取組を強くお願いしたいと思いますが、前向きな答弁をいただきたいと思います。
5:40:00
お答え申し上げます。LPガス料金対策といたしましては、まず全国ベースでは国として、人件費・配送費の抑制につながる事業効率化に向けた支援策を先月末からスタートしているところでございます。加えまして、各自治体より地域の実情に即した形で、LPガスの料金の抑制のための支援ができるような形で、委員御指摘の地方創生臨時交付金をLPガス料金対策に使ってくださいということでの働きかけを我々やってきているところです。まだ採用いただいている自治体の方は一部にとどまっておりますけれども、我々としてはこういういいベストプラクティスを他の自治体にも積極的にPRして、より多くの自治体がこのメニューを使っていただけるように働きかけをしていきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、財源が既に枯渇しているという問題も伺っておりますので、これにつきましては関係省庁としっかり相談しながら、今度の総理の指示に基づく対策の中でしっかり検討の結果を出していきたいというふうに考えてございます。
5:41:19
はい、よろしくお願いいたします。このLPガス料金の請求で、消費者管理省として設備関連の費用が含まれている場合が多いとよく聞きます。2017年にLPガス料金に含まれる設備の費用を公表することなどを求めた運用指針が策定されましたが、利用者からいたしますと、どこまでがガス料金なのか分かりづらいという場面がありまして、さらなる対応が必要ではないかと感じております。従事記者会議では、外から規制を設けないと状態が変わらないとの指摘があった一方で、LPガス事業者側からは、利益を受けているのは不動産業者や公康者であり、LPガス事業者は利益を得ていない、こういう声もあります。現状をどう見ており、この課題につきましては、どのように対応していくのかお考えをいたします。
5:42:22
LPガスの配管や設備の無償対応などといわれている省管庫のことと理解しております。例えば、ガス会社の切り替え、変更しようとしたときに、過去の配管工事や過去設置した設備の代金を請求されるためにガス会社を思った通りに変更できないというようなケース、あるいはマンションなどの賃貸住宅におきまして、ガス機器やエアコンの費用をLPガス会社が負担することで、アパート入居者の毎月のガス料金が割高になるといった消費者の不利益につながっている省管庫があると承知してございます。これまでも経済産業省といたしましては、例えばガス料金に設備費用が含まれる場合には、その内訳をしっかり明記しなさいということを求める制度改正でありますとか、アパートなどへの入居を検討している消費者に、事前にガス料金の提示を徹底するよう国土交通省と連携して関係団体に要請するといった取り込みを行ってきているところでございます。しかしながら消費者からの問い合わせは依然として多く、またリベートなどLPガス価格での競争を超えた状況となっているということもありまして、我々としては改善の余地があると認識してございます 。このため国土交通省、消費者庁など関係省庁も参加する形で、総合資源エネルギー調査会の下でLPガス流通ワーキンググループというのを最近再開したところでございます。今後、多分、立場によっていろいろなご意見があるんだと思いますけれども、さまざまなご意見をしっかり拝聴しながら、LPガスの取引適正化に向けた対策を取りまとめてまいりたいと考えてございます。
5:44:19
続きまして、午前中からも議論がございますが、中小企業の賃金の引上げについてお伺いをしたいと思います。この中小企業の賃上げは、実に難しい課題であると思っております。賃上げを国が直接的にできる対策というものが、ほとんどない状態の中で、間接的な側面からしっかりと今、押し上げていただいて、全力で取り組んでいただいていると思いますけれども、その中でも、下請地面の対策は大変重要な対策であると思っております。この下請地面の対策について、さらなる拡充も含めて、価格転嫁対策についてお考えをしたいと思います。
5:45:07
お答え申し上げます。まさに物価高が進む中で、成長と分配の好循環の鍵を握る中小企業の賃上げ、これが非常に重要でございますので、この原資を確保できるよう、価格転嫁の環境を整備していくことが重要だと認識してございます。このため、価格転嫁対策としては、年2回の価格交渉促進月間、その結果の公表、これは150社の企業の公表などの結果の公表もしておりますし、業界ごとのデータも出させていただいております。それから、看板しくない親事業者の方には、その経営人に対する指導助言、こういったことを行ってきてまいります。こうした取組をしていく中で、ご指摘の下請辞免、非常に重要な機遇でありまして、これがしっかりと生声を拾ってくることで、個別の指導助言、もしくは業界ごとの慣行であるとか、こういったことを改めていただくようなお願いをしていくことに有益だということでございます。この体制については、徐々に拡大をしてきておりまして、この1月からは300名体制にでき ましたので、これは東京だけじゃなくて、あちこち各計算局にもおりますので、これが引き続き、これまで以上に業界の慣行であるとか、個別の声を拾いまして、これをいい交渉月間とフィードバック、こういったものに生かしていくように引き続き、努力をしてまいりたいと思います。
5:46:32
この下請人面ですけれども、秘密補助を前提としてお話を伺いまして、国や業界が定めるルールづくりに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促し、発注者側に働きかけるわけでありますけれども、秘密補助を徹底しても発注者側からすると、あの業者だなと特定してしまう場合があると思われます。個々の部分について、相談者が特定されたら、仕事自体がなくなってしまうのであれば、安くてもやらざるを得ないという、泣き寝入りをしてしまうのではないかと考えるところであります。この対策について、相談者が不利益にならない対策について、具体的にお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:47:24
お答え申し上げます。下請事面のヒアリングをお願いした中小企業さんからは、ご指摘のなく懸念の声もお伺いすることもございます。まず、このため先方のご要望に応じて、下請事面は服装や訪問場所、こういったものも柔軟に対応するなど、中小企業長が訪問した事実が知られないような工夫をしているところでございます。その上で、親事業者さんとの取引や交渉、こういったものは当然、下請事業者さんにとっての大変な企業秘密だと、これを扱うんだということをしっかりと下請事面は認識の上、このヒアリングした情報については、情報提供元がどこなのかということが特定されることがないよう、最新の注意を払ってございまして、このため、ヒアリング結果を、その下請事業者さんはどこなんだということは特命化を必ずいたしますし、同士の生声を必ず複数収集した上で、これを親会社や事業界団体に当てていくというようなことをしているところでございます。今後とも、下請事業者の方が特定されて何か不利益をこむことはないように、この価格転換 の取り組みをしっかりやっていきたいと思います。
5:48:39
はい、ぜひそのようなご対応をお願いしたいと思います。続いて、すいません、質問を1つ飛ばしまして、中小企業の資金繰りについてお伺いをしたいと思います。本年1月10日から、ゼロゼロ融資の借り替え保証制度が創設されて実績といたしまして、2月17日時点で約6500件の保証が承諾されたと伺いましたけれども、現状、申込件数はどのぐらいあるのか、また、借り替え後の今後の推移も含めまして、しっかりとこれにつきましては対応していただきたいと思いますが、経産省といたしまして、どう対応していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
5:49:24
お答え申し上げます。まさに委員御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、このコロナの借り替え保証という制度が非常に重要になってきてございます。この借り替えによって返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組んでいただくと、こういう趣旨でございますけれども、この制度は保証料を今、本来0.85%のところを0.2%まで引き下げておりますし、100%保証でお貸しした融資は100%保証で借り替えできるように工夫をしておりまして、さらに保証の上限についても1億円ということに設定をして、新たな資金需要にも対応する制度としてございます。そしてお尋ねの今の実績でございますが、1月10日よりこの借り替え保証制度は開始いたしましたが、最新3月3日時点という数字がございまして、保証の申し込みは約2.5万件。このうち審査に少し時間がかかりますので、一定の時間を用意した後、承諾まで至ったものが3月3日時点で約1.2万件ということでございます。返済の開始時期は、本年7月以降に集中するということが見込まれておりますので、引き続き本制度をしっかり広報して活用をしていただくことで、中小企業の皆様の返済負担を軽減して、資金繰り支援ということで万全を期していきたいと思います。
5:50:52
ありがとうございます。利用者からよく手続には時間がかかると、実際の融資となるとさらに時間がかかってしまう。こういう話をよくお伺いいたします。確かに一定の時間がいると、先ほどもお話があったとおりでございますけれども、この条件変更ですとか、またゼロゼロ融資の借り替えについては、できるだけ速やかに対応していただきますよう、国からも丁寧に各金融機関等に呼びかけていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
5:51:34
お答えいたします。先生ご指摘のと おり、事業者に置かれました事業環境は大変厳しいものがございますので、金融機関による迅速な資金繰り支援が大変重要だというふうに考えております。このため、金融機関に対しまして、既往債務の条件変更ですとか、新たな借り替え保証制度の活用を含めた借り替え等について、事業者に実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をすることと、条件変更や借り替え、新旧市を行う場合の債権の区分に関しては、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえて、事業者に寄り添った資金繰り支援に努めることと繰り返し要請しております。また、官民の金融機関の代表の方々を先日の7日に集めまして、新たな借り替え保証制度の活用を積極的に提案し、伴走支援に努めるなど、資金繰り支援に万全を期するように、鈴木大臣からも直接お願いをしているところでございます。金融庁としては、今後とも新たな借り替え保証制度の活用状況も含めまして、金融機関の取組状況をしっかりと確認して、事業者に寄り添った丁寧かつきめ細かな資金を促してまいりたいと考えております。時間が参りましたので、以上で終わりたいと思いますが、このコロナ禍で債務が増大した中小企業、相当ございます。その中で資金繰り支援につきましては、しっかり継続的にやっていくことが、今一番大事なことだと思いますので、更なる取組を要望いたしまして、以上で 終わります。ありがとうございました。
5:53:10
(詳細は、下の説明欄にあります)(資料の紹介)
5:53:46
こんにちは。立憲民主党山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。今、GXの基本方針が出されまして、法案も2つ提出ということでございます。エネルギーの問題、大変重要な課題に、日本の将来を決めるようなタイミングになったのかなと思います。今、私たち立憲民主党も、エネルギー転換戦略、我々の提案、ロードマップを説明しようということで、全国でタウンミーティングを開催しています。なかなか難しい分野ではありますけれども、しっかりとデータを使って、正しい情報を提供することで、国民の皆さん、ご理解を深めていただく、判断いただけると思っております。そういう意味で 、経産委員会も、ぜひ丁寧な議論、データや情報に基づいた議論をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から、あすで12年であります。すべての命を落とされた方、関連者の皆様も含めて、本当に痛ましい災害でありました。心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。そして、いまだ被災の中にある皆様も大勢いらっしゃいます。3万人を超える方が、避難生活を強いられている。特に私、ずっと寄り添ってまいりました原発事故で、特に区域外避難者と呼ばれている方々、生活の基盤を奪われ、現在は国家公民宿舎などに入っている方もいらっしゃるのでありますが、大挙を迫られて、裁判を起こされて戦わなければいけない、そういう方々もいらっしゃるということであります。私は政府に、いまいちど原点に立ち戻って、全ての被災者の生活の再建、これは皆さん本当に被災者であります。被害者でありますので、こうした皆さんに寄り添う施策、生活の再建に全力を尽くしていただきたいと改めて求めさせていただきます。また、東電の福島原発事故の現場では、排路作業、本当に多くの皆様が毎日奮闘されています。なかなか先が見えない、そういう中での作業 、まだ原発事故というのは終わっていない、個々のものにしてはいけないという思いが強くございます。そうした中で、岸田政権はGX推進を掲げまして、原発回帰の政策を次々と打ち出そうとしています。言葉では原発の安全最優先、福島を忘れないと言いながら、私はやはりこの政策の展開の仕方、本来であれば、国策で進めて、あの事故を起こした福島の事故の収束というものを最優先で考えるべきで、その前提が私は少しずれているのではないかなと非常に危惧をしております。質問にはないのですが、大臣、12年目を迎えて、あの福島の原発事故はどのように捉えていらっしゃるのか、もう一回所感をお聞かせいただければと思います。
5:57:24
明日で12年迎えるわけであります。私も追悼式に出席する予定にしておりますけれども、まさに東京電力福島第一原発の事故、この教訓、反省、これを一時たりとも忘れてはならないという、私自身も胸に刻みながら取り組んでいるところであります。ご指摘のように廃炉を着実に進 めること、そして福島の復興を必ず成し遂げていく、そのために着実に施策に取り組んでいくこと、このことに全力を挙げていきたいと思います。まさに福島の復興に責任をもって取り組んでいきたいと思います。そして岸田総理が常々言われているように、私ども安全確保が最優先でありますので、いくら動かしたいと思って、今も再稼働できるものはしたいと私は思っております。ところが、これはもう規制委員会の安全基準を満たさないとできないわけでありますので、まさに事故の最大の教訓、最大の反省は利用と規制を一緒にやっていたことでありますので、規制を分けて独立した規制委員会が厳しい基準で審査をされているということでありますので、それに真摯に対応していくということであります。その安全性の確保ができたものについて再稼働していくというのは、私は国民生活、そして経済に責任を持つ立場として、エネルギーの安定供給、そして脱炭素化、同時に進めていくためには、私は原子力の活用が必要だというふうに思っております。その意味で、そのような思いで、福島の皆さんの気持ちにも寄り添いながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
5:59:04
今、大臣からも述べていただきましたけれども、この原発事故後の教訓の一つは、やはり推進と規制が一体になってしまっていて、規制がうまく機能していなかったのではないかという教訓がございました。国会の事故の調査会がありまして、黒川委員長様々調査をしていただいた結果として、規制する側、監督官庁が規制される側の論理に飲み込まれていた、いわゆる規制の虜というような言葉で表現される事態が起きていた。これを正しく再スタートしたのが原子力規制委員会であり、原子力規制庁であったということで理解をしておりました。その中で、いくつか取り上げなければいけないのは、そうした分離が今揺らいでいるのではないかという懸念であります。今日は委員長をお越しいただいております山中委員長にお聞きをしたいのです。原子力規制庁の人事についてお伺いいたしますけれども、今、原子力規制庁の3人のトップ、長官次長、原子力規制機関、それぞれの出身幹事を教えてください。
6:00:36
お答えいたします。ご指摘の人事につきましては、ノーリターンルールのもと、規制庁発足以来、職員の指示によらず、規制行政に携わってきた職員が選ばれたものと受け止めております。トップ3人は経済産業省出身でございます。
6:00:57
幹部の職員、これはホームページに出ているのでありますけれども、何人いらっしゃって、その中から、経済省から来られていることは何人ですか。
6:01:13
お答えいたします。幹部職員45名で、経済省出身は21名でございます。
6:01:22
山中委員長にお聞きしたいんですけれども、今お聞きをした中身で、トップ3人が経済省から来ているという状況は、今までの歴史の中でありましたか。
6:01:44
幹部職員の半分近くが経済省出身であり、トップが3人とも経済省出身だと。私はこれは推進と規制の分離という原則を照らし合わせて、やはりおかしいのではないかと思います。正しい理由があるのであれば、また教えていただきたいのですが、人事という人は、どうしても前の様々な職場の関係を引きずって動いてきます。ノンジャンドとは言え、そこまでずっと一緒にやってきた人たち、規制側、推進側、一体になりつつあるのではないかと、すごく危惧をします。ぜひこうした人事が行われないように、委員長には監督をしていただきたいのですが、いかがですか。
6:02:37
お答えいたします。ご懸念は、原子力規制委員会の独立性に対する影響に関するものと理解しております。職員の指示によらず、引き続き原子力規制委員会及び原子力規制庁が、組織理念に従って厳格に規制判断を行っていくことに変わりはありません。現在も職員にそうした理念が継続して共有されているものと考えておりますし、今後ともそれを強く求めていくものでございます。
6:03:10
ぜひ、経産省だけではなくて、環境省、他の省庁、そういう人もちゃんと育てて、経産省とつながっている方ばかりではないような、そういう組織をぜひ作っていただきたい。あるいは、プロパーの職員の方もいらっしゃるわけですから、そういう方々をうまく育てていただきたい。いかがですか。
6:03:40
お答えいたします。当然のことではございますけれども、原子力規制庁職員の能力向上には、現在も努力しているところでございます。
6:03:52
私が言っているのは、やはりそういう経産省に依存をするような、規制委員会ではなくて、規制庁ではなくて、もっと独立性を担保した。経産省というのは、推進側の組織であります。そこから人が来る、依存をするということが、規制委員会、規制庁の信頼に、私は水を指すと思うので、ぜひそこは、今の答弁とは違います。意味が違います。ぜひ、もう一回考え直していただきたいと思います。もう一つは、岸田総理から原発の運転延長に関するお話を、環境大臣が、規制庁の長官に伝えたと、指示を伝達したというお話であります。これ、私は参議院会でも、西村環境大臣にも質問させていただきました。その中では、例えば、丁寧な説明ができるように、閣議決定までに準備をするように、そのようなお話があったり、記者会見では、新たな安全規制の具体化、的確な安全審査に向けた官民の体制整備を進める、そういうような指示が伝わったとなっております。今日、新聞の記事もつきました。これ、山中委員長は、このお話は、どういうふうにお聞きになりましたか。
6:05:31
西村大臣から、片山長官に対して、総理のお考えの趣旨が伝達された、その日のうちに、長官から私の方に、その旨の報告がございました。2月17日だったと記憶しております。しかしながら、もとより、総理指示は、原子力規制委員会に対してなされたものではございません。原子力規制委員会は、総理の指示を受けて、何らかの取組を行う立場にはないと認識しております。いずれにいたしましても、原子力規制委員会としては、総理指示より前の2月15日の会見で、私が申し上げたとおり、新たな制度の国民へのわかりやすい説明、安全規制等の施行に向けた技術的な準備、60年を超える期間での安全性の確認についての検討に、ただいま取り組んでいるところでございます。
6:06:35
山中委員長、こういう指示、伝達が以前にもありましたか。山中委員長、まだ任命されていないと思いますが、過去に遡って調べていただいていると思いますが、どうですか。こういう指示が、大臣だとか、総理から、規制委員会、規制庁にあったこと、過去にございますか。
6:06:59
お答えいたします。原子力規制の方針に関することについて、原子力規制委員会または原子力規制庁が閣僚から何らかの指示を受け、あるいは指示の伝達が受けた事項については、調べた限りでは私、把握しておりません。
6:07:19
ない。今までこういうことはなかったんですよ。やっぱり。私は、規制委員会の独立というのは一定守られてきたんだと思っているんですけど、今回のこの件で初めて、総理からそういう指示があって、結局、長官から委員長に伝わっているわけですね。そういう指示があったんだよということが。その中の中身が問題であります。これは非公開のお話なので、明らかになっておりません。新聞記事にも明総と書いてありますけど、新たな安全規制の具体化というような話がありましたか。
6:07:59
お答えいたします。私が報告を受けておりますのは、安全規制そのものではなくて、体制整備についてサポートするようにという、そういう大臣に指示があったという報告を受けております。
6:08:17
何の体制整備ですか。今もう既に規制委員会、規制庁、体制を持ってやっている。それをどういうふうに整備しろというんですか。
6:08:32
詳細の内容について私、把握はしておりませんけれども、少なくとも報告を受けた内容については、人員あるいは体制のサポートという、そういう意味だと私は理解しております。
6:08:49
西村大臣、経産大臣、一緒にね、お話、総理から聞いたんですか。西村環境大臣と西村経産大臣は一緒に指示を受けたんですか。その時の内容をお話ください。
6:09:07
北総理から私に指示があったのは、まさに安全確保について万全を期すようにと、そのための体制をしっかりとるようにということでありました。そして、今回の進めている法案の中身、方向性、GX検討会議でも実行会議で閣議決定しているわけでありますけれども、そのことについて国民の皆さんにしっかりと理解されるような、国会の審議においても丁寧に説明できるような、そういう準備をしっかりしてほしいと、こういう趣旨のお話を私はいただきました。
6:09:46
前提として規制の運転機関の制限を取っ払う、その制限を変えるという、そのGXについての指示が下りたんじゃないのかなと。はっきりとそれはお話になられませんけど、そういうふうに受け取られますよ。私は、この規制と推進の分離、これがね、揺らいでいる事例の一つだと思います。総理が、規制委員会に指示を出すと、連達をすると、こういうことをやりたいので頼みますというお話がね、いくということ自体が、この分離の大原則に私は反していると思います。ぜひ、ここはね、もう一回時間をとってやりたいと思います。こういうことが起こってきている。安全最優先だと言っていながら、その取り出であ ります、規制委員会のその業務、独立性に、今、疑問、問題が生じているということ、これは指摘をしておきます。それでは次の話題に移りたいと思います。2番、ちょっと飛ばしまして、3番。これ何度も今、お話が出ていますけれども、大手電力会社による不正の事案であります。1つは、カルテルの問題、大手の4社ですかね、関西電力、中国電力、中部電力、九州電力がカルテルを結んで、小売のエリアをですね、限定をすると、それぞれ相互不可信のような取り決めをしていたということでございます。それから顧客情報の不正閲覧、これはもう大手の北海道電力東電を除く8社ということであります。こうしたですね、不正がやはり行われたこと、起こっていること、これは電力システム改革の大きな目標の1つであります。やはり競争をきちっと公正な上で行って、そして電力価格を抑えていく、そういう目的に私は大きくひびを入れる事象だと思います。この不正事案の影響、これ大臣どういうふうにお考えですか。
6:12:24
12月1日昨年、厚生取引委員会が中部電力、中国電力、九州電力に対して、カルテに対する処分案の事前通知を行ったということで承知しております。公取による調査の手続きが継続しておりますので、ご質問についての当初の私のコメントは差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げればですね、電力自由化による競争の促進はもう極めて重要、そのために改革を行ったわけでありますので、仮に公正な取引を妨げ得るような行為があったとすれば、誠に遺憾なことであります。また、顧客情報の適切な管理、これについても一般送配電事業者の電気事業法の義務であり、中立性、そして公平性の土台であります。さらには、顧客情報が不適切に営業目的に利用された今般の情報漏洩、不正閲覧事案は、まさに電気事業の公正な競争を揺るがしかねない、そうした極めて厳しい事態だというふうに認識をしております。本事案については、現在、電力ガス取引監視等委員会において、事実関係の確認、そして原因分析の調査を実施しておりますので、私としてはその調査結果を踏まえて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
6:13:41
具体的に、私は、やはりこの競争がしっかりと機能しないと、そうなりますと、コストも比較的高止まりをしてしまったり、あるいは、さまざまな新しい電力が競争しながら育っていく、そういう環境を壊してしまっているということだというふうに認識をして、今の電力口頭の問題も、こういったところから正していかないと、構造的な価格の抑制というのはできないのではないかと思っております。そういう視点で、ぜひこの問題を重要視して、いかに競争環境を正しくするか、それによってコストダウン、電力価格の抑制というものを働かせるかという視点を持っていただきたいと思います。電都理事の事務局長が来ていただいていると思います。今、調査をしなければいけないことをいろいろやっていらっしゃると思うんですけど、根本的に、このカルテルの問題について見ると、事前にこれを察知する方法があったんじゃないかなと私は思うんであります。いろん なデータを皆さんはお持ちだと思うし、見ていらっしゃると思うんですけど、例えば、電力会社のエリア契約の分布状況を見ると、例えば、今問題になっている4社のエリアがどういう風な分布になっていて、他のエリアはどうなのかというのはわかると思うんですよ。要するに、その旧エリア、今まであったブロックの外の契約がどのくらい伸びているか、そういったことは一定数値で把握できると思うんですけど、いかがですか。
6:15:32
経済産業省新川電力ガス取引監視等委員会事務局長。
6:15:38
お答え申し上げます。カルテルにつきましては、当委員会としても、適正な取引の確保の観点から強い関心を持って注視をしておりますが、専門的な知見や強力な調査権限を有し、電力ガス分野を含むあらゆる業種におけるカルテルのような行為への規制を専門的に担当しております厚生取引委員会が対処することは重要であるというふう に考えております。その上で、当委員会と厚生取引委員会が個別の事案についてどちらが正しいをつかむのかということについては、さまざまなケースがあり得ると思っております。当委員会では、各小売電機業者の販売電力量や販売額などの情報を定期的に事業者から収集しておりますが、全国的には大手電力会社による行きがい進出は、全体としては増加傾向にあると承知をしております。いずれにせよ、厚生取引委員会による処分が決定した後、当委員会としても、厚生取引委員会による処分の内容を踏まえて、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。今、エリア外の契約も増えているという話がありますが、それをちゃんと分析していれば、今回のカルテルの事案なども、もっと早く見つけて、あるいは早く注意をして、これはおかしいぞというアラームを鳴らすことができたのではないかと私は思います。そういう観点で、さらに皆さんの機能や手法を磨いていただきたいと思います。それから、きょうは規制改革の副大臣にも来ていただいてありがとうございます。これは先ほども話題になっておりま したが、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言ということで、この問題については、私は極めて真っ当な提言を出されたというふうに読ませていただきました。ちょっと内容を紹介いただきたいんですが、簡単で構いません。
6:17:45
お答え申し上げます。3月2日に行われました再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会合におきましては、4名の構成委員から以下の点が提言をされました。1点目でございますが、今回の事実の真相の徹底究明を図ること、2点目は、情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化や罰金額の引上げ等の罰則強化、3点目、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等、4点目、所有権分離の実現。この4点が提言をされました。これにおきまして 、出席者間で様々な議論が行われたところでございます。電力の公正な競争環境確保は、電力需要下への再生可能エネルギープランの提供に力を入れている新電力が、大手電力会社の小売部門と公平に競争ができる環境を整え、再生可能エネルギーの普及を推進していく観点から重要な課題だと受け止めております。3月2日の再エネタスクフォースでの議論も踏まえ、所管の経済産業省において、今後のご対応をご検討いただくということで、期待をしております。
6:18:59
このタスクフォースのこうした提言とか議論は、どういうふうに処理されているか、これまで。見ると必ずフォローアップの回答がいろいろ書かれていたりしていると思うんですけど、どんな扱いされていますか。
6:19:21
お答え申し上げます。基本的には内閣府の規制改革担当が経済産業省の方にご提言を申し上げて、そしてご議論をお任せするというようなことになっております。
6:19:35
今回の提言も、そういう形で経産省に投げて、何らかの対応を求めるということでいいですね。
6:19:49
ぜひこの 提言については重く受け止めていただいて、調査もこれからいろいろ進捗もあるんだと思いますが、こうしたことがないように。やはりここで皆さんから提言をされています、電力の総配電をどうするのか、どういう経営にするのかというのは、これは2013年のまずスタートの段階、電力システム改革のスタートの段階から議論があった点でありますから、重く受け止めて、提言をただ受け取って終わりではないということで、経産大臣、ぜひご対応、ご検討をお願いしたいんですけれども、直感をお願いします。
6:20:34
御指摘のとおり、まさに今回の一連の情報漏洩、不正閲覧は、小売電機事業者間の公正な競争、そして一般総配電事業の中立性、信頼性を揺るがしかねない、まさに疑念を抱かせかねない、極めて遺憾にあるというふうに認識をしております。私どもも現在、電取委員会において、また資源エネルギー庁において、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施しているところでありますが、今、御説明があったように、内閣府の有識者会議で公表された提言、承知をしております。私どもも現在調査をしておりますので、まずはその結果を精査していきたいと思いますが、電取委員や資源エネルギー庁の有識者会議において議論がすでに始まっておりますので、この電力システム改革の趣旨に照らしながら、再発防止という観点から、まさに結論ありきではなく、挙針単開に議論していただきたいというふうに考えているところであります。経産省としては、その議論も踏まえ、また調査結果も踏まえ、適切に対応していきたいと思います。
6:21:41
ぜひ、適切な対応、どういうふうにこれを受け止めたのか、またお聞きをしたいと思います。時間が限られておりますので、4番、伺います。電力料金の高騰についてです。今お話ししたように、2番でも取り上げたかったのですが、ちょっと時間がないので次回に譲ります。本当に構造的に変えていかなければ、この電力料金の高止まりは、私は収まらないのではないかと思います。今回の電力料金の値 上げの申請については、資料にも付けましたが、例えば燃料価格の基準になる月をずらすことによって、その燃料費の抑制が働くとか、まだまだいろいろな見方、あるいは対応の仕方で電力料金は変わってくるのだろうと思います。もっと言うならば、電力料金、そもそも今電力会社の経営が大変難しい状況にあると、これは、1つには資源の価格の高騰もありますが、それだけではないのではないかと思います。そういった観点も含めて、つっこんだこの料金の申請を、ちゃんとチェックしていただきたいと思います。1つは、消費者庁の担当の副大臣も来ていただいたので、1言いただきたいのですが、これは単に言うまでもないのですが、電力会社の視点だけではなくて、消費者の視点も大事です。今、本当にすべての電力、いろいろな価格が高騰している中で、消費者庁がどういうメッセージを出すかというのは、私は国民に対しても非常に注目をされているし、重要な局面だと思うので、ぜひこの電力料金の改定についての見解、あるいはどうこれを精査していくのか、方針をお話しいただきたいと思います。
6:24:02
公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっておりまして、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うのに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。現在、電力会社7社から経済産業省に対して、電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますけれども、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であると認識しております。所管省庁である経済産業省から協議を受ける消費者庁といたしましては、消費者の視点から値上げの理由やコスト効率化の徹底などについて、専門家の受験をいただきながら、しっかりと見てまいる所存でございます。時間が経つので終わりますが、ぜひ納得感のある徹底的な議論を踏まえた上で、構造的な改革も道路をしっかりと示していただいて、ご対応いただきたいとお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
6:25:31
立憲民主党の落合孝行でございます。今日は私がラストバッターでございます。本日は大臣所信に対する質疑ということで、重要であると思う項目について取り上げさせていただきます。まず、今年の秋から始まりますインボイスについてでございます。財務省から政務官にお越しをいただきました。昨年の秋に引き続いて、私の質疑で2回目だと思います。よろしくお願いいたします。まず、根本的なことを伺いたいのですが、消費税というのは、事業者にとっては預かり金なんでしょうか。
6:26:17
はい、ありがとうございます。消費税相当額が売上げ時に、退化に含まれ納税されるまでの間は、事業者の元に留まることから、預かり金的性格を有するものだというふうに考えております。
6:26:38
預かり金的だというところが、一つの中小企業政策、小規模事業者政策を考える上ではポイントだと思います。今、政務官も退化に含まれるというふうにおっしゃいました。価格に対して税を乗っけて、お客さんから退化をもらうというよりも、価格に含まれている。なので、その価格は消費税分も考慮しながら価格を設定してくださいということを、消費税引上げの時なども財務省が指針を出しているわけでございます。それから、完全に預かり金ではなくて、預かり金的だとおっしゃったのは、おそらく預かった消費税を全部帳簿に載せておいて、計算して、それを税務署に納めるわけではない。仕入れの10%を売上げの10%から引いた金額を納めるという形で、仕入れ税額向上方式というのが取られているわけです。そういうことで、要は適正な価格を設定しないと消費税は払えないということなわけでございます。ここからは、計算省の関わる政策になってくるわけですけれども、インボイスが導入されることで、インボイス取引関係がある場合に、なるべくインボイスを導入してくださいねという連絡が言っているわけです。今までは、年間の売上が1000万円以下の事業者は基本的には消費税の免税事業者でした。免税事業者と大企業が取引しても、今の方式だと問題がなかったわけですけれども、インボイスを導入すると、免税事業者の分は親取引事業者が消費税分をかぶらなきゃいけない仕入れ税額向上方式を取っているので、仕入れ分のその引くの部分に入らなくなっちゃうわけです。なので、消費税の納税額が増えちゃうので、なるべく免税事業者は課税事業者になってほしいなというインセンティブが企業間、事業者間の取引では働くわけでございます。一方で、いろんな調査もありますけれども、今価格転嫁がまずできていない、どんどん企業物価指数が上がっているけれども、特に小さい事業者ほど価格転嫁ができていないという数字は出ています。それから、これはもともと今だけではなくて、ずっと問題になってきました。大きい事業者より小さい事業者の方が利益率が低いということも、日本の経済の問題として、大きな問題として存在をしていたわけです。今、インボイスを導入すれば、その利益率が低くて価格転嫁ができていないところにピンポイントに売上げに対して増税をする。しかもそれは、本来の利益分が消費税の支払いに充てられるわけです。こういうことを今やろうとしているわけなので、一つの中小企業行政の山場を迎えていると思います。今回の大臣所信も、価格転嫁の問題や取引適正化の問題に取り組むというふうに書いてはあるのですが、インボイスという言葉は全く出てきていません。インボイスというものこそ、取引適正化や価格転嫁の問題の大きな要因になるのに書いていない。これは書くべきだったんじゃないでしょうか。もうちょっと姿勢を改めるべきじゃないですか。大臣いかがでしょうか。
6:31:05
インボイス導入に際しては、制度への理解が必ずしも十分に進んでいないことや、ご指摘のように、さまざまな選択によって事務負担の増加など、取引上の不利益の発生もあり得るということで、そうした懸念をする声があるものと承知しております。これまで経産省においても、免税事業者が取引上で不当に扱われないように取引環境を整備するため、独近法や下置き法などのQ&Aも公表し、周知を進めてきております。書面調査などによって取引への影響を把握などにも取り組んできているところであります。そして、ご指摘のようないろいろなケースがありますので、制度導入ともなって、免税事業者に対する一方的な価格引下げや、あるいは課税事業者に転換しないことを理由とした一方的な取引の打ち切りが行われることのないよう、適正な取引をしっかりと促していきたいと考えております。同時に、こうした事業者が原材料、エネルギー、化学の高騰に対して、価格転換がしっかりできる環境をつくることも重要であり、全くご指摘のとおりでありますので、私ども、この引防止動に際しての様々な懸念に応えつつ、価格転換もしっかりと進めていきたいと考えております。お知らせ申し上げます。そういった取組は重要だと思います。しかし、財務省の試算だと、150万社ぐらいが免税事業者から課税事業者になる。かけこみ寺なのにも関わらず、全国に47都道府県に1カ所、なので、かけこめる距離には実際にはないわけです。しかも、150万社が困った状態になるのに、そんなにたくさんアンケートも取れるわけがないですし、把握も難しいわけでございます。いろんな省庁にもまたがっているので、相談窓口はどうなっているんだろうと思いまして、引防止制度に関する相談窓口一覧表というのをいただきました。なんと13行にわたって、こういう場合はここに連絡してくださいと、13項目に分かれていて、さらにそこから細部に分かれています。これ、分からない人が相談したいとしても、13行分かれている中のさらに細部を相談するのはなかなか難しい。しかも、かけこみ出だは都道府県に1つしかない。これは大変大きな取引の問題になると思います。これ、優越的地位の乱用にはっきりとは引っかからなくても、ギリギリちょっと危ないんじゃないのという事例も、我々も相談を受けてかなり見受けられます。経産省もいろいろな所管している分野で、そういえばこんなことがあったんだということに気づいたこともあったと思います。例えば、フィット制度が始まりました。電力会社が各家庭から電気をいわば仕入れているわけでございます。電力会社は各家庭がインボイスに対応している家庭なんてないでしょうから、仕入れ税額控除を利用できません。なので消費税の納税額がダンと増えちゃう状況になるわけです。インボイス導入以降。経産省、NHOはどうしたかというと、フィット制度で集めたお金を特別 で補助してあげるよと。電気料金からみんなが払っているお金で電力会社の消費税を援助してあげるわけです。こういう個人から企業が仕入れている場合は、インボイスで消費税はその事業者がかぶんなきゃいけなくなってしまう。こういうような問題も多く発生しているわけです。膨大な事務負担、それから膨大な数の税負担を求めている。これは今やるべきなのかなというふうに思います。財務省政務官に伺います。これは一番困っているのはおそらく非課税事業者が課税事業者になる、そういう事業者だと思います。その人たちは手取りが単純に計算すると減ってしまうわけです。その先にそこを担当している税理士さんたちは手数料を顧問料を上げてもらうことさえもできません。これ膨大に事務負担だけ残って手数料は上げられない。財務省の政策が小規模事業者等の生産性を大きく引き下げてしまっているわけです。経済には大変マイナスの政策をやる。これで税収が多く見積もっても2000億円ぐらいですか。それぐらいのためにこん だけ生産性を引っ張るんだったらやはり中止にするか延期にするか。もうちょっと制度の中身を考えて導入するべきじゃないですか。もう決めたからやるというのはやめるべきだと思いますがいかがですか。
6:36:58
ありがとうございます。インボイスに関しましては税額の話をおっしゃっていただきましたけれどもあくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると認識をしております。その上でいくつかご指摘を賜ったと思いますがインボイス制度の移行に関しましてまず免税事業者のことをおっしゃったんだろうと思いますが免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか。例えば課税事業者になったとしても価格転嫁ができないとか新たな事務負担とか制度が複雑でどこに相談していいのかわからないといった多数の特に中小小規模事業者の皆さん方のご心配は承知をしております。特にまず免税事業者のままでいた場合のご心配に関しましては免税事業者であっても直ちに取引から排除されることがないように制度移行後も6年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を向上できるようにするなど十分な経過措置を設けさせていただいていると思っておりますしこの仕組みを周知を改めてさせていただきたいと思います。経産大臣からもご答弁がありますのでそこの部分は少し除かせていただきましたけれども制度が複雑でどこに相談していいかわからないというご心配もたまりました。事業者の方がどこに問い合わせていいかわかるように相談内容別の相談窓口を記載して一覧表を作り国勢庁のホームページで公表しておりますけれどもまた今委員がおっしゃっていただきましたとおりしっかりとわかりやすいように制度を改めて検討させていただきたいというふうに思います。大塚貴之君。導入期日は変えませんということであるんですけれども今日、高取委員長にもお越しいただいています。再任されたということでおめでとうございます。改めて、厚生取引委員会が動くような事例というのはよっぽど悪質でないと動かないわけです。ただグレーの部分がかなりたくさんある。それには何が悪質な事例なのかというのをやはりはっきりとアナウンスしておかないと抑制させる効果も働かないわけでございます。これは高取委員もインボイスの問題を大きく受け止めてインボイスについてもっと発信するべきであるというふうに思います。先日、私、議員の同意人事の際も質問させていただきましたが議員は非公開なので、あのやりとりは有権者には公開はされていません。改めて同じ質問をさせていただければと思うんですが委員長は元財務省の主税局長でございます。インボイスの問題で、もっとフルスに遠慮せずやらなければいけない問題だと思います。改めてこの問題、しっかりと取り組むそういう意思があるのかということを伺えればと思います。
6:40:39
経産大臣の方からもご答弁がございましたが厚生取引委員会としても、インボイス制度の導入に伴いまして免税事業者、あるいは課税選択をされる事業者などが不当な不利益を受けないように関係省庁と共同で、昨年1月に対応のためのQ&Aを作成し公表いたしております。その中で、インボイス制度の導入に際しまして独占禁止法、これはご指摘ございましたように首都市で優越的地位の乱用に該当する恐れがある事例についてご説明をしていますし下請け法上問題となる行為についての考え方を明らかにしているところでございます。これもご指摘 がございましたが、今、厚生取引委員会では価格転換円滑化の取組を進めておりましてその中で緊急調査など幅広に調査をやっているわけですけれどもインボイスの問題もまさにその中に含まれる課題ということで売り手・買い手双方に対する書面調査におきましてインボイス関連の質問も設定をして取り組んでおります。こうした調査を通じまして、これもご指摘ございましたように具体的な取引関係をきちっと監視した上で個別の事案に応じて独占禁止を下請け法上の問題に対処するということになると思いますけれども下請け法の勧告のほかに注意とか指導といった行政指導もございますので事案に応じてその辺のインボイスの導入に伴う課題については厚生取引委員会としても取り組みを深めていきたいと思います。
6:42:33
これ今までの経済の歴史にはあまりない取引の見直しの一つのきっかけの大きな場になるわけです。歴史的な転換点だと思います。ぜひ目を光らせていただければと思います。今課税事業者が350万社ぐらいあってそれが150万社ぐらい増えるというふうに財務省は試算しています。それだけの数の小規模事業者が実質的な増税になるわけです。これ大きな手取りを減らす政策です。それから事務負担も大きく増えるわけです。改めて経産大臣、これは本当に大きな問題です。中小小規模事業者を司る、管轄しているのは経産省でございます。改めて何かございますでしょうか。
6:43:34
このインボジ制度の趣旨などについては先ほど政務官からも一部ございましたし政権として取り組んでいくということでありますので先ほども少し申し上げた中小企業の皆さんにとって何か不利益なことがならないように高取委員長も先ほど答弁されましたけれども連携をしながら丁寧に説明し取引環境整備に努めていきたいと思いますし併せて引き続き説明会、リーフレット、窓口が分かりにくいという話も少ないとございましたコールセンターもありますので、もう少しそれも丁寧に周知をしながら対応していきたいと思いますしIT導入補助金で会計業務のデジタル化などの支援も行っていきたいと思っております。また持続化補助金、各地の商工会などで対応してくれておりますけれども免税事業者から課税事業者に転換する事業者に対する販路開拓の支援こうしたものも重ねて行いながら関係省庁と連携して丁寧に問題点、課題把握しながらきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。
6:44:48
コールセンターの多くは、国税庁の、税務省の方のコールセンターに行く場合が多いと思いますがその場合は取引関係のこと等、そんなにはアドバイスをしてもらえないわけです。インボイスに対応するには、書類枠をしてくださいとか、そういうことが中心になってしまうわけです。これ多岐にわたっているからこそ、しかもコールセンターで多く受けるのであればそんなに専門性の高い方がコールセンターで電話を受けるわけではないわけです。これ本当に大きな問題であると思います。西村大臣は、アベノミクスを牽引してきた人物の一人だと思います。安倍総理は後半、こうおっしゃってました。アベノミクスの成果は、果実は地方と中小企業、小規模事業者にはまだ届いていません。そこに手厚い、そこが潤うような政策をこれからしていかないとアベノミクスは完成しませんということを言っていたわけです。真逆のことをこの政策はやっているということを強く認識するべきである。今じゃない、延期をするべきであるということを強く申し述べたいと思います。フレア委員長、金子政務官、お忙しい中ありがとうございました。次の話題に入りたいと思います。国産クラウドについてでございます。DX、DXということは何年か前から政府も言ってきました。それよりか前、DXという言葉ができる前から、30年以上前だと思いますが、IT化ですとかその後デジタル化ということはずっと言われていて、これからはそういう社会は少なくともやってくるということは、どんな方々もビジネスマンはわかっていたわけでございます。そして政府の成長戦略にも、いつからでしょうか、ずっと掲げられてまいりました。安倍内閣や菅内閣はデジタルで世界を引っ張るんだと、成長戦略の柱だということをおっしゃっていました。しかし実際には全然結果が出なくて、岸田内閣になってからはデジタル分野は我が国は遅れてますということをはっきりと言うように変わりました。今実際に数字を見てみますと、日本と海外とのデジタル収支は4.7兆円、1年間で赤字になってしまっています。5年前の1.9倍に膨らんでいます。今クラウドをどんどん使うようになってきたわけですけれども、クラウドだけで1兆円以上赤字になっているわけです。これはデジタルの収支だけではなくて、ハードの部分、電子機器、半導体ですとか、そういうのは強いのかと思ったら、その収支ももうトントンで黒字ではないですよね。日本は今所得収支だけは黒字ですけれども、今後この所得収支もこれだけに頼っているわけにはいきません。良好な経済を維持していくためには、サービス収支や貿易収支も赤字にしないような努力をしていく必要があります。デジタルを例に挙げましたけれども、これ全体的に赤字なわけで、赤字の経済は改めていく必要があるという、この大枠の部分は大臣ご認識はお持ちでしょうか。
6:49:05
御指摘のように貿易収支、経常収支 、常にしっかりとチェックしながら政策を進めているところでありますけれども、1月の貿易収支も赤字幅を拡大して、経常収支はマイナス1兆9,776億円と、約2兆というふうに報道がなされたわけですが、季節調整をしてみれば、これは正月とかありますので、季節調整をしてみればプラス2,163億円と、3か月連続クロージということであります。ただ御指摘のように貿易収支についてみれば、長期的に海外生産も比率が高まっておりますし、鉱物燃料の輸入額も増加しておりますから、かつてのように向上的なクロージはなくなってきているということでありますし、加えてデジタルの項目で御指摘のような赤字がございます。特にクラウドは今後企業の基幹システム、社会インフラにおいて、その活用が進むという中で極めて重要なものであります。我が国が直接関与しない形で突然停止をしたり、重要な情報が不当にアクセスされたりすることは、まさに経済安全保障上のリスクでもあります。そうしたことから、クラウドについて言えば特定重要物資として、さまざまな支援策で技術開発を含めて行っていこうということでありますけれども、全体の経常収支については、やはり我が国全体で稼ぐ力を取り戻さなければいけない。まさに成長軌道に戻していくことが大事だと思っております。そうした中で投資も増やそうという気分も盛り上がってきておりますし、もう一段成長戦略をここで力を入れてやっていきたいと考えております。
6:50:46
赤字基調が拡大してしまいますと、それこそ化石燃料が買えなくなってしまうわけでございます。これ、持続可能で良好な経済を実現していくためには、やはりどこかで稼ぐ、どこかで大きな赤字にしない経済と いうのは、作っていく必要があると思います。それを考えてみると、デジタル赤字が拡大している中で、ただ経済の中でデジタルの割合というのは、もっと増えていくわけでございます。これは昔の日本経済が弱かった時の経営者生産方式で考えると、クラウドはまさに鉄の部分に入るんじゃないかなと、昔で言う。なぜなら、企業が、事業者が仕事をしていて、クラウドを使わないというのは考えられないような時代がやってきていると思います。データをクラウドでやり取りする、データをクラウドで管理をする、そういうふうになっています。要は、DX化というのは、今の技術でいうと、ほぼクラウド化なわけでございます。しかし、海外の上位何社かが8割ぐらいを占めていて、日本のシェアは2%です。でも、これ全部海外が強いからって海外に頼りますというわけにはいかないわけでございます。だからこそ、私も去年、経済安全保障法制の審議の際も取り上げました。クラウドを重要物資に入れるべきだということを申し上げまして、実 際に入りました。計算省も前向きに取り組んでいくということです。実際の法律に基づく援助は、内外無差別というのもありますので、必ずしも国産だけを援助するというふうにはしていないわけですが、法律はそうであっても、クラウドの国産化というのを一生懸命進めていくということでよろしいかということを確認できればと思います。
6:53:05
まさにクラウドプログラムを特定重要物資に指定をしたところでありまして、これを受けてデータの暗号化管理を高度に行う技術など、クラウドを安全に活用する上で重要な技術開発の支援を行うこととしております。もちろんWTO上の様々な内外無差別のルールもあるわけですけれども、基本的に特定重要物資ということで、いわば安全保障上の理由でありますので、しっかりと日本がこの技術を開発し、実装していくとい うことを進めていきたいというふうに考えております。
6:53:44
これで終わりますが、実際に日本の事業者とやりとりしても、実際に自前では、今の段階ではかなり難しいと、システム障害とかを起こさないような地震はないというような状況です。ただこれが自前でできなければ、全ての分野に派生していくと思います。重要ですので、これからも取り上げさせていただければと思います。ありがとうございました。次に、内閣提出「脱炭素成長型経済構造への円滑な意向の推進に関する法律案」を議題といたします。
6:54:22
これより趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。
6:54:29
脱炭素成長型経済構造への円滑な意向の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び様子をご説明申し上げます。世界的規模でカーボンニュートラルに実現に向けた大規模な投資競争は、月下をしております。こうした中で、我が国においても、2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるGXを実現するため、官民で連携して、今後10年間で約150兆円を超えるGX投資を実現する必要があります。そのためには、今後10年間で20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に根付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和5年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、所要の措置を講ずるものであります。次に、本法律案の要旨をご説明申し上げます。第一に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定することとします。第二に、設備投資支援等脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に充てることを目的として、政府は、令和5年度から令和14年度まで脱炭素成長型経済構造移行債を発行するための措置を講ずることとします。第三に、令和10年度から化石燃料の輸入事業者等から化石燃料付加金を徴収するとともに、令和15年度から発電事業者に対して二酸化炭素の排出額を有償又は無償で割り当て、有償で割り当てる排出額の量に応じて発電事業者から特定事業者負担金を徴収するための措置を講ずることとします。第四に、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に化石燃料付加金及び特定事業者負担金の徴収・排出額の割り当て、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務不詳等の支援等を行わせるための措置を講ずることとします。第五に、政府は脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の実施状況等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ず ることとします。また、排出額等に係る制度を実施する方法を検討し、この法律の施行後2年以内に必要な法制上の措置を講ずることとします。以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。この際、参考人出当要求に関する件についてお諮りいたします。本案審査のため、来る17日金曜日午前9時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は、来る15日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。