18:59
第21回、国会議員選挙記念会議による、国会議員選挙記念会議。これより 、会議を開きます。環境の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房GX実行推進室次長、龍崎貴次君、内閣府地方創生推進室次長、岡田照彦君、内閣府食品安全委員会事務局長、隆原拓夫君、厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官、佐々木正宏君、農林水産省大臣官房審議官、岩間博史君、林野町林生部長、前田武志君、林野町森林整備部長、小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官、常藤昭君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官、湯本啓一君、市芸エネルギー庁長官官房市芸エネルギー政策統括調整官、山田人志君、市芸エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長、井上博雄君、市芸エネルギー庁電力ガス事業部長、松山康博君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官、白石隆雄君、環境省大臣官房環境保健部長、上野田雅宏君、環境省地球環境 局長、松澤豊君、環境省水大気環境局長、畠康幸君、環境省自然環境局長、奥田直久君、環境省環境再生資源循環局長、土井健太郎君、環境省総合環境政策統括官、上田康春君、原子力規制庁次長、金子周一君、原子力規制庁長官官房審議官、森下康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
22:15
自由民主党衆議院議員の穂坂康史です。本日はこういった質問の機会をいただきましたこと、理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。カーボンニュートラルが宣言されて大きく社会が変わっていった、その中で環境省の役割が非常に重要だと思っております。私も応援団の一人として本日質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。脱炭素、自然資本、そしてまた資源循環、もはや全ての象徴で考えていかなければいけない、課題だというふうに思っています。また、この環境を悪化をするだけではなく、やはり企業にしてもお金が集まらなくなる、元受けから仕事が来なくなる、社会消費者から評価がされなくなる、まさに企業も、この死活問題として捉えていかなければいけないというふうに思います。また世界から見ても、インバウンド、日本のものやサービス、これも変わらなければ評価がされない、そしてまた観光にしてもサステナブルでなければ選ばれなくなる、このような状況になってくるというふうに思います。今までは自然を大切にするであったり、またリサイクル、環境に優しい、何かCSRのような、ボラ ンティアのような、そんなイメージもありましたけれども、やはり今は死活問題として、経営課題として捉えていくことが必要だというふうに思っております。その上で、地域脱炭素、これ環境省として進めておりますが、昨年、私も山口前大臣の下、地域を回らさせていただきました。そのときに感じたのは、中小企業の危機感の少なさ、こういったことも感じさせていただきました。先ほども申し上げたとおり、カーボンニュートラルの中で、国内でも海外でも、仕事が見られてくるというふうに思います。脱炭素、自然を大切にする資源循環、こういった取り組みをしていかない企業は生き残れない、そのように思っております。そこで質問なのですけれども、やはり中小企業、ここは本当に意識が低いというふうに思っております。その中小企業に対して、環境省としてどのように取り組まれているのか、ご質問をさせていただきます。
24:25
お答え申し上げます。中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じますCO2排出量について、取り組みの動機付け、それから排出量の算定、排出削減対策を計画して実行する、こういった知る、測る、減らすの3つのステップに対する支援が重要でございます。先生ご指摘のとおり、多くの中小企業は、取り組みの動機付けとなる知るの段階からサポート、支援を必要としておりますので、環境省ではハンドブックですとか、動画を作成して、脱炭素経営の必要性ですとか、メリットを発信しています。また、中小企業と関係が深い地域金融機関、商工会議所、こういったところと連携しまして、地域ぐるみで中小企業の支援体制を構築するための経費を、新 たに来年度予算案にも盛り込んでおります。こうしたツールを活用いたしまして、全国各地において、地方環境事務所が中心になって、中小企業の脱炭素化に向けた取組を促進してまいります。
25:41
ありがとうございます。今、地域ぐるみという話が出ましたけれども、やはり地方環境事務所の役割は非常に重要だと思っております。私も地域を回って思ったのは、地方環境事務所、非常に地域から信頼されているなということも、感じさせていただきました。これからそういった中小企業を投資をしていく、その中でもやはり人数の充実も必要だというふうに思いますし、また今本省から人を送っている状況だというふうに思いますが、他の部局のように、現地での採用を含め、この地方環境事務所の強化、これを図っていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。そしてここから大企業にも関わってくる問題になってくると思いますが、初心の中でネイチャーポジティブに取り組むということもありました。ご存知のとおり、自然資本や生物多様性に関するリスクなどを解決する枠組み、自然関連財務情報開示タスクホース、TNFD、これも立ち上がりました。先駆けて気候関連財務情報開示タスクホース、TCFD、これも今動いているところでありますが、まさに企業に資金を呼び込むために、やはり開示をしていかなければいけないものだというふうに思っております。自然資本を大切に扱う、これだけではなく、やはり資金を集める、これも大きな経営課題だというふうに思いますし、また、サティバイサティ、OECM、これも環境省を進めるという中では、やはりこのTNFD、この開示を、もっともっと強化をしていかなければいけないというふうに思います。そこで質問なのですけれども、環境省として、国際記事にのっとった企業情報開示の方法、これをもっと早く、わかりやすく示していかなければいけない、そんな必要性があると思いますが、現状を聞かせていただければと思います。
27:28
大阪営業が環境大臣政務官として、地域クラッシュの脱産することに向けて、非常に精力的に活動していただいたことに感謝申し上げたいと思っております。今お話しをありましたように、自然資本は社会経済活動の基盤でございまして、企業が生物多様性の保全や自然資本の持続的利用に経営資源を振り向けて取り組んでいくということは、持続可能な企業経営、このために非常に重要であると認識しております。自然関連の財務情報開示タスクホース、今委員の御指摘のあったTNFDでございますが、これにおいては、本年の9月の最終版の公表に向けて、民間指導で情報開示の枠組みが議論されているところでございます 。環境省は、そのフォーラムのメンバーとしてルールづくりに参加しているところでございます。また、環境省においては、国内企業が生物多様性に配慮した経営に取り組むことを支援するために、生物多様性民間三角ガイドラインを策定しております。このガイドラインを今年度中に改定しまして、その中でTNFDの基本的な考え方の最新の情報を紹介する予定でございます。こうした取組を通じて、引き続き、企業による自然関連情報の開示の促進を図ってまいりたいと考えています。
29:01
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。この自然の保護というものも、大きな経営課題につながっていくんだということも、しっかり発信できるように、ぜひともお願いできればと思います。続いての質問に入りますが、エコチル調査についてご質問させていただきます。このエコチル調査のデータ、私は本当にすごいなというふうに 思っております。もっと活用すべきだというふうに思いますし、活用できる体制もつくっていってほしいというふうに思っております。ご存知のとおり、10万組の子どもたちと、その両親をずっと調べて、そのデータをとっておりますが、今が13歳になっており、また今後も続ける方針というふうに聞いております。ホームページ等を見させていただきますと、その知見を集めた論文なども、今たくさん発信をされているというふうに見受けております。このデータというのが、個人情報はしっかり守った上で、やはりもっと活用すべきだなというふうに思います。大学の研究であったり、また企業の製品開発にも、こういったデータは有用であるというふうに思いますし、社会の安全性を高める、こういったことにもつながってくるというふうに思います。そこで質問なのですけれども、私もこのエコチルですね、非常に進めていきたいなというふうに思う中で、現状の発信について、そしてまた今後の活用を広げていくご見解があるかどうか、そういったところをご質問できればと思います。
30:31
お答えいたします。環境省といたしましても、エコチル調査で得られた成果の情報発信は大変重要であると認識をしておりまして、様々な取組を実施してきたところでございます。具体的には、一般の方々を対象としたシンポジウムや地域の子育て世代との対話の開催、子育て世代を対象としたパンフレットの公表、出産・子育てに関する情報メディアやツイッター等での情報発信、これらの取組を積極的に行っております。今後も、エコチル調査戦略広報委員会や地域の子育て世代との対話検討会において、専門家等の助言をいただきながら、より効果的な情報発信を進めてまいりたいと考えております。また、エコチル調査で得られたデータを、より多くの研究者に活用していただくということは、ご指摘のとおり重要であると認識しております。現在、エコチル調査のデータの活用は、原則、エコチル調査の関係者のみに限定されておりますが、今後、これを外部の研究者にも広く活用していただけるよう、共同研究のルールの策定に向けた検討を行っているところでございます。このような取組によりまして、様々な分野の研究成果の創出が加速化されることを期待しているところでございます。佐川君 ありがとうございます。ぜひとも共同研究のルールづくり、大変かと思いますが、進めていただきたいと思いますし、地元でこのエコチルの話をしていると、非常に評判がいいですし、また国民の皆様も、環境省がこういうことをやっているんだということを、ぜひとも私は広く知ってほしいそういうふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。続いての質問に入ります。中間浄土施設についてご質問させていただきます。非常に環境省も努力をされていて、再生利用に向けて実証実験、これも進めているというふうに思います。法律では30年以内に県外に移設する、こういったことも書いてあります。また福島の方に行きますと、本当にこの土地に対する思いが非常に私も感じられて、何とかこの環境省としても努力をしていきたいし、政府全体としてもやっていかなければいけない大きな課題だというふうに思っています。例えば今実証実験を進めておりますが、他の地域でこの再生利用の実験を進めるにあたって、例えば地方の道路をつくるときに、この再生利用に協力をしてくれたら、補助率を上げたり、また国が全部やります。もしくはこのインセンティブをこのようにつけて、優先人数を上げたり、インセンティブをつけて、この再生利用の協力をもっともっと広く要請すべきではないか、そのように考えておりますが、この中間地方施設の除去道場の再生利用について、現在、他省庁への働きかけ、協力要請、このようなインセンティブ付けを行っているかどうか、ご質問をさせていただきます。
33:40
お尋ねありました関係省庁との連携につきましては、現段階で申し上げますと、本格的な再生利用に向けまして、放射線による影響の低減に加えまして、構造物の安定性、維持管理を含めました技術的な検討が必要な段階でございまして、福島県内で実施しております実証事業を対象といたしまして、伊達村長泥地区での農地造成におきましては、農水省、復興庁と、中間地方施設内で道路盛り土造成に行っておりますが、こちらにつきましては、国交省とそれぞれ連携をしまして、技術的 なアドバイスをいただいて進捗しているところでございます。今後、関係省庁と連携をさらに強化しまして、実証事業の成果を取りまとめを行うとともに、再整理を先の創出などにつきましては、政府一致願となって、地元の理解も得ながら、具体的に進めていきたいというふうに考えております。
34:37
ありがとうございます。数値を見ても、安全な数値、私は出ているというふうに理解をしています。ぜひともたくさん道路をつくりたい、いろいろなものをつくりたいという要望が国に来ておりますので、その中からご協力できる、もちろんこの地域の自治体の承諾が必要だというふうに思いますが、ぜひともしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは最後の質問に入ります。一番最初の質問で少し触れましたけれども、観光地のカーボンニュートラルも進めていかなければいけないというふうに思います。今、サスティナブルな宿泊施設、旅行会社を認証する国際的認証制度、トラベライフ、こういったものも出てまいりました。海外の旅行会社から見ると、こういった認証をとっていなければ、そこにお客様を連れていけない、そんなことも今出ておりますので、私たち地元にある観光施設、観光資源、こういったところには積極的にカーボンニュートラル、ダス炭素、環境についての配慮、こういったものを進めていかなければいけないというふうに思います。先日もある地域、視察をさせていただきました。そこで感じたのは、観光をする部署と環境を配慮する部署、地方によってはもうかみ合っていないなというところがたくさんあるというふうに思います。観光は観光で勝手にやってよ、環境は環境で違うでしょ、このような考え方があるかというふうに思います。ぜひともこの考えを一致させて進めていかなければいけないというふうに思いますが、今の私がちょっと考え方を申し上げましたが、環境省から観光地、観光資源、これらがサステナブルなものになるように積極的に後押しをしていくべきと思いますが、御見解をお願いいたします。
36:23
お答え申し上げます。ただいま議員から御指摘ございましたように、コロナ禍を経まして世界的にサステナブルツーリズムに対する配慮、意識が強まってございますし、国際観光の分野におきましては、御指摘のございました認証とかも含めて、脱炭素や循環経済に配慮することが観光地としての生き残りにも関わるという見方が一方でございます。我々が進めております脱炭素先行地域の取組におきましても、例えば姫路におきましては、姫路城に郊外有給地から3円でお供給してゼロカーボンキャストルを実現して、観光施策との相乗効果を生み出す取組等が進められてございます。また松本市でもサステナブルツーリズムモデルを構築すると、脱炭素と一緒にやるという取組が進めておられておりまして、こういう事例におきましては、観光部局と脱炭素部局の連携が首長のリーダーシップの下で進められているというふうにも見られているところでございます。こうした脱炭素先行地域に対しまして、地域の脱炭素の推進のための交付金、こういったものをはじめとしまして、各府省の支援策も活用しながら重点的に支援を行っておまいります。また、地方環境事務所に今年度創設いたしました地域脱炭 素創生室による決め込まれかな搬送支援を行いまして、脱炭素先行地域の実現、それからその横展開を図っていく所存でございます。はい、ぜひ生き残りだというふうに思います。先行地域の横展開をお願いしたいと思いますし、また地方環境事務所の強化、これもぜひお願いできればと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
38:02
(質問者)ありがとうございました。(質問者)ありがとうございました。(質問者)ありがとうございました。,(質問者)
38:50
(質問者)はい。おはようございます。自民党の今井田総一郎です。初心質疑を任せていただきまして、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。それでは早速質問に入ります。まず西村大臣におかれましては、年初から海 外にも積極的に御訪問されまして、我が国で環境性が非常に高い企業でもある香山工業さんが、ラオスで設置したプラントを視察していただくなど、我が国の環境産業のグローバル化に対しても御支援いただいていること、心からの敬意を申し上げたいと思います。さて、先日の初心表明では、カーボンニュートラル、サイキュラーエコノミー、またネイチャーポジティブなどへの強い思いを御表明いただきましたので、これらの重要性について私も大きく賛同するところであります。本日はこれらのことについて詳しく聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。まず、カーボンニュートラルであります。2030年46%のCO2削減、そして2050年カーボンニュートラルを我が国としては目指しているわけでございますけれども、2030年から50年にかけての具体的な目標がまだであります。水素細菌は日本が最も効率性の高いものを持っているということで大変有望です。2050年までに水素細菌を活用したバイオものづくりなどで、2500万トンものカーボンネガティブができるのではないかと、政府も国会で答弁をいただいたりもしております。このように吸収源、カーボンネガティブを増やしていくことで、排出量削減の難易度が高い分野での取組を助けていくということもあろうかと思います。そこでお聞きいたしますけれども、カーボンネガティブ吸収源対策の中に水素細菌は入っているのでしょうか。入っていなければ今後ぜひ入れていただきたいと考えます けれども、いかがでございましょうか。
40:31
お答え申し上げます。先生ご指摘の水素細菌をはじめとする、いわゆるバイオものづくりでございますけれども、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、こうした先進的な脱炭素技術、開発通貨を普及させていくことが必要でございます。水素細菌をはじめとしますCO2を吸収する微生物の活用については、昨年4月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略2022におきまして、地球温暖化対策の切り札と言い付けられており、研究開発が進められているところでございます。また先月、GXの基本方針も閣議決定されましたけれども、この中でも、この関連でもですね、バイオものづくり、重要な位置づけがされておりまして、30年代、40年代の商用化ですとか、それから実用化、こういったところの道行きが示されているところでございます。その上で、2030年までの温室高架差の削減、これを内容とします地球温暖化対策計画、これについては、2030年46%削減、こういうものを目標に取り組むということになっております。水素細菌は、現在商用化に向けた研究開発段階にあるということなので、2030年の目標の達成に必要なCO2吸収量削減量としては、まだ見込まれておりませんけれども、今後の地球温暖化対策計画におけます水素細菌の取り扱いについてもですね、申し上げました研究開発の動向を踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思います。以上。 今枝君。 ありがとうございます。ぜひですね、水素細菌など新技術へのカーボンディアガティブの量を、さらに増やす努力を政府にはしていただきたいと思います。続いて運用部分につきまして、まず2035年新車販売目標を全て我が国電動車としていますが、我が国はハイブリッドやPHEVなど環境性能が高いものですから、入れても問題ないと考えますけれども、環境省としていかが考えますでしょうか。またその場合に2035年新車販売電動車化の脱CO2の効果について、試算調査をした方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
42:49
まずハイブリッド自動車等について申し上げたいと思います。カーボンニュータルの実現にとりましては 、あらゆる技術の選択肢を追求していくということが必要でございます。政府といたしましては、2035年の常用車の新車販売目標について、ハイブリッド自動車HV、プラグインハイブリッド自動車PHVを含めて、電動車100%との目標を掲げているところでございます。先般閣議決定いたしましたGX実現に向けた基本方針におきましても、運輸部門のGXとして電動車の開発・性能向上を促しながら、車輪の導入を支援していくこととされております。環境省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、電動車の導入を加速化して国内投資を促進していくことで、経済成長とカーボンニュータルの同時達成に貢献してまいりたいと考えております。また、2035年の脱CO2効果の出産調査についてでございますが、電動車のイノベーションは急速に進んでおります。技術開発の進捗やCO2の削減効果を適切に早くしながら、政策を立案・実施していくことが重要だと考えております。関係省といたしましては、関係省庁と連携をしながら、電動車の技術開発の動向やCO2削減効果の把握を進めながら、効率的に電動車の導入を支援し、加速化をしてまいりたいと考えております。今井田君。どうもありがとうございます。ちょっと時間がないものですから、一問飛ばして失礼をいたします。そういった日本の、今大臣も素晴らしい指揮権を述べていただいたわけでありますけれども、ぜひ調査も含めて頑張っていただきたいわけでありますが、世界に目を移していきますと、EUは特に電気自動車一変統であったんですけれども、その流れがちょっと変わってきました。ドイツが2月28日に、合成燃料で走行する来年期間の新車登録が許可されない限り、ハイブリッド、PHEVすら販売できなくなるEUの2035年新車販売全ゼロエミッション車法案に反対をする意向を示しました。さらにイタリアとポーランドとブルガリアも同様であります。この4カ国が反対するとこの法案は否決されるということで、この結果3月7日に予定されていた採決は延期をされました。来年期間はありながら合成燃料を活用することで、カーボンニュータルに十分有効であることを国際的に認めさせる、今、千載一遇のチャンスであります。このような状況変化に対して日本政府は最重要なドイツや他の3カ国のみならず、他にも反対してくれそうな統合諸国に合成燃料の価値を訴えていくべき最高のタイミングかと思います。政府としてどのようにこの足元近々働きかけをしていくべきかと考えているのか教えてください。
45:46
お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、欧州において、常用車に関するCO2排出規制につき、合成燃料の位置付けを含め、様々な議論が行われているということは承知をしております。合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用することができるというメリットを有しており、その実現は自動車分野における着実な排出削減に貢献するものと承知をしております。経済産業省といたしましても、カーボンニュートラルに向けて追求すべき技術の選択肢の一つとして、合成燃料を捉えており、可能な限り早期に常用化に向けた取組を進めているところでございます。また、合成燃料を含む多様な選択肢の追求を通じて、世界全体の排出削減に貢献していく考えであります。これまでもこうした考えを諸外国に対して継続的に主張してまいりましたけれども、引き続いてカーボンニュートラルの実現に向けた合成燃料の有用性、これについて積極的に発信をしていきたいと考えております。
47:13
ありがとうございます。これまで以上に、今、制裁中のチャンスであるということを強く認識をいただいて、今やっていただく必要があると思いますので、これは心から要望いたします。では続きまして、ネイチャーポジティブについてお聞きをします。時間がやはりかなり来ているので、もう一問飛ばさせていただきますが、人類と自然との共存という点で、農地の環境を守る生物多様性の観点は非常に重要でありますから、農業の環境負荷をいかに減らしていくかについても大事であります。そのために有機農業や無農薬農業、オーガニック農業というのが、例えば水質を良くしたり、いわゆる生物多様性を担保したりということで非常に大事であります。世界ではこの20年で有機農業の耕地面積が6.8倍に増えています。欧州は耕地面積の約10%で有機農業をやっている。我が国とアメリカは0.6%であります。農薬使用量も高温多湿で病害虫が多いために、先進国では非常に多い方であります。このような認識の下で、政府は緑の食料システム戦略で推進をいただいておりまして、2050年に有機農業の面積を100万ヘクタール、全体を25%にして化学農薬は50%削減、そして化学肥料は30%削 減というところまで目標にしております。その中で、モデル先進地区の創出としてオーガニックビレッジの政策を進めております。その中心はオーガニック農業の推進、そしてオーガニック給食の推進であります。このオーガニック給食について、大量生産された海外食材に比べてやはりコストは高くなるのですけれども、その財政支援もこの緑の食料システム戦略の総合対策の予算の中でやっています。オーガニック給食への支援をより強化していくべきではないでしょうか。
48:47
学校給食に有機農産物を使っていただくということは、子どもたちへの食育にもつながりますし、また、結果地域に有機農産物の理解を深めていただくという非常に良い取組というふうに私どもも認識しております。その中で、生産者から消費者まで地域ぐるみで有機農 産物に関わっていただくということで、私どももオーガニックビレッジという取組を今年度から創設して、そこに現在55の市町村が取組を進めていただいております。その中で有機農産物の学校給食の活用についても助成しているところであります。2025年まで100市町村、2030年まで200市町村の実現を目指して、その中で学校給食の有機農産物の拡大について取り組んでまいります。
49:49
どうもありがとうございます。ぜひぜひお願いをしたいと思います。オーガニック農業、今だいぶいろいろな技術の進化で手間がかからなくなってきていますので、ぜひいいかと思いますのでよろしくお願いします。そして最後に給食費についてお聞きをいたします。物価高騰で給食費の無償化、これはオーガニック給食だけじゃないですけれども、こういったものに取り組んでいる市町村、数多くあります。2月22日の農業新聞によりますと、実際に約3割が行っているということです。地方創生臨時交付金を活用して行っていますけれども、長引く物価高を受けて継続が求められます。しかしその財源が課題です。また子どもたちの新年度の準備として、制服とか体操服とか副教材といった学用品も必要になってきまして、こういったものも物価高騰で負担が増えましております。総理は我が党に物価高に対する追加経済対策の検討を指示しておりまして、地方創生臨時交付金の交付は十分な金額を確保して、自治体が給食費や学用品の無償化の支援を行えるような環境を整えるべく、今後の追加経済対策にも十分な対応を行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。また一元の子ども子育て支援として、このような給食費や学用品の負担軽減を加えてはどうかと考えますけれども、併せてお答えいただければと思います。
51:01
お答えいたします。各自治体におきましては、コロナ禍における食料品価格等の物価高騰への支援として、地方創生臨時交付金も活用し、学校給食等の保護者負担の軽減をはじめとした子育て世帯への支援も含めまして、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていることと承知をしてございます。今後の物価高騰対策につきましては、与党においても検討がされていると承知をしておりまして、政府としても引き続き自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えてございます。なお、子ども子育て政策として充実する内容については、現時点では、余談をもって個別の政策の是非を述べる段階にはないと考えてございますが、子ども政策担当大臣の下、様々な意見に耳を傾けながら、3月末を目途として具体化してまいりたいと存じます。
52:10
山下法務大臣ありがとうございました。ぜひ耳を傾けていただいたということで、お聞き取りさせていただきます。終わります。
52:20
ありがとうございました。はい。ご視聴ありがとうございました
53:06
日本維新の会のウルマと申します。まずは、ESG投資と国際基準動向についてお伺いいたします。大臣所信にありましたGX実現に向けた基本方針は、GX関連の民間投資を10年間で150兆円を目指すとしておりますが、関連して、GX投資も包含するサステナビリ関連の投資、ESG投資についてお伺いいたします。世界におけるESG投資の規模とESG国際基準の動向、先ほど、穂坂委員の質問にもございましたTCFDだったりTNFDだったり、そういったことに関する動向や日本政府の関わりについて、また、ESG国際基準の実効性に関する環境省の認識についてお伺いいたします。
54:07
お答えいたします。世界のESG投資資金は、2020年において約35.3兆ベイドルとの推計があるなど、国際的に巨額の投資がESGを考慮して行われています。ご指摘の国際サステナビリティ基準審議会、ISSBにおける基準策定の議論は、サステナビリティに関する開示基準が多数存在する中で、統一的な基準の策定に取り組むものであり、市場における企業のESG評価の基礎となり得るものと考えております。今後10年間で官民150兆円超のGX投資を実現するためには、国内外の投資金を呼び込むことが必要です。サステナビリティ開示に関する国際的な市場ルールの形成に対し、我が国としても積極的に参画することが重要と考えております。我が国としても、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してまいりたいと考えております。
55:14
35.3兆米ドルということで約3,900兆円と金額の規模は本当に大きくてですね、これをいかに取り組んでいくかが重要だと思います、考えます。そして国際基準も実効性があるということで、今統一されつつあって実効性があるとの認識だと受けておりましたので、その国際基準に乗せたサステナビリティの推進が必要だと思います。そのISSB、今統一されようとしている国際基準についての最新の動向ですね、特に昨年末に市長会議に関して先送りされたとの報道もちょっと見たところなんですけれども、その詳細とですね、関連する日本の動きですね、それに対応する日本の動きはどんなものだったのかをお伺いいたします。
56:15
お答えいたします。国際サステナビリティ基準審議会における国際基準策定の議論については、民間主導で議論が進められており、我が国のサステナビリティ基準委員会、SSBJが昨年7月に取りまとめて提出した意見を含め、様々な意見を踏まえて議論が進められていると承知しております。その中で、ご指摘のサプライチェーン全体での配出の算定や、産業別指標の適用などに ついて、開示を行う企業側での実現可能性を含めた議論がなされていると承知をしております。その結果として、一定期間の適用免除や継続的な議論という形で、整理をするということになったと承知しております。いずれにせよ、これらの点につきましては、国際的な議論の中で検討されていくものであり、関係者としても、そうした議論を引き続き注視してまいりたいと考えております。再質問です。先送りされたもの、いわゆるISSBプロトタイプというものだと思うのですが、そのプロトタイプというものは、そもそもヨーロッパやアメリカでは、すでにいろいろな企業が開示基準としてやっているようなものであって、それを国際基準としようとしているところに、日本がちょっと待ってくれといった形で、日本だったり、その他様々なそれ以外の国が待ってくれということで、先送りされたという認識でよろしいでしょうか。
58:06
お答えいたします。昨年、日本のサステナビリティ基準委員会が出した意見の中には、ご指摘のそのような、ISSBの公開疎外に対して、日本の企業の事情を考慮して、意見が出されたものというのは承知しております。ただ、日本の意見があったからそれだけで変わったというわけではなくて、最終的には様々な国の企業が意見を述べ合って、最終的に固まったものという形で承知しております。
58:43
あと、すみません。もう一点、そもそもそのISSBプロトタイプというのは、欧州だったり、米国では既にスタンダードになっているのかどうかについてもお答え願いますでしょうか。
59:04
お答えい たします。私の方で冒頭、そのISSBの動きというのが、世界的なこうしたサスティナビリティの基準を統一するような形に位置づけられているとお話しいたしましたけれども、その様々な動き、例えば米国であれば、SASBと言われるような基準があったりとか、また、世界的に言えばTCFDEと言われる開示の基準というものがあったりというのは承知しておりまして、その中で、例えば統一するISSBの方に採用されたものもあれば、もう少し議論が荒すぎるので、企業としてもどうしたらいいかばらつきがあるから、少し段階的に入れていこうと、全体的な方針として反対するわけではないですけれども、段階的にしっかり議論していこうというふうな形で集約が図られていると。その中では、地域によって、例えばSASBでは、荒いけどやってますよとか、そうしたものがあるということは承知しております。
1:00:03
はい。様々な国でいろんな意見があるということなんですけれども、そもそも今、3900 兆円というESGに関する投資マネーが様々にうごめている中で、今般、日本が掲げましたGXに向けた基本方針は、10年で150兆円取り込もうとしているということなんですけれども、これはしっかり呼び込めるものだと思いますかという単純な質問なんですけれども、よろしくお願いいたします。以上です。
1:00:39
お答えいたします。例えば、先ほどの統一的な基準という形で、動きの一つ、TCFDというものをご紹介させていただきましたけれども、このTCFD、国際的な動きに対する様々な関係国の企業の参加数を見ると、日本の企業が圧倒的に多い形になっていまして、また、投資とか融資をする側だけでなくて、融資をしてもらう方の、情報を開示する方の企業の参加が日本多いというものが特徴でありまして、各企業、日本においては積極的にこうした動きに参加をしていると。ただ、ルール作りということであれば、先々不公平なことにならないように、また適切にトラブルがなく対応で きるようにということで、ルールに関する議論はしっかりしていこうという立場であると認識しています。(古島) 総務総務の問いとして、ルールメイキングにはしっかり日本も関与していて、日本もそういう国際基準にそもそも企業がたくさん入っているから、だから今後10年間で150兆も大丈夫だろうという話でよろしいでしょうか。
1:02:11
(上田) お答えいたします。例えば、基準作りというISSBの動きだけ見ても、もちろん日本の関係団体がその意見をまとめて、その意見を述べるということだけではなくて、ISSBを取りまとめている財団、IFASの方に日本からも表議員として、議員が参加をして、全体の中でバランスの取れた議論を進めるようにという形で、基準作りの中でも人や畑に関与しているところでありますし、また実際、そうした呼び込んでいこうということであれば、ある意味リスクマネーというものも必要であろうということで、GXという大きな枠組みの中で資金を用意したり、また環境省独自で言えば、例えば新しい官民ファンドを昨年 国会で法案を御審議いただいて作るなど、国としてもこれ何をするべきかということで施策を一つずつ積み重ねさせていただいているところでございます。
1:03:07
我が党は昨日提言書を提出させていただいたんですけれども、そこでは今回の今般のGX実現に向けた基本方針につきましては、2028年度からの化石燃料付加金、2026年度頃からの自主産化型の排出券取引市場の本格稼働、2033年度頃から頃に発電部門のみに段階的な有償オークション導入等、遅く中途半端で世界標準からかけ離れた内容となっており、このままでは我が国の経済成長を牽引し得るGX分野が世界から大きく遅れを取り、海外投資も呼び込むことができず、ひいては国内産業の競争力が大きく損なわれる事態となることを強く危惧しているところであります。そもそも国際基準策定が様々な国の議論の中で先送りされたと言いましても、基準を先取りした転換をG7だったり海外の大国や企業が進めていけば、そこに投資資金が集まって、一方で先取りしていない国には資金が集まらないようなことが起これるんじゃないかと考えております。そういったところにつきまして、環境省の認識はいかがなんでしょうか。お伺いいたします。
1:04:40
お答えいたします。我が国は、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%をかけております。成長指向型カーボンプライシングの導入のみならず、あらゆる政策手段を活用することで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長、この3つを同時に実現するという形の施策を講じることで、国際約束を実現していきたいと考えております。2月に閣議決定したGX実現に向けた基本方針に基づく成長指向型カーボンプライシングの導入については、企業がGXに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかめ明確に示し、投資を低い段階から徐々に引き上げていく設計とし、足元からGX経済交差を活用した20兆円規模の大胆な先行投資を行っていく、こういった考え方を明確に示すことで、企業の行動を促していくという形であります。実際にまた金融面であっても、先ほどのように企業はTCFDに先にしっかりと参加をして、そういった実の面で動きながらも、ルール作りといった観点については、しっかりと合理的、また公平なものになるように意見を言っていくということで、ルール作りに意見を言いながらも、実の面はしっかり動くという形の両面で取り組んでいるところでございます。(小島)TCFDに参加している日本企業も多いので、しっかり実を取っているということなんですけれども、実際のところ、3,900兆円のお金がしっかりと日本に流れ込んでいるという認識であればそれでいいんですけれども、大切なのは国際基準のルールメイキングにつくっていくこと、それも重要なんですけれども、実際に大きな投資のお金がどのように動いているかというのを把握して、そのお金が動いているところが本当にスタンダードなんだというところを認識して、それを日本のGXにしっかりと反映していただくことが大切だと思っております。これができるのは、既存のCO2排出産業に過度に忖度するような、経産省ではなくて環境省の役割であるのかと思っておるんですけれども、これちょっと通告にないですけれども、環境大臣いかがでしょう か。(環境大臣)はい。(小島)じゃあ、よろしくお願いします。(環境大臣)はい。(小島)環境大臣じゃなくて大丈夫です。
1:07:18
お答えいたします。ルールづくりとともに、しっかりと国際的な資金が日本に流れ込むように、というふうなご指摘かと思います。これに対しましては、先ほどお話ししましたけれども、GXの基本方針、これを明らかにすることで、内外の投資家に対して魅力といったものを、しっかりと我が国としても宣伝をしていかないといけないと。多くの先進国の中でも、我が国はやはりものづくりという形で、多額の大きな工場 、施設などを持っておりまして、そうした面で、こういった新しいGXの基本方針の考え方を打ち出して、お金を呼び込んでいこうという姿勢、これを発信していったというのは、大きなマイルストーンではなかったのかなと思います。政府一丸となって、こうした投入し、海外から招いていけるように、頑張っていきたいと考えております。
1:08:13
(鵜間)続きまして、次の項目、2つ目の大きな項目を取らせていただきます。万博アクションプラン、万博への気候変動適用に関する項目を追加すべきだということにつきまして、質問させていただきます。気候変動問題への対応には、脱炭素などの緩和策と、もう1つ、緩和策をしても、結局気温は上がってしまうので、気候変動が起こって、いろんな災害だとか起こってしまうと、そういったことに対応していくという気候 変動適用策、この緩和策と適用策、2つの両輪で進めていこうということになっておりますが、先ほどの質問でちょっと言わせていただきましたけれども、ESG国際基準にどれぐらい気候変動適用に関する項目が入っているのかということと、あとIPCC、気候変動に関する政府官パネルの、これまでたくさん報告があってきたと思うんですけれども、近年の報告では、気候変動適用に関する事柄が結構増えてきていると思うんですけれども、そういった最新のトレンドですね、昔に比べるとだんだん適用に関する報告であったり、国際基準への、そういう適用に関する事項がどんどん入っているよというようなことに関して、詳細をもしよろしければ教えてください。
1:09:53
先生から2点お尋ねございました。まず、気候変動の適用が、これまでご質問されてきました、いわゆる国際 的な企業情報の開示基準の中でどうなっているかということでございますけれども、国際的なサステナビリティ開示基準の議論、TCFDに代表されるものでございますけれども、この中で気候変動に伴う物理リスクを把握すること、そして対応していくことというのが、開示対象の中に盛り込まれています。従って適用も減らすという関わりと同様に開示の中で扱われていると認識しております。環境省では、情報開示を行う企業のニーズに沿ったリスク情報の充実、あるいは活用の促進を目的に、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所と連携しまして、気候変動リスク産、館、学、連携ネットワークを運営しています。そして、企業との連携を通じて、企業情報の開示にも対応できるように環境整備を今進めているところです。それから2点目、IPCCの科学的知見の最新の動向でございますけれども、現在、IPCCは第6次サイクルという報告書取りまとめの段階にございます。これまで第1作業部会で、人域減の気候変動は世界中の全ての地域で、多くの極端な気象と気候にすでに影響を及ぼしていると、極端な高温や大雨などが起こる頻度と、それらの強度が地球温暖化の進行に伴い増加する という結論を報告書の中で出しています。それから適応に関しましては、第2作業部会というのがございまして、この第2作業部会の報告書の中で、すでに人域減の気候変動が極端減少の頻度と強度の増加を伴って、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響、それに関連した損失と損害を自然の気候変動の範囲を超えて起こしているというようなことを結論として示しているところでございます。
1:12:14
(ウルマ) ご答弁にもありましたように、どんどん詳細が増えているというところで、昔はですね、やっぱり気象災害というのは、なかなか予測もしづらくて、見えないものであるから、そこに、見えないものに、脱炭素自体もそうなんですけれども、見えないものになかなか投資をするのは難しいだろうとか、そういった意見もあったんですけれども、最新のIPCCの報告を見ますと、極端な気候に関して、今後どれくらい起こるのかということが、結構数値でしっかり出てきているところでありまして、こういったことに関しても、これからESGの投資がどんどん入ってくるのかなと考えられます。そういったこともある上に、最近の国際会議、西村大臣も参加された国際会議でも、ロス&ダメージが、いわゆる気候変動適応に関しての、さまざまなロスとダメージに関してどうしていくかということが、主な議題となったり、今国会でも、熱中症に関する適応策の法案が提案されているところであります。昨年の12月の委員会でもご紹介させていただきましたとおり、適応策である気象災害対応、防災に関して、日本の技術は優位性があり、世界を拡大すべきなんだというところを、西村大臣が報道でバーッと言っていただいたりとかされているところであります。こういった適応策を、今万博のアクションプラン、適応策という文字がほとんどなかったかと思うんですけれども、万博はSDGsとサステナビリティが大きな議題でありますので、ぜひ今、アクションプランですね、各省庁の万博までの取組の中に、適応策という文言をぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
1:14:22
委員御指摘のように、万博というのは非常に、その国の様々なものを国内外に発信するという意味で非常に大きなものがあると思います。1970年の大阪万博、人類の進歩と調和でしたでしょうか。非常に我々の心にも残っているし、世界的にも様々な我が国の情報を発信できたのではないかと思います。そういった意味において、今委員御指摘の熱中症対策や防災対策などといった気候変動適応策について、大阪関西万博アクションプランバージョン3において、例えば国土交通省による万博会場における熱中症や多化症の独自シミュレーションによる早期の情報提供など、関係省庁の施策が様々に位置づけられていると承知しております。関係省としては、国立環境研究所が運営いたします気候変動適応情報プラットフォームを個々と連携いたしまして、気候変動影響に関する科学的知見の提供や適応の情報発信を行っておりまして、大阪関西万博においても気候変動適応に関連する取り組み、こうしたものに貢献し得るものだというふうに考えております。引き続き、関係府省庁や関係地方公共団体とも連携しつつ、気候変動適応の強化や情報発信に取り組んでまいりたいと思っております。今のウルマのご指摘も踏まえながら、万博における適応策の強化や情報発信等の具体的内容についてもしっかりと検討してまいりたいと考えています。
1:16:11
(小島)ありがとうございました。今のアクションプランでは、大臣がおっしゃったとおり、項目としてはたくさんあるんですけれども、緩和策も項目としてたくさんあるんですが、緩和策はカーボンニュートラルという文言ですべて統一されて、しっかりとそれが表示されているんですけれども、適応策に関しては、先ほどおっしゃったものは実際に防災のことだったり、さまざま載ってはいるんですけれども、それが緩和策であるということがなかなかわからずに、一つの文脈の中でパーッとこれが緩和策なんだよというのがわからない状況でありますので、ぜひ緩和策もしっかり万博では取り組んでいて、これを日本のレガシーとしてやっていくことで、今適応策についてもESGのさまざまな投資資金もいっぱいうごめいているわけですから、そういったことをアピールすることで、適応策にもたくさんお金が流れ込んでくると、そのためにも、ぜひ万博アクションプランに適応策というのを文言として入れていただけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。これは昨日の本会議で我が党の小野大輔議員からも質問したこととほぼ同じ内容でありますけれども、太陽光発電に、太陽光パネルに関してお伺いさせていただきます。エネルギー分野のサプライチェーンということに関して、これをしっかり確保していくことが経済及びエネルギー安全保障にとっても極めて重要であります。特に中国依存度が過度に高まっている太陽光パネルについては、新たなサプライチェーンの構築を迅速に推進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
1:18:34
お答え申し上げます。エネルギー安全保障の観点からは、まさに特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靭なエネルギー供給構造を実現していくことが重要だと考えてございます。例えば、軽量で柔軟性を有するペロブスカイトは、日本初の技術でございまして、主な原料である要素は、日本が世界2位の産出量となっているところでございます。早ければ、2023年度から建物等でのペロブスカイトの設置実証が予定されるなど、着実に進展が見られているところでございます。引き続き、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援し、国際のサプライチェーン構築も見据え、ペロブスカイトなどの次世代太陽電池の早期実用化に取り組んでまいりたいと考えております。宇部副総理(以降、安倍内閣総理)宇部副総理(以降、安倍内閣総理)一つ飛ばしまして、地熱発電についてお伺いいたします。地熱発電においては、温泉法、自然公園法の規制を単に保護するというやり方から、熱資源、自然公園の管理をより科学的にやるという法体系に改める見直しが必要と考えますが、環境省の取組をお伺いいたします。
1:20:06
お答えいたします。地熱発電は、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーとして非常に重要と認識しております。このため、環境省としても地域での合意形成を図りつつ、守るべき自然は守りながら地熱利活用を促進することが必要と考えております。こうした観点から、これまでも数字にわたり自然公園法の規制緩和等を行ってまいりました。直近では、令和3年9月にも有識者による検討を経て、自然公園法と温泉法の運用の見直しを行ってきました。具体的には、従来国立国庭公園の第2種第3種特別地域内における開発は、原則認めなかったという方針になったものを、小規模な地盤地上型の地熱開発や自然環境との調和が図られた有料事例については、積極的に進める方針に転換をいたしております。また、温泉法の運用においても、開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利用する計画を策定した場合には、蒸気を取り出す等の施策強化において、離隔距離規制等を設けないということにいたしました。これらの運用見直しも踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、引き続き自然環境の保全と地熱開発の調和が図られた地域共生型の地熱利活用を促進してまいりたいと考えております。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:22:13
日本石の会の奥下でございます。今、国会もよろしくお願いいたします。まず質疑に入る前に、私のような一期生から申し上げるのは誠に恐縮ではございますけれども、昨年の通常国会でも、臨時国会でもご指摘されておりました、この環境委員会、与党さんの出席率が非常に悪いということで、皆さん、カーボンニュートラルやSDGsが大事だとおっしゃるのでしたら、きちんと担当する委員会ですから、出席いただいて、委員長からもご指導いただきますようお願い申し上げて、質疑に入らせていただきたいと思います。一昨日、私の地元の節子市民の方が環境省に陳情に状況をされました。要望された内容は有機物素加合物、いわゆるP4についての要望書を挙げさせていただきました。その署名が、一昨日は2万3千を超える署名だったんですが、この2日間で今、今朝の1時間前の時点で2万4149人の方が署名されております。P4が問題視されてから、地元の節子市議会や大阪府議会で度々質疑をされておりますし、一昨年も私が環境委員会で質疑させていただきました。ずっと検討されている中で、結論はもうわかっています。国内における明確なP4に対する基準値がないことが、皆さんの不安を より煽っている、大きくしているのが原因だというのがわかっております。それはもう、要望に凝られた市民の皆様もよくわかっておられます。そういったことを踏まえての要望ですので、ぜひ、今日の質疑に対しては不安に思われている方々に、市民の方々に寄り添ったご答弁をいただきますようお願いいたしまして、私の質疑をしたいと思います。昨年、委員会で質疑もしたところ、先ほど申し上げた明確な基準がないことから、早速動いていくということで、今年の1月に大臣所信にも書いてありましたけれども、2つの専門会議が設けられたということですけれども、この2つの専門会議、どのような内容で、そしてその会議の結論はいつごろ出される予定なんでしょうか。
1:24:58
今、屋主担任からお話をやりましたように、関係自治体、地元住民の皆様から、P4等に対する不安や、さらなる対策、これを求める声が上がっていることは承知しております。現在、こうした状況を踏まえながら、今年の1月に2つの専門会議を設置して検討を始めた、委員にご指摘のとおりでございます。この専門会議のうちの1つは、P4等の水環境の暫定目標値につきまして、その数値や位置づけを検討する会議であります。厚生労働省の検討会と連携しながら、検討を進めているところでございまして、WHOや米国といった国際動向を踏まえる必要があるために、現時点においては取りまとめの時期というのは、ここで申し上げられる状況まで来ておりません。もう1つが、国民への情報発信のあり方など、P4等に関する対応の方向性を検討する会議です。夏ごろを目途に、検討結果を取りまとめていただきたいと考えております。引き続き、この専門会議において議論を深めていただいて、その結果をもとに、地域の皆様、国民の皆様の安全安心、こうしたもののための取組を進めてまいります。
1:26:23
ありがとうございます。2019年、ストックフォルム条約で最も危険な化学物質と指定されて、2021年に製造や輸出を禁止されたということで、この1月からそういった会議を開いていただいているということで、役所のスピード感としては、過去にない中でも早い対応だとは思っておりますが、地域住民の方からしたら、まだまだちょっともっと早くしてほしいというようなお声が出ておりますので、この夏、ぜひ一定の答えをいただいて、どんどん前に進めていっていただきたいと思っております。次の質問に移ります。そうした高濃度の地下水汚染が生じている地域における農産物があるわけですが、この地域ですと、名産で鳥貝ナスとかそういったものがあったり、地域の小学校で畑で野菜を作って、それを給食に取り入れたりとかしているわけですけれども、こういったP4、P4スなどが及ぼす健康影響については、食品安全委員会さんはどういうふうにお考えでしょうか。
1:27:30
内閣府スキガラ食品安全委員会事務局長。
1:27:36
お答え申し上げます。P4などの有機物素看護物につきましては、環境残留性、生物蓄積性を有し、肝臓や免疫系統への影響が指摘されています。食品安全委員会では有機物素看護物の摂取による人の健康への影響につきまして、今年度、諸外国の独製評価を含む多くの文献情報を収集し、 試験の整理を行うとともに、本年2月27日からワーキンググループにおいて、有機物素看護物の摂取による健康への影響について、専門家による科学的な考察を進めているところです。結論が得られ次第、環境省等リスク管理を行う関係省庁に対し、科学的な助言を行いたいと考えております。福島委員ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、地域の野菜を作っている小学生とか、今、一旦ちょっと止めている地域もあるようですけれども、本当にこの野菜だけじゃなくて、野菜を食べていない方からも、高濃度のP4の数値が出ているということで、本当に不安を煽るわけではないんですけれども、結果何もなかったねというのが一番いいとは思っておりますが、今までの状況からすると何もなかったねでは多分済まないと思うので、ぜひ早期解決に向けて、ご検討していただきますようお願いいたします。そして問題とされる、この大金工業が、年間6万トンの地下水を汲み上げ、除去処理をして、公共下水に排出しているとのことですが、除去処理した後のP4の濃度の情報公開が全くなされていないということなんですね。これなぜ情報公開されないのか、こういったこともいろいろ聞いてはいるんですけれども、企業秘密だということで、それを前提に設置し、大金工業大阪府が公開しないということを前提に会議をしているようですけれども、これ環境省が立ち入り検査をするとか、こういったことが僕は必要かなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:29:51
福祉大臣の、地元住民の皆様の不安の声を受けたご質問を真摯に受け止めていかなければならないと思っておりますが、まず、ご指摘の工場における排出の管理につきましては、大阪府において、当該工場等との協議の場において、状況を把握し、必要に応じて対策を行っているものと認識いたしております。工場排出につきましては、水質補濁防止法に基づく基準は設定されておりませんけれども、排出されるP4等の濃度は、できるだけ低いことが望ましいというふうに考えております。環境省とすれば、まず大阪府との対応状況を注視しながら、P4等に関す る水環境における目標値等の検討を急ぎで進めて、各自治体が地域の実情に応じた対応を行えるように後押しをするとともに、大阪府においては必要な助言等は行ってまいりたいというふうに考えております。
1:31:01
ありがとうございます。大臣ご答弁いただきましたけれども、この大均大阪府設置市の3社会談の議事録をですね、塗りつぶされているところが多くあるのであれなんですけれども、見てみるとですね、今、暫定数値が1リットル当たり50ナノグラムという数値設定されておりますが、これの10倍以下を目安としてですね、大均には処理するようにという指導が議事録で度々見られます。しかしこの数字をどうやらクリアされていないというような状況の議事録でして、そんな中ですね、これをジャブジャブ公共下水に流されている状況なんだろうと思うんですけれども、これ水質を抱く防止法とかにもこれ引っかかってくるんじゃないかなと思うんですが、これ聞いたらP4はP4 に対して排出の規制がされていないというので、これは現状そのまま見逃しているという言い方が適切かどうかわからない、そういった状況になっているんですけれども、この水質を抱く防止を含めてこの辺り見直していただくというお考えはないんでしょうか。
1:32:34
水質を抱く保障につきまして、現在のところ環境基準というものはまだ設定されていない状況でございまして、そういった基準といったような目標値ですね、こういったものを含めて、現在先ほど大臣より御答弁申し上げました2つの専門家会議の中でですね、海岸の状況とも踏まえながら議論を進めているところでございます。引き続きですね、確定的にしっかり進めて目標値等を考えてまいりたいと思います。
1:33:14
ありがとうございます。冒頭に言ったように明確な基準値がないことからこういったことが起こっていると思いますので、この暫定の目標値が50ナノグラムが、これ自体が本当に正しいかどうかすらわからない状態なんでですね、ぜひ早期に解決に向けて取り組んでいただきますようお願いします。そして、昨年質問させていただいた中でですね、令和2年度から水道事業者等においてですね、P4などの水質の水質検査が行われているというふうに御答弁いただいたんですが、その後の経過はいかがなんでしょうか。水質指示だけに限らず目標値の調査があったような地域、今大きく5つほどP4の数値が大きく出ている地域があるんですけれども、いかがでしょうか。
1:34:03
厚生労働省佐々木大臣官房生活衛生食品安全審議官
1:34:11
お答えいたします。有機複層化合物の一種であるP4、ペルフロロクナン酸等につきましては、令和2年4月から水道水の水質基準体系において水質管理目標設定項目に位置づけております。それ以降水道事業者等に対して水質検査の実施を要請しているところでございます。P4及びP4Ⅱに関する水質検査の結果でございますが、令和2年度の結果が現在確認、取りまとめできております。昨年10月から公益者談法人日本水道協会のホームページ上で公表されております。その結果でございますが、水質管理目標設定項目としてP4Ⅲ及びP4Ⅱの合算値で50ng/L以下という目標値を設定しておりますが、それに対してこの令和2年度の水質検査の結果においては、5地点で目標値を超過しておりました。なお測定地点数は合計で589のうちの5地点ということになります。これらに対する管理の状況でございます。目標値を超過した5地点の水道事業者に対して、その後、対応状況について確認を行いました。その結果、P4及びP4Ⅲの濃度低減を図り、目標値の範囲内に収まっていると、現在は水道水においてはこのような状況になっているものと承知しております。
1:35:52
ありがとうございます。この地域に私の子育て世代の友人家族も住んでいるのですが、聞くと、やはり行政は、設置市の指導としては、汚染水は飲まないでください、水道水は安全でしか言わないらしいのですね。汚染水は飲まないでください、それは誰だって飲みたいじゃないですか、目に見えないことを、こういった本当に形式ばった告示しかされていないようなので、ぜひ、先ほども申し上げましたように、御丁寧な対応を国としてやっていただきますようお願いいたします。次に、現在汚染源が確認されている大阪設置市、沖縄県の米軍基地周辺、横田基地周辺、多摩地域、愛知県の富山町の地域住民全体に対する健康影響調査や土壌調査を厚労省指導でもっとやっていただきたいのですが、大臣、そういったお考えはないでしょうか。
1:37:05
今、厚労省ということでございましたけれども、環境大臣としてお答えできるものを したいと思います。先ほどからご説明している専門家会議において、まず、健康影響調整、土壌調査に関する科学的知見を含めて、専門的見知からしっかりと御議論をいただくことが重要だと考えております。そうした専門家会議の検討の結果を基にして、国民の皆様の安全や安心のための取組を進めてまいりたいと考えております。また、土壌中のP4等について、十分な精度を持った統一的な測定方法が確立されていないということのために、環境省においては、来年度、例えば5年度の早い時期に、自治体に対しても、そうした具体的な測定方法をお示しできるような作業も進めているところでございます。
1:38:06
ありがとうございます。専門会議で一定の数値が出てからというようなことを見たいですけれども、地元の節水市が全国で一番汚染された数値が出ております。こういった地域の調査を、科学的知見を集めるためにも、同時進行でやっていくべきだと思うんですね。会議の結果が出てからやってからで、ひょっとしたら手遅れな可能性もあるわけですから、先ほど申し上げたように 、検査して何もなかった値が一番いいので、これを同時進行で、ぜひ健康調査等もやっていただきますようお願いしたいと思います。そして、次に、節水市が昨年、環境省に要望書を出しております。基礎自治体が事業者に対する指導等の環境法令上の権限がないことで苦労しているそうなんですけれども、基礎自治体の権限を持たせていただくことは検討していただけないでしょうか。
1:39:16
お答え申し上げます。昨年、節水市とお面会をさせていただきまして、その中でも先生ご指摘のように大変苦労しているという旨は伺ってございます。法令上の話を申し上げますと、水質汚染防止法上の規制権限については、基本的に都道府県知事が担うということになっております。一部、政令指定都市ですとか、あるいは中核市といった政令で定める市に権限を委任するということはできるんですけれども、節水市さんはこの政令市には該当しておらないというのが現状でございます。とはいえ、関係者としては、こうした節水市さんなど地元の皆様の声、あるいはご地元の不安に感じておられる皆 様方の声を受けまして、専門家会議を立ち上げております。科学的見地からしっかり議論をいただいているところでございます。引き続き、この専門会議で議論を深めていただきまして、その結果をできてからということじゃなくても随時、節水市さんなど地元の自治体にもご提供しながら、P4の対策を進めてまいり所存でございます。
1:40:38
ありがとうございます。地域住民の方からしたら、政令市はどうとかというのは全く関係ない話で、本当に政治は何も動いてくれないんだなというのが皆さんおっしゃっている声でございますので、ぜひ、先ほどもっとに何度も申し上げますが、基準値がないことが最大の原因だと思いますので、早急に、専門家会議が2ヶ月に1回程度のスピードで行っている予定だと聞いていますけれども、今の時代リモートも可能なので、2週間に1回とか忙しい先生方ばかりだと思いますけれども、なるべく早く取りまとめていただきたいと思います。そして近いうち、多分これは訴訟問題になってくると思うので、公害等調査委員会の皆様にも、そうなったときは早期 に解決に努めていただきますようお願い申し上げます。次の質疑に移りたいと思います。救済法に基づく石綿健康被害の救済制度についてお尋ねしたいんですけれども、実家が建築士代の会社をやっているということで、昔からの職人参党等からいろいろ言われるんですけれども、救済給付には、労災保険と違い休業保障等がなく、健康被害による収入源を保障する内容は全く含まれていないと、また死亡後の遺族に対しても当該労働者の平均賃金に応じた遺族保障などがないということで、こうしたことから救済給付の内容は不十分だというふうな声が多いんですけれども、こういったところを見直していただくお考えはないでしょうか。
1:42:26
お答えいたします。お尋ねのありました石綿健康被害救済制度は、原因者と被害者の因果関係を明確にすることが困難であるという石綿による健康被害の特殊性を踏まえまして、民事上の責任とは切り離して、社会全体でこの被害者の迅速な救済を図る、そのような制度になっております。従いまして、労災保険のような損害を保障する制度ではないということで、保障的色彩の強い休業保障や遺族年金を採用することは困難であるというふうに認識をしております。
1:43:08
ありがとうございます。そういった声があるということを、ちょっとまた心にお聞きいただいて、引き続きより良い制度に変えていっていただけたらなというふうに思います。次に、国立公園満喫プロジェクトについてお尋ねします。国立公園利用者を当初、1,000万人にするという計画でしたが、コロナ禍で目標設定も677万人に変更され、その中、既に8つの国立公園を選定して動かれていますが、大臣の所信にもあるように、魅力向上に取り組んでインバウンドを呼び込む拡大や地域活性化につながるよう、私も願っております。一方で、国立公園は単に景観の良さだけではなく、希少な動物や植物が生息繁殖しているところもあって、これまで規制によってこれらを保護するのが環境省さんの役割だったと思うんですけれども、民間の所信にもあった ように、民間のいろいろな案を取り入れてということだったんですけれども、こういったことで建物が建ったり、インバウンドが急激に増えることによって、生物多様性に影響を与えることも懸念されると思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
1:44:26
お答え申し上げます。委員の御指摘のとおり、希少な動植物の生息地を含めた優れた自然の風景地を保護する、また生物多様性の確保に寄与するということは、国立公園の重要な役割の一つと考えているところでございます。ところが、国立公園満喫プロジェクトの推進にあたっても、インバウンドを中心とした訪問客を増やすということだけじゃなくて、やはり最大の魅力は自然そのものであるということを基本としているわけでございます。ですから、自然環境を保全し、美しい自然の中での感動体験を提供する、もしくは利用者の満足度を向上させていくことも目指しているわけでございます。ちなみに、訪問客が急激に増えてその影響が懸念される場合には、利用のコントロールですとか、適切に利用のコントロールするための施設を整備するということ 等で、計画的に自然環境への影響をできるだけ回避する、もしくは緩和していくことも重要だというふうに考えております。このように国立公園の優れた自然を守ることに加えて、適正な利用を推進することによって地域を活性化して、さらなる保全につなげていく、これは保護と利用の好循環と私も申しておりますけれども、この実現が重要というふうに考えているところでございます。
1:45:50
はい、ぜひですね。僕が懸念しているのは、地元国立公園ではないんですけれども、お隣の美濃市にトンネルが通ったことで、美濃の滝という有名なのがあるんですけれども、トンネルを通したことで滝が止まって、あるいは実は水道水が流れているんだとかですね、そういったことを言う人たちが少なからずいてですね、それで、サルも結構いた地域なんですけれども、サルがどこかに逃げていったとかですね、そういったことを言って、こういったいい取組を邪魔する人たち少なからずともいますので、そういったことに対する対応策もぜひ考えておられるということなので安心しました。ぜひインバウンド呼び込みで頑張っていただきたいと思います。最後にですね、アルプスの処理水の海洋放出が本年開始を見込んでいるという写真にもありましたけれども、今後のタイムスケジュールとあれば教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。
1:47:07
原子力規制委員会のアルプスの処理水、海洋放出に関する対応の取組の状況でございますけれども、まず審査につきましては、原子力規制委員会としては、令和3年12月21日に東京電力から申請のありましたアルプス処理水の海洋放出設備の設置に関する実施計画について厳正な審査を行った結果、昨年の7月22日に認可をいたしました。また、昨年11月14日に東京電力からアルプス処理水の海洋放出時の運用等に関する実施計画の変更認可申請がなされまして、先月22日審査所案を取りまとめ、現在、科学的技術的意見の募集、パブリックコメントを行っているところでございます。今後、寄せられた意見を踏まえまして、審査所について原子力規制委員会で議論をしていただき、認可処分の可否について判断いただく予定となっております。加えまして、検査についてでございますけれども、東京電力において現在、海洋放出設備の工事が進められております。これと並行して、この設備の使用前検査に係る申請がなされておりまして、現在、順次検査を進めているところでございます。検証規制委員会としては、引き続き、審査・検査において厳正な確認を実施してまいります。以上です。
1:48:44
ありがとうございます。何で聞いたかと申し上げますと、東日本大震災のときのがれきも大阪市に受け入れ協力させていただきました。そのときやはり猛反対を食らったんですけれども、ぜひこのアルプスも基準をきちんとクリアした安全なものであるということであれば、ぜひ大阪府市にきちんと前向きに検討して受け入れたいなというふうに、吉村知事とかもおっしゃっておりましたので、ぜひ協力できたらなと思っております。最後、ちょっと時間があるので、先ほどのP4についてもうちょっとお話しさせていただくと、先ほどから名前が出ております大金工業さんですけれども、大金は2005年に大金アメリカがですね、アラバマ州のテネシー川でP4が検出され、2013年に米国当局がテネシー川からの水道水を飲んでいた住民の血液検査を分析した結果、飲料水が汚染されていたことが判明して、水道局としては大金を訴えてですね、2018年に原告と大金の和解が成立したということで、当時4000万ドルの賠償を大金がしたという、こういった世界ではこういった事例が出ております。これ、大金さん世界にいろいろあるんで、多分こういったことが他の世界の地域でも起こっているんだと思うんですね。だからまあ、先ほど申し上げましたが何もなかったら一番いいというのはそうなんですけれども、多分これ何もないでは多分済まないと思うんでですね、何らかの影響はあると思うんで、本当に不安をあおるわけじゃないですけれども、早期にですね、解決に向けて環境省さんの方も取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:51:19
立憲民主党の坂本雄之介でございます。次期、生物多様性国家戦略についてお伺いをさせていただきます。政府は、2030年までの生物多様性国家戦略案として、基本戦略1から5を掲げ、それぞれの状態目標、行動目標、そして目標に基づく行動計画を示しておりますけれども、国家戦略案に対する全体的な印象として、数値的な目標が大変少ないことを懸念しております。2030年までにネイチャーポジティブを実現することを目指す上で、数値目標の少ない現状の国家戦略案で達成できると、確信を持って言えるのでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
1:52:09
ネイチャーポジティブの実現というものは、生物多様性だけではなくて、我が国の持続可能な社会、また、経済活動を支えていくために極めて重要だと考えております。2030年に向けたまさに喫緊の課題と認識しているところでございます。我が国においては、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内施策の指針を示す次期生物多様性国家戦略を年度内に策定すべく、今、世界に先駆けて取り 組んでいるところでございますが、本戦略案は、コンメン・モントリオル生物多様性枠組みを踏まえて、現行の生物多様性国家戦略と比較して、数値目標も増やしているところでございます。ネイチャーポジティブの実現に向けて、定期的に進捗の管理を行いながら、ご懸念のないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。日本は様々な資源を海外資源に依存しております。サプライチェーン上流にあたる生産国での生態系の健全性を確保することについて責任を負っていると考えます。しかしながら現状では、一部の企業による自主的な取組等が限定的に行われているに過ぎず、取引規制以前のルール、規制づくりにも未だ問題があり、早急な整備が必要であると考えています。このような現状を踏まえた上で、生物多様性国家戦略案においては、サプライチェーン対応、指標見える化、データ整備が重要な政策になっていますが、こちらについても、現状値や目標値は示されていません。現在の検討状況についてお伺いさせていただきます。
1:54:13
お答え申し上げます。委員御指摘の、政策の現状値や目標値を一つの指標となるサプライチェーンの問題について、これについてはサプライチェーン対応指標見える化、データ整備を実施している企業の数ということで指標そのものは示しているのですが、御指摘のとおり、今回の国家戦略案の中で現状値や目標値というのは示してございません。これは実は、現在その把握方法も含めて検討している途上でございまして、他の指標との整合も取りながら、今後の進捗の管理の中で具体的な目標年度ですとか目標値というものは設定をしていきたいと、このように考えている次第でございます。この他にも、実は企業による生物滞在性に関する取組状況を把握する指標というものは、例えば生物滞在性の配慮を経営に取り組んでいる企業の数ですとか、情報開示を行っている企業の数等の指標を設定して、それぞれ目標値を設定しているところでございます。今後これらの指標も含めて、企業による取組の進捗というのをきちんと管理していきたいと、このように考えております。
1:55:31
県として今後設定に向けて努力を重ねていきたいということでありますが、今明モントリオール生物滞在性枠組みターゲット18においては、有害補助金を2025年までに特定し、最終的に廃止することをまた、ターゲット19においては、国内国際公共及び民間の資金を含む資金水準を引き上げ、生態系保全を正に向かわせることを目指しています。この行動計画につきましても、現状、通知目標が示されていません。現在の検討状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。また、この目標は、基本戦略5の生物多様性に関わる取組を支える基盤整備と国際連携の推進に含まれており、国際的資金については検討を進めているようでありますが、国内に関してはいかがでしょうか。自然資本の価値を明確にして、企業への理解を深め、求め、そして国内でまず負の影響のある資金を洗い出す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:56:46
お答え申し上げます。レイチャーポジティブの実現のためには、委員御指摘のとおり、生物多様性に有害な省令措置の特定見直しというものは重要であると、このように認識をしているところでございます。国内補助金を含む各種省令措置について、生物多様性に有害なものを特定して、また該当する省令措置の在り方を見直すということは、今回の国家戦略案の中にも書き込ませていただいているところでございます。併せて、生物多様性に有益な省令措置の増加に取り組んで、有料事例について横展開をすべく情報発信等を行う、こういったこともネイチャーポジティブの実現に向けた取組としては促進をしていきたいと考えております。生物多様性の影響をきちっと見極めるためには、関係省庁間でのこうした中身についての検討や協議等、十分な調整が必要であると考えております。このため、現時点では有害もしくは有益な省令措置に関する措置目標は設けておりませんけれども、この議論というのを加速化していきたいと考えているところでございます。議論を進めていただけるということでございますので、ぜひしっかりと行っていただきたいと存じます。ここまで数値目標を示すように申し上げましたけれども、やはり政策を推し進める上で、具体的な数値目標を示すことは重要であると考えております。数値目標や指標がなければ、戦略の進捗を図ることも、将来戦略を評価・検証することも、課題の見直しをすることもできません。現在のまま数値目標が少なく、または指標が示されない 場合、どのように進捗を図ったり評価・検証するのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
1:58:46
お答え申し上げます。次の生物再生国家戦略の案では、2030年ネイチャーポジティブの実現につながるような15の状態目標と25の行動目標を掲げているところでございます。今年、モントリオール生物再生枠組みを踏まえて、日本の実業や他の計画との整合性を考慮し、できる限り数値目標を、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、前の戦略に比べたらかなり多く設定したつもりでございます。ただ、実際には数値目標を設定していないものもあるのも事実でございますので、こういったものも含めて、各目標については、その達成状況を図る指標を今後も含めて設定をしていきたいというふうに考えております。こうした指標については、次期生物再生国家戦略の閣議決定と併せて、関係省庁連絡会議で決定して示していくという予定にしておるところでございます。また、今明モントリオール生物再生枠組みでは、各国の進捗状況を生物再生条約の下で把握する仕組みというものが設けられております。この仕組みに対応し、我が国でも、これらの指標の定期的な点検等を通じて、国家戦略の進捗状況を実施していくと、このように考えている主題でございます。進捗評価を実施する中で、必要に応じて指標を更新するですとか、追加していく、こういった見直しを実施して、国家戦略に掲げる各目標の達成を着実に進めていきたいと、このように考えている主題でございます。坂本君 どちらが先かということではなく、やはり指標、そして目標値、こういったものをしっかりと設定することによってこそ、点検、そして前進して取り組む必要があるのではないかと考えております。次の質問ですけれども、野生動物を含むエキゾチックペットの世界市場が成長しており、生物多様性の保全と侵略的外来種の出現の両方に影響を与えていることが報告されています。日本はペット利用される動植物、野生動物を年間推定40万頭も輸入し、その数は増加傾向にあるため、厳しい使用管理の推進が求められています。また、赤ミミガメやアライグマなど、ペット目的で輸入された動物の域や、異質をによる生態系損失につながる事例も国内で散見されていることを踏まえ、次期国家戦略については、家畜化されていない動物については、動物の本能、習性及び生理、生態に即した適正な使用の確保が困難であることから、限定的であるべき旨を明記するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
2:01:47
お答え申し上げます。委員御指摘の、家畜化されていない動物の使用の在り方を、この戦略に位置づけるということにつきましては、先月実施したパブリックコメントの中でも同様のご意見をいただいております。ですから、非常に重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。このため、次期生物達成国家戦略案の作成作業の中で、本件については前向きに検討をしていきたいと考えております。
2:02:18
前向きに検討をしていきたいという御答弁をいただきましたけれども、2030年までにネイチャーポジティブを達成するために、やはり数値目標を掲げて実効性のある取組を進めていただくことを改めて要望させていただきたいと存じます。続きまして、太陽光発電の普及と問題についてお伺いをさせていただきます。原発に依存しない社会の実現や、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及・利用促進は、我が国における最重要課題の一つであります。しかしながら、太陽光発電の発電施設の設置をめぐっては、土砂崩れ発生のリスクや、景観破壊、自然破壊など、様々な懸念から反対する地域住民も多く、全国各地で発電事業者と地域住民との間で対峙が起こっています。私の地元の埼玉県小川町でも、旧ゴルフ場建設予定地におけるメガソーラーの建設計画が進んでおり、まさに現在進行形で事業者と地域住民との間で対峙が起きています。このような状況の中で、地方自治体では、問題のある事業者や設置計画に対して、地域や住民を守るためご尽力をいただいておりますが、国が定めている規制だけでは問題の解決に不十分なケースも多く、各地方自治体が条例で対応する状況が続いています。一般財団法人地方自治研究機構の調査では、再生可能エネルギー発電設備の規制に関する条例は、令和4年12月28日時点で224条例に上り、そのうち太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備を規制対象とするものは102条例であり、太陽光発電設備のみを規制対象とするものは122条例とのことであります。この条例の数を見るに、地方自治体に対応を任せられる状況ではなくなっているのではないかと私は考えます。また、埼玉県、日高市では、条例を定めた市が事業者側に訴訟を起こされるといった事例も起こっております。自治体の大きな負担になっているのではないでしょうか。このような状況から、太陽光発電施設の設置については、地方自治体に任せるのではなく、国として統一的な規制が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
2:05:08
再エネの導入に当たりましては、環境に適正に配慮して地域における合意形成をしっかりと図っていくことが重要だというふうに考えます。このため、大規模な太陽光発電については、環境影響評価法により環境アセスメントを義務づけているところでございます。今、坂本委員から御指摘になりました埼玉県小川町のメガソーラ事業のように、環境への適正な配慮がなされずに、また地域の皆様への説明が不十分な事業に対しましては、厳しく対応しているところでございます。また、法対象とならない事業は、地方自治体の判断によりまして、環境影響評価条例の対象とされております。法や条例の対象とならない小規模な事業につきましても、環境省は、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成いたしまして、地方自治体や事業者団体に周知を図り、適切な自然環境や生活環境への配慮と地域とのコミュニケーションを促しているところでございます。こうした取組の推進によりまして、地域と共生する再エネ事業を推進してまいります。
2:06:32
地域と共生する取組をこれからも続けていただけるということでありますが、私が申し上げました小川町のケースにおきましては、事業者による土砂の大量搬入計画に関わる住民の皆様方の懸念に対して、環境省、そして経済産業省ともにご対応いただきました。当時の山口大臣もお見えでございますけれども、心からこの件に関しては感謝を申し上げる次第でございます。太陽光発電の普及には多くの課題もありますけれども、重要なエネルギー源であることには変わりがありません。しっかりと普及をさせて利用を拡大していくためにも、国が環境への負荷が少ない場所など太陽光発電施設を設置できるエリア を指定して、そして国の責任で推進していくべきではないかと考えますが、大臣いかがでしょうか。
2:07:29
環境省におきましては、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して地域に貢献する再エネ事業を推進する仕組みといたしまして、昨年の4月に施行されました地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度を推進しているところでございます。この制度におきましては、市町村が協議会などを活用して、地域関係者との合意形成を図って、太陽光を含む再エネの導入を促進する区域を定めるということにしております。市町村が促進区域を定めるにあたりましては、環境の保全に一生及ぼす恐れがないものとして、国が定めた基準に従って設定する仕組みとなっております。環境省といたしましては、促進区域の設定を市町村に促して、地域と共生する再エネを増やしていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。それでは次の質問でございますけれども、絶滅の恐れがある野鳥や魚について、大臣所信でも 気象府保全に取り組むとおっしゃっておられましたけれども、環境省としては絶滅の恐れのある土植物について、生息エリアが経済活動や開発行為をするエリアと重なった場合、絶滅危惧種の保全と事業の継続、これはどちらを優先すべきと考えているのかお答えください。
2:09:10
絶滅危惧種の保全をはじめとして、地域の自然環境の保全を図ること、これは自然と共生する社会の実現に向けて重要であると考えております。併せて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や、地域の社会経済の活性化も非常に重要な課題であると思います。絶滅危惧種の生育状況を含む自然環境の状況や社会経済の状況は、地域ごとに様々でございます。どちらを優先すべきかということは一概にはお答えはできないかと考えております。各地域の状況と、予定される経済活動、開発事業の内容に応じて、適正に環境への配慮がなされ、丁寧に地域の合意形成が図られるなど、十分な調整のごとに取組が進められることが重要だと考えております。
2:10:19
適正あるいは丁寧という言葉をいただきましたけれども、経済活動や開発のためならば、絶滅しても仕方ないということが起こらないようにしていただきたいと私は願っております。次に指摘した小川町の太陽光発電施設の設置予定エリアには、環境省のレッドリスト2020で絶滅器具2類に指定されているサシバやミゾゴイという野鳥や絶滅器具1B類に指摘されているホトケドジョウという淡水魚が生息しています。このような絶滅器具種が3種類も生息する地域は、メガソーラーの設置地域として適していると言えるのでしょうか。お答えください。
2:11:12
お答えいたします。埼玉県小川町のメガソーラー事業については、環境影響評価法に基づき事業者が提出した準備書の審査を行い、環境大臣権を昨年1月に経済産業省で提出したとこ ろでございます。本事業は発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な森戸が計画され、地域では安全性への懸念等が生じていたことから、これらを踏まえ大臣権においては大規模な森戸を前提とした計画の抜本的な見直し、これを強く求めたところでございます。また、絶滅危惧地であるサシバやミソゴイ等の生息地が確認されるなど、多様で豊かな環境の里山生態系が形成されることから、動植物の生息環境の改変を最小限とすることなどを求めたところでございます。環境省としましては、環境への適正な配慮がなされる、地域への説明が不十分な環境影響評価法の趣旨に反する事業については、今後も厳しい態度で臨み、地域と共生する再生可能エネルギーの導入に推進してまいりたいと考えております。
2:12:17
モリードの見直し、外から薄汚いでる残土を中に入れる、このことについては先ほど、環境省、経済、産業省、御尽力をいただいてストップをしたわけでございますけれども、山を削って今度は平らにするという、こういったことが地元において説明をされているようでございます 。環境省は、サシバや溝越えについて、サシバ保護の進め方や溝越え保護の進め方といったガイドラインを公表しております。事業者は、このガイドラインに従って対策を講じることになると思いますが、それに従ったからといって実際に工事が始まれば、何らかの影響を受けて、営荘を放棄してしまう可能性もあると思います。この営荘を放棄してしまってからでは取り返しがつきません。絶滅危惧の動植物が生息する地域での開発は原則としてできないように、環境省は厳しく臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:13:26
絶滅危惧種の生息環境を保全するために、必要に応じまして、長寿保護管理法に基づく長寿保護区特別保護地域や、種の保存法に基づく生息地等保護区の指定、こういったことなどによりまして、開発行為を規制しているところでございます。このような規制に加えて、開発行為における適切な環境配慮が確保されるように、今、委員がご指摘をいただきましたように、ガイドラインを示すことによって、事業者への周知を図っているところであります。今後とも、 こうした手法を活用しながら、地域の自然環境等の特性に応じて合意形成を丁寧に行い、絶滅危惧種の保全が図られるように、事業者の対応を促してまいりたいと思っております。
2:14:18
はい。ガイドラインが示されるわけでありますけれども、このガイドラインを守っても、そのエリアだけ守ったとしても、その周りで環境破壊が行われると、そこに生息をしている動植物は、存続することができなくなるということも、現実的にあるのではないかと思います。合意形成を得るというのは、そういう点では大変なことだと私は考えます。太陽光発電施設の設置にあたっては、地域と事業者との間で関係が悪化してトラブルに発展することは、地域社会にとって良いことではありません。それは、地域の活性化にも悪影響を与えていると思います。地方自治体でも、それぞれの実情に応じて対応していただいているところでありますけれども、政府としても、事業者に地域住民との関係構築を義務づけるなど、地域住民と事業者との間で関係が悪化しないような仕組みをつけるべきだと考え ますが、いかがでしょうか。
2:15:29
お答え申し上げます。近年、太陽光発電を中心とした災害の急速な導入拡大に伴いまして、様々な事業者の参入が拡大した結果、先生ご指摘のとおり、警官や環境への影響、あるいは安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっているものというふうに認識しております。こうした懸念に応えるためには、地域の理解の促進や適正な事業規律の確保、安全面の不安の払拭に努めることが必要でございます。環境省といたしましては、昨年4月に、関係省庁と一緒に有識者検討会を設置しまして、地域と共生した災害の導入に向けた課題の解消について検討を進めてまいりました。昨年の10月には、フィット申請時において、土地開発に係る法令の許認可を取得すること、事前の地元説明会の開催などを義務づけるなど、地域とのコミュニケーションを図ること、こういったことを内容とする提言を取りまとめていただいております。これを踏まえて、本国会におきまして、この提言を反映した再生可能エネルギー・電気利用の促進に関する特別措置 法の改正案が提出されているところでございます。環境省といたしましても、引き続き、経済産業省など関係省庁とも連携を図るともに、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度などを適切に運用しながら、地域共生型の災害の導入を促進してまいります。
2:17:08
様々な検討会、また法の改正等をこれからもしっかりと行っていただきたいと存じますけれども、根本的にはやはりこれらの事業者の事業の推進に当たっては、地元の皆様方の理解を得ることが最も大切だというふうに考えております。現在、太陽光発電施設が設置されようとしているところの多くは、こういった自然豊かな場所であって、小川町のように希少な動植物が生息しているところもあります。一方では、これまでに既に太陽光パネルが設置されたところで、動植物が生きる場所を追われてしまっている地域もたくさんあるのではないでしょうか。この多くの動植物が生息する自然豊かな場所を人間のためだけに開発をして、動植物が生息することができない場所にしてはならないと私は考えております。しかし残念ながら地球に優しいエネルギーを生み出すために、自然を破壊するというのが現在の太陽光発電、特にこのメガソーラー、こういった実態になっているのではないでしょうか。失われた自然は取り戻せないものが多くあります。自然を守りつつ、自然への負荷が少ない太陽光発電の在り方を検討し直すべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
2:18:40
今委員が指摘をしましたように、気候変動、生態系、人間社会、こういったものが相互に関係していると承知しております。カーボンニュータルな取り組み、そしてネイチャーポジティブな取り組み、これは統合的に推進していかなければならないと考えております。この最大限の導入に当たりましても、適正に地域の環境や生態系に配慮されて、地域の合意形成が図られることが、先ほどから申し上げているように不可欠であると考えております。環境省としても、先ほど申し上げました長寿保護管理法や種の保存法に基づく対応はもとより、環境アセスメント制度、そして地域脱炭素化促進事業制度、こうしたものを適切に運用しながら、生物多様性を含めた地域と共生する再現例、こういったものを促進してまいりたいと考えております。
2:19:44
様々な取り組みはされていらっしゃるわけでありますけれども、環境アセスメントも見直すところがあるのではないかと考えておりますし、これからその運用についてもさらに検討を行う必要があると思います。日本は美しく豊かな自然に恵まれて、私たちそしてそこに暮らす人々は、命を育み安らぎを与えていただいております。自然を破壊して動植物も生息をすることができなくなるようなメガソーラー開発はしっかりと規制を行うべきと、私は改めて指摘をさせていただきます。次に、東京都の太陽光発電の制度についてお伺いいたします。太陽光発電につきまして、昨年12月に東京都が新築住宅等への太陽光発電設置を義務付ける制度を新設いたしました。住宅への設置は、木を伐採し、山を切り開いて設置する太陽光発電により環境の負荷が少なくて済み、太陽光発電をより一層普及させる上では重要な取組だと考えます。この東京都の取組につい て、環境省はどのように受け止めているのでしょうか。また、政府としても東京都と同様の取組を実施する考えはあるのでしょうか。お伺いします。
2:21:14
お答え申し上げます。我が国のCO2排出量のうち約3割が住宅建築物から発生しております。脱炭素社会の実現のためには、住宅建築物の脱炭素化が必要可決でございます。この住宅は各地域の気候不動と密接に関係しているため、地域特性を熟知した各自治体が工夫して、独自の取組を進めることは重要と考えております。東京都のこういった取組は非常に先進的と認識しております。国におきましても、地球温暖化対策計画に基づいて、2030年までに新築小建て住宅の6割に太陽光発電設備の導入を目指しております。このため、まずは現在実施しております太陽光発電設備導入の補助、こういった支援策を着実に進めてまいりたいと考えております。その上で、先生がご指摘いただいた東京都の取組状況も踏まえながら、住宅建築物の脱炭素化に必要な施策を検討してまいりたいと考えております。導入の補助を行うということで、しかしながら各自治体がそれぞれの特色ある、特性ある街づくりを行うために、こういった取組を全国でも行っている地方自治体もあります。私は太陽パネルの住宅や各種の建物への設置については、しっかりと推進を国が進めるべきだと思います。義務化は難しいにしても、希望する家庭や事業所、あるいは企業には積極的に設置支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:23:01
お答え申し上げます。再生可能エネルギー最大限導入に当たって、太陽光発電の導入促進は不可欠であり、環境省では特に自家消費型の太陽光発電の普及に力を入れております。自家消費型の太陽光発電はCO2の排出削減に加えて、停電時でも電力使用が可能であることから防災性の向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できます。また蓄電池も活用することで、こういった効果をさらに高めることができます。先生ご指摘の家庭、事業所、企業、こういったところの屋根に太陽光発電を設置すると、これに関しましてはPPA、電力販売契約とか、リース、こういった初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入できる、こういう仕組みについて支援を取り組んでおりますので、引き続きこのような支援を行ってまいりたいと考えております。
2:24:01
温室効果ガスを排出せずに温暖化防止に効果があるこの太陽光発電、資源の乏しい日本のエネルギー持久率の向上につながり、地球温暖化防止に貢献できます。今後も積極的な取り組みをお願いいたします。次に、政府のソーラーシェアリングに係る取り組みについてお伺いいたします。太陽光発電の普及拡大にはソーラーシェアリングの普及も重要であると考えています。ソーラーシェアリングの普及について、政府の取り組み状況をお伺いいたします。
2:24:43
栄能型太陽光発電、先日おっしゃりましたソーラーシェアリングでございますけれども、この推進は最小可能エネルギーの最大限導入に貢献するだけでなく、栄能と発電の両立を通じた地域活性化の効果もある有意義な取り組みというふうに思っております。環境省では、地域の最営のポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提に、屋根置き以外の太陽光発電の導入ということで、栄能型太陽光発電の支援を行っているところでございます。具体的には、農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていることを要件とした上で、農地を活用した太陽光発電設備に対して、補助率2分の1で支援をさせていただいております。今後とも、農林水産省など関係省庁と連携しながら、農型太陽光発電をはじめとする地域と共生する再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでまいります。
2:25:45
ソーラーシェーリングを使った農業システムは、太陽光から得られる配電収入もあって、得られる電力を利用した最新農業システムの導入によって、今までの農業の持つイメージを大きく変えることができるのではないか。若い世代が始められる農業を確立して、荒廃する農地を減らしていく糸口にもなると考えております。政府には農水省、環境省とともに、この推進に向けてしっかりとご尽力をいただきたいと考えます。次に、環境に配慮した取組の推進と障害者等への配慮についてお伺いします。昨年、プラスチック資源循環法が施行されました。この法律の成立時には、コンビニエンスストアなどで、弁当を購入するときに無料で提供されているプラスチックスプーンなどを有料化するということが検討されていましたが、そのときに、手に障害があり、箸をうまく使えない方から、割り箸は無料でもらえるのに、スプーンは有料になったら困るという話を伺いました。小さなお子さんがいるお母さんからも、子どもがまだ箸を使えないから、スプーンが無料である方がありがたいという声もありました。結局、昨年の法律の施行時には、プラスチックを削減する取組が行われていれば、有料化はしなくても良いということになりましたけれども、環境問題に取り組む場合、便利なことから不便になることがあります。健常者であれば、多少不便になっても問題ないことも、障害のある方にとっては、日常生活において負担になってしまうことがあると思います。プラスチックごみやマイクロプラスチックの問題は大きな問題でありますけれども、制度を変える際には、障害のある方や子どものことにも配慮するということを忘れないでいただきたいと存じますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
2:27:57
プラスチック資源循環法、これにおきまして、坂本委員御指摘のスプーンを含めた、いわゆる使い捨てプラスチックの排出抑制のために、特定プラスチック使用製品の提供事業者に対して、使用の合理化に関する取組の基準を省令で定めております。その省令におきましては、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図る際には、提供する特定プラスチック使用製品に関して、安全性、機能性、その他の必要な事情に配慮するもの、こういうふうにされておりまして、障害のある方々や子どもさん等に対する配慮も当然これに含まれるというふうに認識しております。具体的な事業者の取組として、店頭でのプラスチック製フォークの提供を取りやめた事例もございますけれども、その場合でも、障害のある方や子どもさんからの希望に応じて、引き続き無料で提供を行っているというふうに承知しております。環境省といたしましては、プラスチック資源循環を始めるとする政策の実施にあたりましては、関係省庁とも連携しながら、障害のある皆様方や子どもさんに対して適切に配慮した取組、これをしっかりと進めたいと考えております。ただいまは、そういった方々にもしっかりと配慮する環境行政を行っていただけるということでございますので、その実現に向けて対応をしっかりと取っていただきますようにお願い申し上げます。最後になりますけれども、小川町の例を私は取り上げさせていただきましたが、メガソーラー、ソーラーシステムの役割は十分承知しております。しかしやはり環境が破壊され、そこに生息をしている気象生物がそこに生息をすることができなくなってしまう。私もこういった荒らされているところを何回となく視察をさせていただきましたが、その状態の中では地域の人たちが散策を楽しんでいる姿も見受けられました。まさに自然と共生をしているからこそ、人々の暮らしは自然に守られているわけでありまして、こういったことの開発については今後とも環境省として、あるいは環境省をはじめとする各省庁にも連携を取りながら、厳しい対応をとっていただく、住民の命と暮らしを守る環境省の行政であっていただきたいということをお願い申し上げ、質問に対しさせていただきます。終わります。
2:30:42
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2:31:27
皆様どうぞよろしくお願いいたします。福島2区立憲民主党の馬場雄貴でございます。まずはじめにですね、先ほどもご指摘ございましたけれども、ぜひとも委員会の運営に皆様のご協力をいただければ幸いでございます。本日に関しましては、大臣所信の質疑ということでもありまして、数多くの委員会が同日同刻に開かれておりまして、私もちょっと今、言うならば影分身したいくらいの気持ちでございますけれども、次はいよいよ法案審議にもなります。ぜひとも充実した審議を、私もしっかりと努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2:32:05
ありがとうございます。それでは、東日本大震災から明日で12年が経つという時でございます。被災地だけではなくて、被災地を思う国内外の方たちの思いを受け止めて、私たちは歩みを続けなくてはならないのだというふうに覚悟を新たにしたいと思います。本音を言えない空気感。私はこれを感じてなりません。最近、処理水の放出についても、あるいは被災地にとって簡単には扱えないような繊細な課題についても、アンケートで簡単に言えば賛成か反対かだけ聞かれてしまいます。その結果も何かと最近は反対がだんだんと下がっていき、実際賛成が増えているかというとそうでもなく、わからないというのが多くなっているというのが実態だというふうに思います。この数字、この結果を私たちはどのように受け止めなくてはならないのでしょうか。私は安易に言葉通りに受け止めてはならないのだと思っています。気持ちでは反対したい。しかし、現場においてはやはり廃炉を乾水させなければならない。復興を推し進めなくてはならない。この本音と現実の狭間に立たされているこの自己矛盾というものが今の私たちの12年なんだというふうに私は感じています。西村大臣、私は当選以降、中間貯蔵施設の土あるいは処理水の観点から国際的な理解の情勢を政府にお願いし続けてまいりました。しかし残念ながら、今回の大臣所信の中に国際的な理解の情勢という言葉は残念ながらありませんでした。安易な政府の決断は分断しか生まないと改めて思います。この自己矛盾の中にいる私たちのその気持ちをどうか理解していただいた中で、一つ一つ丁寧に信頼回復に努めていただきたいと心から思っています。実は先ほど、まさに議題に上がりましたけれども、PFOS、PFORの案件とややここから得られる教訓もあるのではないかと私は思っています。在日米軍基地周辺から基準値を超えて検出されたPFOS、PFORでございますけれども、この時私たちはアメリカに情報を適切に求めていたというふうに思います。これは当然だと思います。日本としてそれが不安だからです。ですが、私たちがこのPFOS、PFORで信頼できる情報をアメリカに求めているのと同義で、海外から見れば、処理水及び中間貯蔵施設の土について信頼たる情報が欲しいのではないか。本来ならばその信頼たるデータは自ら取りに行きたいというのが本音なんだというふうに思います。少なくとも国際的な基準に沿った複数の、そして信頼あるデータを蓄積していくこと、これが国際関係の信頼構築の上で最も大切な土台になるというふうに思 います。そんな中で、先月、韓国で日本側の処理水放出に関してタスクフォースが立ち上がりました。これは報道ベースでしか私はわからないんですけれども、実はその2週間前には別のところですけれども、韓国の中の政府系機関では、いわゆる海洋放出した場合、大きな影響はないというような、そういうふうなシミュレーション結果の報道もございました。韓国内で根強い不安と混乱があるのではないかというふうに思います。このタスクフォース、報道によれば、海水の放射性物質無人観視網や食品の放射性物質分析装置の設置費、として約5860万円を確保し、検査情報をホームページやSNSで公開する計画だと伺います。そこでまず、環境省さんにお伺いさせていただきます。まずこの件について、どのように環境省さんが認識なされているのか教えてください。
2:36:27
アルプス処理水に関しましては、環境省の方でモニタリングを担当させていただいております。これに関しては、単に我が国の中での分析のみ ならず、IAEAによる国際的なレビューを受けながら進めてまいります。具体的には、IAEAに加えまして、韓国を含む第3国と共同で海水等を採取した上で、同じサンプルを分析機関の方でそれぞれ分析を行って、IAEAが分析結果を比較して評価を行うということで進めてまいりたいと思ってございます。国際的な利害情勢のためにも、引き続き客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを実施してまいる所存でございます。私の質問がちょっと分かりにくかったのかと、今反省したんですけれども、韓国におけるタスクフォースについて、環境省がどのように受け止めているのか、ぜひ教えてください。これはなかなか外交上の話もありますので、私の方がなかなか明確に申し上げるのは難しいと思っておるんですけれども、長らく韓国国内においても法律に対する批判が大臣あったという中で、政府においてこういった結果が出てきたというのは、一つの大きな変化、転機なのではないかと認識をしております。福島のことを扱うときには、私は堂々と、そして毅然と対応していかなくてはならないんだと思いますし、加えて相手の不安に思う気持ちにも、しっかりと寄り添いながら、適切に信頼回復に努めていくというのが当然ながら大事だと思っています。その不安に思った団体さんにおいて、少しこれから懸念しなくてはならないのが、私たちとはまさにIAEAで同じとい うような表現もなされていましたけれども、違うやり方で、違うデータが出てきてしまったときには、よりその状態は悪化してしまいかねないというふうに懸念を持たざるを得ないと思っています。だからこそ、オープンに、そして透明にというのが極めて大事なんだと思うわけです。ここで大事にお伺いさせていただきたいのですが、政府は特に透明にというお言葉をたくさん使っていらっしゃると思うんですけれども、やはり処理水研究、そして中間貯蔵施設の土もそうかもしれないですが、国際的にオープンな環境の場で、そしてそういうふうな、例えば韓国産でそういうふうなタスクフォースが立ち上がるようなときに、しっかりとこの私たちの枠組みの中で一緒にやりましょうよというような力強いメッセージを、私は出すべきではないかなというふうに思うんですが、ぜひ大臣の御見識をお伺いさせていただきたいと思います。
2:39:52
今、ババア院からお話ししておりましたように、環境省等が実施しますアルフス処理水に係る環境モニタリングにつきましては、先ほど局長のほうか ら一部触れましたけれども、分析能力の確認、そして分析結果の裏付け、これのためにIAEA国際研修機関による国際的なレビューを受けているところでございます。そして、具体的には、こうしたIAEAに加えて、韓国を含む第三国と共同で海水糸を採取した上で、同じサンプルを我が国及びIAEA等の分析機関でそれぞれ分析をして、そしてIAEAが分析結果を比較した上で評価を行う、こういうことになっております。この国際的な理解情勢のためにも、引き続き、今おっしゃられた透明性、客観性、そして信頼性、こうしたものの高いモニタリングにしていかなければならないと思います。先ほど中間貯蔵の圏外処分の実証事業についても一部触れになりましたけれども、国として約束した事業をしっかりと進めるためには、今まで県内において、例えば除菌道場等の実証事業を福島県内においてやっていただきましたけれども、県外においてやるということは、福島県内においてその安全性を確認しつつ、県外でという形なんですけれども、そうしたことをなぜやるかというと、やはり県外の皆様に理解情勢、これをしっかりと進めていきたいという思いがございます。同じように、多分委員と同じような問題意識だと思いますので、しっかりとした国内外への理解情勢、これを進めてまいりたいというふうに考えています。
2:41:45
大臣、ありがとうございます。しっかりとやり切ることが大切だというふうに思っております。IAEAさんのことは、私信頼できるとか信頼できないとか言っているわけではなくて、ただIAEAさんとずっと共同で日本がこれまで構築してきたものがあったと思うんですけれども、やはり昨年、IAEAの総会で韓国と中国が日本に対して異議を申し立ててきたというところは、やはり私は反省すべきところがあるんじゃないかなというふうに思います。常に教訓から学びながら、信頼回復の回復をどうやって作っていかなくてはならないかというところを、私たちがしっかりと透明性、そして国際的なオープンな研究機関の場で、しっかりと私たちの枠組みの方にちゃんと引っ張り出して、ちゃんとこれで一緒にやろうよというふうに言い続けていくことが、私は何よりも大切なんだというふうに思っております。また、先ほど大臣からも触れていただきましたけれども、中間貯蔵施設の土、その実証事業について、今やや少し住民説明会等で課題が浮き彫りになってきているかなというふうに思います。本日はこの話はするつもりは全くありませんけれども、その不安に思う気持ち、その自己矛盾の中にいる現場の方々の気持ちや、現場の方々の住民の方々に対してしっかりと情報が届き、一緒になって前進していくことのできる枠組みを、環境省さんが積極的に、主導的に責任を持ってお進めていただきたいということを心から願っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。続きまして、震災の教訓ということから、こちらも大臣所信の中で触れられておりましたけれども、災害処理、災害廃棄物処理についてお伺いさせていただきたいと思います。資料を事前にお配りさせていただきました、こちらの資料になります。ぜひ数字を確認していただきたいんですけれども、大臣所信の中でも災害廃棄物の円滑迅速な処理について言及がありました。この資料にもございますが、そもそも災害廃棄物処理計画ですけれども、策定を完了させた自治体数がどれほどであるか、環境省さん教えてください。
2:44:00
災害廃棄物処理計画の策定につきま しては、令和4年3月末におきまして、都道府県につきましては100%、市町村におきましては、1,252の市町村で全体でいきますと72%の策定が完了しております。委員長。 和田入国管理局長。 ありがとうございます。災害廃棄物処理計画というのは当然ながら、目標値としては100%を目指すというのが、これは当然だというふうに思います。その中で72%という数字をどのように見るかということです。この数字を見る限り、しっかりと年数が経ってくれば、必然的に策定数も上がってきているということは評価できると思うのですが、災害はいつ起きるかわかりません。その中において、やはり100%を1日でも早く達成していくこと、備えをしっかりととっていくということが極めて大事だというふうに思います。ただ一方、これは作っていないから消しからんではないと思うんですね。作れない何かの要因がある、ここをしっかりと環境省さんとしても把握しながらフォローアップ体制を知っていかなくてはならないんだと思います。これは事前のレクでもしっかり伺わせていただきましたけれども、例えばですがマンパワーの問題。そもそも作りたいんだけど人がいない、1人しかいない、あるいは代理でおくぐらいしかできないというような小さな自治体ほど、この策定率は悪いというところの現状があるんだと思います。あるいはそもそものノウハウがない、これらは環境省さんがしっかりとフォローアップ体制を知っていけばクリアできていく課題ではないかと思います。もしくはこの他にその要因があるかもしれないわけですけれども、ぜひともこの部分について西村大臣にお伺いさせていただきたいんですが、やはり災害はいつ起きるかわからないです。だからこそ1日でも早く100%を目指して、備えを確実に作っていかなければいけないんだと思うんですけれども、未策定の基礎自治体、それぞれ個別具体的に相談に応じた中で環境省さんとしてのフォローアップ体制をぜひとも力強く強いていただきたいと思いますが、大臣のご見解をお伺いさせてください。
2:46:18
我々委員、ご指摘のとおりだと思います。自治体の災害対策の強化にあたりましては、災害廃棄物処理計画の策定は大変重要でございます。環境省といたしまして、これまでも災害廃棄物発生量の推計方法などの技術的な情報を整理・周知するとともに、計画策定のモデル事業といったものを実施してまいりました。計画未策定 の自治体からは、計画の策定に必要となる情報や知見が不足している、また、我々委員ご指摘の担当者の人員不足、こういったことが課題として挙げられると思います。こうしたことを踏まえて、今後モデル事業等で得られた有料事例の横展開、また、計画の策定に資する手引き、こういったものを作成・周知してまいりたいと考えております。また、令和5年度予算案におきまして、日本海域・大島海域・周辺海域型地震の防災対策推進地域の小規模自治体を対象といたしまして、計画策定の補助事業について、新たに予算計上しております。この予算を活用していただいて、計画未策定の自治体とともに支援してまいりたいと考えております。以上です。和田入国管理局(西日本大震災対策課)大臣、ありがとうございます。今のこの、実はですね、各委員の皆様にも是非、よかったらインターネットで調べていただきたいんですけれども、災害廃棄物処理計画と検索すれば、どこの自治体が策定完了していて、そして完了していないかというのはすぐわかります。正直、このレクをいただいてから、私の地元も確認してみたところ、残念ながら策定できていないところもあったのが事実でございます。是非とも皆様の中でももう一度確認していただいた中で、何がネックになっているのか 、作ってないから消しからんではなくて、何がネックになっているのかというところをしっかりと確認した上で、一人一人の防災意識を高めていけれるような体制構築を、是非とも私たちの力で作っていきたいというふうに思っております。続きまして、ここも大臣所信の中で述べられていたところでございますけれども、サーキュラーエコノミー関連ビジネスについてお伺いをさせていただきたいと思います。この市場規模、2030年までに80兆円以上を目指すということが目標とされています。まず、環境省さんにお伺いさせていただきたいのですが、サーキュラーエコノミーというその事業、実態ですね、それが日本ではいつから取り組み始めたことであるのか、そして現在のサーキュラーエコノミーという言葉の認知度ですね、認知度についてその現状、政府がどのように認識なされているのか教えてください。
2:49:17
まずサーキュラーエコノミー、循環経済に関しまして認知度でございますが、環境政策を実施するにあたりまして国民の理解度、認知度、これをアンケート調査をやっておりまして、直近でいきますと2021年度調査で調べておりますが、循環経済という言葉の意味を知っていたという方、また意味は知らないけれども聞いたことがあるという回答をいただいておりますのが、18.8%の方でございます。また循環経済に関しまして、いつから取り組んだということですが、国におきましては循環型社会ということを構築するということで、2000年に基本法を作り、そこから力を入れておりますが、循環経済はその方眼される一取り組みだと考えております。(佐藤)馬場君。 (馬場)ありがとうございます。2000年から始めたときには、おそらくサーキュラーエコノミーという言葉ではなく、循環型経済とかそういうお言葉であったと思いますが、サーキュラーエコノミーという言葉の認知度が18.8%と、これはやはりかなり課題が残る数字ではないかと。実際サーキュラーエコノミーという言葉が出始めているのは、おそらく2、3年前だったというふうに認識をしていますが、実際にこれを80兆円まで市場規模を目指すという割に足元のそもそもの認知度が、この状態というのはかなり不安定だというふうに言わざるを得ないんだと思います。私自身も、電通総計さんが作られた調査においても、12ヶ国中圧倒的な最下位、認知度最下位なんですよね。初めて議論した話題であるならば、まだ理解できるんですけれども、すでにこの言葉を使い始めてきて、複数年経ってきている状況でのこの数字というのは、かなり教訓が残るものだというふうに思います。サーキュラーエコノミーというのは、最終的には、いわゆる捨てない、あるいはゴミの出ない、そういうふうな経済や社会を作り出すということが、簡単に言えばそういうことなんだというふうに思うわけですけれども、正直この言葉自体も、外国由来の言葉、いわゆる横文字言葉になるわけですが、もともと日本にあった言葉概念ではないかなというふうに思うわけです。もったいないです。このもったいないという言葉は、当然今から私が説明申し上げるまでもないですけれども、2005年に初のノーベル平和賞を受賞されていた環境分野で初めて受賞されたマータイさん、ケニア人の女性さんですね。それが世界共通語として広める価値があるのではないかと、reduce, reuse, recycle、3Rの観点プラス、respectの観点がしっかりあるから、この言葉は世界に広めていくべきだというようなことも言われておりました。わざわざ横文字言葉を使う必要もないわけでして、例えばですけれども、もったいないをゼロにする宣言とかですね。そういうふうにした方が国民の理解度は増すのではないかなと思うわけです。海外でサーキュラーエコノミーという言葉が流行っているから、日本も同じにやっていこうということも確かに一理あるかもしれないんですけれども、安易にそういうふうに捉えるのではなくて、海外の事例を参 考にしながら日本独自で事業を開発していく、そういうふうなデザイン力ということも我々は磨かなくてはならないんだというふうに思いますし、それをある意味間違えてしまえば、世界の中でも日本が埋没してしまうということが懸念されるんだというふうに思います。ぜひとも環境省さんにご一行いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。(日本語の特に)ありがとうございます。ぜひ日本語で認知度を広めるということの観点でよろしくお願いいたします。そして市場規模の話に移りたいんですけれども、サーキュラーエコノミーの市場規模は80兆円という大きな数字なわけです。今現段階で53.7兆円、これ最新の数字2019年ですけれども53.7兆円、上積み30兆円、残り7年。かなり苦しい展開に待っている、あるいは大胆な政策が必要ではないかというふうに思うわけです。そこで環境省さんに改めて伺います。2030年までに市場規模80兆円、この目標を達成するために、まずもって80兆円の内訳、これをどのようにイメージなされているのか、特に伸ばしたい分野はここだというところ、その点について政府の意思があるのか、ぜひ伺わせてください。
2:54:00
ご指摘のとおり、成長戦略のフォローアップ肯定表におきまして、サーケラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上にするということを掲げております。環境省におきましてはこの目標も踏まえまして、昨年循環経済肯定表というものを公表しておりますが、その中で、素材、製品ごとの分野ごとに方向性を示しておりますが、具体的に申し上げますと、2030年度までにプラスチック資源の回収量を倍増する、また、金属リサイクルの原料も倍増するということ、さらに持続可能な航空燃料、サフと呼ばれておりますが、これに移行していくということを具体的に掲げております。こういった方向性に基づきまして、民間事業者関連関係する省庁とも連携をし、サーケラーエコノミー関連ビジネスの拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。以上。
2:55:01
ありがとうございます。現時点においてで構わないんですけれども、環境省さんとしてこの80兆円の規模、今お示しされたそのターゲットですよね、そのターゲットについて順調に伸びてきているというふうな認識に立つのか、あるいはかなり課題が残り、私が先ほど申し上げたような大胆な何かの社会的変化が必要であるというふうに認識なされているのか、どちらなのかお伺いさせてください。
2:55:34
関連ビジネスを大きく育てていくためには、今日本が持っております技術力、企業の力、これを大きく伸ばすということも重要ですし、さらに技術的なブレイクスルーも多くの分野でまだ残っているということ、さらにこれらの循環してできてきた素材をですね、商品であるとか、の原材料に優先的に使っていただくなど、消費者も含めた理解が広がっていく必要がありますので、多くの分野でまだ課題は多く残っているというふうに考えておりますが、日本におきましては多くの技術力、企画力があると思いますので、これを伸ばしていくことが重要だと考えております。
2:56:23
ありがとうございます。もともと金融にいたい私なので、少しちょっと引っかかってしまうというのがあるのかもしれないんですが、やや抽象度が高い分析ではないかなというふうに思います。今の例えば企業の力を伸ばすであったりとか、技術のいわゆる進化を期待するというのは確かに必要ですし、そこは力強くやっていかなくてはならないわけですけれども、目指すと決めているのは政府なわけですから、そこに向けて今どういう状況であるのか、都度都度やはり研究分析をして、常にブラッシュアップしていく、ブレイクスルーをしていくためにはそのトライアンドエラーが必要だなというふうに思うわけなので、ぜひともその点について、今年までの、今年度までの取り組みの分析をしっかりと行って、来年度どういうところに力を入れなければいけないのか、具体的なプロジェクトにまでぜひとも落とし込んでいただきたいというふうに思っております。ぜひその点を、おそらく来年度以降ですね、レクの中では取りまとめをもう一回開始しますというようなお言葉もいただきましたので、その点について、例えばですけど、いつまでにそれをお示しできるのか、今までの分析をいつまでにお示しし、またその次も30年に向けた計画をどういうふうにいつまでに作るのかというところだけ、ぜひお伺いさせてください。
2:57:49
国全体でこの循環経済も含めます、循環型社会を形成していくベースとなりますのが、法律に基づきます循環型社会形成基本計画というものでございまして、現在は4時でございますが、この進捗と5時への策定に向けまして、点検作業を開始しようと考えておりまして、その中で進捗状況につきましても分析をして、新たな方向性を出していきたいというふうに考えております。
2:58:35
これが普通に達成できるというお言葉がいただけるのであれば、そんなことは申し上げるつもりはないんですけれども、今のお言葉はやや抽象的な課題分析ではないかなと思っていて、掲げている数字があまりにも大きいところを目標設定しているので、しっかりとプロジェクトベースで指していかなければ達成できないというのが今の私の認識です。もう一点だけ環境省さんにお伺いしたいんですけれども、この大きな市場規模を目指している中で、官的な、いわゆる公的な投資を行っていく今後の計画があるのか、先ほど申し上げていたように基本的には民間ビジネスでの延長、発展、それを促していくものであるのか、この2点どちらであるのかお答えいただければ幸いです。
2:59:29
具体的な施設整備であるとか、ビジネスを作り上げていくという観点からいきますと、官民両方が力を合わせてやっていく必要があるというふうに考えております。
2:59:44
少し心もとないお言葉 でして、ないならばないとはっきり言った方がいいのかなと思うんですけれども、官的あるいは公的投資以上に民間のビジネスの発展、延長、これがおそらくサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模の実態だというふうに思います。ここで例えば、大きく公的投資をトンと政府で用意するというようなことではなく、おそらく民間ビジネスの今の発展をどういうふうに作って、自由参加の中で市場規模を拡大していくというのが、多分基本軸なんだと思うわけです。つまり、ここで一番大事になると思うのが、目標通りにならないために、民間ビジネスの発展を促す社会基盤の構築、これを政府のメッセージとして発信し続けていくということだというふうに思います。そのために、環境省さんが具体的に何をしていくのか、ここが肝なんだと思うわけです。ぜひとも環境省さんが全面に立って、環境省さんだけのプロジェクトではない、国交省さんの建設リフォームとか、経産省さんの取り組みとか、いろいろまたがっているところだと思いますので、環境省さんが全面に立って、各省庁の分野を取りまとめて、民間ビジネスに波及させていく力強い市場をつくるために、スキームを、その流れをつくっていかなくてはならないと思いますので、ぜひ西村大臣のお言葉を、そしてあるいは環境省への指示をお願いできればと思います。
3:01:14
先ほどのエコノミービジネス、循環経済関連ビジネス、先ほどの委員のお言葉を借りると、もったいない飽きないとでも言うんでしょうか。このことは、民間企業の取り組みを促す環境整備、これは、この環境、循環経済関連ビジネスにおいて、非常にこれの発展に向けて重要だというふうに考えております。環境省としては、民間事業者の皆様に対して、プラスチックや金属のリサイクルの技術の実証、また設備導入支援、これを実施いたしております。また、循環経済に係るサステナブルファイナンスを促すための開示、対話ガイダンス、こういったことの策定などの取り組みを行っているところでございます。また、循環経済への取り組みには、国民の皆様の前向きで、そして主体的な行動変容、これを促していくということが大事だというふうに考えておりまして、具体的には、環境省を含め経済産業省、経済団体連合会、これが立ち上げました循環経済パートナーシップ、JFORCEと言われるやつでございますが、これを通じて企業の循環経済への取り組みを国内外へ発信しているところでございます。また、3Rや資源の大切 さを認識、共感して環境配慮商品の選択を促すキャンペーンも実施しているところでございます。引き続き、こうした循環経済への取り組みの成果、これをしっかりと分かりやすくお伝えして、国民の皆様の行動変容、これを促していく上で、循環経済への移行、これを加速してまいりたいというふうに考えています。以上。 川尾君。 ありがとうございます。まさに国民一人一人の行動変容を起こしていくということが、政府においての一番大事な考え方なんだというふうに思います。この行動変容を起こす上で、レクでもお伺いさせていただきましたけれども、いわゆるサーキュラーエコノミー関連ビジネスの政策効果、これによってどれだけのものが削減できたのかというところの、いわゆる検証、試算をつくるということを伺っておりました。ぜひ今日はこの点を伺いませんけれども、ぜひその具体的にですね、国民一人一人が自分の取り組みによって、これだけ下がったんだということが実感できる体制を環境省さんに気づいていただくことが、一番行動変容につながるというふうに思いますので、難しいと思うんですけれども、ぜひともチャレンジしていただければというふうに思っております。続きまして、ゴミ袋有料化の問題について取り掛けさせていただきます。現在各自治体で異なりますが、ゴミ出しに対してですね、規定の袋、これを有料あるいは無償で提供している場合がございます。これ自治体間で差が生じ ているのが実態だと思いますけれども、ゴミ袋有料化の政策目的は、そもそものゴミの排出抑制、そこに付随してCO2の排出抑制というものであったと認識しています。家計の負担、決して軽いものではないと思います。政策効果が、これも先ほどの話ですけれども、政策効果が測れているか、これが確認できなければ、国民の理解もなかなかどんどん厳しくなっていくのではないかと、なぜならば今進むのが物価高であるからというふうに思います。そこで環境省さんに伺います。ゴミ袋有料化の政策を実施したことによって、どれだけそのゴミの排出抑制につながったのか、あるいはCO2の排出抑制につながっていたのか、その点どのように把握されているのか教えてください。
3:05:04
冒頭申し訳ありません。先ほど私、災害廃棄物の答弁をする際に市町村数を言い間違いまして、正確には市町村数につきましては1,252でございました。申し訳ありませんでした。今お尋ねございましたゴミの有料化につきましては、環境省におきましては、市町村が有料化の導入を検討する際の参考となるために、一般廃棄物処理有料化の手引きというものを策定してお ります。この手引きの中におきましては、ゴミ有料化による効果の事例といたしまして、家庭系のゴミの有料化を行った54の自治体から情報をいただきまして、そのうち47の自治体におきましては収集量の減少が確認されており、1人当たりの収集量が年間平均0.20トンから導入後は平均0.16トンに減っていると、約2割減少しているということが示されております。また、有料化の価格の水準が高いほど排水抑制の効果が高いというデータも見られております。以上です。
3:06:18
ありがとうございます。ぜひとも、その政策効果についてしっかりと環境省主体で手動的に動いて発信していただければというふうに思っています。そして、加えて問題であるのが地域間格差だと思います。ある自治体、これは昨年のデータでありますけれども、45リットルのゴミ袋1枚200円というところもありまして、一方ある自治体は無償で配っているというようなところで、差がかなりあるというのが問題ではないかと思うわけです。 この問題、私は3つの観点があると思うんですけれども、1つは指定ゴミ袋の値段が高い自治体ほど地域であるということ。つまり人口が少ない自治体でこの傾向がよく見られるということにおいて、問題なのは都市との賃金格差もありますよね。都市の方が極めて賃金は高いですけれども、ゴミ袋の値段は都市の方が安くて地域の方が高いというこの矛盾というのが1つ問題だと思っています。もう1つは2つ目、家族が多いところほど負担が多いという点です。つまり子育て世代、経済的にかなり苦しい状況である世代の方々の暮らしをより圧迫してしまいかねない傾向があるのではないかということです。そして3つ目の観点は、なかなか改善することが見込まれないという点です。なぜならば、少子高齢、過疎化、これはかなりなスピードで進んでいます。つまりこの地域間間隔差は、縮まる傾向かといえば、広がる傾向にあるのではないかという懸念があると思います。つまりこの中から考えられるのは、自治体の裁量だけに任せるのではなくて、政策の限界を少し環境省さんとしても受け止めつつ、地域間隔差をこれ以上広がらないように、一定程度の国の影響をベースを整えていくというところが、私は求められているんだと思います。そこで西村 大臣にお伺いさせていただきます。各自治体でゴミ袋の値段の差が、今これだけ広がっております。その中で単に安くすればいいというのもまた違うと思うんです。それをしっかりと経済を回していかなければいけないので、適正価格が必要だと思います。国として秩序をつくっていくためにも、一定程度のベースラインを、このゴミ袋有料化の問題に対して整えていくときに来たのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3:08:50
今、局長の方でも答弁させていただきましたけれども、環境省でいたしました経済的なインセンティブ、これを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、また排出量に応じた負担度公平化、および住民の意識改革、こういったものを進めることを目的として、一般廃棄物処理の有料化を推進しているところでございます。ゴミの処理手数料について御指摘ございましたけれども、一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する市町村において、条例により定める必要がございます。手数料についての丁寧な住民の皆様への説明も含めて、市町 村において適切に地方実施のプロセスに従って設定しているものというふうに認識しているところでございます。御指摘のあった支援が必要な世帯等への配慮といたしましては、指定ゴミ袋の無料配布や手数料の減免、こういったことを行うことも考えられますので、市町村のおける福祉部局と連携した検討というものを進めていただくことが重要だというふうに考えております。
3:10:10
大臣、ありがとうございます。今のお言葉では、このままの延長線上になってしまうのかなというふうに少し残念ではあるんですけれども、常に見直しをしていかなくてはならないんだと思います。地域間格差はある程度は必要だと思いますけれども、行き過ぎた格差はやはり問題が起きてくるというふうに思います。個別の事象において自治体任せに全てをするのではなくて、やはり一定程度、しっかりと国としてそのベースラインを整えていくという観点もまた必要になった時期ではないかというふうに思いますので、ぜひともその点を考慮していただいた上で、政策をつくっていただければというふうに思います。時間が参りました。しっかりと持続可能な循環がある、そしてもったいないをゼロにしていくというようなところを含めて、しっかりと私自身も取り組んでいきたいということを決意申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:11:10
本日は、会議を始めます。会議を始める前に、会議室において、会議室の中で、会議室の中で、会議室の中で、会議室の中で、会議室の中で、会議室の中で、会議室の中で、会議室の中で、
3:11:53
立憲民主党の近藤昭一でございます。本日も質問の時間をいただいたこと を感謝申し上げたいと思います。また、まだまだ警戒が必要でありますが、コロナが一定の収束をしてきたということで、ルールにのって私もこの場ではマスクを外させていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。さて、バイオマス燃料の持続可能性及びライフサイクル温室効果ガス排出量についてということであります。昨年の12月の環境委員会において、フィットバイオマス発電に関連してベトナムからの目質ペレットにおいて、森林認証FSCの偽装があった件について政府見解をお尋ねをしたところであります。それに関して、政府からもお答えがあったのですが、その後、ある雑誌がこれについて、後を置いてみましょうか、取材をしているところであります。そこでお尋ねをしたいわけでありますが、指摘をさせていただいた偽装していたAVP社と相当量の取引をしている商社があるわけであります。そういうところは他にもいくつかあるわけであります。さて、そうした認証はあるけれども、その認証に偽装があったということであります。そういうことに対して、実態はどのようにすれば把握ができるのか、認証があれば、それでちゃんときちっと持続可能な取組をしているんだということが、残念ながらわからないということであります。実態はどのようにすると把握できるのか、また認証偽装に係るその調査の進展はどうなったのか、お聞きをしたいと思います。
3:13:41
資源エネルギー庁井上省エネルギー・資源エネルギー部長
3:13:48
お答え申し上げます。委員御指摘のベトナムの木質ペレットの認証案件につきましてでございますけれども、経済産業省といたしましては、私この場で昨年御答弁させていただきましたとおり、この認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を把握するため、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含む認定事業者約200社に対しまして、再エネ特措法に基づく報告聴取を実施しているところでございます。報告聴取におきましては、バイオマス燃料の調達先や調達経路を含めて報告を求めておりまして、例えば、消費者から供給を受けている場合は、当該消費者が行っている燃料調達の実態についても報告を受けることとなります。再エネ特措法上の報告聴取は、任意のヒアリングとは異なりまして、虚偽の報告があった場合には罰金や立ち入り検査を行うものでございます。報告聴取の結果を精査した上 で、必要な措置についてしっかりと検討してまいりたいと、会合に考えてございます。
3:15:07
報告聴取のことであります。これは書面のやりとりではないかと思うわけでありますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいわけでありますが、先ほど私が紹介させていただいた雑誌では、具体的な名前も出ているのですが、三井物産は情報公開を適宜行っていると答えている。糸中障児はヒアリングは受けていないと回答しているわけであります。これはどういうことなんでしょうか。ちゃんとやっているのかどうかということであります。
3:15:54
お答え申し上げます。委員御指摘の消費者さんからも、我々任意のヒアリングは行わせていただいております。ですが、私も雑誌を拝読しておりますが、なぜああいう回答になったかは私存じ上げませんので、同社にお問い合わせいただければと思います。
3:16:17
今、きちっと認証、実質を確認しなくてはいけないので、単なる聞き取りではなくて、厳しい聞き取りであるということをおっしゃったわけであります。最初の答えで。しかしその後は任意の聞き取りとおっしゃった。任意とその前段の厳しいといったことは、私の中では矛盾するんですけど、いかがでしょうか。
3:16:53
お答え申し上げます。任意のヒアリングは、まずもって報道等、あるいは当該認証団体が対外的に認証偽装について公表を行った直後から、我々ヒアリングを行っています。これはあくまでも任意でございますが、一方で催値特措法に基づいて、法律に基づく厳しい報告聴取をできる対象は法律で規定されておりまして、それはフィット認定を受けた人たちです。従いまして、当初の方々は大抵認定事業者でありませんので、厳しい報告聴取の対象にはなりません。ただ我々は厳しい報告聴取に加えて、任意のヒアリングも行っているということでございます。
3:17:42
認定の事業者に対して厳しいヒアリングを行っているということであります。ただ非常に危惧をしますが、雑誌の中でも言及でも、その後認定する業者は採用されない、そこの認定は偽装があるということで使わない。しかし一方で取引をする商社は、違う認証を使ったりして、十分にきちっとした認証がされているかどうかというものが、国内の事業者で輸入されて燃やされているのではないかと指摘もあるのですね。そこでちょっとお伺いをしたいと思います。厳しいことは、認証があってもその認証が偽装がある。ですから認証があっても、今認証業者はヒアリングをするけれども、取扱っているところには任意だというようなお答えだったわけですが、そうすると結果的にきちっとしたチェックができないのではないかと非常に思うわけであります。つまり、認証しているところは問題があるんだから、受入れというところは問題ないと言っていらっしゃらないかもしれない。それでちょっとお聞きしたいんですが、ファームウエアやPKS等においては第三者認証による持続可能性の確認を求めているわけであります。しかしながら、目視のバイオマスネリウムについては、どのような持続可能性の確認を行っているのか。目視の合法性確認についても、平成18年の合法性ガイドラインというのがあります。平成18年の合法性ガイドラインというのがありますが、これではなくて、ガイドラインではなくて、少なくともクリームウッド法というのが作られてあったわけでありまして、クリームウッド法、いわゆる法のもとによってきちっと合法性を確認をするというべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
3:20:06
お答え申し上げます。まず、持続可能性の確認に関するお尋ねがございました。フィット制度の事業計画策定ガイドラインにおきまして、輸入木質バイオマスに係ります認定申請にあたっては、持続可能性が証明された木材等を用いていることを証明することが必要とされておりまして、具体的には林野長が策定いたしました、木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドラインに定める3つの方法、すなわち森林認証制度及びCOC認証制度を活用した証明方法、森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、個別企業等の独自の取組による証明方法のいずれかにより確認をするということを求めているところでございます。次に合法性確認に関するご質問がございました。現行の合法伐採木材等の利用及び利用の促進に関する法律、通称クリーン運動法と呼んでおりますけれども、これにおきましては、木質ペレットやチップを含みます木材等の輸入事業者に対しまして、合法性 の確認に取り組むよう促しているというところでございますけれども、昨年12月の委員会の場でも、このクリーン運動法について検討しているというふうに申し上げましたが、その後検討を進めまして、今国会に提出しておりますクリーン運動法の改正案、これにおきまして、違法伐採対策の取組を強化するため、木材等の輸入事業者に対し、この確認を義務づけるということとしておりますことから、輸入にかかります木質バイオマスにつきましては、クリーン運動法に基づき合法性の確認が行われることになるというふうに考えてございます。
3:22:16
ぜひガイドラインではなく、法律というものの下で、しっかりとチェックをしていただきたいというふうに思います。また同時にお伺いをしたいんですけれども、フィットで支援をしているということでありますから、木質バイオマスを。木質バイオマスの燃料を買い取るときにも、や はりそうした持続可能性にきちっと資するものと、そうでないものの買い取り価格が違うわけでありまして、その買い取り価格が違うということは、その元が国民の皆さんの税金で賄われているわけであります。そうした意味では、きちっとした、つまり本来持続可能性を下ろすかにしているにも関わらず、認証が偽装されているにも関わらず、それを高く買い取っているようなことがあってはならないわけでありまして、そういう意味では厳しくチェックしていかなくてはいけないと思うんですが、そういう意味では、PAMUIはPKSを燃料とする場合、第三者認証が得られるまでの経過措置として、トレーサビリティの確認と公開も求められているわけであります。そういう意味で、この木質燃料についても、そうしたPAMUI等と比べるとバランスを欠いているのではないかと思うわけでありますが、この木質燃料の持続可能性についてのチェックについて、改めてお伺いをしたいと思います。
3:23:51
委員御指摘のとおりですね、国民の皆様からいただいているフィットを使って支援をしておりますので、しっかりとしたフィットのお金の使われ方が確保されることが大変重要だと、我々も肝に銘じて取り組んでおります。ご指摘の燃料のトレーサビリティにつきましては、PAMUIにつきましては、持続可能性の議論とは別に、申請に際して確認を求めてきております。一方で輸入木質バイオマス燃料につきましては、持続可能性の確認における各確認方法の中で、トレーサビリティについても確認することができておりまして、この点について、PAMUIと輸入木質バイオマス燃料に違いはございません。他方、先生ご指摘の情報公開の観点でございますけれども、PAMUIにつきましては、持続可能性を担保する第三者認証スキームの名称や発電所で使用した燃料の量などにつきまして、自分の会社のホームページで情報公開することを求めております。この点、輸入木質バイオマス燃料の持続可能性についての情報公開につきましては、今回の事案も踏まえますと、より厳しい措置が必要な可能性もあるのではないかと、我々考えておりまして、臨野町さんともよく連携をし、必要な対応のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
3:25:26
しっかりとチェックをして、厳しい確認をする体制をつくっていただきたいと思います。それでは、質問の時間も限られていますので、バイオマス燃料の関係について、大事に気候変動対策をしっかりとしていかなくちゃいけない、そういうものの、木質バイオマスの認証の問題等々が抜け道になってはいけない、また、木質バイオマスの燃料についても、いろいろと意見が見方もあったりするわけです。大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
3:26:04
気候変動対策の観点からは、バイオマス燃料につきましては、輸送を含むライフサイクル全体の本質効果が採取量ができるだけ少ないものと、できるだけ少ないものになるようにすることが望ましいと考えておりまして、今、御議論いただいておりましたフィット制度につきましても、バイオマス撮影の認定に当たりまして、今後はライフサイクル全体の本質効果が採取量を確認することが検討されていると認識しております。環境省においては、2021年7月に輸入バイオマスのライフサイクル全体の本質効果ガス排出量の算定等についてガイドラインを整理いたしました。そして、それを経済産業省に情報提供しているところでございます。こうした形で、さらなる本質効果ガスの排出作業に貢献してまいりたいと思っておりまして、また、併せて環境省としては、地域脱炭素の推進のための交付金などの支援措置も活用しつつ、エネルギー自給や持続可能な森林経営に資する地産地消型の目質バイオマスの活用を含めた地域脱炭素の取組、これを強力に推進したいと考えております。
3:27:37
目質バイオマス、森林については、成長する過程でCO2を吸収しているということであるわけでありますが、伐採された森林を再植林をして、それが成長していく、改めてCO2を吸っていくには時間もかかるわけであります。ですから、目質バイオマスを全否定するわけではありませんが、非常に時間的なことを考えると、そこには一つの時間的な課題ということがあると思うんです。気候変動危機というのは、全くなしでありますから、しっかりと環境省が御奮闘いただきたいと思います。さて、次に原子力規制庁の我慢アース問題について、前回も御質問させていただきましたが、質問させていただきたいと思います。NPOの原子力資料情報室から原子力規制庁に対して、原子力運転機関延長に関する検討資料一切、2022年4月から11月末まで、原子力規制委員会及び原子力規制庁内での検討、関連省庁や非規制対象などの外部とのやり取りなどを開示請求がされたところであります。しかしながら、それには事前に検討した経緯がないと口頭で連絡がなくなったそうであります。そういう中で、実は昨年12月21日、NPO側が内部告白に基づき資料を公表したということでありました。そうすると、12月27日年末、原子力規制庁は経緯を説明、原子力規制委員会が昨年10月5日にNHOから話を聞く以前である7月27日以降、早い段階でありますNHOと原子力規制庁の職員が7回の面談を行っていたことを明らかにしたわけであります。そして、その際の議事メモは残していないが、資料は何が開示できるかを整理するとされたわけであります。そして2月3日、年が明けて、原子力規制庁は庁内の打ち合わせ資料を公表し、説明をしました。資料のほとんどが黒塗りであったわけであります。その黒塗りであった理由について、意思形成過程であり、無用な混乱を免ることを理由に挙げられました。またNHOから提供された資料については、作成者に開示判断を委ねるとした。NHOから来た資料であるから、原子力規制庁に開示請求をされたけれども、開示判断はNHOに任せるとした。しかし、急な、土壇場で、そういうことを公表しています。つまり、NHOに行ってくれということであります。さて、法案が関係する閣議決定をされたわけであります。そうすると、意思形成過程であるとの被開示理由は、解消されたはずではないでしょうか。私は、そういう意味では、今すぐ黒塗り部分を公表すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
3:30:33
お答えいたします。情報公開法第5条5項では、国の機関の内部、または総合間における検討に関する情報で、公にすることにより率直な意見の交換が不当に損なわれたり、不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある場合には、不開示情報に該当するとされております。今回、事務方が作成した文書は、職員が幹部の領所を得る目的ではなく、議題を提供して、幅広くアイデアを出し合う、いわゆるブレインストーミングのために作成したものであると聞いております。このような資料まで開示いたしますと、職員間の期待のない意見交換を委託させる効果が生じ、させてしまうことにも留意する必要があると判断をいたしました。また、事務方が作成した文書のうち、不開示情報に該当する部分については、相当未成熟な内容であり、それがあたかも規制委員会の考えであるかのように誤解をされますと、国民の間に混乱を生じさせてしまう恐れがあるとも判断をいたしました。したがいまして、こうした不開示の理由が解消されるとは思っていません。
3:32:01
委員長、そういうお話は随分と記者会見でもお話になっているわけでありますよね。しかしながら、取材をされて記者会見に参加した記者さんの間では、それを何回も取り上げられていて、かなりそれに時間を要していると思います。今、形成過程で誤解は生じるとおっしゃいますけれども、黒塗りの方が私は誤解、誤解というか見えないわけでありますから、いろんな想像をするのではないかなと思いますし、今申し上げましたように、意思形成過程であったものが、最終的な法案を閣議決定されつつして、決定が出ているわけであります。そして委員長ご自身もブレインストーミングだと言っていて、ブレインストーミングとはいろんな意見を出し合って、その中でどうするかを決定するわけであります。まさしくいろんな意見が出てきていても、当然であってですね、それがなぜ意思形成過程で誤解を生むのかが 私にはよくわからない。きちっとご説明いただけないでしょうか。
3:33:22
繰り返しになりますけれども、今回の不開示情報につきましては、法案が閣議決定されたからといって、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、職員間の汚い意見交換、これを意識させる恐れや、未成熟な内容の部分、それがあたかも規制委員会の考えであるかのように誤解される、そのことにより国民の間に混乱させてしまう恐れがあるということで、不開示の理由が解消されたとは考えておりません。
3:33:56
いや、ですからなぜそれが誤解を、なかなかわかんないんです。そして、開示するとそこで議論されたことと、それが、規制委員会の意見としてとられると困るとこういうふうにおっしゃいますが、そんな発言をしたことが、何ですかね、発言者も多分、分かるか分からないか分かり ませんが、その結論は出ているわけでありますから、そしてその過程が大事だと思うんですよ。そして今回ものすごく大きな政策変更されているわけでしょ。それを黒塗りっていう方がやっぱりよくわからないし、まあそれと出た結論と、議員が言って、ごめんなさい、そこで話し合いで持たれたことがかなり違うというなら、また逆に言うと違うっていうことこの方が私はおかしくなるんです。おかしく感じるんですね。そうするとそういうことを説明するためにはきちっと解除すべきだと思うんです。それでちょっと違う聞き方をしますが、エネルギー規制庁の方もですね、やりとりしているわけでありますが、その資料を公表すべきだと思いますが、エネルギー庁の方どうですか。
3:35:05
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
3:35:13
お答え申し上げます。今ご質問いただいておりますやりとりというのは、おそらく昨年の7月27日に総理の下で行われますGX実行会議があったわけでございますが、その後に、その時に総理からですね、GXを進めていくということに際しまして、原子力についても課題をしっかりと整理して検討していけというご指示を頂戴したわけでございまして、当時、園内庁といたしましても、エネルギー政策というのは非常に多くの省庁の方々と交わるわけでございます。対応していくためには、これをどう進めていくか、この行政職員といたしましては、関係省庁とやりとりをしていかなければならない。ですので、その後、速やかに原子力規制庁を含みます関係省庁への情報提供、その後の進め方というやりとりを進めてきているのは事実でございます。その中で、原子力規制庁とのやりとりが、おそらく原子力規制庁の方から公表されているところかと認識してございます。その際の提出した資料につきまして、情報公開への対応を含めて公表につきましては、情報公開法の考え方を参照しつつ、適切な形で対応していきたいと考えてございます。
3:36:35
それではですね、エネルギー庁からもご返答がありましたけれども、法案審議に先立ちまして、政府内における検討内容はやはり明らかにされないといけないと思うんですよ。どういう過程であした大きな変更がされたのかわからない。だから、法案審議に入っていくとのがやはり私は課題があると思います。そういう意味で、やはり今も各省庁とのやりとりがあったというようなことをおっしゃってましたけれども、法案の各省庁のやっぱり各省庁間の協議のやりとりは公表すべきだと思いますが、内閣官房いかがでありましょうか。
3:37:25
お答え申し上げます。各省協議に関する行政文書につきましては、情報公開法第5条、各号に掲げる不開示情報に該当しないかを精査をいたしまして、対応を検討してまいりたいと思います。本多君、もう一度お願いします。龍崎次長、各省協議に関する行政文書につきましては、情報公開法第5条、各号に掲げる不開示情報に該当しないかを精査をいたしまして、対応を検討してまいりたいと思います。本多君、これから対応を協議するということでありますかね。私は申し上げたように、これから法案審議に入っていく、そして大きな政策変更だと。そして残念ながらですね、この後また質問させていただきますけれども、非常にわからない部分が多いということであり、先ほど申し上げましたように、記者会見でも何度もこれ質問されているんですね。記 者さんから。ただ、そういう中で、記者会見でも、2月3日の記者会見です。これから総務課長はですね、おっしゃっているわけですよね。これに先ほど言った意思形成過程から非開示だということに関連してくるんですけれども、タイミングによっては当然判断は変わるとこうおっしゃっているんですね。総務課長は。タイミング、私はこれはタイミングというのは意思形成過程のことだというふうに思っていますし、いるわけであります。そういう意味で、私はですね、委員長、ぜひこの理事会でですね、この黒塗りの部分は非常に問題だと思うんです。これから環境委員会も関わってこの法案の審議を、GXの関係の法案を審議していくわけです。ですからこれをぜひ公開するように、あの、図っていただきたい。どうでしょうか。ただいまの件につきましては、理事会で協議させていただきます。
3:39:26
お願いします。それで、前回も12月の委員会でも質問させていただきました。独立委員会、原子力規制委員会の独立性の問題であります。委員長はですね、非常に重責を担っているということであります。そういう中で、質問させていただきたいと思いますが、過去の原発再稼働の設置許可なども、規制庁とN庁が、後ろ側で水面下と言いましょうか、補助を合わせたと、疑われてもやむを得ないではないかというようなことも出てきている。そうしたことはないと、つまり記録にないとか、そういう答えがいつもあったり、あるいは黒塗りで出てくるであります。そうしたことを、私は逆に言うと、非常に重い課題について、これから論議していくわけでありますから、そうしたことはないということをどのように表明されるのか、お伺いをしたいと思います。
3:40:39
ご指摘のありました、新規制基準適合性に係る設置変更許可の審査などにつきましては、委員の出席する公開の審査会合の場で行うのが原則でありまして、その上で公開の原子力規制委員会における議論、あるいは審査結果案についてのパブリックコメントなどを経て、原子力規制委員会において設置変更許可処分を判断してございます。その過程に、ご指摘にありましたような、例えば原子力規制庁と資源エネルギー庁が裏で補聴を合わせるといったような余地はございませんので、そうした事実もございません。これからも原子力規制委員会は、エネルギー政策の動向などの影響を受けることなく、独立した立場で科学的技術的見地から厳格に審査を行ってまいる所存でございます。
3:41:29
そういう余地はないとおっしゃるわけだけども、非常に疑われる、申し訳ないけども、そういう状況があるわけですよ。それでね、そのことも一部ある意味では認められているようなところもあるわけです。それはブレインストーミングだったとか、そういう言い方をされるわけだけども。それでですね、規制庁とN庁との接触については、昨年の7月どころか一昨年の夏時点、一昨年ですよ。当時の片山規制庁次長がN庁営業等の議員と多場年報の国会提出について相談をしていたとの情報もあるわけであります。これ確認をしたいんです。いつから相談始まっているんですか。
3:42:19
具体的な今回の法案についてのやりとりにつきましては、ご報告、公表させていただいているように、昨年の夏時点でございますけれども、2年半前に出しました、減少規制委員会の見解、運転機関に関するものは、利用の観点から政策側で御議論いただくべき事柄であって、私どもが意見を述べるべき事柄ではないという点についての理解を共有するためのようなやりとりというのは、今、多分ご指摘になった片山長官なりの話の中で出てきたものと思います。
3:42:59
それは、ですから、一昨年の夏時点で片山規制庁次長とのやりとりの中で、そうした相談が始まっているということでよろしいんですね。
3:43:20
具体的な法案の相談ではございませんが、規制委員会が2年半前に決めた見解についての理解の共有という意味では、やりとりが行われたと承知しております。
3:43:33
やりとりはあったということでありますけれども、そこの中でどういうやりとりがあったのかというふうに懸念をするわけでありますが、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきますけれども、そういう中で一昨年からも、そういう情報共有という言い方をされましたが行われた。さて、そういう中で法案の閣議決定が行われるわけです。3月1日の記者会見で山中委員長は、閣議決定を急いだことは問題ではないかと指摘をされて、規制委員会としてはコメントする立場にないと説明をされました。閣議決定は官邸が決めたことではなく、しかしながら閣議決定というのは官邸が決めることではなくて、関係省庁が共同で閣議正義の決裁を行っているはずであります。規制庁内で決裁が規案されて、長官を経て委員長が決裁を行っ たのではないでしょうか。決裁の規案日と決裁管理日はいつか、そしてその書類には、閣議決定日としてどの日付が記載されていたのか教えていただきたいと思います。
3:44:54
お答え申し上げます。御指摘の閣議正義の決裁の過程におきまして、原子力規制委員会内での決裁につきましては、長官あるいは委員長の順に決裁が行われております。決裁文書を実際に確認をいたしましたが、決裁を規案したのは、今年の2月10日でございます。委員長の決裁を受けた日が、2月13日の有告ということで、この日は原子力規制法の改正条文案と閣議決定に向けて必要な手続きを進めることについて、原子力規制委員会で了承をされた日でございます。
3:45:34
そうすると、閣議予定 日としてはどの日付が書いてあるか。
3:45:45
お答え申し上げます。今申し上げました原子力規制委員会委員長の決裁日の時点、2月13日の時点では、閣議予定日は2月21日というふうに、規案上は記載されておりました。
3:45:59
そうすると、2月21日に完了している。ところが、岸田総理の指示で、2月21日の閣議決定予定は、2月28日に延期されたと言われているわけですが、これ決裁は取り直しているんですか。そうであれば、取り直しているならば、2回目の決裁についても、決裁の規案日、決裁完了日、閣議予定日を教えていただきたいと思います。
3:46:34
先ほどご説明させていただいた原子力規制委員会内での決裁以降は、環境本省での決裁プロセスが継続して行われております。環境本省の決裁の途中で、閣議決定予定日が変更されるという連絡が情報としてございました。委員会におきましては、閣議予定日がいつであるかに関わらず、閣議決定に向けた手続きを進めることについては、既に了承をいただいておりましたので、再度の意思決定や決裁を行うという必要はなく、2回目の決裁については行ってございません。また、その後と言いますのは、先ほどの閣議予定日が変更になった旨については、決裁をいただいた委員長には報告をさせていただいております。
3:47:21
そういう変更になっているけれども、決裁をしているからそれでいいということでありますが、ただ、そうすると、山中決裁委員長は決裁しているわけですよ。しかしなぜ記者会見で、規制委員会としてはコメントする立場にないと、 こういうふうに説明されるんでしょうか。
3:47:53
お答えいたします。原子力規制委員会として、今回の原子炉等規制法の改正法案について、2月13日に開催いたしました公開の原子力規制委員会で、その条文案及び閣議決定に向けた必要な手続きを進めることについて既に了承をしておりました。そのため、閣議正義を行うための臨時に対して決裁を行いました。ただ、この改正法案は、内閣官房が取りまとめた脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の案の一部であり、原子力規制委員会が主体的に閣議決定、微量調整を行う立場にはございません。記者会見では、そうした趣旨から申し上げたものであり、問題があると考えてはおりません。
3:48:51
問題ないと、原子力規制委員長はおっしゃるわけでありますが、先ほどから、別の言い方をすると、だから関わることではないとおっしゃるのかもしれないけれども、繰り返していますけれども、重要な原子力に対する政策決定、変更がされているわけですよ。原子力規制委員長は非常に独立性が高いわけでありますよ。そういう中で、記者会見で求められたコメントも、この重要な変更に対してどういうふうに思うのかということだったと思うんですね。なぜそのことを答えにならないのか、私は本当に違和感を思います。そして、もう時間もなくなってまいりましたので、最後にお聞きしたいと思います。最近、内部告発のこととか、いろいろと、原子力規制委員会のことにも出てきていますよ。そういう中で、先ほど原子力規制庁とN庁がいろいろとやったのではないか。実は記者会見の中でも問われています。情報公開の対象が電話とかメールとか、それはどういうのかというようなことの質問と。もう一つは、そういうものを、そうした情報公開を避けるために、最近は駅で資料を渡し合っている。つまり、資料が残らないように、情報公開で対象にならないように、そういうことをしているのではないかということを指摘されていますが、これに対していかがでありましょうか。
3:50:30
お答え申し上げます。ご指摘のような事例が取り沙汰されていることについて承知しておりますので、私ども関係の職員に聞き取り調査を行いました。まず、駅でやりとりを、いわゆる話し合いをするようなやりとりをしたという事実はないということを確認しております。一方で、おそらくご指摘の点は、駅で資料は受け渡しがあったのではないかという点ではないかと思います。これはよく聞いてみますと、出てまいりました7回の面談のうちの、NHKから受け取った資料について、電話を受けた際にメモ書きをしてしまった職員がおりまして、きれいなコピーをもう一度もらいたいということで、取りに行くということで、それをわざわざオフィスに来るのも大変だろうからということで、駅で渡していただいたということが1回あるということは確認をしております。そのような内容ですので、それ自身が面談のような形で行われたものではないというふうに承知しております。
3:51:33
質問時間が終わりましたので、ちょっとにわかには信じがたいというか、何も申し訳ないけど、そこ大事なものをやりとりしたかどうかというのはわからないわけですよ。ただ、ご説明は、そういう資料を受け取ったことは認めているわけですよね。認めているわけ。ただ、そこに面紛があったから新しいものに変えたというわけでありますが、これは非常に私は懸念をする問題であります。引き続き追及をさせていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
3:53:23
公明党の久坂誠樹でございます。環境委員会では初めての質問となります。地元は中国ブロック広島でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まずはじめに、次期生物多様 性国家戦略について質問させていただきます。現在、経済界でも生物多様性を気候変動に次ぐ深刻な危機と認識し始めており、今後、生物多様性分野でのESG市場の拡大も予想されます。現在、100カ国以上で活動している環境保全団体WWFの昨年のレポートでは、世界の生物種や個体群の絶滅速度は過去100年間で急上昇しており、この50年間で69%、約7割が減少していると報告しています。私たち人間もこの生態系の一部であり、当たり前のように自然からの恩恵を受け生活し、経済もその上に成り立っています。ほんの一例ですが、異常気象や農薬等によって蜜鉢がいなくなり、野菜や果樹などの受粉が行われにくくなって、実がつかない、収穫量が減少するということは世界各地で見られております。これまで当然のように享受できていたものが失われ、初めてその価値に気づく。これでは遅いのであります。そうした危機から、今日、国際レベルで生物多様性回復への意識が形成され、昨年、COP15において、コンメイモントリオール生物多様性枠組みが採択され、同枠組みでは、生物多様性の観点から2030年までに、陸と海の30%以上を俯然する30×30目標が主要な目標の一つとして定められたほか、ビジネスにおける生物多様性の主流化等の目標が採択されております。この枠組みに対応するために、環境省としても、一つには、生物多様性損失と気候危機の二つの危機への統合的対応と社会の根本的変 革、二つには、30×30目標の達成等の取組により健全な生態系を確保すること、三つには、自然資本を守り生かす社会経済活動の推進などを、次期生物多様性国家戦略案の骨格としております。5月にG7広島サミットが行われ、来月には札幌市で気候・エネルギー・環境大臣会合も行われます。COP15で示されたネイチャーポジティブへの軌道転換を、日本が強いリーダーシップをもってお勧めていただきたいと要望いたしますが、まず、ネイチャーポジティブへの評価及び西村大臣のご決意を伺いたいと思います。
3:56:15
このネイチャーポジティブの実現は、生物多様性だけではなくて、我が国の持続可能な社会、そして経済活動をさせるために極めて重要だと認識しております。2030年に向けた喫緊の課題であると思います。我が国では、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内施策の指針を示す「次期生物多様性国家戦略」を年度内に策定すべく、世界に先駆けて取り組んでいるところです。この次期戦略に基づいて、今ご指摘のあった30×30目標の達成、そして気候変動や地域振興など、多様な社会課題の解決につながる自然を活用した解決策の展開、また、ビジネス機会の創出や企業による情報開示促進等による生物多様性への資金の振り向けなどを通じたネイチャーポジティブ経済の実現、こういった取組を着実に推進してまいります。来月札幌で開催されますG7気候エネルギー環境大臣会合、ここにおきましても、次期生物多様性国家戦略について積極的に発信をするとともに、ネイチャーポジティブの実現に向けて国際的な議論をリードしたいというふうに考えております。久坂君。私たち公明党としても、2月28日に環境大臣に対し、生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの実現に向けた提言を届けさせていただきました。14項目にわたるものでしたが、私から質問をさせていただきたいのは、まず、30 by 30の実現は環境省単体で行えるものではなく、他の府省庁との連携をはじめ、都道府県や各自治体、県民、市民との意識の共有や協力が不可欠だと思います。また、各自治体においても、独自の30 by 30への目標設定を行ってもらうことが、この取組を加速させていく大切なポイントだと思います。さらに、森林や河川、海域など、隣接する自治体が協力して広域的に取り組むケースも少なくないと思います。こうした取組をリードし、後押しする仕組みづくりが大変重要であると考えますが、西村大臣のお考えをお聞かせください。
3:58:37
30 by 30目標の達成に向けましては、この30 by 30の考え方を広く普及・啓発することによりまして、久坂委員ご指摘のとおり、関係省庁や地方公共団体、住民との共同を促して、生物多様性保全の取組を加速させたいと考えております。その上で、各地域の自然的・社会的条件に応じた緊密・細やかな取組の方針を定めた「生物多様性地域戦略の策定や改定」を積極的に促してまいります。具体的には、委員ご指摘の地域独自の目標設定や隣接自治体との連携についての観点を、現在改定作業を進めている「生物多様性地域戦略策定の手引き」において解説をして、地方公共団体等が効果的かつ効率的に取り組むための指針の提供をしていく考えでございます。さらに、地方公共団体が「次期生物多様性国家戦略」と「整合的な目標を含む地域戦略」を策定できるように、専門家の派遣などの伴走的な支援をしてまいります。次に、30/30の質の確保についてお尋ねします。 陸と海のそれぞれ30%以上を面的に生物多様性の観点から保全するというものですが、質ということについては 、どのように生物多様性の保全・回復を担保し、どう評価していこうとされるのか。農水省との連携も含め、西村大臣の御所見を伺います。我が国における30/30目標は、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上及び、保護地域以外で生物多様性を保全に資する地域、いわゆるOECMの設定による達成を目指しております。このうち、公社のOECMについては、自然共生サイトとして、質に関する基準等に基づき認定する、それとともに、認定後も質が維持・向上されているかを定期的に確認してまいります。その際、民間事業者による管理が持続可能なものとなりますように、インセンティブの方策等について検討を進めてまいります。OECMには里地・里山なども含まれると考えておりまして、生物多様性に配慮した農業生産方法の推進などを通じて、農林水産省と連携を強化しながら、30/30の実現に取り組んでまいりたいと考えています。福坂誠二君。質につきましては、絶滅・絶滅危惧種のカバー率等も考慮に入れていただきますようによろしくお願いいたします。今、農水省でも「緑の食糧システム戦略」が実施され、農政の憲法ともいえる「食糧農業農村基本法」の来年度改正に向けた検討が進められております。基本法では、自然・生態系を含む多面的機能は謳われているものの、生物多様性保全など環境保全の位置付 けが不十分との指摘もございます。環境保全型農業の推進に向け、日本農業の持続性向上及び生物多様性の保全等の取組を強化していただきたいと思いますが、農水省の所見を伺います。
4:02:19
お答え申し上げます。農業は自然資本に立脚する産業でございまして、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷提言の両立が重要であると考えてございます。このため農林水産省では、令和3年5月に「緑の食糧システム戦略」を策定しまして、持続可能な食糧システムの構築に向けて、科学農薬・科学肥料の提言や有機農業の推進など環境負荷提言に向けた目標を定めるとともに、よく令和4年に「緑の食糧システム法」を制定するなど施策の具体化に取り組んでいるということでございます。さらに「緑戦略」や昨年12月のCOP15で採択されました「コンメモートリオール生物多様性枠組み」を踏まえ、今月末に農林水産省としての生物多様性戦略を改定する予定ということでございます。委員の御指摘ございましたように、引き続き農林水産省としましても、環境 省、そういった関係府省と連携しながら、農業の持続性の向上と生物多様性の保全の取組の充実に努めてまいりたいということでございます。
4:03:26
ありがとうございます。よろしくお願いします。次にですね、生物多様性のこれ以上の損失を止め、反転させるためには、環境影響評価制度の見直しも必要になると思います。今、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、先ほどもメガソーラの話がございましたけれども、陸上洋上など風力発電の増設計画も急ピッチで進められているところでございますが、開発をめぐり地域住民からの反対運動が起きるケースもございます。生物多様性保全の観点から、環境影響評価の充実強化をぜひお願いしたいと思いますが、西村大臣の御所見を伺います。
4:04:12
2050年のカーボンニュートラリーや2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けまして、再エネの最大限の導入は不可欠でございます。他方、近年、三幹部におきまして、大規模な森林開発を伴う風力発電の計画が増加するなど、生態系損失の懸念と地域とのコミュニケーション不足に起因した懸念が高まっていると認識しております。これため、地域の合意形成を丁寧に図り、生物多様性を含む環境への適正な配慮がなされ、かつ地域に貢献する再エネ事業を推進することが重要でございます。環境影響評価制度の果たす意義は大変大きいと考えています。陸上・洋上風力、それぞれの特性に応じて環境配慮を効果的・効率的に確保できるように、陸上につきましては、より適正な立地を図る観点での制度設計、洋上につきましては、環境省がアセスの一部を実施するセントラル方式の導入を含め、風力発電に係る環境影響評価制度の見直しを進めてまいります。
4:05:30
次に海洋プラスチックごみ対策についてお尋ねします。このまま海洋へのプラスチックの流出が続くと、2050年には海洋へのプラスチックの流出の累積量が海洋中の魚の量より多くなるとの試算も示され、大変深刻な問題であることを認識いたしました。2019年のG20において海洋プラスチックごみ問題に関して合意された大阪ブルーオーシャンビジョン、これは日本が提唱したもので、主導的立場にございます。海洋プラスチックごみに関しては、発生抑制、リサイクルの取組を通じた陸域からの流出防止と海域に流出したごみ処理の両輪によって対策を進めていくということですが、日本近海における漂流漂着ごみ、そして海底ごみの分量や素材の種類などをまず把握していくことが求められ、国際合意のある統計手法の確立も急務となっています。これまでの環境省の取組、今後の方向性などをお聞かせいただきたいと思います。
4:06:41
海洋プラスチックごみ対策では、実態把握が重要でありますが、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法や統計というものは確立しておりません。そのため、環境省では平成22年度以降、全国各地の漂着ごみの多い海岸等において、漂着ごみの蘇生や流出元とみられる国を確認する実態把握を実施しておりまして、瀬戸内海を含む日本周辺の海域における状況の把握に努めてまいりました。令和3年度からは、日本における海洋プラスチックごみの発生量を推計する手法の開発を行っております。また、令和元年には、海洋プラスチックごみのモニタリング手法について、国際的なガイドラインの策定とモニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の共有を促進するための地域ナレッジセンターを設立するなど、科学的な知見の集積と共有に取り組んでまいりました。今後も引き続き、科学的知見の蓄積、共有に積極的に貢献をし、プラスチックをはじめとした海洋ごみの実態把握に尽力をしてまいります。一方で、世界の海洋プラスチックの流出量を見ると、日本は非常に低いわけでございますけれども、中国や東南アジアなど、アジア地域が約5割を占めていることが推計されています。日本のリーダーシップによって、こうしたアジアの国々を巻き込んでいく取り組みが極めて重要であると思いますが、環境大臣の所見をお伺いします。
4:08:46
海洋プラスチックごみ対策では、世界全体での取り組みが不可欠でございまして、海洋プラスチックごみの約半分がアジア地域に禁止するという報告もございます。アジア地域での取り組みは特に重要だと考えております。我が国は、地域ナレッジセンターの設立や、東南アジアを中心とした、途上国での技術研修、国別行動計画の策定を支援するなど、各国の対策を後押ししているところでございます。また、昨年の11月から始まった条約交渉においては、環境省の地球環境審議官が、アジア対象地域の代表候補に選出されておりまして、地域介護を主催するなど、域内の議論促進にも貢献したところでございます。大阪ブルーオーシャンビジョンの提唱国として、途上国の支援、そしてプラスチック合成に関する条約作り、これを今後もしっかりと主導してまいります。
4:09:52
ありがとうございます。次に、こうした取組を地域レベルに落とし込む、ローカルブルーオーシャンビジョンについてお尋ねいたします。私の地元、瀬戸内海は多島美で知られ、観光地としても漁場としても、また各種船舶の重要な航路でもございます。この瀬戸内海は宇宙海ですので、海外からのゴミの流入、漂着はあまり見られないことがわかっております。そのうち、周辺圏のプラスチックゴミの調査、発生抑制、回収、効果の検証など、PDCAサイクルを効果的に回していける、ローカルブルーオーシャンビジョンのモデル地域になる適地だと考えますが、西村大臣のご所見をぜひお聞かせいただければと存じます。
4:10:38
ローカルブルーオーシャンビジョン推進事業は、自治体や企業などが連携して海洋ゴミ対策を行うモデル事業を推進するものでございます。例えば、トラックの運転席にゴミ箱を設置してポリステを防ぐ、また、観光しながらゲーム感覚でゴミ漁業をしていただく、こうした取組などが行われております。こうした案件の大半は瀬戸内地域でありまして、まさに海洋ゴミ対策の先進地域と言ってもいいと思います。また、ご指摘のように、瀬戸内海の海洋ゴミはほとんどが国内由来でありますので、地域での対策の効果が表れやすく、対策効果の検証に適していると認識しております。2月には、広島市で海洋プラスチックゴミ対策のシンポジウムを開催して、瀬戸内地域をはじめとする地域の取組を全国に向けて発信いたしました。引き続き、瀬戸内地域のご協力をいただきながら、海洋ゴミ対策を進めてまいりたいと考えております。次に、国産の次世代型太陽電池、ペロブスカイトについてお聞きします。フィルム化され軽量なため、屋根や壁面などに有効活用され、従来のものと遜色のない発電量が確保できると聞いております。また、先月、広島大学と京都大学の共同研究チームは、塗って作れる次世代の太陽電池であるOPVについて、半導体ポリマーの結晶化促進により、有機太陽電池の高効率化、従来の約2倍に成功しております。私は、国内の工場などに多く見られるスレート屋根にも活用できるのではないかと思います。スレート屋根は、セメントに繊維素材を混入して強化した薄い板状の素材で、耐久性や耐光性に優れ、軽量で施工しやすいのが特徴でございますが、体重性、重さには弱く、既存の太陽光パネルを設置している屋根はあまり見かけません。炎天下など、直三日光を受けるスレート屋根の下で働く工員の方たちは、クーラーも効かないところで作業を行っている場合も多く、労働環境としても苦労されていると思います。環境省としても、企業等による自家消費型太陽光発電、自家消費PPAを促進しておりますが、初期投資0円で自家消費し、系統電力より経済的になるこの仕組みを、スレート屋根などの工場、かなり大きな面積になると思いますし、最も電力を消費する分野でもございます。また、環境への影響も少ないものと思われます。スレート屋根の上に薄型太陽電池を設置するだけでも直三日光は防げますから、まさに一石三鳥の効果があると思います。ぜひ推進していただきたいと思いますが、西村大臣のご所見をお聞かせいただければと思います。
4:13:53
環境省におきましては、初期費用ゼロで設備導入が可能な仕組みの支援等を通じまして、太陽光発電設備の導入を促進していると ころでございます。今、草加委員ご指摘のペロブスカイト太陽電池は、既存の太陽電池では技術的に設置が困難なお話があったところでございますが、そうした住宅や建築物の屋根や壁面、窓等への搭載が可能でございまして、さらなる太陽光発電の導入や温室効果ガスの排出作業に貢献するものと認識しております。2030年までの社会実装に向けまして、経済産業省においてグリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援しております。次世代型太陽電池が実用された際には、環境省といたしましても、その普及促進に取り組んでまいります。
4:15:01
次に、土壌汚染対策法についてお尋ねいたします。土壌汚染対策法は、平成14年に成立し、翌15年に施行されております。そもそもは、有害化学物質を取り扱う工場などが壊される場合に、その立地していた土壌に染み出した有害物質を適正に処理することを趣旨としていたと思われますが、そういう人が作り出した有害 物質とは別に、3000平米以上の土地の形質の変更がある場合には、届出で行い、調査をしなければならないとされております。それは、道路やトンネル工事を行うために、山を切り出したり、トンネルを掘ったりする際に出る土にも、自然由来の皮素や重金属などが含まれることがあるからです。その場合には、土壌汚染の除去、すなわち熱処理や洗浄処理、化学処理などを行わなければなりません。先日、新聞記事で見ましたが、北海道新幹線の建設費、当初予算から、資材高騰や資質不良などへの対応として、6450億円の増額が計上されたと。そのうち、自然由来の重金属を含むトンネル発生土の処理として約1000億円が計上されており、あまりにも高額な処理費用に驚いた次第でございます。重金属等の土壌溶出量の基準としては、例えば、地下水など井戸水として飲んだ場合、70年間毎日2リットルを飲用しても健康に有害な影響がない濃度と、非常に厳しい基準に設定されています。井戸水の日常的に飲む地域ではあり得ると思うのですが、今、ほとんどの地域では水道水を使っているという状況でもございます。これまでも随時、同法の改正が進められてきたことは承知しておりますが、自然由来の土壌については、その後の使われ方、盛り土にする場合などには、その土地、地域の特性などを踏まえ、環境基準をもう少し柔軟に考えたとしても、環境影響 調査、モニタリング調査などをより充実させることで、透明性や安全性を担保し得るのではないか、処理費用もぐっと抑えられるのではないかと思うのですが、環境省の御所見を伺いたいと思います。
4:17:32
環境省が所管をいたします水、大気、土壌などの環境を守る環境法令は、環境保全が十分に図られることを前提としつつも、法の施行状況を踏まえ、各関係者の御意見を伺いつつ、必要に応じて規制のあり方について検討していくことが重要であります。委員御指摘の土壌汚染対策法における、自然由来で汚染された土壌の取扱いについては、これまでにも規制合理化の御意見を各方面からいただいている課題であります。環境省では直近の平成29年の法改正において、同等の自然由来で汚染された他の区域への移動、これを可能とするなど、リスクに応じた規制の合理化を実施したところであります。今後も法の施行状況を踏まえ、環境保全が十分に図られることを前提に、必要に応じ、より柔軟な制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。最後にJESCOの活用に ついてお伺いいたします。JESCOはPCB廃棄物処理事業を行う政府全額出資の特殊会社です。同社は平成16年に創業を開始した北九州事業所をはじめ、東京、大阪、愛知、北海道の全国5カ所においてPCB廃棄物の処理を行ってまいりました。各地の高濃度PCB廃棄物の処理が順次終了し、まもなくすべての事業所がその使命を終えると聞いております。一方、このJESCOでございますが、廃棄物処理などに関係する専門家に伺うと、PCB廃棄物の処理にとどまらず、過去の有害農業、農薬による土壌汚染やアスベスト、今問題視されているPFASなどの処理についても安全かつ適正に行える、世界にも類を見ない高レベルなプラントであると聞いております。まず、この点についてJESCOの特性や能力評価、またプラントが立地する周辺地域への環境負荷、雇用状況等についてご説明いただければと存じます。
4:19:52
JESCOが行っております高濃度PCB廃棄物の処理につきましては、この廃棄物の正常や立地周辺の特性などを踏まえまして、有識者を交えた技術的検討を行った上で、約1500℃の高温でのプラズマ溶融分解という処理を実施しているところでございます。この温度につきましては、一般論といたしまして、農薬、アスベスト、PFOSなど処理可能な温度域であります。PCB以外の廃棄物につきましては、現状、民間の廃棄物処理業者で処理が行われておりますので、JESCOにおきましては、高濃度PCB以外の廃棄物について技術的検証を行ってはいないというのが現状でございます。また、環境負荷についてのご質問につきましては、これまで周辺環境に影響を与えるような重大なトラブルは発生しておりません。さらに、運転会社も含めますと、全国で約1000名を超える雇用を喪失しているというのが現状でございます。
4:20:54
今後、ますます老朽化したビル等の解体も進み、アスベスト処理の需要も高まると思われます。また、新たな高濃度PCB、廃棄物も出てくる可能性もございます。PFASの問題についても、適正な処理が必要になるのではないかと思います。途上国への貢献も考えられます。こうした状況を考えますと、JESCOをすべて解体してしまうのは、国益にかなうものかと疑問を抱くわけでございます。当然、損廃については、地域住民、自治体の理解が大前提になることは、論を待たないのでございますが、技術の継承という観点からも、一箇所でも残さないものかと考えるところです。環境大臣のご所見をお聞かせいただければと存じます。
4:21:40
草加委員、御指摘のとおり、高濃度PCB、廃棄物をはじめ、有害廃棄物の無害化処理の実施については、大変重要な問題だと思っております。高濃度PCB廃棄物については、JESCOが、その立地自治体及び地元関係者との約束に基づいて処理を進めているものでございまして、まずは、約束した期限内の確実な処理完了に向けて取り組んでもあります。その他の有害な廃棄物につきましても、民間の廃棄物処理業者が適正に処理を行えるように、処理基準 やガイドラインの策定、無害化処理施設の認定等を通じて、処理体制を構築してきたところでございます。今後も、高濃度PCB廃棄物及びその他有害な廃棄物の処理が安全かつ円滑に行われるように、既存の利用可能な処理施設の有効活用も含めて、今後とも必要な検討を行ってまいります。(佐藤) 草加君。 (草) ありがとうございました。以上で終わります。(佐藤) 次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。(会場)