19:34
国土交通行政の基本施策に関する件について、調査を進めます。この際、お諮りします。本件調査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官大澤和夫君、大臣官房公共交通物流政策審議官鶴田弘久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、総合政策局長河林康人君、国土政策局長木村実君、不動産建設経済局長長橋和久君、道路局長岩竜彦君、住宅局長塩見英行君、鉄道局長上原敦史君、自動車局長堀内定太郎君、航空局 長久保田正晴君、政策統括官小林康君、国際統括官平岡茂則君、官公庁次長原井川直也君、内閣府地方創生推進事務局審議官内田幸男君、法務省大臣官房審議官松井信一君、財務省大臣官房審議官坂本基君、主計局次長寺岡光弘君、環境省大臣官房政策立案総括審議官住倉一郎君、及び防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:18
(西川) 早ようございます。自由民主党の 西巴旬でございます。本日は、所信質疑、また今国会も立たせていただきました、委員長はじめ、また理事、そして委員の皆様、御理解に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。齋藤大臣はじめ、副大臣、政務官、そして政参院の皆様、今日よろしくお願いいたします。では早速、大臣所信に対する質疑ということで始めたいと 思います。まずは、今後の観光政策と全国旅行割について取り上げたいと思います。大臣所信の冒頭に、観光需要回復への強い決意というのをお示しになったと、私はそう受け止めております。これから、まず国内旅行、そしてインバウンド、これを車の両輪としてですね。単に人数だけではなく、消費額といったことも念頭において、そして地方、あるいは団体旅行、こうした全体を俯瞰した形で旅行需要を掘り起こしていくということが重要だと思います。現状どうなっているかというと、かなり需要回復、コロナ前に戻ってきたという感があります。これには、やはり全国旅行割が大きく貢献しているということは、これは率直に認めていいんだと思います。しかしですね、一部団体旅行の戻りが遅いという、そういうお声もいただいているところであります。需要回復に偏りがあるわけですね。これからいよいよ春の本格的な観光新宿に入ってまいります。かねてから、観光に関しては年間を通じて、需要というものがなるべく一定であることが私は望ましい。これは観光に係る人材確保、つまり安定した雇用というものにつなげる意味でもそこは重要だと思っています。ですから、旅行支 援のあり方というのは、観光シーズンのあり方と、それからオフシーズンのあり方とやはり考え方が違ってくるんだろうと思っています。しかし、まだまだコロナで、この中で厳しい状況にある関連業界の状況もございますので、一定の支援というのは必要なんだろうと思います。一昨日、そういったことで、まず全国旅行支援については、年度が変わった4月以降も継続するということ、そして団体旅行ということに力を入れていくなどということがですね、メディアにも表明されたと承知しております。改めて、この委員会で大臣によってですね、この全国旅行支援について、例えば団体旅行に重点を置く形で、新年度も続けていくと、そういう考えを、ぜひですね、ここでお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。
24:30
はい。皆様、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。委員、ご指摘のとおり、旅行需要は回復してきているものの、団体旅行の回復が個人旅行に比べて遅れておりまして、コロナ禍における団体旅行への影響は顕著であると承 知しております。全国旅行支援につきましては、引き続き措置された予算の範囲内で実施し、予算がなくなり次第終了することとしておりますが、一昨日、全国旅行支援を4月以降も実施継続することが可能である旨、都道府県に対して周知いたしました。国土交通省としては、これまでの施行状況を踏まえれば、初夏頃まで実施が可能であると考えております。また、影響が顕著な団体旅行の需要を喚起するため、国から各都道府県にお配りした予算のうち、2割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援しております。その上で、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むよう、都道府県や業界団体に働きかけているほか、優れた換気性能など、貸切バスの感染症に対する安全性の周知にもしっかりと取り組んでいるところでございます。私自身も、団体バス、観光バスに乗って、ガイドさんの案内を受けながら、国交省から東京駅まで、国会周辺をぐるっと回りながら行くという、応援のつもりでやったんですが、どの放送局も報道してくれなくて、私がやった程度ではほとんど意味がないというのはわかりましたけれども、
26:12
しっかり、私も頑張っていきたいと思っております。今後の全国旅行支援の実施にあたっては、関係者の様々な声を伺いながら、引き続き、都道府県とも連携して、団体旅行も含めた観光需要の回復に向け、適切に対応してまいります。
26:33
大臣、ありがとうございます。大臣がやはり先頭に立って、バスの安全性をPRするという、これは重要な意味があると思いますので、ここは与野党問わず皆さん同じ思いであるという、そういう空気が今、満ち満ちており、という感じがしておりますので、ぜひ大臣には頑張っていただいて、国民の安全安心と、そして多くの地方に足を伸ばして、日本の魅力再発見、そういう流れを作っていただきたいと、心から願うところでございます。ありがとうございます。では、次に子育て支援と都市、住宅政策についてお尋ねをしたいと思います。世の中、挙げて子育て支援ということが論じられていて、長田町、霞ヶ関でも重要なテーマになっておるわけでありますし、これはやはり国の礎と言えるのはやはり子どもたち。私はその思いを強く持っております。子育て支援というと、都革、給付のあり方ということに目が行きがちですけれども、考えてみれば、子どもが生まれ育つというのはまず自分の家というものがあって、じゃあ子育て世帯にどういう住宅が提供されるべきなんだろうか。そう考えたときに、やはり良質な住宅というのが、それぞれの所得階層でも、なるべく良質な住宅にお住まいいただけ るということを進めるというのも、立派な子育て支援なんだと私は確信をしております。ですから、子育て世帯にこそ良質な住宅ストックを、そしてできるだけそれは安価で、そしてより長く使っていただける、そういう住宅政策にやはり進めていただきたいなと思うんです。その住宅も、集合住宅がいいのか、子立てがいいのか、いろいろ議論がありますが、できるならば、私は子立ての方が子どもがのびのび暮らしていける。集合住宅でやはり周囲に迷惑をかけるので、やはり第二次第三次をためらってしまうという話をお聞きをします。ですから、できるだけ子立て住宅にお住まいいただけるようにする。じゃあどうすればいいのか。一方で空いている空き家が今問題になっている。空き家の活用ということもこれは一つの手なんだろうと思います。そういった住宅政策は一つ点をつくることで、でもその部分最適を全体最適とするには、やはり子育て世帯を一つの町になるべくお住まいいただくことで、一つのコミュニティをつくる。ということが、その地域が子育てしやすいという定評を生み、より新たな人口の流入ということにつなげられる。私もそう考えております。そこでお尋ねするんですが、このまず子育て世帯、若年世帯に良質な住宅が取得できるように支援をしていくことや空き家の活用を進めること、健やかに子育てできる住まいの環境を整備すること、子育てしやすい町づくりという面的な取組を進めることは、これは少子化対策ですけれども、あらゆる世代に私は提供する。子育てしやすい町はあらゆる世代にとって住みよい町になる。そういう思いがありますが、今後の取組いかがでしょうか。これを副大臣にぜひお答えいただきたいと思います。
30:12
おはようございます。お答えをいたします。子育て世代や若年世代は一般に収入が低く、養育費等の支出が多いため、子育てに必要な広さや省エネ等の性能、利便性等が確保された住宅に住むことが困難な場合が少なくないものと認識をいたしております。また、子育てを行う親の孤立、遊び場の少なさ等、子育てに必要な住環境も十分に整っておりません。これを踏まえて国土交通省では、住宅の取得を希望する方に対しては、良質な住宅を取得する際の補助や有資金利の引下げ等の支援を行ってまいります。また、賃貸ニーズに対しては、子どもがいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給を拡大するとともに、議員も今、票房しておりましたけれども、子立アキアの活用推進についても検討してまいりたいと思います。さらに、子育てしやすい住環境づくりとして、マンション内や近隣の親御さん同士が交流しやすい遊び場や公園などの整備にも取り組みます。今後とも、子育て世代や若年世代の住まいに対する多様な希望がかなうよう取り組んでまいります。以上です。
31:56
豊田副大臣、ありがとうございます。住宅のみならず、その周辺環境にも配慮したまちづくりを進めていくというお答えがございました。非常に大事な視点であろうと思っております。ぜひ、そういう観点で国がまずリードしていく。そして、地域においてまちづくりと子育て支援ということは、これは大事な視点である。子どもファーストという視点で、全国の自治体が取り組んでいただく国交省には、まず先頭を切って引っ張っていっていただきたいと思います。ありがとうございます。では次に、 地域公共交通の活性化についてでございます。都市政策と公共交通政策という、これはまた車の両輪で一体として考えていく必要があると、私、かねてからそう申し上げております。そして、ローカル鉄道のことが今問題になっておりますが、バス路線についても大変厳しい状況で路線の縮小、そして廃止という流れがどうしても生じているのが事実であります。そこで、やはり利用者利便を図り、公共交通を再構築していくということで、今国会ではそれに関連する法案が出てくると承知をしております。ローカル鉄道のことが今本当に世の中議論されて、さまざまな角度から取り上げられるようになったというのは、これは国民の間で問題意識が高まっているというので、非常にある意味評価ができることだと思いますが、地元でもJR東日本津軽線というのがあるんですが、津軽半島、達比岬で津軽海峡冬景色にも出てまいりますが、達比岬の最寄りの民前というところですね、いわゆる盲潮線という形で、ローカル線、そこの損敗が今地元でも、まず任意の協議会ということで、JR東日本から説明を聞くという形で始まってきております。が、なかなかにですね、議論がこの先どうなるかというと、正直まだ見通せないところがあります。でも、このローカル線の問題というのは、その確信というのは、なぜ利用客が減ったのか、どうしたら乗っていただけるのだろうかということ、みんなが挙手に高いに考えるというところ、そこから始まるんだろうと思っています。もともとこの人工園というところにモータリゼーションが加わって利用客が減る。そうすると減便が起こる。不便になったのでさらに乗らなくなる。もう公共交通を使うということが当たり前でないというのが地方では、むしろ車利用が当たり前みたいな形になって、乗り方がわからないとかそういう方もいらっしゃる、そういう状況です。地域公共交通、とりわけ鉄道を考える上で、私は3つのポイントがあると思っていて、まずは鉄道に対する人々の思いというのは、地域のシンボル的存在である。これは言い換えるならば地域の宝、あるいは鉄道で東京とつながっている一つの安心感であるとか、そういったエモーショナルな部分での鉄道に対する地域の思い、これはしっかりあるとやはり認識しなければいけないと思います。だけれど一方で、事業者さんとすれば事業性、つまり現行の運賃で維持できるかという事業の継続性、事業性ということですね。それから3つ目は利便性です。これは利用者から見た場合、利便性、本数、それからダイヤ、使いやすいダイヤ、そして運賃が適正なものか、それから所要時間、そういった諸々の要素、といったものを3つ念頭に置いて、これから国が協議会というものを設置していくときには、まず今の3つのポイント、とりわけ地域にとって鉄道が大事な存在、宝であるというそういう認識を持った上で、でもいかにしたら乗っていただけるようにできるのか、どうしたら、どういうモードが利用者にとって便利なものなのか、そういった点を議論していく必要があると思うんです。そこで、こうした3つのポイントを含めて、国が地域における協議をリードすること、それから、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークの再構築に向けて法制度、予算等、あらゆる政策主義の投入室で取り組んでいくべきと考えておりますが、ぜひその決意をですね、副大臣にお尋ねをします。
37:12
お答えを申し上げます。地域公共交通の厳しい状況を踏まえ、地域の関係者が共に作る競争、すなわち連帯共同し、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国で地域交通ネットワークのリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めていく必要があります。このため、党において取りまとめいただいた議論も踏まえ、令和4年度補正予算及び令和5年度予算案において、社会資本整備総合交付金や財政投入手当の新たな枠組みを含め、総額1300億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。さらに、地域公共交通の活性化再生法の改正案を今国会に提出したところでございますが、ローカル鉄道については、国としても積極的に関与しながら、沿線自治体や利用者をはじめとする地域の思いをよく踏まえ、地域のご理解を得ながら、丁寧に協議を進めてまいります。国土交通省といたしましては、予算、法律などあらゆる政策ツールを活用して、地域公共交通再構築元年とすべく、全力で取り組んでまいります。はい、ありがとうございます。法案が来週には本会議での出説明を皮切りに議論が始まっていくということでございますので、しっかり議論を尽くしていきたいし、やはりあらゆる人たちがそれぞれの地域で、さまざまな手段で、でも移動がしやすいという、そういう地域を作っていくというのは大事なことだと私は思っておりますので、ぜひ今後も議論を深めていきたいと思っております。では次にですね、この公共交通も関わるDXについてでございます。そのDXの取り組み、推進の強化というところをお尋ねしてまいります。いろいろ国土交通省関連で今課題になっている、例えば2024年問題、それに絡んで物流の効率化を図る、そのためのDX。さらに先ほどお話ししました空き家の問題でも、空き家の活用を進めるためのデータベースを作り、そしてマッチングをする、これもDXですね。それから建設業において、ビムであるとか、さまざまなDXによって、設計から施工まで、やはり省力化、効率化につなげる。さらには公共交通のデマンド交通、あるいは自動運転、さまざまなDXの取り組みということを国土交通省関連でもたくさん課題として、その上向き課題があります。全体として国土交通省のこのDX推進に対する今の取り組み状況とその決意というものをですね、お伺いしたいと思います。これは政府参考にお願いします。
40:51
お答えいたします。DXの推進につきましては、データとデジタル技術を活用しまして、国民のニーズをもとに行政サービスを変革していくこと、それから業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化、風土や働き方を変革していくことが重要であると認識してございます。このような認識のもとで、まず行政手続のデジタル化につきましては、部局横断的に使用できますオンラインのシステムとしまして 、EMリットというふうに名付けておりますけれども、これを整備してまいりました。令和7年までには、全ての手続につきまして、原則としてオンライン化するということを目指して取り組んでございます。さらに、こうして蓄積されたデータの活用ということをしっかりと取り組みながら、インフラ、交通、先ほど議員の御指摘のあった国土交通の各分野におきまして、DXを推進してまいる考えでございます。また、取り組みの推進に当たりましては、デジタル庁や関係の省庁としっかりと連携をとるとともに、データの利活用者や関係者の意見をしっかりと十分伺いながら、生産性の向上、サービスの高度化といったことにしっかりつながるよう、国交省として全体でしっかりと取り組んでまいる考えでございます。
42:24
力強い決意があったわけでございます。まずは行政手続から、まずは会議を始めようということでございます。まず省庁、部局横断的にという大事な視点ですが、やはり省庁横断的に、それからいずれ地方自治体との接続ということも考えて、最初からそういうことを念頭に、ネットワーク化ということを是非念頭に進めていただければと思います。ありがとうございます。では次に、今年の雪、豪雪についてでございます。除排雪予算の支援についてということで、2月21日付にプレスリリースが出されまして、除雪予算の追加配分とさらなる追加支援に向けたヒアリングを行いますよという告知がなされました。そのプレスリリースと相前後するように、私の地元、地元というか厳密に言うと選挙区ではないんですが、青森県弘前市、津軽の中心地でございますが、2月15日から16日にかけて12時間でどれぐらい降ったかというと、41センチですね。まあ膝を越えるぐらいの積雪が12時間であったと。で、それが溶けないうちに21日には29センチ降って、合わせて70センチ。で、最大で弘前市内120センチという積雪地になったわけでございまして、これじゃとても除雪が追いつかない、そんな状況でございます。加えて今ですね、これは青森に限った話じゃなくて、積雪管理地、みんな共通の悩みだと思うんですが、凍結防止剤という、この資材も価格高騰してるんですね。そこがやっぱり除雪予算を食いつぶしているという、そういう状況がございます。そして、この積雪管理地で今課題になっているのが、千島海溝の海溝型地震の避難想定が出ていて、まさに明日3.11東日本大震災の発災した日。やっぱり避難を容易にするためにも、適切に除排雪がな されていないと、この積雪管理地での命を守る行動というのは、全速に取れない、そういう課題もございます。ぜひ、自治体の除雪予算不足に対応する決めこまやかな対応ということ、それから、この積雪管理地の凍結に対する支援についてのお考えを、大臣からお述べいただきたいと思います。
45:15
この冬は、昨年12月の大雪、それから今年に入りまして、10年に1度暮らすと言われる寒波の流入などによりまして、大雪が降り、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっております。このため、地方公共団体に対して、大雪となった昨年度と同様に、1月から降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年3月に行っている除雪費の追加支援を、2月に前倒しして、約120億円を配分したところでございます。さらに、委員御指摘のとおり、2月に入っても降雪が続いたことを踏まえ、臨時の特例措置などによる除雪費のさらなる支援の検討を向けて、追加の聞き取り調査を行ったところでございます。私も先日、上越越え国道7号の除雪ステーション、視察してまいりました。本当に、両岳が壁になる雪ですが、道路だけはきちんと芸術的な技術で除雪されておりまして、ただ、いろいろなお金の問題、それからそれを担う人材の問題、大変不足しているというような、地元の建設会社の皆さんから直接お話を伺ってきたところでございまして、この除雪に対して、国としてもしっかりこれから、対応してまいりたいと思っております。
46:45
はい、ありがとうございます。大臣所信の中にもありましたけど、今年は関東大震災の発災から100年、そして明日、東日本大震災発災から12年ということであります。改めて、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い、まだ見つかっていない方もいらっしゃるということをお見舞い申し上げたいと思います。被災産権のみならず、やはりあらゆる災害リスクというのに直面をしている、これが現実であります。地震、津波についての新想定ということも示されたということもありますので、やはり国土強靱化の取り組みをしっかりと進めていただく中で、やはりそれを実際 に支える人材というもの、今ほど除灰節のマンパワーの人材の話がございましたけど、そういったことも含めて、人材確保ということもしっかり取り組んでいかなければいけない課題だろうと、そういうふうに考えております。ぜひよろしくお願いします。時間の関係で、もしかしたらこれ最後の質問になるかもしれません。バリアフリーの推進についてお尋ねをします。失格障害者の方がホームから転落をされて命を落とすという痛ましい事件が、やはりまだ続いているんですね。コロナの行動制限が緩和されたことで、やはりいろいろな人が外に出るようになったということで、段差解消というニーズというのも再び顕在化していると思います。そこでやはりホームドアの設置であるとか、エレベーターの設置、そしてノンステップバスの導入支援ということをしっかりやっていく必要があります。これは先ほど来も子育て支援ということを私は言っていますけれども、これは当然子育て支援に子供お連れの方にもプラスになるのが明らかであります。一方で、こうしたバリアフリーに関する設備を整えても、利用する障害者の方だとか、子供連れの方、ベビーカーの方、心ない言動がなされるという、そういう事例も散見をされます。車椅子でエレベーターを利用しようと思っていたら、どんどん健常者の方に抜かれてしまった、乗れない、そんな話があるわけですね。つまりは、やはり誰のための設備なのかということを思いをいたして、やはり一歩引く、譲る、そういう心のバリアフリーということも重要なんだと思います。そういったハードとソフト一体となった取組、このバリアフリー推進について、いかがでしょうか。政府参考人にお尋ねします。
49:55
お答え申し上げます。鉄道やバスなどの公共交通事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少などにより厳しい経営環境が続いてきたところでございますが、そのような状況下におきましても、国の支援の下で、施設や車両のバリアフリー化を積極的に進め、障害者や高齢者などの方々が公共交通サービスを安全、安心かつ円滑に利用できるようにしていくことが極めて重要な課題であると認識しております。このような考え方の下、国土交通省におきましては、コロナ禍における公共交通事業者の事業継続や運行維持、感染症防止対策 を財政面で支援するとともに、厳しい経営状況下にあっても、鉄道駅のホームドア整備、あるいはノンステップバスの導入などのバリアフリー化等しか停滞することのないよう、当初予算と補正予算をそれぞれ最大限確保しながら、これらについて事業者に対する補助を行っているところでございます。また、一昨年12月には、鉄道駅バリアフリー料金制度を新たに導入しまして、地方分を含めて鉄道施設のバリアフリー化をさらに加速させることといたしました。そして、委員御指摘の、心のバリアフリーでございます。これは、このようなハードメインの整備に加えまして、さまざまな心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深め支え合うという考え方ですが、この心のバリアフリーの普及も重要でございまして、高等保存所におきましては、事業者と連携しながら、障害者や高齢者の方々の移動の困難さを体験するイベントや、バリアフリー施設の適正な利用を呼びかけるキャンペーンなどを進めております。また、子育て支援の観点につきましても、バリアフリー法では、移動円滑化を図るべき対象として妊産婦の方を位置づけておりまして、バリアフリー政策の推進によりまして、ベビーカー利用者なども含めた子育て世代の方々の安全安心かつ円滑な移動の確保も可能と考えております。報告書といたしまして、今後とも公共交通機関につきまし て、ハードソフト両面からのバリアフリー化を進めてまいります。時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。
52:03
(中川) おはようございます。公明党の中川康博でございます。今日も質問の機会をいただきまして、委員長、また、理事の皆様には心より感謝を申し上げます。今日は大臣所信ということで、この所信に従って何点かご質問をさせていただきたいと思います。最初に、交通大臣会合について、斉藤大臣にお伺いをいたします。大臣も、さっきの大臣所信の冒頭で触れられましたとおり、本年はG7広島サミットの関係閣僚会合の一つとして、私の地元であります三重県島市において、6月16日から3日間の日程で、G7三重伊勢島交通大臣会合、これが開催をされます。大臣にはじめ、関係の皆様には、この有知活動から今日に至るまで、様々なご支援をいただきましたこと、地元の一人として深く感謝を申し上げます。現在、我が国は、交通及び観光の分野におきまして、例えば、高齢化の進展による公共交通をはじめとした、この持続可能な形での移動輸送手段の確保や、さらには、2050年カーボンニュートラルに向けた、交通部分における温室効果ガスの排出削減、また、3年4となるコロナ禍での観光施策の新たな推進など、このG7加盟国をはじめ、各国が共通の認識を持ちます、この今日的課題、これを抱えておりまして、大臣には、議長国として、強いリーダーシップのもと、これら課題の解決に向けた力強い議論、これを期待をしたいというふうに思います。そこでまず、大臣にお伺いしますが、今回のこの交通大臣会合では、この目下の課題が散席する中、その解決及び目標の達成に向けて、具体的にどのような議論のテーマ、これが検討されているのか、お答えいただきたいと思いますし、また大臣がイメージする、この交通大臣会合での、期待される成果、これについても、併せて御答弁をお願いしたいと思います。以上。
53:46
G7各国の交通部門では、温室効果ガスによる気候変動や高齢化の振興といった、共通の社会的課題に直面しております。G7三重伊勢島交通大臣会合では、こうした課題に対処するため、イノベーションを通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の確保などを主に議論したいと考えております。議長国として、今後の交通政策に関する議論をリードし、日本の技術革新や先進的な取組を世界に発信してまいりたいと考えております。併せて、成果ということでございますが、こういうことで、ある一定の合意をぜひ得たいと思っておりますし、そして、三重伊勢島、その開催地を含む、我が国の豊かな観光資源の魅力についても世界に発信して、コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要を拡大につなげてまいりたいと決意しております。宮城県はおもてなしの国でございますので、そういった準備をさせていただいております。今回、議長国として、交通大臣会合、斉藤大臣を先頭に行っていただくということで、本当に成果が出るような形で、また加えて私は個人的には、やはりこの3年4となるコロナで観光が落ち込んでおります。ここを本当に起爆剤にして、この観光の成果、今、土島委員も観光施策をおっしゃっていただきましたが、それをお出しいただきたいという思いを持っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。もう一点お伺いをしたいと思いますが、今、地元も大変に準備等盛り上がっているわけですけれども、この地元自治体との交流連携についてお伺いをいたします。現在、三重県では、昨年12月に官名を挙げて、G7三重伊勢島交通大臣会合推進協議会、これを設立いたしまして、例えば開催支援でありますとか、開催機運の情勢、さらには地元三重の魅力発信の3つの基本方針のもと、さまざまな取り組み、これを進めさせていただいております。私は今回の交通大臣会合の成功には、この開催地であります地元自治体、具体的には三重県及び島市との交流連携、これは大変に重要であるというふうに考えております。特に開催地からも要望がございます、時代を担う若者や子どもたちとの交流、さらには今大臣に申し上げていただきました県産食材をはじめとした県産品、また伝統工芸品などの積極活用、さらには三重県の観光や県内企業の技術などの展示スペースの設定やデモンストレーションの活用、こういったものが大事かと思いますが、こういったところ具体的に検討を進めていただきたいと思いますが、国交省としてのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
56:40
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、地元自治体とG7各国との交流機会の創出や開催に向けた地元自治体との連携は極めて重要であると考えております。例えば、既に基準情勢の一環といたしまして、地元小中学生を対象とした出前事業の行政に国土交通省の職員を派遣するなど、次世代を担う若者や子どもたちが参画する機会の創出に地元自治体と連携して取り組んでいるところであります。引き続き、さらなる機会の創出を検討してまいりたいと考えております。また、会合におきましては、地元産の食材や伝統工芸品等の活用、三重県の観光や地域の魅力の発信、県ゆかりの企業等による先進的な取組の発信などの機会を設けてまいりたいというふうに考えております。今後とも、関係自治体と緊密に連携しつつ、会合の成功に向けて準備に万全を期してまいりたいと考えております。
57:41
ありがとうございました。三重伊勢島は、まさしく伊勢島サミットの開催地でもございまして、そのときに子どもたちや地元の方々との交流、これが地元の方々には非常にインパクトとして今も残っております。国際会議が開かれるということで、やはり子どもたちや若者との交流をしていただくことによって、本当にこの見識を広げていただきたいなと思いますし、やはり世界に目を向ける機会、こういったものにもなると思いますので、今、小中学生に向けてすでに出前事業を行っていただいているという話がありましたけれども、そういった機会をぜひお作りをいただきたいなと思います。さらには、やはり県産食材、これ非常にですね、三重県は伊勢神宮もございますので、おもてなしの文化がございます。そういった意味においては、本当に様々なものを活用していただいてですね、この我が国の良さ、こういったものを発信をしていただきたいなというふうに思っています。さらには、我が国は技術立国でございます。様々な課題を抱える中で、それをイノベーションでどう進めていくのかという意味においても、県内においても、本当にこの高い技術、多くございますので、そういったこともですね、今後三重県と連携を図っていただきながら活用していただきたいと思いますので、これはご要望として申し上げさせていただきたいと思います。それでは続きまして、引き続き観光についてもう一点お伺いをさせていただきたいと思います。新たな観光立国推進基本計画案についてお伺いをいたします。現在政府は観光立国の復活に向けまして、この新たな観光立国推進基本計画の案を示すのとともに、今月中にもこの計画を閣議決定する方針というふうに伺っております。これ今第三次基本計画2020年で終わっておりまして、今ここにですね、非常に穴が空いております。早期のですね、閣議決定を、私もぜひ要望するものでございますが、この我が国にとりまして、観光はコロナ禍を経ても成長戦略の柱、さらには地域活性化の切り札であり、コロナによる変化やコロナ前からの課題を踏まえ、我が国の観光を持続可能な形で復活をさせ、さらには本格的な回復につなげていくこと、これは私大変重要な取り組みであると。これ私大変重要な取り組みであるというふうに感じております。先日私も、この新たな基本計画の案を見させていただきました。それでこれまでの計画は、どちらかというと、その目標が、本日外国人旅行者数など、いわゆる人数一変とのものでございましたが、今回の計画は、その特徴として、持続可能な観光地域づくり戦略、さらにはインバウンド回復戦略、また国内交流拡大戦略との三つの戦略のもと、その目標や指標についても、例えば、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数、これを目標にしたりとか、また旅行消費額の単価を目標数にしたりとか、さらには本日外国人旅行者一人当たりの地方での宿泊数、これをいかに増やしていくか、こういったこれまで人数一変等ではない、幅広かつ新たな目標や指標の設定がされております。私、今回の基本計画案というのは、これが一つの特徴かなと感じております。そこで伺い ますが、今回の指標などは、この現場で奮闘する観光事業者が、コロナによる変化や、またコロナ前からの課題も踏まえた、質の向上を図るのとともに、この地域の特性にあった取り組みを、おのおのの立場で柔軟に進めることができる、大変配慮ある設定であるというふうに思っておりますが、今回の基本計画におけるこの新たな目標や指標については、どのような狙い、さらには理由をもって設定されようとしているのか、この点ご答弁をお願いしたいと思います。
1:01:21
新たな観光立候補推進基本計画についてですが、御指摘いただいたように、コロナによる旅行者の意識の変化や、これまでの課題も踏まえ、持続可能な観光、消費額を拡大すること、地方遊極を促進すること、大きくこの3つをキーワードに今、策定作業を進めているところでございます。2025年に向けた目標につきましては、人数に依存しない目標を中心に設定して、質の向上を目指すとか、あとは今御指摘もいただきましたけれども、各地域が計画を手手でいただくときの参考としやすいように、そういう配慮をするということなどに留意をして、今設定作業をしているところでございます。今月末までの策定に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
1:02:16
ありがとうございました。第三次計画というのは、2020年度で一旦切れておりまして、このコロナ禍において、新たな基本計画というのは今はない状態なわけなんです。そこに対して、第四次となるというか、新たな基本計画を今、お作りいただいているわけですけれども、これまでは、この部分も大事だったんですけれども、やはり目標数というところで、インバウンド何千万という形で来ていたわけです。これも大事なんですけれども、やはりこのコロナ禍からの脱却ということにおいては、それぞれの観光事業者に配慮した設定ってすごく大事だと思うんです。そういった意味においては、今回の目標というのは、本当にそこに配慮した、本当にそれぞれの具体的な取り組みができる、そういった内容を作っていただいていると思いますし、その人数と、宿泊数と、いわゆる旅行消費額の単価、これを掛け合わせる形で、重層的な取り組みになっていくんじゃないか、こんなふうにも感じながら、今回の基本計画を見させていただきました。25年度までということでございますけれども、これによってインバウンドも、本当に回復をしていってもらいたいと思いますし、さらにはこの国内の旅行者数、これもですね、今、土島委員からも団体というところが今まだ課題として残っているという話がありましたけれども、ここも伸ばしていくこと、これ非常に大事かと思いますので、そういった取り組み、政府、さらには国交省、また観光庁、一丸となってですね、お取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、その起爆剤として、今回の交通大臣会合でのですね、大臣選投とした議論、こういったものも期待をしたいというふうに思います。それでは、3点目を移りまして、交通事故被害者への支援の拡充についてお伺いいたします。この点についても、今回は大臣所信の中で触れられておりますが、自動車やバイクを持つ人が加入を義務づけられております、この車検時に支払うことが多い自買席保険の保険料、この一部を財源に交通事故被害者への支援を拡充する改正自動車損害賠償保証法、これが昨年の6月に成立いたしまして、本年4月に施行される予定でございます。この自買席保険料は、人身事故への保険金支払いに使う保険重当分や、引き逃げなどの被害者救済に充てる付加金で構成されておりますが、今回の法改正ではこれらに加え、 交通事故の被害者支援と事故防止対策に充てるための新たな付加金、これが新設されました。国保省では現在も事故で行為障害を負い、保険金だけでは生活できない被害者を対象にリハビリ支援でありますとか、介護料支給などの被害者支援対策、これを行っておりますが、その財源はこれまで自動車安全特別会計の積立金とその運用益で賄われてきております。しかし、ご案内のとおり、交通事故による重度の行為障害者は毎年1200人認定されております。また、本来はその財源でありますこの特別会計が過去に繰り入れた国の一般会計から、いまだ繰り戻されていない状況が続く中、家族会と被害者団体からは、将来の財源枯渇を心配する声が上がっておりました。故に今回、この被害者支援対策が新たな付加金の導入で高級化されたこと、この意義というのは私は大変大きいものがあるというふうに感じております。そこで国交省に伺いますが、この被害者支援対策につきましては、新たな付加金の新設により、今後持続可能な制度に生まれ変わるのとともに、被害者でありますとか家族へのケアについても、これまで以上に手厚くなるものというふうに考えますが、いかがでしょうか。これまでの取組に加え、今後新たにどのような内容が充実していくのか、ご答弁をお願います。また、いまだこの国の一般会計から繰り戻されていない、約6,000億円に及ぶ財源につきましては、今後も財務省と協議の上、確実に繰り戻し、これを行っていくことが重要だと考えますが、この点についてもご答弁ください。
1:06:23
委員御指摘のように、昨年6月に成立し、本年4月に施行される予定の改正自動車損害賠償保障法におきましては、これまで当分の間の事業として行われておりました、自己被害者支援や自己防止対策が、これが安定的、継続的に実施できる仕組みに転換されました。改正法を踏まえまして、来年度予算案では、自己被害者支援などに係る予算を大幅に拡充し、これまで実現できていなかった施策を盛り込んだところでございます。具体的には、重度脊髄損傷者の方々に対応した、養護施設の新設、あるいは被害者や遺族団体の皆様への相談支援などの事業を新たに盛り込んでおります。国土交通省といたしましては、被害者やそのご家族、ご遺族の皆様の思いに寄り添い、自己被害者支援や自己防止をより一層充実し、被害者などの皆様方が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。また、一般会計からの繰り戻しにつきましては、本年度の第二次 補正予算では約12億円が繰り戻されたほか、令和5年度都市予算案では約60億円の繰り戻しが措置されております。国土交通省といたしましては、令和3年12月の財務大臣との合意を踏まえ、今後も引き続き財務省に対して、全額の繰り戻しに向け、着実な繰り戻しをしっかりと求めてまいります。
1:08:11
ありがとうございました。私も過去から被害者団体の方とのつながりというかお付き合いがございまして、一般会計から繰り戻されていない時代に、そのころから被害者支援というのを大変に心配する声がございました。特に、そういったお子さんを持つ親御さんから、親亡き後の対応対策が大変心配だという声をずっと聞いておりました。そういった意味の上では、一義的には繰り戻しをしっかりしてもらいたいということで、過去にも提案してきたわけですけれども、今回やはり枯渇というところの心配がある中で、被害者団体も入って協議会を立ち上げていただいて、そして高級的な財源措置をしていただいた。私はこれを非常に評価するところでありますし、その被害者団体の代表の方からも、一定程度安心できたというか、 安堵の声を聞いております。事故というのはあってはならないわけですけれども、やはりそういったところが起きる中で、そこをどう保障していくのか、これはやはり国の責任でもあると思いますので、これ財務大臣との直接セッションの中で、今繰り戻しを少しずつではありますけれども、行っていただいていますけれども、そういった取組を今後とも継続していただきたいなと思っています。実は公明党といたしましても、先週の木曜日に、前大臣であります赤羽大臣を中心に、事故撲滅のためのプロジェクトチームというのを立ち上げさせていただきました。そしてそういった支援対策、これをどう充実させていくのかということで、我々党内でも議論をして、そしてまた国交省の方にも提言、提案をさせていただきたいと思いますので、そういった提言内容等にも、ぜひともお答えをいただきたいということも要望として申し上げさせていただきたいと思います。続きまして、私も大域対策について一点をお伺いします。この点についても、大臣所信で述べられておるんですけれども、本年1月25日未明から26日にかけて日本列島を襲いました最強感覇による大域の影響によりまして、この三重、滋賀、両県、堺の新明信高速道路では、トラックなど多数の車両が立ち往生となりまして、その帯留区間は最大で34キロにも達しました。また帯留解消に要した時間も、丸1日を超える28時間もかかったということから、当時報道などでもですね、大変大きくこの事案は取り上げられました。近年大域の災害の立ち往生対策をめぐっては、国や高速道路会社があらかじめ通行止めにする、この予防的な通行止め、これを進めておりますが、中日本高速道路は新明信でこの予防的な通行止め、これを行っておりませんでした。ちなみに新明信と並行して三重県、奈良県を結ぶ明晩国土、これは24日の午後7時から予防的通行止めを実施したためにですね、帯留などの被害は出ておりません。大臣は今回の所信の中で、これら自然災害などの事案に対して、今後は災害発生時の国民生活への影響を最小限に抑えるため、引き続き連携体制の確保や、事業者の指導監督、国民への適切な情報提供の推進に取り組んでまいります、というふうに述べていただいておりますが、このような事案は、一歩間違えば、ドライバーの命にもかかわる問題でありまして、決して緩和できる問題では、ものではございません。そこで改めて伺いますが、国交省は今回の新明信高速道路での、この大規模な車両帯留を引き起こした原因、これをどのように分析しているのか、また今後の再発の防止策について、どのような具体的な取組を行ったのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
1:11:53
お答え申し上げます。1月24日からの行きに伴いまして、三重県から滋賀県に向かう新明信高速道路におきまして、渋滞による帯留が発生し、その解消に長時間を要したところでございます。このような帯留が発生した背景といたしましては、高速道路会社が、この渋滞による帯留が一時的なものと判断をいたしまして、名古屋と大阪を結ぶ複数の高速道路について、通行止めの運用ルールの徹底が図られていなかったこと、一つ目として関係機関への応援要請をしなかったことなどが原因であったというふうに認識をいたしております。このため、中日本高速道路会社及び西日本高速道路会社が、応援期時の当面の対応策、これを2月8日に公表いたしまして、今後の構設に備えまして、帯留が予件される場合は、徹底した出控え要請とともに、躊躇なく通行止めを実施する。また、早い段階から関係機関に情報を共有し、早期の帯留解消に向け、応援を含めた体制の充実を図るなどの対応策を確実に実施していくというふうに聞いております。国土交通省といたしましては、当面の対応策を踏まえまして、高速道路会社、あるいは関係機関との間でしっかり情報共有の上、応援期時の広域的な対応も含め、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
1:13:25
ありがとうございました。先ほど、分析していただいて、ネクスコさんと一緒に、この対応を再発防止策を組んでいただいたということでございますが、こういった問題、実はつい少し前も、やはり間越道でも同じような事案が起きているんですね。ですから、やはりその時々によって状況が違うかもしれないんですけれども、結局繰り返しているというイメージが出ております。今後やはり気候変動によって、雪の降り方というのも、どんどん変わってくる可能性があります。そういった意味においては、私はもう物流が滞るというところの課題はありますけれども、やはり予防的な通行止めということも、早め早めにしていくということ、これは大事じゃないかなと思っています。並行する明晩国道、明神、ここはやはり通行止めを行ったことによって、結果、予想以上に新明神に車両が来たということもありますけれども、今後やはりそういった対応をしていく。特に、高架土山から神山のインターって、本当にどうしようもないような、動きようのない状況の道路です。私もよく使いますが。そこに、丸1日以上滞留したドライバーの方は、どういった不安があったのかというふうに思うと、こういった対応、今後、本当に繰り返し起きないように取組を進めていただきたいと思いますので、これはご要望申し上げます。それから続きまして、地元案件1つだけご無理願いたいと思います。紀伊半島における命の道であります道路ネットワークの整備推進についてお伺いをいたします。三重県の南部に位置します東吉祝地域は、国土感染軸から離れているという地理的な条件から、交通体系の整備が遅れており、今後発生が危惧されます。この南海トラフ地震への備えとしても、高規格道路の整備による交通ネットワーク、この強化は大変に重要でございます。また、唯一の感染国道である国道42号は、台風や豪雨等により度々通行止めが発生していることから、国土強靱化に向けたこの42号のダブルネットワーク化、これが地元では強く求められております。一方、この地域は滞在型の複合施設であります、美村でありますとか、熊野古道など、優れた観光資源や農林水産資源の活用による地域振興など、地方創生のポテンシャルの高い地域でありますことから、この道路ネットワークの強化により、さらなる地域の発展、期待がされるところでございます。そこ でお伺いをいたしますが、地方創生、さらには国土強靱化に資するとともに、キーハン島におけるミッシングリンクの解消、これを図るために、県民の命の道であります近畿自動車道規制線を整備推進すること、大変重要な取組であるというふうに私は感じておりますが、その件につきましての国交省の御見解を伺いたいと思います。
1:16:14
お答え申し上げます。近畿自動車道規制線は、南海トラフ地震など災害時のリダンダンシーの確保、また救急料の輸送の確保、観光振興の支援などのために重要な役割を担う道路であるというふうに認識をいたしております。全長335キロのうち、三重県内延長100キロにおきましては、約8割が開通済みでございまして、残る区間は熊野道路、気泡熊野道路、新宮気泡道路として事業を進めているところでございます。具体的には、熊野道路につきましては、平成26年度より事業を行っておりまして、現在、改良工事、トンネル工事を進めております。また、気泡熊野道路につきましては、平成31年度より事業を行っておりまして、現在、用地買収、道路設計を進めております。さらに、新宮 気泡道路につきましては、令和6年の秋ごろの開通に向けまして、現在、工事の再整備でございます。改良工事、協力工事を行っているところでございます。引き続き、地域の皆様のご協力を得ながら、1日も早い開通を目指して、整備を進めてまいりたいと考えております。
1:17:28
はい、ありがとうございました。この地域、過疎地でもありますし、やはり半島部でもございます。やはり、道路の持つ重要性というのは、非常に大事なところがございます。私はいつも思い出すのですが、平成23年の紀伊半島大水害というのがございました。あのときに、やはり、県民の新たな命の道というお話がありましたし、さらにはミッシングリンクの解消というところが議論されたところでございます。そういった意味におきましては、地元の方と連携を図りながら、着実な整備推進を図って いただいて、国民の安心・安全につなげる、そういった施策であると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。そうしまして、残った時間、空き家対策について、私もお伺いをいたします。この空き家対策につきましては、今国会におきまして、その改正案が提出されておりますが、平成26年に制定された現行法は、その緊急性に鑑みて、周囲に著しい役影響を及ぶ空き家、いわゆる特定空き家への対応を中心に、制度的措置を定めていたため、現場ではその活用は限定的であった、こういった状況があると思います。当時、法律ができたことは非常に重要なわけだったわけですけども、やはりちょっと使いづらいという、こういった状況がございました。現に私の地元であります、三重県四日市市の担当課にお話を聞きますと、空き家を取り巻く現状や課題について、例えば居住者の高齢化の進展により、空き家の適切な管理が進まない状況や、権利関係が複雑であるなどの要因から、管理不全な空き家が年々増加している。また、現行法の可弁により、空き家の活用がちっちりとして進まない、など問題は三石しているとの報告がございました。数字的に見ましても、国内の空き家数は、2018年時点で849万戸に上り、このうち賃貸や売却用などを除いた居住目的のない空き家は349万戸と、この約20年で1.9倍に増加をいたしております。このまま対策を強化しなければ、2030年には国内の空き家数は470万戸に達すると推計をされております。このような状況の中、今回の改正案では、除客などのさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化するとの考え方から、主に空き家の活用拡大と管理の確保、さらには特定空き家の除客という三つの柱で対応を強化していくとの方針が示されております。そこで国交省に伺いますが、今回の改正は、すでに多くの空き家を抱えております、この現場の自治体の期待に十分に応えるものになるのかどうか、また真に実効性ある法律案になるのかどうか、そういったところ、国交省の見解と決意をお伺いしたいと思います。
1:20:21
お答え申し上げます。現場の自治体のご期待に応える、そして対策の実効性を高めるために2点申し上げたいと思います。1点目は、今回の憲法の改正の中で、市町村をサポートする体制づくりを行うということでございます。民間法人を市町村が指定をし、公的な立場から、所有 者への啓発とか利活用に向けて働きかけ、こういうことを市町村を支えるという立場から支援を行っていただくようにいたします。もう1点は、市区町村の問題意識を十分に踏まえて、対策の中身や運用を考えていくということでございます。今回の空き家対策の強化に当たりまして、検討過程で、自治体で空き家問題に取り組んでこられた自治体の首長さんなどにも入っていただきましたし、また自治体の協議会からの意見も伺っております。こういうものを丁寧に伺った上で、対策の強化を検討してまいりました。さらにこれからの運用段階におきましても、自治体のご意見を十分にお聞きして、ガイドラインなどに汎用させ、対策の実効性が確保されるように努めてまいりたいと存じます。
1:21:24
ありがとうございました。これまでの空き家対策はやっぱり除脚中心だったと思うんですが、これからはやっぱりこの活用と除脚という両輪で進めていただきたいと思っております。今回の新たな法律ですね、これから審議されるわけですけども、これが地元の危 機帯に十分応えるもの、さらには実効性ある法律になること、これを要望いたします。以上で、公明党の質問を終わります。大変ありがとうございました。
1:22:04
立憲民主党の小宮山康子でございます。このような機会をいただきますことにありがとうございます。いまだに日本の都市計画や地方自治は、災害成長と人口増税とした高度経済成長期の発想からさほど変化をしていません。低成長と人口減少、気候変化や自然災害の激甚化、経済の成熟化の時代にふさわしい持続可能な都市計画、町づくり、住宅政策へと転換しなければなりません。差別や不寛容の背景には社会の分断があり、同じ日本社会に生きる国民、市民として、連帯感を養成し、分断を克服し、孤立を感じず住む共生社会をつくることを目標に、立憲民主党は昨年ビジョン22をまとめました。競争を新生化する新住主義的な考え方は、経済だけでなく、政治や教育といった分野にまで広がりましたが、失われた10年、失われた30年とも言われるように、経済主張主義で経済は低成長、財政悪化、人口減少をしたのが現実であります。経済成長は手段であって、政治の目的ではありません。自由な社会であるか、暮らしやすい町づくりがなされているのか、環境や生物多様性は保全されているのか、ハザードマップなどを安心して暮らせるために必要な情報公開、情報共有ができるのかなど、経済主張主義ではなく、脱成長でもなく、環境と経済を両立する、経済政策へとシフトする必要がある、そして、定常社会を目指す時代に入っていると考えております。日本に暮らせてよかったと実感できる、向上の整った社会、地域づくりを基盤とし、質問をさせていただきます。まず最初に、通告と順番を変えさせていただきますけれども、この失えた30年、10年とも言われ、経済の低迷の中に日本は置かれております。国土交通省は、設計労務単価の11年連続しての引上げを行った適切な決定と評価をしております。国土交通省では、道路整備をはじめとした公共工事に伴う用地取得、その土地の登記といった業務が生じます。公共食卓登記業務、権利及び表示は、司法書士法、土地価格調査司法をはじめとする関係法令、使用書等ののっとり実施されているものですが、 競争入札制度のもと、低価格での受注が見受けられます。予定価格に対して、大幅に価格が下回る入札での受注が増えている状況で、公共食卓業務、権利及び表示についての品質確保への懸念も拭きにくくなっています。国土交通省関東地方整備局において、令和5年1月18日付の通知、公共食卓登記業務、権利及び表示における品質確保対策の施行についてが発せられています。関東地方整備局でののみの取組が始まったところであり、これは大変良い取組だと考えております。そこで、地方整備局における公共食卓登記の品質確保に対して、関東地方整備局での施行を含めた取組を、他の整備局にも拡大することが望ましいと考えますが、国土交通省の所見をお伺いいたします。
1:25:56
国土交通省では公共事業用地の取得に伴い必要となる登記申請、これを公共食卓登記業務として外部発注する場合がありますけれども、当該業務では、ご指摘がありましたように、低価格での入札が多く見受けられる状況であります。こうしたことから、委員のご指摘のとおり、関東地方 整備局においては、当該業務の品質確保を図るため、会計法規等に基づく低入札価格調査に加えまして、予定価格が1000万円以下の業務につきましても、低価格での入札があった場合には、利口確実性の審査評価を行いまして、また利口体制の強化等の実施を求める取組を、令和5年度から施行する予定としてございます。国土交通省としましては、この施行の状況等を踏まえて、必要に応じて他の地方整備局等にも拡大することも含めまして、当該業務の品質確保に努めてまいりたいと考えております。
1:27:00
ありがとうございます。ぜひ、結果をしっかりと出していただければと思います。そして、大切なことを聞くのを忘れておりました。西田政務官の公職選挙法事前運動の疑惑についての質問をさせていただきたいと思います。週刊誌、いわゆる文集法で取り上げられておりました、西田政務官の公職選挙法疑惑の記事について、事実確認をさせていただきたいと思います。2月上旬に地元住民に対し送付した、本年3月に行う県議会議員選挙に、ある庁議会 議員の名前を出し、最適認者と認め、公認し、強力に推薦いたします、などと記した文書について、このような文書を送付したことは事実でしょうか。
1:27:54
お答えいたします。事実でございます。
1:28:05
それでは、週刊誌では一箇所となっておりましたけれども、他の選挙区や他の候補者について、同僚の類似の送付は行っていないか、旧統一協会の自民党の調査、後出しじゃんけん結構ありまして、それを考えると、まずちょっとこの辺りも、他のところに出していないか、いるのか、確認をさせていただきたいと思います。
1:28:36
他にもございます。これらは、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を、党支部から連絡した文書であり、選挙のとおりにかかる文書ではございません。
1:28:51
選挙を特定し支援をお願いしますと記述しているのは、公職選挙が禁じている国事前の事前運動の指摘に当たらないかと主張するのでは、その理由を改めてお聞かせください。
1:29:13
お答えいたします。公認決定の事実を連絡するための文書でありますので、対象の選挙と公認対象者の名前を記載しているものでございます。そのため、選挙運動にかかる文書ではございません。
1:29:29
だいぶ苦しいかなと思いますけれども、石川県では2013年同様の事前運動が発覚し、公職選挙法で金沢市議が書類送検され罰金30万円と公明権提出、2年間の略式命令を受け議員は辞職をされています。この当時西田政務官は衆議院議員賞を経て、市議会議員、県議会議員になられたはずで、この市議会議員が辞職に至った事件を知らないわけはないと思います。選挙を特定した上での特定候補者への投票の呼びかけと有権者に捉えられる、ましてや総理大臣や国土交通政務官という権有ある役職に就いている方の言葉、また、許認家や公共事業の決定に深くかかわる政務は公職選挙法だけでなく、景気に落ち込んだ地域経済では、幼くては仕事が取れなくなるかもしれないといった心理的圧迫にもつながりかねる可能性があります。これによって、政治は汚いと嫌悪感を拡散するなど倫理的にも問題が多く含まれた課題だと思っております。ここで反省を促しておきますし、また、この点に関しましては、2013年の事例も考えますと、施行の方にしっかりと判断も私自身は委ねるべきかと考えております。それでは、大 臣所信に対する質疑に戻らせていただきます。さて、観光産業です。地方は本当に疲弊をしておりますので、新型コロナが収束に向かう中で、水際対策の緩和など、マスクの使用のルールの変更、個人の判断に委ねるという状況が多々出ております。そして、たとえコロナ禍を乗り切ったとしても、旅館業や市田市さんや観光産業の関係の事業者さんたちには、多くの多くの課題が残っています。観光産業、関連産業の巣納は広くて、大体900万人の雇用にもつながっていると分析もされています。しかし、このような中において、たとえ新型コロナ禍を乗り切ったとしても、無利子の融資などの返済が求められてくるなど、厳しい状況に変わりはありません。コロナ禍での旅館の海外投資家への売却が済んでいるなどという残念な、観光立国でありながら大変残念な話が、ちこちから聞こえてもまいります。観光立国の実現は、国内企業、地域の参加があってこそですが、日本政府として、国内観光産業の現時点の問題点、課題、そして将来に向けた支援と結果の目標についてお聞かせください。
1:32:17
今ご指摘をいただきました観光産業、特に宿泊業など、地域経済の権威役であるとともに、それ自体が地域の個性を象徴する有力な観光資源だと考えております。しかしながら、コロナ禍によりまして、旅行需要が大幅に減少した結果、債務残高がコロナ前と比較して大幅に増大したり、大変大きな影響を受けております。また、収益性や生産性が低い、人手不足などの構造的な課題も顕在化しております。観光庁としては、観光地、観光産業の再生、交付化価値化、観光DXの推進などの政策を総合的に講じることによりまして、観光産業が持続可能で魅力ある、稼げる産業へと変革していけるよう、しっかり取り組んでもあります。
1:33:04
観光による経済効果8割は、国内旅行でもあります。海外からの旅行者の大半を受け入れる航空旅客は、まだ定調にととまっていると聞いています。大臣は、航空会社や航空空港会社等の経営基盤の強化を図ってまいります。とした上で、グランドハンデ ィングや、保安検査の体制強化等による受入れ環境整備の推進について述べられております。現在、各地の航空港では、グランドハンディングや、検査・保安に対する要因の確保は十分でなく、出入国に非常に時間がかかり、さらに新型コロナ感染拡大防止のために、間隔を空けての対応が非常に難しい、といった問題も起きていると聞いています。観光産業が新型コロナ禍で、将来不安定な職産業と認識され、人材確保においては、新規に充実することが避けられる、といった傾向も報告がされております。即戦力となる経営研究者の復職も望んでも、離職活者が戻ることがないのが現実で、保安検査の人材も同様になかなか戻ってきてもらえません。また、新人では直ちに職務を行えた目に、出入国手続の窓口の縮小といったことも起きています。グラウンドハンドリングや保安検査の体制強化等としてのどのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
1:34:36
お答えいたします。グラウンドハンドリングや保安検査などの空港業務は、航空機の離発着に不可欠な業務でございますが、厳しい労働環境やコロナ禍で脆弱な業界というイメージが定着したことなどによりまして、コロナ前と比較しますと、人員が約2割減少するなど、人手不足に直面をしているところでございます。この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であると考えてございます。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置して、関係者、これは自治体を含めてですけれども、一丸となって人材確保育成、そして効率的な運用に取り組むことを推進しているところでございます。また、これらの取組を後押しするため、今年度の補正予算では、採用活動や人材育成の支援、業務効率化等の支援を実施しているところでございます。これによりまして、空港関係事業者による合同就職セミナーなどの新たな取組も、個々の空港で進んでいるところでございます。さらに、先月から空港業務全体を対象とした、我々として初の有識者会議を設置いたしまして、空港関係者から実態をお伺いしながら、空港業務の持続的発展に向けた取組指針の検討を進めることとしております。引き続き、自治体関係者を含む関係者と密接に連携をしながら、空港におけます必要な人材の確保や生産性の向上に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:36:32
ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思いますし、また多くの学生さんたち、学んでいる方たち、保安検査やグラウンドハンドリング、この仕事というのが非常に有意義であり、将来性があるということが実感できるような、そんな支援の仕方もお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。さて、明日3.11は東日本大震災から12年を迎えます。また、トルコシリアでの大地震から約1ヶ月が経過をいたしました。改めてお亡くなりになった皆様にご冥福と、被災された皆様に、致しんでお見舞い申し上げます。また、先ほども指摘ございましたけれども、東日本大震災、またシリアも、大規模な自然災害のときには、行方不明になった方々がずっといらっしゃいます。多くのご家族の方のご身つつを考えると、少しでもその方たちが殺されること、そして見つかることを改めて願わずにはいわれません。これらの大規模地震災害から、私たちはサバナのことを教えられ学んでおります。私たちが忘れずにいることもお伝えしていきたいと思います。大臣所信で、国民の生命、財産を守るため、災害への備えが必要と述べられました。また、安心し て暮らせる住まいの確保もかけられておりました。超高齢化、少子化社会、人口減少の社会を迎える中で、我が国の住宅建築政策において建物そのものに関しての課題は、大きくくると、空き家問題、老朽化マンション対策、そして省エネ対策の3点に集約されると考えます。空き家問題については、1970年代初頭には既に住宅総数が、総住世帯数を超えており、2018年現在のデータで空き家数は約849万戸、空き家率は13%を超えており、老朽化により倒壊の危険性が高まるなど社会問題となっています。これは、新築市場主義的な住宅政策により、中古住宅の試算価値が築後20年でほぼゼロになるということも大きな要因になっていると考えます。旧耐震基準で建てられた築後40年以上が経過したマンションは、全国で100万棟を超えております。このような老朽化マンションの建て替え、更新はあまり進んでおりません。法務省、国土交通省等により、区分所有法改正、建て替え要件の緩和等が検討されると聞きますが、建て替えには関係者の調整に多大な労力と時間がかかり、これまた速攻性があるものではないと捉えております。老朽化マンションについて、一刻も早く耐震性能を確保することは、基金の課題でもあり、具体的な解決策をどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いいたします。
1:39:36
いつ起きるかわからない大地震に備えて、多くの国民が居住するマンションの耐震性が確保されるよう、老朽化が進んだマンションにおきまして、耐震改修や建て替えを進めることは非常に重要な課題だと思っております。特に、区分所有形態という性質上、これらを実施する際に不可欠となる管理組合内の合意形成を後押しし、また、所有者負担の軽減を図る支援措置を講じていく必要があると考えております。具体的には、耐震改修を促進するため、地方公共団体が耐震性不足であることを確認したマンション対象に、管理組合における決議要件を緩和する措置を講じているところです。また、耐震改修費を支援するため、合意形成などが困難であるマンションの特性を踏まえ、通常よりも高い国・地方の合計で3分の1を補助しております。さらに、耐震性不足のマンションを建て替える場合の要請率を緩和し、建て替え事業の再産性向上を図る等の措置を講じております。引き続き、様々な施策を総動員して、全力でマンションの耐震性の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。
1:41:03
ありがとうございます。お迎えしますと、10年以上前、私は当然、間もなくから前田武先生をはじめ、多くの先輩議員とともに、マンションの建て替え問題に着手いたしました。なかなか本部省の壁が厳しくて、その後も空き家問題も含めまして、国交省の住宅局関係の皆様、本当に努力を抑えて、今ここに来ているんだというふうに改めて大臣の答弁を聞きながら、感じておりますが、まだまだもう一歩先に進まなければならないということも事実だと思います。家庭でのヒートショック等による死亡者は、年間約1万7000人で、住宅における安全確保というのは大変大きなテーマとなっています。省エネ対策に関しては、昨年、令和4年5月に、建築物省エネ法が改正され、新築の建物について省エネ基準適合が義務化が拡大されております。建築物、特に住宅の省エネ基準を欧米並みに引き上げるとともに、建築物の断熱回収を早急に進める必要があると思いますが、国土交通省の御見解をお聞かせください。
1:42:14
お答え申し上げます。ドイツなどの欧米諸国におけます建築物の省エネ基準では、全管暖房でありますとか、長時間の暖房に伴いますエネルギー使用量が多いということなども背景に、我が国の現行の省エネ基準を上回る、絶地水準におおむね相当する断熱性能を求めているというふうに承知をしてございます。我が国は2030年度以降に新築される住宅に関しまして、この絶地水準の省エネ性能が確保されることを目指しまして、省エネ基準の段階的な引上げを遅くとも2030年度までに行うということが政府の方針となってございますので、その円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。それから既存建築物の断熱化についてのお尋ねにおいていただきました、エネルギー消費量を削減する観点だけでなくて、温熱環境の改善を通じたヒートショックの防止など、住まい手の健康の観点からも大変重要であるというふうに認識をしてございます。このため、断熱回収によってもたらされる様々な効果の普及啓発を行いながら、住宅所有者の後押しとなるような負担軽減策を関係省庁と連携しながら講じてまいりたいと存じます。
1:43:30
省エネ推進というのはあくまでエネルギーを使うことでもありますから、まずこの前提から脱却する必要があるかと思います。省エネ基準を諸外国並みに引き上げていくという方向も望ましいけれども、同時に低エネルギー、ゼロエネルギーとしてエネルギーを用いないという住まい方も推進されるべきだと考えます。日本の伝統的工法の建築物からわかるのは、夏の高温多湿に対応するため風通しをよくすることで、ゼロエネルギーかつ心地よく暮らせる住宅設計も行われてきております。高気密、高断熱での省エネ性能の良い住宅土ともに気候風土適応の型の建築も施主が選択できるように、国土交通省には地方自治体とともに両施策を推薦されることをお願いいたします。マンションなどの老朽化ビルは、これまで取り壊しと建築を繰り返すスクラップアンドビルとを行うしかありませんでした。しかし、この手法では建築廃棄物や建て替えるための用地確保など再建築以外の経費が多額となるため、実際には老朽化マンションの建て替えは進んでおりません。西洋諸国では既存住宅の活用を重視しており、むしろ新築の原則を認めていない地域も多いと聞きます。住宅建築政策における課題への対応策として、取り壊しと建築を繰り返すスクラップアンドビルとの現状から脱却して、既存ストックの活用に舵を切ることが求められています。政府として新築重視から既存住宅活用へと大きく政策転換を行うことを検討されているのかお聞かせください。
1:45:20
私も小宮山委員と同じ問題意識を持っております。日本は住宅はいわゆるストックとしてなかなか財産化しないという問題がございます。今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これらの良質なストックが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の政策体系へ転換を進めることが非常に重要だと思っております。住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅が約700万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。また、既存住宅の流通を活性化し、空き家の発生を抑制するためにも、既存住宅の流通とリフォーム市場を20兆円規模に拡大させる長期目標の達成に向け、ストックの性能向上と併せて既存住宅に対する安心感を高める施策を一層強化してまいります。国土交通省としては、こうした施策を通じ、住宅ストックの質の向上に取り組むとともに、これらの住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。既存住宅をまず性能をアップさせる、そしてそれを長年使っていけるようにする、そういうふうに日本を変えていかなければいけないと思います。これまでも木材活用として、CLG、直光集成材などの新技術を推進にしても提唱してまいりましたが、既存ストックの活用に資する新たな手法の一つとして、リファイニング建築と呼ばれる改修技術がありますが、国土交通省での認識をお聞かせください。
1:47:14
お答えいたします。委員御指摘のリファイニング建築は、建築家でいらっしゃる青岸優先生が、その名称や定義も含めて提唱されておられまして、既存建築物の柱や梁などの構造具体を有効利用しながら、大胆なデザインの転換や設備の一新を図る、しかも耐震性能を現行基準のレベルまで向上させる、そういう改修手法として事業化が図られていると承知しております。国土交通省の方でも予算事業であります、住宅建築物小CO2先導事業というものがございます。この事業におきまして、リファイニング建築の手法によります建築物の再生を補助したことがございまして、その実績を踏まえて申し上げますと、耐震性や居住性、省エネ性等の向上を図りながら、既存建築物の超寿命化を図ることができる、意義の多い改修手法の一つであると認識しております。
1:48:13
建設は一般的なリフォームやリノベーションとは異なりまして、一級建築士の資格を持った技術者やが確認申請を行って、建築物の具体を残しながら、先ほど説明あったとおり、建築物の具体を残しながら新築同様に再生する手法であり、耐震性や省エネ性能を向上させる上で、新築立て替えた場合と比べてCO2の排出量が約6分の1で済むとされるものであります。これに関しまして、リファイニング建築の考え方は、政府のカーボンニュートラル政策に適した改修の手法と考えますが、大臣どうお考えになりますか。
1:48:54
カーボンニュートラルという観点からも、既存建築物を省エネ性能の高い建築物に改修することで、CO2排出量を削減することは大変重要であり、御指摘のリファイニング建築は非常に有効な手法であると考えております。さらに、既存の構造固体を有効利用する改修手法であるため、完全に解体して新築する工事と比較して、工事段階でのCO2排出量を大幅に削減できることからも、リファイニング建築はカーボンニュートラル政策に適している改修手法と考えられます。国土交通省としては、省エネ回収や耐震回収などに対する支援措置を活用しながら、リファイニング建築をはじめとした既存建築物の性能向上を図り、その有効活用を図る取組を推進してまいりたいと考えております。
1:49:47
災害が大国である日本でもあります。早く100万戸ある老朽化マンションなどの建て替えが進むことで、より安全な地域日本になると考えております。これからも、いろいろな機会 をとらえて進めていただくことを要請いたします。さて、住宅政策を考える中で、建築物、国交省ではよく建てること、建築に関してのハードの面が取り上げられますが、建築物というのは使ってこそ意味があります。ハード面と別で、居住や暮らす、ソフト面の充実があってこそ建てることも、リファインすることも、そしてリノベーションすることにも大きな意義が生まれていると考えております。住宅政策においては、建物そのものに対しての課題のほかに、G7をはじめ諸外国と比べて住宅補助、家賃補助などの導入が行われていないという特徴が日本では見られます。理系民主党では、住宅補助、家賃補助制度として設けることで、生活する上での極めて重要な住まいの確保について取り組んでいくべきだという政策の提言をさせていただいています。住宅セーフティネットの拡充または適用拡大など福祉の観点だけでなく、住宅補助、家賃補助制度の整備について国土交通省としてどのようなお考えがあるか、施策があるかお聞かせください。
1:51:18
住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備に取り組んでおります。具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところでございます。引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して、令和5年度からセーフティネット登録住宅に係る家賃低廉化補助の支援機関を一定の場合に延長するなど、住宅の確保に関する支援の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
1:52:13
ぜひ厚生労働省も含めまして、公共省も含めてしっかりと住まいの安定の確保というものを進めていただければと思います。本国会、さまざまな重要な案件がこの国土交通委員会にはかかります。また国土交通省所管に関しても多くの課題があります。ぜひ十分な審議をとらえること、委員長をはじめ、理事の皆様方には確保していただくことをお願いいたしまして、質問を終了いたします。
1:53:04
立憲民主党の八田川はじめでございます。時間が20分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。大臣はですね、所信表明で本年を地域公共交通再構築元年と、非常に重い表現でね、述べられましたが、国鉄分割民営化されて36年が経過しようとしておりますけども、分割民営化されても、全国の鉄道ネットワークをできるだけ維持するという前提で、国鉄改革がこうなったと私は理解しておりますが、大臣も同じ認知でしょうか。
1:53:46
国鉄再建管理委員会による国鉄改革に関する意見におきまして、基本的に鉄道は旅客、貨物、ともにそれぞれのその特性を発揮し得る分野を中心として、効率的に運営を行うべきものとございまして、大量輸送機関としての鉄道特性を発揮できる分野において、そのネットワークを維持、発達させてきたところでございます。他方、シビルミニマムとしての輸送サービスについては、この国鉄改革に関する意見、国鉄再建管理委員会の意見におきまして、基本的には輸送需要に応じた最も効率の良い交通機関により確保されるべきものとされておりました。国といたしましては、JR会社法に基づく大臣指針等に基づき、JR各社に対し、内部補助により可能な限り路線の維持に努めるよう指導してまいりました。ただし、国鉄改革から35年が経過し、人口減少やモータリゼーションの進展等、事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、特にローカル線区の輸送人員が大幅に減少していることも事実でございます。そのため、こうした危機的状況にあるローカル線区については、事業者と自治体の連携・共同により地域公共交通の機能の回復に取り組むことが急務と考え、これを国として積極的に促す観点から、新たな制度改正を提案させていただいているところでございます。
1:55:40
この、いわゆる地価付加法ですね。この改正案がこの国会に提出されるということで、赤字ローカル線沿線の住民の皆さんは、これを契機に廃止が促進されるんじゃないかと、そういう懸念を持っている方が多いんですよね。こないだ私、JR西日本にお勤めの方とウェブで会話する機会がありましてね、兵庫県のことがかなり話題になったんですよ。兵庫県は既にですね、JR西日本の赤字ローカル線を、利用促進策を検討する協議会がもう3回目が行われましたね。そこでJRの兵庫社長がね、こういうことをおっしゃったんです。維持することだけが目的の議論に違和感と危機感を覚える。ノスタラジーではなく、現実直視で現状維持ではなく、未来志向で議論してほしいと。かなり思い切った発言ですよね。聞き方によっては、もう努力したけども無理だから、もう廃止しかないんじゃと聞こえるし。ただ私としてはね、やはり鉄道ネットワークを維持することがね、これはやはり我々日本人の英 姿と知恵でやってきたことだと思うんですよ。英姿と努力でやってきたことだと思うんですよ。それがね、国鉄がJR民営化、国鉄民営化になってですね、今JR南西洋大使になってますけども、どうもね、当初の改革のね、目的というのが、なんか忘れられてる気がしてならない。そんな気がして今日は取り上げるんですが、実は私は1985年の入社なんですね、民間会社の。1985年に国鉄最後の人が入社されたんですね。で、その翌年は国鉄最後なくてですね。そうすると今のJRは、国鉄時代に入った人っていうのはもう経営トップの方だけが残ってるよね。今改めてJRになった、国鉄分割民営化になった、その時の精神と分かっている人はごく一部しかない。そうするともう30何年前に約束したことは、もうどうでもいいんだと。それは困るんですよね。ぜひそのことを認識していただきたいんですよ。それでね、実はお手元に資料をお配りしたんですが、私はこの間国鉄が分割民営化されていたって、どういう経緯があったのかと、時間を抑えていろいろな文献を読んだんですがね。
1:58:08
なんと自民党の運輸大臣をお勤めになった、小坂徳三郎さん。
1:58:13
長野県の方であれば、新衣製化学のオーナー。選挙が東京だったと記憶しておりますけども、その方がですね、1985年10月22日に、日本人永久繁栄論という本の中でこういうのを述べているんですよ。防線ふった部分だけ読みますんで。国鉄の再建を考えるにも、数字を正しく捉えていかなければならないと思い、資産の評価に手をつけてみたのだが、ここで意外なことに気がついた。古典資産の総額が、わずかに8兆9千億円だという。しかし資産を直で再評価してみると、約50兆円に膨らんだ。国鉄の長期債務は、当時によると昭和62年で、約37兆3千億円だ。となると、評価の差額で累積債務が消していけるという理屈になる。どこか別なところから金を持ってきて、膨大な赤字を埋めなければならない。そのためには、内定国民に負担をしなければならないという議論は、そのスタートのところで間違いを犯していたのであると。こう述べているんですよね。私はびっくりしました。私は当時、国鉄開発の大役者だったんですね。もう長谷総理の両角、いやこれは主張だなと。もう国鉄があまりにも無駄なことをやっているなと。その間、私はキャンペーンに乗りましてね。これ主張だなと。おそらく国民の皆さんもね、非常に長谷総理の両角に対してはプッシュしたと思うんですね。賛成した方が多いと思うんですよね。で、あの中でこういう議論をしたら、ある方は、転動説の中で地動説を主張するなもんだと。そういう言い方をされている方もいました。それでですね、あの、今日、皆さんにまず大臣に一つ確認を見ていただくと、今度の法律でね、再構築協議会がありますけど、これは廃止ありきで作るのではないということだけは改めて確認させていただきたいと思いますが。
2:00:22
廃止ありき、存続ありきということではなく、しっかりと地元、自治体、また事業者、そして国、現状をしっかり把握して、どういう形であれば持続可能で、地域の皆さんに最も便利な地域国境交通体系としていくことができるか、その話し合いを始めましょうということでございます。
2:00:52
大臣から明確に答弁いただきました。それでね、あの、先ほど小坂さんは、ま、福道市さん含める大体50兆円というんだけども、えぇ、当時のですね、えぇ、国鉄の総裁を親になられた、えぇ、杉崎さんという総裁がね、雑誌のインタビューで分割民営化の直前なんだけども、土地だけで100兆円あるって、おっしゃってるんですよね、市産が。それで、今現在、この国交省に昨日の今日でもらったんでね、あの、母貨しかわかんないけども、少なくともJR北海道からJR貨物まで7社、えぇ、昭和62年当時で、単体で固定したんですけどね、土地総の固定資産。これ6兆4,616円あって、それで、令和3年度末、全部合わせると19兆5,340億円と。まあ、これ、母貨ですからね。ですから、これおそらく、自家評価にすれば、おそらく何十倍になると私は思うんですよ。ですから私は少なくとも、国鉄改革をやろうとした時と比べて、市産から見れば、今のJRは、北海道と四国は別にしてね、まだ体力はあるんじゃないかなと、私は率直に思います。ぜひですね、母貨じゃなくてね、今JR本州3社と九州は、もう全て株売っちゃって完全に映画されちゃったんでね、どこまでJRが情報開示しているかわからないけども、少なくとも、市産の自家はどの体なのかということをね、把握に努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:02:28
はい、この議論法案について議論していただく上では、いろいろなデータをしっかりときちんと共有して、同じ認識のもとで、今の状況について同じ認識をもってスタートさせていくこと が必要だと思っておりますので、いろいろな資料を出して議論をしたいと思っております。
2:02:52
はい、どうもありがとうございます。それで大臣ね、もう大臣は環境に熱心だというふうにお聞きしておりますのでね、やはりこれからはモダルシフトが必要だと。やはりJR貨物のね、やはりこれからの役割とはますます大きいと思っているんですよ。それでこの間実は、和歌東の研究会でですね、鉄道研究家の千脇正隆さんという方を呼んでね、この方はすごくいいことをおっしゃった。これからの鉄道は産経だと。汚いきつい県じゃなくて、環境、観光、そして貨物だと。その産経で活路を乱すべきだと、そういうことをおっしゃっていただきました。大臣もそういう思いを申し下、やはり貨物、モダルシフトが必要だという認識を申し下、改めておいていただきたいと思います。
2:03:46
はい、この産経、新しい産経、環境、観光、貨物というのは非常に重要なキーワードだと思います。特に貨物鉄道輸送は、CO2排出量が営業用トラックに比べて10分の1といった地球環境に優しい大量輸送機関であることに加え、貨物列車1編成で営業用トラック65台分の貨物を輸送することが可能であり、カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されております。昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が運行する改善性が高い線区においては、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるということが提言されております。JRの乗乗客者に対しては、引き続き、JR会社法に基づく大臣指針により、内部補助による路線の適切な維持を求めるとともに、ローカル鉄道の再構築に関する新たな制度の運用に当たっても、こうした考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込んでいきたいと考えております。
2:05:09
ありがとうございました。すみません、時間がないので一つ飛ばしますので。次に、建設キャリアシステムについて質問いたします。大臣は初心で、建設キャリアアップシステムを普及、活用を進めるとお述べになりましたが、今、地方においては建設用の人材不足が深刻でございます。建設キャリアアップシステム、これ頭文字を言ってCCUSと言うそうですが、CCUSの当初の目的は、建設技能者の資格、現場の就業歴等を業界横断的に登録、蓄積することによって、その適正な評価と改善を目指すことにありました。ところが、地方で働いている優秀な人材が、東京の大手企業にお金を多く出すからと言われて、引き抜かれているケースがあるそうです。こうした懸念に対して、国交省としても、何らかの対策を掲げるべきと思いますが、いかがでしょうか。
2:06:14
お答えいたします。委員御指摘の建設キャリアアップシステムにつきましては、平成31年4月から本格稼働しておりますが、業界からの声を踏まえまして、随時システム改修を行っ てまいりました。セキュリティ対策を強化することで、個人情報の漏洩防止であるとか、技能者の悪質な引き抜きの防止につなげているところでございます。このため、現在システムの導入によりまして、直接技能者の引き抜きにつながるものとは考えてはおりません。また、委員御指摘の地方の建設業の人材流出につきましては、他の地域に行かれる方や、また他の業界に行かれる方など、さまざまな場合があると思っております。大切なことは、建設業をいわゆる「真産経」といわれる、給料が良く、給価が取れて、希望が持てる、そのような若者にとって魅力的な産業へ改善していくことではないかと考えております。そのため、国土交通省といたしましては、公共工事設計労務単価を11年連続で引き上げまして、技能者の賃上げを推進したり、働き方改革の観点から、週休2日の実現に向けた後期の適正化などを推進しているところでございます。若者が、それぞれの地域で建設業という、大変素晴らしい誇りを持てる仕事に従事していただけるよう、環境づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
2:07:45
はい、どうぞよろしくお願いします。それでは、東京一極収支の是正の取組について申し上げたいと思うんですが、また東京一極収支は進んでしまっているんですね。この中で一旦、東京点出が増えたんですが、それは去年また増えてしまったということなんですね。私は昨年ね、大臣と東京一極収支の是正についてですね、どうだという話をしたときにですね、大臣は国土分散計画でしっかり位置づけるという話だったんだけども、これまでの国土形成計画というのは、東京の都市企業の強化と、そして地方の創生、これ両方を両立するような書き方なんだけども、これじゃ中途半端に終わるんじゃなかったかと思っているんでしょう。大臣は今度の国土形成計画に当たって、何か書ききれないことを壊したいんだという思いがあれば一言言っていただければ。
2:08:42
はい。地方を元気にする若者をくすんでいただくようにするということと、国際競争の中で東京の競争力を強化していかなければいけないということ は矛盾しないと思います。両方やっていかなくてはならないし、逆に東京のいわゆる国際競争の中で首都圏機能を拡充するということは、ある意味で地方を元気にしなければそれはできない。両方一緒にやらなければいけない。そういう両者の関係なんだと思います。
2:09:23
そのとおりなんだけれども、やはり東京一極主を進むということは災害率が高まるということはぜひ認識いただきたいんですよね。関東大震災が起きて今年ちょうど百年、東日本大震災が起きてちょうど十二年。加密突進になればなるほど災害率が高まるんですよ。そのためにもやはり東京一極主主の是非というのは本気で取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。最後に質問してますが、実は建設業界の方と話す中で万が一震災が起きたときに、たまたま十二年前の東日本大震災のときには建設機械が強みの被害を受けなくてよかったんだけども、しかし南海トラブル地震のようなあれだけもう私の地元の千葉から九州のほうまで被害があって強みが起きた場合ですね、建設機械が低地にあったら被害を受けて浸水を受けて使い物にならなくなると。そうするといくら早く復帰しようと思っても機会にないのはお手上げだと。だから高台の方にそういった建設機械をプールするような、そういう施策が必要ではないかという指摘をいただいたんですが、それについて国交省としてどのような見解をお持ちかお答えいただきたいと思います。
2:10:30
委員御指摘のとおり、災害発生後直ちに建設機械を稼働できる体制を平時から構築しておくことが重要であると考えております。災害が発生した際には、国や地方公共団体があらかじめ協定を締結している地域の建設会社に依頼して、それぞれ復旧作業に当たっていただくという方法が一般的でございます。ここで使用される建設機械につきましては、建設会社が自ら保有している場合とレンタル会社から調達する場合がございます。国土交通省の場合は、高台に保管されている建設機械も含めて、直ちに稼働できるものを広い範囲から確実に調達できる体制を構築する観点から、日本建設連合会や日本建設機械レンタル協会との間で、災害発生時における建設機械の調達に関する協定を結んでいるところで ございます。このため、国土交通省といたしましては、これらの協定を最大限活用いたしまして、被災地域内及びその周辺から、まずは迅速に建設機械を調達することで、速やかな復旧作業が進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
2:12:05
全国旅行支援についてお伺いをいたします。先ほどの辻山さんの質疑の中でも、年度内ではなく初夏まで続くということですが、都道府県ごとに割り振っていますので、凸凹もありますし、都道府県の状況によっては早めに消化してしまうとも出てくると思います。そもそも、前にも質疑したのですが、コロナ禍において、旅行業界の支援は必要だと趣旨は理解していますが、仕組みについて問題がありましたし、今年に入って改善もすると言っていたのですが、大幅な改善してよかったという声は、現場からは聞こえてきていなかったと思います。例えば、予約するときの混乱が生じていたり、都道府県ごとに任せちゃったので、多様な対応ができるように、ということで都道府県ごとにきめ細やかな 対応を任せたというのはありますが、予約するときに県ごとに違っていたので、制度上理解がしにくかったり、分かりにくかったというのは、行政の方でも利用者の方でも承知したことは事実だと思いますし、またクーポンの発行作業を主管施設に任せたことによって、今人手不足の中で余計な業務が増えてしまったということもありました。そういうことによって、スムーズなチェックインができなかったりということも承知したというのが現状であります。一応、もう動いてはいるんですけれども、初夏までは続くということですから、改善できることは日々改善していったほうがいいと思うんですが、こうした問題点については、もう動いているから何もしないのか、できるものは改善するのか、ちょっとお伺いいたします。
2:14:17
全国旅行支援なんですけれども、昨年の10月、その前はGoToもやっていました。節目ごとに、いろいろ現場からのお声をいただいたり、あるチャレンジをしてみたら、やはりそれはだめだったのでこうやってくれというのを取り入れながら、現在に至っているという感じがあります。例えば、今年の年明け以降の実施については、またこれも現場のお声をいただきましたので、ワクチンとか陰性結果の確認ですね、そういうもののルールを統一してチェックイン時の作業負担を軽くするとか、あるいは先ほど御指摘いただいたクーポンなんですけれども、紙ベースだと、応印とか有効期限の記入が大変だということなので、電子クーポンを原則とするということでやらさせていただいています。引き続き、都道府県と連携しながら、円滑な実施に取り組んでまいりますし、改善できることがあったらしていくという感じでやっていきたいと思います。ぜひしっかりやって、現場の混乱がなく、また利用者が利用しやすいようにしていただきたいと思いますし、ただ、都道府県はデコボカと聞くところについて、東京や大阪は多分4月ぐらいで終わっちゃうぐらいの感じだなというのは把握はしているんですけれども、大臣所信の中でも、観光立国の復活ということに言及をされています。新型コロナも語類に引き下げられるということにもなってきますが、このアフターコロナにおいて、これはコロナ禍だったから旅行支援しなきゃいけないということでできた政策だったと思いますけれども、コロナが終息後、観光立国に向けてどう支援をしていくのか、方向性をお伺いしたいと思います。
2:16:20
旅行支援については、できるだけ財源の範囲内で長くやっていくほうがいいのではないかということなので、その語類の移行をした後においても、引き続き支援を継続していきたいと考えています。それから、こういう需要喚起策のほかにも、観光地や宿の再生や交付化価値化によって価値を上げていくとか、自然や文化の保全と観光の融通といった持続可能な観光地づくりを進める、あるいは、全国各地で特別な体験を提供したり、観光消費の旺盛な交付化価値なインバウンドのお客さんを誘致するといったインバウンドの回復などにも取り組んでいきたいと考えています。観光庁としては、コロナ収束を見据えて、このような取組を総合的に推進して、観光立国の復活につなげていきたいと考えております。さらに、大臣所信にもありましたけれども、インバウンド回復戦略をやっていくんだということで、コロナ前が3,000万人を超えて、消費効果が4.8兆円ぐらいあったわけです。今回、大臣所信にも外国旅行者の国内需要が5兆円目指すということは、大体コロナ前に戻すことかな。ただ、コロナ前は、ご承知のとおり4,000万人を目指す、6,000万人を 目指すと言っていたと思うんですね。当面はコロナ前に戻していって、観光でも立国と言っているわけですから、もっと高い数値を本当は言わなきゃいけなかったんじゃないか。短期的には戻すでいいんですけれども、長期目標があるから、今どう一歩進めていけばいいのか、アフターコロナでスタートダッシュをどうしていけばいいのかということができてくると思うので、もうちょっと高めのビジョンが必要だった、数値目標が必要だったと思うんですが、これ5兆円というのは当面ということの理解でよろしいですか。さらにその先にはもっと発展的な目標値が出てくるんですか。どうでしょう。
2:18:35
(原井川) 今ご指摘いただきました5兆円なんですけれども、今新しい政府の官公の計画を策定途中なんですね。これは2023年から3カ年で24、25ということなんですけれども、その5兆円自体は25の最終 年というよりはできるだけ早くということなんで、最終年を待たずに達成するように目標をしようということで、総理からも目標として設定していただいているということになっています。なので、期間外の目標としてはもうちょっと高いところに行くことを目標としつつ、今、策定作業をしているというところでございます。
2:19:22
(小熊) なるべく中長期的な目標が必要だというのは、現場でもいろいろな整備とか、設備の更新とか、あと今問題になっている労働者不足というのもありますので、やはり本来的な観光利口は6000万人ですから、考えたら10兆円目指すんだぐらいのことで、今から準備を始めたって数年経ちますからね。当面の3カ年ではなくて、10年後20年後目指して大きな目標を、もう一度再構築すべきだというふうに思いますので、ぜひ今後の観光利口推進基本計画の中にはそうしたものを織り込んでいただきたいと思います。次に移りますけれども、一方でこれはコロナでしたから、経験のないことですからいろいろなことが起きましたし、初めての体験というかあったわけですけれども、ただやはり旅行支援にしても、GoToの余りがあって今そこにやっているとかですね、秋の旅行支援のやつがまた続いているとかということで、予算執行上、しっかり狙った通りに執行されていない、それは制度上混乱も現場であったから、使いづらかったというのもあると思うんですけれども、財政規律上年度をまたいでしまうというのは、あまりよろしくないんじゃないかなと。見込みがやはり違ったんじゃないかなと。制度上もあるし、見たてもあるし。その年度をまたぐという予算が、しまうということに関してその見解を求めています。
2:21:06
お答え申し上げます。まず予算につきましては、これを適正に管理するために、各年度の歳出は当該年度の歳入をもって試弁し、その年度内で完結させるという、会計年度独立の原則がとられております。他方、国の事務事業の内容は非常に様々でございまして、またご指摘のように状況も様々に変化するものでございますから、この原則通りに処理をしてしまいますと、はえって予算指釈法が非効率になるという場合もございますので、例外として一定の要件のもとで、いわゆる繰り越しの制度、これが設けられてございます。具体的には、あらかじめ国会の議決を経て、翌年度に繰り返して使用する明確繰り越し、加えて、執行の過程において、酒がたい事故が起きたために、年度内に歳出が終わらなかった経費を繰り越して使用する事故繰り越し、この2つの制度がございまして、明確繰り越しをした経費が、さらに事故繰り越しをするということで、3か年にわたって執行される場合もあるということでございます。そうした繰り越しに関する手続きなどにつきましても、状況に応じてということだと思いますけれども、できるだけ手続きなども簡素化して、柔軟な執行もできるように、これまで工夫がなされてきたということでございますし、旅行支援についても、こうした状況を踏まえて、そうした制度の中で適切に執行されていくんだろうと、このように考えてございます。
2:22:44
柔軟に対応しなきゃいけないということですけれども、次は質問じゃないので、私的にとどめますが、都道府県ごとによって割り振りましたし、多分、使い切れば終わりになるので、県またいでする 旅行者からすれば、終わりの方は、多分、こっちの県では使えたけれども、こっちでは使えなかった、みたいなことが多分起きてくるんですね。今後、旅行支援に関しては、それはきめ細やかなメニューという意味では、都道府県ごと、地域ごとに任せてもいいんですけれども、そうした大枠というのは、やはり国がちゃんと責任を持ってやっていかないと、利用者側も、それを担うサービスを提供する側も、混乱が生じるということになりかねませんし、大臣、想像できますよね、最後の方は。こっちの県では、広島ではOK、こっちはダメ、みたいな。出るわけですよ。これ、多分、クレーム出てきますから、しっかり対応できるように、今のうちから準備をしていただきたいと思います。次に移ります。あ、財務省の方はもういいです。ドローンについてお聞きをいたします。いろんな制度変化、私もライセンスというか、持っている1人で、免許にチャレンジするかどうか、かなり難しいし、合格率も半分切っているというので、ちょっと相当準備しなきゃいけないなと思っていますが、非常にいいツールだと思うので、私も頑張っていきたいなと思っています。ただ、いろいろ問題が生じてまして、無人航空機操縦者技能証明書というのを、正式に言うと、これを普及させるために、民間の方が登録講習機関として審査及び登録をしています。現時点でどの程度の講習機関が認定されているのか、うかがうのと合わせて、年度内にどの程度の登録機関があるのか、見込みを伺いましょう。
2:25:00
お答えいたします。無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度が、昨年12月5日からスタートしているところ でございます。この制度におきましては、国の登録を受けた講習機関の講習を受けた場合には、技能証明の取得に必要な実地試験が免除されることから、現在、全国各地の講習機関から登録申請が行われつつあるところでございます。実際登録されている講習機関数としましては、昨日3月9日時点で159でございます。今年度内、3月末までに200程度になるものと見込んでいるところでございます。
2:25:50
国際的にドローンの利用者が増えているのですが、日本によっては人口減少があって、そろそろ利用者も頭打ちになってきているのかなと思っています。これからもっと増やさなければいけないと思いますけれども、登録機関をいっぱい作りすぎると奪い合いになって、会店休業みたいになったり、やってはみても集ま らなくてだめだったみたいなのが出てくるので、一定程度の適正規模というか、推測して登録を進めていかなければいけないと思うんですけれども、多すぎるということ、多すぎやしないかとか、そういったことについては予測というか、対応はどうしていきますか。
2:26:52
お答えいたします。全国各地におけます無人航空機操縦者技能賞名を取得したいというニーズに対応するためには、各地に登録講習機関が存在するということは重要であると考えてございます。その一方で、登録講習機関におけます講習の品質を確保する、こんなことも重要でございますので、受講者の多化にかかわると、我々としましては、登録講習機関に対しまして、事業年度ごとの監査の受験というものを義務付けているところでございます。この監査を通じまして、適正な質を確保していくということを我々の責務として考えておるところでございます。12月以前の制度におきまして、このいわゆるスクール、全国で大体1500ぐらいございます。大体の自動車教習場でありますとか、そのものを兼務されているところがございますので、それぞれの方の判断ということになってくるのかなと思っておるところでございます。
2:27:58
あと、国交省の仕組みとして、問題点を指摘したいと思いますけれども、私は持っているドローンの登録をしたときに、ポータルサイトでやろうと思ったら、めちゃくちゃ面倒くさくてですね、DX進めている政府、これでいいの?というくらい、はっきり言えば、補助する人がいないと、知っている人がいないと、あれ登録できない。なおかつ今回の、掃除者技能証明書の登録にしても、これいろいろ業界から聞くと、対応が遅い、問い合わせしても。問い合わせもホームページを見ると、メールがないんですね。電話しかないんですよ、番号が、問い合わせ先が。電話するとほとんど普通だと言っています。こういうリアルな対応もよくないし、いろいろな意味で、デジタル申請の部分も、はっきり言えば多少の改善予知があっても、大幅改善の予知があります。これ大臣、一回見てみてください。自分がドローンを持って機体登録しようと思ったら、できないですよ。説明を読んでも。全然だめ、これ。これだったら、まだ書類でやった方がいいのかなというぐらいで。これからの技術で、これからの需要があるこのドローンで、推進しましょうとしたら、つまらないところで止まっちゃいます。こうした申請の仕組み、やらゆるところに、めちゃくちゃ改善の予知がありますから、これ点検してください。どうですか。
2:29:41
お答えいたします。ご指摘、真摯に受け止めたいというふうに思います。現状を申しますと、この無人航空機の仕組み、昨年6月から機体の登録制度をスタート、昨年の12月から機体の認証制度や、操縦者の技能証明制度等が開始されたところでございます。このような新たな仕組みになっていますので、お問い合わせに対応するために、今、無人航空機ヘルプデスクを設けておりますが、相当多数のお問い合わせをいただいているところでございまして、かなりご不便をおかけしていると、我々も認識をしているところでございます。このために、今、航空局のホームページで、よくある質問については、内容を順次充実しているということに加えて、このヘルプデスクの人員も、4月1日から相当強化して対応していこうと思っています。また、飛行の許可承認、これも申請件数がかなり増加傾向にまだまだございます。申請や審査等を行うシステムの性能向上、こ れはワンストップでできる限りやろうとしておりますが、そういったものを通じて、我々航空局の職員の審査作業の効率化も努めてまいりたい。いずれにしましても、まだまだ十分に対応できていないという声も承知しておりますので、航空局といたしましては、引き続きの対応の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
2:31:14
メールでも受け付けられるようにしておいてくださいね。電話だけだとやはり駄目だから。次に移りますけれども、新たな制度の中でメーカー側の型式機体認証というのが必要になってきますが、これは世界的に見ると日本ぐらいしかちょっとなくてですね、メーカー側の負担にもなってしまいます。ただ国交省も今一番普及しているのが、残念ながらの中国、残念ながらというと失礼になっちゃうけれども、中国のDJIです。機体登録、私もDJIなんですけれども、登録は56%というふうにお示しをいただいたのですが、いわゆる稼働力じゃなくて、ラジコン機とかそのタッチの抜かすと、いわゆる稼働力だけに限定すると、DJIだけで93%も占めるんですね。今回のいろいろな認証制度において、メーカーが機体認証しなければいけないのだが、それに応じているのは国内メーカーの一社だけです。免許は取ったけれども、使える機体がない。免許制度は何なの?となっちゃうんですね。この辺の課題や機体認証メーカーに対する取り組みというのは、改善になっちゃうんですよ。免許を取ってそれを使える人が増えたのに、自分の持っている機体が違うものだから使えないということが生じるんですね。せっかく免許制度を作ったのに。ここをどうやって改善していくのかをお聞きします。
2:32:52
お答えをいたします。昨年12月の新制度開始以前は、多くの無人航空機の飛行については、飛行ごとの 許可承認が必要となっておりまして、その効率化、そして申請者の負担軽減というものが課題でございました。このため、新制度においては、ちょっと細かくなるのですが、二等無人航空機操縦士の資格を持っている人が、第2種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には、原則として飛行ごとの許可承認を不要としたところでございます。この第2種、委員御指摘の機体認証ですけれども、昨年12月に形式認証制度が開始されて以降、現時点におきまして、第2種形式申請の申請はございませんが、複数の機体メーカーと形式申請の申請に向けた事前の調整をすでに開始しております。秘密条約等々で具体の名前は明かせませんけれども、そのような形をやっておるところでございます。私どもとしましては、この第2種機体認証の取得を促進していくことによって、ドローンの更なる利便性の向上、利活用の拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。これは必要な分野でありますし、日本は何週も遅れているんですね。開発にしても利用の促進に関しても。国によっては、友人のドローンに、中国とアメリ カが今トップレベルだと私は認識していますけれども、我々が1人が空飛ぶ時代が来ますから、これをやはり先取りしていかなきゃいけないし、今の制度もしっかり改善をして、ドローン活用の促進に寄与していただきたいと思います。時間がないので、最後に移りますけれども、分散型国家づくりについて、いろいろ質問を用意したので、1点だけに絞ります。私の地元でも、一般社団法人の藍住里町というところで、トーチという一般社団法人が役場と連携して、アキアバンクの登録も上げているし、これはやはりしっかりアキアバンクに登録してくれる人の理解も必要だし、来てもらう方の間に立たなきゃいけない。努力しなければ、ただアキアが空いているから使う人いませんかとあげたって、これは成功しないし、利用しても地域に溶け込めなくて戻ってしまう人もいますから、こういうコーディネーター役の人をしっかりやっていかなきゃいけない。いろいろな法律が変わって、相続土地、国庫、帰属制度が来月からスタートもして、所有権の問題もいろいろアキアの整理とか活用に関してはあったんですけれども、自 治体が寄付を受けるということは抑制されていますが、自治体が多少関わりながら、一般社団法人に担い手となってもらって、寄付を受けるという制度改正も必要だと思っています。そこは時間がないので聞きませんが、いわゆるアキアの利活用という中でいろいろな国もやっていますけれども、これはデジタル田園都市国家都市構想の交付金でやっていますけれども、地方創生移住支援事業、これの対象者が23区在住か23区に通っている人だけなんですよね。我々地方の人間からすれば、23区以外でも東京に行っちゃっている人は都市生活者ですから、そういう人を地方に戻したいというのがあるわけですよ。なぜ23区だけに限定したのか、合理的理由をお伺いします。
2:36:35
内閣府内田地方創生推進事務局審議官。
2:36:40
お答え申し上げます。この事業は先生御指摘のとおり、東京圏の一極集中の是正と、地方の担い手不足の解消を目的とした事業でございます。東京圏の中でも特に転入超過が続き、人口が集中してきた東京23区に着目をしまして、地方公共団体の首長をはじめ、幅広い有識者の御意見も頂戴しながら、移住元の要件につきましては、先生御指摘のとおり、東京23区内に在住、または東京圏に在住、かつ東京23区内への通勤に限ることとしたものでございます。
2:37:30
いただきまして終わりますけれども、大臣、さっき東京首都圏も昨日、十字しなきゃいけないと言ったけれども、やはり2008年をピークに日本の人口は下がっていますけれども、地方は、地方の中核的な都市、中心的な都市以外はですよ、昭和30年代にピークを迎えても、もうただ下がりなんです。先輩たちもしっかり努力をしてきても、これが止まっていなかった。東京もアクセル踏んでいたら、地方がアクセル踏んだと言うことは勝てないです。本当の分散型国家というのは、これは本当だ。東京首都圏の充実を図りながらも、やはり人口そのものは地方に移し方がいけない。それは現実的ですよ。それ以外だったら、もう意味を入れるしかないわけです。両方やるということは、東京一致するということは、地方がますます疲弊するということになります。ちょっとそこはもう一回、見直して、考え直していただきたい。この件自体はまた後日、議論したいと思います。ありがとうございました。
2:38:44
立憲民主党、末杉誠一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本年は、関東大震災から100年の締めに、の初心になります。また、明日は3月31日は、東日本大震災から12年でございます。大臣も初心で述べられていたとおり、近年一層激甚化、頻発化する災害への備えというものは、地方行政にとりましても最重要課題となっております。そこで私は昨年、当局にお取り払いいただき、私の地元である長崎県内の県北を中心とする13の自治体を対象に、住宅防災に関する意見交換会を開催いたしました。当日は、これからの住宅防災の向上、発展を図るために、各自治体の担当責任者と、植物管庁の担当者の方と、多くの意見を交えたわけでありますけれども、結果、自治体が住宅防災に取り組むにあたっての課題は、13自治体中8の自治体が、自治体のマンパワー、財源の確保と答えました。特に自治体のマンパワー不足は深刻でございまして、私の選挙区の自治体でも国土交通行政に係るありとあらゆる担当を1人で引きつつのか、1人の課長が担っている現状もございます。政府におかれましたら取り組んでいただきたい施策を考えていただくということも重要でありますけれども、実際にその施策に取り組む環境整備するということも、同時に必要ではないかと切実に思うところでございます。また自治体のマンパワー不足、マンパワー財源の確保の次に課題として挙げられたのが、13自治体中6の自治体が答えた消費者の認識・周知と管理・相続も含めた空き家対策でございます。実際私は地元でのこの問題に特に頑張っておられる不動産業者にヒアリングを行いましたけれども、各自治体の取り組みはほとんど消費者に認知・周知されていないということでございました。また別の機会で関西のとある自治体 担当者に、なぜ認識・周知されていないのかと尋ねたことがございました。驚くことにその回答は認知・周知されていないのではなくて、認知・周知していないと。なぜなら自治体に問い合わせが集中してしまっても、それを裁くだけの人がいないと。予算に限りがある一方、不要意にお断りもできないと。苦情につながるということでですね。そういうものでございました。これを「ぜ」とするわけではございませんけれども、これが自治体の現状であるということであります。ではですね、課題の解決のために民間の協業もいよいよ積極的に進めていかなければならないと思うわけでございますが、この協業にも自治体と民間業者のそれぞれの立場で思う様々な課題が立ち上がっております。だからこそですね、現場の声が大切と思うわけでありますけれども、こうした前提を踏まえまして、大臣のですね、所信にありました重点的に取り組む三本柱より、国民の安全・安心の確保、そのうちの防災・減災、国土強靱化と密接な関係にあると認識のある昭和対策より2点。活力ある地方づくりと分散型の国づくりの中の、安心して暮らせる住まいの確保より1点、計3点質問させていただきます。先 月、昭和対策省委員会で取りまとめられました内容を拝見しましたも、全体を通じてですね、実行に当たっての具体的なイメージに極めて欠ける印象を持っております。実際に取り組む現場と認識の相違があるようにも思います。1つ目の質問は、今後の昭和対策のうち活用推進にあたって、各自治体の関係部署が連携して取り組んでいくということについてでございます。連携すべきか、すべきでないかという問いには、誰もが連携すべきと答えると思いますが、実際多くの自治体では、この連携に課題が多く、協議をする民間事業者にも影響が及んでおります。このような現状について、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
2:43:55
お答え申し上げます。空き家の活用を進めてまいります上で、所有者のご判断と行動を促すということも1つ重要な課題でございますけれども、こういう空き家を供給する側の課題に加えまして、空き家の需要を掘り起こすということも重要な課題だと思っております。空き家の需要ということでございますと、移住や定住のために活用する、観光振興のために活用する、福祉の増進のために活用する、コミュニティ維持のために活用する、さらには町おこしのために活用する、さまざまな需要が考えられるところでございますけれども、その積極的な掘り起こしを進めてまいりますためには、自治体の中でさまざまな関係部局がございます。空き家担当部局と福祉や産業振興、町づくりなど他の担当部局としっかり連携していくということは必要不可欠でございます。しかしながらの現状を見ますと、空き家担当部局以外の部局におかれては、必ずしも空き家を活用することが非常に重要な選択肢であるという認識がまだ十分ないということも出ております。この結果自治体の中での連携が非常に限定的なものにとどまり、こうした課題への対応が重要であるというふうに思います。このため、国のレベルにおきまして、関係省庁間で連携をいたしまして、空き家の活用の有効性についての認識が広まるように取り組みますとともに、これを参考にしていただいて、自治体の中での関係部局間の連携がさらに強化されますように、空き家を活用することの重要性、有効性の認識が広まりますように、自治体への働きかけを検討してまいりたいというふうに存じます。
2:45:46
ありがとうございます。連携を強化するということでございましたけれども、ちょっと一つ二つ事例を挙げて、さらに深めさせていただきたいと思います。一つですね、例えばですね、屋根も崩れ、見るからに危険空き家であると、自治体の空き家担当者も事業者も判断した住宅がありました。取り壊すことが決定して、関係者で最後の現地調査をしたところで、見るからにこれは特定空き家だろうということで、中に入っていったら中にも人がいたと。ご飯を食べていたとですね、え?という感じですね。いらしたということです。ただですね、これ笑い話みたいな話ですけど、仮に重機が入っていたら、とてもですね、そういう笑い話ではなく、第三次につながるような話でもあります。ではですね、なぜこんなことがあってはならないようなことが起きたかと。これはまさにですね、自治体の関係部署がですね、連携されていなかったということだったわけです。どういうことかというと、見た目は危険空き家であっても、居住者がいらしたということはですね、そこに納税実施的があったわけでございますね。つまり、納税担当と空き家担当で情報連携されていれば、起こるようがなかったということであります。ところがその後、他の自治体でもですね、同様の課題が当たり前ということがわかりました。個人情報保護の観点からですね、納税担当が同じ自治体内の他の部署である空き家担当に、納税情報を共有できていないということでありますね。これが個人情報保護法の関係なのか、その自治体の穴なのか、それはわかりませんけれども、しかしですね、こうした自治体と協業する事業所からも、外部共有できないことは理解できるけど、同じ自治体内で情報が共有できない、どういうことかと、そういった疑問も紛失しております。まあ、連携はですね、人の連携では意味がないと思います。むしろ重要な連携は、情報の共有でございます。そこでお伺いします。今申し上げたことについて、法の解釈の緩和まで必要なことも含め、先ほど御答弁いただきましたけれども、現実的な議論がなされているか、施策が検討されているか、ということをお伺いしたいと思います。
2:48:37
お答え申し上げます。固定産税等の課税情報の扱いにつきましては、私の所感を少し超えるところもあるかもしれませんけれども、税関係の法律の中で、一定の情報管理についての規定があるものというふうに承知をしてございます。したがいまして、その税に関する情報を外部に提供する、あるいはその目的外で利用するということには、一定の限界もあるものというふうに存じますけれども、現行の空き家法の中でも、この空き家対策の法律の施行のために必要な限度で、固定産税の課税に関する税務部局が持っている情報を活用するということについては、その空き家法で一定の位置づけがされていることをもって活用可能というふうになっております。こういう税法上の制約と空き家法の要請と両方を睨みながら、現在自治体の方で運用を努めておられるということかと存じます。引き続き、税上法の有効活用についても、関係部局とよく相談をしながら、空き家対策がより円滑に進むように、今後とも検討してまいりたいと存じます。
2:49:52
これ、理財証明で何か使えるように改正していくということも聞いておりますが、それ関係部局大臣の方、御答弁、もしあれば。なければいいや。あれですけど。よろしいですか。わかりました。それでは2点目に行きます。この度の空き家法対策の推進に関する特別訴訟の一部を改正する法律案に盛り込まれている、支助の規制に対する合理化や緩和化についてでございます。合理化するというだけでは非常に曖昧な表現ですけれども、そもそも合理化が適用される区域も、合理化に当たって作成する指針等も、すべて自治体に委ねられているというところを拝見するに、すでに申し上げた様々な問題を、課題を抱える自治体がですね、さらにどこまでの負担が可能かという疑問を持たざるを得ません。確かに空き家をはじめ不動産は、需要者にとっては、規模の経済が利かずに、地域の特性をまともに反映するというものであるために、最終的には全国一律の指針やですね、基準というものは作りようがなく、各自治体で判断しなければならない特性も持っております。全国の空き家バンクもですね、自治体ごとに存在する空き家バンクの情報を集約することが第一義の目的であるため、それをもって全国的な指針や基準が敷かれるものではないと私は思います。しかしながらですね、先にご紹介しましたように、リフォームや解体にかかる補助金ですら苦情につながるお断りができない、ゆえ周知しないという自治体の実情を考えると、区域の指定や指針等の作成にあたっては、どこまで国が関与し、あるいはフォローするかといったことを明確にする必要があると考えております。特に空き家所有者に対して、これまで以上の責務を求め、また特例を解除するといった、結果的にはですね、国民に対する締め付けを行う内容であるため、なおのことですね、丁寧かつ現場の実態に沿った組み立てを行っていただきたいと思いますが、ルールを申し上げましたように、一方的に各自治体任せの検討になっていないかと思うわけであります。そこでお伺いいたします。空き家対策の必要性は私も十分に認識しているからこそでありますが、政府の具体的な懸念とですね、それに対する対応策についてお答えいただきたいと思います。
2:52:51
お答え申し上げます。空き家対策の事務は、市区町村が中心になって推進をしていただいているものでございます。市区町村におけるマンパワーの問題、あるいはノウハウ不足の問題等がたくさんあることは承知しておりますので、今後の空き家対策を推進に当たりましては、そうした市区町村をサポートするための様々な体制づくりを検討していくことが重要だと思います。2つ申し上げたいというふうに存じます。まず1つでございますが、今先生からお話がございました、規制の合理化を行います空き家等活用促進区域に関することでございます。この区域の設定でありますとか、この区域内で規制の合理化を行う場合の規制の合理化を行う基準、こういうものを活用指針で定めていただくことを法律では規定をしてございます。こういった区域指定でありますとか、活用指針を定めていただくに当たりまして、そういった事務が円滑に行われますように、国の方から各種のガイドラインを作成し、周知をしてまいりたいというふうに存じます。例えば、空き家を重点的に活用することがふさわしい区域と してどういう区域があるのか。これは即地的に国がここですと申し上げることはもちろんできませんですけれども、具体的なイメージが湧くような例示をぜひさせていただきたいというふうに思います。また、規制を合理化するための要件、これを活用指針に定めていただくわけでございますけれども、参考となります具体的な要件の事例、こういうものも国の方からお示しをし、自治体の方のご判断ができるだけスムーズになるように努めてまいりたいというふうに思います。もう一点はマンパワーとノウハウとこの2つの問題の解決に意気をする方策でございますけれども、今回の法案の中では市区町村が民間の法人を指定するという仕組みを盛り込ませていただいてございます。空き家対策に経験、実績がある、そういう民間法人を指定をし、この民間法人がさまざまな活動をする。その1つとして、この活用促進区域を設定する活用指針をどのように定めるか、こういうことについて具体的な提案を自治体に対してしていただけるような、そういう仕組みを設けてございます。したがいまして、市区町村からしますと、そのノウハウのある民間法人を指定し、そこから具体的なご提案を受けるという形でマンパワーの問題、ノウハウの問題を補っていただくということが有効になってくるのではないかというふうに思ってございます。こういった取組によりまして、自治体のさまざまな負担軽減を図りながら、制度の実効性を確保してまいりたいというふうに存じます。
2:55:44
はい、ありがとうございます。続きまして3点目は、空き家の活用促進の1つの糸口にも通じる住宅セーフティーネットについてでございます。今後、ウィズコロナへの取組を進める中にあって、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方は、今後ますます増加する見込みであり、住宅セーフティーネットの在り方のフラッシュアップが必要になると考えております。これらも本来、自治体ごとにご尽力されていることと存じますけれども、自治体単体ではもはや十分に取り組むことが難しいという現状の中で、住宅確保要配慮者居住支援法人など民間事業者が各自治体をサポートしてくださっております。ところが、居住支援法人も国や各自治体からの補助金がなくなれば、この2,3年で大半の運営状況が悪化し、存続できなくなるであろうと業界内では非常に危惧されております。行政と民間の協議を進めるに あたって、特に要配慮者に対する支援など単体ではすぐに事業として成立しづらい分野を、他の事業と同じように早急な事実を求めることは事業者にとって非常に酷であり、それは結局誰も取り組めなくなってしまいます。また、各自治体のマンパー不足、財源不足、知識情報不足を補う協業事業者に対する支援について、国として責任を持って継続していくことが必要と考えますが、そのための施策の検討、施策の検討、予算確保は行われているのか、お答えいただきたいと思います。
2:57:43
お答え申し上げます。先生ご指摘の住宅セーフティーネット登録住宅制度でございます。法律に基づき、入居にあたって、用配慮者の入居を拒まないという住宅の登録をしていただく仕組みと合わせて、そういう用配慮者に対する様々な支援を行う支援法人、あるいは支援法人などで構成される協議会の仕組みなども合わせて法律の中で規定をされているところでございます。居住支援活動をされておられる法人の方々に対しましては、国土交通省からも予算的な支援をさせていただいておりまして、令和5年度予算においても予算をさらに増額をして確保しているところでございます。また、各法人への補助金の交付の仕方につきましても、積極的に有効な活動をしておられる法人に対して、より手厚い補助金が交付されるような、そういう工夫もさせていただいたり、また、現場からいろいろお聞きしているニーズにできるだけ応えるようにするという一環で、例えば、緊急連絡先がないとなかなか入居できないというお話も受けたまわりまして、そういう緊急連絡先を引き受けるような居住支援法人をより多くするために補助金の上限を引き上げさせていただいて、現場の声をできるだけ伺って、この法人の活動がより円滑になるように制度の改善などに努めているところでございますので、引き続き現場の声をよく聞いて、制度見直しなどを検討してまいりたいというふうに存じます。
2:59:20
ありがとうございます。ただ、私がヒアリングした内容によりますと、ある自治体からの要請を受けて居住支援法人が、私営住宅の建て替えに際して、最後まで拒んでいた高齢者と障害者、2世帯の退居の中出しとなった際も、無報酬で行ったと聞いております。また、自治体の担当者が変わると、それ以前に自治体側から要請された仕事や予定された提携などを全て白紙に戻ってしまうと、なかったことになるということも大変多く聞いております。さらには、勉強会等の開催費用も開催を終えてから予算が下りなかったという理由で、未払い、全額の民間負担ということも珍しくないということであります。大臣におかれまして、国が各自治体に対し、連携の正しい在り方を指導する、連携環境そのものの見直しを行うといったことについても、同時に取り組まなければ、いくら絵に描いても実行に至らないということを強く問題提起したいと思います。時間がないわけでありますが、ちょっと西九州新幹線ルートについてお伺いいたします。幅広い協議ということで、佐賀県と行っているわけでありますが、これはなかなか進展は見られず、私は個人的にこのまま公職状態が続くと、もういいやと。むしろ四国とか、そっちの方を先に進めましょうということで、対連リレー方式が定着してしまうような、そういった心配もしております。そこで、そもそも、佐賀県の県議会でも知事は、大きな視点での国土交通省の考え方を示すよう改めて求めているということでありますけれども、大臣にもお伺いしたいんですが、ちょっと時間がないので、あえて古川政務官、元佐賀県の知事をされていたわけであります。建設当時。政府の方におられる、立場としておられる。その政務官、今このように公職している状態を見て、どのような解決に向けて、お考えを、所感も含めて、持っておられるかということをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
3:01:49
お答え申し上げます。昨年9月23日に開業いたしました、西九州新幹線。その開業に至るまで、多くの皆様方のご理解ご支援賜ったわけでございますが、今、多くのお客様、乗客の皆様方でにぎわっている様子を拝見すると、ああ良かったと、正直にそう思うところでございます。一方で、本来であれば、昨年の9月23日時点においては、私が着工同意を、久賀県知事としていたしました時には、今回のような開業ではなく、フリーゲージを使って、新大阪まで直通するという前提でございました。その前提ではなく、今回リレー方式という形の開業になったということについては、その意味においては残念に思うところでございます。今後の西九州ルートの整備に関して思うことは、大きく2つございます。現在のリレー方式による開業 という、いわば部分的な開業においても、多くのお客様に来ていただいているということを思えば、もともと西九州ルートが目指していた関西と西九州地域との直通というものを、やはり是非目指さなければならないということが1つであります。もう1点が、本来であればフリーゲージで整備されるはずだったということを前提に、佐賀県が着工同意をした。しかしながら、そのことが開発を断念せざるを得なくなった。こうした大きな変化があるということも、是非これはこれで大きな要素として理解しなければいけないと思っているところでございます。私ども国土交通省といたしましては、佐賀県との間、これまでも粘り強いお話をさせていただいているつもりでございます。今後とも、この西九州ルートを関西と直通させるということが、いかに大事かということをしっかりと心に置きながら、それをできるだけ早く解決していくためには、どのようにしていけばいいのかということを、引き続き、粘り強く佐賀県側と話をしてまいらなければならないと思っているところでございます。以上であります。
3:04:15
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
3:04:32
日本維新の会、赤木正之です。貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。私は以前に、再エネ業界で対応コービジネスを行ったり、不動産業界で不動産取引とか開発に関与していたこともあって、今でも結構現場の方たちからいろいろな課題や要望を受ける立場にあります。こういった経緯もあって、本日の質疑では、GXとか都市開発に関連した質問をさせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。まず、GXに関連して、太陽光発電設備の設置場所として、屋根の上の活用可能性について、課題について質問させていただきます。太陽光発電なんですけれども、国内に土地はたくさんあるように思えて、意外に設置可能な場所が限られてきたな というふうに私も感じております。例えば、山林なんかでかなり無理な設置によって崩落したりとか、自然環境破壊の問題なんかもありますが、土地置きが今までのようなペースで増えていくというのは少し難しい状況かと考えております。それで、国土という意味では屋根の上もある意味国土ですので、この屋根の上を活用できないかという議論が当然ありまして、太陽光発電設備の設置場所として屋根上の活用をどのように考えられているか、国土交通大臣より御見解をいただけますでしょうか。
3:06:10
非常に重要な御提言かと思います。国土交通省では、GXの実現に向けて、委員御指摘の太陽光発電設備の設置場所については、道路空間、空港、鉄道施設等への導入のほか、建築物の屋根を活用していくことも重要であると考えております。具体的には、太陽光発電設備について、国土交通省環境行動計画などに基づきまして、公的賃貸住宅や環境施設への導入を推進するとともに、政府全体としても、第6次エネルギー基本計画など において、2030年に新築小建て住宅の約6割に設置する目標を掲げ、対策の強化に取り組んでおります。引き続き、関係省庁ともよく連携しながら、建築物の屋根上の太陽光発電設備の設置促進にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
3:07:12
ありがとうございます。まさに取り組んでいただけるということなんですが、ちなみに、太陽光発電の設置場所として、屋根上のポテンシャルをどの程度に試算されているかという部分について、設置要領とか、もし可能であれば、CO2削減量みたいな形で、御回答いただければと思います。
3:07:33
環境省隅倉大臣官房政策立案 総括審議官
3:07:40
お答え申し上げます。環境省では、昨年4月に取りまとめました「我が国の再生可能エネルギー導入 ポテンシャル」におきまして、屋根置きの太陽光発電の導入ポテンシャルを購入しております。この試算は、一定の条件の下で基礎データとなる情報を整理したものでございまして、屋根置き太陽光発電の年間発電量のポテンシャルが、日本全体で6,000億キロワットアワー程度あると推計しております。なお、この推計でございますけれども、設置場所の耐火獣等について考慮していないことや、再エネ導入に不可欠な系統の空き要領について考慮していないこと、再エネ導入にかかるコストにも配慮が必要であることなどといった課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては、さらに考慮すべき要素があるものと考えております。また、ご質問がありましたCO2削減量のポテンシャルに関してでございますけれども、これにつきましては、昨年4月に取りまとめたポテンシャルの中では試算をしておりませんけれども、家庭の屋根に太陽光発電を設置した場合に、一定の条件の下で試算した場合のCO2削減量でございますけれども、1世帯あたりということであれば、約920kg程度となるのではないかと考えております。赤城君 ありがとうございます。年間6000億kWhというと、正直どれぐらいの量かわからないんですけれども、おそらく多分600ギガぐらいの発電設備に何か該当するのかなというふうに私の方でも考えているんですが、いずれにしてもかな りポテンシャルがあって、なおかつ個人用の住宅の上でもチリも積もればということで、CO2の削減に貢献すると考えております。これは屋根上の太陽光発電に関しては、東京都さんがかなり思い切った取組を進められていると思いますが、政府として東京都のように屋根上の発電設備の設置を義務化を行うような方針はあるのか、もしくは東京都と連携をとらうようなご予定があるかということを大臣より御見解いただけますでしょうか。はい。建築物への太陽光発電設備の設置につきましては、一昨年に国交省、経産省、環境省が連携して設置いたしました有識者会議から提言をいただいております。そこでは設置義務化に対する課題の指摘もあるが、導入拡大の必要性については共通認識であり、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進めるとこのようにされたところでございます。3省におきましては、この提言も踏まえまして設置促進に取り組んでいくこととしております。国土交通省においては、昨年6月の改正建築物省エネ法によりまして、市町村が地域の実情に応じて建築物への再エネ設備の設置を促進する区域を創設したところです。併せて、建築物の賃貸や売買の際の広告に省エネ性能を表示する制度を充実させる中で、再エネ設備の情報についても表示する方向で検討を進めております。これらの検討実施に当たりましては、東京都をはじめ、自治体の皆様との連携が不可欠でございます。相互に意見や情報を交換しながら、太陽光発電設備などの設置が一層促進される環境整備に努めてまいりたいと思います。はい、ありがとうございます。義務化はいろんな意味で難しいにしても、積極的に進められるということを聞いて安心いたしました。今日はある意味ちょっとメインの話になるんですが、実は屋根上に太陽光を設置するとき、かなり悩ましい課題があります。お配りしている資料の1枚目をご参照いただきたいのですが、実は屋根のみを対象とした沈着圏の登記制度が存在しないんですね。これは何を意味しているかというと、第三者に対して屋根を借りているということを主張できなくなる可能性があるということです。これは土地の建物の所有者とパネルの所有者が異なる場合に、かなり問題になるんですが、こういったケースって結構多いんですね。例えば物流施設の倉庫の上に発電パネルを設置して、所有者はまた別の人がいるということが結構あります。個人の住宅に関しても、ある程度の数をたくさん事業者が張って、個人から借りるみたいなことを企画されているような会社もありますので、こういった所有者が異なるということは、結構起こりうる事象だと考えて います。こういった場合に何が起こるかということですが、資料にぐちゃぐちゃとかなりややこしい図を書いているんですが、所有者が第三者に建物を譲渡したときに、設備所有者、あるいはパネルを所有している人たちは、陶器を売っていないので、沈着権を主張できなくなる可能性があります。これによって、簡単に言うと、屋根上のパネルを外せと言われてしまうと、ちょっと抗えない世界があります。もちろん、屋根を借りている方たちが売却を止めるという方法もないですし、一方で、20年間とか30年間、かなり長い期間で、この対応工事業というのは皆さん行われるので、その間の法的な安定性が欠く状態で、リスクの大きさが測れなくて、一歩踏み出せないという方がかなり多い状況というふうに私も聞いております。ここで質問となるんですけれども、屋根上の陳対尺の対抗要件問題について、政府としてどのように把握されているかを、ご見解いただけますでしょうか。
3:14:09
お答え申し上げます。不動産登記は、一筆の土地または一棟の建物を対象として、権利の設定等を行った場合に、これを登記簿により公示する制度であり、建物の一部を対象として登記をすることはできません。この理由は、仮に建物の一部にのみ独立指定陳尺権等の登記ができることとすると、建物所有権や既に設定された定等権等との関係で、公示される権利関係の内容が不明確となるためでございます。したがって、ご指摘のような、一棟の建物の一部である屋根部分を対象とした不動産登記をすることはできないものと理解をしております。
3:14:52
今、まさにおっしゃられたとおりで、原稿法であればそういったことをするというのは、かなり難しいというのを私の方も認識はしているのですが、一方で、この屋根上の太陽光というのは、GXという側面からもかなり有効なポテンシャルを持っていると、政府としても考えられているのであれば、やはり何かしらの対策を講じるべきではないかというふうに、私個人は考えております。ここで追加の質問になるのですが、屋根上の太陽光の普及のために、こういった屋根賃貸借の対向要件問題について、何かしらの解決を図ろうとする動き、もしくは方針があるかについて、ご見解をお願いできますでしょうか。
3:15:34
お答えをいたします。国土交通省として、屋根を遷殺した太陽光発電設備を設置する場合、その遷殺権が対向要件を備えることができないことは承知をしております。屋根を活用した太陽光発電設備の普及を進めるにあたり、重要な論点だとは考えております。まずは、屋根を遷殺して太陽光発電設備を設置しようとする事業者が不足の損害を被ることのないよう、こうした事業者が屋根を遷殺する場合の留意事項等を関係省庁で連携して整理をし、関係者への周知を進めることについて 検討を進めていきたいと考えております。
3:16:41
やはり、陶器制度を変えるというのは、かなり大掛かりな制度変更や調整が必要だと思います。周知を進めていただけるということですが、スピード感もかなり重要な局面だと考えています。例えば、屋根を借りた発電事業者が太陽光発電設備を設置する行為をもって、つまり潜入することによって、太陽光に関しては太陽光要件を認めるというような、それは進歩となるのかどうかわからないのですが、そういったアイデアは現場の方たちは実情に応じて持たれていますので、是非継続的にご検討いただければと考えております。よろしくお願いいたします。次に、GXもしくは不良ストックの問題に関して、都市部の中小ビルストックに関する質疑に移らせていただきます。こちらも、配布させていただいている資料の2枚目と3枚目が該当する資料になるのですが、少し見ていただけると、これは都市部の中小ビルがかなり高齢化してきているということを示す 調査結果になっています。これは各委員の皆様にとってはあまり目にすることのないデータかなと思いますが、かなり偏りがあります。バブル時期に建てられた中小ビルがすごい量がたまっていっているというような内容です。東京都で23区においては、等数ベースだと中小ビルが92%を占めていて、なおかつそのうちの83%が築20年以上ということになります。この中小ビルは少し補足させていただくと、300から5000坪ぐらい延べ床です。少しイメージがわからないと思うのですが、小学校の頃にあったプールが大体5、6レーンぐらいの25メートルプール、あれが大体100坪ぐらいです。あれぐらいの大きさのビルが10階建てとか15階建てぐらいのビルというのがまさにこの中小になるので、結構皆さんが思い描くよりそこそこ大きいビルではあるのですが、中小ビルになっています。これらがバブル時期にかなり建てられているので、築25年とか35年ぐらいのものが多くて、なおかつこれって平成4年の省エネ基準以前のものであったりとか、平成12年の定期賃貸借が始まる前のビルだったりするので、エネルギー効率の問題とか権利調整の問題にかなり難易度を高める影響があると考えております。資料2は23区のデータなんです が、資料3は大阪市になっていまして、ほぼほぼ同じような傾向を持っているところをご確認いただければと思います。ここで質問となりますが、こういった都市部の中小ビルストックが高齢化していって、なおかつ偏りがあることについて、どのように把握されているかを国土交通大臣にお見解をいただけますでしょうか。今、委員からご指摘のありましたように、都市部の老朽化した中小ビルストックは、都市の低炭素化や国際競争力の強化等の面から適切に更新されることが望ましいと認識しております。
3:20:03
個別のビルの問題とはいえ、都市全体に影響を与える問題として捉えていただければと望んでおります。これを踏まえた質問となるのですが、この中小ビルストック問題から派生すると懸念されるような問題として、今おっしゃられたようなこともそうですし、防災の問題とかエネルギー効率の問題、場合によっては陳腐化することによって都市がスラム化してしまうということも究極的にはあり得ると考えておりますが、今後の対応策に関して国土交通大臣よりお見解をいただけますでしょうか。
3:20:42
今、赤木委員お示しになりましたように、老朽化偏りがございます。老朽化したオフィスビルの建て替えについては、基本的にビル所有者の判断によることとなりますが、建て替えを進めるためには事業の再産生を確保することが重要です。建て替え後のオフィスビルの競争力を高め、事業の再産生を向上させるためには、隣接するオフィスビル等と共同で建て替えを進めることが有効です。そのため、隣接する敷地と共同化し、土地の高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業などを活用することが考えられます。また、耐震・環境性能が不足している老朽化したビル等について、耐震性・省エネに優れた物件への改修・建て替えを促進する事業を行っております。国土交通省としては、これらの事業が円滑に実施されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
3:21:49
まさに周辺も巻き込んで建て替えるとか、都市全体をリニューアルするというのは、すごく重要な施策だと考えております。ただ、一方、建て替えのときに、ビジネスの現場では非常に悩ましい課題があります。これは何かというと、ビルの所有者とビルを借りているテナントさんとの関係になるんですね。資料にも示していますが、築フルの駐所ビルは平成12年以前のものなので、いわゆる普通賃貸借のテナントが多くて、これって、退去のルールが定められていなくて、明確化されていないんです。これ、何が起こるかというと、例えばビルを建て替えようとするときに、テナントさんを出て行っていただく上で、どれだけのコストがかかるか、どれだけの時間がかかるかというのが、正直読みづらいというか、読めないようなものになっております。ですので、なかなか一歩進んでビルを購入して建て替えるとか、テナントさんに出て行っていただいて代金を回収するというのは、非常に難しく、悩ましい状況が起きています。ここで質問になるんですけれども、この中小地区フルビルを建て替え困難にしている一員でもある、この普通賃 貸借において、退去ルールが不明確というか、なかなか定めづらいということについて、どのように政府として把握されていますでしょうか。
3:23:24
お答え申し上げます。釈迦法第28条は、建物の賃貸借契約の更新拒絶等は、建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況、並びに建物の賃貸人が建物の開け渡しの条件として、または建物の開け渡しと引き換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当な自由があると認められる場合でなければすることができないと規定し、様々な正当自由の考慮要素を撃破しているところです。このように、釈迦法は建物の賃貸借について更新拒絶等をするための正当自由の有無に関する判断の予測可能性を確保するため、その考慮要素を具体化しているところでして、御指摘の観点から法改正を行うことについては慎重な検討が必要でございます 。また、個別事案における正当自由の有無は、裁判所においてその事案における具体的な事情を総合的に考慮して判断されるべきものであるため、御指摘のような一般的なガイドライン等を策定することも困難であると考えているところでございます。
3:24:44
正当自由という言葉の幅というか範囲がなかなか現場でもわからなくて、裁判になってしまうとまた時間もかかるということがあって、かなり中小ビルを活用するところの躊躇してしまう原因でもありますので、難しいとは言いながらも、何かしら正当自由のルールを明確化するなり、細かく定めていただけるような方向で御検討をぜひよろしくお願いしたいと考えております。業界としてもこれによって町がどれだけ活性化していくかとか、陳腐化しないような町にできるかというのがかなりここって重要な論点でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。次に建て替えではなくて、ビルの空きフロアを活用する際の問題に関しての質問になります。建てられた例えば30年前に比べると、エリアの属性がかなり変わっていたりします。例えば、昔建てたときはオフィスエリアだったのが、今はホテルエリアになっていて、インバウンド需要のためにオフィスをホテルに用途変更して使いたいとか、そういった工夫なんかも当然考えられるのですが、こういった空きフロアを活用するために用途変更が必要になるのですが、これまたなかなかそう簡単にはできなかったりするのですが、柔軟な用途変更を推進するような施策について、ご回答いただけますでしょうか。
3:26:14
委員御指摘のように、小規模な既存建物の用途変更が多く行われていることは認識をいたしております。用途変更に当たっては、建築確認の手続や現行の建築基準に適用させる工事を必要とするケースがあり、これに伴う負担を軽減する観点から、用途変更の円滑化のための施策を講じているところでございます。具体的に申し上げますと、用途変更の手続を要しない範囲を 拡大し、変更部分の面積が100平方メートル以下の場合から200平方メートル以下の場合に見直すとともに、現行の建築基準に適用させるための工事を段階的に行うことを可能とする仕組みを、令和元年でございますけれども、6月から導入しているところでございます。また、用途変更に当たっては、省エネやバリアフリーといった性能向上を伴うことも多いことから、バリアフリー回収に対する補助を行うことで、用途変更が推進されるよう努めているところでございます。こうした取組により引き続き、既存建築ストックの有効活用に積極的に取り組んでまいります。
3:27:40
ありがとうございます。まさにそうです。スクラップ&ビルドだけが解決方法ではないと思いますので、そういったGXに貢献するような形の空きフロアの活用というところも、業界の人たちもより柔軟に行っていけるように、今後とも継続していただければと思います。最後の質問となりますが、中小ビルの売買を活性化することによって 、オーナーが変わることで、やはり30年前に建てたオーナーとは違ういろいろなノウハウを持った方が、そのビルを保有して課題を解決できる可能性が高まるということがあります。まさに売買を活性化させるという意味で、ビルの流動性を高める方法として、例えば証券化のようなものがあると思うのですが、中小地区フルビルは規模の問題やスペックの問題で、なかなかこういった流動化や証券化に馴染みづらいというふうに以前思われていたのですが、中小地区フルビルの流動性を高める方策について、御見解をいただけますでしょうか。
3:28:56
お答えいたします。不動産市場の活性化を図るためには、資産規模の大きい不動産だけではなく、中小規模の地区フル物件についても証券化を進めることで、有料な不動産ストックを形成していく必要があると考えております。令和3年度におきましては、リート及び不動産特定共同事業を通じまして、証券化された物件のうち、地区20年以上の物件の割合は約3割となっておりまして、地区フル物件でも証券化が行われているところでございます。特に不動産特定共同事業におきましては、中小規模の物件の開発・改修に適しているとされております。平成29年の崩壊時点おきまして、小規模不動産特定共同事業を創設したり、クラウドファンディングに対応した環境整備をするといった措置を講じることで、事業の活用がさらに促進されているところでございます。実際に令和3年度における不動産特定共同事業の実績は、平成29年度と比べて4倍まで増加しているところでございます。国土交通省といたしましては、政府全体の目標として、2030年頃までにリートなどの資産総額を約40兆円にすることを目指す中で、中小の地区フル物件の商品化も、証券化もしっかりと推進してまいりたいと考えております。
3:30:22
委員長、ありがとうございます。私もまさに元々不動産の証券化の世界にいた人間ですので、すごくここ数年は 不動産特定事業を含めて、クラウドハンディングと絡めて、かなり積極的に進められていると、すごくありがたいなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。私の持ち時間も来たようですので、本日の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
3:30:48
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:44
日本維新の会の前川清重と申します。私、衆議院に来る前に参議院に12年おったんですが、その当時も含めて国土交通委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございますので、どうぞよろしくご指導いただきたいと思います。まず最初に、大臣の所信ではお述べになっていないんですが、以前から気にかかっていた点がありますので、お尋ねをしたいと思います。この文官前の報道もそうですが、最近、道路、単なるアスファルトを引いてあるだけではなくて、ブロックが引いてあったり、タイルが引いてあったり、あるいは石板が引いてあって、そのきれいにしてあるところがたくさんあります。大臣が赤坂宿舎にお住まいになっているかどうかは知りませんが、赤坂宿舎前もそうですし、赤坂宿舎から議員会の方をやってまいりますと、官邸の西側の道もそんな風にきれいに舗装してあります。ところが、一旦そういうタイルなりブロックなりで舗装した道路、工事で掘り返しますと、掘り返した後は単にアスファルトが埋めてある、そういうところが大変目につきます。赤坂宿舎前の道路もそうですし、官邸の西側の山のパークタワービルの前の歩道も現在そういう状態になっています。それでお聞きしたいんですけれども、業者が工事のために道路を掘り返したならば、現状回復義務、これを追っていると思いますけれども、その現状回復義務はアスファルトで足りるという風な扱いになっているのでしょうか。
4:21:44
道路法上、道路を掘削して専用物件、これはガス管とかそういうものですけれども、専用物件を設置する際には、専用許可申請において、工事実施方法や道路の復旧方法を記載した申請書を、道路管理者に提出しなければならないこととなっています。道路の復旧方法は原則として、道路を元の状態に復旧することが求められますが、その後、他の主体が掘削工事を行い、本舗装を行うことが見込まれる場合などには、仮舗装としてアスファルトによる補修を認めることがあります。
4:22:29
今、大臣におっしゃっていただいたように、今は掘り返したけれども、また近いうちに掘り返すと。だったら元通り綺麗にするのはもったいないので、とりあえずアスファルトにしておこうというのはよくわかりますし、合理的だと思うんですが、仮舗装、これはどれぐらいの期間までとかいう制限はあるんでしょうか。と言いますのも、赤坂宿舎前はずいぶん前からアスファルトのままのような気がしますし、いちいち気にとめておりませんでしたけれども、奈良に帰っても、そういう場所を時々目にするものですから、仮舗装ということでずっと続いたら、せっかく道路をきれいにしたのにもったいないなと思うものですから、その期間について、御答弁いただけたらと思います。
4:23:31
仮復旧の期間については、他の主体が掘削工事を行う場合など、道路管理者が個別具体的に判断する必要があることから一概には申し上げられません。いずれにせよ、道路管理者において適切に管理することが重要と考えております。
4:23:52
大臣の最初の御答弁にありますけれども、道路を掘り返す際には、復旧方法を道路管理者に提出をして、その上で許可を受けると。こういうことですけれども、もしも掘り返した業者が、道路法に基づく復旧方法の届出で、これを履行しなかった場合、守らなかった場合、その時はどのような法律的な枠組みになっているのでしょうか。
4:24:31
道路専用許可申請の際に、提出された道路の復旧方法に反している場合については、まずは道路管理者により是正の指導を行うこととなります。この指導に理由もなく従わないなど、悪質な場合にあっては、道路管理者の判断により、道路専用許可を取り消し、現状回復を命じることができることとされております。
4:25:04
私がお聞きしたかったのは、指導を守らなかったとき、現状回復の命令に従わなかったとき、そこから先はどうなるのか、何か強制するような手続きがあるのか、あるいは一旦道路管理者の方で代わりに現状復旧をして、その費用を請求するとか、そういう仕組みがあるのかをお尋ねしたかったのですが。
4:25:35
現状回復を命じたにもかかわらず、従わない場合にあっては、道路管理者により現状回復がなされ、それに要した費用については、原因者負担金として請求することができます。また、設置された物件が残地している場合にあっては、許可に基づかずに道路に物を設置していることとなるため、不法専用として刑事罰の対象となる可能性がございます。
4:26:09
ありがとうございました。日本中の全ての道路を国が管理しておられるわけじゃなくて、県道は県であって、市道はそれぞれの市町村かと思いますので、国交省で全部目が行き届かないということはわかると思いますが、せっかくアスファルトを敷くよりも高いお金をかけて道路をきれいにされるわけですから、その点引き続きご利用いただけたらと思います。その上で、午前中も何人もの委員の方から質疑がありました地域公共交通についてお尋ねをさせていただこうと思います。大臣所信の11ページに、地域交通機関は利用者が減少しているので再構築を進める、リデザインというふうに述べておられまして、この国会にも法案が提出されます。ただ、ここでいう地域交通の地域、これはどのようなエリアを想定しておられるのか、射程に置いておられるのか、人口がどんどん減っていく過疎地、そういったところを想定しておられるのか、いやそうではない場所、人口は減っているけれどもわずかなという場所とか、都市均衡、そんなところも射程に置いておられるのか、まずは教えていただきたいと思います。
4:27:42
地域公共交通は、国民生活を支える不可欠な基盤であり、都市部や過疎地を問わず、様々な地域でしっかりとリデザインの取組を進める必要があると考えております。大臣所信においては、このような考え方のもと、ローカル鉄道はもちろん、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めていく必要があると、このように述べさせていただいたところでございます。リデザインの対象を、特定の区域に、特定の地域に、限定したものではございません。
4:28:29
はい。今、大臣の方から、地域の路線バスということにも言及をしていただきましたけれども、この地域の路線バス、これも今、深刻な問題を抱えているのではないかなと、私は考えております。大阪の都心から、近鉄電車や地下鉄に乗って、20分、30分という距離で、伊古間市、あるいは奈良市というところがあります。そこは、高度経済成長期に、山を切り開いて、ニュータウンが建設されました。そのニュータウンにお越しになった方というのは、ニュータウンからバスに乗って駅まで出て、電車に乗り換えて、大阪で勤務しておられました。ですから、バスというのが重要な交通手段であったわけですけれども、その開発から何十年かが過ぎて、住民の方々が高齢化されて、リタイアされて、通勤されなくなった。結果として、バスの利用客数が減ってしまった。その結果、厳便、あるいはバス路線が廃止されています。しかし、バス路線がなくなりますと、住民の方々、通勤される方は少なくなったかもしれませんが、やっぱりいらっしゃいます。と同時に、リタイアされた方でも、買い物に行く足、あるいは病院に行く足がなくて困ってしまう。ですから、都市均衡であったとしても、人口減少が顕著でないエリアであっても、その路線バスを含めて、公共交通機関の位置というのが大切な課題ではないのかな、こういうふうに考えておりますが、とりわけ、かつてのニュータウン、このバス路線の問題について、国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、教えていただけたらと思います。
4:30:38
バスは、通勤・通学・通院といった日常生活を支える不可欠なサービスであり、非常に重要なものと認識しております。委員御指摘の、かつてのニュータウンのバス路線を含め、地域の公共交通については、運行ルート、便数、車両の大きさなど、地域にとってどのような公共交通のサービスが必要であるかを、地域において御検討いただき、適切に維持を進めていただくことが重要であると、このように考えております。
4:31:15
少しちょっと具体的にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、いこま市に、アスカノというかつてのニュータウンがあります。約50年前に開発された住宅地です。いこま駅に行こうと思いますと、途中に峠を越えなければなりませんので、歩いてはほぼ行けません。バスなら約20分。バス路線があるということを前提に開発され た住宅地です。現在、1900所体、4000人の方々が暮らしておられるんです。ところが、先ほど申し上げたように、町自体が高齢化してきて、バスの利用客数が減ってしまった。このため、奈良交通は、バス路線を廃止したいと言い出しました。奈良交通も民間企業ですので、赤字路線を維持しておくというのは経営的に厳しいだろうと、そこは理解するところです。そこで、地元の自治体のいこま市としましては、コロナ対策か何かで国から交付金をいただいた。その交付金を使って、1年で8780万円、これを奈良交通に支払って、とりあえず1年間はバス路線が存続することになりました。でも、これからもずっと交付金をいただけるわけではありません。地方の市町村がバス路線を維持するために、毎年1億円以上負担し続けるということは大変厳しいと思います。そこで、財政的な面も含めて、国土交通省として、地方のバス路線を維持するための政策、これをご検討いただいているのかどうか、ご答弁いただけたらと思います。(佐藤国土交通大臣) まさに今回提案いたしました法案は、そういう危機にある地域公共交通をいかに守っていくか、住民の皆さんにとって利便性の高いものにしていくか、持続可能なものにしていくかということを、地域と事業者と、そしてそこに国も入ってしっかり話し合おうというものでございます。地域にとって必要な公共交通を実現するために、地域公共交通活性化再生法では、自治体とバス事業者利用者などが入った法定協議会において、地域公共交通の在り方について協議をいただくことにしております。国は協議会に構成員として参加するなど、地域の交通の在り方に対して必要な条件を行ってまいります。また、ご質問にございました財政的な支援ということでございますが、例えば来年度からは、これまである意味で、公共工事関係にしか使えなかった社会資本総合交付金、社会資本整備総合交付金、これも地域の公共交通に使えるというような形にしたところでございまして、今後どうあるべきかについて、またしっかりと議論をさせていただきたいとこのように思います。
4:34:52
午前中ですね、豊田副大臣が、地域公共交通のリーデザインのために、1500億円の予算を確保したと、こういうふうにご答弁されていたと思うんですけども、今大臣がお答えいただいた財政的な支援というのは、この午前中豊田副大臣がおっしゃった1500億円、このことをおっしゃっているんでしょうか。
4:35:25
それも含めまして、また地域一括、ちょっと具体的な正確な名前は忘れましたけれども、地域一括、エリア一括協定運行事業など、こういう支援も入った1500億円でございます。
4:35:53
ありがとうございます。大臣すいません、ちょっとお気遣いいただいて。エリア一括協定運行事業、そのための予算が1500億円ということではないんですか。すいません。もしお答えいただけるのであれば。はい。じゃあ。
4:36:13
令和5年度予算案では、新たに、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金に公共交通に関する基幹事業を追加したほか、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業に対する支援を盛り込むなど、バスを含む地域公共交通に対する支援を強化しております。こうした支援策を通じて、バス路線の維持確保に努めてまいりたいと思います。
4:36:49
バス路線のことはこれで終わりにしようと思うんですが、実は質問通告の際に、エリア一括協定運行事業で国から財政的な支援があるのは、複数の市町村をまたがるバス路線に限られますというふうなお話を伺いました。ですから、例えば奈良市内だけとか、生駒市内だけのバス路線については、国は財政的な支援をしないと。こういうことなんですけれども、複数の市町村を通過するかどうかと、住民にとって本当に必要なバス路線かどうかというのは議論のレベルが違うのではないのかなと。もちろん複数の市町村を通るということは、関係人口が多いということで、必要性が高いという推定が働くのかもしれませんが、1つの市町村の中でも、先ほど申し上げたように、駅から遠い山を切り開いて開発したニュータウンがオールドタウンになってしまった、バス路線がなくたらどうしようも立ち位置も去り置きもいかないんだというところであれば、仮に1つの市町村内のバス路線であったとしても、国は財政的な支援をご検討いただいてもいいのではないかなと思っているんです。これは法案が成立する前で、また家庭的なお話を、国交省の官僚の方がおっしゃったのかもしれませんが、もしこの点で大臣のお考えとかありましたら、お聞かせをいただけたらと思います。
4:38:46
エリア一括協定運行事業でございますが、複数にわたるところでなければ、適用しないということではありません。1つの自治体においても、この事業は行われます。
4:39:06
ありがとうございます。財政的な支援も含めてということで理解してよろしいですね。それでは次に、初心でもお述べになっておられる、空き家対策について、午前中も複数の委員の方からこの問題を取り上げておられました。法案も提出されるというふうに聞いております。この空き家対策について、少しお話をさせていただきたいんですが、今、合計特殊出生率が1.3千5、行ったり来たりしています。ざっくり言えば、一組の夫婦に生まれてくる子供は1人ということになります。したがって、これから将来的には、一人っ子同士の結婚というのが当たり前になってくる。夫婦で考えると、夫も妻も一人っ子。そうなりますと、全てのご家庭がもうち家に暮らしておられるとは言いませんけれども、分かりやすく単純化して言えばですね、夫も夫のお父さんお母さんから自宅を相続する。妻も妻のお父さんお母さんから自宅を相続する。そしたら、ご夫婦で二軒の家を相続することになる。しかし、住むのに二軒の家もいらない。さらには、高齢化という問題もありますので、そのご夫婦のお父さんお母さんがお亡くなりになるときには、ご夫婦もそこそこのお年になっておられて、ご自身で自宅を取得しておられる。そうなれば、一組のご夫婦が三軒、家を持っていることになる。したがって私は、国交省がおっしゃっている以上のペースで、もっと加速度的に空き家というのが増えていくのではないのかなと思っています。しかしその一方で、毎年、集合住宅も含めれば、80万戸新しい住宅が建設されています。しかも、古い住宅を壊して、その土地の上に新しい住宅が建築されたならば、それは空き家は増えませんが、従来の住宅地はほったらかしにして、山を切り開いて、あるいは田んぼをつぶして、新しい住宅地、分譲地が開発されて、そこに新しい家が建つ。ですから従来の中心市街地や高度経済成長期に開発されたニュータウンは空き家が目立つ。空き家が目立つから、人口も減って、バス路線もなくなってしまう。この国会で、空き家対策として、官僚減額にしていこうとか、あるいは固定産税を上げようとか、そういう方向が示されると聞いておりますけれども、それだけで足りるんだろうか。空き家の管理とか、利活用とか、それだけではなくて、これから人口減少が続くんだから、新しく分譲地をどんどん作っていく。山を壊して、田んぼをつぶして、新しい住宅地を開発していく、販売する。そのこと自体も、これからは抑制していくことを考えなければならないのではないか。ですから、人口が増えていく時代に、どんどん広がっていった市街地を、もっともっと縮小していくと。いわゆるコンパクトシティ、これをもっと徹底しなければ、空き家対策、これは大変なことになってしまうのではないかなと考えているのですが、いかがでしょうか。人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、住宅地の適切な立地を図ることが重要であります。こうした観点から、立地適正化計画の策定を通じて、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能をいくつかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶことにより、持続可能な街づくりを進めるコンパクトプラスネットワークの取り組みを推進しているところでございます。国土交通省としては、こうした取組を通じて、人口減少社会に対応した街づくりを推進してまいりたいと考えております。
4:43:48
ご案内のとおり、都市計画法という法律がありまして、市街が調整区域であったとしても、一定の要件を満たしたならば、知事や政令市の市長は開発許可を与えなければならない、こういう立て付けになっています。ですから私は、だからこういう仕組みがあるので、いつまでも山を切り開いて分譲地が開発されるのかな、こういうふうに考えていたんですが、質問通告のとき際に、国交省の親切な官僚の方が、私の地元の、かつてのニュータウンをいろいろ調べていただきまして、いや前川さん違いますよと、奈良市のここここ、生駒市のここここここ、これはすでに市街化調整区域じゃなくて、すでに市街化区域だったんです。市街化区域だったところに住宅が作られたんですよと、こういうふうに言われました。ですから同じことの繰り返しになるかもしれませんが、人口が増えていく時代は、市街化調整区域を市街化区域に遍入していくと、このことが必要かもしれませんが、これからは逆に市街化区域だけれども、逆に市街化調整区域に遍入していく、そういう線引きも検討していかなければならないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
4:45:19
これもまた先ほどの答弁と同じ答弁となりますけれども、コンパクトプラスネットワークの取り組みという考え方のもとで、これからの私たちの都市の在り方、住宅の在り方ということを考えていかなくてはいけないのではないかと、そういう意味では非常に同じ共通した問題意識を持っているとこのように認識しております。
4:45:46
時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
4:46:05
国民民主党の古川元久です。明日は3 月11日、東日本大震災からちょうど12年目を迎えます。改めて震災で犠牲になられた皆様方に心から愛と憎を表したいと思います。先日、南海トラフ巨大地震を扱ったNHKスペシャルが放送されていましたが、このような大地震が、これいつ何時起きてもおかしくない状況に我が国はあると思います。こうした危機は地震だけではありません。水害など他の戦災やそしてウクライナ戦争のようなこうした戦争。そしてようやく今、こうやってマスクを外して質問できるのも久しぶりですけれども、新型コロナウイルスのような感染症など。私たちの暮らしはこうした様々な危機に直面する可能性、こうしたものが以前に比べて格段に高まっております。こうした危機に備えて、人々の安全安心な生活を支える国土形成、社会構築を行うとともに、競争力低下が著しい、これまで日本経済を牽引してきた機関産業に代わる新たな機関産業となるような次世代産業を生み出していくという観点に立って、医療と防災を人々の安全安心を守る取組として一体的に捉え、これを医療防災産業という新たな産業領域として確立することを目指すプラットフォームの役割を果たすものとして、2021年の4月に医療防災産業創生協議会という民間団体が設立されました。そして同じ年の7月に、こうした民間の動きを政治的に側面支援していくことを 目的として、超党派の医療防災産業創生推進委員連盟を発足させ、会長は現在の斉藤保護大臣、斉藤県法務大臣でありますけれども、斉藤大臣にも副会長を務めていただいております。私は幹事長を務めさせていただいております。今日はこの議連の幹事長として大臣にお質問させていただきたいと思います。まず最初に大臣、こうした民間を受ける医療防災産業を、これを基幹産業として推進をさせていこうと、このことによって国民の安全安心な生活を支える、そうしたことを進めていこうと、こうした取組に対する大臣の所感をまずお伺いしたいと思います。
4:49:00
医療防災産業創生協議会は、災害の頻発激甚化やコロナ禍などの危機が相次ぐ中で、国土のレジリエンス強化や新たな産業領域としての医療防災産業の創生を目指す民間機関で構成される協議会でございます。この協議会の取組は、安全安心で持続可能な社会を構築する上で、また大地震など有事における国際貢献の観点からも、時期を得た重要な取組であると考えております。また、医療防災産業をこれからの日本の基幹産業にしていく、日本の経済を支えていく、そういう柱にしていくという考え方も非常に理解できるものでございます。私自身、協議会の取組に賛同する超党派の議員連盟、医療防災産業創生推進議員連盟に参加させていただいております。国土のレジリエンス強化と次世代産業の創生に向けては、関係省庁が一丸となって取り組むことが重要と考えており、国土交通省としても最大限の協力を行ってまいりたいと、このように思っております。
4:50:28
ありがとうございます。医療防災産業といっても、なかなか具体的なイメージがわかりにくい。これを基幹産業にすると言われてもどうするんだと、そういうイメージがわからないところがありますので、新たな産業領域としての医療防災産業の姿をわかりやすく示すために、まずは平常時の地域のにぎわいと災害時に求められる機能を兼ね備えた、稼働式の高機能高負荷価値コンテナを防災三つの駅などに配備する事業を、これをシンボリックプロジェクトとして行うこととして、具体的には防災三つの駅、稲葉城ですね、福島県の、ここを実証プロジェクト第一号に続けて、国土交通省も参加する形で、稲葉城町と福島県の3社で設置した、三つの駅、稲葉城地域創生推進協議会の協力のもと、民間指導による稼働式コンテナの実証デモが、今年6月には開催されるところまで話が進んでおります。この具体的なプロジェクトについて、今大臣、大きな話としてですね、国も協力するという話がありますが、このプロジェクトに、国もですね、全面的に協力していただけると、そのように受け止めていてよろしいでしょうか。
4:51:47
高機能な稼働式コンテナは、トイレ、物販、宿泊施設など、多様な活用が可能と認識しておりまして、平時の地域活性化、これは観光にも大きく使えるということが、今、証明されつつございます。この平時の地域活性化や、災害時の防災拠点機能を発揮する道の駅と、親和性が高い施設でございます。現在、道の駅稲橋路では、稲橋路町が設置した道の駅稲橋路地域創生推進協議会において、国土交通省も参加させていただいて、高機能な稼働 式コンテナの設置、活用の検討を進めているところでございます。この高機能な稼働式コンテナの種類や用途は多様であることから、この協議会において、まず令和5年6月に複数のタイプで実証デモを行って、活用用途に応じたコンテナの有用性、機動性、経済性などを確認し、平常時、災害時の具体の活用方策の検討を進めていく予定でございます。国土交通省としても、道の駅稲橋路における高機能な稼働式コンテナの設置、活用方法の具体的に向けて、積極的にしっかりと協力していきたいと思っております。
4:53:17
ぜひ、そこは全面的にご協力をお願いしたいと思いますが、既に国交省の方では、今日資料としてお配りさせていただいておりますが、道の駅における稼働式コンテナの設置についてということで、この稲橋路のことについて書かれている資料が国交省から出されておりまして、そこの中に、道の駅稲橋路における取組に、国としても必要な協力を実施し、その知見を全国に展開とあります。ここにあります、必要な協力として、具体的にどういう協力をすることを考えていらっしゃるのか、教えて いただけますでしょうか。
4:54:05
お答え申し上げます。国土交通省といたしましては、稲橋の街が設置いたしました道の駅稲橋路地域創生推進協議会に参画いたしまして、高機能な稼働式コンテナの設置検討の検討を進めてきたところでございます。令和5年度につきましては、協議会において、この高機能稼働式コンテナの実証でも行う予定としておりまして、国といたしましても、現地でのこの検討に積極的に参加をしてまいりたいと考えております。また、活用用途に応じたコンテナの有用性、機動性、経済性、コンテナの運用、管理の在り方や関係法令の整理など、全国への展開を見据えて必要となる知見の整理、これを実施していきたいと考えております。
4:55:01
もうちょっと具体的に何をするのか。協力するということは、参加していますと口だけでは協力にならないので、ちゃんとお金を出してくれたりとか、いろんな規制であれば、ちゃんと規制を緩和するとか、そういう具体的な取組をしていただけるんですよね。そこを確認ですが。
4:55:38
お答え申し上げます。今のところソフト的な協力ということになっておりますが、これから実際の事業が行われるにあたって、当然国費による支援等を考えてまいりたいと考えております。
4:55:55
これは別の資料の防災密の駅についての資料の中では、広域的な防災拠点機能を持つ密の駅について 、これは重点的な支援を最大5年行うと。ハードウェインでは防災機能の整備強化を交付金で重点支援するとあります。ですから、こうした広域による重点支援、これもイネアーシアのプロジェクトを推進するにあたっては、これはちゃんとそうした支援が行われると考えてよろしいですか。
4:56:38
お答え申し上げます。国土交通省におきましては、広域的な防災拠点としての役割が期待される、防災密の駅の機能強化に対して、社会支援整備総合交付金による重点支援を行うこととしております。具体的には、通常国費率が50%のところを55%に掲げをいたしまして、例年、全国から予算枠を上回る要望をいただいている中、防災密の駅の機能強化に係る事業に対しましては、優先的に配分を行っているところでございます。この防災密の駅に似合わせるにつきましても、今後、防災機能強化が見込まれるコントネの活用に関する事業計画が提出された場合は、重点的に支援をしてまいりたいと考えております。
4:57:30
これ重点的というので、今局長の話をすると55%。5%を割とするだけですかね。もうちょっとこれね、何とかならないんですかね、やっぱり。こういうね、よくこういう交付金あってもですね、国はやってますっても、やっぱり地方の負担があまりに多いとですね、結局なかなか使いたくても使えないと。国はやったふり、いやいや、ちゃんとつけてるんですって言うんですけども、しかし地方の方からするとね、その負担がやっぱりできないと、結局使えないっていうことになってですね、ちょっと55%っていうのは、あまりにちょっと低 すぎるんじゃないかなと。これ大臣、大臣の一声でもうちょっとやっぱり、
4:58:18
この負担割合を上げるべきじゃないかと思う。違和感あるですか大臣。
4:58:25
今の防災に関する支援のルールについては、こういう形になっておりますが、今回のこの新しい考え方による、今回の試みについてどういうことができるか、ちょっとしっかりまた検討させていただきたいと思います。
4:58:51
あまり検討という言葉を使うと、岸田総理と同じだと言われますからね。やはりね、この新しいことをやろうと思ったら、5%程度の優遇では重点的にやってますというふうには、やっぱりあまり思えないと思うんですね。最低でも10%や20%ぐらいは優遇して、使いやすいという動きにしないと、実際には使われないんじゃないかと思いますから、ぜひ検討するだけじゃなくて、しっかり形として目に見える形にしていただきたいということをお願いしたいと思います。次にですね、ちょっとやってみますが、災害時に備えてコンテナ型やトレーナーハウス型の施設を一定期間以上、一定以上の期間留め置くと、これは継続的に使用する物件等として随時かつ任意に移動できないと判断され、これが建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当することになるので、基礎に貢献することが求められることになりますが、こうなりますとですね、建築物として基礎を満たすように基礎と貢献するように改変するということになりますと、せっかくのですね、この可動式のコンテナ、その可動性がですね、大きく損なわれて、災害時、いざ動かそうというときに簡単に動かせない、そういう機動性が低下し、当初期待された効果が発揮できなくなるんじゃないかと思います。したがいましてですね、今回の考えているのはプロジェクトのようなですね、防災目的に使用されるコンテナ型やトレーラーハウス型の施設については、建築基準法第87条第2号に規定する公益的建築物として位置づけるとともに、基礎への貢献を要しないことをするなど、そういうですね、規制緩和といいますか、優遇措置をとるべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
5:01:10
お答え申し上げます。委員御指摘の防災目的に使用されるコンテナ型、トレーラーハウス型の施設につきましては、これまでも災害時に仮設建築物として活用されるなど、有用なものであるというふうに認識をしてございます。これらの施設が建築基準法の適用を受ける建築物に該当するか否かにつきましては、それぞれの特定行政庁が判断をすることになりますけれども、一般論では随時かつ任意に移動できる形態のものは建築物に該当しないものとして扱うことにしてございます。特定行政庁において随時かつ任意に移動できる形態でないと判断する場合は、委員御指摘のとおり建築物として扱うことになりまして、一定の基礎を設け柱と基礎を緊結するなど建築基準に適用する必要があるところでございます。このルールは建築物に作用いたします荷重や外力によりまして建築物に歪みなどが生じ、倒壊などに至らないようにする趣旨から設けているものでございます。その上で申し上げますと、一方で一定のコンテナにつきましては、強固であって歪みが生じにくいという御意見もいただいているところでございます。このため、例えば小規模な平屋のコンテナなど一定の条件を満たす建築物については、基礎への緊結等の建築基準を緩和することが可能かについて、国土交通省の方で検討を進めてまいりたいと存じます。
5:02:50
これもまた検討検討という話になっているのですが、まさにこういう稼働式で、だからこそ意味があるのであって、今から検討していくということだと、いつになってまた結論が出るのか、もう少し防災目的で使うような稼働式のコンテナ型やトレーラーハウスというのは、これはもっと柔軟に考えるべきではないかなと。
5:03:21
今検討するという意味では、いつごろまでに結論が出るのですか、局長。
5:03:32
今申し上げました検討につきましては、これからいろいろな材料を集めて、技術的に検討してまいりますので、ちょっと現時点で具体的な目処があるわけではございませんけれども、しっかり技術的に問題のない形で結論が出るような検討をしてまいりたいと思います。
5:03:51
これ大臣、だんだん私、心配になってきましたよ。最初は全面的に応援しますと言いながら、お金も、国賦金も優遇するのは5%程度だし、このトレーラー、稼働式であるから意味があるのに、これが本当に稼働式を建築物とみなされてしまったら、そうしたら緊結しなきゃいけない、なかなか簡単に動かない。ここまでこれ、実証デモをやろうというところまで来ているわけでありまして、そういう段階にあるのにかかわらず、まだちょっとこのレベルで、これはちょっと国としての協力の姿勢、度合いが、お言葉のわりに実態がともなっていないと思いますが、いかがですか大臣、聞いていて。
5:04:56
先ほどの住宅局長からも答弁させていただきましたが、あの答弁を聞いていただければ、方向性はだいたいわかっていただけるかと思います。ただまだ決定しておりませんので、ああいう言い方になりますが、方向性はご理解いただきたいとこのように思います。
5:05:19
方向性って要するにそこは、こういう稼働式であることに意味があるわけですね。この稼働式を。だからこういうものについては、一定期間留め置くということになっても、建築物というふうに、公益的で建築物として位置づけて、基礎への貧血を要しない、そういうふうにするなど、要はちゃんと稼働式で動けるような方向に検討していくと、そういう検討方向はそういう方向だというふうに理解してよろしいですね。
5:06:03
お答え申し上げます。私の説明が分かりにくい点でございまして申し訳ございません。私が先ほど申し上げましたのは、随時かつ任意に移動できる形態でない、したがって建築物として扱うという場合におきましても、強固で歪みが生じにくい一定のコンテナにつきましては、基礎への貧血等の建築基準を緩和することができないかということの検討をするということでございます。
5:06:32
ぜひ早く結論を出していただいて、こういう形なら大丈夫ですよという、そういうメッセージを早く出していただくことをお願いしたいと思います。もう一回、こちらの三つの駅における稼働式コンテナの設置について、資料のとおりに戻って御質問しますが、国として必要な協力を実施、このイナーションにおいて取り組むについて行って、その知見を全国に展開と、そこまで、最初に大臣もちらっとおっしゃいました。具体的には、今後どのようなタイムスケジュールで、どのような形で全国に展開する、そうしたことを考えておられるんですか。
5:07:26
お答え申し上げます。令和5年度につきましては、先ほど申し上げました道の駅イナワシロンにおける実証デモを行う予定でございまして、そのデモを踏まえまして、全国への展開を見据えて、必要な知見、ガイドライン的なもの、こういったものを整理をしていきたいというふうに思っております。併せて、まだ稼働式コンテナについて、御存じない道の駅も多数あろうかと思いますので、そういったものを御紹介しながら、全国の道の駅における、高機能で稼働式のコンテナのニーズ把握をまずしていきたいというふうに思っております。令和6年度以降でございますけれども、全国の道の駅に対しまして、道の駅イナワシにおける実証デモの結果を踏まえた知見を周知をしてまいりまして、令和5年度に行う全国の道の駅からの把握したニーズを踏まえまして、やりたいというところがもし出てくれば、必要な助言、また調整を行うなど、全国的な展開に向けた取組を行っていきたいと考えております。
5:08:40
今の局長のお話だと、まずは、この協議会の方でも、防災道の駅39カ所、ここをまずはと思っていますが、考えているようなんですけれども、それだけじゃなくて、その他の道の駅、ここにも広げていこうというふうに考えているんですが、こういうところにコンテナを設置することを考えているんですが、局長の今の御答弁だと、防災道の駅以外の道の駅も将来的に広げていく、そうした場所というふうに考えている、そこを頭の中に入っているというふうに認識してよろしいですか。
5:09:31
お答え申し上げます。まずは防災道の駅がメインになってくると思いますけれども、今後のそのニーズ、作られているのは自治体だと思いますので、そういった中でここでもやってみたいということがあれば、またそこは助言をしながら調整をしていきたいというふうに思っております。
5:09:53
もう一歩進んで、こういう道の駅じゃないところでも、他の公共施設で、こういう稼働式なコンテナを置くような場所があれば、そういう市町村がそういうものを使いたいという要望があれば、そういうところも含めてこの稼働式コンテナというものを活用していく、そういうことは、国家公共保育園の方として、これは道路局だけというよりもそっちになると国家公共保育園全体かもしれませんので、大臣にお答えしてもいいかもしれませんけれども、道の駅だけじゃなくて、他の公共施設なんかでも、こういう稼働式コンテナ、防災の観点からも、また、もともとこのコンテナというのは、防災のときだけ、そのときだけ使うために置いておくだけじゃなくて、平時には、その地域のにぎわいのために移動させたりとか、その場で使ったりとか、そういうことがやれるようにという、そういう発想なんですけれども、ですから、これをですね、まずは今、防災道の駅ですけれども、今、局長からお話があったように、他の道の駅でも要望があればというお話がありました。道の駅以外の公共的な施設とか、そういうところでもですね、じゃあこういう稼働式コンテナを置いて、また活用したい、そういう声が上がればですね、そこは国としても支援をしていくことを考えていただけるのかどうか、それについてご答弁いただければと思います。
5:11:49
まずはお答え申し上げます。医 療防災産業創生協議会においても、この道の駅以外のさまざまな場所での活用について、複数の自治体と調整を進めているというふうに伺っております。例えば、和歌山県であると、南海トラフ地震対応とか、青森県だと原子力災害対応と、そういったいろいろ要望があるというふうに伺っております。この幅広いフィールドで活用していくためには、国土交通省だけでなく、関係省庁が一丸となって取り組むことが重要だというふうに思っております。国土交通省といたしましては、まず道の駅の稲橋路における稼働式コンテナ、この設置活用に向けて積極的に協力していくとともに、他の道の駅、また道の駅以外の活用についても、関係省庁、また相談をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
5:12:52
道路局長が答弁したことと同じ趣旨になりますけれども、この防災道の駅、そして道の駅、そして今回この試みは、先ほど申し上げましたけれども、医療防災ということのみならず、平時の使い方として非常の地域の活性化振興、観光に結びつくということが、いろいろなところで言われておりますし、提案もされており ます。そういう形で、この道の駅以外でも使われていくように、関係省庁とよく連携をしながら進めていきたいと思っておりますが、まずはこの稲橋路のプロジェクトを成功させて、それを横展開していくことが大事だと、このように思っています。
5:13:37
この高機能コンテナー、可動式のコンテナの活用というのは、防災のためだけじゃなくて、今、第二回も話をされているような平時の活用とか、それだけじゃなくて、これは海外にも展開していくこと、コンテナであれば海外へ持っていくのも、飛行機でも、あるいは船でも持っていきやすいですね。今、まさにこの前のトルコシリア大地震なんかありました、ああいうところなんかも、今、それこそ日本の医療機関が言っていますけれども、このコンテナの中にやはり医療コンテナみたいなもの、例えばコンテナの中に診療室もちゃんと、そういうコンテナがあったら、そのまま持っていけば、向こうで直ちに診療できるし、治療できる、場合によっては手術できる、それくらいの高機能コンテナというのは、今だってできるんだと思います。この取り組みは、医師会とか、歯科医師会なんかも、協力をしてやっていこうという形で参加をしていますから、まさにこの日本の対外的な人道支援とかいうときにも、こういうコンテナは役に立ちますし、また、これをまさに機関産業というのは、考えているというのは、こういうものを日本が海外に展開をしていくと、産業的にもですよ。ですから、それぞれの国が、自らの国で防災のために、あるいはなかなか、当て届くなんかなど、そういう最新施設とかなんかが整備できないところでも、このコンテナで持っていけば、そういう最新の医療施設とかそういうものを持っていけるという意味では、いろんな可能性が高いんだと思います。そういうところまで、視野に入れた取組でございますので、ぜひ、齋藤大臣も、副会長でいらっしゃいます。閣内にいらっしゃるうちに、とにかく政府全体の取組にしていただいて、全面的にバックアップをしていただきたいと思いますので、最後に大臣の意気込みをお返しして質問をやりたいと思います。今回、何回か答弁させていただきましたが、その一つ一つに意気込みがこもっていたと思いますけれども、しっかり取り組んでまいります。期待しています。頑張ってください。ありがとうございました。
5:16:35
日本共産党の高橋千鶴子です。7日の所信表明で大臣は、地域公共交通のリーデザインという文脈でお話をされました。今国会、国交委員会としては、ローカル鉄道をどうするかが一番の目玉だと思っておりましたけれども、さらりとしすぎているなという気がいたしました。昨年7月の検討会報告とJR各社の赤字ローカル線の公表以来、日本共産党として政策提言も発表し、衆参の国会議員団が各地を歩いてきました。私の地元東北では、JR東日本が開示した利用者が少ないローカル線35路線66区間のうち、6割以上22路線44区間を占めております。各地の悲鳴のような声を聞いてきたわけですが、私たちの思いは、提言のタイトル「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」この言葉に込められております。提出された法案の説明には、人口減少や毎回への転移、都市構造やライフスタイルの変化など、ローカル鉄道を取り巻く環境は大きく変化との認識が示されております。確かに少子化は、今10年も進行が早いと言われております。例えば、小学校に通う児童は、平成元年から30年度までに318万人。今日、3割減っております。学校は、5272校も倒廃後され、2割減っております。一方、高速道路網の整備では、これは資料を付けておきましたけれども、2枚目に付けておきましたけれども、昭和62年度、3910キロから、令和元年度、9050キロと2.3倍。高速乗り合いバスは、249本から5232本と、なんと20倍にもなりました。こうした中で、鉄道の利用が減り、赤字が増えたとか言っても、それは当然のことながら、1人鉄道の責任ではないと思います。そのことをまず確認したいのと、鉄道の問題を通して、地域の再生そのものが課題となるべきだと思いますが、認識を伺いたいと思います。
5:19:06
高橋委員、御指摘のとおり、ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、毎回利用を前提とした都市構造やライフスタイルへの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。そのため、鉄道事業者任せにすることな く、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしているのか、その中で、どのような地域公共交通が必要なのか、こういうビジョンを持った上で、地域公共交通の機能の回復にともに取り組んでいくことが急務となっていると承知しております。今般の制度改正は、そうした事業者と自治体の連携、協力して働くという共同、共同を国として積極的に促していく観点から提案させていただいているものでございます。
5:20:09
一つだけもう一回伺いますが、今大臣の言葉に国という言葉が出てこなかったと思うんですよね。やはり自然発生的に道路を作ったわけじゃないし、人が黙って減ったわけじゃないし、やはり東京一極集中ということが進んできた中で、やはり政治そのものも見直しをしなければならないと思っているわけなんです。それに対して、地域の共同という言葉はいいんですけれども、国の言葉が全然出てこないよね、と今思ったんですが、大臣どのように考えていらっしゃるんですか。
5:20:47
先ほど色々社会の変化を申し上げました、色んな側面から。そういう中には国の政策ということもその変化の中には入っていると、このように思います。
5:21:05
とりあえずここはそれを一つ抑えておきたいと思います。自然発生的に何かこう、廃れていたという話ではないわけですから、そこをしっかりと見たいと思うんですね。まずJR北海道が当社単独では維持困難な選区を発表したのは、2016年の11月です。先月北海道に行って、JR北海道や道庁、あるいは廃選になった選区の首長さんだとお話をしてきましたが、まさにこの2016年に発表して以来の北海道の取組というのは、今回の法案の先取りとも言えるなと思ったわけです。資料の③を見てください。これは当時の資料です。その中で、単独では維持することが困難な選区、いわゆる異動選区と言われたところだけ取り出しております。輸送密度が200人未満、殺傷線、根室線、るもい線の3つの選区、計179.4km。これに対して、ご利用が極めて少なく、1列車当たりの平均乗客人員が10人前後ですと書いています。そして、鉄道よりも、右側の赤い字ですけれども、他の交通手段の方が適しておりとはっきり書いてあるんですね。利便性・効率性の向上も期待できると考えられるほか、運営赤字とは別に、老朽度木構造物の費用として、今後20年間で58億円程度が必要となりますと明記をし、維持可能な交通体系とするために、バス等への転換について、地域の皆様とご相談を開始したいと考えております。ということで、バス転換という言葉も会社の方から出して、ご相談をしたい、こういうことをやってきたと。資料はと付けておりませんが、イエローの選区は200人以上、2000人未満の8選区。既に地域で話し合いを始めていたのが、日高線など2つの選区が明示されております。JR北海道が単独で維持可能とされたのは、札幌県に近い8選区、585.9キロに過ぎません。国としては、こうしたJR北海道の方針にどのように関わったのか。また、この13の選区が今どうなったのか、お願いします。
5:23:55
お答えいたします。平成30年7月に発出いたしました、JR北海道に対する監督命令におきまして、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性、効率性の向上も期待できる選区においては、地域の足となる新たなサービスを進めることという形で、JR北海道に対して命令を出しております。これまでに輸送密度200人未満のいわゆる赤線区のうち、関小線新夕張夕張間、札幌線北海道医療大学新徒塚間、日高線向川様に間につきましては、地域との合意に基づきまして、バスを中心とした新たな交通体系に移行いたしました。このうち、例えば日高線におきましては、新たな交通体系に移行後、これは令和3年4月の移行後のアンケート調査におきまして、通学や通院に実際に利用している方から、その多くからは、運行頻度やアクセスなどについて、利便性が向上したとの評価が得られ、96%の方が今後とも利用していきたいと回答されているところでございます。るもい線、るもい深川間につきましても、すでにバスを中心とした新たな交通体系へ転換することを、JR北 海道と沿線自治体が合意をいたしております。また、ねむろ線、ふらの新徳間につきましては、令和5年3月6日に関係市町村長会議が開催されまして、JR北海道より新しい交通体系案が提案され、現在、沿線4市町村において検討されているものと承知いたしております。一方で、先ほど述べました監督命令におきましては、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区につきましては、地域と一体となって、利用促進やコスト削減の取り扱いを行い、持続的な鉄道網の確立に向け、あるべき交通体系について徹底的に検討を行うこととしておりまして、いわゆる黄色線区につきましては、こうした考え方を踏まえた関係者間の取り組みが行われているところでございます。こうした取り組みに対しまして、国土交通省といたしましては、令和3年3月に本委員会で御審議いただき、可決成立させていただいた旧国鉄債務等処理法に基づきまして、観光列車の導入などの支援を講じております。また、新たな観光需要の取り組みなどにより、鉄道利用の活性化を現在図っているところでございます。
5:26:53
今、韓国メディアの話をされましたけれども、ちょうど出たときに、そのときもJR北海道に行って説明を聞いてきたところでありますけれども、ちょっと改めて今の答弁を聞いていて、問いを少し変えたいなと思いました。というのは、今回の法案では、地方公共団体または事業者が、再構築協議会の組織を国に要請することができるとしています。資料の1枚目にポンチ絵をつけておりますが、事実上は、今の北海道のように、JR側が具体の選考を指定してきているわけですよね。ここがここがと。それに対して、当初の新聞報道は、今回の法案は国が乗り出すんだとか、損敗協議を国主導というような見出しが踊りました。だけど、条文を見ると、協議のテーブルを用意するだけという気がするわけなんです。私は、国がローカル鉄道の廃止を主導することはあってはなりませんというふうに通告をしました。けれど、やってきましたよということなのかなと、逆に言うと、さっきの韓国命令は、これこれは、他の交通主体にした方が良いと、国自身が言ってきましたと答弁されたわけですから、そのようにこれからもしていくということなんでしょうか。
5:28:35
お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、輸送を需要に応じて、最も適切な利便性が高い、あるいは、持続可能性の高い交通体系が選ばれることというのは、これは国鉄改革時からも同じ主張しておりまして、このJR北海道の県につきましても、輸送需要200人未満の線区につきましては、他に、大体の交通機関として利便性が上がるということであれば、地域の合意を経ながら、転換を図っていくべきものだというふうに考えておりました。
5:29:23
利便性が上がるのであれば、それ自体の努力をするべきじゃないかと、もう諦めちゃっているんですかということを言いたいんです。それで、私が回った自治体でも、先ほど報告ありましたように、通学・通院にとても便利になったという声があったと、確かにそうなんですよね。駅とは違って、停留所が高校の前まで来てくれると、便数も増えたと、部活を慌てて終わらなくてもいいようになったとか、そういう声をたくさん聞きました。しかしそれは、かつてもっと鉄道だって便数が多くて便利だったんじゃないのと聞くと、そのとおりですというわけですよね。どんどん不便になって、便数を減らされて、乗り換えもつなぎの時間が悪くて、うんと待たなきゃいけないと、そういうプロセスがあってここに至ったということなんですよ。だけど、そこをまずわかっていると思いますが、指摘をさせていただきたいと思います。同時に、すでに鉄道が廃止され、バス転換された沿線自治体からは、バス自体が空気を運んでいる、運転手のなり手がいなくて困っているという声が口々に聞かれました。2020年4月にJR殺傷線、新徒津川北海道医療大学館が廃止された浦津町では、昨年9月、わずか2年半、つまりバス転換してからわずか2年半で、中央バス滝川浦津線が廃止になりました。資料の4枚目を見てください。そのために、大体の町営バス、これまちの来年度予算案でバス購入費1600万円と運行経費940万円、その他乗り合いタクシーや路線バスへの運行負担金などを合わせて7423万円余を負担しています。それに対して、国の補助はフィーダー系補助金がありますけれども、215万5千円ですから、丸一つ足りないなと思います。特効があります。残りは持ち出しです。やはり、それプラス、JRから鉄道廃止にあたって20年間分として1億1000万円の私きりの支援があったのです。大臣に率直に伺います。何かバス転換すればうまくいく、なんていうことは、とうていえないのではないかと思うんです。ましてバス会社が撤退する。お金を出されても運転手がいないから無理ですと、そういう話まで出ています。どこまで認識されておりますか。高橋委員、前の質問に対して、私の立場から一言だけ申し上げさせていただきます。今回、この再構築協議会、関係者の協議が整うということが前提とされており、地域の了解なく鉄道の廃止の方針が決定されることはありませんということと、いずれにせよ国としては、廃止ありき、損付ありきという前提を置かずに、沿線自治体や利用者をはじめとする地域の声をよく聞いて協議を進めてまいります。そして関係者の合意形成に向けてしっかりと取り組んでいきたい。先ほどの質問に対して、私の立場から補足をさせていただきました。その上で、バス転換についてのいろいろなご質問がございました。協議の場におきまして、バスに転換する選択肢が検討される場合には、その運行ルートや費用負担と並んで、担い手となるバス事業者の経営状況、車両や運転手の確保の見込み等を確認する必要があると考えております。今回の法改正では、バスを中心にエリア内交通ネットワークの利便性向上と効率化を図るため、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業の創設を盛り込んでおります。また、地域の公共交通を維持・確保するための財政支援に加え、令和5年度予算案では新たに、社会資本整備総合交付金に公共交通に関する基幹事業を追加するなど、実効性ある支援策を講ずることとしています。つまり、国もしっかり支援していくということでございます。国土交通省としては、こうした支援策を通じて、受け皿としての地域公共交通の維持・確保に努めてまいりたいと思っております。
5:34:15
(田中美穂) さっき私はお話の中で言ったんですけどね、「○が1つ足りないよ」という話と、「お金を出されてもやれません」と、「そのくらいバス会社が断るくらい深刻な事態なんだということを認識してください」と言いました。それから、前の質問の答弁補足されたんですが、関係者の協議を整うのが前提だというのは当たり前のことで存じております。廃止ありきでないということも存じております。もちろん鉄道事業法が規制緩和になって、廃止は届出制で済むことになっておりますが、それであっても、ちゃんと地域と説明しなさいということは約束されているわけですから、それはJRやってきているんですよ。ただじわじわと赤字ですよということを、自治体に何度も何度も通って迫られたというお話もある町長さんから聞きました。そういう背景の中で、さっきの局長の答弁は、やっぱり輸送密度が低いところは、他の手段の方が良いと思うと言っちゃうから、国が言っちゃうからだめなんですよ。ありきじゃないといくら言ったって、国がそう言ったら、この先見込みがないなと思っちゃう。だから問題なんだということを指摘をしています。そこでバスの運転手がいないということは、検討会の中でも繰り返し指摘をされてきたはずです。全国の一般路線バスの廃止状況は、この10年間で何キロ、乗り合いバス許可キロ数のうちどの程度になるのか、お答えください。それから、そのうちJR子会社などはどのくらいあるのかお願いします。
5:35:59
お答えいたします。全国の一般路線バスで廃止された路線につきましては、平成24年度から令和3年度までの10年間で合計12,770キロとなっております。これは全国の乗り合いバス路線の約2%となっております。また、JR子会社であるバス事業者の一般路線バスで廃止された路線につきましては、令和元年度から令和3年度までの3年間で合計65キロとなっているところでございます。
5:36:40
資料を付けさせていただきました。最初は平成24年から12,770キロとお答えいただきました。数字が合っているのでちょっとほっとしましたけれども、最初は3年分しか数字をいただけなかったものですから、ただ国交省はちゃんとホームページに書いてありますので、この数字はね。このぐらいバスが減っているということは、重く見る必要があるのではないかと思います。国交省が示された3年間で見ただけでも4,500キロメートルなんですよね。これ下の3年間を足していただければ。分割民営化のときに3,157キロが特定地方交通線と指定されて、そのうちバス転換したのが1,846キロだったわけ。そのときのバス転換されたキロ数と比べても、いかに全国でバスがなくなっているかということは非常に深刻な事態ではないかとこのように思うんですね。そもそもバスの運転手の成り手がいない、さっき紹介しましたけれども、というのは大型日種免許保有者がそもそも減ってきているよということがあると思うんですね。それで免許保有者と交付枚数というのがどうなっているのか、これも10年間の比較でお答えください。
5:38:17
お答えいたします。警察庁の運転免許統計によりますと、大型日種の免許保有者数は平成24年に約130,000人であったところ、令和4年は約80万人と約22万人減少しております。また、大型日種免許の1年間の新規取得者数は平成24年に約13,000人であったところ、令和4年は約6,000人となり約7,000人減少しております。
5:38:50
ありがとうございます。これは比較した年度が、家の部屋で作った資料とちょっとずれていたかもしれませんが、大体数字としては資料の6枚目にあるんですけれども、例えば日種免許の交付枚数が2001年1万7192から2021年6562という量に半分くらいに減っているわけですよね。だから実動数が減っていて、動ける人が減っていて、かつ高齢化が進んでいるということは、誰もがわかっていることだと思うんですね。やは りそうした中で、働き方改革もしなくちゃいけないわけだし、本当に安心の仕事にしていかなきゃいけないと。それはこの統計をとっているのは警察庁ですけど、やはりなり手をきちっと安心の環境をつくっていくというのは国交省の仕事でありますので、しっかりとお願いしたいと思います。今それを質問にすると次ができなくなるので、要望だけにしたいと思います。それで、次の資料をちょっと見ていただきたいんですけどね。これはJR北海道がルモイ本線、鉄道事業廃止に関わる合意内容というものです。これが一番直近のものですので、自治体への廃止する予定と3年後に廃止をする予定というのが書いてあるんですけれども、だいたい交通支援ということで鉄道廃止から最大18年間分、あくまでも18年間というのは毎年支援しますよという意味ではなくて、18年間分という意味です。それからまちづくり支援として7000万円というように続けているわけです。なぜ18年間ですかと聞いたら、だいたい赤ちゃんが高校を卒業するまでの期間という考え方だと言っておりました。たださっき話したように殺傷性の場合は20年間だったわけなので、だんだん割引ってくるのかなというのがちょっと心配になったところなんですね。問題は私きりで、つまり お金を支援出します。あとは自治体にお任せというのはやはりうまくないと思うんですよね。今回の法案で事業者と自治体が協議しあって再構築していくと謳っているわけです。圧倒的に自治体の手持ちカードがなさすぎます。自治体にしてみると維持してほしいけれどそれは上下分離で自治体が全部インフラを持ちなさいよとか、あるいはお金を出しなさいよということになっちゃう。自治体には有利なカードがないわけです。そういうことをまず認識されているのかということと何が今回は違いますかと。ちゃんと自治体だという有利なところがありますよってあるんだったらぜひお答えいただきたい。
5:42:14
国におきましてはJR北海道に対し赤線区の廃止に際しては沿線自治体のご了解を得るべく誠意を持って協議に臨むとともに、廃止後においても地域の振興に引き続き貢献するよう指導してきているところでございます。今般の新制度の運用にあたってもJR 各社には同様の指導をするとともに、必要な場合には国としても協議に積極的に関与してまいります。さらに地方自治体が負担してインフラ整備に取り組む場合には、社会資本整備総合交付金による支援の仕組みや地方交付税措置も設けることで、自治体側の対応策の幅も増やすこととしております。
5:43:03
そこまで言うんだったらやっぱり丸一つ足りないんじゃないですか。
5:43:17
先ほど大臣が答弁させていただきました、社会資本整備総合交付金は今回の予算で新たに地域公共交通を基幹事業として新設をしていただくことを今お願いしているものでございます。またそれに伴いまして、地方交付税措置につきましても、これまでの鉄道のいわゆる補助金に対する交付税措置に比べて、この社会資本整備総合交付金の交付税措置が 非常に高くなるということで、こちらの方は予算をお認めいただきまして、さらに地方自治体の負担軽減に努めていきたいと考えております。
5:43:59
ですから、新しい予算は作っても丸が足りないよと言っております。それから運賃補助とかそうしたものには使えませんので、やはりまだまだ限界があるし、手持ちのカードができたというふうにはならないとやはり指摘をしておきたいと思います。それで、交通経済学の宇都宮清人関西大学教授は、鉄道は社会資本であり極めて公益性の高いインフラです。しかし日本の鉄道は、鉄道事業法によって法律上、民間企業が全てを独立財産で賄うのが原則、赤島事業として失敗で、時に無駄遣いなどと批判されます。このような考え方をするのは、先進国では日本ぐらいですと指摘しています。あいらの2022年3月21日後。だけど国交省だって、多分それわかっていると思うんですね。元国交事務次官で運輸総合研究所会長の祝利正文氏は、読売の2022年10月15日付けて、世界中で鉄道をインフラとして法律で位置づけていないのは日本ぐらいではないかと指摘しています。やっぱりわかっていると思うんですよね。なので私たちの提言は、JR北海道などの3等会社は、今まで以上に国の支援が必要だということと、本州の3社についてしっかり黒字であるんだから、存続すべきだと。その上で、道路などと同じように、公共インフラとして鉄道は国が責任を持つべきだと。今、提案されている再構築の中には、上下分離というのもありますけれど、それは自治体にやらせようというものであって、そうではなく国が全体として保有する形での上下分離を検討するべきだと思いますが。
5:46:01
鉄道の運営の形態につきましては、国によって人口密度や都市構造、国と地方政府の関係等が異なることから、様々な形態が選択されております。ご指摘の国が保有する形態につきましては、我が国においても、全国的な高速鉄道ネットワークを形成する整備新幹線は、鉄道運輸機構が建設・保有し、JRが運営を行う上下分離方式がとられております。一方で、地域公共交通を担うローカル鉄道については、上下分離方式を採用する場合、鉄道施設を地方自治体等が保有する形態が一般的でございます。この場合においても、国からの安全対策をはじめとする補助金について、補助率のかさ上げにより地方負担の軽減を図っておりますが、今般、社会資本整備総合交付金を活用するとともに、地方交付税措置を拡充するなど、地方負担のさらなる軽減を図ってまいりたいと考えております。
5:47:05
時間が来たので、一言で終わります。今、大臣がおっしゃったように、整備新幹線においては、既に機構ではあるけれども、国が支援する、バックアップする形で上下分離をやっているわけですよ。ローカル鉄道を切り離すのではなくて、既に本当はそういうスキームになっているわけですから、きちっとそこに向かっていくべきではないか、このように提案をいたしまして、質問を終わります。
5:48:14
大臣の所信表明でも、海上保安能力の強化とか、経済安全保障には述べておりますが、そのこと以外で、先ほどの高橋さん、鉄道のことを言いましたけど、またやはり、斉藤鉄長、鉄道大臣にですね、鉄道の安全保障の位置づけについて、今日は議論させていただきたいと思います。安保三文書の中で、国家安全保障戦略で、例えば自衛隊の弾薬、燃料等の輸送を補完について、関係省庁との連携を強化し、さらなる円滑化のための措置を講ずるとかですね、そうしたことが国家防衛戦略で書かれております。資料をご覧になっていただきまして、よくテレビでも見ますけども、ロシアとウクライナの戦争において、ロシアにとっても、ウクライナにとっても、ここの絵にあるようにですね、鉄道による輸送が大変大きな位置づけを占めております。その裏、ご覧になっていただきますと、日本はですね、伝統的に北海道に多くの弾薬とか装備を置いている一方、西南方面での安全保障の脅威にも対応しなきゃならないということで、いざというときに、備えたときにはですね、北海道にある様々な装備や人員をですね、九州とかそっちの方の沖縄方面に移動するという、そうしたことも必要となってくる、そうした地制額上の条件があります。そうした中で、まず防衛省、政務官にいらしていただいておりますけども、国家安全保障上ですね、有事の際の鉄道輸送、どう位置づけているかについて、まずご答弁をお願いいたします。
5:49:49
有事に際しては、全国各地に配備されている部隊を必要な地域に迅速に起動、展開できるようにしていくことが重要であり、こうした輸送にあたっては、自衛隊の輸送力だけでなく、民間輸送力を活用することが想定されます。そのうち鉄道輸送でございますけれども、北海道から九州まで多種多様な装備品、補給品等の大量輸送が可能であり、自衛隊にとって重要な輸送手段の一つになると考えております。今般策定された国家防衛戦略においては、必要な部隊を迅速に起動展開するため、民間輸送力を最大限活用することとされているところでございまして、鉄道輸送の活用に関しても、国交省や鉄道会社と連携をしながら検討してまいりたいと思っております。
5:50:34
重要な輸送手段の一つということなんですけれども、では果たして実際に現実的かというといろいろな問題があります。技術的な問題もあれば法律上の問題もございます。資料の3ページ目なんですけれども、自衛隊法の101条2項に、防衛大臣は自衛隊の任務、遂行上特に必要と認める場合には、海上保安庁等に対して協力を求めることができる。この場合において海上保安庁等は特別の事情のない限り応じなければならないとなっているんですけれども、海上保安庁等というのは何かというとですね、ここに101条2、旅客鉄道、日本貨物旅客鉄道に関する法律1条3項に規定する会社で、この会社というのはJR北海道、JR四国、JR貨物、つまり完全民営化していない3社だけです。それ以外の肝心の東海とかJR東日本については、不足でですね、当分の間この新会社とするという経過措置で置かれているわけですから、永続的じゃないんですね。で、しかもですね、例えばですね、最近新幹線、先ほどありますけど新幹線に伴って第三セクター化した青い森鉄道、昔の東高温泉などはですね、対象がになってしまうという問題があります。他に自体対象とか、他にも法律は付けておりますけれども、これは指定公共機関が担うこととされてますが、指定公共機関全部のJR各社を入りますが、それ以外に範囲内一種鉄道事業者、つまり上下一帯の会社だけでありまして、上下分離する場合は自体対象との対象になりません。今の、そういう認識で防衛省よろしいでしょうか。
5:52:22
お答え申し上げます。自衛隊が鉄道輸送を利用するにあたりましては、基本的に各鉄道会社との民事上の契約に基づき輸送をしていただくことをまず考えているところでございます。その上で、先ほど先生からもお話がございましたが、自衛隊法第101条第2項に基づきまして、自衛隊の任務遂行上、特に必要がある場合には、JR各社に対し、有事閉所を問わず、それを通じて協力を求めることができるところでございます。一方、JR以外の鉄道事業者に対しましては、防衛出動時におきまして、自衛隊法第103条2項に基づきまして、業務従事命令を出すことができるところでございます。いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、各種事態において、自衛隊が人員や物資の輸送を円滑に行うためには、閉所から鉄道会社を含む民間輸送力との連携を図ることが重要であると考えておりまして、国交省や鉄道会社と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
5:53:33
はい、ありがとうございます。時間が短いので手短いのにお願いしたいんですけども、JR以外の会社は防衛出動時なんですね。でも実際防衛出動というのは攻撃された後です。その前の準備で武器や人員を輸送する場合には、民事上の契約しかなくて法的な位置づけがないんじゃないですか。イエス・ノーでお答えください。
5:54:07
お答え申し上げます。JR以外の鉄道事業者に関しましては、防衛出動時以外につきましては先ほど申し上げましたように、民事上の契約ということにあります。ありがとうございます。そうなんですね。
5:54:24
そうなんですね。仮にこれ拒んだ場合は何か鉄道事業法とか鉄道営業法上できる規定というのはあるんでしょうか。
5:54:48
お答えいたします。鉄道事業法上のこの位置づけといたしましては、防衛に関して何か特別の規定を置いているということはございません。
5:55:01
そうなんですよ。昨年の7月に今後の鉄道物流のあり方に関する検討会では防衛省からもヒアリングをして、ここの中には自衛隊の物資輸送については、会計者による定期的な意見交換や輸送シミュレーションの実施、輸送実績の積み上げ、 技術的課題の整理などにより、平時から備えを進めることが重要であると書いてあるんですけども、これ技術的課題だけじゃなくて、法的な問題も私はきちんと整理しなければならないと思います。いざ有事になった時に、例えば既存のダイヤを移してでも優先的に運んでもらうとか、いろんな私は法律上の論点があると思っておりまして、そうした法的な論点、検討すべきだと思いますけど、大臣いかがでしょうか。
5:55:48
有事の際の自衛隊員や装備品の輸送は重要であり、国土交通省としても制度だけではなく、実体面でも防衛省及びJR各社や関係事業者と連携し、しっかり対応してまいりたいと考えます。
5:56:07
ぜひ制度的な面、技術的な面も当然なんですけども、制度的な面も検討していただければと思います。もう一つ はインフラ整備の在り方なんですけども、昨年の10月28日の国土交通委員会の一般質疑でも、鉄道輸送のところで、東日本大震災の時に、日本海側を迂回して横浜から東北までガソリンを運んだということを紹介いたしました。これ地震の災害でありますけども、悠久の災も同じだと思うんですね。太平洋側が攻撃されたら日本海側を通らなきゃならないし、日本海側が攻撃されたら太平洋側を通らなきゃならないし、重要なところが攻撃されたら、それのバックアップになる線路が必要であろうし、あるいは日本海側が緊張する海ですから、太平洋側から補給したものを日本列島を横断して日本海側に届けなければならないというような様々なルートが必要なんですが、特に多くの日本列島を横断する線は、先ほど高橋の質問でもあった非常に厳しい、存続が厳しいものになってしまっております。私は先ほどもありましたけど、民間だけの観点ではない。まさにこうしたのは外部経済なんですね。経済では成り立たないけど大きな価値があるものでありますから、例えば線路だけは国有にしてもいいと思うんですよ。陸奥当選、陸奥再選というのを地震の時に使おうと思ったら、購買がきつくて使えなかったんですね。こうしたところは貨物列車が通るように基盤改良をするなんていうのはJRに任せていたらできません。日本海側と台北側をつなぐ重要なルートだとするのであれば、そこを上下分 離して国有化するとか、今度建設国際も安全保障に使えるようになるんだとしたら、建設国際を財源にしてやるとか、今、整備新幹線ばかりが国が議論しておりますが、有事を睨んだ貨物輸送も含めた鉄道網の整備計画というのは、国が主導的に作って、そこには国費も投入していく必要があると思いますけども、大臣いかがお考えでございませんでしょうか。
5:58:11
議員ご指摘のとおり、鉄道は全国ネットワークとして地域間交流など社会経済を支えるとともに、物流面でも災害時の物資輸送を含め重要な役割を担っています。昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、特急列車や貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が運行する改善性が高い線区については、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されると提言されております。ローカル鉄道の再構築に関する新たな制度の運用に当たっては、これらの考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込み、ご指摘の国土政策、安全保障の観点を含めて対応していかなければならないと考えます。
5:59:06
ぜひ今議論している国土形成計画の中でも、そうした点を盛り込んでいただければと思います。次にちょっと軽量の違い、建設キャリアアップシステム、いわゆるCCUSについてお聞きしたいと思います。大臣が初心で、今回、所管分野における担い手の確保や生産性の向上に向けて、技能労働者の処遇改善につなげるとともに、建設キャリアアップシステムの普及活用等を進めてまいりますとおっしゃっています。今、390,000の建設業技能者数のうち、109万人がこのCCUSに登録して、2019年4月から運用開始で、3年、4年か、4年になります。私、建設職人起用法調等法フォローアップ推進会議で活動しておりまして、桜田先生が幹事長でありますので、様々なご指導をいただいて、この議論をしてまいりました。私も最初よくわからない、なんでこれが嫌われるのかわからなかったんですけども、私の地元の中間で電気工事屋さんとか板金屋さん、塗装屋さん、造園屋さん、家族経営の大工さんとか、いろんな人がいるんで、飲みながら生の声を聞いていたら、いい声は全くないんですよ。霞が関の政策として、 これほど評判の悪い政策はないなと思ったんですね。失礼ながら。一生懸命やっているのがわかるんですよ。そもそもプロである自分たちが、よくわからない人たちに評価されることが不愉快という職人だましみたいなのも根っこにあるでしょう。でも一番多いのが、いろいろコストがかかったりめんどくさいわりには、職人にとって、待遇改善や元受けの交渉力の確保などにつながるなどのメリットがないってものなんですよ。結局この制度職人のためって言ってながら、元受けは公共事業の発注のときに、これだけ職人を使うからって単価の釣り上げに使ってるんだけども、その元受け、孫受け、下受け、孫受けの職人には負担だけ増えて何のいいこともないじゃないかと。結局これって典型的な霞が関の親国の起事の論理で、現場の実態がわかってないんじゃないかなっていうような声が、ほんとぞくぞく出てきます。大臣、そうした声をきちんとご存じでしょうか。
6:01:22
はい。建設キャリアアップシステムについていろいろな現場のお声があることは、私もよく 存じ上げております。また業界団体からもお話を伺っているところでございます。しかし、一つ一つの現場で築き上げてきた自分の経験をキャリアとしてカウントし、そしてそれを待遇改善に結びつけていこうという試みは、私は間違ってないと思います。そして現に、もうここ5年やってまいりまして、レベル4の評価を受けている技能者は、平均賃金がレベル1から3の技能者の平均と比べて、昨年度は13.9%高かったんですが、今年度は14.7%高くなるなど、相対的にこのキャリアが待遇の改善に結びついてきているというデータも出つつございます。ぜひ温かい目で見ていただいて、育てていただきたいと思います。
6:02:25
大臣は理系でいらっしゃいますので、統計的な考えもできると思いますし、私自身も調査統計部というところから役人のキャリアをスタートさせているので、そういう統計的な分析って私も比較的得意な方なんですけれども、今の数字多分事務方から渡されたんだろうけども、私はそれは全然違うと思うんですよ。だって13点何かが14コンマ何かって、統計上優位な数字かもわからないし、ごくごくわずかであって、もともと技能が高い人が賃金が上がるのは、今、技能労働者が需要が逼迫している中では当たり前なんですよ。だからそういう答弁を渡されたことを鵜呑みにしちゃだめだと思うんです。我々政治家はまず現場の声に、挙針単位に声を傾けなければならない。役人ではわからないことであっても、我々の方が多くの人に接するわけだから、わかることがあるんですね。その勘を持ってやったら、私はそう今思っているんですよ。みんなこれだけ言ってんだから、きっと現場ではメリットは本当に実感されてないんだなと思うんです。ただ私は、だからといってこの仕組みを国土交通省が悪意を持ってやっているとは思わないんです。やはり建設技能者の需給が逼迫して、しかも多くが低賃金にあい得ているという現状にあって、それを何とかしなければならないということと、あるいは元受けと下受けの関係を透明化しなければならないとか、いろんな思惑でやっているんでしょうけども、得点して霞が関にあることというのは、気丈の空論、政策としては美しいけども、意味を持たないということもあるんですね。だからダメだと私は申し上げるつもりはありません。今みたいな大臣の分析をするんじゃなくて、詳細に分析した方がいいと思います。5年目に入ったわけであり ますから、この間本当に賃金が上がっているのか上がっていないのか、現場の取引勧告がどう変わったのか、下受けや孫受けにとって、親の元受けに対してどのような交渉力の差があったのかって、実際大臣が声を聞いていらっしゃってもいいと思うんですよ。それをきちんと聞いた上で、でもそれでも私は建設の職人さんの処遇改善って必要だと思います。これは建設キャリアアップシステムだけでおそらくできないんですよ。様々な取引勧告の問題もあるでしょう。独占金賞とか下受け法の運用の問題もあるかもしれない。様々な政策を総合的に講じた上でですね、建設技能者の処遇の改善を図っていく道を作っていくのがですね、私は科学的な政策の立案の在り方だと思うんです。ですから私は今日大臣にぜひお願いしたいのは、役所の都合のいい統計データを足し合わせるだけ。国土交通省はそもそも統計をまともに作れない役所ですから、これまで行政にもそんな統計データを使った行政をやってないように思うんですよ。だからこそきちんと科学的に、数値で持って、具体的なファクトで持って、CCUSの効果がありなしを分析していただいて、もう一度ですね、建設職員の待遇を改善するためのCCUSだけではない、総合的な政策を講じていただ きたいと思うんですけれども、大臣のご見解いかがでしょうか。
6:05:36
このキャリアアップシステム、まだ5年ということで、まだ統計的な有意な信頼性の高い結果を得るのに、まだ数字が少ない、時間が短いというところは確かに委員おっしゃるとおりでございます。そのことも含めて、しかしこのキャリアアップシステムがこういうふうに効果があるんだということも、しっかり検証しながら次の政策を進めていかなくてはなりません。その、本当にどういう評価方法がいいのかということについても、ちょっと考えさせていただきたいと思います。そして、基本的にはこのキャリアアップシステムが、いわゆる職務改善、技能者の職務改善に結びついていくよう、専門工事業の団体も一生懸命取り組んでいただいております。普及啓発も含めて、しっかり定着するように頑張りたいと思います。
6:06:31
はい、ありがとうございます。今もCCUS評価制度懇談会というのがありますけれども、やややっぱりまだ現場からも離れているような思うんです。ぜひですね、現場の直接の声、先生も大臣も地元、広島でいろんな方がいらっしゃると思いますから、その方の声も聞いていただきたいと思いますし、役所というのはどうしても無理由性で自分たちのやったのが正しいと思いがちですから、それに陥ることなくですね、客観的なデータを持って、思いは一つ、目的は技能者の処遇を改善するということなわけですから、その政策を作っていくためのですね、検討の場を作っていただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
6:07:35
令和新選組の蒲戸炭次郎、田谷良と申します。今日は、国交省所管の事業者にまとわりつく、インボイスという鬼を鬼滅の刃に退治できるよう頑張ります。斉 藤大臣、予算委員会お疲れ様でした。大臣はやはり素晴らしい方だと思いました。予算委員会の答弁の際、小走りで答弁をしたり、答弁に向かったり、マスクを素早く外して、やや早口で答弁を短くするなど、大臣の中で最も質疑者に対して、配慮のある方だと感覚いたしました。その人柄を象徴するような、今回の大臣所信を踏まえて、質問に入りたいと思います。大臣は、所信の中で、我が国が抱える様々な問題に対して、国民の皆様と丁寧かつ誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めるとおっしゃっているので、本日は私の話も、ぜひ受け止めていただきたいと思います。大臣の重点的に取り組む最初の柱の中で、国土強靱化についてインフラの維持管理更新を計画的に進めるということで、その一環として、担い手の確保について言及されていました。この場合の担い手としては、会社に属していない、いわゆる一人親方も含まれていると思いますが、インボイス導入が国交省所管の各業界にどのような影響を及ぼすのか、まずは大臣の認識を伺います。また、全国に一人親方と呼ばれる労務者は、5、60万人いるとのことですが、そのうち、小事前の免税事業者は全体の何%でしょうか。お伺いします。
6:09:20
まず前段のインボイスの導入についての見解でございますが、インボイス制度の導入にあたり、国土交通省所管の業界においても、他の業界と同様、中小・小規模事業者への影響や懸念として、一つに、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか。二つ目に、課税事業者になったとしても価格転嫁ができない、または新たな事務負担が生じるのではないか。三番目に、制度が複雑でよくわからない、といったご心配の声があることは承知しております。国土交通省としましては、中小・小規模事業者が多い業界を所管していることを踏まえ、それぞれの事業者のインボイスへの対応が円滑に進むよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。公団の、いわゆる免税事業者が占める割合でございますけれども、建設業の一人親方の中で、免税事業者が占める割合について、国土交通省としては把握しておりません。
6:10:29
大臣、ありがとうございます。大 臣の認識、ありがとうございました。そして、数が認識できていないというのは、国交省だけじゃなくて、これ財務省の方に聞いてもですね、数が出ていない、数がわからない、把握できないということなんですね、インボイスに関して。ということは、どの事業者がどれくらい影響を受けるかというのがわからない状況で、インボイスが導入されようとしております。そして、一人親方の多くがですね、25年以上のデフレにコロナまでやってきて、さらに物価高騰による資材仕入れ額の激増、7月にも始まる困難融資の返済により、ただでさえ事業者が貧死の状態です。そこで建設業の実態を少し紹介したいと思います。ダイヤモンドオンラインに掲載された帝国データバンクの情報取材課長の記事によると、2022年の建設業者の倒産は1204件を数え、前年12.9%を上回り、2008年以来14年ぶりの前年比増加。新型コロナウイルス感染拡大により設備投資を控える傾向が得意先に広がった上、有志各社の退職が相次いだことが影響し倒産。資材価格の高騰も重なり、同業者との競争も激しく、価格転嫁もままならない中、事業の継続を断念。従業員の退職からマンパワー不足に陥り、受注対応力が低下、売上も減少傾向をたどる中、コロナ関連融資の活用でしのいでいたものの支え切れず倒産。人手 不足、倒産に占める従業員退職型の割合は4割を超え、業種別に見ると人手不足、倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50%と半数を占めました。これが現状です。これにさらに追い打ちをかけるのが10月1日に導入を予定している陰母質制度です。これを引き金に、一人親方が相当数の廃業を余儀なくされるとの見方が出ています。陰母質制度により今まで免税事業者だった方がさらなる不利益をこう思う恐れがあるからです。大臣は公共工事設計労務単価を前年度5.2%引き上げるとのことですが、これを鑑みても陰母質制度導入で一人親方に対する実質の増税となり窮地に立たされます。つまり陰母質制度の導入により年間売上1,000万円以下の一人親方は陰母質事業者となり、売上の対価分の消費税を支払うか、もしくは免税事業者として残るかの二択になるのですが、前者の場合、一人親方は実質の収入源で廃業、後者の場合は元受消費税相当の扱いについて転嫁を押し付けられるか契約を打ち切られることが予想され、結局一人親方は廃業の危機に瀕しています。そこでお伺いします。陰母質制度に登録しても登録しなくても廃業せざるを得ない一人親方について、この状況を大臣はどう打開するのでしょうか。お聞かせください。
6:13:34
私は社会資本整備の担い手、地域の守り手でございます。防災・減災・国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。そのため処遇改善や働き方改革を推進することで若手の入職を促進し、将来の担い手の確保育成を図ることが重要であると認識しております。陰母質制度の導入に当たりましては、一人親方や中小・小規模事業者の方々が不当な取扱いを受けないよう、関係省庁で連携しながら事業者の取引環境を整備することが重要であると考えております。国土交通省といたしましては、事故の取引上の地位を不当に利用した行為などに十分留意すること、それから建設業法違反が疑われる行為については、各地方整備局等に設置された駆け込みホットラインを活用することなどについて、建設業団体に対し周知しているところでございます。また、担い手の確保育成に向けましては、処遇改善に向けた取組、例えば賃金水準の引上げ、キャリアアップシステムの普及促進、また、働き方改革という意味では、周期負荷性の実現などができるような後期の適正化、また生産性を向上させるためのICT活用、インフラのDXなどに取り組んでおります。特に賃金水準の引上げについては、先ほど言及いただきました、本年3月に適用される公共工事設計労務単価が前年度比+5.2%としたところでございます。今後この流れが地方公共団体や民間の工事にも広がり、現場の技能労働者に行き渡ることで、さらなる賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいりたいと思います。
6:15:27
大臣、ありがとうございます。様々な対応が考えられているようなんですが、大臣所信において国土強靭化のために担い手の確保とおっしゃっていたので、その流れに逆行する恐れのあるインボイス導入は慎重に検討いただいて、制度の見直し、延期も含めた提案を国交省として積極的に政府に呼びかけていただけるようまず要望します。よろしくお願いします。次の質問に参ります。国交省の所管する事業者で、同様に不動産売買では、転売については特例措置が施されているようですが、転売せずに事務所やレストラン、シェアハウス、民泊に利用する場合、新たに消費税の負担による 不利益が発生しますが、大臣のご見解をお聞かせください。また、このような転売以外のケースに対して、新たな特例制度が必要と思いますが、政府は何か対応を考えているのでしょうか。お答えください。
6:16:31
不動産業につきましては、宅地建物取引業者が、個人の方などインボイス発行事業者でない社から建物を購入して転売するといった場合には、インボイスなしでも当該宅地建物取引業者は仕入れ税額控除の適用が受けられると承知しております。一定の制度的な措置が講じられていると考えております。国土交通省といたしましては、インボイスが導入された後も、円滑な不動産取引が行われることは重要と考えておりまして、今後とも業界団体等を通じて、現場の実態や意見等を丁寧にお聞きしてまいりたいと思います。
6:17:17
時間がないので、ちょっと終わりますけれども、転売することだけが特例措置を受けられるというのは不思議なんですよね。しっかりと様々なものに対応していかないと、税の平等性と言っているので、そこはちょっとおかしな話になると思います。こんなケース最後に一つだけ、レストラン、シェアハウスなどの目的で書いておる課税事業者が相当数予想される中で、個人から物件を購入する際、改定の課税事業者が個人の売り主に対して会社法人格を取らせるケースが予想されます。どういうことかというと、スタートアップ企業は2年間消費税が猶予されるため、その制度を利用して売り主である個人に対して会社法人格をその時だけ取らせるということです。そういうことをしていると、さらに平等性も何もなくなってしまうと思うので、制度として欠陥だらけと言わざるを得ません。そもそも、インボイスの導入の大義は、税の公営性の担保、複数税率による適正な納税と言っていましたが、2月10日の私の内閣委員会の質疑で財務省は、消費税は預かり税ではない、益税も存在しないと明確に答えたので、インボイス導入の大義はありません。国交省としてインボイスの大義を政府に改めて説明責任を果たしていただけるよう強く要望します。最後に、政治は生活である、国民の生活が第一、これを申し上げて質問を終わります。ありがとうございます。
6:18:39
次回は来る15日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとう。