1:19
ただいまから内閣委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官高村康生君ほか51名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る7日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:11
皆さんおはようございます。住民誌の森屋博史でございます。今日は、まずはですね、間近に迫ってまいりましたG7広島サミットにつきまして、末の官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。まず、ここまでのご準備いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。そして、改めて、今回のサミットは、2016年5月に伊勢島サミット、三重県で行われました。以来のサミットということでございまして、まず今回の広島サミットの意義、目的についてお聞きをしたいというふうに思います。皆さんご存じのとおりに、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによる膨らいな振興、そして、それによるエネルギーや食料価格の高騰など、相次ぐ危機によって、今、国際社会は歴史的な転換期を迎えているというふうに思います。特に、一昨年来のロシアによる膨らいな振興は、力による一方的な現状変化を正当化しようとする傍聴であり、第二次世界大戦や冷戦期を経て国際社会が勝ち取ってきた国際秩序は重大な危機に瀕していると言えます。この時期において、自由民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する各国の首脳が集い、G7広島サミット開催されるということは、極めて重要な責務が課されているというふうに考えております。ここで、G7広島サミットの意義、目的について、改めて政府の認識をお伺い申し上げたいと思います。森屋先生からご指摘をいただきましたとおり、今日の国際社会はコロナ禍に見舞われ、また、ロシアによる膨らいな侵略を受け、歴史的な転換期にあります。こうした中で開催されるG7広島サミットでは、力による一方的な現状変更の転みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇を増しては、その主要はあってはならないと断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7の強い意志を力強く世界に示したいと考えております。同時に、エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核群粛・不拡散、経済安全保障、また、気候変動、国際保険、開発などといった地球規模の課題などの対応を主導していく考えであります。
5:12
お聞きするところによりますと、今回の5月19日から3日間の広島における首脳会議とは別に、12月末まで、全国各地において関係閣僚会議も開催されるというふうにお聞きをしております。それぞれの場面場面で我が国が発信をする、あるいはそれぞれの会議体において発信されるメッセージというものは、世界中の皆さん方が非常に注目をされているのではなかろうかと思います。そこで、G7サミットにおいて、我が国が果たすべき役割についてお聞きをしたいと思います。日本は、第二次世界大戦後に唯一の非白国として一貫して平和主義の道を歩み、国際社会の一員として発展を統営、平和に貢献する中で信頼を得てきたというふうに思っております。本年1月から12回目となります国連非常任理事国に我が国は就任し、責任ある立場についております。昨年は国家安全保障戦略などの安全保障三文書を改訂し、防衛力の抜本的な強化を図るとともに、近年では国際協調に基づく積極的平和主義に努め、主体的に国際平和に貢献してきていいと理解しております。改めて、G7広島サミットの議長国として、そのような日本であるからこそ果たすべき役割があると考えます。政府のお考えかとお聞きしたいと思います。力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くと、G7の強い意志を力強く世界に示すということは、まさに委員御指摘のG7議長国として、主体的に国際平和に貢献しようという取組の一環であります。G7広島サミットでは、ウクライナ核軍縮不拡散、経済安全保障といった課題について議論をしたいと考えております。また、広島サミットはアジアで開催するG7サミットであることから、自由で開かれたインド太平洋に関するG7の連携についてもしっかりと確認する機会としたいと考えております。5月19日から21日、首脳会議でございます。いよいよ2ヶ月余りということになりました。官邸をはじめ、今日外務省も来ていただいておりますけれども、事務局を務められる外務省の皆さん方も大変ご苦労が多いことと思いますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、世界がこのG7広島サミットにおいて、首相国が発信をするそのメッセージ、期待をしているというふうに思います。どうかこれからご努力をいただいて、素晴らしいサミットとなり ますように、記念申し上げているところでございます。では、松野官房長官、ここまででございます。ご配慮をお願いいたします。松野官房長官は、ご退席いただいて結構です。それでは次に、いよいよ本年4月1日より、子ども家庭庁が発足するということでございますので、これについてお話をさせていただきたい、お聞きをさせていただきたいと思います。昨年11月30日に予算委員会でも、久々にお時間をいただきまして、この準備に向けての質問を小倉大臣にさせていただいたところであります。私もその時にもお話をさせていただきましたけれども、幼稚園の現場に40年以上関わってきました。その中で、いくつかの疑問というか課題ということをずっと考えてくる時期であったわけでありますけれども、まず一つには、1990年代ぐらいの時に、国を挙げて少子化問題というものが政治テーマ、あるいは社会問題となってきたというふうに思います。その当時のことを思い返しますと、マスコミをはじめ政治の場面でも、少子化対策イコール待機児童対策というのを集中的に取り上げて話題にしてきたんですね。実はその時、私は山梨県で幼稚園を経営しているわけですけれども、どういうことが現場で起きていたかというと、実は1990年代の終わりぐらいから、幼稚園は逆に入園者が減少して、地域の中の少子化がもろ経営に関わってくるようなそういう場面をずっと見てきた。だから幼稚園は教室がどんどん空いていくような状況だったんですね。しかしながらマスコミを中心とした少子化というのは、部屋が足りない、保育所が足りない、入れないという話題が、どんどんあたかも日本国中がそういう場面、ところに来ているというふうな報道であったことに非常に違和感がありました。1999年にちょうど24年前に県会議員になりましたけれども、その時も県議会でも多くの先生方が、「我が山梨県の待機児童対策はどうなっているんだ」という質問を多くの先生方がされていたように気がいたします。しかし、現実的にはその当時の山梨県の保育所の待機児童はゼロでした。ですから、首都圏を中心とした日本という国が、ある意味、他国とは違う一極集中的に人口が多く集まっている首都圏と、そうではない地方部というふうな、2つの場面というものをよく理解した上で、これからの子ども政策、少子化対策、こうしたものを、やはり考え、そして取り扱ってはいけないということが、私の中での大きな実感というか経験の中で、しそごしてきたこの問題であります。いよいよ子どもの減少、そして地域における人口の減少というものが本格的な政治テーマになってきて、私どもの住民主党においても、幹事長のもとに、子ども若者輝く未来実現会議というものが立ち上げられて、その下にもとに、ここにおいての山本先生がやっていらっしゃる子どもDX省委員会と、それから江藤先生がやっていらっしゃる少子化対策調査会とか、教育人材力強化調査会、それから議連は党内にたくさんあります。私、参議院に来て10年ですけれども、この10年の中で、いかに政治的な関心が、遅れていると言われた我が党においても関心が高まっているという実感を持っています。そうした意味で、いよいよ4月1日から子ども家庭庁がスタートするということでありますけれども、それではここから子ども家庭庁が進めていかれる取組の日程化についてお聞きをしたいと思います。4月1日から子ども家庭庁がスタートいたしますけれども、あわせて子ども基本法の施行日を迎えることになります。総理からは、子ども家庭庁の発足を待たず、3月末を目途に子ども政策に関する具体的な叩き台を取りまとめるように、小村大臣には指示が出ているというふうに聞いております。今後、子ども家庭庁において、この叩き台、そして次に子ども政策を総合的に推進するための対抗をまとめられていくと聞いておりますけれども、これからの日程化についてお聞きをしたいと思います。森谷委員にご言及をしていただきましたように、いよいよ来月、子ども家庭庁が設置されるとともに、子ども基本法が施行されます。常に子どもの視点に立って、子どもの最善の利益を図るための司令塔となるよう、鋭意準備を進めているところであります。子ども子育て政策の強化に関する叩き台と、子ども対抗の進め方についてご質問いただきました。まず、子ども子育て政策の強化に関する叩き台は、急速に進展する少子化を踏まえ、子ども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するため、3月末、来月末を目途に、子ども子育て政策として充実する内容を具体化するものになります。現在、私の下で関係府省会議を開催しているところでありまして、私による叩き台を踏まえ、総理の下でさらに議論を深め、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示させていただきます。次に、子ども対抗でありますが、この子ども対抗は、従来の少子化社会対策対抗、子ども若者育成支援推進対抗、子どもの貧困対策に関する対抗を一つに束ね、子ども政策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものになります。6月にお示しをする子ども子育て予算倍増に向けた大枠に関する事項に加えまして、子どもの居場所づくりや子どもの意見反映などの重要事項についても盛り込むことになると考えております。現在、子ども政策の推進に係る有識者会議において議論を重ねているところでありまして、子ども家庭庁設置後は、総理をヘッドとする子ども政策推進会議の下で、子どもや若者、子育て当事者の意見をしっかり聞きながら、さらに議論を深め、今年の秋頃の閣議決定を目指してまいりたいと考えております。党内においても、先ほどお話しさせていただいたように、いろんな会議体の中で、ほとんど、私、全ての会議に呼んでいただきますから、ほぼ毎日と言っていいくらい、いろんな議論をさせていただいています。先行国の取組というのは、非常に参考になるわけでありますけれども、しかし、我が国のことを考えると、いろんな歴史や文化、あるいは生活の仕方等々、なかなか、これが答えだというのが、なかなか難しいというふうに私は思っています。ですから、今の党内での私どもの議論は、ともかくあらゆるものを出してみようと、あらゆるものを出していって、何が本当に日本的に現状に合ったやり方なのかということを、これはやっぱり、時間はそばにいってもありませんから、これをまとめ上げていく作業をしようというふうなことを、常に念頭に議論を進めさせていただいています。総理も、今、国会において、いろんな場面で、ともかく多様な、「意見を出してほしいんだ」「項目を出してほしいんだ」というふうなことをおっしゃっていますので、まさに、その取組は、私から間違っていないなというふうに思っています。そこで今、小倉大臣の方からもありましたけれども、秋を目途に、いよいよ、子ども家庭庁においては、子ども大綱の取りまとめに進むということでございます。この子ども大綱は、子ども基本法第9条において、政府は子どもの施策を総合的に推進するため、子ども施策に関する大綱、つまりはこれが子ども大綱ですけれども、定めなければならないというふうに規定をしております。さらに、この大綱を定める子ども施策 については、原則として、当該子ども施策の具体的な目標及び達成の期間を定めるもととしているわけでありますけれども、現状において、どのような形で大綱を取りまとめていかれようとされているのか、お聞きをしたいと思います。ご指摘のとおり、子ども基本法では、内閣総理大臣を長都する閣僚会議である「子ども政策推進会議」が子ども大綱の案を作成することが規定されております。一方で、これまでの少子化社会対策大綱等の検討については、おおむね今まで1年近くをかけていることから、子ども大綱の内容がより充実したものとなるよう、子ども家庭庁の創設を待たずに、昨年9月から内閣官房に置かれた有識者会議におきまして、子ども大綱の策定に向けた論点について、ご議論をいただいているところでございまして、今月内に報告書を取りまとめていただくこととしておるところでございます。この有識者会議におけます報告書を踏まえまして、子ども基本法が施行されます本年4月以降、子ども大綱の案の検討を本格化することにしてございます。具体的には、子ども政策推進会議におきまして、子ども大綱の案の策定方 針を定めた上で、子ども家庭審議会において具体的な調査審議を進めまして、そして、子どもや若者などを対象とした校長会やパブリックコメントなどを経た上で、子ども大綱の案を子ども政策推進会議が作成し、本年秋頃に閣議決定する予定となってございます。子ども大綱におきまして、子ども家庭審議会におきまして、その進捗を把握し、子ども大綱のPDCAサイクルをしっかりと回していきたいと考えております。今、自民政務官がおっしゃっていただいたように、先ほど私もお話ししたように、何が本当にこの少子化対策、あるいは子どもにめぐる政策で、答えがない世界を探るみたいな作業だというふうに思います。ですから、やっぱり政策のサイクルを、PDCAサイクルをしっかりと回して、それもどこか外でやるというよりも、私はむしろ組織の中で常にそれを繰り返していく、そして次に前進していくというイメージを持っているわけでありますけれども、そこで、今回の一連の、先ほどぐらい大臣にもお話しいただきました、また今、自民政務官からもお話をしていただきました、これからの子ども家庭庁の政策プロセスでありますけれども、理想的な形を言えば、本来であれば、まずは基本計画となる子ども大工というものが、まずは立ち上げられて、まとめられて、それに即した形で、6月には政府は骨太の方針というものを作り上げていくわけでありますから、それが骨太の方針に位置づけられ、そして来年の夏に議論される、始まる外産要求、そして暮れの税調に向けての財源的な裏付けを議論していく、理想的な形で言えば、こうした形が一般的な政策プロセスであるというふうには理解をしていますけれども、そうしながら、今回の組織は、この4月1日から準備はされてきたといえ、正式にスタートされるのはこの4月1日でありますから、そういう意味では、その難しさは理解をしておりますけれども、しかし、しっかりとしたスムーズな政策実行を進めていっていただきたいという思いがございます。これについて、自民政務官からお願いいたします。先ほど小倉大臣が答弁されたとおり、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた、いわゆる叩き台につきましては、急速に進展する少子化を踏まえまして、子ども家庭調の創設を待たずに、検討を加速するためのものでございます。この叩き台を踏まえま して、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとしております。子ども大綱は、骨太方針までに提示する、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠の内容をしっかりと取り込んだ上で、今年秋頃を目途に閣議決定をし、この大綱の下で各府省庁が、次年度以降の取組を進めることとなってございます。子ども大綱の策定と実行に関するプロセスが、滞りなくスムーズに進みますように力を尽くしてまいりたいと思います。冒頭お話しさせていただきましたように、1990年代ぐらいから少子化というのが、私たちの幼稚園の経営の現場では、もう即座に経営に影響してきますから、非常に敏感な目で、この少子化というのを見てきたんですけれども、もう一つそこで一般的な違和感というか、ありました。社会の中で、この少子化が起きている現実、あるいは将来そのことが地域社会あるいは国に与える影響、こういうことに対する想像力というのはなかなか生まれないなというのをいつも実感していました。まず一番最初に地方の中で少子化が現実的になってきて、一番大きな声を上げたのは、三不人家の先生方でした。経営が成り立たないと、まずおっしゃって。その後、私たちのような幼稚園経営者が大変なことになる。私たちは地方では私立の幼稚園から大学まで含めた私立の学校の協議会があるんです。私も20代からその会の理事をさせていただいて、高校や大学の先生方に対して、大変なことが起きてますよと、少子化、これから子どもがどんどん生徒が減っていくといった時にも、実は高校や大学の経営者の皆さんからは、そうした私の大きな声に対して共感するという言葉があまりありませんでした。しかし時代が過ぎて、徐々にそれが小学校、中学校、そして高校、大学、そのうち、今でも記憶してますけれども、車を販売を経営している社長さんとお会いした時に、いや、車が売れなくなってきた。若い人たちが車を買わなくなったというか、そもそも若い人が少なくなってしまったわけですから、数が母体が少なくなっているんですね。ですから、少子化というのは徐々にその地域の中で、社会の中で、実態として皆さん方がそれぞれの自分のこととして感じるようになって、しかしその時には社会はどんどんどんどん、もうすでに人口が減少して少子化がどんどん進んでいるという場面をですね、私は40年近くになって、近くずっとその場面を見てきました。で、今日を迎えていることで、冒頭申し上げましたように、より多くの皆さん方が、あるいはこうして政治の場面においても、少子化問題というものは大変なことなんだということがですね、皆さんに共有の課題として、我が国にとっても、あるいは先進国にとっては、この少子化問題が非常に大きな問題だということが、政治のあるいは政策議論のですね、中心になってきたというふうに思います。そこでここから、我が国の少子化対策、あるいは子ども子育てに対するですね、政府として、あるいは政治に関わる皆さん方として、私たち自身も含めて、このメッセージというものは非常に大切になってくるんだというふうに思います。先ほどお話しした子ども基本法第17条においては、子ども家庭庁に特別の機関として、子ども政策推進会議を置くというふうになっております。この会長には、総理大臣が続くということでありますから、政府を挙げてこの問題に取り組んでいくという姿勢が、ここにも現れているというふうに思います。少子化対策をはじめ、子ども家庭庁に課せられ ている役割は非常に大きいというふうに思います。他方、多くの指揮者が指摘をされていますように、先ほども私もお話ししましたように、この成果というものは、なかなか短期間で得られるものではないというふうにも思っております。これから目指すところをしっかりと示し、これは社会全体、企業も含めて、働き方改革にも合わせて取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っています。そうした意味で、企業も含めた国民のコンセンサスを得る中で、ゆるぎない政策実行を求められていくんだというふうに思います。その意味からも、総理大臣自ら会長を務めていかれるという子ども政策推進会議が発していくメッセージは非常に大切であると考えています。また、社会もいろいろな場面のところで関心が高まっているのではなかろうかと思います。現状での考え方についてお伺いしたいと思います。
28:31
答弁に入ります前に、先ほどの私の答弁で、子ども政策の強化の叩き台のめど、3月末の言い換えを来月末と言ってしまいました。今月末に訂正させてください。 失礼いたしました。それでは答弁をさせていただきます。森合委員、ご指摘のとおり、子ども政策は目指すところをしっかりとお示しをし、中長期的視野に立って政府を挙げて推進していくことが重要だと考えております。子ども基本法に基づいて、子ども家庭庁のもとに置かれる子ども政策推進会議は、ご指摘のとおり、総理自らが会長を務め、関係閣僚からなる会議でありまして、子ども対抗の案の作成のほか、子ども政策の実施の推進などを司ることとされており、政府を挙げて子ども政策を強力に進めていくための組織になります。子ども真ん中社会を実現していくためには、これもご指摘のとおり、国だけではなく地方自治体、企業、国民が一体となって、社会全体として子ども政策に取り組むことが必要だとも考えております。子ども対抗におきましては、子ども政策の目指すところや基本的な方針を定め、子ども政策推進会議において、総理のリーダーシップのもと、社会全体に向けた強いメッセージを発信しながら、私も含めて政府を挙げて、子ども真ん中社会の実現に向けて強力に取り組んでまいりたいと思っております。
29:55
ありがとうございます。昨年の予算委員会でもお話させていただきましたけれども、大倉大臣が大臣になる前からこの問題に対して非常に関心を持たれて、あれ何でしたっけ、マタニティーの重いジャケットを着けられて、党内を歩かれた姿を私は今でも忘れることができません。その後にこの内閣府の子ども庁を担当する担当大臣になられた、本当にいい方が大臣になられたということを感じています。また現場にも積極的に庁を運ばれて、おそらく同世代の皆さん方はまだ子どもたちを持つ親の同世代の大臣だと思いますから、やっぱり現場の声をお聞きをいただいて、しっかりとした新しい役所がスタートしますけれども、そのリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。最後になりますけれども、質問ではありませんけれども、私は改めて、昨年12月の16日に、全世代型社会保障公職会議がまとめられた報告書を何度か読み返しをさせていただいております。冒頭の基本的な考え方の中で、この少子化、人口減少、この流れを変えていかなければ、日本の人口は急速かつ長期にわたって減少をし続けるということについて、多くの地域社会を消滅の危機に導くなど、社会全体を縮小スパイラルに突入させることになるだろう。少子化はまさに国の存続そのものに関わる問題であるといって過言でないというふうに謳っています。また、少子化対策は個人の幸福追求と社会の福利・公正を合わせて実現するという極めて価値の大きな社会保障政策なのであるというふうに謳っています。私たちは改めてこのことを全ての国民の皆さん方と共有をして、そしてこの国会においても与野党を含めて多くの場面で皆さんと議論を交わしながら、少しでもこの我が国の取組というものが世界の先進的な国の政策に追いついていけるように、そしてむしろそうした国をリードできるような政策、まさに総理がおっしゃっているような一元の転換というものができるように期待をしているところであります。新しい役所をスタートされるということは、いかに大変なことであろうかというふうに私も見てきているところであります。小倉大臣を中心に、事務方の皆さん方、多くの皆さん方のご努力でここまで来ることができました。4月1日のスタートを心待ちにしております。皆さん方のご活躍、記念に申 し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
34:05
皆さん、おはようございます。山田太郎でございます。本当にですね、4月1日から、子ども家庭庁、子ども基本法始まるんだなと、私も大変この問題コミットしてきてですね、感慨深けであります。思い起こせばですね、2021年1月にですね、当時の菅総理に直接断判をした。そしてですね、直後2月にですね、ここにいる自民議員をはじめとしてですね、一緒に自民党の若手とも立ち上げつつ、議論してきました。そして、国会でも去年、いろんな議論をさせていただいて、いわゆるご意の下にですね、ここまでできたということであります。現行ですね、小倉大臣をはじめとして、総理も、本当に一生懸命ですね、現場に、本当に駆けずり回るような形で思ってですね、見ていただいて、子どもの政策を何とかしていかなきゃいけない、こういう思いは非常に感じます。ただですね、少し子育てとか少子化に議論も寄っているところがあると思っていまして、一方で困難を抱える子、困難を抱える家庭ということについても、もう少し議論は必要なのではないか、こういうところでもあります。そういった意味で、少し私の方はですね、その部分について、大臣をはじめとして、まず最初、質疑させていただきたいと思っています。まず最初ですね、障害児手当等の所得制限の話からいきたいと思います。児童手当の所得制限撤廃、私、必要だというふうに思っておりますが、一方でですね、この所得制限はですね、障害児福祉まで及んでいる問題であります。様々な手当があるんですが、実はこれかなり大きくてですね、児童障害児が所得制限の世帯に生まれると、制限が全部かかるかからないかで、月14万円、年額168万円もですね、この手当が違うということであります。そして所得制限もですね、非常に複雑な制度になっていまして、特別児童扶養手当だと所得制限570万、障害児福祉手当だと700万、保送具支給制度は830万、通所の所得制限は890万ということであります。実はこのですね、障害児の児童手当と呼ばれる、児童福祉の手当はですね、障害を持たない家庭に支給される児童手当よりも厳しい基準での所得制限になっちゃってるんですね。これやっぱりおかしいというふうに思っています。国会内外でもですね、この手当のですね、児童手当の所得制限撤廃問題議論されていますが、より急いでですね、この障害児福祉に関する所得制限、これも撤廃するべきだというふうに思っています。実はこのですね、障害児病を育てるこの当事者にアンケートをした結果もあるんですが、この制限がですね、理由で受給を諦めたり、医療介護、発達障害等の利用回数を制限しているというような事例も上がっています。我々、与野党の方でもですね、やっている議連で、親御さん呼んだケースでは、小児麻痺の女の子がですね、今まで購入した送具品等に関してですね、やっぱりすごく差があります。いろんなですね、工具品買うとですね、年間100万弱するんですが、出費が3万7千円で済むのか、その100万円分負担するのか、そういったところにも問われています。あるケースだと、具体的に保送具をですね、1台分268万円、これが保証されるかされないかといったところもあります。特別児童扶養手当、障害福祉手当がもらえるかもらえないかで、11年間で790万円も違ったということがあります。そして、私自身大変心打たれたのはですね、この娘がですね、母親に言ったのは、お母さん大きくなってごめんねと、こういうふうに言われました。毎回買い替えなきゃいけないから、大きくなるたんびにですね、私が母親や父親の負担になっているんじゃないかと、こういう声をですね、悲痛な声があるわけであります。子ども基本法ではですね、全ての子どもについて適切に養育されること、生活を保護されること、愛され保護されること等の福祉に関する権利が等しく保証されることが基本理念と、明記されています。こういう論点から言ってもですね、まずここにですね、光を当てて、いわゆる障害者のですね、手当に関する所得制限、1日も早く撤廃するべきだというふうに考えておりますが、これ大臣、ご答弁いただけないでしょうか。
38:21
まずは、山田議員に子ども基本法の成立、さらに子ども家庭庁の設置に向けてご尽力をいただいてきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。その上で、まず原則として各制度においては、所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて、それぞれ判断されるものと考えております。山田議員が紹介をいただいた各制度、現在のところは厚労省の所管ではございますが、その上でそれぞれ解説を申し上げれば、まず、特別児童扶養手当につきましては、精神または身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして、必要な範囲で支給しており、障害児の父母の所得や扶養親族等の数を踏まえた所得制限額の設定、保送分費支給制度については、高所得者には全額負担いただくこととしておりますが、それ以外の場合は、過剰な負担とならないように所得に応じた自己負担額を設定、障害児支援に関する福祉サービスの 利用に際しては、いわゆる所得制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものと承知をいたしております。障害児支援につきましては、地域社会への参加、応用を推進する観点に立って、子ども家庭庁が所管する子育て支援施策を含め、障害児の生活全体を総合的に支えていく視点が重要と考えております。依然にいたしましても、取りまとめ、子ども政策強化に関する叩き台の取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示しをする必要があると考えております。私どもも関係府省会議を開催するだけではなくて、総理とともに各地域をお邪魔いたしまして、子ども政策対話を実施しております。福井県では、実際に障害児を育てていらっしゃる保護者の方からもご意見を伺いました。今後も幅広く議論を進めていきますことから、現時点では予断をもって個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、引き続き様々な意見に耳を傾けながら、3月末を目途として、子ども子育て施策として充実するこの内容を具体化してまいりたいと思っております。
40:47
いろいろ答弁でありますので、その役所が作ったものも一部大臣に読まれたと思いますが、気持ちは現場見ていられれば、これはまず何とかしなければいけないというところは通じていると思っていますので、ぜひここを光を当てるよう、急いで早急にやっていただきたい。その上で、ただ調査が進んでいないんですね。どれぐらいの人たちが、どれぐらいお金がかかっているかとか、世帯別でないとわからないとかですね。実は、もしこれが手当、所得制限が撤廃になった場合、いくらぐらい財源が必要なのか、これについてもかなりやってきたんですが、実際はその統計がなくてわからないということなので、そこは含めて財源論の話もあるでしょうから、しっかりやっていただければと思っています。次に、不登校対策についていきたいと思います。すみません、大臣、子どもの質問が少し続きますが、お付き合いいただけると幸いでございますので、よろしくお願いします。不登校も大変今、大問題だと思います。不登校の児童生徒24万、長期形式を含めると30万人というふうに言われています。過去最高ということであります。選択肢が、不登校の子どもたちについても必要なんですが、実は不登校特例校で21校しかないんですね。そして、受入れ児童の定員はたった1,800人ということであります。30万人に対して1,800人なのかと。そして、最も問題なポイントは高校であります。高校の不登校特例校は、公立はゼロ、私立は4校しかありません。進学先多くが通信生ということになって、その通信生を出た子の半分ぐらいの子たちは、その先どういう形で進路したか不明というところでもあるんですね。そしてもう1つ、その不登校に対する事業としての予算、不登校生徒に対する支援事業というのは、予算2.6億円といったところにとどまっております。この子たちが貧困の連鎖というふうに直接的には言いたくはないんですが、やはりかなりこれから厳しい状態を抱えるという中で、やはりここは予算も含めて対応していくべきなんだと思います。そういう意味でもう1つ、ソーシャルワーカーなんかも非常に重要だというふうに思うんですが、そのソーシャルワーカーの実態を、いわゆる文科省が令和3年で実態調査しているんですが、なんと、このソーシャルワーカー、年間配置ゼロ日というのが29.7%焦点。3割が実はスクールソーシャルワーカーに来たことがない。そして年間9日から1日というのを入れると24.5ということですから、年間たったの9日というのが半分以上になっちゃっているわけです。現実的に本当にこれでスクールソーシャルワーカーが機能しているのかということであります。スクールソーシャルワーカーの数も3,000人足らずでありまして、これではいわゆるソーシャルワーカー中心として不渡航対策をきめ細かにやっているとはとても思えないと思っています。文科省さんが担当だと思いますが、この対策で増え続ける不渡航問題が解決できるというふうに本当に考えていらっしゃるのかどうかお答えください。
43:46
お答え申し上げます。不渡 航の問題につきましては、委員御紹介の現状でございますので、私の手がけましても、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされていることにつきましては、教育の根幹を揺らす大変有力的な問題だと考えております。こうした状況に踏まえまして、これも委員御紹介をくださいました。来年度の予算案におきましては、不渡航特例校の設置準備に関する支援経費を改めて計上するとともに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセルの配置につきましては、不渡航対策の重点配置校の数を3,900校増の1万6,200校と拡充いたしております。また、新たにオンラインを活用した広域的な支援体制というものの整備と予算も御審議をお願いしておりまして、こうした施策を充実してまいりたいと考えております。加えて、現在、文部科学省では、個々の児童生徒の不渡航の条件に応じまして、支援を受けられる体制の整備、また、1人1台端末の活用によるデータに基づく不渡航の兆候の早期発見・早期支援、さらに、安心して学べる学校づくりによる予防的な不渡航対策の推進をはしあうとする、誰1人取り除くされない学びを保障するための不渡航対策につきまして、年度内に目途にまとめ入れべく、子ども家庭庁の御協力をいただきながら、有識者に知見を向けながら検討を進めてございます。文部科学省としては、安心して学べる学校が場所になるように、必要なことを順次実施することに対しまして、必要な施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
45:23
すみません。大臣、これも聞かれたと思うんですけれども、不渡航問題、難しいのは、文科省だけじゃできない問題です。学校に来なければ、文科省としてはもう手も出せません。功労もあったというところもあります。まさに行政の狭間に落ちてしまった問題であります。特に高校が義務教育でない以上、私は義務教育でするべきじゃないかという議論はもうするべきだと、前入時代になっていますから、これは国会で大きな議論をするべきだと思いますが、それはいずれとしても、高校の問題というのが非常に大 きくて、これを学校に行っていなければ、これはもう文科の教育に入らないんですね。そういう意味で、ここも、もう、子ども庁、子ども家庭庁が担務、考えていくしかない領域だと思っていますので、これは引き続き大臣にもお願いしたいというふうに思っております。さて、次は不適切指導といったところについても、質疑させていただきたいと思います。安全な生徒指導を考える会というのがありまして、実は行き過ぎた生徒指導によって、子どもを自殺で亡くした遺族の皆さんが作った団体があるんですね。私、2020年の昨年の夏以降、一緒に寄り添ってきまして、この指導提供というのがあるんですが、教師がどういうふうに現場で教えていくべきかということに関して、この不適切な指導を取り上げて書いていただくということになりました。これは文科省さんともかなり予知にやらせていただいて、大きく動いたわけでありますが、現実的に現場に行くと、どうしても熱血教師だったりとか、あとは通達をするとは言うんですけれども、そういう先生に限って残念ながら見ていないとか、ネットで公開するとか言っても、そういう先生ほど使っていないとか、そういう課題があると思っております。一方で、この正当指導提供では、高速に関する技術も大幅に拡充されまして、要は自家証明 の問題ですとか、下着チェック、これはもう人権侵害じゃないかというふうに思うところもありますし、高速が本当に必要かどうかということについても、大臣見直していくんだということは、これは踏み切りましたので大変評価できることだと思います。ただ、子ども基本法の理念から言っても、不適切指導の禁止ということに関して、万華小学校から教育委員会ならび各学校長に徹底した通達をして、本当にこれによって苦しんでいる子どもたちとして命を散らす子どもたちが一人もいなくなるように、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
47:45
お答え申し上げます。教師による不適切な指導につきましては、不登校や自殺の意義を考えられることがありますことから、いかなら重要な参考にしても決して許されないと考えてございます。委員御紹介のとおりでございまして、昨年12月に改定されました生徒指導提案の中で、必要な対応を具体的に明記しまして、不適切な指導を捉えられる例を具体的に指摘してございます。文科省でいたしましては、今後この通知の趣旨、改定の中身等につきまして、しっかり現場に集中していくことが大変重要だというふうに委員御指摘のように思ってございますので、例えば、新年度明けの各県で生徒指導の中心的な役割を果たす担当者向けの研修会等においての説明等々、適時、引き続き、しっかりと学校現場の進度を図ってまいりたいと考えてございます。
48:37
次に、本当に子ども教本というのは、すごい大きなインパクト効果があったんだなと。4月1日からスタートでありますが、やはりこれを受けていろんな法律の整備が行われてきました。去年の12月、民放から懲戒権の規定なんかも削除された。もちろんこれは前提ですごく議論してきたことでありますが、ただ残念ながら、学校教育法の中での懲戒権、親の逮罰は禁止されたんだけど、教師の逮罰は許されるのか、こういう間違ったメッセージにもなると思っております。この学校における教師の懲戒権というものに関して、見直しをするべきではないかと思いますが、こ の辺りいかがでしょうか。
49:19
お答え申し上げます。委員御指摘の点でございますけれども、さっきの国会におきます、民放改正の御審議の際に、文部科学大臣からも御答弁をしておりますとおり、学校教育法に規定する懲戒権につきましては、学校がその教育目的を達成するために、教育上必要な範囲で、失跡注意、また退学、停学等を行うことを定めた規定でございまして、民放上の懲戒の規定とは趣旨が異なるものから、学校教育法第11条を見直す必要はないと考えてございます。ただ一方で、学校教育法11条で、逮罰は従来より明確に禁止してございます。決して元より許されるものではないと考えてございます。これにつきましては、文科省は再三にわたりまして指導をしてございますし、昨年12月に改定をいたしました政策提案におきましても、具体的に例を示して、さらに指導の強化を図ってございます。これにつきましても、適時、引き続き機会を捉えて、学校教育委員会等に対して、逮罰の根絶に向けた指導の周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
50:29
ということで、子どもの関する質疑はここまでに少ししたいと思いますが、その他、自殺も速報値でありますが、512例目で戦後最悪であったり、虐待件数、それから子どもの貧困の問題、いろいろ困難を抱えた子に対する支援・サポート、これは非常に重要なことだと思います。3月末が決して経済対策中心の、政策中心のものにならずに、きちっと子どもの目線でもって、総理指示の部分もしっかりやっていただきたいと思いますし、子ども対抗、これから重要だということは、森屋先生の方からも議論がありましたので、お願いしたいと思います。子どもの質問に関してはここまでですので、大臣の方、もしここで対質していただけるようであれば、これで結構でございます。大倉国務大臣は、ご対質いただいて結構です。
51:19
次に、国連決議の中で、いわゆる新サイバー犯罪条約というのがありまして、これについて少し質疑をしていきたいと思っております。2019年12月に国連総会の決議で、犯罪目的でのICTの活用に対処するための国際条約、いわゆる新サイバー犯罪条約と呼ばれていますが、このアドホック委員会の設立が決まりました。そして、何回かの会合を経まして、2022年11月には新サイバー犯罪条約の統合交渉相案というのが提示されたんですが、この交渉相案の中に、創作表現を受動ポルノとして犯罪化する内容、そして小説や録音も受動ポルノに含むといったような内容が含まれています。主張についても処罰するべきだという内容が含まれています。一方で、第4回会合では中国が日本の漫画やアニメーションを受動ポルノ扱いすべきだという扱いも述べられていまして、私はこれはちょっととんでもないというふうにも思っています。この条約の交渉結果以下によっては、日本の漫画、アニメ、ゲームまで極めて危機的な状態に落ちるのではないかというふうに思っております。もちろん、実在する子どもを守るとは当然でありますが、実在する被害児童がいない創作表現まで規定する条項とか、処罰を超えて主張までも犯罪化する条項は、日本国憲法の21条にも抵触する問題であると思っています。こんなことが我が国で起こらないように、表現の自由や通信の秘密、検出の禁止等が抵触しないような条項に対して、日本政府としてはこの交渉をどのような方向で行っているのかお伺いしたいと思います。
53:04
お答え申し上げます。今ご質問いただきました、いわゆる国連サイバー犯罪条約につきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、2022年昨年の2月以降4回の交渉会合を行ってきております。本件の条約交渉、起訴交渉の場におきましては、日本といらっしゃいましても積極的に議論に参加しておりまして、この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また、表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならないこと、また、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、他の法の支配や人権を基本的価値として共有する、米国や欧州をはじめとする諸国と強調しつつ、我が国の立場を積極的に主張し、各国の理解や支持が得られるよう交渉に当たってきております。
54:03
被害者が存在しない捜索表現の規制というのは、我が国では憲法上、やはり受け入れられないというふうに思っていますし、まさに処置を超えて主張まで犯罪化するというのは、インターネットの自由を過度に制限することになるだろうということで感化できません。この点については、実は外務省とも相当一緒にやり取りさせていただいて、一生懸命やっていただいているということは存じ上げていますが、改めて、表現の自由と接触する実在の被害がいない表現規制というのは、ぜひこの草案から削除してもらいたいと思っていますし、インターネット上の自由を過度に制限する規制も削除して、そして、仮にそれが厳しい状態、国際的な枠組みで議論していますから、その場合は、実在の被害がいない表現規制及びインターネット上の自由を過度に制限する規制については留保するということで、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、この辺りは外務副大臣の意気込み、今、交渉に現場当たられていると思いますが、外務省としての意気込みをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。栽培犯罪は常に複雑か公明化し続ける犯罪であり、かつ容易に国境を超える犯罪であるため、適切かす迅速に対応するためには国際的に強調した取組が重要でありますが、同時にご指摘のように、表現の自由等の人権や基本的自由の確保も追求することが不可欠であると考えております。政府といたしましては、お尋ねの条約の内容を各国から広く合意を得ることができる普遍的なものにすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高め、自由・公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきと考えております。お尋ねの条約が、表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならず、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、法の支配や人権を基本的価値として共有する諸国と強調しつつ、我が国の立場を適切に主張し 、各国の理解や支持の獲得に引き続き努めてまいりたいと思います。本日は、外務省の意気込みもしっかり理解しました。何とかこの問題解決というか、うまくいくように頑張っていただければと思っています。審査や犯罪事業等に関する質疑はここまでですので、外務副大臣の方は委員長のご配慮をいただいていただければと思っています。高木外務大臣政務官は、ご退席いただいて結構です。次に、クレジットカード会社に対する規律等の問題についていきたいと思います。2019年頃から漫画や同人誌の通信サイトで、成人向けのクレジットカード決済ができなくなるということが実は相次いでいます。扱っている成人紙は適法なものだったということですが、クレジットカード代行会社が成人向け商品の取扱いを中止しないと取引を停止するとの通告を受けて、通販サイト全体でカードの決済停止という事態を避けるためにやむを得ずしたかったというケースが広がっています。こういったことがこれ以降同様で、私のところにたくさん声が寄せられていますが、残念ながらその問題に直面したほとんどの事業者は、カード決済停止という事態を恐れて、なかなか実名での公表というの はしにくい状態も続いています。昨今、クレジットカード会社による表現規制が続いていると考えられまして、適法な創作物についても、規約等によって取引を禁止したり、そのような創作物を取り扱っている事業者に対して取扱いをやめるとか、それとも契約回数を迫るケースが頻発しているのですが、まず政府はそういった事態を把握されているかどうかお答えいただけますでしょうか。
58:21
お答え申し上げます。クレジットカード取引等を規制しておりますカップ販売法では、安全安心な決済を確保するために、利用者保護ですとか、あるいはセキュリティの義務を課しているところでございますが、取扱所在の表現内容に関する規制というものは特にもう規定はございません。そのような中で、実際に加盟店の方から委員がご指摘されたように、クレジット会社から契約の締 結を拒否されたり、あるいは解除をされるといったお問い合わせが至ることは実はございます。統計的あるいは網羅的には把握しているところではございませんが、そういう形で実態を把握しているという状況でございます。初めて政府がこの実態は一部把握しているということを認められましたので、問題としては政府も捉えていただきたいと思いますが、一方で決済インフラの最たるものとしては、通貨とか紙幣と日本銀行券とあるのですが、通貨に有し払いが禁止されている取引というのは存在するのか、これちょっと財務省さんお答えいただけますでしょうか。端的にお願いします。お答え申し上げます。我が国においては通貨法において、カフェ及び日本銀行券を通貨と定めておりますところ、特定の取引について通貨による支払いを禁止する規定はございません。一方で現金お断りの店とかクレジットカード払い限定の店というのは、これ法律上問題がないのか、それも併せてお願いします。
1:00:07
カフェにつきましては通貨法、それから日本銀行券につきましては、日本銀行法において、法化、法定通貨としての通用余力が規定されているところです。他方で、契約自由の原則の下で、当事者間の合意に基づきまして、法化以外の手段で支払うとすることについても、民法上は有効とされていると承知しているところでございます。ご指摘の現金お断りのお店、あるいはクレジットカード支払い限定の店につきましては、そうした合意が成立する顧客とのみ取引を行っているものと考えられますので、契約自由の原則を踏まえれば、法化の通用力との関係では問題がないものと考えております。
1:00:50
一方で、最当になると、要は現金以外のクレジットカードでの決済だけというものもあったりします。一方で、これは経産省さんにお伺いしたいのですが、政府はキャッシュレス決済を推進していまして、2025年には40%、将来には80%を目指しているんだとしています。キャッシュレス決済で取引できるもの、できないものについて、クレジット会社をはじめとするキャッシュレス決済事業者が勝手に判断すると、そして同じ店舗においても、キャッシュレスで決済できるもの、現金決済しかできないものというものも出てくるのではないかと思っています。取引の混乱とか非効率といった問題、あるいは、そもそも面倒くさいのでそういうものは取り入れしないようにしようということになるのであれば、非常にこれも取引の自由というものを侵すのではないかと思っていますが、そういったような状況が、このキャッシュレスの問題に関して起こるかどうかということについて、検討会等を含めて、経産省では議論されているのかどうかお答えいただけますでしょうか。ご指摘のとおり、政府としてはキャッシュレス決済の推進ということで、今、32.5%なものでございますので、これを2025年までに40%、将来的には80%目指すということで推進をしているところでございます。そのために、私どもの方ではキャッシュレスの将来像に関する検討会というものを設けまして、推進策を検討しているところでございますが、そこでは、利用者に対するキャッシュレスのメリットとか、あるいはデジタル化に伴う店舗側のメリット、こういった普及策を中心に検討をしておりまして、委員がご指摘されたような事項については、検討が及んでいないという状況でございます。キャッシュレス決済事業者が表現物に関して決済できるもの、できないものについて定めるのは、中身を一つずつ好き嫌いとか、良い悪いとかということで、事実上、軽率に近いものではないかと考えます。政府があらゆる取引に利用できる現金に変えてキャッシュレス決済を推進するということは、キャッシュレス決済会社が規約等によって特定商品を市場から排除したり、それから表現物の民間検出を行うということに対する、これあってはならない、私は一定の規律が必要なのではないかと、そういうふうに思っています。政府としてそのような規律に関する議論、ぜひ進めていただきたいと思いますが、自由な取引の保証という意味においても、ぜひ政府の見解をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。キャッシュレス決済の主要な手段でございますクレジットカード決済については、カップ販売法におきまして、安全安心な決済を確保するための利用者保護・セキュリティ対策等の規制を行っているところでございます。その上で、クレジット会社がどのような商材を取り扱う加盟店と契約するかどうか、これにつきましては、様々な種類の店舗が様々なところにございますものですから、現状はクレジット会社の経営判断、あるいは営業活動の中で対応していただいているというふうな状況でございます。今申し上げたように様々な店舗様々な状況がございますので、取扱う商品に関するルールについては慎重な検討が必要であるというふうに認識してございます。いずれにいたしましても経済産業としましては、事業者の実態や利用者の声も踏まえながら、安心安全な決済環境の確保に努めてまいる所でございます。
1:04:51
これは実は多くのプラットフォーマーですね、ガーファー等をはじめとした、そういった方々、人たちがですね、企業がですね、全てを牛耳るのではないかというような問題。それから海外ブランドのクレジットカード会社なんかがいろんな契約を変更していけば、それによって日本の我々国民がいろんなものが取引できなくなるかもしれない。近畿以外でも先ほど財務省等からの答弁ありましたけれども、クレジットカード等だけで取引をしていいというふうに限ることができるのであれば、これはですね、我が国の主権が侵されると言っても過言ではないというふうに思っています。このプラットフォーマーに関する規制、外資が多い現実も含めてですね、考えるべきだというふうに思っています。改めてここも少しご答弁いただけないでしょうか。
1:05:41
お答え申し上げます。どのような商品を取り扱いにつきまして、委員御指摘のとおり、クレジットカードが主要なキャッシュレスの手段であるという ことも踏まえませればですね、やはり先ほど申し上げたように、いろいろな店でいろいろなものが取り扱われて、それはいろんな場所にあるということで、かなり個別具体性が強いというところもございます。そういったところも踏まえまして、今はそれぞれの会社の御判断でやっているということでございますので、そうした状況も踏まえながら、やはり慎重に検討する必要があるんだろうというふうに考えてございます。
1:06:30
クレジットカードの問題に関しては、政府も今回認識しているという初めての答弁をいただいて大変大きかったと思います。これから、自由な取引を保証していくためにも、引き続き議論していく必要があるかと思っています。最後に、ゲーム行動障害と引きこもりについてお伺いしていきたいと思います。2018年に、ICD-11でゲーミングディソーダというのが修正されることになりました。このゲーム行動障害やゲーム依存障害は、いろいろあるので固まってはいないのですが、いわゆるゲーミングディソーダ。このゲームに関しては、さまざまな悪影響があるのではないかということが言われているのですが、例えば、NHKなんかで、やめられない恐怖依存症、ゲーム障害、引きこもりの原因だと言っています。その一つに、ゲーミングディソーダが引きこもりの原因になっているというような見解なんですが、本当に科学的なエビデンスがあるのかどうか、この辺りの見解、政府の認識をお伺いしたいと思います。委員御指摘のゲーミングディソーダが引きこもりの原因となっているとの見解に対する科学的なエビデンスについてでございますが、現時点においては承知しておりません。引きこもり状態になる方は、その背景や置かれた状況がさまざまということで、複合的な支援が必要だと認識しております。
1:07:53
そうなんですよね。もちろん、ゲームをやること、勉強を阻害しているんじゃないか。これは教育的な観点からするべきなのであって、医学的な観点からエビデンスが必要だとするべきだと思っています。何でもかんでもゲームを悪魔の扱いにするべきではないと思っています。一方で、先ほども少し触れましたが、部落拘束を猛暴的に押し付ける教師の指導が、引きこもりの大きな原因の一つであるという指摘がありますが、この辺りも政府の見解をいただきたいと思います。引きこもりの原因については、最前の厚労省からの政府参考の御答弁のとおり、さまざまなものもあるかと承知しておりますが、委員の御指摘を改めて受けまして、この拘束については、昨年改定いたしました生徒指導提供におきまして、具体的に見直しされるプロセスを明確にするといった技術を盛り込んでございまして、拘束が児童生徒のより良い成長のための行動の進捗機能をするように、普段の見直しを行うことが必要だと考えてございますので、引き続き、拘束の見直しの必要性について周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
1:09:07
そういったような拘束については、文化省の合礼で一斉の見直しをお願いしたいと思っています。そして、引きこもりとかゲーミングディソーダについて、その支援と称して強制入院が行われているという例もあります。引きこもりに対する入院治療とか、ゲーミングディソーダに関する入院治療を行っている医療機関がありますけれども、それらの入院治療に関しての医学的な有効性のエビデンスとなるのかもお答えください。
1:09:38
お答え申し上げます。ご指摘の引きこもりですとか、ゲーミングディソーダにつきましては、その原因に精神疾患が存在したり、精神疾患が並存する場合もあると考えられますため、入院治療がなされることもあると承知しております。私どもとしては、現在、厚生労働科学研究等において、いわゆるゲーム障害の診断・治療法などについての調査研究を実施しております 。引き続き、実態の把握や必要な対策に資するよう、まずは知見の集積を図ってまいりたいと考えております。
1:10:19
今、お答えいただいたのですが、引きこもりとかゲーミングディソーダが問題というよりも、精神疾患が問題ではないかと思っております。そんな中で、精神疾患をしっかり理由として入院治療がされるということについては、それは入院治療の一つのやり方だと思っております。この引きこもりやゲーミングディソーダに関する強制入院は、本人の不利益もありますが、それに同意した家族と本人の深刻な家族関係の悪化も招いています。そういった意味で、精神疾患を中心にしっかりその問題は治療するなら治療ということだと思うのですが、この引きこもりやゲーミングディソーダによって、エビデンスがない中で入院治療が行われているといった問題、これを改めて、本当にいいのかどうか、ご答弁いただけないでしょうか。再出新規感染者(新型コロナウイルス感染症)ご指摘のとおり、こういった入院治療につきましては、医学的知見に基づいて行う必要があると考えておりまして、現在、専門家の協力を得まして調査・研究を行っているところであります。
1:11:40
医学的知見が必要だということをご答弁いただきましたが、一方で、国立病院がそういうことをやっているという嫌いもあるのですが、もし国立病院の関係者、あるいは国立病院がそういうことをやっているということであれば、当然、指導するなり調査をするということをお願いしたいのですが、これはいかがでしょうか。再出新規感染者(新型コロナウイルス感染症)国立病院も含めまして、あらゆる医療機関、医学的知見に基づいて、医療行為を行うということでございます。
1:12:16
もしそういう事実があるのであれば、その調査をしてほしいということを質問したのですが、それはいかがでしょうか。再出新規感染者(新型コロナウイルス感染症)繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在、厚生労働科学研究院におきまして、原無障害の診断治療法などについて調査・研究を実施しております。実態の把握、それから必要な対策を含めまして、知見の集積を図ってまいりたいと考えております。
1:12:45
実態の把握ということで、もしおかしなことがあれば把握していただきたいと思っています。今日の質疑全般、子ども家庭調、子ども調ができる、そして子ども寄付法ができるということで、本当に4月1日から大きな節目を迎えると思っております。繰り返しお願いしたいのは、困難を抱えている家庭、これは1日も早くその問題を解決するべきだと思っています。私も当時菅総理に最初に提唱したときは、まず自殺もこれだけ多い、虐待もこれだけ多い、本当にこういう状況でいいのかと。自民党内部の恥ずかしわねをすれば、大変、自民党これまで少しマッチョな政党であったというのは間違いないんですが、この3年間相当空気、風紀も変わってまいりました。やはり子どもにおいては、右も左も与野党もないのではないかと。将来の宝ということでもありますし、ぜひこういった問題をしっかりやっていきたい。ただ、子どもを直接守ればいいだけではありません。子どもたちが大切にしているものというのがやはりあると思うんですね。そういう意味で、実は新裁判犯罪条約の話を今回取り上げましたのは、自分たちが大切にしているマンアニメゲーム、もうこの議員の先生方の中にも、それを子ども時代に見て育った先生方もたくさんいると思います。いろんなエログロボーリックシーンもあるかもしれませんが、誠愛 く、あわせもって子どもたちは大人になっていきます。法律で規制していないのであれば、そういったものは自由に子どもたちが見れるべきだと思いますが、それをいつの間にか我々自身も小さい頃はそんなものを少し触れていたり見ていたりして、いろいろ考えさせられたのに、大人になると成人君主のようにダメだとか禁する、これは私はおかしいというふうに思っています。そういった意味で、そういったものを全面的に禁止していこうというような新サイバー犯罪条約が、実はロシアがもともと提唱して、中国なんかも加担しながら作られている別の目的があるのではないかというふうに思うぐらい、国連の中で議論していますので、それは子どもたちのためにも何とか防がなければいけないというふうにも思っています。それからクレジットカード会社、これも非常に、立場はいろんな人たちからいろいろ言われるのでよくわかりますが、やっぱり、もはや純公共の分野、公共の通貨に代わるようなものとしてクレジットカードが存在している。そこが決めた規約によって、やっぱりこういうものは良い、ダメだと。そしてそれが多くが国際ブランドは外資系だったりします。そうすると、我々は国の主権儲かされているのではないか。こういう表現物がそれによって流通できるとかできないということになるのであれば、大変なことだと思っています。若者たちもその問題を非常に注視していますし、政府にもそういう課題があるということを認識しているということを改めて今日初めて聞くことになりました。そして、ゲーム、いろいろご家庭、ご意見はあるんだと思います。うちの子はゲームをやるって勉強しないと、それは教育上の問題として議論するべきなのであって、体でいわゆる医療が悪いということをエビデンスを持たずに、それを言うに親なり学校なりが禁止していくというのはおかしい。きちっと話し合いをするということが重要ですし、もし治療という領域で精神疾患が必要であれば、そこをちゃんとエビデンスとして捉えておくべきだということだと思っています。いずれも全て今日は通じて、子どもに関する周辺部分かもしれませんが、子どもたちが大切にしていたもの、そして我々もいつの間にか大人になりましたけど、子どもの頃大切していたものをやっぱり守るということも、子ども政策全般においては私は重要な問題だと思っていますので、今日はこんな質疑をさせていただきました。本当にありがとうございます。私は質疑をこれで以上にしたいと思います。ありがとうございます。
1:17:23
立憲民主社民の吉田忠です。どうぞよろしくお願いします。この後、河野大臣は衆議院の特別委員会で答弁に立たれるということでありますから、順番を入れ替えまして、通告の3番賃金格差の開示について、それから4番非常金職員の給与改定時期について、先に質問をさせていただきます。まず、賃金格差の開示について質問いたします。国家公務員給与における上金職員と非常金職員との格差に関する具体的な問題について質問します。第一に、男女間の賃金格差の是正について、女性活躍推進法及び女性版骨太方針2022に基づき、国についても開示が義務付けられていると承知しております。開示の時期及び不詳調等単位はどのようになっているのか、まず、内閣人事局に伺います。
1:18:22
内閣官房・内閣人事局 久保田人事政策統括官
1:18:27
お答えいたします。公表時期につきましては、新たな年度が開始した後、前年度の実績について、おおむね3か月以内に公表するものとしておりますので、初回の公表となる本年度につきましては、今年の6月末までに公表することを予定しております。公表単位につきましては、原則として、女性活躍推進法に規定させております特定事業主である各府省やその外局ごとに、任期の定めのない上勤職員、任期の定めのない上勤職員以外の職員及び全職員の情報を公表することとしております。厚生労働省の高野大臣に伺います。賃金格差の開示は、あくまでも実態を把握した上で、格差の要因を詳細に分析し、女性の処遇改善につながるためのものであることは、女性版骨太方針が指摘するところであります。格差の要因が国家公民給与における配付者手当など、制度に起因していることがないのか、あるいは運用の問題なのかを把握するために、開示はできるだけ小さい単位で行う必要があると考えますが、高野大臣の見解を 伺います。
1:19:44
まずは法律で規定をしております特定事業主であります各府省で開示をするという、開示の判断をするということになります。何分今年度が初めてでございますので、今年度の結果を踏まえた上で公表単位をどのようにするのか判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
1:20:13
今後のですねやっぱり具体的な格差を解消するための取組に資するためにも、これからやっぱりしっかり小さい単位での開示をですね、ぜひ進めていただくように要請したいと思います。ちょっと質問その後の3-3、3-4、3-5は後に回しさせていただきまして、4番の非常勤職員の給与改定時期について質問をいたします。昨年の臨時国会におきまして、この党委員会の給与改正法案の審議におきまして、非常勤職員の給与改定時期について、常勤職員と同じく4月に訴求すべきことを指摘をさせていただきました。その際河野大臣には大変前向きな答弁をいただいたと承知をしております。答弁では実態調査と各府省申し上げの改定に言及されましたが、まずは令和4年度給与改定における各府省の実態はどのようになっているのか、内閣人事局に伺います。
1:21:21
お答えいたします。昨年の給与法の改正を受けまして、非常職員の給与改定時期について把握いたし得る各府省に対して実態調査を行っております。回答内容は現在精査中ではございますが、例えば、基幹業務職員については、おおむね6割の府省が4月に遡って給与改正を行っているものと承知しております。
1:21:49
次にですね、平成29年5月24日、人事管理運営協議会幹事会申し合わせの遅くとも改正給与法施行の翌月から改定との申し合わせは、どのように改正されることになるのか、内閣人事局に伺います。
1:22:14
ご指摘の申し合わせにつきましては、申し合わせから一定期間が経過しておりますので、最近の物価賃金情勢を踏まえ、非常勤職員の適切な処遇を確保すべく、申し合わせには当面は遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定するとの表現がございますが、それを削除できないか、現在調整を行っているところでございます。
1:22:41
大臣に伺いますが、令和4年度の非常勤職員の給与改定については、当該改定の予算上の措置を含めて改正給与を成立し、この直前であったことは踏まえざるを得 ません。令和5年度以降に関しては、ぜひ臨時国会で大臣が答弁したとおり、上級職員と同様にきっちり4月に訴求させるということで、先ほどの申し合わせの改定も含めて、しっかり判断をして、具体的に4月に訴求されるようにしていただきたいと思いますが、河野大臣の答弁を求めます。
1:23:25
4月からの訴求、これは徹底させなければいかないと思っておりますので、今、委員御指摘の申し上げにつきましては、その方向で改正するように、今、事務方に調整をさせているところでございます。4月訴求が徹底できるように、これは内閣人事局と人事院、しっかり連携をしてやってまいりたいと思いますので、そこは徹底させます。
1:23:51
明確な答弁をいただきまして、ありがとうございました。それで は河野大臣、ここまでで結構でございます。河野国務大臣は、ご退席いただいて結構です。
1:24:05
続きまして、通告番号の7番、法曹法の成立的中立性の恣意的な解釈が疑われた可能性がある事案について質問をさせていただきます。今日は高市大臣に出席をいただきました。私もですね、この総務省が公表した、最初に小西博之議員が提示をされまして、その後、総務省が行政文書として認められた、この文書を全部読ませていただきました。当時官邸に載られた伊蘇崎総理補佐官が主導されて、そして総務省に働きかけて、結果的にですよ、自民党の議員さんが総務委員会で質問されて、高市大臣が答弁をされて、従来の法曹法4条の解釈よりも踏み込んだ答弁をされたというふうに理解をしております。小西博之議員の3月3日、それから昨日の3月8日の予算委員会での議事録も私も読ませていただきました。一連のそうした経過について、まずは高市大臣としてどのように受 け止められておられるのか、まず伺います。まず、私に書かれる4枚については、何度もしっかりと熟読をいたしました。書かれてあった内容、これが間違いであるということから、私は真実ではない、つまりありもしなかったことをあったかのように書かれている捏造だと、少し言葉はきついですが、そのように申し上げました。先生のお時間を取ってしまいますので、一つ一つ申し上げていいのかどうか、一部だけ申し上げましょうか。例えば、日付が入っているもの、一つだけございますけれども、しかし、この大臣録結果(政治的構成)についてというもの、補佐官からの伝言を私に伝えたようになっているのですが、磯崎補佐官が放送法に興味をお持ちだったり、放送の現下とやりとりがあったというようなことについては、私は全く知りませんでした。今年3月1日ぐらいに、この小西委員が資料を記者さんたちに配布されたということで、私にも通告がまいりました。その時に初めて、磯崎さんの名前を知りました。ですから、この録そのものも、とても内容がおかしいと思っております。下に書いてある様々なことも、私が言うはずもないことがたくさん書かれております。そしてまた、大臣録の結果について安藤局長からの出振り模様というところもおかしいです。3時間に対して、今井総理秘書官経由で総理と私がお話しできるように指示と書いてありますが、安倍総理に対して何か特に急用がある時には、私自身が安倍総理の携帯に電話をし、お出にならない時には安倍総理にメールを残したり、もしくは今井秘書官に安倍総理が車などで移動される時のお話しできる時間があったら教えてくださいというようにしておりましたので、ここもおかしいですし、高市大臣と総理の電話会談の結果、これも高市大臣から総理に電話、日時不明と書いてあります。また、総理から実際に問題意識を持っている番組は、複数0時の後にクエスチョンマークがついていて、サンデー・モーニング・ターって書いてあるんですが、民放の番組の具体的な名前について私、安倍総理から何かお話を伺ったことはございません。これ、作成者も不明、電話下に日時も不明、複数0時、安倍総理が番組を複数0時となっていても、その後にクエスチョンがついている。もう全く意味が分かりません。電話のやり取りを何で役所の人がメモに取れるのかも理解できません。山田総理秘書官からの連絡、これも作成者不明で ございます。高市大臣から総理か今井秘書官に電話があったようだ。じゃあ私は一体どちらに電話をしたんでしょうか。全く特定できていない。あったようだ。これを結局正しい文章であると、正確な文章であると言われてしまったら、私は本当にどうしようもないです。作成者不明、日時不明、こういったものについて、私はこれを立証することもできないですし、勝手に作られたメモだと思いました。そして磯崎さんからの働きかけによって、私の答弁が何か変わったかのように言われておりますけれども、それも違います。磯崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました。誰かから働きかけを受けて答弁を作るということはございません。私自身がですよ。玄関と磯崎さんの間で何かあったのかもしれません。仮にやりとりがあったとしても、そうすると当時の大臣室も私も完全にスルーされていたということになります。この文書の配布先からも大臣室は抜けている。事務次官も抜けている。そういう状況でございますので、完全にそのやりとりからスルーされていたんだろうなということでございます。答弁に関しては責任を持ちます。前の日の夜に送られてきた玄関からの案にペンを入れてやりとりをした。それは毎回そうしておりますので、それはわかりますが、ただこの文書4枚については明らかに正確なものじゃないと断言ができます。
1:30:53
昨日の予算委員会の議事録を読みましたけれども、総務大臣、それから総務省の事務方の皆さんもですね、総務省の職員が捏造の名をするはずがないと。一般論で言いながら、関係者に対する確認はなかなか取れていないと言ったんですが、それを申し上げられないということで、はっきり関係者が証言していただけば、これは白黒はっきりつくわけでありますけれども、それを待ちたいと思いますが、今日ちょうど同時刻に総務委員会で、総務大臣、あるいは官僚の皆さんにも同僚議員が質問しておりますので、法曹法の解釈の問題であるとか、総務省に対する見解を求めるのは、もちろんそちらに委ねたいと思いますが、僕は内閣委員会でございますので、公文書を所管する内閣委員会としてですね、その観点から何点か、今日は参考人にも来ていただいておりますので、質問をしたいと思います。まずですね、公文書管理法における行政文書の位置づけについて、参議院法制局、そして内閣府公文書管理担当に伺います。
1:32:18
お答えいたします。公文書等の管理に関する法律でございますけれども、公文書等の管理に関する基本的な事項を定める等によって、行政文書等の適正な管理をどう図るということを目的している法律でございますが、この法律におきまして、行政文書は公文書等の一類型として位置づけられてございます。また、行政文書でございますけれども、行政機関の職員が職務上を作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものを言うということにしています。一部例外がございますが、以上でございます。行政文書の定義でございます。今お別途答弁がありましたとおり、公文書管理法の第2条第4項におきまして定義が置かれています。要件としては3つございまして、行政機関の職員が職務上を作成し、または取得した文書である。それから、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、3番目、当該行政機関が保有しているものを言うということになっております。従いまして、以上の3つの点を全て満たすものが行政文書であると、そのように理解しております。今般の議題になっております行政文書は、公文書と言えるかどうかにつきまして、法制局、それから内閣府にお伺いいたします。
1:34:03
私ども、参議院法制局は、参議院議員の立法活動について法制的な補佐を行うということを職務としておりますので、お尋ねの具体的な事案について、私ども詳細を把握しておりませんので、問題となっている文書が行政文書に該当するかどうか、公文書に該当するかどうかについてのお答えは、差し控えさせていただきたいと思います。公文書等という言い方を法律上しておりますけれども、行政文書は公文書等の管理に関する法律の中に規定する公文書等に含まれるものと考えております。
1:34:57
では、行政文書の内容について、個人名が記載されているその当事者が異議を申し立てた場合にどのように取り扱うべきかについて、参議院法制局、それから内閣府公文書管理担当に伺います。
1:35:19
公文書等の管理に関する法律に限って申し上げますと、お尋ねのケースについて何か特段の規定が設けられているということではございません。
1:35:33
お答え申し上げます。一般のといたしまして、行政文書にはそれぞれの行政機関が責任を持って管理することになっ ております。従いまして、行政文書に記載された内容にもし異議が申し入られたということがあれば、その場合の取扱いについては、それぞれの業務、それから文書管理に責任を有する各行政機関において適切に判断されるべきと考えております。
1:36:06
内閣府としては、今回の事案は総務省の方で適切に判断してもらいたいということで受け止めました。次に、過去行政文書に対してそれに記載された個人が異議を唱えた実例があるか、実例があるとすればその対処がどのように行われたのか、国立国会図書館に伺います。
1:36:38
お答え申し上げます。お尋ねの実例としましては、警察庁の管理する行政文書である「判歴情報データベース」に誤った判歴が16年間登録され続け、それ が利用されて頻繁に捜査・起訴されたことにより精神的苦痛を受けたことに対する国家賠償責任が認められた裁判例などがあります。以上でございます。
1:37:04
今日高市大臣から言った言わない、熱度であるか、時事であるか、これからやりとりしても多分きりがないと思うんですが、私はですね、やっぱり今回の一連の経過、この文書を読ませさせていただいて、やはり権力を持つ側、政権を持つ側はできるだけ批判されたくない、そういうインセンティブが働くのは私は当然のことだろうと思います。当然のことっちは言い過ぎかもしれませんが、それはある意味ではそういうこともあるのかなと思いますけれども、しかし今回のようなことが絶対とはならない、二度と繰り返してはならない、というためにはですね、今回の事案をそのまま上辺にすることはありませんので、やっぱり礒崎補佐官、それから関係した総務省の職員の皆さんにはしっかり国会の上に出ていただいて真実を語っていただきたい。それしかないと思っております。
1:38:03
そこでですね、まず高市大臣にお伺いをいたしますが、あ、まずというか、もうあまりなかなかとこの問題やるわけができませんので、質問をいたしますが、高市大臣としてですね、会話の外に置かれたというような先ほど答弁というのを私受け止めましたけれども、しかし総務大臣でございます。その時のこの行政文書が作られた時の所管大臣としてのですね、責任をどのように感じておられるのか、そのことについて伺います。
1:38:40
この行政文書とされたものが作られたのが平成27年のことだと承知をいたしております。いわゆる盛りかけ問題と言われるようなこともあって、その行政文書への信頼性、こういったものが損なわれたということで、平成29年にガイドラインができて、各省に行政文書を作るときには相手方にもちゃんと確認をするとか、2人以上で確認して文書管理官がちゃんと保存するとか、いろいろルールが、詳細なルールができたと記憶をいたしております。これはその前のことでございます。それで、私は大臣ですから、当然すべてに責任があると思いますが、ただ、この私に関する文書は私に対して確認も取られてないし、配付先からも外されています。それから当時の、ここに名前が書かれてある大臣室から同席した者2人にも確認をいたしましたが、その磯崎補佐官からの伝言のあるような、そういった類の話で、レクに来られたことはないと断言をしております。それで、じゃあなんでこういう文書が情報流通局か、放送政策課かどっちか分かりませんが、そういったところのフォルダに入っていたのかと、それをなぜ当時大臣室からチェックできなかったのかということを聞きましたら、大臣室からであっても他の局、そしてまた他の課のフォルダというのは、電子的に保存された文書のフォルダというのは開けない仕組みになっているということで、当時、もしもそのフォルダにこういう文書が保存されたということが大臣室で分かれば、当然抗議もしていたし、これはおかしいだろうという話ができたけれども、残念ながら開けなかったということでございます。対応のしようがなかったということでございます。でも、私は総務省の職員、優秀な方も多いと思います。足掛け4年働かせていただいて、愛情も持っています。でも、こんな不正確な文書が保存されていたということについては、本当に残念に思います。残念に思うだけじゃなくて、責任は痛感されていますか。今、申し上げたとおりでございます。私に確認の取りようがなかった、配布先からも外されていた、大臣室から多局のフォルダは開けない、この中でこういったことがあったということについては、本当に残念に思います。ただ、責任と言われましても、確認のしようは、どのような手段を用いてもなかったということでございます。今回、初めてこのような文書が保管されていたことを知りました。
1:41:47
監督責任を言及されなかったのは、大変残念でございます。これから、実態解明、再発防止に向けて、しっかり議論を進めていきたいと思います。最後に、委員長にお願いですが、公文書を所管するこの内閣委員会として、ぜひ内閣府には、今回の事案の対処についての考え方を、文書で提出していただきたいと思いますので、理事会においてお取り払いをお願いします。後刻、理事会で協議いたします。
1:42:20
以上で、高市大臣に対する質問は終わりますので、退席して結構でございます。高市国務大臣は、ご退席いただいて結構です。ありがとうございます。
1:42:36
次に、賃金引上げの課題について、後藤大臣、質問させていただきます。お手元に、私の資料、勤務部に吉田総理が立って、これに念頭会見されておられます。この資料を付けさせていただきました。現貨の異常ともいっていい物価高でございます。賃金引上げが市場命題ということで、吉田政権を挙げて取り組まれております。今、連合もいよいよ春冬の大詰めで頑張っていただいております。大企業のみならず、中小企業は価格転換をいかに円滑に進めていくのか、そうしたことも課題であると、そのように思っております。そこで、我が国の賃金について、これまでのどちらかというと、新自由的な経済政策により、様々な格差が拡大してきたと、そのように言わざるを得ないと思っております。大企業と中小企業の格差、男性と女性の格差、地域の格差、地域間の格差などですね。こうした賃金引上げ、そして格差を解消することも、賃金引上げと合わせて大変重要な課題、そのように思っております。そしてですね、そこでまず、ちょっと1の1は飛ばさせていただいて、2番のですね、公共セクターで働く労働者の問題について質問させていただきます。お手元の年頭会見、総理の冒頭の発言でも、施政方針演説でも取り上げられましたけれども、公共セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げますと言われました。総理が指摘している政府全体の賃上げの対象である公共セクターで働く労働者とは、具体的にどのような職種・事業者を対象としているのか、後藤大臣に伺います。賃上げは岸田政権の最重要課題でございまして、総理の施政方針演説でも、今、吉田委員 からご指摘のとおり、総理も述べられたとおりでございます。賃金引き上げの推進に当たっては、民間部門だけではなく、官民に挙げた取組が重要であると認識しております。そして、ご指摘の公的セクターの賃上げとしては、公的に価格が設定されている保育・介護などの分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があります。さらに、政府調達に参加する企業で働く方の賃上げに向けても、建設業の設計労務単価等の引上げ等も行っているわけであります。依然にしても、それぞれ、具体的には、それぞれの制度所管の役所において、具体的に検討を進めていくというわけでございますが、先生のお尋ねにもう一度、わかりやすく縮めてお答えするとすれば、保育・介護・障害などといった、公定価格で定めた対応の部分が必要となるものでございます。今、後藤大臣は保育・介護・障害など、いわゆる公定価格を検討して引き上げていく、それから設計労務単価を引き上げていくということでございますが、極めて限定的であります。公定価格という言葉を私も、総理の記者会見、それから市政法人列でわざわざ使われてお られますので、そういう意味では、もっと広い形での、何とか検討しているんじゃないかと思いましたけれども、ちょっとまだ、もちろん、介護・保育に従事する方々の引き上げというのは極めて重要でございますし、人材確保の観点からも早急に大幅に引き上げていただかなければなりません。また、建設関係の設計労務単価についても、逐次引き上げられてきましたけれども、現場で働く皆さんには、なかなかそれが反映されていない、下請け構造ということもあるんだろうと思いますけれども、元請けのところに行っても、だんだんピンハンにされて、最後の働く人にはなかなか引き上がっていかない、そうした問題もあるわけでありますけれども、改めて、公的・公的セクターというものをもっと広げて、やっぱり、国家公務員については人事院勧告というものがありますから、もちろん限界がありますけれども、それをやっぱり、ある程度、役所が主導して、政権が主導して、引き上げていかなければならないと思いますけれども、その点について、見解を伺います。御指摘の公的セクターの対象につきましては、先ほども述べたとおり、公的に価格が設定されている保育・介護などの分野等が該当するものと承知しております。独立行政法人、特殊法人、非営利型の法人等については、その設置法等におきまして、給与の設定の仕方等が定まっているものもあります。岸田政権が最重要課題として推進をしております賃上げについては、民間部門だけではなく、官民を挙げて取組をしていくことが重要だと考えておりますので、具体的には、それぞれの制度を所管する関係省庁において、具体的に検討を進めていくということになっていくと思います。
1:49:21
例えば、公的セクターと言われる中に、先ほど独立行政法人とか、非営利特定法人とかの言及が、後藤大臣がありましたけれども、例えば政府関係法人にあっても、それは労働産権が保障されているということなんですけど、やっぱりそういう特殊法人や独立行政法人に働く方々の声を聞きますと、国家公務員準拠だと、国家公務員人事院勧告が出されて、その扱いが決まらなければ、なかなか賃金引上げの議論ができないと、交渉ができないという声が、一部にはやっているところがありますよ、4月か らね。だから、その点はいかがですかね。政府の努力によってできるところがあるんですよね。今、吉田先生から的確な分析をしていただきながらのご記録なので、国家公務員等については、これは民間準拠ということで、人事院勧告を踏まえて、民間準拠でそれを的確に書いていく。そのことが、3件の一部が制約されている公務員の労働基本権の担保になっているというのが枠組みだと思います。それから、例えば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、独立行政法人等については、独立行政法人通則法に基づきまして、国家公務員の給与等を考慮して定め、所管大臣に届け出るとか、自主法人等については、個別法で社会一般の情勢に適合して判断とか、そういう形になっておりまして、公務員の給与の設定に従って、できる限り公的な設定についても、それが波及していくことが望ましいと考えておりますけれども、その一つ一つのことについて言えば、そういう仕組みもありますから、そういう仕組みに応じて、的確に努力をするというふうに考えております。保育所につきましては、公的に価格を設定するときに、国家公務員の人事院勧告に基づく給与改定に伴いまして、準拠という形のルールになっておりますので、令和4年の人事院勧告に従いまして、補正予算で保育所の給与についても、2.1%の引き上げを行っております。こうしたような形で、できる限り織り込むとともに、全体としての方向を官民一体として引き上げができる、そういう努力を進めていきたいと思います。
1:52:21
後藤大臣の答弁を聞きまして、私も議論させていただきまして、確かにせっかく岸田総理が公的セクターに引き上げをして、いわゆる賃金引き上げの流れを引っ張っていくと、そういう意味では、政府として私は努力できる余地が相当あるのではないかというふうに改めて実感をいたしました。具体的にできることをしっかり撤去して、そして人事院勧告を待たずにできる部門もたくさんあるはずですから、そのへんのところはぜひ努力をしていただきたい。今までの勧告でなかなか人事院勧告を待たなければできないというところもありますが、政府の判断、呼びかけでできる面もありますから、その点はぜひご努力をいただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
1:53:25
賃上げはまさに、官民、挙げた取組として重要だというふうに考えておりますので、公的に価格が設定されている保育・介護などの分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、しっかりと見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減も併せて進めていく必要があると思っております。人事院勧告の元となる民間部門の賃上げそのものも、これが本丸でもございますし、その部分については、今日はお尋ねではありませんので、改めて繰り返しませんが、その部分については、しっかりと生産性向上支援と価格転嫁等の観点からの政策を総動員することで、具体的な賃上げに向けたしっかりとした対応を取っていく。価格転嫁政策についても、パ ートナーシップ構築宣言、中小事業等のしっかりとした転嫁を担保するための名前公表をはじめとした、新しい積極的な取組も含めて、根っことなる民間の給与も含めて、しっかりやらせていただきたいと思います。
1:54:49
民間給与の後押し、政策的な部分で税制も含めて、私はまだまだ不十分だと思っておりますが、それも含めてしっかりご努力いただくようにお願いしたいと思います。後藤大臣はここまでで結構です。後藤国務大臣はご退席いただいて結構です。それでは続きまして、あちこち言って恐縮ですが、
1:55:18
通告の5番目、まず陸上自衛隊非重大演習場での日米共同訓練について質問します。2月16日から、老板県の非重大演習場で、陸上自衛隊と米海兵隊による共同訓練「アイアンフェスト23」が行われました。2月2日に、演習場のある老板県久州町で行われた住民説明会では、オスプレイの安全性、ドイツ年度内に2回訓練を行うこと、夜 間の射撃事故の問題などの意見が寄せられたと聞きました。また、1月27日には、九州防衛局から関係自治体に説明も行われました。非重大の訓練はすでに終わったということでございますけれども、訓練がどのように行われたのか、住民への説明はどのように行われたのか、そして、地元自治体と交わしてきた合意事項は守られたのか、まずはご説明をお願いします。陸上自衛隊は、本年2月16日から3月12日の間、米海兵隊との共同訓練「アイアンフェスト23」を実施し、その中で、2月16日から2月28日の間、非重大演習場において日米共同の着陸訓練等を行いました。具体的には、日米のヘリコプターやオスプレイを使用した空中機動による着陸訓練、日米共同での陸上戦闘訓練、戦闘射撃訓練、及び陸自単独でのパラシュート降下訓練を実施いたしました。また、訓練の内容については、あらかじめ関係自治体等に説明しております。具体的には、九州防衛局から本年1月27日に関係自治体に対し説明を実施し、また、2月2日には、楠町において住民説明会を実施いたしました。先生ご懸念の、地元自治体の護衛を守られたのかというところでござい ますけれども、訓練の実施に当たっては、非重大演習場の使用に係る協定書の内容等、地元自治体との合意事項を遵守して、安全管理と行動規範の徹底に万全の措置を講じて実施をいたしました。共同訓練に使われたオスプレイの飛行ルートとその理由をご説明ください。
1:57:33
本訓練において、陸上オスプレイは、人員及び物資の輸送等のために、木更津中屯地から高湯原分屯地を経由し、非重大演習場、徳之島及びその周辺区域を飛行いたしました。米軍オスプレイについても、人員及び物資等の輸送の等のために、岩国飛行場を拠点とし、非重大演習場、徳之島及びその周辺区域を飛行いたしました。これ以上の詳細な飛行ルートについては、運用に関することであり、お答えできないことをご理解いただきたいと思います。なお、陸上オスプレイ、米軍オスプレイともに、訓練の所要に基づき、その時々の気象や地域の実情を踏まえて、関係法令に基づき、最も適切なルートを選ぶこととしております。
1:58:20
今回の訓練は、非重大のほかにも、山口県の岩国飛行場、熊本県の陸上自衛隊高雄丸分屯地、鹿児島県の徳之島と紀貝島、沖縄県のキャンプハンセン等でも行われると、防衛省は資料を提出していただきました。これほど広範囲にわたる訓練を行う理由は何か、伺います。
1:58:49
今回の「アイアンフィスト23」は、日米共同での空中機動を含む着陸訓練や、着陸を行った部隊により陸上戦闘訓練等を行うこととしていたところです。その上で、これらの訓練項目を実施するために、陸上戦闘訓練に必要な一定の地積を有する演習場、各種射撃訓練が可能な演習場、及び訓練に使用する航空機を整備・駐機するための航空基盤などが必要であったことを踏まえ、今回ご説明している場所における訓練を実施したものでございます。
1:59:24
そもそも、私も老いたけの在住でありますけれども、非熟大での演習は、沖縄県の県道1045線越えの実弾射撃訓練の全国5カ所に分散移転されたものでありまして、沖縄の負担軽減という観点から、地元としてもやむなく受け入れているというものであります。しかし現在の状況を見ますと、本来の訓練移転の初始から逸脱しているのではないかと、あるいは沖縄でもやっていなかった新たな訓練が行われているのではないかと、また日米共同の着陸訓練、火力誘導訓練、戦闘射撃訓練など、誰の要請で何の目的で行うのかという、地元ではそういう懸念が広がっているわけでありますけれども、その点についての見解を伺います。
2:00:23
沖縄県道104号線越え、実弾射撃訓練については、沖縄県の負担軽減を図るため、非重大演習場を含む本土5演習場において分散実施しているところであり、非重大演習場においては、令和4年4月に実弾射撃訓練を実施いたしました。アイアンフィスト23については、厳しい安全保障環境を踏まえ、陸上自衛隊の水陸両用作戦に必要な着陸力や火力誘導、戦闘射撃等の戦術技量の向上や日米の総合運用性の向上を図ることが極めて重要であることから、米側と調整の上、防衛省・自衛隊が主体的に判断し実施したものでございます。
2:01:06
私も地元で非重大演習場の訓練については関わってまいりました。大分県と関係3市町、皆さんとも連絡を取りながらやってきまして、あくまでも、大分県も3市町も、やはりこの演習はやめてもらいたい、縮小をしていただきたいという基本的な考え方でございます。それから、演習をする連絡も非常に遅いということも指摘をされておりますので、そういう考え方だけは今日申し上げておきたいと思います。ぜひこれからも早い時期にこの通知をしていただいて、そしてこの非重大演習を受ける演習ができるだけ少なくなるように、縮小に向けてご努力をいただきたいと、そのことを改めて強く申し上げたいと思います。次に、大分県青森県への大型弾薬庫新設について質問をいたします。報道によりますと、政府は2023年度に、大分県の陸上自衛隊大分屯地、青森県の海上自衛隊大港地方総幹部に、それぞれ2棟ずつ新たな弾薬庫を新設するとされています。今後、全国の他の地域にも同様の施設を作っていくことも検討しているようでありますけれども、全国最終的には10年後130箇所ですか、というふうに報じられて、この前の質疑でもありましたけれども、今回なぜ、小板県と青森県の2箇所になったのか伺います。国家防衛戦略等において、自衛隊の十分な軽戦能力の確保・維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の取得量に見合う火薬庫の確保を進めることとしておりまして、令和5年度予算案では、陸上自衛隊大分屯地や海上自衛隊大港地方総幹部における火薬庫等の新設に係る経費等を計上しております。両施設は、部隊運営上の利便性、自衛隊用地内での知責の有無、保安距離の確保の可否等を総合的に勘案した結果、整備を行うこと といたしました。
2:03:39
この大型弾薬庫にミサイル弾薬があるとなれば、もし有事の場合は攻撃対象になりかねません。周辺住民は安全性を危惧していますけれども、安全対策と住民への説明は、今後どのように行うのか伺います。
2:03:58
防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、火薬庫をはじめとする自衛隊施設の強靭化等により我が国への進行が精起する場合には、これを阻止・排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う体制を確保していくこととしております。こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への進行を抑止することにあり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させていくことと考えております。また、火薬庫の設置に当たっては、火薬類取締法等の関係法令に基づき、十分な保安許容を確保し、適切に整備を行ってまいりたいと思います。そしてまた、住民の皆様にも様々な形で情報提供させていただきたいと思っております。この大型弾薬庫の設置は、いわゆる防衛三文書の見直し、日本の防衛政策の大幅な転換に基づいたものでございます。今審議されております来年度予算においても、全体が6%の伸びである中で防衛費は26%の伸びと。ゆくゆくはですね、もうこれ防衛三文書にも盛り込まれておりますけれども、GDPの2%11兆円まで防衛費を増やしていくと。11兆円というと、ご案内のとおりアメリカが100兆円、中国が30兆円、世界で3番目の防衛費、軍事費、防衛大国になってしまうわけであります。その一環の中での今回の弾薬庫設置ということでありまして、基本的にそのことについては、昨年の臨時国家が終わった後に閣議決定されたという議員内閣制の下での、後ほど水野議員がこのことについて取り上げますけれども、閣議決定そのもののですね、あり方についても疑問を提出されおりませんけれども、いずれにしてもこの大分のこの分散地、私も近くをよく通りますけれども、周りはもう住宅団地 です。今回の報道があって、地元の皆様も大変心配をしております。基本的にこの元となる今回の防衛三文書防衛政策の見直しそのものが問題であるということと併せてですね、地域住民の皆さんの不安を解消するためにしっかり努力をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:06:45
午後1時20分に再開することとし、休憩いたします。お疲れ様でした。
2:09:04
ただいまから内閣委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:09:28
日本維新の会の柴田拓実です。冒頭、私の質問に際しまして、いろいろご配慮を賜りましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。早速質問に入らせていただきますが、まず、中国警察の海外拠点についてであります。このことについては、この内閣委員会でも、また、今月3日の予算委員会でも取り上げさせていただいたところですが、幹部長官にお答えをいただいておりますが、それらを踏まえて、さらにお聞きをしたいと存じます。改めて言うまでもありませんが、去年の秋に、スペインの人権NGOの報告によって、日本やアメリカなど53カ国で102カ所の海外警察拠点が設けられて、中国政権に批判的な在外中国人の言動や行動を日々監視し、場合によっては強制的に帰国させることを海外警察拠点は任務としていると言われております。中には、説得のほか、故郷の家族へのやらがわせを通じて脅迫しているともみられ、それに海外拠点が協力をしていると指摘をされているわけですが、言うまでもなく、このような出先機関を当該国の同意なく設置し、捜査や取締りを行うことは、私権を侵害する行為であると断じて許されるものではありません。日本には2カ所の拠点があると言わ れておりますが、この闇警察みたいなものに対しては、そしてまた、人権と私権を侵害する行為に対しては、実態解明を急いで厳正に対処すべきだと思っております。他国では、これまでに閉鎖を求めたところもあるわけで、例えば、アイルランド政府は、ダブリンにあった中国警察の拠点の閉鎖を命じておりますし、オランダも違法として閉鎖処分を下しています。さらに、アメリカ、イギリス、カナダなどでも、閉鎖を視野に調査に乗り足しているとされております。我が国は、外交ルートを通じて中国に対して、私に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できないとの申し入れを行っていますし、官房長官は、今月3日の予算委員会で私の質問に答えて、関係国とも連携しつつ、緊張感を持って我が国における活動の実態解明を進めてまいりたいと考えていますと答えられたわけですが、我が国としても、毅然とある態度が求められると思いますけれども、そして、こちらのガードが緩ければ、さらに隙を突いてくるということが考えられるわけで、何よりも、主権や人権にもっと敏感であるべきだ、そういう国であると いうことを世界に発信する必要もあると思っています。そこで、国内にある中国警察の活動拠点の調査を進め、我が国の主権を侵害するような活動が行われていることが判明すれば、閉鎖を求めるべきだと思いますが、官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。お尋ねの件に関しましては、中国側に対し、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨申し入れを行っています。我が国としては、引き続き関係国とも緊密に連携しつつ、各種情報の収集及び分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。講じる措置の内容につきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、仮に我が国の主権を侵害するような行為や、我が国の法令に違反する行為が認められる場合には、厳正に対処していきます。厳正に対処するというお答えでありましたが、確認ですが、その中には閉鎖ということが含まれているという解釈でよろしいですね。
2:13:40
先ほど申し上げ ましたけれども、講じる措置の内容につきましては、一概にお答えすることは困難であり、仮に我が国の主権を侵害するような行為や、我が国の法令に違反する行為が認められる場合には、厳正に対処していくということでございます。曖昧な表現ではなくて、やはりピシッと言われた方がいいと思いますし、去年の秋、9月に指摘をされて半年ぐらい経つわけですが、実態解明は、今の答弁に関連してお聞きしますが、いつ頃までかかるという見込みなんでしょうか。併せてお尋ねをします。
2:14:26
各種情報の収集及び分析に努めているところでありますが、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。いずれにせよ、引き続き、我が国での活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
2:14:48
繰り返しになりますが、厳正な主権が示唆されていることになれば、万有としてはきちっと閉鎖を求めるということを、声を大にして言われるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。こ の問題は引き続き、機会をとらえてお聞きをしていきたいと存じます。次に、官民ファンドについてお尋ねをします。お手元に資料を回させていただいているかと思いますが、政府が出資をした官民ファンドが、そこでご覧のとおり、赤字を垂れ流している状況であります。官民ファンドは、これは言うまでもありませんが、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給して民間投資を喚起させることを目的に、2013年以降、安倍政権になってから特に相次いで設立をされたということです。令和3年度末では13あるのですが、お手元の資料のように、そのうち7つは累積赤字となっておりまして、損失の合計は令和元年度が496マイナス、2年度末で575億、それから3年度末には896億と、年々増加をしているという状況であります。改善が見通せないまま、あいにい存続を認めれば、投資の失敗が膨らんでいくわけですから、結果として国民負担も増すということにつながってくるわけであります。そこで、やはりこれをきちっとチェックをし、必要なものは、改善が見込めないのは整理統合、そして廃止ということをしてがざるを得ないと考えていますが、官房長官は、ファンドの運営状況の検証を政府一体となって関係行政機関が連携して行うための、官民ファンド活動の推進に関する関係閣僚会議を主催されている立場でありますが、このように赤字が増えていることをどういうふうに受け止めているか、また、官民ファンドの赤字が最終的に国民負担にならないように、政府として一層厳しく運営状況をチェックすべきであると考えますが、どのように取り組んでいくのか、併せてお聞きします。官民ファンドは、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的を実現するため、民間投入士を誘発するようリスクマネーを供給するものであります。他方、その原始は、国の資金であることに十分配慮した運用を行う必要があり、収益性を適切に評価・検証していく必要があります。こうした観点から、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、2019年より収益性を適切に評価・検証できるよう、累積損益を全ファンドに共通のKPIとすることとしたところであります。官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においては、各ファンドの累積損益に係る状況を共有し、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び、事務省庁が損失解消のための数値目標計画を策定し、その進捗を同会議において検証しています。引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的・効果的な活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
2:18:37
いろいろ政府一体で努力をされているところは確かにあるのですが、しかし結果として、この近年3年間だけでも悪価値がどんどん広がっているわけですね。中にはご存じのとおり、いわゆる納税ファンドは廃止が決まってしまいましたが、政府のこれまでの取組が、結局機能していなかったのではないかと考えますが、そこらへんはどうお考えでしょうか。例えば、農林漁業成長産業化支援機構は、2019年4月に累積損失解消のための目標計画を策定したものの、実績が目標計画と大きく乖離したことを踏まえ、同年12月に新たな出資決定を行わず、可能な限り速やかに解散する方針が示されたことを受け、2025年度末までに解散の予定であります。さらに、クールジャパン機構は、2022年11月に抜本的な経営改善策及び最低限達成すべき投資計画を公表し、今後、これによる成果が上がらない場合には、監督官庁において、他の機関との統合又は廃止を前提に、具体的な道筋を検討していくこととしているところであります。引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
2:20:17
横串チェックというか、政府一体としてはチェック・検証が十分ではなかったことについてのコメントはなかったのですが、とにもかくにも、今、防衛増税だ、なんだと言われている中で、税金の無駄遣いと言いますか、これまでの事業の徹底的な検証が必要だという我々は立ち前に立つわけで、この官民ファンドもその一つだと認識をしています。とにかく、そのぞれのファンド、そして、支部長、財務省、そして政府一体の検証・チェックを一層厳しいものにしていかないと、どんどんどんどんこれが膨れ上がってくるのではないかと心配するので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。いずれにしても、国の資金で設立された官民ファンド、万全と赤字を積み重ねていくことは感化できないと思いますし、 官房長官が申し上げましたが、投資の成果が上がらないのならば、整理統合や廃止を早め早めに私は決断をしていくべきだと考えています。そこで、整理統合のお話も出ましたが、かねてから複数の官民ファンドの機能や役割が重複していて非公実だということはしばしば指摘をされてきたわけです。しかし、実際は改革や再編が起こらないまま今日に至っているわけで、例えばそこにありますように、海外交通都市開発事業支援機構、これは首務省、国交省ですが、また海外通信放送郵便事業支援機構、これは総務省が首務省になりますし、今、官房長官も触れ合ったクールジャパン、これは経産省でありますが、これらはそれぞれ役所ごとに抱えてはいますが、事業の海外転換を支援しようとするもので、かなり似通っているところがあるわけですね。したがって、こういったものを整理統合していく必要があると思います。この乱立はなぜいけないかというと、結局、紙ファンドの乱立は、業務分野の重複や経営資源の分散に加えて、公共戦争的戦争を持つリスクマネーの投資のプロフェッショナル人材の確保にも悪影響を及ぼすと、その結果がそれぞれのファンドの赤字の拡大につながっているという面はあるのではないかと思っていますので、整理統合が必要だと考えるわけであります。イギリスやドイツでは、こういう官民ファンド、同様な組織がありますが、これやはり整理統合を進めて、設立から成長に向けて一貫して支援する立場のものをやっていますが、日本としても大いに見られるところがあるのではないかと思いますけど、いずれにしても、この官民ファンドの整理統合を図っていくべきではないかと思いますが、ちょっと答弁をされましたが、改めてお聞きをしておきたいと思います。委員御指摘の官民ファンドは、海外における事業への支援という点では共通をしていますが、各ファンドについては、支援の対象分野が異なっており、それぞれの分野に応じた省庁が所管する形で、ファンドの目的や業務について定めた根拠法などに基づき、設立されているところであります。まずは、それぞれの所管省庁において適切な監督を行い、個別案件の評価や適切な投資活動の推進、プロフェッショナルことを含め、ファンドの効率的・効果的な運営を図っていくべきものと考えています。
2:23:45
二通ったファンドが乱立することによって、優秀な人材が不足して収益確保が難しくなっているというところがあると思いますし、この3つのファンド、それぞれに赤字が拡大してきますが、そういったものは背景にもあるのではないかと思いますと、そういった二通ったもの、あるいは他のファンドでももしかしたらそういうものがあるかもしれませんが、整理統合を真剣に考える時期に来ているのではないかと思っておりますので、改めて指摘をしておきたいと思います。いずれにしても、万全と赤字を積み重ねていくというわけには決していかないわけですから、なってはならないわけですから、黒字化への具体的な道筋が立たないならば、追加投資や人件費などの固定費で損失が膨らまないうちに、廃止を決断すべきものもあると思っています。官民ファンドの難しいところは、成長可能性のある産業なら民間からファンドの資金が行くわけですね。官民ファンドに来る案件というのは、あまりよろしくない案件が結果として多いというのがあると思います。それから、官民の寄り合い助成というのは、この行きうまの目を抜く投資の世界で非常に不向きだと思っていまして、官の決断の遅さが致命的なものに なりかねないと思いますので、改善が見込めないファンドは、より早期の廃止を検討するなど、出口戦略を明確にすべきだと思いますが、官房長官にお尋ねをします。官民ファンドの累積損失については、投資から投資回収までにはタイムラグが生じることなども一因と考えられ、累積損失の形状のみをもって廃止すべきとは考えていませんが、将来的に累積損失が解消されることが必要であります。このため、特に累積損失の大きい4つのファンドは、損失解消のための数値目標計画を策定し、その進捗を検証しています。これらのファンドについては、引き続きその進捗を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、組織の在り方を含め抜本的に見直しを行うこととしています。さらに、抜本的な見直しを行っても成果があらないときには、ファンド及び監督官庁は、他の機関との統合または廃止を前提に、具体的な道筋を検討することとしています。
2:26:27
官民ファンドの問題点は、先ほども触れましたが、過去にも基盤技術センターがあって、結局、投資が失敗して2,000数百億円だったと記憶していますが、最終的には国民負担 になって誰も責任を取らないということが勝ってあったわけで、こういったことが二度と起こらないように、ましてやこれから増税云々とおっしゃるなら、このお皿のこと、赤字の官民ファンドの在り方を根本的に徹底的に見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。次に、国民保護の件についてお尋ねをしていきたいと思います。去年からのウクライナへのロシアの侵攻を機に、日本も周辺国からの脅威をより現実的なものとして実感させることになったのは間違いないと思っています。このために、日米安保体制を基本として防衛力の一層の強化をすることはもちろんですが、国民保護の意識を高めて、避難施設の確保であったり、訓練の充実を図る必要があると思っています。昨年末に、ご承知のとおり、国家安全保障戦略が改定されました。この中では、以前は国民保護についてはそんなに記述がなかったのですが、今般は、国民保護の体制の強化に関して、住民の迅速な避難の実施や避難施設の確保、訓練等について結構研究をしております。これは重要性が認識されたことだということで評価をするものですが、しかし、これによって具体的にどういう取組が強化されるのか期待をしておりましたら、新年 度の内閣官房の国民保護の関連予算はわずか6,000万円であります。これは今年度と一緒の金額で何ら変わらない。これで本当に国民保護が強化されると言えるのか。また、国民保護を強化するには、政府一丸となった取組はもとよりですが、地方自治体や民間の協力、そして何よりも国民の理解への増進が不可欠だと思いますが、どう取り組むのか、併せて官房長官にお尋ねをしたいと思います。国民保護については、国・地方公共団体等が実施主体であり、予算についてもそれぞれが必要な経費を確保するものと認識しています。その上で、国民保護の体制強化に向け、例えば国や地方公共団体のみならず、必要に応じ、指定公共機関である民間事業者や住民の皆様の参画を得ながら行う訓練を、今年度は全国で47回開催してきました。また、南西地域の住民避難に関しては、今月、国・沖縄県・崎島諸島のご市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した頭上訓練を実施することとしています。今後も、こうした訓練等を積み重ね、連動の向上や課題の改善を図り、国民保護の実効性の向 上に努めてまいりたいと考えております。防衛力を増強していくこと自体は、我々も賛成する立場ですが、併せて国民保護の体制の強化、これが非常に、ウクライナの親から見ても大変重要なことだと認識をされるところです。ぜひ、予算面も含めて、具体的な効果のある取組を進めていっていただきたいと思います。この後、個々に国民保護のことについてお聞きをしようと思いましたが、時間が来てしまいましたので、広島サミットの警備の問題に移させていただきたいと思います。官房長官にはご対策されて結構です。委員長よろしくお願いします。松野官房長官はご対策いただいて結構です。それでは、広島サミットの警備体制についてお尋ねします。この広島サミットは、先ほども森谷先生の方からお話がありましたが、これが大成功に終わることを我々も期待するところですが、併せてそれを成功させるためにも、去年、安倍元総理の重撃事件がありましたが、こういったことは二度とないような警備体制を強いていくということが官房です。これまでと違って、この前は伊勢島サ ミット、2016年、2008年は北海道の東亜区サミットと違って、今回のサミットは広島という大都会で行われます。交通量も多く、都市型の改正であるために警備に難しさがこれまでになくあるのではないかと推察をします。そこで、市民生活への影響を極力抑えながら、警備体制をいかに強化して、要人の安全確保とサミットの円滑な進行を実現していくのか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。御指摘のとおり、G7の広島サミットにおいては、広島市が大都市であるだけに、地元住民の理解と協力を得て、交通対策を含む警備の諸対策を推進することが極めて重要であると認識しております。このため、警察においては、交通規制や会場周辺の警戒内容などについて、住民説明会の場や各種媒体を活用し、県民への周知に努め、協力をいろいろと既に呼びかけているところであります。また、G7広島サミットにおける用心の審判の安全確保と、用心の円滑な進行を実現するため、引き続き、丁寧な説明と各種広報に努め、県民の理解と協力を得ながら、警備諸対策を推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
2:32:31
サミットそのもの、会議そのものに加えて、おそらく関連行事やら、歓迎行事などもあると思います。しっかり、警備・敬語体制を行って確立をしていただきたいと思います。時間的に最後の質問になると思いますが、このサミットに合わせて関係閣僚会議が全国で15箇所でしょうか、開かれます。私の地元では、富山市では、お隣の石川県金沢市と共同開催で、教育関係大臣の会合もあるのですが、用心敬語の実施方法には地域差があると指摘をされているところです。敬語レベルの早急なレベルアップとともに、必要に応じて、警察庁の主導により、近隣県からの応援体制が柔軟にできるような仕組みも求められると考えますが、地方で開かれる関係閣僚会議における警備体制をいかに強化していくのか、この点についてもお聞きしておきたいと思います。敬語につきましては、ご指摘のように、地域差があるのではないかということは、安倍元総理の襲撃事件以来、いろいろ言われているところであります。そのため、昨年8月に新たな敬語要則を制定し、敬 語の計画案を事前審査するなど、都道府県警察に対する警察庁の関与を抜本的に強化したところであります。併せて、全国警察の警備体制の充実強化に努めているほか、体系的な敬語訓練を計画的に実施するとともに、先般の補正予算においても、敬語のための装備・資器材を措置したところであります。ご指摘の関係閣僚会合、全国でたくさん開かれます。必要に応じ、警察法に基づき、全国から機動隊員等の応援派遣を行い、警備体制を強化することとしております。今、全国警察の総力を挙げて、G7広島サミット及び関係閣僚会合の警備に万全の期すよう、引き続き警察を指導してまいります。
2:34:53
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
2:35:41
まさに国会で、異次元の少子化対策が大きなテーマの一つとして、幾度となく取り上げておられます。午前中も子ども関連の質疑がたくさん出ておりましたけれども、4月から子ども家庭庁もスタートするということで、今こそ大きく声を上げていきたいという思いで、私もこの子どもに関する幼児教育や保育サービスの量と質の強化ということで、ご質問を進めていきたいと思います。やはり保育士の配置基準、ここに私は今回焦点を当てたいと思っておりまして、小倉大臣からご答弁をいただきたいと思いますが、この日本の保育士の配置基準の現状、国際的な比較の観点からも大変問題があるのではないかと、より具体的に言えば、1人の保育士が見なければならない、入院時の数が多すぎて保育の質の確保という点で問題があるのではないかということで、ご質問をさせていただきます。資料を配らせていただいておりますので、合わせて見ていただければと思います。保育士の配置基準、例えば、4、5歳児の日本の保育士の配置基準、これは保育士1人で30人という基準になっています。これを他国と比較いたしますと、分かりやすいところで、イギリスでは13人、フランスで15人、ドイツで13人ということで、一概に諸外国と一同に比べられないかもしれませんけれども、やはりこの日本の保育士の負担が極端に重く、基準の見直しが必要だというふうに強く感じています。これ以上この基準を放置しておけば、保育園におけるいわゆる不適切な保育であるとか、記憶に新しいですけれども、園内での通園バスの事故であるとか、こういった事故につながっていく、またあるいは保育士の離職者が増えてしまって、保育士不足がまたまた深刻化してしまう、こういった問題も考えられるわけです。この問題については、閣僚経験者の中からも異次元というなら、0.3兆円メニューぐらいはすぐやるべきだ。少子化対策はここ10年が勝負で、できることから何でもやらなくてはいけない、こういった声も報道で拝見いたしました。また、全国知事会が本年2月28日に出した緊急提言でも、保育士の配置基準の改善を早急に実現するとの切なる要望が出されています。保育士の配置基準の問題は、国際比較の観点からも繰り返しになりますけれども、本当にこの最近の不適切な保育事故の観点からいって、最優先で着手すべき問題であると考えますが、小倉大臣、ご見解をいただきたいと思います。保育の質の向上などのためにも 、保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えておりまして、平成27年度から、山西市に対する職員の配置改善に取り組んできたところであります。また、ご審議いただいております来年度予算におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行いますほか、見落としなどによる縁事の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。このように、これまでも保育士等の配置の改善については、努力を重ねてきたところであります。高木委員お話しされたような趣旨の話は、私も本当に毎日のように、利用者の方、施設の方、さらには自治体の関係者の方からお伺いしているところであります。いずれにしても、総理からは、保育の両質両面からの強化を柱の一つとして、子ども子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいております。3月末を目途として、叩き台として、子ども子育て施策として充実する内容を具体化していく予定でございまして、現段階では、個別の施策の是非というよりも、施策全体のパッケージとして、その時にお示しをする方向で議論を重ねております。いずれにしても、様々な意見にこれからも耳を 傾けてまいりたいと思います。
2:40:11
大臣とは、本当にこの問題意識としては共有ができているというふうに認識をしております。ただ、保育士の配置基準については、この国による基準がなかなか、財源の問題ともあるやもしれませんが、なかなか変わらない状況の中、自治体によっては、独自の財源で保育士の配置を増やしているところもあると承知しております。例えば、東京23区の多くの自治体では、1歳児では国の基準は6対1のところを5対1で運用しているですとか、さらに手厚さが目を引くと言われているのが横浜市であります。その横浜市では、0歳以外のすべての年齢で、国の基準よりも手厚い基準として、その分の人件費を補助しているですとか、横浜市はこの政策のために、毎年78.5億円の予算を当てているということですが、このような取り組みは、横浜市のような財政力があるような自治体でないと、なかなか難しいのではないかと考えます。この国が保育士の配置の充実に着手しない限り、住んでいる地域で受けられる保育の質に差がついてしまう、いわば保育格差を生んでしまうと考えるのですが、こうした問題に対して小倉大臣の認識と、今後の改善に向けた考えをお聞かせくださ い。地方自治体におきましては、高低価格上の配置基準を超えた職員の配置を地方単独事業によって実施していただいている、そのような例があることは承知をいたしております。これは地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて、幼児教育・保育の質の向上などのために実証していただいているものと考えております。他方で、国の制度といたしましても、先ほど申し上げたように、幼児教育・保育の質の向上などを図るため、職員の配置の改善を図ることは大変重要とも認識をしております。繰り返しになって恐縮ですけれども、総理からは、保育の良質両面からの強化を柱の一つとする指示をいただいておりますので、こうした指示に則って、子ども子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと思いますし、来月、子ども家庭庁発足をいたしますが、子ども家庭庁の発足を待たずに、地方団体の皆様方との定期協議も重ねておりますので、引き続き、地方自治体の声には丁寧に耳を傾けていくつもりでございます。
2:42:40
配置基準のことばかりお聞きして大変恐縮ではありますけれども、国は、保育士1人当たりが何人の子どもを見るかという配置基準 は、国が定めているわけです。これに基づいて、都道府県がそれぞれ職員の配置基準等を条例によって定めることになっているわけです。現在、国の配置基準は、2枚目の資料を見ていただきましたら分かるかと思いますけれども、この配置基準0から3歳児については、1948年に基準が制定されたから、何度か見直しが行われているのですけれども、徐々に改善が図られているのは承知しています。ところが、この4、5歳児に関しては、制定から75年間変わっていない。この1歳児、2歳児も56年間変わっていない。やはり、この定められた時期、1948年というのは、もう本当に敗戦直後の大変貧しい我が国の経済状況、反映された状況で、この配置基準が制定されているということで、今まさにこの少子化、異次元の少子化対策ということで、少子化をしっかりと国の国難として扱っていかなければならないこの状況の中で、我が国の社会、経済状況、子どもたちを取り巻く環境、これは明らかに変化している。これがどうして配置基準がなかなか進まないのかと思います。この配置基準をめぐっては、保育の現場で、本当に必死に子どもたちを見ている方々からも、子どもたちの発達のための寄り添った保育がなかなかできない。大臣もおそらくたくさんお声は聞いておられるのだと思います。そこで伺いたいのですけれども、特にこの1948年から変化のない死後歳児、配置基準の妥当性について、国として評価検証を行っているのでしょうか。行っているのであれば、これまで70年以上にわたって見直しが行われなかった理由を御説明いただきたく、行っていないのであれば、早急に評価検証を行うべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:44:55
お答え申し上げます。保育所の設備運営に関する基準、これは人員配置を含めでございますけれども、保育に必要な水準を確保するためということで、児童福祉省に基づいて定めているものでございます。ご指摘のとおり、死後歳児の保育所の配置基準も、昭和23年の児童福祉省に基づく省令の制定以来の数字となっているわけですけれども、一方で、業務内容の実態なども踏まえまして、保育者1人当たりの児童数の算出を昭和37年度の中央児童福祉委員会の意見互信などの中でも行いまして、そういったものも踏襲して、今日に至っているというところでございます。ただ、ご指摘もありますよう に、配置基準のあり方でございますけれども、そういった保育士の人材確保であるとか、あるいは財源の確保の問題もある中で、売り地の改善というのに取り組んできているところではございますけれども、子ども1人1人の方に対するきめ細やかな保育であるとか、あるいは、より質の高い保育を提供するという観点からは、常にその改善というのは課題であると受け止めております。こうしたことから、消費税分以外で財源を確保することとされる、いわゆる0.3兆円超の質の向上事故に含まれるものの未実施となっております1歳児や4、5歳児に対する保育士の配置改善については、引き続き、安定的な財源の確保と併せて検討が必要であると考えてございます。
2:46:23
検討が必要であるというふうにご答弁いただくのですけれども、検討だけではなかなか早急にやっていかないといけないと思うんですね。なかなか、少子化の問題というのは、子育て教育というのはなかなか大きなテーマとして扱われてこなかったと思います。でも、こうやって今、この国会でこのテーマがこんなにも大きく扱われているチャンスだと思っています。ぜひとも検討を実現に向けて進めていただきたいと思います。この配置基準を見直す必要性というのを、皆さんで国全体で共有しないと いけないんだろうなと思います。先ほどから、見直さなければいけない理由というのをお話し聞かせていただいておりますけれども、この配置基準の中で、環境の変化や育児に関する考え方、これも変わってきたと思っています。手厚い対応が求められて、人手が足りなくなるということも現場では起こっています。例えば、トイレトレーニングについてなんですけれども、かつては1、2歳前後でだいたいおもつが取れたらいいんじゃないかと、こんなお話もよく聞いていましたけれども、現在は子どもたちの発達に合わせてトイレトレーニング、こういったことも行うことが一般的になっていて、そのため、おもつが外れる年齢というのも昔とは少し変わってきて、3歳前後という子どもたちも多くなっているようです。そういう保育現場の中で、やはり一人一人に合わせたタイミングで、こういったトイレトレーニングを行う必要ということも強いられているわけですね。もちろん、トイレトレーニングは一例でございますけれども、保育所での様々な場面において、子どもたちそれぞれの発育に応じた対応というのが、今まさに必要になっていると思います。保育士の方々にかかる負担というのは、以前とは比べ物にならない。そういった中で、こういった除去を反映して、以前と比べ て保育士に求められることが増えてきた。まさに保育士の充実を図るべきだと思いますが、この点について、政府の見解をもう一度お願いします。
2:48:44
先生のご指摘のとおり、保育所において、子ども一人一人と保育士がしっかり関わりを持っていくことが大変重要なことであると考えております。保育所に求められる保育の内容を示しました保育士保育士審におきましても、子どもの発達について理解をし、一人一人の発達過程に応じた保育をすること、子どもの心身の発達及び活動実態などの個人差をしっかり踏まえること、一人一人の子どもの気持ちを受け止め援助することなど、一人一人に合わせた保育ということを規定をさせていただいているところでございます。このように子ども一人一人に対するきま細やかな保育の実施、それを通じてより質の高い保育を提供していくという観点からも、配置基準を見直していったものは改善していくことが課題であるなというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、安定的な財源の確保と合わせて、真摯に検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
2:49:37
何度も同じ保育士の配置基準であるとか、そういった環境の整備について、いろいろな面からご質問させていただいていますけれども、やはり子どもたちの幼少期の経験であるとか、大人たちの対応であるとか、こういったことが大変子どもの脳にも影響するとも言われております。この子どもたちの幼少期の経験、体験というものが大人になってからも大きな影響がある、よく「マルトリートメント」というような言葉も聞かれるようになりましたけれども、そういったことも含めると、より幼児教育、幼児の頃の経験、体験、関わった環境、大人たちというのが大変重要になってくると思いますので、引き続きお願いをしておきたいと思います。続いて厚労省にも伺っていきたいと思うんですけれども、地域における人口減少が進むことで、都市部と地方では保育をめぐる状況というのが大きく異なっていると思います。保育所が不足している地域もあれば、子どもの数が減少してしまって、保育所の定員が過剰になっている、こういった現状も実はあるんですよね。各地域ではその実情に応じて柔軟に定員を見直すといった対応が必要なんですけれども、こういった場面でも東京一極集中、都会と地方での大きな違いが浮き彫りになっているんですけれども、実はこの保育所 の定員についてなんですが、2021年の12月の厚生労働省の地域における保育所、保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめの中では、利用児童が減少した際に利用定員を適切に見直すことが必要であることについて、改めて地方自治体に周知を行うなど、人口減少を踏まえた対応を進めるべきであるとされてはいるんです。ところが、定員の削減に自治体が難職を示して、おそらく待機児童が出たらいけないんだというような恐怖感に駆られているのかもしれませんが、そういったことで、実情にあった定員の見直しができない、こういった事例もあると聞いています。さらに、自治体にはしっかりとこういったことを周知徹底するべきではないでしょうか。それから、それぞれの自治体の状況に応じて、保育に関する基準や運営補助金、こういったことも柔軟に設定できるようにすることが必要不可欠だと考えますけれども、これらに関して政府の見解を伺いたいと思います。
2:52:20
ご指摘の定員の削減というか、定員の見直しの関係でございますけれども、実際に利用されるお子さんの数が向上的に低減を下回る状況にあるというような保育者につきましては、実際の利用児童数であると か、あるいは今後の見込み、今後新たに利用者、利用したいというお子さんが増えそうかどうかとか、あるいは減っていくのかどうか、こういった見込みなどを勘案しながら利用点を定めていくことが必要なことではないかなというふうに考えてございます。その上で、利用児童の減少に伴います利用定員の変更につきましては、通常、昨年の3月に発出いたしまして、施設事業者による届出でまずは行えるということをお示しした上で、市町村は必要な事項を盛り込んだ届出を受理しないで、利用定員の減少を認めないといったような対応を取ることがないようにしてもらいたいということを通知の方でお示ししているところでございます。利用定員の減少の届出に際しましては、市町村と施設事業者との間で日頃から1つを図っておくことであるとか、利用定員の減少をせざるを得ない理由が、例えば、保育士の確保が困難であるといったような理由の場合には、むしろ保育士の確保をサポートしてほしいとか、こういった利用事項なども併せて通知をしているところでございます。厚労省としては、引き続き、主管課長会議等の場も通じまして、市町村に対してこのような定員減少の際の取り扱いについて、運用を徹底していただくように集中したいと思います。それと、各保育の基準などにつきましては、保育士の施設を一定程度確保するという観点から、配置基準をはじめ、国の方で最低限の基準と決めさせていただいております。こういった地域の中での定員の扱いとか、あるいは待機児童の対応、弾力的に進められるような工夫を凝らしつつも、最低限の保育の施設は確保していく、こういった取り組みを進めていきたいと考えております。
2:54:09
ありがとうございます。いずれにしても、保育士の配置基準に関しては、しっかりと今後見直しは必要であるということで、ただ、現実の問題が、なかなか現場には保育士の人材も不足している中で、国としてこの配置基準だけを見直すということだけをやっても、なかなか現場がうまくいかないという問題もあることも承知しています。いずれにしても、しっかりこれは進めていっていただきたいと思います。時間があと5分程度になってしまいまして、後藤大臣に伺っていきたいと思います。後藤大臣には、賃上げについてということで通告をさせていただいています。私は、少子化の問題というのも、賃上げが大 変関係してきていると思っておりまして、後藤大臣も国際的に見て、日本の実質賃金というのが伸び悩んでいる。これは当然、御承知のところであると思いますが、こういった原因についてどう考えていて、そして実質賃金が伸び悩んだことによるこの負の影響、どうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。私はやはり今回の子どもたちの少子化の問題、これはやはり多様な働き方であるとか、また社会保障の分野もそうなんですが、やはり経済を活性化していく、賃金を上げていく、これによって日本の国は夢と希望を持てる国なんだ、そういったことが若い世代に対して大きく心に響くんだと思っているんですね。ですから、この賃上げというのは大きく日本の国にとっても、そして少子化対策にとっても、様々なところで大きく影響する、そういった中で大臣にお聞きをしたいと思います。この実質賃金の伸び悩み、この原因、それから負の影響、そして子どもたちの少子化問題、出生率の低下、こういったことも絡めて、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
2:56:20
今、委員御指摘のように、我が国の1人当たりの賃金は、過去30年の間、他の先進国と比較して伸び悩んできたのは御指摘のとおりであります。この背景については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以後の長引くデフレと低成長等を背景としまして、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制するということになってしまいました。その結果として、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で、企業の行動が慎重化し、収益増加や生産性上昇に見合う分配が行われず、賃金がのよみ悩んだものと認識しております。今、委員御指摘の少子化でございますが、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を凄いする様々な要因があります。その中でも、子育てや教育に係る将来の費用負担の重さは、子どもを見据てたいという希望が叶わない障壁の一つである、大きな原因であると思っています。こうした障壁を取り除くためにも、賃上げによって、若者、子育て世代の所得を向上させていくことが重要であると考えています。そうしたために、政府としては、構造的な賃上げ、企業の生産性の向上と併せて取り組むとともに、3月末をめどに、6月の骨太方針までに、将来的な子どもを子育て、予算倍増に向けた大枠を提示する方向で、しっかりと子育て施策をまとめていくということで取り組んでいかなければいけないと思っています。
2:58:26
ありがとうございます。まだまだたくさん質問をさせていただきたかったんですけれども、時間の都合であと1分となってしまいましたので、また別の機会にぜひとも後藤大臣には伺っていきたいと思いますので、今日は本当にありがとうございました。終わります。
2:59:27
立憲民主社民、水野 誠でございます。会派を代表しまして、質問をさせていただきます。私はJAXA宇宙機関から政治の方に挑んでまいりましたので、まずはH3ロケットの 失敗につきまして、ご質問させていただきます。私も、そして皆様もご一緒かと思います。本当にショックで、たまりませんでした。
2:59:53
税金で開発した人工衛星やロケット、そしてそれを活用して行うはずだった国際協力、あるいは技術大国日本の信頼、マーケット、たくさんのものを失ってしまいました。でも皆さん、現場は今本当に大変なことになっておりますので、ぜひとも、ぜひともありがとうございます。原因を究明いたしまして、そして未来に向けて、さらに進んでいっていただきたいと激励を申し上げます。
3:00:18
ありがとうございます。そして皆さん、これは実は技術だけの問題ではないということを、昨今ですね、このH3、そしてイプシロン、さらにはMRJ、国家をかけた大規模な技術開発プロジェクトがのきなみ失敗をしてきた。私が政治に挑みました、その意思としても、これは技術だけではない、政治行政の構造的な課題を変えなければ、技術立国の復活はない、その思いを持ちまして、本日は政治行政上の課題につきまして、ご質問させていただきます。実はこれは、今取り立てをされております放送法の 問題とも類似の構造的な課題がございます。安倍政権以降ですね、内閣府にたくさんの本部が立ち上がりまして、本部の名のもとに、総理の名のもとに、官邸主導の名のもとに、たくさんのことが密執的に、利己的に行われてきたこと、そしてこの放送法の問題の議事録の中でも、内閣人事局これをもとに人事権を握って、ファハラあるいはソンタクを求めてくるような、そのような密執的な構造が、宇宙においても長らく影を落としてきたわけでございます。この問題意識のもとに、高橋大臣にお尋ねいたします。あ、すいません、内閣さんにお尋ねいたします。今回のH-IIIロケット国家事業の失敗におきまして、責任を有する府省庁はどこですか。
3:01:54
内閣府宇宙開発戦略推進事務局、笠井事務局長。
3:02:00
お答えさせていただきます。今般のH-IIIロケットの開発、また試験機1号機の打ち上げ、このような具体的な事業の実施につきましては、JAXAが実施機関でございまして、文部科学省の所管ということでございます。一般の内閣府、私どもでございますが 、宇宙の開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策、これに関する事項等につきまして、所管を事務を所掌しているところでございます。こういった事務におきまして、H-IIIロケットにつきましてもJAXA、文科省とも連携、相談しながら、その打ち上げの成功に向けまして、必要な対応を取っていきたいと思っております。
3:02:50
ありがとうございます。参考資料1、ご覧くださいませ。こちらが、宇宙基本法2008年、そして2012年の内閣府設置法及び宇宙航空研究開発機構法改正の後の現在の構造でございます。ご覧ください。たくさんの不詳帳が絡んでおるわけであります。そして真ん中にあるのが内閣府。上に総理を筆頭とする宇宙開発戦略本部、左側に宇宙政策委員会がある。その2008年、2012年の前は、下の方にある文科省、首務省とする総務省、二省庁体制でありました。しかし今や宇宙基本法でたくさんの目的が加わってきた。そして関係する不詳帳が加わってきた。そしてそれを 内閣府の方で総合的に計画調整をして、基本計画を定め、そしてその実態としてはJAXAにたくさんの負担がかかっているというのが実態であります。そしてその負担は、この複雑な行政機構の中で調整コスト、あるいは様々な評価を受けるコスト、この他には、例えば総合間基づきイノベーション会議など、たくさんの評価を受けながら、あるいは行政実務をこなしながら研究開発を行っているものでございます。そしてさらに、今ご答弁ございました、首務省は文科省でありますが、内閣府は別の省庁。そしてこの事務局におきましては、事務局長をおそらく経産省さんが今も執行のような形で務められているのではないかと思いますが、これは国会でも同じでございます。いわゆるねじれの状態におきやすい、そのような形状でございます。計画、左側には、宇宙開発事業に関する経費の見積り方針、内視は政策重要事項、政策委員会が定める、そして首務省は別の省庁であるということでございます。このような状況の中で、たくさんの混乱、あるいは現場の負担が生じているということでございます。そして具体的には、宇宙基本計画、予見性を定めるということでは大変意味のあるものではございますが、もちろん総理大臣がみずらかから書くわけではありません。そして政策委員 会の委員長を書くわけでもありません。具体的には、この宇宙政策委員会で審議決定されたものを、戦略本部で審議決定しているわけでございますけれども、実際には、ここにおきましては、この宇宙政策委員会は非公開、議事録の用紙を公開するのみでありまして、そしてここにおきましては、例えば、最近は改善されてほしいものですけれども、当時はまだ創立間際のベンチャーと宇宙機関が、例えば同じ時間30分で業務の説明と要望を説明するという、まさに宇宙機関がずっと蓄積をしてきた経験や知見、これを使わない国存と言われる体制のもとで、宇宙基本計画が計画されているというような見方を私はしております。資料にご覧くださいませ。この非公開の宇宙政策委員会でございます。こちらはですね、10年構成が変わっていません。そして委員長、加西さん亡くなりましたけれども、残念でございますけれども、この方は宇宙の分野の方でもございません。そして一人山川さんが変わっていますけれども、この山川さんは今JAXAの理事長でございます。JAXAの理事長は国会同意人事でございますので、政府与党が推薦した方が基本的には理事長になってくる、そのような状況の中で現場は、現場の声が通らない、そしてたくさんの行政コストがかかる中でやっているというのが実態でございます。それではお尋ねいたします。宇宙基本法ではたくさんの国の目的が研究開発に加えて宇宙の目的として追加されましたが、どうしてJAXAの予算や人員はほとんど増えないんでしょうか。資料3をご覧の上ご説明ください。高市大臣よろしくお願いいたします。
3:06:49
宇宙基本法の制定以降、近年宇宙システムは我が国の経済社会や安全保障を支える基盤としてなくてはならないものとなっており、宇宙の開発利用の重要性が高まっております。こうした中でJAXAは宇宙基本計画において、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関として位置づけられ、その役割は年々大きなものとなっております。宇宙基本法が成立した平成20年度のJAXAの予算額は1,875億円でしたが、近年は必要な額を補正予算で補うようになっており、2021年度の令和3年度の補正予算と令和4年度当初予算の合計で2,238億円となり、宇宙基本法制定時に比べ2割増加しております。他方、委員のおっしゃるとおり、人員は平成20年度の1,635人から令和4年度の1,588人へと減少しております。そこで、文部科学省において、令和5年度予算案で20人程度の増員を図る予定と伺っております。引き続き、文部科学省などと連携しながら、JAXAの機能と体制の強化に努めてまいりたく存じます。
3:08:16
ご説明ありがとうございます。技術で支える中学的な機関ということで、様々な政府の宇宙ミッションが増える中で、例えば出港とか様々なやり方によって、現場の負担が増えてございます。予算も政府が増えている中ではJAXAの伸びは少ないです。こちらの左側の 自治政策委員会、予算の見積り方針に関する方針バランスをとっていくということでございますので、ぜひともそのような形で、現場の負担が減るような形でのご支えをいただきたいと思う次第であります。それでは、また宇宙の安全保障構想。高橋大臣が、夏を目処に制定するというふうにおっしゃっておりました、所信表明でおっしゃっておりました。どこでどのような手続きで制定するでしょうか。そして、これもまたJAXAへの業務負担を含むのでしょうか。昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきまして、宇宙の安全保障構想を取りまとめるということにされたところでございます。これを受けまして、現在、宇宙開発戦略本部での決定に向けまして、関係省庁のご協力、それから宇宙政策委員会の有識者のご知見をいただきながら、検討を進めているところでございます。委員御指摘のですね、宇宙安全保障構想の具体的な内容、JAXAに関する内容を含むかどうか、こういった点につきましては、現在検討中でございまして、現時点でお答えできる段階ではございません。ご了承いただければと存じます。
3:09:59
はい。今、申し述べましたように、現場の負担はもうギリギリまで来ておるという点、そして今、まだこれから救命をしてですね、また再びロケットの開発に向けてやらなければいけないこともあるという点、さらには後ほど述べますようにJAXA法での位置づけの点にも課題がございますので、その点も検討におきまして、ぜひご留意いただきたいと思います。今の延長でございますけれども、それでは安全保障、産業振興、研究開発、ある宇宙活動でございます。それを中核的な宇宙機関としてJAXAにすべてやらせるということが適当でしょうか。ご意見会をお願いいたします。
3:10:41
お答え申し上げます。JAXAは宇宙基本計画におきまして、政府全体の宇宙開発利用技術で支える宇宙核的な知識機関と位置づけられているところでございます。宇宙科学、宇宙探査の分野、それから地球観測、通信といった民生分野、また安全保障分野、そういった幅広い分野における研究開発、さらに民間事業者の支援などの業務を行っているところでございます。この点につきまして、他の国の宇宙機関との比較で申し上げますと、例えばドイツの宇宙機関でございます、ドイツ航空宇宙センター、こちらは教育研究所、それから経済エネルギー省、交通デジタルインフラ省、また国防省、こういったもとに位置づけられておりまして、研究開発、産業振興、安全保障などの業務を行っているところでございます。また、フランスの宇宙機関でございますが、国家宇宙研究センター、いわゆるCNESでございますが、こちらも高等教育研究所のみならず、軍事省のもとに位置づけられているところでございまして、安全保障の業務を行っていると承知して おります。こうした意味におきまして、国際的な比較の点でも、必ずしも弱さの業務範囲がことさらに広いということではないというふうに考えております。
3:12:11
皆さんも考えていただきたいんですけれども、安全保障、産業振興、研究開発、それぞれリスクに対する考え方など大きく異なるわけでございます。安全保障、絶対に失敗やミスがあってはならない。コストが高くなっても失敗が起きてはならないものでございます。そして産業振興、こちらは売れ筋を考えれば一番じゃなくてもいいかもしれない。マーケットを考えていかなければいけないものでございます。研究開発、これはリスクをとっても世界で最初、世界で一番を目指すところであります。この3つを一緒にやることで、むしろリスクを取りづらい組織にもなっていくわけでございます。そういったことも含めまして、しっ かりと組織の有りようについて、ぜひともご検討いただきたい。さらに私はNASAの知人に言われたことがあります。最近、弱さが安全保障に近づいてきたねと。NASAは国防関係をやっている宇宙機関とは付き合うのが難しいんですよと。こういうことをぜひともご理解いただきたい。技術情報の共有範囲、異なります。すなわち、今宇宙飛行士がせっかく選ばれて、アルテミス計画、これは基本的に民生の計画であります。しかし国防の世界が近くなることで、同一の機関がやることで、結局はそのようなミッションになかなか参加できなくなる。そういったことも含めまして、今一度、技術立国日本の復活に向けて、イノベーションを起こせる国家機関がどうあるべきかを含めて、ぜひとも政府与党におきまして、そもそものところを考え直していただきまして、政府機構、先ほども申し上げました。弱さは意見を言うという立場でありましたけれども、他の宇宙機関は、基本計画やビジョンを書いているのは宇宙機関でございます。そういったことも含めまして、国家の知見や経験がしっかりと、イノベーションを起こせる社会に向けて、構造も含めて、ぜひとも与党にご検討いただきたい。もちろん、今技術の失敗があったことに関しましては、現場におきまして、早急な解明と改善を求めたいと思います。それでは次に、それでは続きまして、次の質問に伺わせていただきます。安保三文書、こちらにつきましてお伺いさせていただきます。やっぱりですね、GDP2%は防衛費よりも教育費を先に実現できる国であってほしかった。私も、そして国民の皆様も本当に、未来世代に対して申し訳ないと思っているところであります。中身もさることながら、まずはこの手続きにつきまして、決め方につきまして、防衛、あるいは原発など国民の重大関心事でございます。国会が終わった後に、まるで逃げるかのように、閣議決定をして基本方針を決めていく。むしろ、国会の場で堂々とですね、意見や知見を結集してですね、様々な意見を踏まえた形で方針を決めていただきたいという国民の思いを超えまして、ご質問させていただきます。政府が安保三文書、国会に計らず閣議だけで決定できる法的根拠は何ですか。 官房長官、お願いいたします。
3:15:19
お答えをさせていただきます。ご指摘の三文書の策定は、行政権に属する行為であり、過去の国家安全保障戦略等と同様、閣議を経て決定されたものであります。
3:15:38
お尋ねの趣旨は、行政権の範囲とする理由でございます。よろしくお願いいたします。
3:15:52
お答えをさせていただきます。我が国の行政実務においては、従来よりいわゆる侵害流放説の考え方に立っています。その上で、三文書は、行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については、具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては、今後、立法府における予算や法案等の御審議を通じて、その是非についてご判断をいただくことになります。なお、このように、行政府が先に政策意図を表明し、その後に立法府により予算案を御議論いただくとの形は、過去の防衛計画の対抗や中期防衛力整備計画等についても同様であります。
3:16:52
この侵害流放説資料4をご覧ください。そもそも、日本の行政法は、ドイツから明治時代に輸入というか学んだものと伺っております。ドイツにおきましても、当初の侵害流放説からさらに進んで、70年代には重要な事項については、行政府には任せないということが通説になっているわけでございます。さて、今、官房長官がおっしゃられました、この3文書におきまして、立法化が予定されている法案、どのようなものがあるか、ご説明ください。
3:17:30
例えば、国家安全保障戦略2は、サイバー安全保障分野について、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために、法制度の整備・運用の強化を図ると明示されていますが、3文書に記述された具体的取組は、安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ実施されていくものであり、どのような新たな立法措置が必要になるかについて、現時点で網羅的にお示しすることは困難であります。3文書は、行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については、具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては、今後、立法府における予算や法案等の 御審議を通じて、その是非についてご判断いただくことになります。資料5をご覧ください。まだこれは私たちは調査中でございますけれども、様々な内容を含んでおりまして、今の法律の範囲を超えているものもたくさんあるのではないかという疑念を持っております。例えば、資料5の真ん中のあたり、人的情報の扱い、地理空間情報の扱いなど、様々な事項が既存の法律を超えているものも含まれているのではないかと思うんですけれども、今、行政府としては、今予定している法案以外は、基本的には既存の法律の中で収まっているという範囲か、ご理解か、あるいはこれからそれを検討するということか、お答えください。
3:19:25
先ほど答弁させていただいた内容と同様になりますが、どのような新たな立法措置が必要になるかについて、現時点でお示しすることは困難であると考えております。
3:19:42
はい。これはですね、こういう文書を定める前に既存の法律とせめてですね、称号をするということが必要ではないかと思うんですけれども、後ほどお尋ねしようと思っていましたけど、この文書は法制局の確認はとっているんでしょうか。
3:20:07
ご指摘の3文書の策定にあたっては、内閣法制局に事前に確認を行っております。
3:20:19
その上で既存の法律を超える部分はないというお隅付きが出ているわけでしょうか。
3:20:32
水野先生のお答え申し上げます。法制局の確認をとっておるという長官のご答弁がございましたけれども、長官、先ほど申し上げましたのは、今後の政策の実施のあり方によっては、場合によっては新規の立法が必要になるものもあるし、現行の法案の下で実施できる範囲に収まるものもあると。しかし、それがそれぞれの分野においてどうなるのかを現時点で網羅的にはお示しできないということでございますので、現行の法律で全てが実施できるので、この戦略を閣議決定したと、そういうことを申し上げているわけではございません。おかしいですね。基本的には立法権を超えるような内容があるとしたら、それはやはり、変えてはならないのではないでしょうか。既存の法律を変えるようなことに至るようなものを、先に行政文書として決めることということがいかがなものかと思うんですけれども、具体的にお伺いをしていきたいと思います。まずそもそも反撃能力につきましては、同僚議員もお尋ねしているところですけ れども、憲法上あるいは日米安保の体制枠組みを変更になるのではないかという疑念を私は持っておりますが、私が近いところで具体的に研究開発関係、弱さ関係でお尋ねしたいと思います。政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用という記述がございますが、どのような機関の技術をどのようなやり方で、どのような法制度を根拠に活用するのかお答えください。
3:22:16
最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用とでのイノベーションと防衛用とでのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。そのような認識を踏まえ、国家安全保障戦略においては、防衛省の研究開発ニーズと、関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組みを創設することとしています。具体的にどのような分野で、どのような機関と、どのようなやり方でマッチングを行うかについては 、現在、政府内で検討しているところであり、例えば、弱さが含まれるか否かを含め、予断を持って申し上げられる段階ではありません。いずれにせよ、本県は、関係省庁等が自身の所掌において実施する研究開発事業について、防衛省のニーズとのマッチングを図りつつ実施していくものであり、新たな立法措置が必要であるとは考えていません。いずれにせよ、政府としては、総合的な防衛体制の強化に向け、民間のイノベーションを推進し、その成果を安全保障分野において積極的に活用するため、関係省庁間で連携し、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。今の件に関しましても、私としては、立法措置がどのようなものが必要になるかをきちっと確認した上で、このような行政文書に起こすべきであると思いますけれども、次の質問、関連でございますけれども、この0時でございますけれども、JAXAと自衛隊の連携を強化との記載がありますが、具体的にJAXAはどのような活動を、どのような法制度に基づきまして、自衛隊と連携して行うのですか。
3:24:32
宇宙基本法第2条におきまして、我が国の宇宙開発利用は、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとすると定められているところでございます。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法、いわゆるJAXA法でございますけれども、第4条におきまして、宇宙基本法第2条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、宇宙開発利用に係る業務を総合的かつ経過的に行うことがJAXAの目的として定められており、また、その目的を達成するための具体的な業務の範囲は、同法第18条に定められているところでございます。具体的なJAXAと自衛隊の連携の例といたしましては、宇宙空間を持続的かつ安定的に利用するために、自衛隊が運用を開始する宇宙状況把握システムにJAXAが運用するレーダー及び光学顕微鏡の観測データの提供を行ってございまして、これは、先ほど申し上げましたJAXA法の第18条第2項及び第4項に基づき実施されているところでございます。
3:25:45
今、自衛隊との連携におきまして、第18条の中で位置づけをなさっているということでございまして、こちらをまだ調べた上で、また続きの質問を後日してみたいと思いますけれども、資料をよくご覧いただきますように、自衛隊とJAXAというのは、そもそも設立の趣旨目的が大幅に異なるものでございます。その中で、先ほどの記項図も、政府部内の記項図もございましたけれども、基本的には、事務所の依頼により自衛隊と協力をするということなんでございましょうか。その事務所とは何でしょうか。お伝えください。
3:26:40
私の方では、自衛隊とJAXAが緊密に連携するということ自体をJAXA法の中で正式に法制局も含めて位置づけをしているかというのはちょっと疑いがありますので、引き続き調べていきたいと思いますが、いずれにしても、このような安全保障という膨らんでいく業務を宇宙機関に任せるということの様々な負担につきましては、ぜひともご理解をいただきたいと思います。そしてさらに、このJAXAには、そういう意味では、今後、この安全保障計画とかは調整が今はされていない、今後なされ る、いわゆる現場の意見というのをしっかりと聴取しているんでございましょうか。お答え申し上げます。今回の安保3分省の件について申し上げますと、政府部内での調整が行ったところでございますけれども、文部科学省からJAXAへは事前に調整したいところでございます。最初の高市大臣の質問のところに絡むものでございますけれども、今、事故も含めて大変な状況になっている中もございますが、基本的には何でもかんでも、中核機関のJAXAですと、人員も予算もあまり増やさずにということ自体が、全体として大きな負担にもなっていて、そして異なる省庁が絡む中での調整コスト、これも大きな負担になっているということを申し伝えます。そしてまずこの防衛安保3分省ですね、私自身はですね、法制局さんのお話もございましたけれども、私としてもですね、これ自体が現行法を超える内容を含み得る立法権の侵害ではないかという思いがございますので、さらには現場関係部門との調整も不十分でございますので、撤回が必要ではないかと思うところでありますけれども、最後にこの点につきまして官房長官のご意見をいただきたいと思います。先ほども答弁をさせていただきましたが、ご指摘の3分省 の策定に当たりましては、内閣法制局に事前に確認を行っているところであり、3分省を撤回する考えはありません。
3:28:56
その法制局の見解というものはいただくことができるんでしょうか。いつ確認されましたでしょうか。そしてその内容につきましての開示をお願いしたいんですけれども。
3:29:11
お答え申し上げます。ただ今の質問は事前に伺っておりませんでしたので、記憶の範囲のあたりで申し上げますと、3分省の内容が固まってきた段階におきまして、おそらく12月に入ってからであったかと思いますけれども、全文を内閣法制局に共有をした上で確認をしていただいたということでございます。内閣法制局の見解を私から今述べることは権限上できませんけれども、私の記憶で法制局に確認したタイミングがそういうことだということだけお伝えさせていただきます。
3:29:50
後日ですね、開示をお願いしたいと思うところですけれども、またその点につきましてはご相談をしたいと思います。その点につきましては、委員長にお諮りしたいと思います。後刻、理事会で共有します。
3:30:19
はい、失礼いたしました。それでは最後に安保3分省関連の最後の質問でございます。こちら、安保3分省閣議の前に国家安全保障会議設置法で審議決定をされているということがかれておりますけれども、国民といたしましては、例えば反撃能力を含むような、そのような形で、もしや政治が暴走したり、あるいは5発車も含めた対応ミスで、戦争にまくまれることはないかと心配をしている国民が多くございます。それでは岸田総理がですね、いつもおっしゃっている政府与党でしっかりと議論をした、それはおそらく国家安全保障会議の中でご審議なさったのかと思うんですけれども、この国家安全保障会議設置法、これ自体についてお尋ねいたします。この所掌事務の最初にかけている国防の基本方針というのはどのような文書でしょうか。
3:31:12
お答えを申し上げます。国防の基本方針というふうにございますのは、もともとはですね、国防の基本方針なる文書が存在していたことから、ここに審議事項となっているということでございます。この文書は ですね、昭和32年5月、国家安全保障会議の前身たる安保会議、その前身たる国防会議及び閣議によって決定をされた文書となっております。内容につきましては、4項目からなっており、国際間の強調を図る、あるいは国家の安全に対する必要な基盤を確立する、効率的な防衛力を前進的に整備する、米国との安全保障体制を基礎として対処する、こういったことが書かれているものでございます。他方、この文書は、2013年国家安全保障戦略の設定に伴いまして、この国家安全保障戦略に変わられるものとして、現在はこの文書は有効なものではございません。今、最後におっしゃったところが、私は課題であると思っております。資料7、ご覧ください。ここに書いてある様々な文書、事項と書いておりますけれども、今回も文書メーマが変更になってございます。本当に大事な、安全保障に関わる国家安全保障会議の対象となる事項、不明確ですね、そして、この3文書に関しましても、私は国会で図るべきものではないかと思いますけれども、そのようなことも含めまして、国家安全保障会議設置法につきまして、現状に合わせて改定が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答え申し上げます。国家安全保障会議設置法にあります、こういった審議事項については、かつて一度改正が行われたことがございます。具体的には、第2条の第11号にございます審議事項、これは、新たな国家安全保障会議の司令塔たる4大臣会合の審議事項でございますが、これについては、経済安保推進法の制定に当たりまして、経済政策という言葉を加えるということで、一度改定を行ったことがございます。他方、今、水野先生からご指摘をいただいた事項、これは1号から10号は、いわゆる文明統制を機能を図る9大臣会合の審議事項でございますが、これが文書の名前の変更に伴って分かりにくくなっているというご指摘は受け止めたいと思います。他方で、今、この名前を変えなければ9大臣会合の審議が十分にできないという不都合はございませんというのが実態でございますので、ご指摘を受け止めさせ ていただきながら、今後の国家安全保障会議の任務の遂行にあたって、様々な検討の中で合わせて検討していくことになると考えます。私は名称もさることながら、制定過程が不明確であるというふうにも思っております。同じようなことは、武力攻撃事態等及び損立危機事態の法律ですね。こちらにおきましても、基本方針というものを事態が起きたときに国会に初めて不義する。そのことも含めまして、やはり国民は不安を覚えております。基本的な対処方針なしは、それを大元となる防衛安保三文書に関しましては、やはり国会にしっかりとした議論をすべきだと思います。そのことにつきまして、最後に松野官房長官からお見解をいただきたいと思います。
3:34:40
ご指摘の武力攻撃事態や損立危機事態への対応につきましては、国会のご審議を経て成立した事態対処法において、対処に際しての基本的な原則が規定されていま す。その上で、実際に生じる事態は、千差万別であることから、その基本的な原則の下で、個別具体的な状況に即して法律にあるとおり、政府において対処基本方針を作成し、事態に対処することが適切であると考えています。この対処基本方針については、国会の承認を求めることとされており、国会においては、個別具体的な状況に即して作成された対処基本方針を直ちにご審議いただくことになると承知しています。
3:35:34
事態が起きてから直ちに審議決定というのが不安であるということを申し伝えたわけでございましたが、この点につきましては、また引き続きの検討をしていきたいと思います。ここまでで松野官房長官、そして高市大臣もすみませんでした。ありがとうございました。次に防衛費…松野官房長官と高市特命担当大臣は、ご退席いただいて結構です。
3:36:02
防衛費増強に関しまして続けてご質問させていただきます。GDP費2%、5年で43兆円という数字が踊っていることにつきまして、やはり国民といたしましては、子育て支援や教育、年金、医療、介護など、全体としてのバランスの悪さを訴える方が多くなっております。その観点の肝の問題、そして内容もですね、海外からの武器の購入が目立っている、先端技術を活用したり、国内産業機関域性、あるいは現場を支える労働環境などへの配慮が十分かという点も気になるところでございます。11兆円に、年間ではですね、将来なる見込みが、今のところ8点、GDP費2%をベースにすると、積み上げとしては他のものが含まれるのではないかと思われるところでございます。宇宙やサイバー、戦略領域など、どのようなことを積むことになる想定か、また人件費に特段の送付は見られないのはなぜかにつきましてお答えください。お答え申し上げます。新たな国家安全保障戦略におきましては、2027年度におきまして、防衛力の抜本的強化、約8.9兆円でございますが、それとそれを補完する取組と合わせまして、そのための予算水準が現在のGDPの2%に達するよう、所要の措置を講ずることとしているところでございます。ここでいう補完する取組といたしましては、海上保安能力やPKOに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の4つの分野における取組を、関係省庁の枠組みの下で推進していくこととしているところでございます。資料の8をご覧ください。先般、鈴木財務大臣の国会でのご答弁もありましたが、なぜ防衛予算の財源に建設国債を戦後初めて認める必要があるのか、「介護と同じだから」とか、そういう理由ではなくて、どうして初めて建設国債を充てる必要があるのでしょうか。お答えください。お答え申し上げます。
3:38:40
防衛力増額の財源、全般につきましては、まず、抜 本的に強化し、これを安定的に維持するための財源について、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設等々、あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において、所有の措置を講ずることにより確保することとしてございます。
3:39:04
令和5年度予算におきましても、こうした考え方に立ち、防衛関係費の増額に対応する財源を、歳出改革や税外収入で確保したところでございます。そのように、必要な財源につきましては確保した上で、建設国債につきましては、安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでございます。すなわち、昨年12月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略等におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶等が建設国債の発行対象であることを踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方をとる観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や、幹線建造に係る経費について、建設国債の発行対象として整理するということとしてございます。申し上げましたように、防衛関係費の増額に必要となる財源は別途確保した上で、予算全体の中で発行される赤字国債の一部については、防衛省・自衛隊の施設整備などに相当する分、経費について国債に振り替えていくということになると考えております。
3:40:29
資料8の藤井博久先生の記事がございますが、その意思としても、海上保安庁が使っているから防衛省もではなくて、今回防衛費増強するのであれば海上保安庁も国債をやめるとか、ぜひ国債に頼るような形、非常に危険だと思っております。お伝えいたします。その次の質問、時間がありませんので済ませていただきます。今般のコロナ特措法 に関しまして、内閣感染症危機管理統括庁が新設されることになります予定と聞いておりますけれども、これはコロナが5月以降ごろになると対象でしょうか、否かお答えください。
3:41:15
内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及びまん延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及びまん延の防止に関し、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うことになります。お尋ねの統括庁の下で、新型コロナウイルス感染症が5類になったとしたらというお尋ねですが、感染症法上の5類感染症に移行すると、症状の程度等を踏まえ、国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼす恐れがあり、政府全体の立場からの対応を必要とする感染症という特措法の位置づけとは言えないことになりますから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなるということでございます。しかしながら、念のため申し上げておくと、今後大きく病原性が異なる変異株が出現すると、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が感染症対応に関する総合調整を担うことになるわけでございます。国民はだいぶ驚いています。今、コロナはまだ大変な中で、今、そのような司令塔を作る行政コストをかける緊急性があるのかという点、国民のニーズをお考えいただきたいという点だけ付言いたします。次に、女子差別撤廃条約の選択的議定書を、昨日国際女性デーでしたが、なぜ日本は批准しないのかお答えください。選択的議定書に規定されております個人通報制度につきましては、政府としては、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えており、早期締結に向けて真剣に検討を進めているところであります。このようで、個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の確定した判決との関係など、検討課題があるとも承知しております。内閣府といたしましては、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、外務省をはじめとする政府全体での検討について、関係府省庁とよく連携をしてまいりたいと思っております。
3:43:40
前回もお尋ねしたので、質問としては省略いたしますけれども、子ども家庭庁、これせっかく立ち上げるのに、私たち家庭の中では教育というのが子育ての中で真ん中を占めているわけです。子ども基本法、この子どもの定義もなんだかよく分かりませんけれども、教育ということをしっかりと真ん中を入れた形での子ども家庭庁を運用していただきたいとだけ申し上げます。次に、G7サミット、被爆地広島で開催するときになりますけれども、核無き社会、唯一の被爆国として核無き社会に向けて主導する、日本の主導をする具体的な内容は何でしょうか。お答えください。核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりや、ロシアの核兵器による威嚇などにより、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっております。しかし、このような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えます。G7広島サミットでも、こうした観点から力強いメッセージを発信したいと考えており、G7メンバーの間での議論を深めていきたいと考えます。また、G7首脳がひばくち広島に一堂に会する機会をとらえ、核兵器の産化を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示したいと考えております。それでは、なぜ、核兵器禁止条約の定約国会合に日本はなぜオブザーバー参 加しないのでしょうか。NATO加盟国も複数参加しておりますが、お答えください。
3:45:19
核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約であります。しかし、現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要でありまして、同条約には核兵器国は一カ国も参加をいたしておりません。我が国は唯一の戦争被曝国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、G7広島サミットも念頭に、広島アクションプランをはじめ、これまでの取り組みの上に立って、国際献人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取り組みを進めてまいります。
3:46:08
時間が来ておりますので、まとめてください。水野元子君。
3:46:14
新型コロナ感染症対象としない司令塔 を今立ち上げるとか、あるいは、各国が批准している女子差別撤廃条約の選択肢提唱なども、いろんなところが国民がやってほしいというところからずれているというふうに感じます。また、3月11日間もなくやってまいります悲惨な記憶が覚められない中で、原発の議論が閣議を中心に進んでいく、戦争が起きかないような文書が閣議でひまっていく、国民は不安を覚えています。国民国会経史、あるいは民主的で利己的、利権的な政治、中身がない、張りぼて的な政治、政権に都合の悪いことはメディアを弾圧していくようなことはやめていただきたい、民主主義の基本に立ち返って、政治改革が必要だと申し述べまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:47:48
公明党の宮浦信弘です。質問できる機会を頂戴できましたこと、理事の皆様、委員長に感謝申し上げたいと思います。はじめに、ラジオアイソトー プの国産化について質問させていただきます。国民の皆様が、生涯のうちに、2人に1人ががんにかかると言われている現代にあって、治療の選択肢が増えることは安心につながります。がん対策に用いる放射線を活用したがん治療の一つである核医学治療が注目されています。医療用の放射性同位元素、ラジオアイソトープ(RI)を用いた放射性医薬品治療方法の研究開発が世界的に激化しております。実用化されている医療用RIの大半が、ほぼ海外からの輸入に頼っている現状を打破するために、また、経済安全保障の視点から、私と同僚の秋野光造参議院議員とともに、2021年5月の参議院決算委員会で、核医学治療に使う医療用RIの国産化、そのために必要な高速研究炉、乗用の運転再開を強く訴えました。その結果、成長戦略フォローアップに試験研究炉等を使用したRIの製造に取り組むと明記され、担当大臣の明確化もできました。そして、具体的な予算確保とともに、オールジャパン体制を組むように重ねて求め続け、2021年11月には決算委員会での質疑を網羅した上で、内閣府原子力委員会に、医療用等ラジオアイストープ製造利用専門部会を即座に発足していただき、これまで8回の議論検討が行われてまいりました。昨年3月の予算委員会では、医療用RIの製造・研究・活用を国家的政策戦略に明示、具体的な経済安全保障の支出として、総理が先頭に立って国産化・戦略化との問いに対し、国産RIの製造も進め、患者のもとに届けることは、我が国の医療の充実のみならず、経済安全保障の観点からも大変重要、政府の定める関係する戦略等に適切に位置付け、政府一体となって取り組むと明確な答弁がありました。その上で、2022年5月、質疑からちょうど1年後、「医療用等ラジオアイストープ製造利用推進アクションプラン」が完成し公表に至りました。新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ等に担当大臣を大幅に増強して、オールジャパン体制を構築し、RI国産化実現へ大きく前進をしております。患者団体の方からも、医療関係者からも、実用化への期待がさらに増しております。確実な実行をより強く働きかけていきたいと思います。そこで伺います。1昨年来、取り組んできております「医療用RI」の国産化の取り組み状況、アクションプランの進展について、高市大臣に伺います。今、三浦委員がおっしゃっていただきましたとおり、私が所管する原子力委員会では、昨年5月に「医療用等ラジオアイストープ製造利用推進アクションプラン」を決定しました。特に、モリブデン99、テクネチウム99M、アクチニウム225、アスタチン211を重要ラジオアイストープとして位置づけ、それぞれについて明確な目標を立てております。そのうち、核医学検査に最も多く用いられているラジオアイストープであります、モリブデン99、テクネチウム99Mにつきましては、日本原子力研究開発機構の試験研究料JRR3等を活用しまして、2027年度末に国内需要の約3割を製造し、国内へ供給することを目標として、同機構中心に取り組みを進めていると承知しております。また、定員案が完開したことを示唆する報告があったことを契機に、世界中で注目されているアクチニウム225につきましては、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常用」におきまして、2026年度までに製造実証を行うことを目標として取り組みを進めていると承知しております。アスタチン211については、我が国における基礎研究の成果が世界をリードしております。関係大学を中心に実用化に向けた研究開発が着実に進展していると承知しております。内閣府としましては、このアクションプランに基づく関係省庁や各ステークフォルダの取り組みを着実にフォローアップしてまいります。
3:52:47
これは確実に進めていただくように強くお願いさせていただきたいと思います。今、大臣からも触れていただきました、医療用RIの製造について、特に最先端のがん治療で細胞殺傷能力の高いアルバセンを用いるアクチニウム225の製造に最も適しており、世界にはない日本の高速研究炉「常用」の運転再開が必須であります。これまでも補正予算にも、今審議中の当初予算にも必要な額が計上されておりますが、物価高騰の影響も想定される中、しっかりと予算等を手当てして、スケジュール通りに進捗できるよう対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:53:31
お答えいたします。高速実験炉「常用」については、令和6年度末の運転再開を目指して、原子力規制委員会の安全審査への対応が進められているところです。運転再開に向けては、安全対策工事を進めるための費用が必要になるとともに、これまで以上の維持管理費が必要となることが見込まれております。そのため、令和4年度補正予算において73億円を計上したほか、令和5年度当初予算案においても、前年費10億円増の36億円を計上しているところです。文部科学省としては、次世代核心炉の開発のための照射試験や、医療用ラジオアイソトープの製造実証を行う観点から、常用の運転再開は重要と考えており、物価等の状況を踏まえつつ、必要な予算額確保に目指してまいります。昨年5月、総理に対し、RI国産会「技術者の確保・常用運転再開スケジュール指示を」と訴えた結果、高速実験路常用の安定的運用がRI国産会に指示する安全審査への適切な対応を前提として、早期運転再開へ取り組みを進めると明確な答弁がありました。これまで常用について、原子力基調庁の皆様は、安全審査を確実・着実に、かつスピード感を持って取り組んでいただきました。人事異動の時期でもあり、原子力基調庁も年度切り替わりの体制変更等も想定されます。しかし、変化にあっても、常用について、再び関係各所にこれまでの経緯等について、一から説明を求めるようなことなどによって、議論・審査が遅れることがないようにしていただきたい。ご苦労いただいている審査体制・スピード感をこれまでどおり維持していただくよう、原子力規制庁にお願いをしたい。いかがでしょうか。
3:55:33
お答えします。日本原子力研究開発機構の高速実験の常用につきましては、現在、新規制基準適合性に係る設置変更許可申請がなされ、専属の審査チームを設置し、集中的に審査を進めているところでございます。ご質問につきましては、確認すべき各審査状況を複数の審査官が確認することにより、一部の審査官が移動しても対応が変わることがないようにしております。また、論点を整理し、事業者と共通の理解となるように取り組んでおり、審査に手戻りがないように進めております。原子力規制委員会としては、引き続き審査を厳正に進めてまいります。
3:56:19
初めて質問させていただいたとき、原子力規制庁の長官以下、なかなか前向きな回答が出ない中、今一番前向きな回答をいただきましたので、きちっとみんなで支えていきたいと思います。昨今のエネルギー化学行動、安定供給の課題解消、地球温暖化対策、国際競争力等の観点から、グリーントラスフォーメーション、GXの実行へ、原子力についての議論がなされていると承知しております。しかし、先陣地で進めてきた常用の運転再開、関連施設整備等の実用化を主軸として予算化を持続的に行うこと、ガン対策等へ活用して、国民の命を守る原子力として、これをぶれずに推進してい ただきたいと思います。高市大臣、政府として明確にご答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:57:10
今年2月に閣議決定されました「GX実現に向けた基本方針」においては、安全確保を大前提として、エネルギーとしての原子力の利用について記載されております。同じく2月に私が所管します原子力委員会で決定された原子力利用に関する基本的考え方におきましては、原子力のエネルギーとしての利用のみならず、医療、工業、農業など多くの分野における放射線、ラジオアイソトープの利用を含めて、原子力利用の基本理念を整理しております。基本的考え方では、医療用途、ラジオアイソトープ、製造、利用促進、アクションプランの目標の実現に向けて取り組むこととされております。内閣府としましても、関係省庁と連携しながら、医療、工業、農業等の分野における原子力利用にも注力をしてまいります。装置自体も老朽化が進み、人材がだんだん孤活をしていく、技術の転生がギリギリなんとか持つというところ、その最も重要なところに、今、常用とラジオアイソトープがあります。これを先に進めずして、他の議論の土台ができないと、私は確信しておりますので、今、大臣がおっしゃっていただいたように、ぜひ調整を進めていただいて、前にしていただきたいと思います。先ほど述べました、アルファセンチリオンに供するアクチュリウム225を製造するために、消耗者減量としてのラジウム226の確保が必須であります。高速実験炉常用での2026年度製造実証を進めるために、準備を加速する必要がある中、ラジウム226の現時点での国内保有量を含め、どれぐらいが製造減量として利用可能なのでしょうか。ラジウム226はアクチュリウムの消耗者減量としての活用を見越して、既に各国間で確保競争となっております。近年では、量・価格両面において調達が非常に困難になっていると聞いております。消耗者減量の商業規模での安定的確保には、ラジウム226を重要鉱物として国が責任を持って確保し、三額利用に供することが必要であります。国内外におけるラジウム226確保に向けて、国としての具体的取組、今後の計画について、文科省に伺います。
3:59:39
お答えいたします。アクチュリウム225の減量となるラジウム226の確保につきましては、昨年、原子力委員会において策定されました「医療用等ラジオアイソトープ製造利用推進アクションプラン」においても重要な課題と指摘されており、国際的な供給ネットワークとの接続も含め、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として、さらなる確保方策を検討するとされております。原子力機構は、常用運転を再開させた後に、アクチュリウム225の製造実証を開始し、順次規模を拡大する計画です。減量となるラジウム226については、100ミリキュリー規模での製造実証を行うことが可能な量を機構内で確保できているとの報告を受けております。一方で、将来的な国内需要への対応や、さらなる研究開発の促進を行うためには、さらに追加のラジウム226が必要と認識しております。そのため、アクションプランにも記載のとおり、国際的な供給ネットワークとの接続も含めて、原子力機構を中心として、さらなる加工策について検討を進めているところでございます。
4:00:51
国内にこれから胃がんの数が減ってきている中で、全立腺がんが増えていくと、そういう中にあってこのアルファセン治療というのは極めて期待をされております。加えてアルファセンですから、遮蔽する特別な病院がいらない。そうなると国内の近転化が図られるのみならず、それが成長戦略上で世界にも輸出していくことができるようなことになります。まさにこれこそ経済安全保障の具体例そのものであります。国際安全保障担当大臣として先頭に立って、ラジウム226確保に取り組んでいただきたいと思います。高市大臣、取組の決意をお伺いします。常用などにおけるアクチニウム225製造の減量となりますラジウム226の確保は大変重要な課題だと認識をしております。アクチニウム225の製造実証や薬事申請を目指した臨床試験などの取組に支障を来すことがないよう、ラジウム226の確保方策を講じるべく、内閣府としても関係省庁と連携して対応してまいります。
4:01:59
制約として形になったものを皆さん待っておりますので、ここはコックを上げて汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。医療用RI等の安定供給体制整備について伺います。RI医薬品等について研究開発を促進拡充するためには、先ほどありましたようにRIの安定供給が必須であります。JAEAは、前身である厳禁のRI療養事業を中止するとした平成7年の閣議決定、内容としては輸入できるものは輸入するといった趣旨でありますけれども、これにより原子力機構法からRI療養事業が削除されており、現状は原子力機構が直接療養をできない状態であります。民間委託した経緯もあると承知しておりますが、経済安全保障の観点で、国立研究開発法人が技術を維持し、RIの療養事業を復活すべきだと考えますが、取り組んでいただけませんでしょうか。お答え申し上げます。ただいま先生からご指摘のあった放射性同位元素製造半分事業につきましては、平成7年の閣議決定において、日本原子力研究開発機構の前身である日本原子力研究所に対して、当該事業の合理化により、研究開発事業の効率的実施に努めることが示されました。この閣議決定を受け、当該事業の民間移転を含む合理化を推進し、旧研究所において当該事業を実施しなくなったことから、平成17年に発足した日本原子力研究開発機構の所掌人部としては明記しておらず、現在は日本アイソトープ協会等を通じたハンプなどにより、現場に供給をされているものと承知しております。一方で、医療用RIの国産化の取組は経済安全保障の観点からも重要であり、原子力機構においても、企業からの受託を受け、試験研究用JRR3を利用したRIの消費者製造等の実施により、製造の利用推進に向けた取組を進めてい るところです。医療用等RIの製造利用推進については、昨年5月に原子力委員会において取りまとめられたアクションプランにおいて、関係省庁、国立研究会等法人、大学、学教会、関係公益法人、企業等の連携が必要不可欠であることが示されております。文科省としても、まずは内閣府と協力し、このアクションプランに沿って、RI製造利用について関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、連携して現場での利用まで切れ目なく推進できるように進めてまいりたいと思います。先手を打つという意味でご提案させていただきましたので、後から追いついていこうとした時に足りなかったということが、これまでの科学技術計画の中によくありましたので、これも同時に検討していただきたいと思いますので、求めておきたいと思います。アクションプランに掲げましたアクチュニウム225について、将来的な放射性薬品の実用化及び流通に向け、常用において2026年度までに製造実証を行うとともに、創薬の研究開発で必要となる一定量の確保・供給に向けた体制構築を図るについて、RI製造可能、特にアクチュニウム225に製造に適した原子炉の新規設置等加速器を含めつつ、安定供給体制整備はどのような計画を立てているのでしょうか。具体的に進捗を図る上で明確化が必要であります。予見可能性も含めて考える時期でありますので、文科省と内閣府にそれぞれ伺います。林審議官 お答え申し上げます。アクチュニウム225の製造については、まずは常用の運転再開をし、製造実証を行う計画としておりますけれども、安定供給のためには、加速器も含めて常用以外の製造方法を組み合わせて対応する必要があると考えております。委員御指摘の原子炉の新規設置については、次世代革新の開発に関する文部科学省の有識者会議で、本年1月にまとめられた論点整理においては、医療用RIの製造安定供給等にも対応する新たな高速中性死傷者場の必要性も指摘されており、現在、当該有識者会議で引き続き検討を進められているところでございます。また、加速器による製造については、一部の国立研究会と法人や大学等において、既に製造した実績を有しております。今後、産科学連携により、加速器を用いた本格製造を目指し、必要な取組を進めているところでございます。文部科学省としては、新たな施設の検討を含めて、アクチニウム225を製造・供給するための技術開発を強化し、関係省庁とも連携して、安定供給体制の構築に貢献していきたいと思っております。アクチニウム225につきましては、今、文部科学省からご説明あったとおり、高速実験の常用を用いた製造に向けた研究開発が進捗しているものと承知しております。内閣府としては、アクチニウム225の安定供給体制も含めて、原子力委員会において、アクションプランに基づく関係省庁や各ステークホルダーの取組を着実にフォローアップすることは役割ということでございまして、これを向上的に進捗を管理・促進するとともに、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
4:07:39
まさに今までそれがなかったので、このアクションプランの意味というのは大変重要だと思いますし、内閣がよく管理をするということ、これをぜひやっていただきたいと思います。アクションプランでは、国産RIによる各医学治療の患者への提供が掲げられ、その実現に向けた具体的取組として、RIを用いた診断・治療の研究開発に対する支援等を推進することが記載されております。α線氷的アクチニウム製剤の創薬化に向けて、研究開発環境・体制の整備を行いつつ、研究開発をさらに進めるべきだと考えますが、取り組んでいただけませんでしょうか。アクチニウム225等のα線氷的製剤の創薬化に向けては、量子化学技術研究開発機構(QST)や理化学研究所等において、それぞれの強みを生かした製造から非 臨床までの研究開発を行うとともに、氷的アイソトープ治療施設の不足解消に向けて、QSTにおいて、移動可能で安価なトレーラーハウス型治療施設の設計・製作を行う取組を進めているところです。また、それらの前提となる様々なα線各種供給については、日本アイソトープ協会による海外からの輸入に加え、加速器を保有する国立研究開発法人、あるいは大学から単寿命プラットフォームなどを通じて提供を行っているところです。さらに、次世代がん治療加速化研究事業において、新たに戦略的研究枠を設定するなど、α線各種を用いた新規がん治療診断法の研究開発の充実化を図っております。文部科学省としては、研究環境開発体制の整備を含めて、臨床試験開始に向けたこれらの取組を加速してまいりたいと考えております。
4:09:31
第4期がん対策推進基本計画等が策定される時期にあたりまして、医療用RIアクションプランを踏まえ、がん対策としても各医学治療の研究開発を推進することが重要であります。特に最先端のα線の活用は全くなしです。厚労省としても積極的に取り組むべきであります。今後、医療用RIの社会実装へ、そしてがん治療の近展化へ、世界との競争に打ち勝つか否かはスピードが求められる中で、創薬界のプロセス等にも関与し、共に推進する側に厚労省になっていただきたいと思います。単に規制官庁だという位置づけでこれを取り組んでいただくようなことはあってはならないと思います。いかがでございましょうか。
4:10:17
α線も含めました各医学治療など、新たながん治療法について研究開発を推進することは非常に重要であると認識しております。このため、日本医療研究開発機構の革新的がん医療実用化研究事業において、各医学治療に関連する研究の支援を行っております。令和5年度におきましては、新規課題として、放射線治療における新規医療技術の開発応用に関する実用化研究を公募しております。さらに、議員ご指摘の、本年度末に取りまとめられる予定の第4期がん対策推進基本計画におきまして、関係学会等と連携し、各医学治療等の高度な放射線療法の安全な提供体制の在り方について検討すること、また、医療用とはラジオアイソトープ製造利用推進アクションプランを踏まえ、関係省庁と協力しつつ、治療法の多様化に向けた研究等をより一層推進することを盛り込むこととしております。厚生労働省といたしまして は、引き続き、各医学治療を含め、新たな治療法の実用化に向けた研究開発を支援してまいります。
4:11:26
眼対策も、これは国民の皆さんが待ち望んでおられることでありますので、しっかりと推進をしていきたいと思います。次に、経済安全保障について、高市大臣に伺います。経済安全保障推進法が成立をし、実効性ある経済安全保障の取り組み、化学技術の発展と保護を推進するために欠かすことができないのが、シンクタンク機能です。第6期化学技術イノベーション基本計画において、シンクタンクを令和5年度めどに本格的立ち上げを目指してきた中で、シンクタンクの構築・実動を急ぐべきであります。早急に対応していただきたいと思います。特に、デュアルユース・マルチユースが進む世界情勢を鑑み、シンクタンクには、単に利系人材であれば良いのではなく、安全保障の知見を有する人材を登用すべきであります。これも世界の当たり前のことであります。加えて、デュアルユースの密 基人材の育成は必須であり、どのように取り組むのか、特に最前線にいる若手の利系人材を活用できるような体制を急ぐべきだと私は考えます。高市大臣、ぜひ取り組んでいただけませんでしょうか。シンクタンク機能の構築については、明ら委員がご指摘のとおり、喫緊の課題でございます。内閣府において今、取組を進めておりまして、令和4年度末を目途にシンクタンクの基本設計を取りまとめ、令和5年度から本格的な設立準備に着手いたします。その設立準備と並行して、内閣府において委託事業も活用して、シンクタンクのコア機能を果たすべく必要な人材育成や調査研究を行っていきたいと考えております。この人材投与育成及び活用につきましては、我が国ではご指摘のようなデュアルユースのメキキ人材も含め、シンクタンク機能を支える人材が、質量ともに不足している状況でございます。このため、シンクタンク事業の実施を通じて、人材の育成を図っていくことが不可欠です。具体的には、即戦力となる人材を国内外から確保するとともに、その指導の下で若手人材にも積極的に参画していただくことによって、オン・ザ・ジェヴトレーニングで人材を育成してまいります。シンクタンク機能、とにもかくにも早く作ることが大事ですので、小さく生んで大きく育てるというよりも、きちっと存在すると いうことから始めることが大事だと思うので、よろしくお願いします。シンクタンク機能は、最先端技術にばかり注目すべきではないと、私は強く実は感じております。どうしても世界との競争を意識し、先端技術昇学と確保に力が注がれるのは当然理解できます。しかし、複線化は必要であります。基盤となる技術があってこそ、最新技術の導入が可能となる場合が多数です。複線化を図り、既存技術の確保、自律的技術の整理、技術の情報収集機能、これが欠かせません。ぜひ、下級的速やかに構築すべきと考えますが、高市大臣、ぜひ取り組んでいただけませんでしょうか。シンクタンク機能の強化を通じまして、我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性ひいては不可欠性の確保も念頭に、我が国の価値筋となる技術を守り育てることが必要でございます。この際、シンクタンク機能におきましては、我が国の課題を調査・分析し、技術により解決する方策を検討することが求められております。そのためには、先端技術のみならず、委員おっしゃいましたとおり、既存技術も対象に含めるということが必須です。例えば、ウクライナにおきましては、民生分野で既に開発されていたドローン技術が戦場で使われるなど、この民生技術が軍事転用された例もあると承知しております。将来的には、我が国が有する技術シーズを、現場が抱える課題から抽出されるニーズと結びつけることで、我が国としての戦略的自律性の確保につながる政策提言が実現できるように、シンクタンク機能が果たす情報収集や解析・分析機能の強化に向けた検討を着実に進めてまいります。
4:15:50
今、大臣から明確にお答えいただきましたので、今度は具体論について内閣府の方に伺いたいと思います。今、技術力強化こそが世界が目指していることであり、これによって派遣争いが激化をしている。国家の目標としている現代においては、世界は日本の基礎技術、従来技術に注目していると言っても過言ではありません。ですが、既存技術を保つ人材を守る政策的取組がまだまだ足りていないと私は思います。例えば、今般の半導体不足も、最新製品だけが不足しているのではなくて、従前の平易な汎用品不足であるということも一端としてあり得ます。そして、製造量や価格競争力低下に伴って、経営判断により製造自体が減少していること等の要因が挙げられます。既存技術は守られる、そういう取組を内側支度をせずに、政策的に、具体的に取組を進めていただきたいと思います。私も参画をさせていただきました。時効での安保三文書のワーキング陳部の中でも、従来技術の活用、保持の取組を記載を求めて明示をしていただきました。具体的にどう取り組んでいただくか、決意を述べていただきたいと思います。
4:17:06
国家安全保障戦略において経済安全保障政策の促進のため、技術保全の観点から必要な取組を行うこととされているところでございます。委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保・維持する観点から、先端技術だけでなく、既存技術の流出を防止することも重要な課題と認識しております。政府としては、これまでも技術流出の防止のため、外ため法に基づく都市審査の強化や、いわゆるみなし輸出管理の強化、留学生・外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティの推進などに取り組んできたところでございます。国際情勢の 変化等に伴う安全保障上のリスクの変動は、予測し難い側面もございますので、今後とも、不断に取組の見直し・検討を行いながら、関係省庁と連携して取組を推進してまいります。
4:17:53
時間が参りましたので、まとめてください。
4:17:57
具体的に取組をしっかりやっていただきたいと思います。後にもできませんでしたけれども、次回に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。
4:18:55
公明党の塩田平昭でございます。まず、電気料金に関する負担軽減策についてですね、まず、ご当、担当大臣からお伺いをしたいと思います。平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって、2月の請求文からですね、先月の文に比べて2割程度値下がりをしておりますけれども、燃料費などの口頭を受けて、電力会社の多くが値上げを、2割程度値下がりしている中でですね、値上げを申請をしている。こういうことから、4月以降、再び値上がりをすると、こういう懸念があるわけでございます。例えば、東京電力ですけれども、1月の23日に経済産業省に3割程度の値上げを申請をいたしました。そうした場合にですね、料金の上昇幅が政府の支援策を上回ってですね、家庭の負担が増す可能性が出てくるわけでございます。そこで、例えば、我が党のですね、山口代表の先日の記者会見の例をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、引用させていただきますと、液化天然ガスや原油の支給、市場の状況は落ち着いていると、電気代値上がりの申請が燃油高騰時を前提にしていないか、そして課題な見積もりがないか、政府が厳格に審査することが大事だと。認可の時期も4月に行わないくらいの決断をした上で、値上げ額を圧縮・抑制していくことが今の状況に合っていると言及をしたところでございまして、私もそれはその通りだと、このように感じております。加えて、予備費を活用した幅広い追加策についてもですね、山口代表は年度内に決定をした方が良いと、このようにも提言をいたしました。まず、後藤大臣から、物価高への追加策について、どのように検討していくのか、まずご所見を伺いたいと思います。
4:21:21
物価高に対しまして、政府としては、これまで今、先生からもご指摘がありましたけれども、ガソリン、それからその他に、肥料、給付金等の累次にわたるきめ細かな支援を講じてまいりました。2月の請求文から適用された電気、都市ガス料金の負担軽減策によりまして、東京特務における2月の消費者物価の速報値が、その政策効果で0.9%ポイント押し下げられるなど、昨年末の総合経済対策の効果も現れてきております。一方で、これまでの減造材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いているわけでございます。政府としては、先般、総理からご指示があったとおり、年度末に向けて総合経済対策、補正予算の執行をさらに加速し、値上げに向けた取組を強化するとともに、足元の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー・食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を検討することとしております。また、先週金曜日には、総理から自民党・公明党の両党に対しても、エネルギー・食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえ、エネルギー・食料品の2点について、必 要な追加策を検討し、今月17日までに政府にご提言いただけるようにご依頼をいたしたところでございます。私としても、年度末に向けて関係省庁と連携し、両党ともよく相談しながら、また、広く国民の意見を聞いて、コロナ、物価、予備費の使用も含め、必要な追加策を検討してまいりたいと思っております。
4:23:19
今、大臣から具体的に、また、なるべく前向きにということで、ご答弁いただいたことを、ぜひしっかり進めてもらいたいと思います。これに関連して、ちょっと経産省にも伺いたいと思いますけれども、各電力会社からの値上げの申請に対して、厳格な審査を行うとともに、電気料金の負担軽減への追加策のあり方について、これについての見解をお伺いしたいと思います。
4:23:59
電気料金の改定申請につきましては、先般の総理のご指示を踏まえまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、これはしっかり見ていきたいと思っております。また、さらなる経営の効率化の余地がないか、など、いつから始めるかというのは、4月ありきではなくて、これは厳正かつ丁寧に審査を行っていきたいと考えております。また、電気料金の負担軽減については、総合経済対策に基づきまして、2月の申請分から1キロワットアワーあたりで7円の値引きを行っているところであります。標準的な設定では、1ヶ月で2,800円程度の負担軽減となるという形態になっております。この値引き支援を確実にお届けできるよう、引き続き予算執行に取り組むということであります。その上で、今月3日に総理から与党に対しまして、追加の物価高対策を取りまとめて政府に提言するよう、ご指示されたことを踏まえ、与党とも連携をしながら、今後の電気料金の支援について検討してまいりたいというふうに考えております。
4:25:27
追加策をできるだけ早くやることが大事だと思っております。党としてもしっかり提言をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。次に、ガス料金の負担軽減については、都市ガスだけではなくて、LPガスについても負担軽減策が講じられているところでございますけれども、どれだけ安くなるのかというのがとにかく分かりづらい。こういう声を多く聞いております。LPガスは地方中心に全国約4割の世帯が契約をしていると認識しておりますけれども、せっかく政府が上昇分について支援策を実施しているわけでありますから、消費者にとって支援内容が分かりやすく伝わる工夫と、さらなる追加支援の検討をしっかりお願いしたいと思います。経産省の見解を伺いたいと思います。
4:26:28
資源エネルギー庁長官官房 山田資源エネルギー政策統括調整官
4:26:35
お答えいたします。LPガスにつきましては、原料となるプロパンの価格と連動している原油価格が、昨年夏以降下落基調にありますことから、今後大きな上昇は見込んでいないところでございます。他方、ボンベンに詰めて家庭に配送するということでございまして、人件費や配送費が大きいところでございます。このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費・配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を、先月末から開始しているところでございます。早期に効果が出るように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、昨年の9月に予備費で措置されました電力ガス・食料品等価格高騰充填支援地方交付金6,000億円でございますが、この推奨事業メニューにLPガス料金支援を新たに明示しておりまして、LPガス料金に対して集中的に重当するように働きかけをしておるところでございます。これらの支援によりまして、小売価格の上昇を抑制するとともに、価格抑制効果をホームページ等を通じて、分かりやすく示してまいりたいと考えております。経済産業省としては、国民生活と事業活動を守り抜いていくため、総合経済対策と補正予算の執行を加速するとともに、関係省庁と連携しつつ、現場地域の実情も踏まえながら、エネルギー価格について必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
4:28:05
一方で、地方創生臨時交付金を物価高対策対応にも活用できるようにしたことで、約30の自治体がLPガス代の支援を活用しているということがございます。こうした交付金の活用も通じて、家計全般をもっと支援していくことがあってもよいのではないかと考えております。これについて、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。
4:28:35
お答えいたします。地方創生臨時交付金の中に創設されました6,000億円の電力、ガス、食料品等、価格高等、重点支援地方交付金につきましては、昨年12月末に交付金、交付限度額の約80%に当たる約4,900億円分を交付決定したところでありますが、本年1月末までに提出された実施計画におきましては、交付限度額の約93%に当たる約5,600億円分の事業が掲載されており、今月中にさらに追加の交付決定を見込んでいるところでございます。各自治体におきましては、LPガス購入に使用できる燃料券の配付 や、家庭企業等に対してLPガス料金の値引きを行ったLPガス販売事業者に対する助成などのLPガス料金支援も含めまして、地域の実情に応じた様々な物価対策、物価高等対策を講じていただいていると承知をしてございます。引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、今後につきましては、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと存じます。ぜひ、交付金についても、できる限り早く対応していただきたいというのが私たちの思いでございますが、要するに、LPガスも都市ガスも、住む人はたまたまそこに住んでいたのでLPガスだった、たまたまそこに住んだので都市ガスだったということで、やはりそのLPガスの燃料のそのものだけを見れば2割かもしれないんだけれども、全体を見れば、やはり運搬費であったり、さまざまな値上がりがしている中でやっぱり上がっている、そういうことを考えると、LPガスについてもですね、やはりしっかり同じような形でそこに暮らしている人たちがしっかりやはり値下げもしてもらったんだと、実感できるような対策が必要だなと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。時間の関係でですね、問い語、問い録を飛ばさせていただきたいと 思います。公共交通機関における青春・昭和・青梅吹の関係のですね、話まで飛ばさせていただきたいと思います。公共交通機関における青春・昭和・青梅吹の現状についてですね、お伺いをしたいと思います。乗り合いバスについて、私の事務所によくお問い合わせをいただくんですけれども、身体障害者は身体障害者手帳、知的障害者は療育手帳を提示すればですね、バス運賃が割引になるわけですけれども、精神障害者は精神障害者保険福祉手帳を提示しても割引が適用されないと、このような声がございます。調べてみましたらですね、例えば埼玉県内の大手のバス事業者は概ね実施しているんですけれども、その一方で、例えば神奈川県では一部に留まっている、こういうことがございまして、地域間でかなり格差があるようなんですね。まず、乗り合いバス全般における精神障害者割引の現状についてご説明いただきたいと思います。
4:32:07
お答え申し上げます。乗り合いバスにおける精神障害者割引の導入状況といたしましては、令和4年4月1日現在、全国2377社のうち約4割に当たります930社の事業者において導入されているところでございます。委員御指摘のとおり、県内全域で全事業者が導入しているといった地域もございますけれども、一方で県内で一部事業者の一部路線のみ導入されているという地域もあるというふうに承知しております。
4:32:43
今、バスについてお伺いいたしましたけれども、次にJR大手民間鉄道事業者における精神障害者割引についてお伺いしたいと思います。3月18日から関東圏において、交通系ICカードによる身体障害者、知的障害者への割引がスタートするところでございますけれども、やはり精神障害者はこの対象になっていないんですね。ICカードではなく、精神障害者保険福祉手帳を窓口に提示しても、やはり割引にはならない。身近なバスでは割引が適用されて、最寄りの駅まで移動できても、その先の鉄道が割引にならないということでは、精神障害者の行動に支障を きたしてしまうと、このように考えております。そんな中で、近畿日本鉄道が4月1日から精神障害者割引を導入すると、2月10日、導入しますということを2月10日プレスリリースしたんですね。大手民鉄の中では、九州の西日本鉄道に続く2例目になるということでありますけれども、そのほか、JRや大手民鉄の事業者について、検討状況や実施の見込みなどについてお示しいただきたいと思います。
4:34:08
お答え申し上げます。障害者に対する鉄道の運賃割引は、これまでも鉄道事業者の自主的な判断により行われてきたところでございますが、令和元年に精神障害者の交通運賃に関する国会請願が採択されたことなども受けまして、国土交通省から鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。そのような中で、ただいま委員からご紹介ありましたとおり、今年の4月から近畿日本鉄道が精神障害者を対象とした割引を導入することとなりました。そのほかの事業者につきましても、国土交通省からの申し入れを受け、現在導入を検討していただいております。
4:34:52
今様々ご問い合わせの中で、令和元年度の第198回通常国会における請願は、障害者が移動する際に公共交通機関は必要不可欠とし、国から鉄道事業者などに身体知的と同様の扱いになるように働きかけを求めて採択されたものでございます。それ以降、国交省が精神障害者割引について積極的に導入促進に取り組んできたことは認めているところですが、身体及び知的障害者に比較して割引導入事業者が少ない状況にとどまっているということでございます。そこで小倉大臣にお聞きしたいと思います。平成5年の障害者基本法制定時に、精神障害者が障害者として明記されたことや、平成26年に我が国が批准した障害者権利条約は、精神障害者を含む全ての障害者の人権保護を掲げるとともに、自立した移動を確保するために負担しやすい費用、要するに負担しやすい費用での移動を容易にすることが明記されているということです。このことを踏まえますと、私は共生社会の実現に向けて、全ての障害者割引は、国が民間の交通事業者や関係機関に要請して、各公共交通機関の判断で実施するのではなくて、本来は社会福祉政策というか、公的な財政負担も含めて公共施策として取り組むべきだと強く主張したいと思います。小倉大臣の御見解を伺いたいと思います。
4:36:48
議員御指摘のとおりでございまして、障害の有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的に推進することは大変重要でありまして、精神障害者による公共交通の円滑な利用確保することも、このような観点から重要な課題であると考えております。精神障害者の運賃割引については、先ほど国交省からもご紹介がありましたこれまでも公共交通事業者に対しまして、精神障害者割引の導入について働きかけが行われてきたと承知をしておりまして、 今回一定の進捗が図られたことは前進であるものと認識しております。さらなる措置をという委員のご指摘につきましては、所管である国交省や厚労省において、両省がよく連携し、改めて検討していただくよう伝えてまいりたいと考えております。時間が参りましたのでまとめてください。以上で終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、杉尾秀弥君が委員を辞任され、その補欠として宮口春子君が占任されました。
4:38:26
国民民主党新緑風会の上田清志です。高市大臣に、第6期科学技術イノベーション基本計画についてお伺いしたいと思います。計画を見ていきますと、グローバル課題への対応と国内社会構造の改革の両立が不可欠だという問題意識のもとに、Society5.0の実現に向けた科学技術のイノベーション政策を展開していこうと、こういう趣旨で過去に何期もやってきたわけですし、既に6期目が展開されているところでございます。特にこの5カ年間で、今、3カ年目に入ってくるわけですが、政府分が30兆円、官民合わせて120兆円、この金額について、まず大臣としては、いい線いっているねというようなイメージなんでしょうか、それとも足りないぞというようなイメージなんでしょうか。
4:39:41
米朝をはじめ、諸外国においては、この科学技術イノベーションへの投資が大きく伸びております。熾烈な国家間競争を勝ち抜くために、官民が連携して、科学技術イノベーションへの大胆な投資を行うということは、極めて重要だと考えております。そのため、第6期基本計画におきましては、5年間の研究開発投資について、政府全体で約30兆円、官民に合わせた総額は約120兆円という、前回の基本計画を大幅に上回る規模の目標を定めているところでございます。しかしながら、非常に厳しい国際競争の中で、さらなる予算の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。大幅にということですが、26兆円から30兆円と、政府の部分に関して大幅ではないなと思います。2020年を見て、主要国の研究開発費の総額の推移を見ていますと、アメリカが2020年で約70兆円、中国60兆円、ドイツ45兆円、日本20兆円と、科学技術の予算に関しても、2022年中国25兆円、アメリカが17兆から18兆の間だと、日本が6兆ということですので、とてもじゃないですけれども、主要国と比較してということになると、高市大臣の旧の高い志の高い方からすると、まあまあというイメージは、私の受け止め方の中にはなかったのですけれども、いかがでしょうか。まず、政府投資目標の30兆円の進捗状況、3年目にあたる令和5年度予算案までの合計額で約21.9兆円に達しておりますので、目標の達成に向けては着実に進捗しているのですが、先ほど申し上げましたとおり、かなり国際競争も激しい中で他国が大胆な投資をしておりますので、まあまあではなくて、やはり更なる予算の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。私はやはり力不足というのでしょうか。それよりも、ややみずましいじゃないかというふうに理解をしております 。例えば、現在のところ予算上は21.9兆円で順調と。しかし、この中に、たぶんグリーンイノベーション基金事業だとか、大学ファンドの予算も入っているんじゃないでしょうか。これ確認ですけれども。大学ファンドにつきましては別でございます。
4:42:45
我のように、これまでの官民のファンドに関しては、先ほど維新の柴田議員が御指摘されたように、主要なものがことごとく失敗している、一番大きかったところではエルビーダーで4,480億の破綻の現実がありました。官民の、失礼しました。官と民が一緒になってやることは非常に大事なんですが、積み上げをしながらどれだけ成果を出しているのかということに関して、私は少なくとも、ここ10年ぐらい、GDPの成長が0.8%だと、世界の競争力もどんどん落ちていると、この一連の計画が効果を上げているというふうには思えないんですが、ずっと同じような段階で進んでいるような気がするんですね。少いずつ予算を増やしている。だけど5年おきに、その時々の課長さんたちが、前の計画を参考にしながら積み上げていく と、そういう中身で本当に良くなるのかと。実際、スイスの国際フォーラムが毎年発表している世界の競争力、1989年から93年まで4年間連続日本が1位でした、世界で。あとはずっと下がりっぱなしです。若干の凸凹はありますけれども、直近では37位まで落ちているはずです。じゃあ、今までの計画は何だったんだと。こんなふうに思わざるを得ないんです。大臣、どのように本当に過去の部分を含めて、5期の延長線上にしかないと私は思っているんですよ、この6期は。どのように過去を総括して、この新規の、もう3年目に入ったところを評価されるのか。よっぽど締めていかないと、意味のない計画になっていくんじゃないかと思わざるを得ません。食い止めるのが精一杯というんでしょうか。
4:45:27
前期、第6期の基本計画の期間中の取り組みで、SIPですとか、ムーンショット型研究開発制度をはじめとする大型プログラムの立ち上げがございました。また、研究力、若手研究者支援総合パッケージを策定するといったことで、一定の取り組みを進めてきておりますけれども、上田委員おっしゃるとおり、まだ道半ばだと思っております。さらに、感染症や自然災害をはじめとする脅威に対して、安全・安心を確保するという観点からも、科学技術、イノベーションの重要性が高まると、情勢の変化も感じております。ですから、さらなる取り組みの強化に向けてということで、今期におきましては、10兆円規模の大学ファンド、また地域中核大学支援を両輪とする研究力の強化ですとか、博士・家庭学生を含めた若手研究者支援と、それから活躍の促進、また経済安全保障の強化に向けまして、量子AIなど重要技術の研究開発支援、社会実装の視点を強化したSIP、第3期の指導をはじめとする先端科学技術の戦略的な推進など、大胆な政策を講じていきたいと考えております。確かに、計画を読むと、もういっぱいラレースされているんです。各省、各課の思いがありますから、それ全部入らないと困るということで、継続事業的な性格が強くて、そうなっているんですが、例えば、大臣の所感でありますが、まさに今、食と農をどうするんだと、食料売り技術を高めなくてはいけない。食と農をどうするんだということに対して、どれだけ科学的に、あるいは予算を集約していくか。日本は災害列島と言われるぐらい、災害の多い国です。そして、今回のコロナの騒ぎで、防護服、マスクはじめ、基礎的な物資すらも国内で調達していることができていなかったと、こんなこともわかりました。じゃあ、日本の力がそれほどないかというと、そうではない。例えば、医療や、あるいは防災、こういったところに特化した形の中で、日本の技術力を集約させて、このこと自体は気候変動をはじめとする世界への災害に対して、日本は技術を売りながら、なおかつ世界を救っていくという、かつ、付加価値の高いものでありますから、外貨を稼ぐことにもなると。文字通り、高市大臣のお仕事なんですね。そういう特化したものが、この計画の中に出てこないんです。その辺はどう思われますか。
4:48:53
確かに、食料安全保障、それから災害対策、これは命に関わる問題ですから、非常に重要なことでございます。経済安全保障を担当する大臣としては、問題意識を持ってきております。また、経済安全保障推進法に係るサプライチェーンの強靭化のところで、例えば、食料でしたら、肥料を特定重要物資に指定をいたしました。これは、しっかりと日本国内でもこれから調達をしていかなきゃいけない。ただし、経済安全保障推進法の立て付けとして、他の法律によって措置できるもの、例えば、食料でしたら、食料法がございますので、こういったものについては、所管外ということになります。農林水産大臣が責任を持って対応していくということになりますが、昨年の年末に、この食料安全保障については、しっかり強化をしていくという計画が決定されました。そして、また、防災対策についても、国土交通省をはじめ、たくさんの役所が関連していくということになりますが、例えば、経済安全保障推進法に基づくプログラムですと、この間から公募を始めておりますが、例えば、宇宙空間からしっかりと災害対応ができるような情報を取れるようにしていくこと、それからまた、ドローンですね。ドローンなんかも災害のときに、例えば今でしたら、1時間ぐらいしか飛べないとか、5キログラム以下しか積めないとか、そんなことではどうしようもないですので、やはり遠隔地の孤立したところにも物資を十分に運べるような、こういったドローンの開発を官民に挙げてやっていく、こういったプロジェクトも公募いたしております。別途、それは予算を付けていただいて対応しているものでございます。
4:51:09
また、化学技術イノベーションの予算とかも、合わせて集中的に、食料安全保障にしても国土強靱化にしても、そういうものを合わせていかないと、バラバラとそれぞれがやっているので、小さな予算で、そして成果がないという欠陥になっているのではないかということだけを申し上げて、高市大臣の質問は終わります。高市大臣は、ご席をいただいて結構です。コロナ感染症について若干の質疑をさせていただきたいと思います。河野副大臣にはお時間をいただいてありがとうございます。国民に分かりやすく、なぜ二類を五類にできるのか、このことを端的に言っていただきたいのです。なぜならば、例えば、いきなり小中学校が休校になりました。何のエビデンスなの か分からなかったんですね。政府がマスクをいっぱい作りました。なぜそうだったのか。新たにマスクを作る人たちを刺激したということを、指揮人に言われますが、でも、雨のマスクをしている人なんかほとんどいなかったわけで、厚労省も誰もしていなかったですよ。私、尋ねたけど。誰もしていないんですよ。だから、別に、それがあろうがなかろうが、マスクはできていたんですね。分からないんです。なぜそうなのかというのが、端的に。それを教えていただきたいんです。
4:53:16
5月8日から、5例感染症に位置づけるということになりますが、これによりまして、行政が様々な要請を関与していく仕組みから、個人の選択を尊重するということに変わります。端的に、何をもって評価したかということですが、専門家に議論していただいたのは、病原性、感染力、そして変異の可能性、ここを評価をしていただいて、感染状況を踏まえて、総合的に判断をさせていただきました。
4:53:45
国民には分からないと思いますよ。今の言い方だと。もう1回言ってください。3点申し上げましたが、先ほど申し上げた病原性という点で申し上げれば、デルタ株と比較をさせていただきますと、例えば、80歳以上の致死率が4分の1以下になっている、つまり、重症度が低下しているという点もございます。また、変異株の可能性につきましても、例えば、変異株が出てきたとしても、今、世界の人口の多くの方がすでに感染されたという、今の免疫状態でありますとか、あるいは、介入する様々な施策が今、多様にございますので、変異株の性質が流行の動態に与える、直接影響を与えるようなものがだいぶ低下しているという科学的な知見もございますので、こういった観点からご留意にするというふうに判断をさせていただきました。これは、2000年、始まった頃からの資料なんですね。重症者が最初多くて、死亡者が少なかった、感染者も少なかったと。こういう時に、こういう感染者が少ない時に、なぜか学校が急に休みになったとか、何かついつま合わない話をやっているわけですね。最近になっては、感染者は多いと、重症者は減ってきた。だけど、グロスとしての死者は多いと。ただ、感染者に対する死者の割合は少ないと。グロスとしては多いですよ。最も多いんですね、最近が。第8波が一番多いと、第7波も多いと。最初の頃は死者が少なかったと、グロスとしてはですね。だけど、感染者そのものは少なかったので、致死率はそれなりに高かったと。それを、厚労省はですね、第111回のアドバイザリーボードの資料としてですね、石川県、茨城県、広島県のデータを使用してですね、2021年7月から10月までの8日以上の致死率は7.92%だったけども、2020年7月、8月の8日以上の致死率は1.69で、相当減っていると。これも有効な証拠の一つですね、エビデンスの一つですね。ただなぜこれがまた茨城と石川と広島県の協力を得てと、他に協力がなかったのかというと、毎日みたいに各県の統計を厚労省集めてたはずなんですけども、なぜこの3県のデータなんだろうと、これで日本を代表するようなデータになるのかなと、石川県、茨城県、広島県だけでですね。しかも不思議なことに、2021年のやつは7 月から10月までの統計にしているんですけども、2020年は7月と8月だけの2ヶ月間と。9月10月は結構死んだ人多かったんだよね。わざと外したんじゃないかと、うがった見方もしちゃう。わざわざ得ないようなところもありますよ。こういうことについて、副大臣は細かく知らなくていいですが、参考人でも結構ですけどもね、大臣、ご承知であれば教えていただきたいと思います。確かに初期の段階では、人類初めての大きなパンデミックという中で、必要な様々なデータも収集しながら最善の対応を打ってきたというふうに私は認識をしております。その中で、今回先ほど示していただいた7.92%、これはデルタ株における80歳以上の致死率であります。2022年7月から8月、1.69%、これはオミクロン株下での致死率でございますが、ここは、我々としては協力できる実態をお願いして、ただデータの取り方ができるだけその基準を揃えるということで、例えば、1つの基準としては、入院期間が終了した際の30日以上経過した時点でのステータスでありますとか、様々な要件が比較するために必要な要件がございまして、そうしたデータをしっかりと持っ ていただいている、確保していただいている件で協力いただけるところという中で、様々な単純比較ができませんので、条件を合わせる中で、この3つの自治体に協力していただいたというふうに認識をしております。
4:59:08
このことで話をしていると、時間がもったいないので、今回は深追いを避けますが、私が申し上げたいのは、多分にデルタ株とオミクロン株の違いを、本当は厚労省がきちんと説明をすると、今はこういう中身なんですよと、グロスとしての死者は多いんですけれども、しかし、死亡率は実は少なくなっているんですよというようなことを言わないと、テレビのお画面に出てくるのは死者の数が出てくるわけですよ。そこまで説明しませんから、そこをやっぱりきちっと説明しなくちゃいけないと思います。政府広報もありますし。マスクなんかはしなさいと言いますが、実際マスクしてもウイルスは入ってくるわけですから、本当はしなくてもいいところでみんなしてるわけでしょ。自分の二酸化炭素の80%のところで吸い込んでるから、心臓や肺にいいわけないんですよ、これだって、誰か考えたって。それを平気でやらせてるわけですよ、厚労省は。そんなことをですね、きちっと説明ができないようになっているところに、私は非常に疑問を持っております。二類を5類にするということに関して、相当もっと簡素に、簡略に説明をする努力をしていただかないと、やっぱり感染症の厚生科学審議会、感染症部会でも、新しい変異株が出てきた時の場合のことも考えて、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すべきであるとか、そういう提言もきちっと出てるわけですね。だからどういう状況だったらこうなんだということを、あらかじめ前提をお示ししていただいて、ただし環境が変われば、実はまた対応が異なる場合もありますよ、というようなことも挙げていただかないと。何よりももう一つだけご質問したいと思います。政府はいつもですね、諸外国と比べると、日本は最も感染者が少なく死者 が少ないと言っておられますが、諸外国というのはどこをもって諸外国と言ってらっしゃるのか。
5:02:02
厚労省として諸外国と比べて今少ないというところが、いくつかデータは私も拝見したことがありますが、どういう場面で厚労省が正式に申し上げたかというのは、今把握はできておりませんが、今少なくとも私が知る限りでは、各国、欧米諸国を含めて、データを今揃っているようなところと比較すると、比較的少ないというようなことで言われているのではないかと思います。以上です。
5:02:31
OECD加盟国38 カ国を対象にすれば私はいいのかなというふうに理解をしているところです。それ以外の国々と比較しても、極めて衛生環境条件が違いますから、とりあえずは38カ国と比較する。しかし、オセニアの2カ国、ニュージーランド、オーストラリア、東アジアの日本と韓国、この4カ国が極端に感染者も死者も少ないんですね。京都大学の山中博士は、ミスター、ファクターXと言っていますね。ファクターXと。何かの要素があるんだろうと。でもこの4カ国の中で、ほとんど均差ですけれども、一番悪いのは日本ですよ。この4カ国の中で。多分そこにデータがあれば数字が出ていると思いますけれども。だから諸外国と比べればといったときには、私はこの3カ国と比べないといけないんじゃないかなと思いますが、副大臣どうですか。
5:03:46
今手元にございますのはOECD加盟国、まさしく上大臣がおっしゃっていただいたような、OECD加盟国の中での比較をしたデータがございまして、人口10万人当たりの死亡者数を比較してございます。全38カ国中、日本の死亡者数は37位というふうになっておりまして、先ほど委員のご示しいただいたニュージーランド、オーストラリアはそれぞれ、オーストラリアが34位、日本が37位、ニュージーランドが38位という状況でございます。
5:04:19
若干データは異なる部分があるかと思いますが、いずれにしても、この4カ国は近差であまり変わらないんです。だから諸外国と比べてというときには、この4カ国と比べなくちゃいけないと思いますので、特段日本が優れているというふうに思わないほうがいいんじゃないかと私は思います。まさにこの4カ国だけ特別 ですから、それは何かがある、そんなふうに思わなくちゃいけないと思います。日本の生活様式が抜群だから、38カ国のOECD加盟国と比較して、良いというふうに思っていると、私たちは間違いを犯すのではないかと思いますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。ありがとうございます。それでは岡田大臣の方に若干ご質問させてください。国の全ての事務事業を対象とする行政事業レビューに、EBPM、証拠を示してちゃんと行政をやっていくという、その手法を取り入れて、予算編成プロプセスの中でも活用して、効率的で質の高い行政を実現できるように、抜本的に見直すと、所信証明でもお述べになりましたところでございます。これまでの事務事業で、EBPMの手法がどんな形で成果を上げたか、何か端的に、具体的に示すようなものがあったら教えていただければと思います。
5:06:13
今後のEBPMの活用について申し上げたいと思いますが、今月中に行政事業レビューを抜本的に見直しをしまして、政府の全ての事業にEBPMの手法を導入するとともに、行政事業レビューの単位と予算編成プロプセスで用いる単位をしっかりと揃えるということをしてまいりたいと思っております。そして、見直し後の新たな行政事業レビューについては、来年度から、令和5年度から開始することといたしておりまして、長年続けられてきた事業であっても、これが十分な効果があっていないものについては、迅速に廃止や改善等をすること、あるいは未知の課題に対しても手遅れとならないように、まずは最善と考える政策を速やかに打ち出し、状況変化を踏まえて柔軟に軌道修正を図ること、こうした気風というか文化というものを霞が関に定着をさせていきたいと考えております。こうした取組を通じて、政府全体の政策の質の向上や無駄の削減に不断に取り組んでまいりたいと。これが私の行政事業レビューにおけるEBPMの手法をこれからしっかりと取り入れていくことに対する決意でございます。
5:07:55
これまでもやってきたんですよね。この行政事務の行政事業レビューシートというのは見たことございますか。
5:08:11
はい、いくつか見させていただきました。
5:08:17
私も初めて見たんです。今回。5点ほどピックアップしまして、中身を見ていったんです。一つ一つの事業に、細かいですね、何か無駄かなというような感じがしますね。これをやるだけでも手間がかかってですね、これこそ業格しなくてはいけないという感じというような私イメージを持ちました。もう少し簡素なものが、シート1枚で 済むようなものがないかと。ものによっては10枚ぐらいあります。一つの事業で。何よりもですね、どういう効果を上げたかが出ていないシートが結構多いんです。そこに課題があるなと。いっぱい書いてある。いろんなことが。これをやったからこれだけ経費が浮いたとかですね、そういうものが極めて少ない。目標がない。そういうものがたくさんあったということをですね、もう今日は時間がありませんので、ぜひですね、大臣におかれましては、例えば、日本経済新聞社の2022年3月22日号に、少し簡潔な記事が出ておりますので、これを参考にしながらですね、見ていただければと思います。以上、質問を終わります。ありがとうございました。
5:10:15
日本共産党の井上聡です。昨日の議運理事会に官房副長官が来られまして、確保の提出期限は3月14日までとしていたけれども、日本学術会議法改正案についてはこの期限までには出せないと、こういう報告がありました。この法案について岸田首相は、2月27日の衆議院の予算委員会で、我が党の宮本徹議員に対して、今国会への提出を目指しているところではありますが、期限ありきということではなく、学術会議と一措通を図りながら検討を進めていきたいと、こう答弁をされました。一方、昨日の後藤大臣の所信表明では、今国会に提出しますと、こう言われたわけですね。この総理の答弁に反して、学術会議の同意なしに提出すると、こういうことなんでしょうか。これまでも学術会議に対して丁寧に説明をし、意見を聞きながら検討を進めてきたところでございますけれども、引き続き学術会議としっかり一措通を図りながら進めていきたいと考えております。2月27日の衆議院予算委員会での総理答弁は、ご指摘のとおり、今国会への提出を目指しているところではありますが、と明確に述べた上で、期限ありきということではなく、学術会議と一措通を図りながら検討を進めていきたいと答弁されたものと承知をいたしております。いずれにしても、今国会に日本学術会議法の改正案を提出したいと考えておりますけれども、期限ありきということではなく、学術会議に対して丁寧に説明し、十分に意見を聞きながら検討を進めていきたいと思っております。十分に意見を聞くということになりますと、学術会議が政府の案に根本的な疑念を提出しているまま法案提出などはあり得ないと言わなければなりません。日本学術会議法の見直しの大きな問題の一つが、会員選考に新たに第三者委員会を関与させようとしていることです。日本学術会議は昨年12月21日に、内閣府日本学術会議のあり方についての方針について、再考を求めますという声明を総会で採択をしました。その中で、会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入の恐れがあると指摘をしております。もともとの配付資料1ページをご覧いただきたいのですが、今年2月14日に5人の元学術会議の会長が連名で岸田文雄市長に対し、日本学術会議の独立性及び自立性の尊重と擁護を求める声明を公表しております。この中で、学術会議の独立性は、会員選考の自立性を不可欠とするが、内閣府が起訴する第三者から構成される委員会の介入システムは、これと全く両立しないと述べております。大臣は、今回の学術会議法の見直しの中で、独立性に変更を加えるという考え方は一切ない、参事をしっかり守った運営をしていくと答弁をされておりますが、それではなぜこのような批判が出てきているとお考えでしょうか。選考諮問委員会、これは過小でありますけれども、その設置は会員選考等の透明化を推進するためのものでありまして、会員選考に政府が介入するというようなことは全くそういう考えはありません。その上で一言申し上げますと、学術会議につきましては、諸外国のアカデミーが独立した民間団体でありながら、国を代表する地位を認められて、国から財政的支援を受けることも含めて、国民に説明できるように運営されているということでございます。日本では、主要先進国G7参加国では唯一、国位で賄われる国の機関として、委員は公務員として政府から独立して職務を行うことになっております。このため、学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動を担う会員等の選考も透明なプロセスで行われることは必要であろうと考えております。選考プロセスの見直しについては、学術会議においても、自ら令和3年4月の「より良い役割発揮に基づいて」に改革を進めておられるところであると承知しておりますが、学術会議が自ら示された改革の方向性も踏まえて、今回の政府としての会員選考等の透明化を図るものでございます。具体的には、会員等以外の有識者からなる 選考諮問委員会、課長を学術会議に設置し、会員等の選考に関する規則及び選考について意見を述べることにより、これまでの学術会議がとっております公表提唱方式を前提としつつ、選考プロセスの透明化を促進することを考えております。詳細の手続きは検討中ではございますが、選考委員会の委員の任命も選考も学術会議会長自らが行うことを想定しておりまして、当然のことながら、会員候補者の推薦については従来通り、学術会議自らが行うこととしております。このような選考諮問委員会の趣旨や制度設計、これは学術会議の自らの提言に沿う形のものだというふうに考えておりますので、できるだけ制度設計についても速やかに検討を進めつつ、学術会議に対してより丁寧に説明し、十分な意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
5:16:50
なかなかと御説明いただきましたけれども、12月6日の学術会議の、21日の学術会議の声明の後に、2月16日の学術会議の臨時幹事会で内閣府から検討状況について説明がされております。今のような御説明をされているわけでありますけれども、全く学術会議からの疑念は払拭されていないんですね。ですからそれに対して学術会議の懸念事項が発表されております。資料の5ページ以降であります。この中でですね、先行諮問委員会に対する懸念について、具体的説明はなかった。今回の説明で丁寧な説明と見合わすことはできないとしております。そして内閣府の説明が全体として、12月21日の学術会議の声明で示した懸念事項について、解消するどころか、むしろより深めるものだとしているんですね。そして声明が求めた見直しについても、実質的にはなされていない。法廷官に疑問があると指摘した事項については、立法事実は示されないままに終始したとこう述べております。これではね、丁寧な説明がされているとか、意思疎通がされている状況とは、大臣、到底言えないんじゃないでしょうか。今も少し貴重なお時間をいただいて、長い答弁をさせていただいたのは、先行諮問委員会の考え方が、どういう枠組みの中で、どのように提案されているのか、そしてその自立性を担保していくために、会長自らが先行委員を指名、そして決定をする、そういう自立的な仕組みになっているということを、国会では何度も申し上げておりますし、先方にも伝えているつもりでございますけれども、努力は足りないのかもしれ ないということで、また改めて、この場でも時間をいただいて説明をさせていただきました。第三者委員会の設置そのものが、いわば自立性を損なうという指摘をされているわけであります。資料の7ページにありますように、学術会議はこの懸念事項の中で、一旦国会への法案提出は断念した上で、より丁寧な検討を進めるとともに、アカデミアなど多様な関係者を交えた協議の場を設けて、広く日本の学術体制の在り方も含めて、この問題の議論を行うべきであると言われております。このとおり、私は法案提出は断念をして、広く議論を求めるべきだと思っております。その上で、さらにこの学術会議法見直しの問題点について聞きますけれども、会員生向にあたって、会員等に求められる支出を新たに盛り込もうとしております。資料3ページの内閣府の説明資料には、会員等に求められる支出について、多様な分野の科学に関する知見を総合的に活用して、科学、行政、産業及び国内生活の諸課題に取り組むための広い経験と高い見識、行政・産業界との連携による活動の業績などが示されております。現代、会員生向にあたっては、学術会議法第17条にある「優れた研究又は業績がある科学者」という基準しかありません。これに、こういうものを新たに導入するということになるんですね。これに対して、先ほど示した学術会議の懸念事項、資料5ページでこう述べております。現行の日本学術会議法に定められた最も基本的条件としての「優れた研究又は業績がある科学者」を超えたところについては、現在進行している次期会員の選挙法に既に明示していると。また考慮されるべき案件は、その折々の日本学術会議が社会において果たすべき役割と活動に応じて可変的であり得ることから、法定することはなじまないと言っているんですね。既に学術会議は自主的にやっている。その上、そもそも法定することはなじまないんだと。にも関わらず、なぜ今回の見直しで法定をする必要があるのか。グローバル社会が直面している地球規模の課題や進行技術と社会との関係など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要は、ますます重要になってきていると思います。このため、学術会議には中長期的、俯瞰的分野・横断的な課題に関しまして、広く社会と問題意識や時間軸等を共有しつつ、事議を得た質の高い 科学的助言を行うことが期待されておりまして、このこと自体は、学術会議自身も自己改革の中で述べております。そして、今、委員御指摘のとおり、学術会議のまとめたより良い役割発揮においても、分野横断的な見識と異分野間の対話能力を含む、個別分野の深い学識に加えて、そうしたものを求めるべきというふうに自ら述べられているとともに、さらに、会員候補者の選考方針においても、国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学技術の発展方向を広い視野から展望しつつ、異なる専門分野間をつなぐことができること、政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有することを、学術会議の選考方針自身が挙げております。そういう学術会議が示されておられる方向性を踏まえまして、今回、多様な分野の科学に関する知見を活用して、科学、行政、産業及び国民生活の諸課題に取り組むための広い経験と高い執権が求められることを、法律上はっきりと明記するということでございまして、今後の安定的な運用を担保するための改正であると考えております。なお、先ほど申し上げましたところの、今回 の法改正、判断基準、公表実行などの明確化・透明化を図る趣旨であるわけですが、具体的にどういうことを求めていくのかということについては、選考諮問委員会の意見を聞きながら、どのような支出、どのような判断基準等が必要かということを、学術会議において、自らお定めいただければよいと考えております。今おっしゃったように、学術会議は既に次の会員選考で自らやっているんですよ。それを肯定するのはなじまないと言っているんですね。資料の5ページを見ていただくと、会員等に求められる支出として、あえて行政産業界との連携や研究成果の活用を礼事することは一定の学術領域、例えば基礎研究の分野にはなじまないと。これらを明記することは会員の成功、ひいては日本学術会議の正確にも関わると、強い懸念を示しているんですよ。今大臣が答弁されたことは、肯定化をする理由には全くなっておりません。学術会議は独立した組織として自らやっているんです。そして肯定化になじまないと、こんなに具体的に言っているのに、まともなお答えがないんですね。そもそも、自律的な会員成功というのは、各国のアカデミーの独立性の根幹に関わる問題であります。先ほど、諸外国のアカデミーのこともご答弁ありましたけど、2003年日本学術会議をまとめた各国アカデミー等調査報告書では、会員の選出方法については、ほぼ全ての機関において、そのアカデミー内の会員により推薦・選出される方法、コープテーションを採用しているという調査結果が明らかにされております。日本学術会議も各国のアカデミーと同様に、コープテーション方式で会員を選考しているわけですね。内閣府も諸外国のアカデミーの調査を行っており、その結果を資料に配布をしております。9ページに、会員の選考における会員以外の者からの意見聴取の欄がありますが、調査の結果、今回の見逃し案のように、会員選考に第三者機関が関与するという仕組みを取っている国は、事務方だけっこですけど、あるんでしょうか。お答え申し上げます。内閣府において、昨年、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4カ国のアカデミーについて、日本学術会議事務局の協力も得て、ご指摘のような調 査を実施いたしました。ナショナルアカデミーの設置形態には、それぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がございます。ここは学術会議もそのようにおっしゃっています。アカデミーが民間の団体ではなく、国の機関というのは日本だけでございました。それから、学術会議の会員は、特別職の国家公務員として任命されているということでございます。したがって、私どもといたしましては、国の機関であり、会員が公務員である学術会議と、国とは別の法人格を有する海外アカデミーとでは、そもそも前提が異なるのではないかと考えているところでございます。その上で、先生ご指摘の点につきましては、アカデミーの内部に会長などから諮問を受ける独立的な機関を置いている例というのは確認できませんでしたけれども、ちなみに申し上げますと、会員の選考において、会員以外から意見を聴取している例として、ドイツにおいては、候補者の選考に当たって、必要に応じて会員以外の専門家の助言を求めることができる、そういう旨の規定があるということは承知しております。いずれにいたしましても、各国のアカデミーの状況は 、それぞれ歴史的経緯を踏まえて対応だということでございます。国の機関として、類例のない日本の学術会議のあり方については、今回調査いたしました4カ国のアカデミーの条項も参考にしながら、一番大事なことは、国民から理解され、信頼され続ける、そういった存在であってほしいということでございますので、そういう観点から、学術会議の意見も聞きながら、しっかり検討してまいりたいと思っております。
5:28:15
内閣府の調査でも諸外国のアカデミーで、会員選考に第三者機関が関与している国はないということでありますね。今申し上げたように、ドイツのように、意見を外部の者に聞くという制度を持っているところはあるという、今、答弁をさせていただいたということでありますけれども、単純に外国との比較をするときに、やはり民間団体が国を代表するアカデミーであるということを国民から長期にわたり認められ、そして、国民がその団体を支援し、そして補助金を投入することについて納得をしている、それだけの民間団体としての透明性を確保しつつ活動していると思います。コープテンション方式を日本の学術会議に取っておりますし、これからもコープテンション方式を取るわけでありますけれども、そのときに、自分の後、誰を推薦していくのかということについて、基準なりそれなりの国民に対する透明性を示すことは最低限必要なのではないかと考えておりまして、そうした内容の対応をすることは、学術会議自らが作りました改革の中にも書かれているということを申し上げているわけでございます。
5:29:51
質問に答えていただけないんですよ。あれこれ、いろんな設置形態の対応であるということをいろいろ言われますけれども、ナショナルアカデミーの独立性のポイントは、会員選考における実施独立性なんです。意見を聞くと言えば、この資料でも日本の学術会議だって意見調子はしているんですよ。しかし問題は、自律的に選ぶということであって、アカデミーにおいて、設置形態はいろいろあっても、こういうナショナルアカデミーにおいて第三者委員会が関与する仕組みを取っている国はない。これが調査ですから、それを認めてくださいよ。なんで認めないんですか。全く同じような形で、前提となる制度が異なるので評価は難しいと申し上げましたけれども、形式的に見れば、そこだけ切り取れば、委員のおっしゃる指摘はそうだと思いますけれども、同じそのように部外者に意見を求めている、そういう国の例はあるということは申し上げております。日本のノーベル賞受賞者8人が連名で声明を出されております。今回の法改正が学術会議の独立性を既存する恐れのあるものになっていることに対し、私たちは大きな危惧をいただいております。これは単に内閣府と日本学術会議との日常の問題ではなくて、学術の独立性といった根源的かつ重要な問題だと言われています。それは重く受け止めるべきだと思うんですね。学術会議がこれだけ記念、学術会がこんな記念の声があって広がっている中で、なぜ大災者を関与させようとしているのか。
5:31:28
内閣府が昨年12月21日に明らかにした具体化検討案では、この選考諮問委員会の設置は、選考推薦及び内閣総理大臣の任命が適切かつ円滑に行われるために必要な措置だとしておりますけれども、これまで会員任命で適切かつ円滑に行われていなかったと。こういう例はあるのでしょうか。25期の会員の任命も含めまして、これまでに行われた任命は、日本学術会議法に基づき、任命権者である内閣総理大臣が適切に判断したものであり、適切かつ円滑に行われてきたものと承知をいたしております。適切かつ円滑に行われてきたわけですよ。そして、今のいろんな課題に応えて、学術会議自身が会員選考について、先ほど大臣と述べられたように、様々なことをやっているわけですね。全く立法事実ないじゃありませんか。そして、さらに言えば、私は適切円滑でなかったのは、25期のあのときの6人の任命拒否だと思いますよ。透明性とか国民の理解と言われますけれども、一番透明性を欠いているのは、あの任命拒否じゃありませんか。昨年、例えば20年の当時の11月の共同通信の世論調査では、任命拒否についての菅政権の説明は不十分だと答えた人は、実に72.7%ですよ。ときの政権が最も不透明で、最も国民に説明しないやり方をやっておきながらですよ。今、学術会議が様々な国民の声に応えて、自主的に改革をして、自律的に選ぶことをやっておきながらですよ。何でこんな法改正をやる必要があるんですか。そもそも日本学術会議法改正の立法事実はないということじゃないですか。いかがですか。
5:33:41
今、委員御指摘のように、我々は25期の会員の任命も含めて、これまでの内閣総理大臣が推薦に基づく判断により任命をしたことに、適正かつ円滑に行われてきたものと答弁をいたしました。今、先生のお話でいえば、25期の任命は適切ではないと先生はおっしゃっていると、私には聞こえました。いずれにしても、我々、今回の改正で求めていることは、学術会議自らが指摘をさ れていることでありますけれども、候補者の視野を広げていくこと、また選考プロセス、選択の基準等が明確になることによって、選考推薦、そして内閣総理大臣による任命も含めて、より適正円滑に、透明化される手続の中で行われることが、国民の理解を得ていくためにも良いことなのではないか。学術会議にとっても良いことなのではないかということを申し上げているわけです。
5:34:53
それは学術会議やっているんです。それをあえて法定化をしたりする。衆議院の答弁では、学術会議の取組を後押しするという答弁もありましたけれども、後押しではないんです、やっているのは。横やりじゃないですか。これは私は、先ほどの問題でいえば、任命を拒否した。いまだに決意がある。これは極めて不適正な任 命拒否だったということは申し上げておきたいと思うんですね。私が問われているのは、学術会議の在り方ではなくて、科学学術と政治の関係についての政府の認識だと思うんですね。政治はやっぱり社会の様々な理解を調整して、方向を選択しなければなりません。しかし、科学というのは、学問の自由のもとに、政治的経済的思惑から独立して、社会を客観的に判断をする、そういう基準を示すものだと思うんですね。日本学術会議法が定める日本学術会議の独立性というのは、やはり学術会議が時々の政府の理解から独立をして、そして学術的に、自主的に科学的助言を行って、それが政府を受けれ尊重するという、科学と学術と政治の関係を、私は規定をしていると思うんですよ。私は、こういう学術会議法に定めている、科学学術と政治の関係の在り方を認めるんですか、そうでないんですか。基本的に、今、委員がおっしゃった学術会議と政治との関係について、私も意見をおことにするところではありません。日本学術会議は、科学がその全文に、学術会議全文にあるとおりですね、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意のもとに、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と連携して、学術の進歩に寄与することを使命としていると認識している。そういうことでございます。また、日本学術会議法第3条において、独立して職務を行うと規定されているのは、その意味においては、政府核商の請求を受けないという趣旨であると、過去において、国家において、度々答弁をしてきたとおりでございます。このような学術会議法に定める独立性については、十分に意識をしておりますし、そうした独立性に変更を加えるということでは全くございません。私も単に、科学技術、学術というものが、社会や政府の役に立つかどうかという観点だけではなく、人間がいかに生きていくべきか、人類社会がどうあるべきかなど、自然科学やあるいは人文科学を問わず、幅広い観点から自由・活発に御議論・御提言をいただいて、我々もそれに真摯に耳を傾けて、それを実現しようとする、そういう国づくりや社会づくりを目指していくべきものだというふうに認識をしています。その認識と出されようとしている法案が違うんですよ。学術会議の元会長5人の声明の資料2ページの部分には、内閣府の案は、政府と科学者が、科学技術政策とその課題を推行のために、問題意識や時間軸を共有して共同することを求めているが、それは、いわば、サイエンティスティング・イン・ガバーメントの仕事であると述べているんです。要するに、個々の科学者や政府の諮問会議や審議会のメンバーとして、政府の政策決定に専門家の立場から関与する。これはこれで必要なんです。しかし、日本学術会議と政府の関係は、こういう各種諮問会議とか審議会とは全く異なるものだと。声明は引き続き、科学者コミュニティの代表機関が課題とする政府への科学的助言は、そのような共同とは異なり、時々の政府の利害から学術的に独立に自主的に行うべきものである。その独立性を保障することこそが、科学の人類社会に対する意義を重点ならしめる必要条件であり、一刻の政府が 恣意的に変更して良いものではない。大変重要な指摘だと思うんですよ。大臣は、時々の政府の利害から学術的に独立自主的に助言を行う学術会議が、その時々の政府の課題に対する諮問会議とか審議会とか、そんなものに変えたらいいと。そういうお考えですか。我々問題意識の共有を求めるということは、たびたびこれも申し上げていることでありますけれども、政府等と結論の共有を求めているということは全くありません。そして、その上で、これは学術会議自身も自分の開花館の中で認めておられることでありますけれども、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく、そういう必要はあるのではないかというふうに思っておりますし、そうしたことが、学術会議の社会に対する科学的助言の実効性を上げることにもつながっていくのではないかと考えているところであります。また、学術会議には中長期的、俯瞰的分野横断的な課題に対して、事業へと質の高い科学的助言を行うことを期待しているわけでございまして、学術会議の独立性に変更を変えるというつもりも、それから、具体的な審議会や、あるいは特定の調査会のような個別の政策課題を政府と一緒に作っていくような役割を求めようというつもりでも全くありません。
5:41:12
時間が参りましたので、おまとめください。時間がありますが、結論は共有しなくても、結局法定をしてしまえば、その時々の政府の問題意識や課題の範囲内で提言や勧告を行えということになっちゃうんですよ。これはまさに独立性を損なうものでありまして、日本が学術を通じて人類に貢献するという役割を失うことになると法案の提出を誤めて、幅広い議論を進めるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
5:42:24
新選組大島九州でございます。内閣委員会で質問をさせていただく、何年ぶりか、みたいなことでございますが、私は沖縄に支部を置いている関係で、沖縄の問題について、いろいろと今日は聞かせていただきたいというふうに思っております。沖縄の子どもを取り巻く環境は、1人当たりの県民所得が全国最下位であったり、また、母子世帯の出現率や高等学校等の進学率などの指標を見ても、全国ワーストのものが多いなど、現状において全国と比較して深刻な状況であると認識しています。このため、沖縄においては貧困の連鎖を断ち切るために取り組みが特に重要で、いろいろな施策が講じられているとは思うのですが、まず、沖縄の子どもの貧困の状況や、特に不登校やニートの現状、傾向を教えていただきたいと思います。
5:43:40
お答えさせていただきます。まず、沖縄の子どもの貧困の原因というか、そちらの方でございますけれども、沖縄の子どもの貧困問題、根本原因は、今、先生がおっしゃいましたよ うに、県民所得の水準が依然として全国の最低水準であるということが1つあるかと思っております。昭和47年に沖縄が復帰したわけですけれども、それ以来、ずっと振興策を続けておりまして、県民所得、着実に向上はしているのですが、まだ依然として全国最低の水準であるというところを出していないのが1つ。また、特徴としましては、10代女性の出生率が高く、また、母子世帯の出現率、これも全国に比べまして高いということがございます。そういったことが相まりまして、所得水準の低い家庭が全国と比べても、どうしても多くなるというふうなものでございます。また、貧困の状況にある子どもは、経済的な問題に加えまして、1つは家庭が地域社会から孤立しがちであるという点、将来への希望がそがれまして、学習意欲が低下するといった困難、こういったことがあるという指摘があるところでございまして、結果として貧困の状況が連鎖してしまうんだという指摘があるというところでございます。あと、あくまでこれはデータということで、投稿で調べているものではありませんが、不投稿の数、これは文科省のデータによりますと、在籍児童数が大体15万人おりまして、そのうちで不投稿者数は4,400人という形になります。この水準は大体全国で6番目の悪さという形になります。あと、ニートにつきましては、直接データ、ズバリニートという形では持っていないんですけれども、文科省のデータによりますと、学卒者のうち卒業に無用であるもの、働いていないということになります。その割合につきましては、高卒の場合、沖縄の場合は11%、これは全国平均が4.4%でございます。大学卒の場合だと、沖縄は20.7%で、全国が9.4%ということになりますので、やっぱり卒業でもなお働いていない方が比較的多いというふうな状況にあるというふうに考えております。
5:46:19
非常に大変な状況にあると。デニチーさんたちも、沖縄の貧困に対しての基金を積んだりとかしながら、努力をされているという認識をしているわけでありますけれども、昨今、子ども食堂というような形で、子どもたちの支援をするNPOなんかが至るところで増えているんですけれども、先ほどの ところによりますと、沖縄の子ども食堂は294箇所で、全国で6番目と、人口10万人あたりの設置数は全国一となっているということですね。いろんな支援をしていただくというのは当然なんですが、なぜそういう支援が必要なのかという根本の問題を解決していかなくてはいけないんですけれども、政府として、沖縄の経済全体、それに関わる子どもの貧困問題について、どのような認識を持っているのかということを教えてください。沖縄の子どもの貧困問題の解決のためには、大きく2つ必要だというふうに考えております。1つは、全体の所得水準ということになりますので、そもそもの貧困の原因である県民所得の水準をベースとして向上させていく必要があること。もう1つは、ライフステージに応じました子どもなどへの支援の充実を、ポイントを絞った形で同時並行的に行っていくということだと考えております。沖縄の県民所得の改善のためには、これは沖縄振興策略でずっとやってきたわけですけれども、各種の産業の幸福化、価値化、またそれを支える人材育成、そういったことによりまして、労働生産性の向上を図る、産業の高度化を図るということで重要だと考えております。また、子どもの方に絞った形としましては、内閣府におきましては、独自の支援策といたしま して、平成28年度からになりますが、「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」という形で展開をしております。その中身によってありますが、関係機関と情報連携をいたしまして、防止課程とかそういったことを含めた貧困家庭の方々に対して、行政側から手を出していくということで、アウトリーチで支援を行っていく「子どもの貧困対策支援」これを配置する。また、食事を十分に取れない子どもとかに食事を提供したり、また学校の宿題を見るなど、学習支援を行うということで、子どもの居場所を設置するという形での支援、こういったことを県市町村の通知で行わせていただいておりまして、内閣府としても支援をバックアップしているという状況でございます。引き続きそういった努力をしていきたいと考えております。
5:49:26
政府は沖縄支援にいろんなお金をたくさん出してきていると思うんですが、それでもって県民の所得が低いというのは、お金は出しているけど県民に行き渡っていないという結果なんだろうなと。昔から私は一つの案として、例えば政府が沖縄の公共工事にお金を出して工事すると、大きな工事をね、そうするとそれは本土から行った大手企業が持って帰っちゃって、結局地元の中小零細のところは暇を負う系みたいなね、あんまりお金にならないと。そういうことじゃなくて、本当に沖縄振興を考えるなら、沖縄の企業が、言うなれば大企業を下請けにつけるというのはちょっとあれですが、ベンチャーを作って、地元の会社で51%は地元に持たせるような仕組みにして、大企業にお金が還流しないような仕組みで公共工事をやるというようなことが一つ必要じゃないのかと。結果として、復帰50年経ってもこういう状況になっているというのは、どこかに問題があるんです。政府はそれだけいろんなお金を出しているという認識があるかもしれないけれども、結果そうなっているということは、それは非常に地合いの雨を降らしても直接県民に行かず、上を見たら大きな屋根がついていて、その雨通りに行ったその税金が還流していると。こういう仕組みになっているんじゃないかと。子どもたちに対しても直接支援をしていくと。先ほどお話にありましたけれども、学習支援で無料塾をやられているというようなこともあるんですが、危機を及ぶところによると、それぞれ行政が学校を卒業した人とか、そういった人たちにお願いしたりしながら広げているというのもありますが、当然、民間教育学習塾であったり、いろんなスポーツの団体であったりとか、特にスイミングとか、今クラブサッカーとか野球とかいろいろあるじゃないですか。そういうところに子どもたちが行ける部分を補助してあげるとか、こういうようなやり方も一つだと思うんですけど、特に沖縄については、そういうことを接戦してやるというのは必要じゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。お答え申し上げます。子どもの学習支援、無料塾の状況についてのお尋ねがございました。先ほど沖縄振興局長が説明したとおりなんですが、沖縄の子どもの貧困、大変重要な問題でございますが、これが連鎖してはいけないということで、この沖縄の子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育の充実というものは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。そうしたことを踏まえまして、内閣府におきま しては、いわゆる一括交付金を活用して生活の苦しい世帯の子どもを対象にいたしました、例えば、沖縄県が実施する無料の学習教室の設置、あるいは奨学金などの情報提供、進路面談等を行う取組、こういった事業が沖縄県で行われております。あるいは、那覇市が実施しております、いわゆる民間教育サービスの受講費用の補助を行う取組などを支援しているところでございます。引き続き、これら様々な県内自治体が実施する事業等を一括交付金を通じて支援するということで、沖縄の子どもへの学習支援を後押ししてまいりたいと考えてございます。
5:53:27
実質、子どもたちに結果として、ちゃんとそういう支援が行き届くようなことをやらないといけない。よく、元々私は市会議員だったので、政府、国が作った制度が流れていって、作った人はちゃんと流れているだろうと思ったら、どこか違うところに流れていたりとか、結果、どこか途中で日上がっていたりとかして、結果、目的のところに届いていないということがある。こういうことが一番問題なので、特に現場の人たちの声とか、そういう国民の声を、我々がしっかり継い上げて、そしてそれをお伝えしていくということが一番重要なんでしょうけども、今度、子ども家庭調というのができるということで。【佐藤】初代というか、そこはトップが渡辺さんだというふうに聞き及んでいるんですが、これはもうそういうことなんですかね。渡辺さん、私も政権与党の時に厚労省にいらっしゃって、柔道制服士のいろんな領域の関係でいろいろご指導いただいて、結構非常に当時というか、過去にない、たぶん今後もないだろうという、そういう改定をしていただいたという、そういう認識を持っておりまして、この子ども家庭調ができて、全国とは当然、同じように扱っていただかなきゃならないんですけれども、沖縄に向けては、ぜひそういういろんな状況を鑑みて、思い切った政策をやってもらいたいなと思っているところがありまして、ぜひそういうことも含めて 、子ども家庭調に向けての決意を聞かせていただければありがたいと思います。よろしくどうぞ。お答えいたします。今、沖縄の子どもさんを巡る状況についての応答がございましたけれども、全国を見渡しましても、子どもを取り巻く状況というのは、児童虐待の問題、不登校、いじめなど深刻化しておりますし、また、非常に急速に進展する少子化によりまして、令和4年の出生数は80万人を割り込んでいるということで、子ども子育て政策への対応というのは、先送りのできない課題であると考えております。ご指摘の子ども家庭調につきましては、これまで各府省において別々ににらわれていた、様々な子ども政策を、総合調整権限を一元化して、しっかりと指令等機能を発揮していく。その際に、子ども自身、あるいは子育て当事者の視点、それから、ご指摘のありました地方自治体も含めまして、現場の視点をしっかり大事にしながら進めていきたいというふうに考えております。また、これまで省庁間、制度間の狭間に陥っていた課題ですとか、新規の政策課題も含めまして、子どもや子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいりたいと考えております。本年4月の創設まで、もう残された時間は非 常に少ないですが、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
5:56:48
ぜひ期待しておりますので、渡辺さん、頑張っていただきたいと思います。それでは、次に官房長官に、沖縄問題についてですね。日本復帰から50年を迎える年だった2020年の3月から4月にかけて、各新聞のマスコミが合同で行った県民世論調査によればですね、在沖縄米軍基地をどうするのが良いのかという問いに減らすのが良い、って61%、今のままで良いっていうのが19%だったということですが、昨年、政府は安保三分所を策定して、南西諸島の防衛力整備を進めております。今年1月に各社が行った県民世論調査においても過半数が支持しないというふうに答えておりますけれども、この県民の民意に対してどのように向き合っていらっしゃるんでしょうか。
5:57:41
お答えをいたします。復帰から50年経った今もなお、沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを、政府として重く受け止めております。政府としては、日米同盟の強化と合わせて沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む考えであり、また、厳しい安全保障環境や沖縄の戦略的重要性、国家安全保障戦略等三分所の考え方について、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えています。私としても、沖縄基地負担軽減担当大臣として、地元の皆様と様々な形で意見交換、一措を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って対応していくことが重要と考えています。このような考え方のもと、一昨年10月の着任以降、私自身、これまで5回沖縄を訪問し、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ねるなど、理解を深めてきました。また、様々な機会に沖縄の皆様のご意見・ご要望を可能な限り直接お会いしてお話を伺うこととしてきました。こうしたことを通じて、例えば、キャンプ付け欄の一部住宅地区の都市利用が早期に実現するよう、道筋をつけるなど、沖縄の皆様のご意見に真摯に向き合い、一つ一つ取り組んでいるところであります。沖縄の基地負担軽減については 、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要であり、担当大臣として引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
5:59:29
松野官房長官は文科大臣の時から存在しておりますが、非常に人柄のいい先生だと私はその認識で、官房長官として何をやってもらいたいか。沖縄には、先ほど予算委員会の後述人の意見をいろいろ聞いていましてね。外国防衛の時にこういう話があったんですよ。台湾有事の時に一番危ないところはどこかという話の議論の中で、やっぱり沖縄ですよねと。じゃあその沖縄が一番危ないというその理由においては、沖縄の基地から米軍が飛び立つような、そういう状況になったらこれはまた大変ですねという議論がありまして。そういうことをもし台湾有事の時に日本が米軍と一体となってね、沖縄からその戦闘機が飛び立つというようなことがあっては、沖縄の危機が増すんだなというのをさっき聞いて、こういうことになっちゃいけないなと思うんですけど、今の流れからいくとそういうことが起こり得ると、通告はして ませんけど官房長官、そういう認識ですかね。お答えをいたします。厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。南西地域への部隊配備等は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、当初部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものであると考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えています。厳しい安全保障環境や産分所の考え方について、先ほど申し上げましたとおり、引き続き地元自治体に丁寧に説明していくことが重要であると考えております。
6:02:02
河野幹部長官の答弁がそのような形になるのは仕方がないのかなと思うんですが、先ほどの予算委員会の続きの話をしますとね、台湾は、有事の際に諸外国が台湾が攻撃されたらこれは困るなというふうな 何かを持つと、例えば諸外国と連携した半導体の工場であったりとか、そういうものを持つことによって、そういった攻撃を避けるという知恵を出したりとか、そういったことをやっていると。なるほど、じゃあ日本もそういう諸外国と関係する施設、例えばジュネーブに国連があるように、沖縄にそういう施設を持つことによって諸外国の攻撃を避けると。それで一つちょっと私が聞いたのは、宮古島、下地島とかあっちの方に訓練空港みたいなのがありますよね。ああいうところに、アジアの皆さんと連携して、韓国、中国、台湾、それぞれ、この共栄圏と言いますかね、アジア共栄圏の国がお金を出したりとかして、例えば国際航空大学みたいなものを創設すると。そうすると、沖縄が攻撃をされない、南西諸島が攻撃されない抑止力になるんじゃないかと。それはなかなかいい案ですねという話をいただいたんですが、官房長官、個人的な意見でも結構ですが、どういうふうにお思いになりますか。松野官房長官、お答えをいたします。先生のお話をいただきました通り、安全保障に関わることは単に安全保障だけではなく、日本の国力 としての総合力を発揮していかなければならないものであると考えております。経済の面でありますとか、また文化等の面も含めて、これらの問題を総合的に進めることによって、沖縄県、日本の安全を守っていくという方向かと存じます。
6:04:27
ありがとうございます。ぜひ、いろんな知恵を持って武力によらない平和外交という視点で、沖縄、そしてまた日本の国民全てを守っていただく、そういう知恵を出していただきたい。特に沖縄が一番そういった意味では、日本のそれぞれの状況の中で、一番大変な状況に陥る可能性が高いというふうに、私が認識をしているところでございますので、ぜひ、戦争への不安から防衛力整備を進めるというような発想ではなくて、戦争をいかに回避するかという知恵をもっともっと出していただいて、現状の国際状況、情勢の中において、日本が独自のいろんな知恵を出していただくとい うことに尽力をしていただきたいということをお願いをして、次の問題に移りますね。安全保障といえば、食の安全、食料安全保障というのをずっと私なんかは提案をしているわけですけれども、よく給食の話を私はするんですけど、給食費の無料か無料かって言いますけど、給食っていうのは食育ですから、当然その食育という教育の中で提供されるものは教材だと。だからその教材は国がしっかりと責任を持って提供していくという観点から言うと、給食費という概念はないねと、教材費をみんな無料だと、教育の一環でやるべきだよねと。我々もちっちゃい時から牛乳は給食では出てまして、私たちの年代はお米の給食っていうのは食べた記憶がないんですが、特に今ね、牛乳の生産に関していろいろも直接お声を聞くんですよ。すればするほど当然赤字になるというか、廃棄しろと言われていると。そういった直接言われて、いやーなんとか増やせ増やせと言われて、これだけの設備して牛も増やしたのに、今度は捨てろと言われると。またバターが足りないから、じゃあ作れっていう感じになったのかと思ったら、なかなかそうでもなくて。非常に今、猫の目行政という かそういった畜産関係の皆さんは非常に困惑している状況にある。そもそもですね、そんな絞った牛乳を捨てるとか言うんだったら、無料でも配るとか、外国から輸入している製品を止めてでも日本で生産するとかいうようなことを普通に考えると、なんでそれができないのか、やってないのか教えてください。今、楽堂の方にご質問いただきましたけれども、食料安全保障の観点からは農林水産業の生産基盤を強化していくということが必要だ。そのためには生産コストの上昇を適正に確保に反映して経営の改善を図っていくということが不可欠だと思っています。また、生乳については早急に需給緩和の状況を改善して、生産コストの上昇を価格に適正に転換させる反映できる環境を整備することで楽堂経営の安定を図るということをしておりますので、今、楽堂に関しては、需給が適正に上昇されていないという状況の中で経営基盤の強化を図りたいというふうに考えております。また、カレントアクセスの問題につきましては、これは国際約束でもございますので、そこはきっちりと日本としての義務を図りつつ、楽堂の経営基盤の強化を図っていきたいというふうに考えております。当然、外国との約束があるというので、その約束を守るのはいいでしょう。そうしたら、それは 状況によって変化するということで、そういう外国交渉によってそこの数量を変えたりとかね、やっぱりそういう努力は必要だと思うし、根本的に食の安全保障という、日本を守ることだから、武器を買うことに対してお金をどんどん追い込むのが防衛費、防衛力というふうなちょっと思い込みというかね、そういう発想はやっぱり国民の皆さんにも知ってもらって、今いうように日本の食料を守るというのは、当然有事の際の安全保障ですと。だからそういったところにお金を出してね、農家を守るというのもこれ防衛費なんですよと。それで防衛費が増えていきます。税金あげてくださいのはわかるんだけど。オスプレイだとかイージス、アショアとかなんかいるかいらないかわからないようなものを、アメリカにお金をあげるために防衛費あげてるのかなと思ったら、実は日本の軍事産業に払うお金、5年で払うやつを10年ぐらいにしちゃったもんだから、結局日本の国内のそういった技術をやる産業がちょっと衰退していると。だからこの間のロケットがダメだったかどうかわかりませんけれど、そういうところにも影響が出てるんじゃないかと。だから本末転倒ですよね。だからまさに日本国力をあげるというのであれば、まずは私たち国民の命 を守るための食糧、自給、これは徹底しちゃわないといけない。そこにお金をしっかりつぎ込んでいくんですっていうような決意が伝われば、国民も増税だとか言ってもこれは仕方がないねとか思ったりする部分は多分にあると思うんですけれども、それでも何か無駄な使いもしないポンコツ、ジェット機とかオスプレーとかそういうところに何かお金が流れて防衛費で中身はわかんないけど増税しますなんて言われても、国民の皆さんは納得しないんだろうなというふうに思います。引き続きそういったことについて政府にご提言をさせていただきながら、国民のための政治を行っていただけるような、そういう結果が見える政治になるように、魅力ですが努力をすることをお誓いして質問を終わります。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました