6:00
ただいまから、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について、ご報告いたします。昨日までに、村田恭子君、白坂昭君及び梶原大輔君が委員を辞任され、その補 欠として川田良平君、小林一寛君及び山田宏君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。北朝鮮による拉致問題等に関しての対策事実に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、平井康生君ほか5名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、左右を決定いたします。北朝鮮による拉致問題等に関しての対策事実に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
7:16
立憲民主社民の三上衣梨です。よろしくお願いいたします。去年の4月にこの委員会で質問をさせていただきましたが、この1年、拉致問題で何か進んだことがあったのでしょうか。そんな疑問から、今日は質問をさせていただきます。政府は昨年から岸田総理の所信 表明演説、そして、施政方針演説をはじめ、拉致問題をひとときも揺るがせにできない人道問題と表現されました。それまでの一刻の猶予も許されないといった表現から変化が見られます。この表現の変化について、先日の閣議で報告された2024年版外交施証では、昨年の時間的制約のある人道問題から、ひとときも揺るがせにできない人道問題と表現を強めたと報じられています。強く表現をされたというふうに繰り返されています。ひとときも揺るがせにできないとの表現は、単なる政府の言葉遊びではなく、拉致問題について切迫感を強める政府の認識が示されたものと思いますけれども、なぜこのように表現が変わったのかお聞かせください。拉致問題の現状に関する政府の認識とともに、改めて説明を求めます。今、三上委員から御指摘のありました点につきましては、この拉致被害者ご家族が御高齢となる中で、何としてでも憎しみとの対面を果たしたい、こういう拉致被害者ご家族の強い思いを受けまして、拉致問題は時間的制約のあるひとときも揺るがせにすることができない人道問題であるということを強調されたと認識しております。まさに時間的制約のある中で、我が国が特に主体的に取り組まなければならない課題であり、ご家族はもとより国民の間にも差し迫った思いが強まっていると考えております。そうした差し迫った思いをしっかりと共有しながら、すべての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で過段に取り組んでまいります。拉致被害者、そしてご家族、そして政府の切迫感のある思いが、この言葉に課せられたのではないかと思います。そして最近の拉致問題の重要トピックはやはり、北朝鮮側が繰り返しメッセージを発出しているということでございます。昨年5月に北朝鮮の外務次官が、日本が新たな決断を下して、関係の改善の活路を模索しようとするのであれば、朝日、これ両国が会えない理由はないとの談話を発表いたしました。また、日本は言葉ではなく、行動で解決の意思を示すべきだとも要求をしております。本年1月には、石川県の地震に際して、金正恩総書記が日本に向けて見舞いの電報を発出しました。他方、本年3月に、金正恩東副部長、そしてチェ・ソン・ヒ外相が、日本との接触を一方で拒否する談話を発表いたしました。こうした北朝鮮のメッセージは、日米間の関係が緊密になる中におきまして、そこに揺さぶりがある狙いがあるようにも捉えられましたが、日本政府はどのように分析をしているのでしょうか。お願いします。政府といたしまして、北朝鮮側の意図や、また、狙いにつきまして述べる立場にはなく、コメントすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、北朝鮮との間の処刑案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきており、政府としてそのための働きかけを引き続き行っていく考えでございます。このやりとりの中で、何か動きがあるのかなという大変期待感があったんですけれども、最終的には北朝鮮側、日本との対話を拒む姿勢を示しました。拉致問題の解決に向けて、北朝鮮との交渉が行き詰まって、よけ深刻な状況に陥ってしまったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
12:15
政府として、日朝交渉の現状やそれに対する評価について、具体的にコメントすることについては、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、差し控えさせていただきたいと思っております。
12:35
先般の衆議院の拉致問題特別委員会でも、政府は同様にコメントを差し控えるという、本当に厳しい状況だと思うんですけれども、繰り返されました。北朝鮮が出した談話の受け止めを明らかにしないと、明らかにできるところが少しでもあれば明らかにしていただかないと、この状況に進展はないと考えます。では、北朝鮮側ではなく、日本側の取り組みについて伺います。ひとときも揺るがせにできないとの強い切迫感があってか、日本政府も積極的に動いております。例えば、昨年9月の報道におきましては、同年3月と5月に、東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働と関係者の秘密接触が行われたという報道がございました。本年3月には、在中国日本大使館関係者が、これは電子メールで北朝鮮側に接触を図ったとのことを、在中国北朝鮮大使が明らかにしました。このように、拉致問題の解決に向けまして、日本政府の積極的な努力は認めます。最近の日本政府の取り組みについて、改めてご説明をお願いいたします。
14:06
我が国の一貫した方針でありますが、日朝平和宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。その中にありまして、時間的制約のある拉致問題につきましては、ひとときも揺り返しにできない人道問題でありまして、切迫感を持って取り組まなければならない課題であると認識しているところであります。岸田総理も繰り返し述べているとおりでありますが、北朝鮮との間の処刑案を解決し、日朝間の実りある関係を自立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するとの考えのもと、日朝間の処刑案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、こうした考えには変わりはございません。そのために、様々なルートを通じまして、働きかけを絶えず行ってきているところでありますが、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、明らかにするということにつきましては、差し控えさせていただきたいと思っております。ですから、この報道については、事実であったかなかったかということも明らかにできないということでしょうか。繰り返しになって大変恐縮でございますが、北朝鮮側に対しましては、様々なルートを通じて働きかけを絶え ず行ってきているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、明らかにするということについて差し控えさせていただきたいと思っております。
16:04
その政府の姿勢については、結果として北朝鮮側に日本の接触というのを向こうから暴露されまして、その上、接触を拒むとまで言われておりまして、答弁差し控え作戦がこれがうまくいっているとは私は思えません。結局、北朝鮮の態度は高下しているのではないかと思われます。その上、日本政府が何も言わないということは、この国会審議に注目しているかもしれない、拉致被害者、そして日本で帰りを待ち続けるご家族に、その思いを不安に落とし入れているのではないでしょうか。北朝鮮側の談話に対するコメント、そして日本側の取組について、答弁を差し控える明確な理由、そしてこれを答弁した場合にどういった事態が生じる懸念があるのか、今一度具体的な説明をお願いいたします。
17:09
北朝鮮側の発表やその内容の一つ一つにコメントすることについては、差し控えさせていただきたいと考えておりますが、その上で、記者総理は、北朝鮮との間の諸件案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきておりまして、政府としてそのための働きかけを様々な形で行ってきているところであります。そのような中におきまして、働きかけの詳細を明らかにすることによりまして、日朝間の協議の実現に向けた機微にわたる調整が一層複雑化するといった様々な悪影響が出る可能性が排除されないということについては、ぜひご理解をお願いたいと思っております。
18:06
この繰り返される答弁を、拉致被害者、そしてそのご家族がどう受け止めているとお考えでしょうか。
18:26
拉致被害者の皆様、またご家族の皆様のお気持ちを思うと、今このように長い期間をかけまして、今なお実現できていないということについて、私自身も極めて痛恨の思いでいっぱいでございます。そのため、記者総理が首脳会談を開催をして、そしてその実現を目指していこうと、これに対しまして様々な働きかけを引き続き粘り強くやっていくということ、その上でさらにその先に光が見えてくることができるようにしていくということが極めて大事かと思っております。そして、ご家族の皆様の思いを考えると、今申し上げたような状況の中で、本当に一日も早くの思いであるということを考えてみますと、大変心の中の思いを、私は結論が出すことができない今の状態については、極めて申し訳なく思うところでございます。
19:44
1ミリでも動くよう質疑を続けます。続いて、拉致被害者ご家族に関する質問に移ります。拉致被害者ご本人とその帰国を待ち続けるご家族の高齢化が 、今もお話にございますけれども進んでおります。家族会・スクー会は、昨年度の運動方針の中で、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が人道支援を行うことに反対しないということを掲げられました。そして、昨年度から今年度に移って、今年度の運動方針ではさらに踏み込んで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が人道支援を行うことと、我が国が欠けている独自制裁を解除することに反対しないということも掲げられました。かつて、拉致被害者ご家族は北朝鮮への制裁を求めていた立場でございます。葛藤の中で、拉致問題の解決のために非常に重い決断をされたのだと想像しおります。同時に、本年度の運動方針では、期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求めるともされてまして、非常に苦しい心境が伝わってまいります。こうした家族会、救う会の運動方針からは、一刻も早い解決を願う切実な思いが伝わってまいります。政府はどのように受け止めて、今後の対北朝鮮政策に反映されていこうとお考えなのでしょうか。お聞かせください。
21:39
今、御指摘のありましたこの家族会、救う会、今後の運動方針、これにつきましては、先月ですが家族会、救う会から総理に直接指向されました。その際、私も同席をしておりまして、有本木博さん、横田佐伯さんをはじめ、ご家族の皆さんからですね、何としてでも憎しみとの対面を果たしたい、こういう直接、切実な思いを伺うことができたわけでございます。今、御説明いただいたように、もはや一刻の猶予もないという切迫感、これを改めて痛感をいたしまして、拉致問題の解決に向けたご家族や救う会の方々の強い思いのあらゆる厳粛な思いで受け止めたところでございます。これを受けてというご質問もございましたけれども、まさにこの拉致被害者ご家族、先ほど申し上げましたようにご高齢となる中で、ひとときも揺るがせにできない人道問題であります。岸田総理は何としてもですね、自分自身の手で拉致問題を解決するんだ、こういう強い決意を述べてきておられます。私自身も担当大臣としてご家族の差し迫った思いをしっかりと共有して、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国の実現に向けて、全力で課談に取り組んでまいりたいと考えております。
23:05
国会での答弁が難しくとも、ご家族との間で別の方法でもいいですから、しっかりと情報共有を続けていただけたらと思います。昨年4月、この委員会で質疑に立ちました。拉致の可能性を排除できない行方不明者、特定失踪者について、政府に対し特定を待っていらっしゃる方もいるということを強く訴えかけました。政府は今後も、事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えですという答弁がございました。北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認証をしていくという答弁です。その後、政府による新たな拉致被害者は一人も認定されていません。もっと言えば、田中実さんが認定されたのが2005年で、松本京子さんが2006年、以後誰一人も認定されていません。20年近く経って、誰一人もです。こうした中、昨年10月に特定失踪者のご家族が早期帰国を訴える大規模集会を13年ぶりに開催されました。この場で特定失踪者ご家族会の今井秀樹会長は、拉致問題には命の 期限がある。北朝鮮で向かいを待つ人、日本で家族を待つ人、これ以上長く行けば友倒れになる。国民の力で何とか突破口を開いてほしいとの切実な思いを述べられました。2010年なんですけども、最初で最後として同様の集会が開催されましたけれども、拉致問題が進展しないことから何とかしなければという思いで、今回2度目の開催が決まったとされています。このご家族の思い、行方不明者、特定失踪者のご家族への思いに対して政府がどのように受け止めているかお願いいたします。昨年10月でございますが、今、委員からご指摘のありましたこの特定失踪者問題調査会主催の「拉致被害者・特定失踪者家族の集い」、これが開催されまして、ご家族の皆様が長きにわたって憎しんとお会いできない痛切な思いについてお話をされたと承知をしております。私自身も拉致問題担当大臣就任直後でございましたが、昨年の12月に政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの機会に、この拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々のご家族とお会いをいたしまして、切実な訴えを直接お伺いして、大変厳粛な思いで受け止めたところでございます。政府としては、拉致被害者として認定された17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こうした認識のもとで、認定の有無に関わらず、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいります。その特定失踪者に関してですけれども、もう一点、田中実さんと金田達光さんについて伺います。2014年の拉致問題担当大臣であった古谷刑事議員、そして外務事務次官であった佐伯昭氏が、北朝鮮からの調査報告に、田中さんと金田さんの生存情報が含まれていたことを、それぞれはっきりとインタビューで説明をされました。この件については、先般の衆議院拉致問題特別委員会におきまして、我が会派の西村千奈美議員も質疑を行いました。今一度伺います。お二人のインタビューにおける発言のとおり、日本政府が、本当に報道の一つ一つと同例に扱っていただく事案じゃなくて、生存情報が、お二人が答えたということで、これも事実であったのか、これはもしそうでなければ古谷氏、佐伯氏が嘘を述べたということになるのですけれども、この辺りのことを改めて伺いますでしょうか。お願いします。
27:34
田中さんや、また金田さんを含みます、北朝鮮による拉致被害者や、 また、拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に主張を来す恐れがあることから、その具体的内容や、また、報道の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきておりまして、この立場は引き続き維持すべきものと考えているところであります。政府といたしましては、引き続き、全ての拉致被害者の一時も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
28:18
さらなる調査を切に願います。次に、日本政府は、全ての拉致被害者を一括まとめて取り返す方針なのでしょうか。それとも、複数回であっても取り返す考えがあるのでしょうか。お願いします。
28:38
拉致被害者のご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題であります。ひとときも揺るがせにできない人道問題であるということであります。引き続き、拉致被害者としての認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の一時も早いご帰国の実現に向けて、全力で取り組んでまいり所存でございます。その上で、ご質問の点を含めまして、今後の交渉における対応方針につきましては、事柄の性質上明らかにすることについては、差し控えさせていただきたいと思っております。
29:24
すべての拉致被害者の数について政府が把握しているのか、政府が拉致被害者として認定しているのは17名、特定失踪者が約470名、そして、拉致の可能性が排除できない行方不明者が約870名、一括まとめての考え方、もう一度お願いします。
29:48
政府といたしま しては、拉致被害者として認定された17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こうした認識の下で、認定の有無に関わらず北朝鮮に拉致されたすべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでおります。北朝鮮による拉致被害者や、拉致の可能性を排除できない方については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障をきたす恐れがあることから、その具体的な要因についてお答えすることは差し控えたいと思います。引き続き、認定の無に関わらずすべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく全力で課談に取り組んでまいります。
30:33
政府が言うように、拉致問題は最優先の課題でありまして、一日も早い解決が必要です。同時に、日朝間で安全保障上の大きな懸案となっているのが、核ミサイル問題でございます。日本は北朝鮮の核ミサイルについて直接的な脅威にさらされていることからも、まず率先して北朝鮮の非核化を実現させる必要があります。そのために、具体的に、拉致核ミサイル問題を包括的に 解決するとの政府の決意は何度も聞いているんですけれども、具体的に何から始めようとしているのか、北朝鮮県の核廃絶への取り組みがなかなか見えてきておりません。北朝鮮の非核化のために、日本政府として何から取り組もうと進めているとしようとしているのか、ご所見をお願いします。
31:31
北朝鮮によります核ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものでありまして、断じて容認できません。北朝鮮の核ミサイル活動への対応に関しましては、先日の日米首脳会談をはじめ、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際会議や各国との媒介談等の機会に、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、国際社会が一体となり、アンポリ決議を完全に履行することが不可欠である点を累次にわたり、確認をしてきているところであります。今後とも、米国、韓国をはじめ、国際社会とも協力しながら、関連する国連アンポリ決議の完全な履行を進め、核ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考え であります。答弁差し控えて、硬着状態が続いているこの拉致問題へ、一刻も早い解決への動きを強く申し上げ、質問は以上です。ありがとうございます。
32:54
ただいま三上先生からもございましたが、今年に入りまして、特に北朝鮮は、繰り返し日本に関する談話等を発表しております。元旦に発生したノートハント地震に対する、金正恩総書記の見舞いの伝報に始まり、また金与正氏からは私の知る限り3度にわたって、談話が示されているところでございます。歩み寄りの姿勢が示されたり、また逆に対話を拒否したりと、口難を淫ませた主張が展開されております。ここにどういった意図があるのか、あるいはその発表内容が何なのか、この一つ一つについて、政府からコメントできる立場ではないということは承知をしておりますので、その質問はいたしませんけれども、しかし、この全く一貫性のない北朝鮮側の談話の中で、残念ながら拉致問題については解決済みという立場は崩しておりません。こうした北朝鮮 の姿勢は、拉致被害者ご本人、またその帰国を切に願い続けていらっしゃるご家族のことを考えると、決して受け入れることができないものでございます。改めて、林担当大臣から、拉致問題は解決済みとの主張は断じて受け入れられないとの日本の姿勢を明確にしていただいて、今後とも毅然とした態度で北朝鮮との交渉を模索していただくその決意をお伺いしたいと思います。
34:19
これは外交に関することでもあるので、外務大臣からお答えさせていただければと思います。
34:31
我が国の一貫した方針でございますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な核を生産して日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。その中にありまして、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺 るがせにできない人道問題であり、切迫感を持って取り組まなければならない課題であると認識をしております。日朝官の処刑案の解決に向けましては、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨を岸田総理御自身も繰り返し述べているところでございまして、この方針に変わりはないものでございます。
35:18
北朝鮮から様々な弾丸等が出ているわけでございますけれども、今後とも今大臣おっしゃっていただくとおり、拉致問題が解決済みとの主張は断じて受け入れられないという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。その上で、拉致問題解決のためには、他国との連携が極めて重要でございます。上川大臣も、米国、韓国、中国をはじめとする国際社会との緊密な連携も重要というふうに認識を示されております。そこでまずは、先般、総理訪米も行われた米国との協力関係について伺いたいと思います。訪米の際、バイデン大統領は、岸田総理が日朝首脳会談を実現を目指している考えについて、支持を表明していただいて、岸田総理を信頼しているというふうに発言をしていただきました。バイデン大統領は、一昨年5月に訪日した際に、拉致被害者ご家族とも面会していただいて、私も同じ気持ちですと述べていただくなど、拉致問題に対しても強い思いを抱いていただいていると認識しております。今般の日米首脳会談で確認された点を含めて、拉致問題解決に向けてバイデン政権とどのように協力をしていくのか、外務省の説明を伺いたいと思います。
36:31
お答え申し上げます。拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、米国や韓国をはじめとする国際社会との緊密な近民性に連携することが重要と考えております。こうした観点から、先般の日米首脳会談におきまして、岸田総理から、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができたことは重要な成果と考えております。ご家族もご高齢になる中、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせできない人道問題でございます。引き続き、米国をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、すべての拉致被害者に一日も早いご帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していくという考えでございます。
37:21
アメリカでは、今年11月に大統領選挙が予定されております。我が国国内でも、もしトランプ大統領、元大統領が当選した場合、いわゆる「もしトラ」について、さまざまな論評がなされております。北朝鮮政策につきましても、例えば、2度の米朝首脳会談を果たしたトランプ前大統領ですので、拉致問題が動き出す契機になるといった見方もございます。しかしながら、一方で、バイデン大統領が再選を果たした場合にも、これまでハイレベルで会談を積み重ね認識を擦り合わせてきた日米関係の継続というものも、日本にといって大きな強みというふうにも考えます。大事なことは、11月大統領選挙の結果がどうなろうとも、米国との強固な結束のもとに、拉致問題の解決に全力を尽くすとの揺るがぬ姿勢を強調していただくことが大事かと思っております。上川大臣の見解をお聞か せいただければと思います。この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国や韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携することも重要であります。先般の日米首脳会談におきましても、先ほど答弁の中にありましたとおり、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向けて、改めて力強い支持を得ることができました。他国の内戦について、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますが、米国の大統領選挙の結果に関わらず、拉致問題を含む北朝鮮への対応につきましては、日米で緊密に連携をして対応していく考えに変わりはございません。続いて、中国について伺いたいと思います。中国は、北朝鮮との貿易がコロナ禍以前の水準に回復しつつあると言われております。また、今年2024年が中朝の国交受立75周年にあたることから、政府効果の往来が活発化しておりまして、特に最近、北朝鮮との関係が深まっているとの見方がございます。このような状況を踏まえて、拉致問題の解決に向け、中国は一体どのような役割を果たしていると考えているのか、上川外務大臣の認識を伺いたいと思います。拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会との緊密な連携も重要でございます。北朝鮮と緊密な関係にあり ます中国との連携は重要でありまして、私自身も昨年11月の日中外相会談におきまして、大きい中国外交部長との間で、拉致問題を組みます北朝鮮情勢について意見交換をし、国際条理において引き続き緊密に意思疎通していくことで一致をいたしております。引き続き、米国、韓国、中国を含みます国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一時も早い復帰を実現するべく、あらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で行動していく所存でございます。
40:44
前回私がこの委員会で質疑をさせていただいたのは5年前、2018年のことでございますが、その時、日中韓サミットについてお伺いをさせていただきました。その年、5年前の2018年の5月に行われた日中韓サミットにおいては初めて、当時の安倍総理からの強い働きかけもあって、日中韓サミットの成果文書に初めて、拉致問題が言及されたところでございます。報道では、この4年間、日中韓サミットは開催されておりませんが、報道では、この5月の下旬にも開催する方向で調整中と報じられておりますので、ぜひ早期の開催を期待したいと思っております。日中韓サミットの実現に全力を尽くしていた だきたい。その決意を伺うとともに、これを通じて、拉致問題の解決に向けて連携強化の機会としていただきたいと思いますが、この上、上川大臣のご見解、ご所見をお伺いしたいと思います。地域の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中韓の3種能が一同に介し、日中韓の協力の方向性や具体的な協力の在り方、また、地域の諸課題について議論をすることは大変有意義だと考えております。私が出席いたしました昨年11月の日中韓外相会議におきましては、なるべく早期で適切な時期のサミット開催に向け、作業を加速させることで一致をいたしました。また、私からは、拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を改めて求めたところでございます。日中韓サミットの日程や議題はまだ確定しておりませんが、我が国といたしましては、この外相会議でのやり取りも踏まえた議論を行っていきたいと思います。政府としては、引き続き、韓国や中国をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現するべく、あらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で行動してまいります。
42:55
日中韓サミットの早期開催をご期待申し上げたいと思います。次に、韓国との連携についてもお伺いしたいと思います。韓国では、ユンソンによる大統領就任以降、シャトル外交の復活に象徴されますように、日韓関係は非常に良好なものとして推移しております。米国のみならず、日本との関係が一層緊密になっている今の韓国も、拉致問題の解決に向けて非常に心強いパートナーだと思っております。昨年8月に行われました日米韓の首脳会合におきましても、拉致問題の取組について、米韓両国から指示を得られたことに加えて、共同声明では、拉致問題を含む北朝鮮における人権の尊重を促進するための協力を強化することにコミットするといったことが表明されました。また、韓国政府の対北朝鮮政策を統括する金曜日法統一省のインタビューによれば、本年2月以降、韓国統一省が行っている韓国内脱北者への聞き取り調査に際して、日本人拉致被害者の情報を問う取組も進めているとのことでございます。日本政府は、拉致問題の解決に向けて、この韓国統一省との連携を含む韓国輸出政権との協力をどのように進展させていくのか、外務省の見解を伺いたいと思います。浜本参事官 お答え申し上げます。韓国との間におきましても、本年2月の日韓外相会談及び日米韓外相会談会合におきまして、外相間で率直な意見交換を行い、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、緊密な連携を改めて確認したところでございます。委員御指摘のとおり、金岡国務大臣、韓国統一省が、日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決は柱の一つとして取り組むと報じられていることは承知しておりまして、引き続き米国や韓国をはじめとします。国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者に一日も早い御帰国を実現するため、あらゆる時間を逃すことなく全力で過断に行動していくまいり、そういう考えでございます。石川寛太郎君。韓国でございますけれども、本年4月に行われた韓国の総選挙では、最大野党ともに民主党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、民運政権にとって大変厳しい結果となりました。これは他国の国内政治のことでございますので、コメントは難しいかと思いますけれども、拉致問題の解決に向けて、日韓の協力関係が極めて重要な中、今回の韓国総選挙の結果について、日本政府はどのように認識しているのか。また、この選挙の結果を踏まえて、今後、拉致問題における日韓の協力をどのように維持・強化しようと考えているのか、上川大臣の見解をお伺いしたいと思います。
45:48
選挙は他国の内政に関する事項でございまして、日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で申し上げれば、日韓両国は国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な鄰国同士であります。日韓の対話と協力は、昨年来、政治・安全保障、経済・文化など、様々な分野で質量ともに力強く拡大してきているところでございます。私自身、本年2月の日韓外相会談及び日米韓外相会談で、手寄る韓国外交部長官との間で率直な意見交換を行い、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題についても、緊密な連携を改めて確認したところでございます。韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、引き続き、すべての拉致被害者の1日も早いご帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。ありがとうございました。時間ですので終わらせていただきますが、すべての拉致被害者の方々の1日も早いご帰国に向けて全力を挙げていただきますよう要望いたしまして質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。
47:17
中城清介(中城清介)日本維新の会、教育無償化を実現する会の中城清介でございます。北朝鮮による日本国民の拉致、国民の人権と日本の主権に関わる重要な問題について質疑をいたしますのでよろしくお願いいたします。私自身、北朝鮮による拉致問題について、多くの国民同様非常に強い意気通りを持っております。そしてその思いは非ましするばかりです。各委員の先生方も政府の皆さんも思いは同じであると信じております。この意気通りですが、もちろん一義的には実際に拉致を行い、その後もまるで人質交渉でもするかのように不誠実な態度を取り続ける北朝鮮に対して報るであることは間違いありません。しかし一方では長きにわたって日本政府が何の進展も見出せない、何の成果も出せていないことについても強い疑問を持たざるを得ません。もちろんそれぞれ担当大臣、政府職員の皆さんが不断の努力を続けてこられたことは理解しております。しかし最初に拉致が起きたと考えられる1970年代から数えると、既に半世紀が経過しようとしています。2002年に全面的な解決にムカムカに見えた当時の小泉総理と、金正イル総書記との首脳会談、そして5人の被害者の方々の帰国から数えて、既に20年以上が経過しています。北朝鮮による拉致、被害者家族連絡会、家族会、いわゆる家族会の方々のうち、親世代の方は有本慶子さんのお父様である秋広さん、そして横田恵さんのお母様である佐慶さんの2人だけとなって、それぞれ体調にも不安があると伺っております。既に亡くなられたご家族も多く、家族に再会したいという人として当然の思いを持ちながら亡くなっていかれた方々の悔しさを思うと、本当に心が痛みます。このような状況下にあって、岸田総理ご自身も認めておられるとおり、先ほども言われたとおりに、ひとときも揺るがせにできない状況であり、一刻も早い問題の解決が望まれます。そこで、まず、このような状況進展について、政府にお尋ねをいたします。政府のご努力はもちろん承知していますし、一定の理解はしますが、一方で、2002年の法庁から何の進展、成果も出ていないことについて、自らをどのように評価しておられるのか、お聞かせください。そしてまた、それを踏まえて、今後、具体的にいつまでに何をどうしていきたいのかと考えておられるのか、それをお答えください。
50:46
拉致被害者ご家族もご声となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人道問題でございます。2002年に5名の拉致被害者の方々がご帰国されて以来、22年、1人の拉致被害者のご帰国も実現していないことは、痛恨の極みでございます。北朝鮮も繰り返し述べているとおり、北朝鮮との間の処刑案を解決し、日朝間の実りある関係を自立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与すると、こうした考えのもと、日朝間の処刑案の解決に向けて、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく考えでございます。そのために、様々なルートを通じまして、働きかけを絶えず行ってきているところでございますが、ご質問の点も含めまして、これ以上詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、明らかにすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思っております。
52:03
成果進展とは、被害者の方々が帰国されることです。もちろん、1人も取り残すことなく、一刻も早くうらちされた方々を北朝鮮から取り戻す。ご家族と同じ場所で、この日本でご家族一緒に私たちと同じ時間を共有できるようにすべく、一層の努力をお願いいたします。次に、国民全体で行き通りを共有し、返還を迫っていく姿勢を示すべきではないかという点について申し上げたいと思います。拉致問題に関係する直近の質疑を拝聴しておりますと、それぞれの大臣からいわゆる家族会・スクーカー会のご要望について厳粛に受け止めるという答弁をされていると思います。この問題の重要性、ご家族の切なる思いに鑑みれば、厳粛に受け止めるというのはこれはもう当然のことです。しかし、さらに踏み込み、大臣、政府、職員はもちろん、私たちも自分のこととして捉えるべきではないでしょうか。ある日、夕食の時間には帰ってくるはずだった娘が帰ってこない。留学に行ったきり連絡が取れない。少し出かけただけのはずの兄弟が帰ってこない。不安なまま警察に相談しても何が起きているかわからない。何年も何年も心配をした末、どうも外国に連れ去られたらしい。なのに政府は取り戻すことさえできずにいる。しかも、そのような身を切られるような心配する日々が半世紀近くも続いている。人事では済まされないことです。我々は怒っています。国民全員が怒りを共有していると思います。この怒りのもとにですね、北朝鮮に被害者を返せと迫るべきです。一方で、現在大学生くらいの若い世代にしてみれば、2002年の小泉総理の包丁さえ生まれた頃の話になっています。知るきっかけがなければなかなか実感としてとらえることは難しいと思います。しかし、先ほど述べたことは、どこか遠い世界で起きたことではなくて、ごく身近に起きた許されざる傍去なんだと。この怒りは世代を問わず共有できることだと思います。そこで政府にお尋ねをいたします。直接に拉致事件を知らない世代を含め、しっかりとした普及啓発を行い、国民全体で怒りを共有し、北朝鮮に返還を迫るべきではないでしょうか。具体的にどういう普及啓発を行っているのかの確認も含めて、お考えをお聞かせください。
55:21
お答え申し上げます。拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意志を示すことが、拉致問題解決に向けた力強い後押しとなるところ、拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっております。そこで政府では、若い世代への啓発の取り組みを強化しておりまして、例えば、小中学生を対象とした子ども向けパンフレットを作成し、毎年全国の教育委員会に対して、アニメ恵と 合わせて教育現場での活用をお願いしているほか、SNSを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。また、中高生を対象とした作文コンクールを実施するとともに、令和5年度からの新たな取り組みとして、全国の都道府県及び政令指定都市教育委員会から推薦された中学生が、東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分ごととして考えてもらうための動画のアイデアをグループに分かれて話し合う「拉致問題に関する中学生サミット」を開催いたしました。本サミットに参加した中学生のアイデアをもとに制作した広報啓発動画とメイキングムービーについては、SNSや地上波の政府広報提供番組内のCM等での積極的な発信も行っております。このほか、教員を目指す大学生を対象とした拉致問題の模擬授業を含む実践的なカリキュラム、全国の小学校から高等学校の教員等を対象とした拉致問題に関する研修等も行っているところであります。引き続き、どのような手段が有効かとの観点から、普段の検討を行いつつ、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでいく考えであります。
57:17
時間も限られているので、その効果も含めて、短時間で高い効果を得られる広報なども積極的にご検討ください。今年は、年明け早々に、金正恩委員長が岸田総理に未満の電報を発出した後、金与正氏、千尊比外相が次々と日朝首脳会談の実演をめぐって、様々に揺さぶりをかけてきています。総理も、ご自身直轄のハイレベルでの協議を続けていくと強い意欲を示しておられます。また、先日10日の日米首脳会談においても、バイデン大統領から即時解決に向けた米国のコミットメントに変わりがないこともご確認いただいている状況です。そこで、政府にお尋ねします。年明けからの一連の北朝鮮側の発言や、日米首脳会談を踏まえて、総合的に現在の状況をどう評価しているのか、お聞かせください。
58:33
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、本年に入りましてから、北朝鮮側から日朝関係に関する発信が複数行われているということでございます。また、先般の日米首脳会談では、北朝鮮との対話の道が開かれているという共通認識も踏まえて、各ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について率直な意見交換を行い、一層緊密に連携して対応していくことで一致したところでございます。また、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができたということでございます。政府としましては、引き続き、日朝間の処刑案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄の早いレベルで協議を進めていく考えでございます。
59:19
外交ですので、お答えできること、できないことはあろうかと思いますが、このことは申し上げたいと思います。我々国民が安心して毎日を過ごせるのは、日本が国家として何があってもきちんと守ってくれる、毎日何かあっても必ず助けに来てくれるはずだと、その約束を信じてもらえてこその国家ではないでしょうか。この50年余りにわたって、日本は国家として被害者の方々、家族の方々にこの約束を果たしてこられたんでしょうか。国内に工作員を侵入させた、その上何の罪もない平穏な生活を送っていた国民を両海外に連れ去られた。その後、反省地核にわたって多くの被害者を取り戻せずにいる。ちゃんと守ってもらえる。何があってもきっと助けに来てくれるはずだ。この信頼は日本の国家としての主権への信頼です。国民あっての国家、国民を守れてこその日本ではないでしょうか。そこで改めて、被害者の方々への返還に向けて、外務大臣、そして担当大臣から強い決意をお伺いいたしたいと思います。
1:00:45
我が国の一貫した方針は、日朝平壌安全原に基づき、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがすにできない人道問題でありまして、事前2年に5名の拉致被害者の方々がご帰国されて以来、22年、1人の拉致被害者のご帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。私自身、2006年、衆議院の拉致問題特別委員会のメンバーとして、新潟県の横田恵美さんの拉致の現場を視察をいたしました。あの年齢で、1人連れされた恵美さんのことを想像するだけで、胸が苦しくなる思いでございました。そうした苦しみの中で、活動を続けていらっしゃる拉致被害者ご家族の強い思いを感じると、これをしっかりと受け止めて、米国や韓国をはじめとする国際社会と緊 密に連携しながら、すべての拉致被害者の一時も早いご帰国を実現するため、あらゆるチャンス、これを逃すことなく、全力で行動してまいります。
1:02:15
2002年に5人の拉致被害者の方々が帰国されていらっしゃる。1人の拉致被害者のご帰国も実現していないということは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。ご家族の方々からは、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしてきておりまして、拉致問題の解決には、もはや一刻の猶予もないという切迫感、これを痛感しております。先週18日でございましたが、家族会の皆さんとトーマス・グリーンフィールド米国国連大使との面会が行われた際にも、担当大臣として同席させていただきましたが、ご家族の一日も早い憎しみとの再会を実現したい、こうした切実な思いを改めて直接お伺いいたしました。拉致被害者ご家族がご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これは一時も揺るがせにできない人道問題であります。私自身、担当大臣として ご家族の差し迫った思い、これをしっかりと共有して、すべての拉致被害者を必ず取り戻す、こういう決意を持って全力で取り組んでまいります。
1:03:20
ありがとうございます。まだまだ質問したいのですが、ちょっと長くなりそうなので最後にします。北朝鮮による日本国民の拉致、この問題は、超党派でまた日本国民全体で、意気通りを、怒りを共有して返還を迫る問題であると改めて申し上げたいと思います。各大臣、政府には、日夜のご調整、普段の努力を続けておられることに対して、心から謝意を申し上げます。ぜひ、被害者やその家族の痛ましいお気持ちを、ご自分のことと捉えて、正義と良心を持ってご対応いただくよう、改めてお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:04:22
国民民主党の川合です。時間がないので早速始めたいと思いますが、お手元に3枚資料を配らせていただきました。特定指導者問題調査会が、北朝鮮向けのラジオ短波放送を行っております「潮風」の送信に関する現状と課題ということでの資料を付けさせていただいております。この短波放送を使って、北朝鮮に向けて、拉致被害者へのメッセージをずっと発信し続けている。この送信施設の中で、この潮風が使っている100kWの送信機が今回廃棄されるということになり、整理等配合をされるということを知りまして、この特定指導者問題調査会の方から、この100kW送信機の維持・更新ということについての要請をお願いしたいということの問題提起があり、昨年12月4日のラッシュトークにおいて、上川大臣にこのことについて指摘をさせていただきました。そのおり、上川大臣は、様々な通信手段を活用していかに戦略的かつ効果的に発信できるかということについては、普段の検討をしてまいりたいとご答弁をいただいています。現在に至るまでの間の検討状況についてのご報告をお願いします。
1:05:45
政府といたしましては、これまでも様々な手段を通じまして、我が国の政策や取組、立場に対しまし ての国際社会の理解と支持を送るための、戦略的な対外発信を展開してきているところでございます。ご指摘いただきましたこのアナログ放送につきましては、これは外務省の所管ではございませんが、NHKワールドジャパンが一部の国・地域におきまして、多言語での短波放送を実施していると承知をしておりまして、重要なツールであると認識をしているところでございます。対外発信につきまして、今、常にその効果を検証しているところでありますが、その中にありましても、ご委員ご指摘をいただきました、より効果的な発信、これを普段に検討し、また、その実現についても模索していくということについて、前回お答えをしたところでございます。今、候補全体の在り方も含めまして、検討を進めているところでございまして、この短波放送の存続の問題、さらにはその他のSNS等を通じた様々な取組、あるいは、タイ、北朝鮮のところのみならず、国際社会全体にどういう発信ができるかのことも含めまして、さらなる検討を進めてまいりたいと思っております。
1:07:06
北朝鮮向けラジオは、多言語放送ではなくて、日本語で 拉致されている、北朝鮮に拉致されている日本人の方に向けて発信をしておりますので、多言語というのは、この場合、あまり関係ないということをご指摘をさせていただきたいと思います。その上で、NHKに対して、昨年の10月に、特定指導者問題調査会の方から、この送信施設維持についての要請文書を出したようでありまして、2枚目の資料に、その時の要請文書を付けさせていただいております。これが昨年10月11日であります。その要請文書に対して、回答が返ってきたのが、ついこの間、平成6年4月16日、半年以上経って、実は回答が返ってまいりまして、書かれている内容が、この3枚目の資料ということになります。書かれている内容に、中身は全くない。上に、失礼なことに、発信者がNHKと書いてあるんですね。誰が出したのかすら分からない。はぐらかしているとしか言えない、ふざけた、非常に無礼な文章であります。とんでもないので、嘘だと思われたら困るものですから、本当に実物を持ってきたということであります。私が指摘させていただきたいのは、一昨年の衆議院の予算委員会において、NHKの当時前田会長が、調査会KDDI、NHKの3者協議の場において、調査会からご要望をいただいた際には、覚書を踏まえて検討すると、ご答弁されているわけ であります。3者協議を行うということを通じて、この100kW送信機能維持・更新ということについての要請を、特定出走者問題調査会が行っているわけですから、この3者協議を行うよう、NHKに対して要請するべきではないのかと思うんですけれども、拉致問題担当大臣にご見解を伺います。
1:09:08
今、委員会からお話のありました、この潮風の送信設備でございますが、短波放送施設を所有、そして管理するKDDI、施設の陳釈人であり免許人である特定出走者問題調査会、同様に施設の陳釈人であるNHK、この3者間の取決めに基づき運用されていると承知をしております。この当事者であるこれら3者間で協議を尽くしていただくということが、何より重要であると考えておりますが、政府としては潮風の担う重要な役割等を踏まえて、NHK等から適時に状況を確認しながら、機会を捉えて、二波体制による安定的な運用に向けた検討を促しているところでございます。3者間の協議が円滑に進むことを期待しておりますが、これからもこの機会を捉えて、関係者に対しては検討を促してまいりたいと思っております。
1:10:07
ぜひお願いしたいと思います。改めて、両大臣に申し上げたいのは、この一連のやり取りをしていても、具体的なこともはっきり言えないし、目に見える形で進展していることが何もない状況の中で、目に見える形で働きかけを行っている数少ないツールなわけであります。日本が主体的に情報を発信することで、日本側の姿勢を示すということを、同時に長年にわたって北朝鮮にいらっしゃっている方々を勇気づけるという意味でも、大変意味があることであって、これをどう扱って今後どう維持していくのかということ、このことこそが、ラジ問題に対する政府の姿勢につながっていると私は思います。NHKが運営しているからNHK、もしくはKDDIに、ということではないということであり、ぜひこれはNHKに対して働きかけを行っていただいて、「潮風の放送」を北朝鮮に出しされている方々に対するメッセージを発信し続けられる体制、これをお取りいただくことこそが、岸田内閣がおっしゃっているラジ問題を一刻も揺るがせんできない課題なんだということを、姿勢で示すことにつながるということだと私は思っておりますけれども、改めて林大臣いかがでしょうか。
1:11:23
まさに委員がおっしゃったように、この潮風が大変重要な役割を担っておると考えております。そうしたことも踏まえまして、ラチ被害者等に向けた情報発信に支障が生じないように、令和6年度のNHK収支予算に不する総務大臣の意見がございますが、ここにおきまして、大和送信省の送信設備の移行工事について、迅速確実に努めることを求めておりまして、NHKとの打ち合わせ等においては、随時伝えてきておるところでございます。
1:12:02
そういう働きかけ指示を出していただくということは、結構なんですが、1枚目の資料のところにも書かせていただいておりますけれども、100kW送信機、300kW、4機が残るということで、300kWの高出力のもので代替すればいいじゃないのかとお考えになるかもしれませんが、隣の海挟んで隣の国ということもあり、あまり高出力の送信機だと他国、他の国との間で混戦が生じたりということで、さまざまな支障が生じると。したがって100kW送信機の方が、むしろ北朝鮮あたりだと、要は受信をしやすいということがどうやら実際の事情としてはあります。そのことをぜひお含みおきいただきたいということが一つ。それともう一つは、今回廃棄してしまうということになりますけれども、いわゆる短波放送の周波数帯を各国がどのくらい保持しているのかということを考えたときに、日本は他国に比べてかなり少ないです。したがってここまで整理等配合をするということではなく、むしろ短波放送を使ってフェイクニュースに対してもこれは大変強いですし、緊急時インターネットが途絶したときにも短波放送は使えるわけでありますので、補助的な通信手段という意味でも極めて有力なツールになるということを考えたときに、短波放送の在り方というものももう一度考え直すべきじゃないのかということも提案をさせていただきたいと思います。その上で、この2機の廃棄する100kW送信機に関しては、仮にこれを最新のものに更新したとしても、2機でおおむね10億円ちょっと、12億円くらいではないのかという話も実は聞いております。国の姿勢を示すということも含めて、私自身は健闘に値するものではないのかということを感じておりますので、そのことを申し出させていただきたいと思います。最後に質問に行きたいと思いましたが、時間がどうやら来てしまいましたので、私の質問はこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、ぜひ目に見える形での取組を進めていただくことをお願いしたいと思います。終わります。
1:14:40
日本共産党の井上聡です。国連安全保障理事会は、3月28日に、対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案を否決しました。ロシアが拒否権を行使し、中国が棄権をしました。専門家パネルは、資産凍結や渡航禁止などの制裁対象となる個人団体を指定する北朝鮮制裁委員会の株組織で、2009年に安保理決議に基づいて設置をされております。国連加盟国関係機関などから、安保理決議に基づく制裁措置の履行状況に関する情報収集、そして審査分析をし、北朝鮮制裁委員会の任務遂行支援をしてきたわけであります。加盟国による制裁措置の履行状況等については、年2回報告書を作成し、安保理に提出をしてきたわけですね。この1年ごとの任期を延長する決議案は、これまで全開地で採択をされてきたわけでありますが、今回、約14年間続いてきた活動が止まるということになります。拉致問題の解決にも悪い影響があるんじゃないかというような声も上がっておりますが、日本政府としては、この事態をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
1:16:05
3月28日に国連安保理におきまして、北朝鮮制裁委員会専門家パネルのマンデートに関します安保理決議案が、ロシアの拒否権行使によりまして、否決されたことは誠に遺憾でございます。本パネルは、2009年の設置以来、毎年全開地でマンデートを延長し、その調査活動を通じまして、関連の安保理決議の実効性を向上させるための重要な役割を果たしてきたものでございます。常任理事国として国際の平和と安全の維持に大きな責任を負うべきロシアが拒否権を行使するという選択をしたことは、国連及び多国間主義の軽視でありまして、また、グロバルな核不活散体制を維持するという安保理理事国としての充実に反する行為であり、残念であります。我が国といたしましては、安保理理事国として引き続き、北朝鮮制裁委 員会での議論を含めまして、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に関与をし、他の理事会国等と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たすよう、尽力してまいりたいと考えております。非常任理事国のスイスの国連大使は、制裁違反の記録という重要な作業ができなくなると指摘をし、制裁を監視する代わりの組織や方法などの検討も訴えております。アメリカの国連大使は、本日中の4月19日の会見で、3つの大対案を検討しているということも明らかにしております。こうしたことも含めて、政府もこの専門家パネルが、安保理決議の実効性向上のために重要な役割を確保してきた、それを今後も同様に確保していくために、どういうふうに対応をされていくつもりでしょうか。政府といたしましては、この関連の安保理決議の完全な履行に向けまして、米国、韓国をはじめとする同志国と、これまで以上に緊密に連携をしながら、さらなる対応につきましても検討をしているところでございます。また、安保理理事国として引き続き、この北朝鮮制裁委員会での議論を含めまして、北朝鮮の対応に関する議論に積極的に関与をし、他の理事国等と緊密に意思疎通を行いつつ、安保 理が本来の役割を果たすことができるよう、尽力してまいりたいと考えております。岸田首相は、指定方針演説で、日響平和宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直下とのハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられました。一方、1月1日の野田半島致死について、金正恩氏が未満で送ってきたこと、その後、金与正氏からの談話などのやり取りについて、先ほどはいろいろな議員が触れました。こうした一連の北朝鮮の動きをどう評価しているのか、そして、こうした動きの下で、この日響首脳会談実現に向けたハイレベル協議をどのように進めていくのかということなわけであります。先ほど来、北朝鮮の意図について述べる立場にない、評価は差し控えると、こういう答弁が続きました。私たち、この間、委員会として拉致をされた現場にも行って、関係自治体の首長の皆さんであるとか、そしてご家族の皆さんともいろいろお話をしてきましたけど、口揃えて言われるのは、政府から何の情報もないということなんですよ。これ何として貸してくれと、こういうことを私たちみんな聞いてきたんですよ。その私たちがここでこうやって聞いて、述べる立場にないと、これをそのまま見過ごすわけにいかないんですよ。ですから、今この局面で関係者の皆さんは、ああいう報道を見ていろいろ心配されているんです。不安に思っていらっしゃるんです。そういうことにきちっと答えるように、大臣、しっかり答弁をいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
1:20:51
政府といたしましては、北朝鮮側の意図や狙いにつきまして述べる立場にはございませんで、コメントすることについては差し控えさせていただきたいと思います。記者総理も繰り返し述べているとおり、北朝鮮との間の処刑案を解決し、日朝間の実りのある関係樹立をすることは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するとの考えのもと、日朝間の処刑案の解決に向けまして、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考え、これについては、代わりはなく、そのための働き かけにつきましては、引き続き粘り強く行っていく考えでございます。
1:21:40
一歩も早い全域国を願っていらっしゃる家族を始めた関係者に、もっと私は勇気を与える強いメッセージを出していただきたいなと思うんですね。総理が指定方針演説で、日朝平穏安宣言に基づきと述べました。我が党も核ミサイル、拉致核炎の生産などの両国間の処刑案を包括的に解決して、国交正常化に進もうという、この日朝平穏安宣言は、唯一の理性的な解決の道だと考えております。その第4項で、北東アジア地域の平和と安定のために、互いに協力していくとしていることも大変大事な観点だと思っております。北朝鮮との外交交渉に取り組む基本姿勢としても、こういう関係国やASEANと協調して、この北東アジア地域の平和体制をどのように構築していくのかと、こういうビジョンを持って臨む必要があると考えますけれども、日本政府としては、どのようなビジョンを持って、この北東アジアの外交交渉に取り組むつもりでしょうか。
1:22:49
我が国が昨年3月に発表いたしました、自由で開かれたインド太平洋フォイップの新プランにおきましては、法の支配を重視し、地域にある各国との連携を強化し、さらにフォイップのビジョンを共有する各国の輪をさらに広げていくとの考えを、明確に打ち出しているところでございます。そうした考えの中におきまして、このアジアにおきましては、ASEANがございます。そして、そのASEANを中心に地域協力の輪が広がっているということでございます。東アジア首脳会議、またASEAN地域フォーラム、また拡大ASEAN国防省会議など、多層的な地域協力の枠組みが存在しておりまして、こうしたフォーラムにおいて、北朝鮮を含む地域の諸課題を広く議論してきているところでございます。我が国といたしましては、このASEANが今打ち出しているフォイップと法質的な原則を共有するインド太平洋に関するASEAN Outlook(AOIP)を打ち出してきておりまして、まさにフォイップの推進とAOIPの支持、これを強力に打ち出して、本の視野に基づく国際秩序を守り抜く、もって地域の平和と繁栄を確保するために、今後とも積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。先ほど、我が国の一貫した方針でありますが、日朝平和宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を生産して日朝国交正常化の実現を目指す、これが基本の方針でございます。これにつきまして、そうした国々ともしっかりと対話を重ねながら、そしてこの地域の平和と繁栄のための努力をしてまいる所存でございます。その際、まさにこの拉致被害者のご家族の方々、人道の問題であるということも踏まえて、こうした連携をバネに、また更なる取組に邁進してまいりたいと考えております。時間ですので 終わりますが、今、AOIPの重要性も指摘がございました。ASEAN等とも強調して、この北東アジア地域にどういう平和体制を構築していくかと、こういうビジョンを持って、この拉致問題の解決にも当たっていただきたいと思います。全ての被害者の一刻も早い帰国のために、引き続き頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
1:25:46
令和新選組、船子 泰彦でございます。本委員会における大政府質疑は5回目となります。質疑のたび今日こそは誠実な回答をいただきたいと願って臨んでいます。林大臣、上川大臣、よろしくお願いいたします。まず、今月行われた日米首脳会談の結果についてお尋ねします。4月10日に行われた日米首脳会談で拉致問題についても議題に昇ったと報道でお聞きしております。報道によると、バイデン大統領は10日の日米首脳会談後の共同記者会見で岸田文夫首相は北朝鮮による日本人拉致問題で金正恩朝鮮労働党総書記との会談実現を目指す考えであることについて対話を模索することが良いことであるなどと語ったそうです。報道では力強い支持とありますが、米国がこの拉致問題解決について積極的な姿勢を見せている要素がどのあたりにあったのでしょうか。ご教示ください。
1:27:16
拉致問題の解決のためには、我が国自身が主体的に取り組むことがまず不可欠であります。その上で、米国や韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携をすることが重要であると考えております。こうした観点から、米国とも拉致問題の解決に向けまして、緊密に連携をしておりまして、バイデン大統領ご自身一昨年に訪日した際には、拉致被害者ご家族の皆様と面会をし、励まし、勇気づけていただきましたほか、先般の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決に向けた力強い支持を改めて得ることができました。ご家族もご高齢となる中、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがしにできない人道問題でございます。引き続き、米国や韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携をしながら、すべての拉致被害者の方々の一日も早いご帰国を実現するため、あらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で行動してまいります。
1:28:39
続いて岸田総理の報調についてお尋ねします。岸田総理は4月5日付日経新聞で報調について、年内と言わずできるだけ早い時期に実現しなければならないと発言しています。できるだけ早い時期とはいつごろを意味しているのか。林大臣お答えください。
1:29:09
今の船子委員のご質問に関しましては、外務大臣からお答えをさせていただきます。
1:29:21
我が国の一貫した方針でありますが、日朝平和宣言にも続きまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すものでございます。その中にありまして、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがしにできない人道問題であり、切迫感を持って取り組まなければならない課題であるということであります。日朝間の処刑案の解決に向けまして、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨、岸田総理ご自身も繰り返し述べているところであります。政府としてそのための働きかけを、引き続き行っていく考えでありますが、ご質問の提問を含めまして、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
1:30:27
年内に法調を実現できるのですね。今一度ご発言ください。
1:30:40
北朝鮮側には様々なルートを通じまして、働きかけを行ってきているところでございますが、今ご質問にあった点も含めまして、その詳細について明らかにすることにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
1:31:06
次に、北朝鮮の金与順朝鮮労働当副部長の発言の関連でお尋ねします。金部長は今年3月、日朝首脳会談に関する弾丸を2度出し、日本側との接触や交渉を拒否すると表明したとされます。4月3日付日経新聞では、金副部長の発言を踏まえ、慶応大の日志の順也教授は、信頼関係が全くない状況では、日朝首脳会談まで実現するのは難しいと言わざるを得ないと分析しています。この信頼関係、拉致問題は解決済みと主張する北朝鮮に対し、意見の隔たりは大きいと言わざるを得ません。北朝鮮側の発信を踏まえ、どのように距離を詰め、関係を構築していくつもりなのでしょうか。外務大臣、お答えください。
1:32:16
北朝鮮側の発表でございますが、その一つ一つにコメントすることは、まさし控えさせていただきたいと思います。その上で、記者総理も繰り返し述べているところでございますが、北朝鮮との間の諸権案を解決し、日朝間の実りある関係を自立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与すると、そうした考えの下で、日朝間の諸権案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、こうした考えを貫いてきているところであります。そのために、様々なルートを通じまして、働きかけを絶えず行ってきているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、明らかにすることについては、さし控えさせていただきたいと思っております。【佐藤】船子、靖彦くん。【靖】関連した質問を続けます。北朝鮮側があえて談話を発表したことについて、接触、交渉の余地があるとの見方もあります。岸田総理は度々、条件をつけずに向き合うと述べてきました。これが最大かつ最後のチャンスと捉えるべきではないでしょうか。一回の会談で成果を上げることは考えなくても良いと思います。何度でも継続的に行えばいいのです。とにかく会談の場を設けるべきではないですか。外務大臣、お答えください。【上川】岸田総理は、この大胆に現状を変えていくためには、我が国自身が主体的に動き、そしてトップ同士の関係を構築していくことが重要であると、こうした考え方の下で、条件をつけずに、いつでも北朝鮮委員長と直接向き合う決意である旨を述べてきていると承知しているところであります。その上で、総理ご自身が、日朝間の所見案の解決に向けて、首脳会談を実現するすべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていくことにつきまして、繰り返し述べているところでございまして、外務大臣としては、こうした協議のための外交的な取組につきまして、引き続き、粘り強く進めてまいりたいと考えております。
1:35:06
質問を続けます。4月3日付算定新聞で、南山大学の平岩俊次教授は、日朝交渉を動かすにはどうしたらいいかという問いに対し、北朝鮮が日本に対して拉致問題というカードを切るとしたら、国交を正常化して大規模な経済支援を出すときしかないと、私は考えていると述べています。この見解についての受け止めとともに、拉致問題解決のために国交正常化、大規模な経済支援を出す考えはあるのかどうか、外務大臣、お答えください。
1:35:55
ただいま有識者の方のご意見の一つ一つに対しまして、政府としてコメントすることにつきましては、差し控えさせていただきます。その上で、この日朝平岩宣言におきましては、この日朝間の国交正常化の後、日本側が北朝鮮側に対して経済協力等を行うことが、同宣言の精神に合致するとの基本認識が記載されているところでございます。いずれにいたしましても、我が国の一貫した方針は、日朝平岩宣言に基づき、「立ち、核、ミサイル」といった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございまして、今後の対応については、そのような処刑案の包括的な解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から、普段に検討してまいりたいと考えております。申し合わせの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
1:37:02
一刻の猶予も許されません。改めて問題 解決に全力を尽くしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
1:37:22
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、山田博史君が委員を辞任され、その補欠として若林陽平君が占任されました。
1:37:48
自由民主党の小林和弘でございます。よろしくお願いいたします。地元、私の新潟県では、毎年11月に「忘れるな!拉致県民集会」を開催するなど、拉致問題の解決に向けて様々な取組が行われております。私、前職が県議会議員でしたけれども、県議会でも地方議会では全国でも先駆けて拉致議連をつくって、県民、特に若い皆様への啓発や講演会の開催など、地方議会としてできることを重ねてまいりました。毎定例会ごとに、拉致問題に関する意見書を可決して、政府に提出したり、可能な限り意見質問するなど、取組を進めてまいりました。個人的な話になりますけれども、拉致被害者の横田恵さんとは年齢は少しばかり違うものの、拉致現場とされている場所は、私が通っていた小学校、中学校と、まさに至近の距離にあって、拉致現場近くの松林や住宅街は、学校行事などでよく訪問する場所でもありました。そういう意味では、あの当時の現場周辺の空気感は、記憶の片隅にも残っています。改めて、北朝鮮の蛮行や傍去に抗議するとともに、早期の全面解決に向け、全力を挙げなければなりません。そこで質問させていただきます。拉致問題の解決のためには、国民一人一人の理解や後押しが極めて重要だと思います。そのためには、今後とも国が地方自治体とも連携して、広報啓発を行っていくことが大事だと思いますけれども、政府は、拉致問題の解決に向けて、自治体と連携して、どのような取り組みを行っているのか、林拉致問題担当大臣にお伺いします。
1:39:24
今、まさに小林委員からもお話がありましたように、この問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い、帰国実現への強い意志を示す。これが大変重要であります。政府は、地方自治体との共催等によりまして、全国各地で国民の集い、映画やアニメ等の上映会、舞台劇など、各種啓発行事を実施してきております。また、昨年度、新たな取り組みとして、拉致問題に関する中学生サミットを実施いたしました。このことをはじめ、若い世代への啓発のための行事の開催に当たりまして、地方自治体の協力もいただきながら、関心の喚起に努めてきております。地方自治体においても、独自に県民集会、また市民集会を開催していただいているほか、ホームページ、パネル展示、広報紙等、各種媒体を使って、拉致問題に関する啓発に取り組んでいただいております。今、お話がありましたように、新潟県では、毎年県民集会を開催していただいておりまして、拉致問題の解決に向けた力強い後押しに大変感謝をしております。こうした地方自治体における取組状況については、毎年、政府の拉致問題対策本部のホームページに掲載しておりまして、他の自治体における事例もお互いに参考にしていただくことに協しているわけでございます。こうしたことを通じて、さらなる取組強化をお願いしております。政府として、今後とも地方自治体とも連携しながら、拉致問題に関する啓発活動を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
1:41:03
ありがとうございます。拉致問題は歴史上の問題でなく、現在進行形の問題であることは言うまでもありません。今ほど大臣からもお話がありました。拉致問題を風化させないために、若い世代の啓発は重要です。先ほど中城先生からもありましたけれども、拉致問題に関する中学生サミットの実施状況と、その取組方針について改めて教えていただきたいと思います。
1:41:29
まさに、拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発は重要な課題でございます。先ほど申し上げました、このシンポジウムのときに、大学生の皆様とお話をする機会がございましたが、2002年の小泉法庁が生まれる前であるというお話でした。まさに、この若い世代への啓発は重要な課題でございまして、こうした観点から、令和5年度から、拉致問題に関する中学生サミットを開催することにいたしました。このサミットにおいては、全国の都道府県や、政令指定都市教育委員会から推薦していただきました中学生の皆さんが、東京に集まっていただいて、拉致問題について学んで、そして、拉致問題を同世代や家族、地域の人に、自分事として考えてもらうための動画のアイデア、これをグループに分かれて話し合いをしていただいて、劇の形で発表してもらいました。参加した中学生が、自分たちが拉致問題を主体的に考えて、この拉致問題の啓発に係る取り組みを支える、リーダー的な役割を果たしていただく、全国各地での多様な取り組みが一層促進される、こうしたことを期待しております。そして、この参加した中学生のアイデアをもとに、広報啓発動画を作りまして、そして、この中学生の皆さんが議論している、そのまさに議論しているところを、この映したメイキングムービー、これも制作をしまし て、SNS、また、地上波の政府広報提供番組内のCM等で、積極的に発信をしております。ぜひ、ご覧になっていただきたいと思いますが、このキャッチボールを、小学生が2人で話しながらしていたら、ボールがポロポロと転がっていって、気がついたら、片方の子がいなくなっていたと。短いながらに大変よくできた、私が作ったわけではないので褒めますけれども、よくできたムービーであると、こういうふうに思っております。これらの動画、YouTubeの「拉致問題対策本部公式動画チャンネル」にも掲載しておりまして、広報啓発動画の再生回数29万回超えております。引き続き、より多くの国民の皆様にご覧いただければと思っております。今年度も、拉致問題に関する中学生サミットを実施する方向で調整中でございます。それに加えて、作文コンクールの実施と、引き続き、この若い世代への啓発活動、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
1:44:10
はい、取り組み進めてください。話が変わりますけれども、政府による認定拉致被害者以外に、警察庁では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関わる方々を公表しています。特性思想者問題調査会も、特定思想者を公表されています。地元新潟市の大澤孝さんは、調査会において特に拉致の可能性が高い方々の1人とされていますけれども、当事案について警察の捜査調査の進捗状況を改めて伺います。また、警察は大澤孝さんの事案について、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、捜査調査を継続中との認識でありますけれども、大澤さんの事案を何故拉致と判断されないのでしょうか、改めて認識を伺います。
1:44:59
お答えいたします。お尋ねの事案につきましては、昭和49年2月、大澤孝さんが、新潟県佐渡郡、現在の新潟県佐渡市におきまして、行方不明となった事案でございます。警察におきましては、本件に関しまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査調査を継続しているところでございます。しかしながら、これまでのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や、関連情報を得るには至っておりません。引き続き、本件事案の全容解明に向け、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査調査に全力を挙げてまいる所存でございます。
1:45:46
分かりました。引き続き、捜査、捜査中とのことですけれども、警察は、大澤孝さんのご家族に捜査調査の状況や結果を、丁寧に説明されているんだというふうに、私は承知していますけれども、ご家族からしてみれば、拉致問題が一向に進展していない中で、政府がどのような取組をしているのか、今どんな状況にあるのかなど、断片情報でも教えてほしいという、切実な思い抱いておられるはずです。実際、事務所にも、私の事務所にも、小笹の兄さんがお越しになり、切実にお訴えをいただきました。そういう意味では、警察も、調査、捜査、データ情報を可能な限り、ご家族に丁寧に説明し、お声に真摯に耳を傾けるなど、ご家族に寄り添った対応をすべきだと思いますけれども、どのようにお考えかお伺いします。千代信信機関。大沢さんの事案を含みます、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましては、その捜査、調査の過程で把握した情報や、捜査の経過等を、捜査、調査に支障のない範囲で、可能な限り、ご家族に対して、説明するよう努めているところでございます。今後とも、ご家族のお気持ちを十分に受け止め、平素から連絡体制を維持しつつ、ご家族に対して丁寧に説明していく所存でございます。
1:47:02
丁寧な対応をお願いいたします。認定されていない大沢孝司さんのご家族をはじめ、特定思想者のご家族の皆さんは、政府認定されないと北朝鮮との交渉から置き去りにされるのではないかという危機感を強く抱かれています。政府は、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす方針だと承知していますが、警察の方も、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、捜査調査を尽くして、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために尽力していただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。千代信信機関。警察は、これまで拉致容疑事案と判断している事案以外にも、ご指摘の大沢孝司さんの事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、拉致の可能性を含め、事件・事故等、あらゆる可能性を念頭に所要の捜査調査を推進しているところでございます。現在、警察庁外事課に設置した特別指導班におきまして、真相解明に向け、警察の取組を強化しておりまして、また、広く情報提供を求めるため、ご家族から同意が得られたものにつきまして、都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに事案の概要等を掲載するなどし、事案の全容解明に努めているところでございます。今後とも、拉致被害者としての認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現するため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、事案の全容解明に向け、捜査・調査に全力を挙げてまいる所存でございます。
1:48:35
はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。もう既に多くの先生方からお話もありましたけれども、拉致問題を含む北朝鮮の対応には、アメリカをはじめとする国際社会と緊密に連携することが極めて重要です。総理の先般の訪米に上川大臣も同行したと承知していますが、4月10日に実施された日米首脳会談における拉致問題を含む北朝鮮に関するやり取りについては、どのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。またその後、先ほど大臣からもありましたけれども、4月18日には家族会の皆様と米国国連大使が官邸にて大臣を他同席の下を面会されたとも承知をしています。一連の流れの中で、我が国の北朝鮮の方針について、アメリカの理解を得ることができたのか、改めてお伺いをさせていただきます。
1:49:27
お答え申し上げます。今般の岸田総理とバイデン大統領との間での日米首脳会談では、両種の和、核ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について議論し、深刻に懸念すべき現下の情勢において一層緊密に連携していくことで一致したところでございます。その上で、両種の和、北朝鮮との対話の道が開かれていると の共通認識も踏まえて、率直な意見交換を行い、引き続き日米、日米間で一層緊密に連携して対応していくことで一致したところでございます。また岸田総理から、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができましたし、先般のリンダ・トマス・グリーンフュード国連大使の方に一日にも確認することができたということでございます。北朝鮮への対応につきましては、米国をはじめとする国際社会への緊密な連携が不可欠でございまして、米国との間では、引き続き首脳間、海上間を含めてあらゆるレベルで緊密に一層していく考えでございます。
1:50:34
ありがとうございました。岸田総理は、四川方針演説で日朝平安宣言に基づいて、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられていることは、もちろん御承知のとおりです。その後、北朝鮮をめぐる様々な動き、今日もいろいろ議論がありましたけれども、こうした政府の立場に変わりはないか、改めて伺うともに、拉致問題に向け、解決に向けた外務大臣の決意をお伺いさせていただきます。
1:51:11
我が国の一貫した方針でありますが、日朝平安宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。この方針は変わりはございません。そして、とりわけ、拉致被害者ご家族もご高齢となる中でございます。時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人道問題であります。2002年に5名の拉致被害者の方々がご帰国されて以来22年、1人の拉致被害者のご帰国も実現していないということは、痛恨の極みでございます。苦しみの中にありまして、活動を続けておられる拉致被害者ご家族の切実な思い、こういったことをしっかりと受け止め、米国や各国をはじめとする国際社会と緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の1日も早いご帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
1:52:22
改め、政権の最重要課題と 位置づけて、あらゆる手段を講じて事態の打開を図りながら、国際社会と緊密連携を取りつつ、北朝鮮の動向も慎重に見極めながら、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現していただけるよう、重ねてお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。