19:55
これより会議を開きます。国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、及び1972年の廃棄物その他のものの登記による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書の2009年の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
20:24
この際、お諮りいたします。各県審査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀武君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官門脇仁一君、大臣官房参事官山田佳之君、大臣官房参事官高橋美沙子君、大臣官房参事官斉藤幸男君、北米局長有馬豊君、国際協力局長石月秀夫君、領事局長岩本啓一君、内 閣官房内閣審議官中溝勝貴君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総合海洋政策推進事務局次長篤人物理君、警察庁長官官房審議官千代信光平君、金融庁総合政策局参事官岡田博士君、財務省大臣官房参事官藤井大歩君、資源エネルギー庁資源燃料部長定見幸君、環境省大臣官房政策立案統括審議官大森慶子君、大臣官房審議官前田光也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑への申し出がありますので、順次これを許します。
21:50
おはようございます。自由民主党の宮地拓磨でございます。質問のお聞かせいただきありがとうございます。先般岸田総理が訪米をされて、日本と米国はグローバルパートナーであると、いうことが確認をされたと、非常に有意義なことであったというふうに思っております。ただその日本とアメリカは、80年前は戦火を交えていた状況でありました。戦後は日米安保条約のもと、同盟国として歩みを進めてきた日米関係でありますが、しかし30年前、1985年前後は、日米貿易摩擦ということで、経済戦争と言われるような関係にあったことは、まだ記憶に新しいところであります。先般、隣経済産業委員会が開催されておりますが、斎藤県経済産業大臣から、当時通産省において、日米自動車摩擦の交渉に担当官として当たられていたときの話を聞く機会がございました。当時はジャパンアズナンバーワ ンと言われるような時代にあって、米国から経済摩擦の解消を強く求められていて、なかなかに厳しい国際交渉が約2年にわたって繰り広げられたという話でありました。当時、米国は紛れもなく超大国である中で、日米自動車交渉は非常に難航を極めた。そして、米国が最もこだわったのは、日本の民間の自動車会社にどれだけ使うべきなのか、その数値目標をしっかり示せ、そして政府としてコミットメントしろというところが最大の焦点であったとお聞きをしたところであります。民間に数値目標を達成させるというのは、計画経済であるまいし、この自由主義経済のもとでそれだけは認められないというのが、我が国のスタンスであったと聞きました。しかし、米国はありとあらゆる手段を使い、301という非常に米国にとっては切り札ともいえる条項を突きつけて、法律を突きつけて、日本に数値目標の設定を迫ったわけでありますが、その際、最後に日本の拠り所となったのが、実は当時、OECD各国による支援、日本のスタンスに支持をするという姿勢 だったと伺いました。つまり、自由主義経済をしっかりと守るためにも、西米自動車交渉における日本のスタンスは支持すべきものであるということを、OECD各国、米国を除くすべての国が支持をした。その中で、そのOECD各国の中で孤立することを恐れた米国は、最後、妥協というか、数値目標の設定については、日本政府に迫ることはなかった。そういう結論だったというふうに伺っております。こうした過去の30年前の話になりますが、話を聞いたときに、今回の条約については、いわゆるマルチの条約だというふうに理解をしております。マルチラテラル多国主義でありますが、昨今、バイラテラル、二国間交渉、はたまたユニラテラル、自国優先主義、自国第一主義、あるいはブロック経済権指向、そういった内向きな外交姿勢を見せる国が見られるところ。そうは言っても、現下の国際条約においても、マルチの枠組みは我が国にとって引き続き重要である。それが30年前の日米自動車交渉が示したところだというふ うに思っておりますが、それは現代においても変わるところはないというふうに思っております。そこで伺います。我が国の外交政策、外交戦略上、マルチ外交の枠組みに期待することは何か。現下のこの情勢においても何を期待しているか。外務大臣にお伺いしたいと思います。
27:24
今、委員から30年ぐらい前という話がありまして、私も当時アメリカに留学をしていたときに、貿易摩擦の真っ只中におりまして、まさにオムニバス貿易法案とスーパー301につきましては、大きなバトルが行われていたということを、まざまざと思い出すところとなりました。改めてご質問いただきましたけれども、委員御指摘のとおり、我が国の外交政策上の、この大国間の外交、大国間外交、マルチの外交は、大変重要な要素となっていると理解をしております。我が国外交上の目的や理念のこの多く、すなわち法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、あるいは自由で公正な貿易秩序、またSDGs、核兵器のない世界などは、多国間の場でのルール形成によって、課題解決の整備が左右される面が大変大きいというふうに理解をしております。現下の国際情勢におきまして、国連やWTOといった多国間のフォーラムでの意思決定が、なかなか難しくなっているということについては、これは事実でございますが、しかし多くの国が関与すること、この国際的な正当性や大国と小国が対等な立場で議論に参画できる点など、多国間外交には、二国間外交にはない、あるいは二国間外交ではできない、こうした有用性があるものと理解をしております。日本としては、多国間での議論や交渉におきまして、引き続き我が国の国益の実現を目指すとともに、多国間外交の場での合意形成に粘り強く貢献をしてまいりたいと考えております。
29:16
そうした中で、今般のマルシの条約である国際復興開発銀行、あるいは欧州復興開発銀行等への拠出の在り方を見直すという話がい続けられると思っておりますが、一方で昨今、岸田政権のODAや、あるいはこうした国際機関への拠出については、ばらまきではないかというような批判も一部、耳にされるところであります。とりわけ、我が国経済が、デフレを何とか克服し、構造的な沈上げに向かうところだというふうに期待しているところでありますが、依然として、大きな国の借金債務を抱え、そしてまた、経済動向もまだ余談を許さない中、さらに言えば過度に進む円安となる中で、こうしたODAや国際機関への拠出というのが、ばらまきではないかと。もっと自国の内政を優先すべきではないかという声も聞かれるところであります。こうした声は、しかし一方で国民の切なる素直な感覚なのではないかというふうにも思わ れるところであります。そうした中で、いかにこうした国際機関への拠出であるとか、ODA、国際貢献が我が国の国益にもかなうかということを、しっかりと国民の皆さんに説明すること、これこそが外交の基本でもあるというふうに思っております。そこでお伺いをいたします。今後も我が国が国際社会でのプレゼンスを維持しながら、国際機関との協力を進めていくにあたり、国際機関拠出金をはじめとするODAの予算について、どう国民に対してその意義や必要性について説明、広報していくおつまりか、政府の考えをお伺いいたします。
31:33
お答え申し上げます。本年は我が国が国際協力を開始してから70周年を迎える年であります。我が国は開発協力を進める上で、重要なパートナーである国際機関への拠出を含め、ODAを通じてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をしてまいりました。その確かな実績は、我が国の成長と信頼にもまさに寄与しているところであります。また、我が国は資源の多くを外国に依存しており、直近のエネルギー実給率は約13%、食料実給率もカロリーベースで38%と言われる中では、日本一国のみで繁栄を続けていくことはできません。ODAを通じて世界の平和と安定を図ることは、同時に我が国への資源、食料などの安定供給を確保することにもつながっております。さらに、国際機関への拠出については、それぞれの国際機関が有する専門的知見やネットワークを通じて、現地ニーズに迅速に対応した支援が可能であり、国際機関に在籍する法人職員の活躍を通じて、日本のプレゼンス向上にも資するものであります。このように、ODAが国民の平和と安定を確保し、国民生活の維持や日本の生活に寄与していること、そしてそのためのODAの在り方を不断に追求していくということを、さまざまな機会を通じて丁寧に説明してまいりたいと思います。
33:19
ありがとうございます。時刻だけではやっていけない。日本はまさにそうした国なんだろうと思います。そうした中で、冒頭ご紹介申し上げました、西米自動車交渉の際、マルチの枠組みが、国際的な支持が、我が国の貿易交渉においても大きな力となったということ、まさに国益にかなったということも、ぜひ改めて国民の皆様に知らせていただきたい。そうした努力を積み重ねていただきたいというふうに思っております。それでは、今般審議にかかっております、IBRDの協定改正についてお伺いいたします。今回の改正の意義として、将来の支援ニーズへの対応を可能とし、IBRDの機能強化と説明がされておりますが、具体的にどのような支援ニーズがあり、そして、本協定の改正により、IBRDのどのような機能が強化されるのかについてお伺いをしたいと思います。
34:27
お答え申し上げます。気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加え、国際社会全体が様々な複合的危機に直面し、SDGs達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中で、国際復興開発銀行をはじめとする国際開発金融機関に対し、特に資金面をはじめとする支援ニーズが高まっております。こうした状況を受けまして、G20の取組として、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の充分性に関する枠組みの見直し、または、キャフレビューが進められており、2022年7月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。今回の改正は、同提言において有志上限の撤廃が求められたことに対応して行うものであり、同改正により国際復興開発銀行が中長期的に限られた既存資本の効率的な活用を通じて有志余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるものでございます。
35:37
ありがとうございます。続いて、EBRD、欧州復興 開発銀行協定の改正についてもお伺いをしたいと思います。今回、受益国の注意的範囲を限られた数のサブサハラアフリカ諸国に拡大するとされておりますが、一方でアフリカ開発銀行の存在もあります。その2つの間でどのように役割分担がなされているのか、そしてまた、あわせて日本は欧州主要国と並ぶ第2の出資国としてEBRDに出資することになるわけでありますが、その日本の外交政策上の課題をEBRDの活動にどのように反映し進めることができるのかについてお伺いをしたいと思います。
36:25
お答え申し上げます。アフリカ開発銀行、これは主に政府部門を対象とし、アフリカ諸国の持続可能な経済社会開発を促進することを目的として、アフリカ域内の加盟国等に対する直接貸し付け、株式投資補償等を行ってございます。これに対してEBRDは民間部門を主な対象とし、市場志向型経済への移行、並びに民間及び企業家の自発的活動の促進をその目的として、民間企業及び市 場志向型経済への参加、移行しつつある国有企業に対する貸し付け、株式投資補償技術協力等を行っております。今般の受益国の地理的範囲の拡大に当たっては、FDB等による支援と重複が生じることないよう、適切に連携を図ることになります。EBRDとしましては、これまでの支援を通じて蓄積してきた豊富な経験、ノウハウを活用し、民間企業及び市場経済型経済へ移行しつつある国有企業に対する協力を実施していくことになります。EBRDによるグローバル課題への対応、これは日本の外交政策上の課題や日本の国益にも資するものと考えてございますが、政府としてはEBRDにおいて発言権を確保し、御指摘のとおり第2位の投票権シェアを有しておりますし、また理事も排出して積極的に貢献してきてございます。こうした発言権を確保して主要な役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えてございます。
38:02
時間となりましたが、やはりマルチの枠組みは我が国にとって資格的重要であるということをしっかり意識し、そし てそれを国民に伝える務めを果たしていただくことを、ご期待申し上げ終わらせていただきます。ありがとうございました。
38:34
おはようございます。公明党の金城靖国でございます。今日は、経産省や財務省からも政務二役にも応援していただきましてありがとうございます。それでは、条約等について基本的なことの確認も含めて質問させていただきます。まず、ロンドン条約の1996年議定書、2009年の改正についてお伺いいたします。カーボンニュートラル社会への移行に大きく貢献するとして、CCSやCCUSが注目されております。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進していくことが不可欠であり、CCSやCCUSは、すぐにはCO2の排出を減らすことが難しい設備などにおいて、CO2排出量削減を可能にする技術であります。今回の改正は、こうしたCCS事業での二酸化炭素を含んだガスを輸出するニーズを受けて、輸出国と受入国が協定等を締結していることを条件として、海底下の地層への処分のため、二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができることなどについて定めるものと伺っております。そこで、まずは一般の方にもよくわかるように、CCS事業とはどのような事業なのか、また、用いる技術はどういったもので輸送する際にはどのような方法を検討しているのか、わかりやすくご説明をお願いいたします。
40:18
お答え申し上げます。CCSはCO2を回収して地下に貯留する事業でございます。約50年の歴史がある石油や天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものでございます。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電の脱炭素化、ブルー水素の製造な どの分野において、CCSの導入が想定されてございます。CCSの工程はCO2の分離回収、輸送、地下貯留から構成されてございます。分離回収工程では、排ガスをアミン尿液に溶かした後に、加熱によりCO2を分離することでCO2を取り出します。次に、輸送工程では地理的条件により異なりますけれども、パイプラインや液化輸送船によってCO2の大量輸送を行います。加えて、貯留工程ではCO2が漏えいしないよう、蓋となる遮蔽層が上部に存在することを前提とした上で、地下約1000メートルから3000メートルにある砂岩の隙間に貯留を行います。我が国では、昨年7月に閣議決定したGX推進戦略において、2030年までのCCS事業開始が位置づけられておりまして、必要な制度的措置を整備するため、本国会にCCS事業法案を提出させていただいているところでございます。また、世界的にも、ノルウェー、カナダ、英国、オランダ、米国などにおいて、CCSを実施または計画している事例が存在をしていると承知をしております。引き続き、2030年までのCCS事業開始に向けて、事業 環境の整備を積極的に進めてまいる手段でございます。
42:12
基本的な部分を教えていただきまして、ありがとうございます。海外でのCCS事業の推進の方針についてお伺いしたいと思います。CCS事業の普及拡大には、事業の大規模化とコスト削減が不可欠であり、輸出する際には、受入国の技術水準や管理体制、コストなども確認する必要があると考えます。受入国に求める要求水準が高いように思いますが、今後どのような地域を対象に、どのように海外におけるCCS事業を推進していくおつもりでしょうか。政府の考えをお伺いしたいと思います。
42:54
お答え申し上げます。外国において、海底下の地中にCO2を貯留する目的で、CO2を輸出する際には、今審議いただいております海西ロンドン議定書に基づき、受入国との協定の締結や取り決めが必要となります。輸出の対象となる地域を検討するにあたりましては、我が国からのCO2の受入れの意思があり、CCS事業をロンドン議定書の求めに即して適切に規定しており、貯留料やコストなどの貯留の所条件が、我が国の企業にとって受け入れられることなどの要素を考慮することが重要となります。既にカーボンニュータル宣言を行った国の中では、脱炭素化のためにCCS技術や創業ノウハウの獲得を求めているものが存在してございます。こうした国に対し、そのニーズを踏まえて、CCSに関する技術移転や注流事業の共同実施を含めて対応を検討し、我が国と受入国双方の経済成長やカーボンニュータル実現に資するなど、互恵的 な関係となるように、海外におけるCCS事業を推薦していく所存でございます。
44:24
政務官の答弁ありがとうございました。ついでに外務大臣にお伺いいたしますが、今回のロンドン議定書の改正は、我が国における2050年カーボンニュータルの実現に向けたCCS事業推進のために必要な改正だと考えます。一方で、受入国から見ますと、産業廃棄物処理の受入という捉え方をされてもおかしくはありません。実際に海外のCCS事業において、東南アジアなどからは、先進国が排出した二酸化炭素の受入れに反発が出ている地域もあるという報道もございます。我が国のGXの着実な推進と国際社会全体への貢献に資する外交政 策の展開が必要と考えます。海外CCS事業の推進に当たって、受入国側の理解を得るために、外務省として具体的にどのような取組を行っていくつもりでしょうか。外務大臣の御見解をお伺いいたします。
45:22
2050年のカーボンネイトラルの実現に向けまして、CCS事業は、この二酸化炭素の待機中炎の放出を抑制する有効作の一つとして、国際社会におきまして、広く認識をされているところであります。我々の議定書改正の受諾を通じまして、国をまたいだCCS事業を実施することが可能となるところであります。実際に二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中には、このCCSに関します技術移転や、また貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受入れを積極的に模索をしている国もございます。我が国といたしましては、二酸化炭素を含んだガスを輸出する際は、本議定書その他の国際法に適合した形、これを確保しつつ、協議を通じ、リクエレ国の意思、技術力、規制の整備状況等を確認しながら、まさに双方の利益になるような形で進めていくところであります。なお、世界の脱炭素化に向けましては、各国の事情に応じた多様な道筋のもと、「ネットゼロ」という共通のゴールを目指すことが重要であると考えております。我が国は、あらゆる技術・エネルギー源を活用して、イノベーションを推進し、各国の取組を後押ししながら、国際社会をリードしまいりたいと考えております。国際復興開発銀行協定の改正についてお伺いします。国際復興開発銀行(IBRD)は、1945年の第二次世界大戦後、戦争破壊からの復興と開発増幅における生産施設及び生産資源の開発を活動目的として、米国主導で設立された国際金融機関であります。近年は、各国の紛争以外にも、気候変動やパンデミック等の国境を超える課題による貧困や不平等の深刻化や拡大がみられ、国際開発金融機関のニーズの高まりを感じております。今回の改正は、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するためのG20の取組である自己資本の充分性に関する枠組みの見直しの提言を踏まえて実施されるものとしておりますが、協定改正の背景と意義、そして融資などの上限を撤廃することによる具体的な効果と国際社会への影響について、政府のご見解をお伺いいたします。国際社会におきましては、気候変動やまた感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的な危機に直面をしております。また、SDGs達成に向けました進捗は、大きな困難に直面する中にありまして、国際復興開発銀行をはじめとする国際開発金融機関に対しまして、特に資金面をはじめとする支援ニーズが高まっている状況であります。こうした状況を受けまして、G20の取組といたしまして、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、まさに自己資本の充分性に関する枠組みの見直しが進められておりまして、2022年7月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。今回の改正は、この提言に基づきまして、その提言におきまして、有意志上限の撤廃が求められたことに対応して行うものでございますが、改正によりまして、国際復興開発銀行が長期的に限られた既存資本の効率的な活用を通じまして、有志・有力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるところであります。政府といたしましては、今回の改正が、都城国による地球規模課題への対応に対する支援強化につながるものであり、大変有意義であると考えているところでございます。続きまして、欧州復興開発銀行設立協定の改正についてお伺いしたいと思います。欧州復興開発銀行(EBRD)は、冷戦終了後に旧ソ連や中東諸国における民主主義や市場経済への移行、並びに民間及び企業の自発 的活動を支援するために、1991年4月に設立された国際金融機関であります。今回の改定では、EBRDがグローバルサウス諸国でもある限られた数のサブサハラアフリカ諸国も受益国の対象とすることを可能にするものということですが、今回の協定改正の背景と意義、具体的な効果とその国際社会への影響について、政府の御見解をお伺いいたします。
50:51
改正の背景と意義というご質問でございますが、サブサハラアフリカは開発上の支援ニーズが非常に高く、現在のEBRDの受益国との結びつきの強い地域であります。この地域に対しまして、EBRDがその目的とする開放された市場指向型経済への移行を並びに、民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うということは、この地域の経済発展により大変有意義であると考えているところであります。また、具体的な効果と国際社会への影響についてのご質問でありますが、この改正発行後におきましては、ERBDの受入国に選定されるサブサハラアフリカの加盟国につきましては、現行のEBRD受益国と同様に貸付や投資を含む支援を受けることが可能となります。EBRDが主に民間 部門を対象として培ってきたノウハウも活用することができるものと期待されるところであります。国際情勢が不透明さを増す中にありまして、サブサハラアフリカ地域におきましては、テロやまた紛争等によりまして、多くの難民や非難民が発生し、その多くが脆弱な女性や子どもとなっている状況であります。この地域に対しまして、貸付や投資を含みます支援を実施し、経済発展を通じました社会の安定化に貢献することは、Women Peace and Security WPSの視点からも大変有益であると考えております。
52:39
最後にですね、両福岡銀行の日本人職員の増加策について伺いたいと思います。我が国はIBRDとEBRDの出資国のうち、米国に次いで第2の出資拠出を誇っております。今後ですね、この日本人職員や幹部職員を増やすという取組を政府として、どのような戦略を考えているのか伺いたいと思います。
53:06
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。日本が国際社会の持続的な開発をリードする意味でも、IBRD、EBRDなどの国際機関で勤務する日本人職員や幹部職員の増加、大変重要であると政府として認識をしております。これまで両銀行の幹部の方との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進を要請するとともに、主要会議において、両銀行における職員の多様化の重要性を強調するといった働きかけを行ってまいりました。こうした働きかけを受けまして、両銀行は具体的に各東京事務所と連携しつつ、日本人採用のための採用チームの派遣や広報ビデオの作成、幹部を含む職員による日本の大学等での学生向けの講演やキャリアセミナーの実施、海外で学ぶ日本人留学生向けの職員対談などの取組も行ってきたものと承知をしております。今後とも両銀行に対して、日本人職員や幹部職員の増加に向けた取組をしっかり求めてまいります。委員長くん、答弁ありがとうございました。終わります。
54:50
(質問者) 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正に関し、欧州復興銀行の支援対象が今後、サブサハラアフリカ諸国に拡大するとのことでありますが、その理由及び改正を受諾する意義がどこにあるかお伺いします。
55:17
お答え申し上げます。今回の改正は、欧州復興開発銀行EBRDが総務会において決定する限られた数のサブサハラアフリカの官名国においても、EBRDがその目的とする開放された市場志向型経済への移行、並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うことを可能とするものでございます。サブサハラは開発上の支援ニーズが高く、現在のEBRDの受益国との結びつきが強い地域でございます。この改正発行により、この地域に対し、現行のEBRD受益国と同様に貸し付けや投資を含む支援を受けることが可能となりますけれども、EBRDが主にこれまで民間部門を対象として培ってきた農畑も活用できるようになることが期待されます。この地域に対してこのような支援を行うということは有意義であると考えてございます。松原君。 通告しておりませんが、大臣、このアフリカというのは日本は従来あまり関係が他に比べて弱いという認識を持っておりますが、今回のこのサブサハラアフリカ諸国に拡大することは、日本の外交力の強さを高めることになると私は期待をしております。どうぞお願いします。
56:34
日本はアフリカに対しましては、ティカットの枠組みの中でこの間もやはり強く関係国との関係を高める上で努力をしてきたところであります。まさに御指摘のとおり、今、サブサハラを含めますアフリカの地域は人口増もございますし、また、鉱物資源等も含めますと、大変潜在力のある地域でございますので、こうした改正によりましての効果は、まさにこれをうまく活用して、これを日本との関係、共同のための大きな手段として活用していく必要があると、積極的にそれを活用していくということが必要だと思っております。
57:14
素晴らしい答弁だと思います。他の質問も本当に素晴らしい答弁をいただきたいと、併せてこの場で私、頭を下げてお願い申し上げます。次に、協定上の収支の上限を撤廃するということでありますが、それに代わる、給与者のリスク管理は適切に行われますでしょうか。
57:36
財務省藤井。お答え申し上げます。本改正により撤廃される協定上の融資の上限とは別に、EBRDは既に融資ごとのリスク評価に応じて、必要資本額を定める等のリスク管理省が導入されてございます。現存の払い込み資本準備金等の範囲内で融資のリスク管理を適切に実施する体制が固化されてございます。
58:04
次に、廃棄物その他の陶器による海洋船の防止に関するこの議定書でありますが、改定でありますが、この主要によってどれだけの二酸化炭素が日本または世界において地中に貯留されるというか、その見立て見通しをお伺いします。
58:31
はい、ご対応申し上げます。まず、世界でございますが、2023年版のIAの世界エネルギー見通しでは、2050年時点の世界全体のCO2回収量は約37億トンから60億トンでありまして、これは世界の現在の排出量の約1,2割に相当する水準です。また、我が国につきましてですが、2023年3月に策定したCCS長期ロードマップにおいて、2050年時点のCCSによる想定年間貯留量の目安を1.2億トンから2.4億トンと推計してございます。これはCCSに関する有識者の議論や政策的な検討を行うため、1つの材料としてお示ししたものでありますけれども、現在の我が国のCO2排出量の約1,2割に相当します。これは他の主要国が設定している想定とほぼ大差ない水準でございます。
59:37
いずれにしても、このCO2対策というのは地球温暖化を抑止するために極めて重要でありますから、さらにこの数字が上がるような技術的な努力も含めてお願いしていきたいと思います。二酸化炭素、CO2が貯留されるというのは極めて大胆な発想だと思っておりますが、これはリスクがどうなるか、つまり地震等によってこの貯留されたものが外に漏れ出してくる可能性がないのか、非常に心配しております。地震が起きた瞬間に、わーっとですね、地方にCO2が出てきたら、これは困ってしまうわけであって、この点のリスクどうなのか、お伺いいたします。資源エネルギー庁、貞光資源燃力庁。お答え申し上げます。CO2の漏洩の可能性でございますけれども、CO2を貯留する層から地上に至る断層やCCS授業などに利用する移動が漏洩の経路となります。リスクはございますけれども、公益遮断法人地球環境産業技術研究機構ライトによれば、これまでにCO2の漏洩が発生したとの報告例はないと聞いております。我が国におけるCO2の貯留に対しては、今国会に提出しておりますCCS事業法案では、CO2の漏洩防止の観点を含む必要な安全性を確保するため、貯留事業を実施する場所の選定やCO2の注入に当たって、事業者に適切なリスクマネジメントを求めることとしております。絶対漏れないという断定はできませんけれども、国としても最新の科学的知見を踏まえて、資質学などの外部専門家の意見も聞きつつ、適切に審査・監督を行ってまいりたいと考えております。
1:01:44
我々日本は地震列島でありますから、非常にリスクは他のところよりは高いと思っておりまして、これ以上は質問しませんが、それを非常に楽観視していくと、他ではうまくいったが日本ではだめでしたと、こうならないように強く御要請をしておきます。次にですね、4月29日から、拉致議連家族会・スクー会3団体が、私も何回も言っているんですが、ワシントンに訪問して、拉致問題についての様々な意見交換や啓蒙をする、こういった機会が訪れます。私も拉致議連の幹事長として、今回ちょっと参加できないんですが、この会合に対する、この場で外務大臣の強いエールを御期待申し上げます。一言お願いいたします。
1:02:47
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、そして北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の家族会、及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が、4月29日に米国を訪問する御予定であるということを承知をしているところであります。拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、アメリカをはじめとする国際社会との緊密な連携、これが極めて重要であると認識をしております。こうした観点から、昨年を含めまして、これまで行われましたこの3大会によります米国訪問も、米国関係者のこの拉致問題に対しましての理解を深める上で、非常に有意義であったと考えているところであります。今回の3大会の米国訪問につきましても、引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。
1:03:48
ありがとうございます。極めて重要な発言と思っております。前回、おと といの質問で私が申し上げましたが、この拉致に関しては、北朝鮮側の反応は非常に、昨年来より前向きであったが、3月に入って一気に急転直下変わってしまったということを指摘しました。政府としてはなかなかお認めいただかないかもしれないけれど、明らかに態度が変わっているということは、私は諸般関係者から聞いております。駆動様でありますが、外務省は私は尊重したいと思っておりますが、これは外交交渉というよりは、もちろんその要素がゼロとは言いませんが、人質解放交渉でありますが故に、是非とも前回申し上げたように、この実務的な北朝鮮との交渉は、このことに20年30年、ずっと知見を使い、時間を使ってきた、拉致対策本部の事務局に、是非ともそれは委ねてほしいということを、この場で答弁できないでしょうから、改め強く。そうしないと、なかなか私は、被害者家族と被害者の出会う姿は、どうなんだろうかと。外務省主導で生まれるんだろうかと、若干疑念を持っております。もちろんそれが起因であればいいんですが、是非ともそれは、強く要請したい。一言コメントしてください。
1:05:16
政府を挙げて、また国民の皆さんも支援をしながら、この拉致問題、一番早く解決できるようにということで、全力を尽くしてまいるということであります。これは総理自身が、しっかりと直下でやっていくというメッセージを発しているということでありますので、その下でしっかりと対応してまいりたいと思っております。
1:05:41
分析をしていただきたいわけでありますが、総理が首相をしょくぞくのと言ってから、話がちょっと変わってきたという。この切れ目が変わったのは、やはりそれはこの場でおっしゃらなくてもわかっているはずですから、より注意してください。次に、前回に積み起こしてあります、中国の国防動員法第9章49条。満18歳、60歳の男性公民と、18歳から55歳まで、満55歳ですね。女性公民は国防駅務を担当しなければならないとあります。政府参考にお伺いしますが、中国のパスポートを持つ日本にいる中国人は、この場合の中国公民に該当するでしょうか。
1:06:34
お答え申し上げます。中華人民共和国憲法には、中華人民共和国の国籍を有するものは、すべて中華人民共和国公民であるというふうに規定されていると承知しております。また、中華人民共和国旅権法には、中華人民共和国旅権は、中華人民共和国公民が国境を出入し、並びに国外において国籍及び身分を証明する証書であるとの規定があるというふうに承知をしておるところでございます。
1:07:03
承知していることを考えれば、中国のパスポートを持って日本にいる中国の方は、中国公民であるということでよろしいですね。さてそこで、この同じ9章49条に、6項目目に、政府官国際機関に役務している者は、国防役務を担当することを免除すると、こういうふうに書いてあります。このことは、解釈すれば、例えばニューヨークの国連事務所に勤務をしている中国公民は、国防役務を免除されるというふうに理解できると思っております。御所見をお伺いします。
1:07:57
お答え申し上げます。中国の国防動員法は、他国の法律でありまして、その個々の規定の解釈運用について、日本政府としてお答えする立場にはございませんが、御指摘の国防動員法第9章49条及び同条6に、満18歳から満60歳まで男性公民と、満18歳から満55歳までの女性公民は、国防役務を担当しなければならないが、国連などの政府官国際機関に役務している公民は、国防役務を免除されるというふうに規定されているというふうに承知をしております。
1:08:35
ニューヨークにおける国連事務所に勤務している人間は、この国連国際機関に役務している者という認識でよろしいか。
1:08:54
お答え申し上げます。繰り返しになりましたが、他国の法律の個々の規定の解釈運用についてお答えする立場にはございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、国連などの政府官国際機関に役務している公民は、免除されるという規定があるというふうに承知しております。
1:09:11
これは極めて重要なことでありまして、つまり免除規定というのがあって、国連職員は免除なんですよ。公民であっても。よろしいですか。あと、5項目は言いませんが、妊娠をしている方とか病院で働いている方とかあります。これは免除なんです。それは国際的な病院で働いていてもいいんですよ。免除されます。ということは、これは政府参考人にお伺いしますが、これは中国公民で、日本でパスポート、中国のパスポートを持っている人間で国際機関に働いていない、もしくは免除される6項目に属していない人間は、このいわゆる動員法ですね 、国防動員法の対象者になるのではないかと思います。規定がありませんが、ちょっとその辺をお伺いしたい。法的な解釈。
1:10:18
お答えいたします。委員御指摘の、まさに法律の解釈ということになりまして、他国の法律の解釈でございますので、我が国の立場としてお答えする立場にはございませんけれども、御指摘の国防動員法については、海外在住の中国公民へその適用に関する明示的な規定は置かれていないということについては確認をして承知しております。
1:10:42
明示的な規定が置かれていないが、国連職員等は明示的に除外すると書いてあると。除外すると書いていないということは、これは解釈がなかなか難しいが、極めてどういう行動を国防動員法がなされた場合、海外の公民はするか わからないと。こういうことであります。それに引っかかるのか引っかからないのかもわからない。適用除外されていないということは理解されると。大臣、これでよろしいですか。
1:11:16
今、答弁をしたとおりと理解しております。
1:11:22
日本国内にも多くの中国パスポートを持っている中国公民はいるという認識でありますが、通告していませんが答えられる人います。大臣が答えてくれ。
1:11:50
お答え申し上げます。多くの方がいらっしゃるという認識。人数はすみません。ちょっと音もともとにして申し訳ございません。
1:11:59
その人たちに対しては国防動員法が適用除外にはしていない。法律法文上ね。このことだけは大臣お認めください。発言してください。
1:12:17
国防動員法につきましては海外在住の中国公民へのその適用に関する明示的な規定はないものと承知をしております。
1:12:28
明示的な規定がないということは なかなか大変ですよね。大変ですよ。秘密警察があったりする。疎視的なさまざまな動員があったりする。こういったことを彼らがしない保障はないということを大臣は今言ったんだと私は認識をしております。危機感を少し持った方がいいというふうに私は思っております。次。
1:12:54
藩運寿教授失踪しました。人権人道上の観点から外務省はどう考えているか。大臣。
1:13:09
藩運寿教授は長年にわたりまして我が国の大学におきまして教職に就かれている方であります。この教授の人権にかかわり得る事案でもあるということでございまして、今監視をもって本件を注視しているところでございます。事の柄の性質上でございますが、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。我が国は国際社権におきまして普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、また法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした観点からこれまで もさまざまな機会を通じまして、中国におきましての人権上京といった懸案につきまして、さまざまなレベルで中国からに直接伝達をしてきているところでございます。
1:14:04
そこでですね、お伺いしたいわけでありますが、今回の藩教授の失踪について、中国に対してこの案件で外務省は申し入れをしたでしょうか。
1:14:28
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、この藩教授のですね、人権に関わり得る事案でございます。関心を持って本件を注視しておりますけれども、事柄の性質上、これ以上のコメントをここでさせていただくのは差し控えさせていただきたいと思います。
1:14:44
人権に関わる問題であると、林さんが官房長官が提起したというのは評価していいんですよ。評価していいんですが、そうであるならば、じゃあまず大臣、何とこで人権に関わる問題だと判断した方が、犯罪ではなく。お答えください。
1:15:08
今、御質問のところでいいから述べられた通り、中国帰国後に、帰国後に今、まだ戻っていらっしゃらないということ、このことを捉えて、どのような状況にあるかということの状況を注視しているという状況でございます。
1:15:29
あの、まあ、そのなかなか明示的におっしゃらないが、人権問題であるという認識を持っているんだと思うんですよ。その際にですね、この教授のことで外務省は中国に抗議をしたんでしょうね。大臣。大臣はそのことを知っているはずだ。お答えします。大臣。大臣。
1:15:58
あの、繰り返しになるところでありますけれども、この教授の人権に関わりうる事案であるということでございまして、先ほど申し上げたとおり、監視を持って注視をしているところでございます。これ以上のコメントについては、事柄の性質上、控えさせていただきたいというふうに思っております。
1:16:19
それが間違っているんですよ。それが間違っているんですよ。いいですか。それが間違っている。何で明示的に言わないんですか。大臣が言ったのなら大臣が私が言いましたと。担当の 政府参考人が言ったのなら私が言いましたと。この案件に関して、いや日頃から法治国家であるべきだということを言っていますというのは、それはそれで大事ですよ。しかし我が日本において、頑神の研究をしているこの教授が、失踪したと。マスコミ一斉に騒いでますよ。共同通信から、他の読売新聞だって日経新聞だって。これだけ我々が関心を持って、しかも政府は、人権問題であると官房長官は提起している。なぜこの問題に関して、中国に対して、人権問題という観点から、それはどうなっているんだと。我が日本に、永住資格か何かの資格でですね、京都大学に出てますよ、彼。30年日本にいますよ。確かに国籍は、まさにさっき言った公民かもしれない中国の。しかし彼に対して、その思いが、日本の国どもその、なんていうのかな、プライドを持って、なんでそれを明示的に、なんでこういうことをやったんだと、言わんのですか。そういうことを口をつぐんで言わないというところが、日本の国の問題だと私は思っております。大臣ね、もうちょっと、その辺は規定としてもらいたい。事柄の性質用じゃないだろう。全くね、残念ですよ。もうそれはこれ以上言わんでしょう。これ以上お答えできないんでしょう。岸田政権のやり方で、できないんでしょう。いや、できるなら答えてください。大臣。大臣、答える。
1:18:28
あの、今、申し上げたところでございます。事件に大変関わりうる事案ということでございますので、あの事柄の性質上、これ以上のコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
1:18:43
いや、事柄の性質を言わなきゃだめなんですよ。言ったか言わないかも言わない。どのレベルで言ったか言わないかも言わない。何ですかそれは。意味がないじゃないですか。黙っているって話じゃないと思うんだ、これ。真剣に。まあ、この場はね、委員会だから。家へ帰って。考えてくださいよ。日本の外国大臣として、ノーコメントノーコメントノーコメントノーコメントというのは、これがふさわしいのか。考えたらいいですよ。どのレベルで、どのレベルで言うか。言ったか。明示的に言うことのデメリットなんてないと思う、これは。日本が人権国家であるということを言うならば、それすら言わないの、あんたたちはと。海外思いますよ。いいですか。何かあったら答えてください。
1:19:48
人権に関わることにつきましては、世界で起きていることも含めまして、一人一人の人権に関わることでありますので、この点については、極めて有料する事態というものを想定しながら、さまざまな考え方で、この問題についても立ち向かっていく必要があるというふうに思っておりますが、この提案につきましては、この教授の人権に関わるということでありますので、これ以上につきましては、事柄の性質上コメントについては、差し控えさせていただきたいと思います。
1:20:29
非常にいつもながらがっかりする答弁でして、もうちょっと切れ味のいい答弁してくださいよ。全くこれ、人権問題だというところまで、ああよく提起したなと、早井さんが。でももうそれで黙っちゃった。言わなきゃいかんでしょう。言わないことのデメリットより、言うことのデメリットより言わないことのデメリットのほらかに大きいっていう。これは本当にね、なんか全部これは外交上の性質上とか言っているけど、そんなことしたら、バカバカそういうことを言っている国が、得するんですよ。中国なんてボンボン言っているじゃないですか。本当に言うべきじゃないことは言わないけど、言うべき言ったことが国益にかなうんだと言うんですよ。国益にかなうことすら言わない。日本は人権大国としてこの問題を言うと、この教授の個別の問題を言うと、国益にかなうじゃないですか。それを言わないってどういうことですか。がっかりしますよ。次。この前質問しました。このアメリカ会議員のガザに原爆、ガザに広島長崎のように原爆を落としていいと。これは本人がそれを撤回したというふうに言っている。これは本会議場で玉城議員の質問に対して総理が不適切だと言ったということであります。
1:21:51
大臣、このウルバーク会議員の発言に対しての御所見をお伺いします。大臣。
1:22:05
今回の岸田総理の米国公式訪問におきまして、岸田総理大臣も私も御指摘のこのティム・ウォルバーグ米国の連邦会議員の発言について、個別に取り上げるということについてはいたしませんでしたけれども、岸田総理大臣は日米首脳会談や連邦議会での演説等におきまして、核兵器のない世界の実現に向けた取組の重要性について改めて訴えたところであります。岸田総理大臣は4月18日の衆議院の本会議におきまして、同議員の発言は適切ではないと考えているもので答弁をしたところであります。私も4月3日のこの衆議院の外務委員会におきまして、委員の御質問をいただいた際に、同議員が核兵器の使用を容認するかの発言を行い、これはがメディアを通じて拡散していることを大変有料しておりますと答弁をさせていただきました。その認識であります。
1:23:14
メディアを通して拡散していることを有料するって意味がわかんないですな。
1:23:19
その発言は構わないが、拡散していることを有料するってそういう御認識なんですか。ちょっと簡単に答えてください。時間ないから。大臣。
1:23:28
拡散していることを有料するってどういうことですか。一体。答えてください。
1:23:36
このウォルバーグ米国連邦会議員が御指摘のような発言を行いまして、これがメディアを通じて拡散されたことについて大変有料している状況であります。このような同議員の発言自体が核兵器の使用を容認しているかに受けておれる適切でないものであると考えております。
1:23:59
その答弁原稿をずっと同じことを読んでいるけど、誰が作ったんですか。これ外務省。この答弁ひどいね。よっぽど無責任な人間が作ったしか思えないな。この答弁。今日この座っている中にいらっしゃるんだろうけど、とんでもない答弁だよ。その上で、きちっとこの会議員に不適切だと言っているということは伝わっているんですか。日本の国内で、日本の国内向けにアリバイ的に不適切だと言っただけで終わったのでは、どうしてもないんですよ。相手に対して、ウォルバーグ議員に対して不適切であるということは伝わっているんでしょうね。大臣。答えてください。
1:24:42
この議員の発言自体につきましては、まさに核兵器の使用を余儀している、かに受け取れるものでありまして、適切ではないものというふうに考えているところでございます。ウォルバーグ議員の発言は、その意味で大変不適切であるというふうに認識をしております。同時に同議員がその後、声明を発出いたしまして、冷戦時代に洋商時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないとして、自身の発言について釈明をしていることに照らし、これまでのとおり、同議員に対して抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識をしていない状況であります。その上で、唯一の戦争被爆国でありますので、核兵器による広島・長崎の産化は決して繰り返してはならないと、こうした信念に基づきまして、米国とも協力しながら取組を積み重ねてまいりたいと考えております。あのね、答弁をね、本人分かっていて、心の中で申し訳ないなと思っているんだろうな、これ。思っているんでしょうね。いいですか。私は不適切であるという、日本の政府の本会議における総理の発言を含めて、本人に伝わっているかと聞いているんですよ、本人に。日本人が日本人に、日本の総理が日本の国会と国民に不適切だと言ったって、それは当たり前の話ですよ。相手に伝わっているかどうかを聞いているんですよ。相手に伝わっていることに対して、全然コメントをしていないということは、伝わっていないということですな。ウールバークさんは、日本の広島長崎の被爆者が、広島長崎の被爆者が、怒っているということも含めて、一切わかっていないし、不適切だということで、自らの発言が批判されていることも一切知らない。これでいいんですか。日本は、自分の意思を誰にも言わない国家として、これからのをやってくるのかという話ですよ。ウールバークさんには、この不適切だという話を、別に大臣に言わなくてもいいですよ。北米局長が、今日来ているけれども、北米局が言ってですね、ワシントンの日本大使館から、我々の国において、あなたのこの発言は、不適切と言われていますよ、と。伝えてくださいよ。伝えることを、ここで約束してくださいよ。言ってください。本人に伝わらなければ、ありばいですよ。日本国内で、自分たちで納得するだろうが、いったん人間に伝わらないというのは、国家としておかしくないですか。不適切だと言うならば。総理が不適切だと言うならば、それは結構ですよ。それを、相手の会議員に伝える。総理が言わなくてもいいですよ。大臣が言わなくてもいいですよ。日本の大使館の講師か誰かでもいいですよ。伝えてください。答えてください。
1:27:39
まさに議員の発言ということでございますので、議員がこのように釈明を、の部分をしているということであります。このことそのものは、日本における様々な言論があったということについて、十分に理解した上で、それに対して抗議を して、同意に抗議を行うことについての状況があるとは、その意味では認識をしておりません。まず、まだ来るんです。 時間が来たのでありますが、時系列は違うんですよ。ウォルバークが釈明したのは、総理が不適切だという前ですよ。ウォルバークが釈明したのは、私がこの委員会に質問して、大臣が抗議しませんと。え?と思ったけど。抗議しませんと繰り返し言ったことを、その前ですよ。だから総理が不適切だと言ったことを、総大臣が今内心に、総理と一緒の思いを持っているとしても伝わってないですよ。伝わってないですよ。時系列が違う。勘弁してくださいよ。本当にね。よく考えてくださいよ。そんなのでいいんですか。日本の外務大臣として恥ずかしいと思わないんですか。おかしいと思うよ、僕は。時間が来たから終わります。
1:29:28
IBRDの改正、またEBRD協定の改正について伺います。現行の有刺医学の上限は、現在では近年のリスク管理手法と比べて過度に保守的なものになっていると言うんですけれども、保守的ってどういう意味で、具体的には何をもって保守的と言っているんでしょうか。
1:29:55
お答え申し上げます。現行の協定上の有刺学等の上限につきましては、IBRD、EBRDともに、その設立時に設定されたものでございまして、これは有刺等の単純な総額を資本額等までに制限するというものでございます。他方、現在はどの国際開発金融機関におきましても、民間銀行等と同様、いわゆるリスクベースの考え方のもとで、有刺毎のリスク評価に応じて必要資本額を定めるなどのリスク管理省が一般的に用いられてございます。こうした状況を踏まえまして、国際開発機関の既存資本の活用を通じて有刺力を拡大するためのG20の自己資本の充分性に関する枠組みの見直し、いわゆるカフレビューの提言におきまして、金融手法や観光が現在と異なる時代において設定された協定上の有刺上限というのは、現代の利縮手法の上では実現可能な有刺能力を今後制限する可能性があるという評価がなされてございまして、その撤廃が提言されたところでございます。
1:31:10
総務会で、2022年の4月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシに対して財源の利用停止を決定したということなんですけれども、この停止の具体的な内容を教えてください。
1:31:28
お答え申し上げます。ロシアによるウクライナ侵攻を受けまして、IBRDにつきましては、2022年3月2日にロシア及びベラルーシにおけるすべてのプログラムを直ちに声明するという声明を発出してございます。IBRDにつきましては、2022年4月1日にIBRD設立協定書の措置として、両国におけるすべての支援停止を内容とする財源停止に係る総務会決議を採択しております。具体的には、両国に対しまして、新規の投入士の前停止、技術支援の前停止、既存案件のディスバースの停止、もしくは取りやめを行っているところでございます。また、IBRDにつきましては、モスクワ、それからミンスクの事務所も閉鎖してございます。なお、2014年のクリミア侵攻以降、両銀行によるロシア及びベラルーシに対する新規の投入士の決定というのは行われていないところでございます。
1:32:32
そういう中でですね、7カ国からスタートして、今38カ国になっているんですけれども、国の選定って何か基準があるんでしょうか。
1:32:44
お答え申し上げます。IBRDの受益国は、その1991年の設立時に7カ国でございました。その後、旧ソ連邦を構成しました共和国がそれぞれ加盟するですとか、ボンゴル、地中海の南部及び東部の諸国の加盟などを経まして、徐々に拡大いたしまして、現在38カ国となってございます。こうした受益国家に当たりましては、当該国がですね、協定第一条に規定してございますが、複数正当性民主主義、 多元主義、それから市場経済の諸原則を制約し、かつ適用しているという条件がございまして、これを満たすかどうか等につきまして、総務会で決定をするということになってございます。
1:33:36
このある世銀とのアプローチの違いってどこになってくるんでしょうか。財務省藤井大臣官房さん時間。お答え申し上げます。EBRDにつきましては、先ほど申し上げました、複数正当性民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を制約し、かつ適用している中欧及び東欧の各国、モンゴル、それから総務会が決定いたします、中海の南部及び東部の加盟国を対象といたしまして、開放された市場思考型経済への移行、それから民間及び企業間の自発的活動を促進するということを目的としまして、生産的であり、かつ競争的である民間の分野、特に中小企業の活動の育成、改善、拡大の促進等の支援を行うということをその任務としております。IBRDは全世界の公共部門を中心に支援を行うということでございまして、EBRDは中東欧ですとか、中欧アジア等の民間企業及び市場思考型経済への参加・移行をする国有企業を中心として、開放さ れた市場経済型経済への移行、民間及び企業間の自発的活動を促進するというところに強みがございまして、支援を行っているところが特徴的だかと思っております。具体的には、プロジェクト・ファイナンスを中心とした商業ベースの融資ですとか、株式の一時取得を行うほか、エネルギー効率化のための助言ですとか、中小零細企業への経営指導といった技術創りを行っているところでございます。株式の一時取得とか技術指導まで行っているんですね。これ、両方とも日本の出資率は2位ということなんですけれども、ざっくり国益ってどうなるんですか、ここだと。財務省藤井大臣官房さんです。お答え申し上げます。近年、新型コロナウイルスですとか、ロシアより膨らやな振興に伴うエネルギーや食糧の不安といった、途上からさまざまな危機に直面している中で、両銀行をはじめとしました、いわゆる国際開発金融機関、MDBsへの支援拡大への期待というのが高まっているところでございます。こうした重要な役割を期待されております両銀行におきまして、日本が第2の主要出資国として、その発言権を確保しながら、開発課題に対する議論を主導するということは、国際社会における日本のプレゼンスを高めるとともに、両国の知見やリソースを活用することで、より一層効率的、効果的な支援が可能となり、国際保険です とか、質の高いインフラ投資といった日本が重視しております、開発課題の解決の推進につながるものと考えております。
1:36:32
日本もこのIBRDからの有志で新幹線をつくっているわけですけれども、IBRDの方は資金を主に再建を発行して市場から調達しているということなんですけれども、これができるのは単に再建市場で格付けが高いからということなんですけれども、今回の有志の上限撤廃を行ったことによって、格付けが下がる可能性が十分あり得るというところで、こういうときに調達しづらくなるリスクというのはどの程度あると考えていらっしゃいますでしょうか。
1:37:17
先ほど申し上げましたが、両銀行におきまして、協定上の有志額等の上限によらず、現在リスクベースの現代的な商品に基づいてリスク管理に基づく業 務を既に実施してございまして、格付け会社からの高い格付けを得ているところでございます。また、両銀行の総務会におきまして、有志額等の上限の撤廃に関する協定改正に係る決議が採択された以降、格付け会社から何らかの指摘等がなされたということはございませんで、今般の協定上の有志上限の撤廃が格付けに影響するということは、考えづらいのではないかと認識しているところでございます。先ほど趣旨率2ということになったんですけれども、投票券のシェア率というのは今どうなっているんでしょうか。
1:38:08
お答え申し上げます。IBRDにおけます日本の投票券シェアは、現在約7.2%というふうになってございます。
1:38:26
7.2%というと、これほとんど 変わってないんですけど、若干上がっているというご理解でよろしいですか、これは。
1:38:35
なければいいです。これ通告しないでいいです。じゃあ次。
1:38:43
ちょっと質問をひとつ飛ばさせていただいて、このIBRDは一人当たりのGNY、グロスナショナルインカムですね。これが6795ドルを超えた国については、卒業に向けた議論を開始するという否定があると承知しているんですけれども、中国は卒業期限を遥かに超えているわけですね。約1万3千ドルですから、それでも依然IBRDの主要の貸し出し先になっております。中国はご案内のように一帯一路を掲げて、アジアやアフリカへの融資を増やしているわけでございますけれども、このIBRDからの多額の資金調達を懸念する声も上がっているわけなんですが、このことについて大臣の見解を伺います。
1:39:34
IBRDによります支援からの卒業につきまして、一人当たり所得等を基準とした上で、柔軟化の段階を追って進めるべく運用されてきているものと承知をしておりますが、中国の一人当たり所得はすでにこの基準を超えているということであります。こうした中におきまして、我が国はこれまで一貫して、IBRDによります支援からの中国の速やかな卒業を促していくことが重要であるもので主張をしてきてまいりました。こうした我が国の主張も踏まえまして、2019年の12月に世界言語グループが公表した対中支援方針では、中国文化遺産について有志量を縮減するとともに、有志対象を国際公共財等に限定する等の方向性を示しており、実際にも足元の国際復興開発銀行によります中国文化遺産は減少をしているところであります。引き続き中国の国際復興開発銀行からの卒業が速やかに図られるよう主張をしてまいりたいと考えております。福島委員長 木東県域になって、それがずっと続くようなことはないように、ちゃん とルールに従って何かとやってもらえるようにまた声を上げていただきたいと思います。今回有志上限の撤廃がなされるということなんですけれども、これによってさらにどういった民間部門への投資効果の向上が期待できるのでしょうか。
1:41:12
お答え申し上げます。EBRDにつきましては、民間部門に対する業務を中心に行ってございまして、例えばプロジェクトファイナンスを中心とした商業ベースの有志、株式の一時職、エネルギー効率化のための上限、中小零細機遇への経営指導などの技術協力というものをやってございます。今回の有志上限の撤廃によりまして、今後このようなEBRDの強みを生かしまして、民間セクターへのさらなる投資を呼び込むということが期待されてございまして、途上から直面する課題への対応が強化できるものと期待してございます。
1:41:53
その期待できるということの中で、このEBRDの受益帰国にウクライナが入っております。ウクライナっていろんな国がいろんな支援をしているので、支援の交通整理がどうなっているのかなという疑問も湧いてくるところなんですけれども、EBRDにおいて今後のウクライナ復興のフェーズでどういった役割がEBRDは果たすことができるのでしょうか。
1:42:29
お答え申し上げます。ウクライナの支援につきましては、民間の資金技術ノウハウを動員して対応していく必要があると考えてございます。こうした観点からEBRDは地域の国際開発金融機関だということでございまして、市場志向型経済への移行、民間及び企業側の自発生活を促進するというこういうEBRDの役割というのが重要であると考えてございます。ロシアに対する侵略以前からEBRDはウクライナに対する支援を積極的に行ってきてございますけれども、昨年の12月に今後のウクライナの復興需要に対応するということを目的としまして、総額40億ユーロの増資をEBRD総務会で決定をしているなど、今後も一層ウクライナ支援に取り組んでいくということをしてございます。EBRDの強みを生かしまして、今後の復興段階で民間セクターの支援、国有企業支援等で重要な役割を果たすことが期待されると考えております。すいません。ちょっとおさらとになるんですけれども、このEBRDが対象とする案件というのは、ウクライナに今いろいろなお金が入ってきていますけれども、どうやって見つけてくるんですか、このEBRDは。すいません。これちょっと通告していないんですけれども、ちょっと今の答えを聞きたいんですけれども。財務省藤井大臣官房さん、時間。お答え申し上げます。EBRDにつきましては、ウクライナにも事務所の方を持ってございまして、もちろん先生御指摘のとおり、世界銀行ですとか、他の連携する機関とも相談をしつつ、現地の方で案件の開拓をし、需要を見つけた上でそれを支援するということをやっているところでございます。
1:44:23
同じく、このEBRDの受益国に、与暖川西岸及びガザ地区が含まれているんですけれども、これほぼ壊滅しているような状態ですが、この地域については今後EBRDはどうやってプレゼンスを持っていく予定なんでしょうか。財務省藤井大臣官房さん、時間。お答え申し上げます。パリシスナ自治政府につきましては、EBRDに加盟をしておりませんものですから、加盟国の出資をもとにして支援を対象するということはやってございません。一方、EBRDはパリシスナ自治政府の要請を受けまして、2017年以降に、新たな基金を通じまして、与暖川西岸、ガザ地区における民間セクターへの支援を行っております。昨年、2023年末時点で9000万ユーロを超える支援を実施しているところでございます。
1:45:28
今の僕の質問は、今後どうなるかという話なんですけれども、今後は決まっていないという理解でよろしいんでしょうか。財務省藤井大臣官房さん、時間。お答え申し上げます。EBRDにおきましては、パリシスナ支援向けの新たな基金というものを設けでございまして、その一つはEBRDの巡益に財源を求めた新たな基金でございまして、もう一つは他のヨーロッパの国なんかがドナーになった新たな基金でございまして、こういったものを通じて、今後その新たな基金の下で支援をどういうふうにやっていくのかというような議論をしていくということでございます。
1:46:19
まだ決まっていないということですよね。あとですね、ジョージアとかキプロス、アゼルバイジャンやアルメニア、さらに旧融合の国々などですね、実際に紛争があった国において、これまで具体的にどういった復興支援に従事してきたんでしょうか。財務省藤井大臣官房さん、時間。お答え申し上げます。EBRでは現在のウクライナ同様、紛争があります徐岳国というのがおるものですから、他の世銀等の国際機関ですとか、ドナー国とも連携をして、民間セクター中心に復興支援というのを行ってきてございます。例えば今お名前を出していただきました、アゼルバイジャンとアルメ ニアにつきましては、冷裁中小企業の資金アクセスですとか、ビジネス活動の再開、インフラのリハビリテーションなどの支援を行ってきております。
1:47:20
ありがとうございます。同じように、あまり治安の良くないところというか、紛争が起こっているところで、サブサハラとアフリカがあるんですけれども、この2022年の10月の総務会で、サブサハラとアフリカの加盟国を徐岳国に追加するべきであるということで一致したということなんですけれども、具体的にこの地域だと活動はどのような活動になるんでしょうか。同じような活動になるんでしょうか。この地域特別な何かあるんでしょうか。
1:48:02
お答え申し上げます。 具体的なEBRDは民間部門の支援、市場志向型経済を育成する国有企業への支援というところに強みがござ いますので、例えば中小企業に対する助言の提供ですとか、金融機関の中小企業向け融資の指導、貿易経営の提供といったところで、その付加価値を発揮できるのではないかと思っております。これは以前の取組事例でございますが、例えば北アフリカというところで取り組んだ事例を申し上げますと、モロッコ、エジプト、チュニジアにおける中小企業向けの経営改善支援ですとか、モロッコの電力資源の自由化といったところの支援をやってございますので、どういうようなことが今後考えられるのではないかと期待しております。西島君 ただ、正常不安定な国も少なくない中で、利子率、いわゆるEBRDとして、今、意外に結構面倒見えたなと思ったんですけれども、中小企業に関した時の利子率というのは、今までのとアフリカのケースというのは何か変化が出てくるようなことはあるのでしょうか。それとももうケースバイケースという答えになっちゃうんでしょうか。西島君 お答え申し上げます。サブサハラアフリカの加盟国が受益国になった場合につきまして、既存のEBRD銀行でございますので、既存の受益国同様、融資先のリスクに応じまして、金利、基幹を適用するということが想定をされてございます。西島君 まあそうですよね。はい。次にですね、ロンドン条約1996年議定書2009年改定について伺わせていただきます。まずですね、この改定下へのこのCO2の貯留についてですね、日本は許可 制と承知しているんですが、この許可というのはどのような時に下りるんでしょうか。
1:50:17
お答えいたします。委員御指摘のとおり、改定下の二酸化炭素の貯留につきましては、これまで海洋汚染等防止法におきまして、ロンドン議定書担保のための許可制度を設け運用してまいりました。海洋汚染等防止法では、事業者は事業の実施計画、監視計画、及び海洋環境への影響に関する事前評価書を提出することが求められております。これらの申請書類に基づき、地層構造の安定性、監視の項目、方法、頻度、海洋環境に及ぼす影響等を審査し、CCSの実施が当該海域の海洋環境の保全に障害を及ぼす恐れがないと認められる場合に許可をすることとしております。答弁は以上です。(小池晃君) 状況によってということは当然だと思うのですが、海底のCCSの設置の工程を全体から見たときに、工業の関係法や解剖法など、実際には様々な規制がぐちゃぐちゃになっているようなイメージがあるのですが、こうした中、今後この許可制をもってしてだけ、様々な色々な問題の整合性というのは取れるとお考えでしょうか。
1:51:26
佐藤政府参考人 資源エネルギー庁、佐田光資源燃料部長。
1:51:34
(佐藤政府参考人) お答え申し上げます。これまで海域におけるCO2の貯流は、先ほどの海洋汚染等防止法において規制しております。他方で陸域も含め、民間企業による安定的かつ安全なCCS事業の実行を確保するための包括的な法律はまだないというのが現状でございます。このため、昨年7月に閣議決定したGX推進戦略において、2030年までのCCS事業開始に向けて、制度的措置を講ずるとしたところでございます。これを踏まえて、今国会にCCS事業法案を提出し、事業に必要な許可制度や事業規制、法案規制などの措置を講ずることとしてございます。また、このCCS事業法案におきましては、包括的な事業法の整備を行うことになりますので、現行の海洋汚染等防止法に基づく海域における貯流事業に関する規制は、この本法案に一元化することとしてございます。事業者にとって二重規制にならないようにしているところでございます 。加えて、様々な多法令のお話ございましたが、貯流事業などの許可を行う際には、工業、農業、漁業などの他の産業への悪影響を及ばさないことを、経済産業大臣がしっかりと確認をするということになってございます。これらを通じまして、他の法令等との整合性を確保し、CO2の安定的な貯流やCCS事業の適切な運営を実現していく考えでございます。(徳島新聞社) というか、このCCSなんですけれども、環境影響評価法の対象とされてないということでよろしいんですよね。されてないなら、なぜそうなっているのか、ちょっと伺ってもいいですか。(大森大臣) お答えいたします。CCSは環境影響評価法の対象ではございません。本国会に提出いたしましたCCS事業法案におきまして、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなど、貯流した二酸化炭素が貯流層から一般環境中に漏出することを防止するための規制的措置が設けられております。また、許可の際には、利害関係者の意見提出や自治体への協議規定といった合意形成手続きも設けられております。特に、海域の定性生物は二酸化炭素による影響に対し脆弱であることから、海域で実施する事業につきましては、事業者が実施の際に周辺環境への影響の事前評価を行い、環境大臣が確認することとしております 。CCS事業における環境保全は、このような規制的措置や合意形成手続によって確保することとしておりますが、加えてCCS事業を環境影響評価法の対象とする必要があるか否かにつきましては、今後の事業の動向を注視し、検討を深めてまいりたいと考えております。最後に、東南アジアに輸出して地中に埋めるという計画、13件に上るということですが、現地で反発を受けているということなので、しっかりと現地の理解を確保しながら進めていただければと思います。以上で終わります。
1:55:38
ありがとうございます。理研民主党の小沢晋司です。質疑に入る前に、委員長、また、理事の皆様に申し上げますが、この大事な外務委員会、野党は100%揃っていて、与党がほぼほぼずっと見たけど、5割から6割しかいない。大事な外務委員会で、これどういうことなのか。委員長、ぜひ、理事会で、特に野党筆頭においては、この与党の責務をしっかり意見していただきたいし、与党筆頭においては、このだらしなさ。今、自民党内も派閥もなくなって、ボ ロボロになっているけれども、委員会はちゃんと公務なんですから、ちゃんとしてもらわなきゃいけない。まして、上川大臣、秋になったら総理になるかもしれない。すごい重要な大臣が来ているこの委員会で、しかも世界各国が注目している委員会ですよ。委員長、ぜひ、理事会で協議してください。はい、理事会で協議いたします。質疑に入ります。条約の質疑の前に、一昨日の質問の際に残した件がありまして、日本は「もしかみ」となっていますけれども、もしかみは言っていないか。「もし」率もあると聞いていたんです。「もし」と「ら」で、個人のことでは関与しないということでありましたが、麻生さんのトランプ大統領の会談ですが、トランプリスクをどうするかというのは、日本政府として本当はやった方がいいと思っているんです。だってイギリスだって外相が合っているんですよね、今月。ただ、あれだけバイデンさんに勘退された後に、行っちゃったのがどうかという疑問は長けましたし、やるのであれば、政府の人間が合っている国もあるわけですから、これも検討しなきゃいけない。やり方が中途半端だったと指摘をさせていただきましたが、ちょっと確認ですけれども、これ我々も海外にいたとき、国会議員として弁議教諭を外務省から受けさせていただいて、充実した海外視察をさせていただいていますけれども、今回の麻生さんの、神戸に関する弁議教諭、またトランプ会談に関する弁議教諭はどのように行われたか、確認をさせてください。
1:58:02
お答え申し上げます。今般の麻生自民党副総裁の訪米に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じて、外務省の弁議教諭基準に則って対応いたしました。具体的には出入国支援、借り上げ車両の手配、宿舎留保及び現地情勢ブリーフを行ったところでございます。
1:58:28
特段会談に当たって努力したわけではない、外形的なところだけだ ということの確認をされましたが、これ通告したのはあえて聞きますけれども、これ世界各国が今までなかったことをモシトラに備えていろいろやっていて、日本は麻生さんが言ったことは関与していないということですが、上川大臣におかれては今後トランプさんと会うという予定は一切ないという確認でいいですか。他の国は大臣も会っていたりしていますけれども、モシトラに備えて政府自身は一切やらないと。個人のことは、議員個人でそれぞれののは預かりしらないけど、政府としてはモシトラに備えるというか、特別な配慮はしないということですか、今後。確認をさせてください。
1:59:19
日本のやり方は日本のやり方で、バイデンさんがなったら政府は何もしていませんでしたって。ただ、外見はそうなんだけど、中身を見ればそれはでもやっているじゃんということだから、バイデン政権も不快な気持ちを表明されているわけですから、取り繕ってやっていたって足元は見られますからね。それはわかっておいていろいろやった方がいいということを申し述べさせて条約の質疑に入ります。国際復興開発銀行協定の改正の受託についてですが、このIBRD、今ほど質疑になりましたけれども、日本の出資比率、また投票権支援は第二位という重要な地位を占めている。国務大臣、どうぞ。役割というのが非常に重要な役割を果たしてきたというふうに思います。今後もこの重要な役割を果たしていかなければいけないということではありますが、実際日本の国力が縮小してきてしまっていますし、この急激な円安によってもいろいろ経済的にもマイナスが働いてしまっているわけであります。そうした長期的に日本の人口が減っていく、また経済がなかなか、株価は好調ですけれども、全体としては厳しい状況が続いている中で、こうした今までのシェア・ニーというところをどう維持していくのか、それともそこはそんなにこだわらず、とにかく内容で勝負していくんだということなのか、今後の日本の役割の果たし方についてどうしていくのかお聞きをいたします。
2:01:17
気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発地域ニーズが拡大する中におきまして、開発に関する知見や人材や経験、これが本部に有する、このIBRDが果たす役割というのは増大をしているというふうに認識をしております。委員御指摘のとおり、我が国は米国に次ぎます第2の投票券シェアを維持し、そしてIBRDの意思検定に積極的に参加するということ、これは我が国の人間の安全保障の考えのもとで、質の高いインフラ整備、またユニバーサルヘルスカバレッジや防災といった、我が国が重視する開発アジェンダ、こういったことを国際復興開発銀行とともに推進していくという観点から、極めて重要であると考えているところでございます。引き続き、我が国の現在の投票券のシェアが維持されるよう、財務省とよく連携をしつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
2:02:29
これまでの責務をしっかり今後も果たしていくということではありますが、ちょっと横に外れるかもしれませんけれども、国際協力支援といったもの全般を見たときに、このIBRDも一つの重要なツールであるわけですが、国際協力全般を見渡してみると、日本の場合、今年が国際協力70周年という節目の年になりますし、私はこの70年間、歴代の外務大臣、また外務省の皆さん、そしてそれを支えている日本の国民の皆さんの努力によって、私はこの国際協力というのは、それぞれいろいろな国がやっていますけ れども、私はもう世界一の内容だというふうに評価をさせていただくところでありますし、そうして、別れよ、他の国でも評価を得ているところだというふうに思います。今、世界が分断されたり、いろいろ混乱期にあたって、この間の質疑でも言った通り、やはり多国間主義というのをしっかり成立させるということが、世界の一番平和に近道だというふうに思いますから、そういう意味で、それを支えている国際協力支援といったものも、さらに進化をさせていかなきゃいけないと思っていますけれども、ODA予算というのは、この委員会でもたびたび言っていたんですけれども、今少し前よりは予算をつけてもらえるようになっていますが、ピークは1997年の1兆1687億円。これが予算、量としてはピークでした。考えるとこの頃のGDPは、日本は世界のシェアの17.6%、1995年時点で17.6%です。近年、これランキングで言うとドイツに抜かれているけれども4位ですよね、GDP。世界のシェアで言うと4%台です。かつて6分の1あった、世界の6分の1を占めていた日本が、今4%なのです、シェアで言うと。ランキングは4位です。それはトップレベルですけれども、世界全体、もともとアジア地域の経済がよくなってきているので、日本のシェアが下がった。そうすると日本の国際協力の支援のあり方は、これからも絶えまずやっていかなきゃいけないのですが、他国間主義に則れば、他の国も頑張ってやってもらおうと、日本を見習って、日本のいい国際協力のやり方をやっていこうという、そうした責任を果たしていく。量ではなくて、まさにリーダーシップを発揮していくということが必要になってくるのではないかなと思っています。量は確かにこの比率で言うと、逆に他の国も頑張ってねと言わなきゃいけない立場に、日本はこの30年間でなったのだなと思います。このGDPの関係、シェアが縮小したということですが、そういう中でもどうやってこの国際貢献を果たしていくのか、改めてお聞きいたします。
2:05:55
委員の御指摘のとおり、今年でありますが、我が国が国際協力を開始してから70周年という節目の年を迎えるところであります。ODAを通じまして、これまで多くの開発、途上国の発展に尽力をしてきたと、その内容、あるいはその質、量ともに、さまざまな国々の中で発展に貢献してきたということについては、70年の歴史の足跡をたどればたどるほど、この重みは大変大きなものがあると私自身感じておりまして、そのことが今もODAに対しましても非常に評価が高い、あるいは信頼を我が国にしていただけると、その意味での大変大きな役割を果たしてきたし、またこれからもその意味での期待が大きいものと理解をしているところであります。とりわけ国際社会の複合的な危機がございまして、これに対しまして、全体の危機克服のために価値観の相違等もございますけれども、そういったものを乗り越えて、そして国際社会が協力をしていくと、この重要性も同時に増しているところであります。その意味で、20、30年ODAのこれからの在り方につきましては、その役割の重要性とともに、その在り方そのものについても絶えず検証し、また新しい形を模索、そして実践 していくということが必要な時期に入っているということを認識しているところであります。昨年、書いていたしました開発協力大綱におきましては、まさにこのODAを一層戦略的、効果的に活用すること、そして開発途上国の課題解決と同時に、開発途上国との対話と共同、これを通じました社会的価値の競争、ココクリエーションによりまして、我が国自身も国益実現にも資すると、こういったことを合わせて努めていく、こうした方針を打ち出しているところであります。国民の平和と安定を確保し、生活の維持や、また日本自身が成長に寄与していること、そしてそのためのODAの在り方は何かということについては、普段に追及をしていきつつ、私自身先頭に立って、この点について頑張ってまいりたいと思っておりますし、また国民への理解も深めてまいりたいというふうに思っております。
2:08:25
国民の理解で、今回の改定に至っては、戦略的に、国益という言葉が明記されたということですが、私もチャリティーで はないんだと、この国際貢献というのは。東日本大震災のときに、私は参議院でしたけれども、ODA特異の有志のメンバーで官邸に行って、ODAの予算を削るなと言って、大変な抗議を国民から受けました。被災地の人間としても地元からも受けましたけれども、チャリティーだったら削って当たり前なんですけれども、チャリティーじゃないんだから、ODAを削っちゃいけなかった。あのときは民主党政権だった。でも、あのことで、僕は国民は国際支援というのはチャリティーだということを植え付けてしまったと思っている。国益と書いたけれども、国益を言い過ぎるのも、非ドナー国からすれば、「なんだ、自分のためにあんたやってんの?」って見られて、国際益が国益なんだよという国民に向けてのメッセージですよ。こうやるから日本これだけ儲かりますよという国益じゃなくて、そういう言い方をしていかなきゃいけない。その理解を求めていくという方向性が大事で、国益という言葉を使わないと、日本は自分のためにやっているんでしょうと見透かされます。なおのこと、さっき言ったGDPの世界シェアでいうと、かつての日本が17%だ。今、中国が17%で す。中国もいろんな国際支援しているけれども、めちゃくちゃなこともやっているし、債務の罠にやっちゃっている。陥らせている。そういう新しいドナー国に対して、日本が指導的役割を取らなきゃいけない。ODAにしても、今回のこのIBRDにしても。そういう役割を、今度は量ではなくて、まさにそういったことを、しっかり間違った支援が他の国しないようにピンチしていくという立場でやっていかなきゃいけない。その時に、だから国民とも一緒で、国益、国益、いつも中国と我々って国益のためにやってますよなんて、言わせられないんだから。国際益が国益とどうつながっているかというのを見せていくということが、このODAの国民の説明、そして他の国への説明としてやっていかなきゃいけない。国益の言葉の使い方、間違わないようにしてもらいたい。一言あれば時間がもう来たので。
2:10:48
あのう、私は70年のこのODAの歴史の中で、まさに日本の立ち位置というのは、委 員がおっしゃった通り、国際益そのものが国益に資すると、これが一つになっていると。こういう中での国際的な社会の中での日本の立ち位置、役割を果たすと、こういうことがずっと地道に積み重ねられてきたというふうに思っております。この流れはですね、しっかりと守るというよりも、積極的にリーダーシップを奮っていくという大切なものの考え方、あるいは理念として、世界的にも打ち出し続けてまいりたいというふうに思っております。
2:11:30
秋には総理になるかもしれない上川大臣に、ぜひ今後も頑張っていただきたいということを申し述べて質問を終わります。ありがとうございました。
2:12:00
鈴木敏でございます。今日もいろいろCCSについて議論がありましたけれども、まずロンドン条約につ いて伺いたいと思います。先立っての議論の中で、吉田政務官からありましたとおり、海外にCO2を輸出しようと思えば、パイプラインかタンクしかないわけです。一方で、その答弁の中にもありましたけれども、前向きな国として挙げられているのか、ノルウェー、オーランダ、あるいはカナダ、アメリカということがありました。いずれもですね、陸続きないし、パイプラインが通っているエリアですので、日本と違って同じ土俵で勝負できないわけです。これは先日の私のEUのプラスチック規制の話もそうでしたけれども、同じ土俵で勝負できない。まずこれが大前提です。日本はタンクで輸出するしかないわけですけれども、それを申し上げた上で、今日も同じような議論がありましたけれども、外務省としてはですね、諸外国に対して日本のCO2を受け入れていただかなければいけない。先ほど大臣の答弁の中でも、この協定を結ぶという前提条件についての御答弁はいただきました。これは当然のことだと思いますし、守らなければいけない。とはいえ、彼らに対してWin-Winの関係を築くことが我々のツールであるのかどうか、あるいは何を我々として彼らに提示することができるのか、まず外務大臣に伺いたいと思います。
2:13:25
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、このCCS事業は、二酸化炭素の待機中への放出を抑制する有効作用の一つとして、国際社会におきまして広く認識をされている状況であります。ロンドン議定書改正の受諾を通じ、国をまたいだCCS事業を実施することが可能となったところであります。受入国の協力の状況ということを踏まえた形で、実際には二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中におきましては、CCSに関する技術移転、また貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受入れを積極的に模索をしている国もございます。我が国といたしましては、この二酸化炭素を含んだガスを輸出する際におきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、本議定書その他の国際法に適合した形、これを確保しつつ、協議を通じまして、受入国の意思でありますとか、あるいはその国が持っている技術力、さらには規制の整備状況等をしっかりと確認をしながら、双方の利益となるような形で進めていく、これが今進めていこうとするアプローチであります。技術というところが非常に今回重要なんです。ここから先はテクニカルな話になりますので、計算書をお呼びしておりますが、今現段階においてCO2をタンクで低温高圧で輸出するような技術は存在しません。日本はそれの実証実験にすでに入っています。まずそのあらましについて伺いたいと思います。
2:15:19
お答え申し上げます。ご指摘いただけましたとおり、国内で回収されたCO2を海外で貯留する場合には、一般的には輸送距離に応じて輸送コストも増加する可能性がございますが、船舶による大量輸送は、いまだ商業化はされていないという状況でございます。このため、計算書では、船舶輸送のコスト低減に向けて、LNG船並の数万トンクラスの船舶による大規模輸送能力の獲得が急務と考えてございます。現在、大型化が可能な低温低圧のタンクを搭載した船舶の輸送実証を開始しておりまして、2026年度までの技術の確立を目指しております。また、船の経済性の向上、あるいは効率的な運用を図る観点から、CO2だけではなく、LPガス輸送との兼用の可能性についても試験を行うこととして ございます。公益財団法人地球環境産業技術研究機構ライトでは、2050年時点で輸送にかかるコストは、約現状の7割以下まで低減できるとの試算が示されているところでありまして、引き続き、輸送コストの低減に向けた取組を進めていきたいと考えております。この技術をもっと表に出していかないと、我々はいけないと思います。LPG船並み、数万トンクラスとおっしゃいましたけれども、最新型のLPG運搬船は8万4千立方メートル入ります。今、実証実験をしているものは、実験船なのでしょうがありませんけれども、1,450立方メートルということなので、これから大型化していかないと商業的には使えないというものですし、私はちょっとNHOとも話をしたんですけれども、水素を入れて持って帰らないかと最初は思ったんですが、水素は不織製ガスなので同じタンクでは入らない。あるいは、帰りにLPガスを積んで帰ってこれるかといったら、洗浄しなければいけないので、毎回洗浄するのはコストが高いということで、日本からCO2を持っていくときは持っていく。ただ、CO2を出さないとき、発電所なり事業所が休止中はLPガスの運搬船として使いましょうと、こういうことが想定されているようです。これであれば、コストの削減を図ることは当然できると思いますし、輸送コストをどんどん減らすことはできるんですけれども、やはり経産大臣として考えていただきたいのは、「かたに」の問題ですね。「かたに」なんとかするということを考えていただかないと経済性が成り立たないんです。だから、先ほどの答弁に追加して、この「かたに」問題、我々一般国民が荷物を送ったりするときも、島とかに送ったりするとちょっと割高になりますね。「かたに」だからなんですよ。「かたに」の問題というのは、国土交通省でも関係することなんですけど、解決しないとコストが下がりませんので、この点についての考え方を伺います。
2:18:35
はい、お答え申し上げます。この今開発しておりますCO2の輸送線のタンクはですね、先ほど申し上げたとおり、LPガスとの兼用というふうにしておりまして、先ほどの洗浄などの工程が必要になるということもあるわけですけれども、なんとかそこはですね、この輸送線の有効利用をするために、できる限り柔軟に、このCO2とLPガスの積み入りの変更ができないかということをですね、今後、 実証事業の中で検証を行っていきたいというふうに考えてございます。この点が解決すれば、たぶんこれはすごくうまくいく、現実的にもできることだと思うので、これは経産省として進めていきたいと思いますし、仮にこれが実現したんだとすれば、外務省としては大きいツールなので、内事には積極的にこれを外国に伝えていただきたいと、このように考えております。ちょっと話を変えまして、数段について伺いたいと思いますけれども、昨今、大きい武力紛争が起こっているので、あまり目に触れていませんけれども、アフリカでは未だに武力紛争がたくさん起こっております。今日触れませんけれども、昨年11月にニジエルでクーデターが起こりまして、政権が倒れて、中流米軍が撤退の協議に入ったというような報道もありますけれども、この数段は今でも内戦が続いておりますし、難民の数も桁違いに発生をしております。まず、この問題についてどのように考えておられるかということと、これからどういうふうに我々見ていくのかということを伺います。
2:20:20
昨年の4月に武力衝突が発生した後、戦況の改善が見通せない中にありまして、数段の治安状況が悪化をしております。650万人とも言われる国内の避難民の発生をはじめといたしまして、数段国内の人道状況が一層深刻化しているということを懸念をしているところであります。我が国はこれまでアフリカの都の特殊党を通じまして、数段及び関係国政府に対して地域の平和と安定に向けた働きかけを行っております。我が国がアンポリ議長を務めました3月には、ラマダン中の定政を要求するアンポリ決議第2724号が採択されました。また、2023年以降、数段及び周辺国に対します支援として約1億4,900万ドルを拠出している状況であります。引き続き、数段の人道状況の改善に向けました取組については進めるとともに、G7等の党首国、そして地域の関係国とも連携をしつつ、あらゆる機会をとらえまして、紛争当事者に対しまして、この敵対行為の完全な停止と、また民生遺憾のプロセスへの復帰、補助を求めてまいりたいと考えております。
2:21:46
数段の内戦については、サウジアラビアですとかアメリカですとか、いろいろな国々が入っていると承知しています。ですから、我々としてできることは、注視していくことと、支援を検討することになりますけれども、こういった大国の思惑が働かないような人道危機についても、日本はちゃんと見ていくんだということを示していかなきゃいけないと思います。今日は通告していないのですけれども、タンザニアとケニアでは今、豪雨災害が発生していますし、多数の被害も出ています。それも含めて、私もそうですし、上川大臣も、インドの財産化外省から言われたことです。外交は自己満足ではいけない。つまり、見えるものだけを見ていてはいけないということだと思います。我々外務院としても肝に銘じなきゃいけないと思いますし、これから外交をやっていく上では、日本としては持っておくべき考え方だと思います。これ、次の質問にもつながります。次は、国開発協力について伺いたいと思います。今までも国開発協力の議論は、委員会でもされていますけれども、開発協力大綱の中に戦略的という言葉が入ったことは、私は評価しています。なぜかというと、言葉が似ているので勘違いしやすいのですけれども、戦略と戦術というのは似て非なるものです。戦術というのは一つの戦いでどうするか、戦略というのは全体的にどうするかということですから、規模が違うんですね。今まで我々がやってきた開発協力というのは、多分に戦術的なやり方だったと思います。このカテゴリーで、これはこの事業でどういうプラスが出るかとか、どういう効果があるかということを効果測定してきたと思うんですね。効果測定はしなきゃいけないんです。これは開発協力大綱にも書いてあるとおり、原資は税金なので、出した分の効果がどんなものが出たのかということは十分検討しなければいけないものの、全体的に見てお互い双方にとっていいことになるという考え方というのは、これが明示されたということは非常に大きな前進だと思います。その考え方でやるのであれば、今までは各事業単位で考えていたような効果測定を、地方であるとか地域であるとか、もっと大きな全体的なメリットを見て、我々やっていくという認識に変わられたということで間違いないでしょうか。
2:24:07
まさにいい御指摘いただきました、この昨年改定された開発協力大綱でありますが、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と共同を通じた途上国との社会的価値の共創、コクリエイトによりまして、開発途上国の問題解決と同時に、我が国の成長等の国益実現にも資する、ODAの推進をしていくということを表明したところであります。まさにオーナーシップとパートナーシップという、この二つの理念を併せ持つということであります。実際、地球規模課題の深刻化によりまして、この途上国と一緒に取り組む中におきまして、相手側のコミットをしっかりと引き出しながら、我が国にとっても国際環境を創出するための、この望ましい環境を創出するために、まさに戦略的に対応していくということが求められていると考えております。保安型協力が一環におきまして、例えば、相手国の経済強化を通じましたサプライチェーンの強化等の重点分野につきましても取り組んでいるところでございます。その際には、相手国から現地のニーズをしっかりと汲み取り、そして民間企業等の様々な主体、こういったところと連携、連帯をしながら、我が国の強みを生か した協力のメニューを総合的に提案をしていき、そして、途上国自らがどのような優先事業を持って課題解決を勝っていくのかということをしっかりと対応しながら、そして日本の役割というものをしっかりと果たしていくと、この作業を丁寧にやってまいりたいと考えております。これはこれから先も続いていくことですし、これからの歴史も踏まえて、普段に見直しをしていただいて続けていただくことだと思います。ただ、一点ここで注視しなければいけないのは、我々のような一緒に競争型の支援を行う、相手の意思を尊重してニーズを引き出して、共に歩んでいく、最終的に自立を目指していくという我々の考え方に反する考え方の国もまた同様の支援をしていて、彼らの支援は、支援というか鉄道を通したらその鉄道の乗務員も運行会社もその支援国がやっているとか、全く自立に至らないような支援をしている国々もあります。名言は避けますが、そういう国もありますし、一方でそういう国々の方が支援の審査とか基準が緩いというのが一番やっぱりやり方として、彼らのやり方だと思います。開発協力の適正性確保のための実施原則という項目の中に、OECD諸覚もそうですし、我々もこれ入っているんですけど、民主化の定着という言葉が入っています。先ほど礼事をした、我々とは全く違うアプローチをしている国の開発協力、開発協力というのもあれ ですけれどもに関しては、この民主というものについては多様な民主が存在するという考え方の国です。さらに民主化を追求して国内を混乱させるぐらいだったら、国民の福祉と経済発展を重視した方がいいという考え方のもとに、緩い基準で融資を行ったり、支援を行って債務の罠に最終的に陥るということになっております。受入れ側としては、おそらく短期的には受けやすいんでしょうけれども、長期的に見たら、これは罠にはまってしまうということなんですけれども、我が国がやっているものは、短期的にはもしかしたら審査厳しいかもしれない。ただ、長期的に見たら一緒にやっていただいてよかったと思ってもらえるものだと思うんですけど、この2つの差別化、どう説明していくか、これから先必要になってくると思いますが、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
2:28:18
これはまさに日本のこれまでのODAの方針に、その相手の国の立場に立って、そして寄り添うことによってお互いにウイウイになっていくという意味で、様々な社会問題の解決に、今まで対応してきたと ころであります。そして、その基本的なところの定理は、持続可能性ということにあると思っております。まさに委員がおっしゃったように、短期でものを考えるのではなく、持続可能な環境整備をしっかりとしていくと、インフラ整備も含めてしていくという、こういう考え方をSDGsという概念が出たから持続可能性ということではなく、この今まで70年にわたってそうした考え方で取り組んできた、このことについて、やはり、東京大学の中でも様々な考え方がある中にあって、日本のやり方に対しての評価が高いと、これは私自身、肌で感じているところであります。こうした姿勢をしっかりと国際社会の中の王道として取り入れていくべく、リーダーシップを発揮していくということが求められているというふうに思っておりますので、いろいろなアプローチの仕方はあろうかと思いますが、今のようなことについては、エビデンスが見えているところも、私も何度も見てきているところでありますので、しっかりとその方針の貫き、また先ほどのように絶えず検証しながら進んでいくということは、限られた予算あるいは人員の中で対応していく上では極めて重要であると思っておりますので、いろいろな観点から総合的にまた戦略的に取り組んでまいりたいと思っております。世界各国がこう いう危機意識を持ってEBRDの対象地域をサブサハラアフリカ地域に広げていると思いますので、日本としても考え方を不断に見直していただきたいということと、もう一点これは通告していないので私はお願いなんですけれども、この開発協力大綱の中にも質の高いインフラとか質の高いという言葉が多数出てきます。質ということでいうと、今アフリカ地域では道路ですとか鉄道ですとかそういったインフラの整備が進んでいますが、言うまでもなく世界最高の高速鉄道は新幹線です。新幹線よりいいものは私は地球上には存在しないと思っていますけれども、とはいえそんなにすごい新幹線はアフリカには必要ないわけです。彼らの水準で必要に見合ったものを必要なように配備していくというのが彼らの考え方ですから、ぜひその質という点は彼らにとっての最良の質であるということを念頭において考えていただきたいというふうに思います。最後の質問になりますが、これは国際的外交という点はあまり関係ないかもしれませんけれども、日本でも外国でも地震は発生してそのために避難所が開設をされますが、昨今言われていますのは台湾の地震のときにはすぐに避難所が開設をされて、パーテーションもそうだし、新遇についても速やかに整備されたのに日本はなぜできないんだというような話が地元でも聞けますし、報道等でもございます。確かにかつての 日本に比べたら大工館に雑魚寝というのはだいたいなくなってきて、ダンボールベッドだとか、味切りだとか整備をされてきてはいますけれども、とはいえ今回ロンドン条約の改正議定書を今議論していますけれども、CCSの海外移転についてまだ発行していないものの暫定的適用を宣言するほど我々はカーボンニュータルに前向きだと言っているのに、毎回毎回避難所で廃棄物が出ているわけですね。これは問題が逆行している。ある意味で災害は発生するんですから、それに対する備えは持続可能なものであるべきだと私は思います。まず一点目にですけれども、この廃棄物の、これ確認ですから確認だけしてください。大規模災害が発生した場合、国からプッシュ型の支援が届くのは何日目以降になりますか。
2:32:32
お答えいたします。プッシュ型の支援につきましては、一般的には4日目からということになっておりますが、この度の野党半島地震では1月2日から入ってございます。基本的な防災の考え方、今回は早くできたから良かったんですけれども、基本的には1日目から3日目まで自治体に備蓄をして ください。4日目からプッシュ型支援で標準対象品目と言われるものが届くということになっています。一方で、この自治体に備蓄をお願いしているのは、基本8品目というものがあって、それに食料とか毛布とか入っているんですけれども、この中にはダンボールベッドが入っていないんです。入っているのは毛布というものが入っているんですけれども、寝るものについては入っていない。だから1日から3日目までは、昔と同じように体育館に雑魚寝するしかないという状況になっているんですね。であれば、この1日から3日目の間に自治体にある程度の備蓄をしていただく必要があると私は思います。ただ、ダンボールベッドを大量に、しかも災害が発生したときにしか使わないダンボールベッドを自治体の倉庫に眠らせておくというのが自治体の負担になるわけです。当然こんなことはできない。私の地元の川崎だったり、今日古川さんいらっしゃいますけれども、横浜だったらできるかもしれない。でもそれ以外の自治体では当然そんな大規模なお金も場所もないわけですから、事前に用意できて、しかも平時で使っていて、災害時には転用が可能なベッドのようなもの、寝具のようなもの、こういったものは整備しておいた方がいいと。パーテーションにしてもそうです。もしくは、この基本8品目の中に寝具というのを入れるべきだと。どちらかをやらないと、また同じことが起こります。首都直下地震が起こります、起こりますと言って、まだ起こっておりません。これいいことだと思いますけど、準備しなきゃいけないんですよ。その時になってダンボールベッドまた送りますとか、東京が被災地なのに、東京でその議論をして各地に送るということは、そもそも可能なのかどうかも私は疑問だと思うので、いろんなガイドラインが国から自治体に出ています。出ている中に、平時でも使えて、緊急時には転用が可能な物資の履蓄を望ましいということは、自治体に言っていただいた方がいいと思います。例を出しますけれども、いくつかの自治体では、普段は受付のベッド、受付のベンチ、これを災害時には倒してベッドにできるというものを配備している自治体もあります。実際、この点については、これは消防庁なのか、あるいは内閣府防災担当なのかわかりませんけれども、ぜひ自治体に促していただいて、配備を促すというか、決めるの自治体ですから、必要だということは認識をしておいていただく、努力していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:35:38
お答えいたします。委員おっしゃるように、避難所で必要となる物資につきまして、備蓄や物資供給協定の締結などを通じて、平時から物資の確保を進めていく上で、災害時のみならず平時にも利用できる物資を活用するという視点は重要であると認識しております。例えば、この度の野党半島地震にも派遣されましたトイレカーにつきましては、常に車庫の中にあるというわけではなくて、平時は地域のイベントの際などに利用されているような事例もあるほか、災害時のみならず平時に利用できる物資としましては、災害時に炭化として利用できるベンチ、それから災害時にテントとして利用できるようなラックなどがあると承知しております。内閣府としましては、ご指摘のような物資を活用している事例の把握に努めるなど、自治体による災害時に必要な物資の確保が進むよう取り組んでまいりたいと思います。(辻川君)この視点は非常に重要ですので、早期にやっていただきたいと思うのと、時間がないので最後にお伝えだけします。平成25年に作られた避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、あるいは首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画、いずれの中にも必須項目として段ボールベッドもパーテーションも入っていません。これをどっちかに入れていただかないと自治体は配備できませんので、これを見直しを していただきたいと思います。終わります。
2:37:28
日本維新の会、教育無償化を実現する会の青柳人志です。今回、IBRDとEBRDの有志上限を撤廃するということで、その理由、背景の一番大きなところに開発資金ニーズが高まっているというのがあると思うんです。ただ、少し疑問に思うのは、開発資金ニーズ、つまり世界各国の開発ニーズが高まっているというのはわかるんですが、そのニーズを満たすのは果たして国際開発金融機関と呼ばれるIBRDやEBRDであり続ける必要があるのかどうかというところが非常に疑問に思っております。国際開発金融機関というのは、この2つのほかにアジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行とありますけれども、いずれも第二次世界大戦後の、いわゆるブレトモツ体制というところで生まれてきた古い機関であります。一方で最近はSDGsやESG投資などがありまして、ESG投資のEとSというのはエンバイロメントとソーシャルですから、環境と社会、SDGsのほとんどの項目を含むようなことをファイナンスとして企業が民間の活動で行っている。その規模が世界で4000兆円というふうになっている。これは国際開発金融機関が扱う資金量とは桁違いに違うものです。それからかつての国際開発金融機関は、途上国側から、受ける側の国から、口出ししすぎだと、こういう批判がありました。昔はコンディショナリティなんて言われて、今も言われていますけれども、こういう条件の中で融資を行います。こういうゴールを達成したら追加の融資が来ますと、こういう仕組みが受ける側にとってはやりづらいと、あるいは内政干渉であると、こういう批判はこれまでもずっと行われてきました。それから、そういうことに対応するために、例えばグローバルファンドとか、最近できた仕組みです。最近と言ってもここ10数年ですけれども、そういったことを解決するために、途上国の政府を含めた、さまざまなドナーを含めた、そういうコンサルテーションの仕組みを作り上げていたり、それから、ゲイツファンデーションみたいなところは、今およそ6兆3000億円くらいの資金規模ですが、投資によって毎年5000億円くらいのお金を調達しています。ですから、これを貸し付けるのではなくて、そのままお金を渡すということを、民間ベースで行うというようなものも出てきております。こういった、さまざまな時代の変化の中で 、開発ニーズを満たすようなアクターがたくさんいる中で、果たして有志上限を撤廃して、これからも国際開発金融機関がその中心であり続けるべきなのかどうか、ここについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
2:40:22
気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発資金ニーズが拡大する中にあります。こういう中にありまして、援助主体、これも多様化をしている状況であります。どの国、国際機関、また民間のプレイヤー等が、それぞれの特色を生かしつつ、協力して対応していく必要性が、ますます高まっていると認識をしているところであります。IBRDやまたEBRDをはじめとする国際開発金融機関、MDBsでありますが、途上国に対しまして、効率的に投入しを行うとともに、この民間資金、この効果的な動員に重要な役割を果たせるほか、開発に関する知識、また人材、経験、これを豊富に有しているところであります。MDBsが民間プレイヤーとの協調有志等も含めまして、さまざまな援助主体とも協調しながら、この 国境を超える開発課題への対応におきましても、引き続き大きな役割を果たしていくということが重要であると考えております。新しい資本主義、今、岸田政権が抱えている一つのプランがあります。その中でも、民間企業がビジネスで社会課題を解決していくと、こういう理念が書かれております。まさにそれを体現しているのが、サステナビリティとかESGと言われるような現在の潮流であると思うんですが、そこにこうする形で、さっき申し上げたように、たくさんのお金が動いております。かつては、MDBsのようなものが、一つ開発の世界はこういうふうに発展していくんだという流れを作ってお金を入れて、そこに民間がついていくみたいな、こういう発想だったわけですが、最近は違うわけですね。マーケットが先に先行すると。そしてそこで生まれてきた社会課題、社会価値というものを、ある意味こういった国際開発金融機関みたいなところは、それを支援していく、サポートしていく、あるいはその呼び水になっていくと、こういう役割が求められていると思います。先日来、日本で言えば、VAEの支援をしているJICAの方でも、そういったODA大綱を踏まえて、そういった方向性での事業も行われているというふうに承知しておりますが、大臣の認識を伺いたいんですが、やはりここの分野は非常に時代が変化していると思う んですよ。かつてのように、こういう国際開発金融機関が引っ張っていく、この限られた方々が考えていくのではなく、やはり新しい資本主義にも書いていますが、そういうマーケットが、民間が先行していくような、そういう全体の調理を作り上げていくべきなんじゃないかと思うんですが、その点について改めて大臣の認識を教えていただけますか。
2:43:15
国際社会のさまざまな問題、これは日本の国内でもさまざまな課題と共通するところがあります。途上国でやるから遅れているとか、そういう問題ではなく、新しい時代に対応していくためには、さまざまなアクターがそれぞれの持ち味を生かして、これに貢献をしていく。委員がおっしゃったように、社会的課題の解決のための企業が、まさにビジネスという形でこれに関わっていく大きな流れもございますし、それは国内のみならず、国際的にも、今おっしゃったゲースライダーも含めまして、国際医療の分野におきましても、雅美の仕組みの中にも、そうした資金が非常に複数、さまざまな形で連携をしながら取り組んでいる、こういう事情がございます。こういった流れにつきましては、これからも多分主流になっていく大きな流れであるというふうに思います。そしてその中にありまして、これまでのMDBsの中心として進めてきた流れについても、さまざまな発展段階には段階がありますし、またそこにおきましての人材、あるいはそれに対応して、その成果を上げながら、ちゃんとエビデンスベースでフィードバックしていく流れ、こういったことについて、やはり役割分担をしながら、しかし協力し合いながら進めていくということ、このことについては、日本のある意味でリーダーシップを振るっていく非常に重要な分野というふうに認識をしておりますので、その意味でさまざまなツールがアップデートする形で、また先取りする形で進めていくことができるように、対策検証、そして開発努力をしてまいりたいというふうに思っております。
2:45:00
素晴らしいご答弁いただきましてありがとう ございます。まさにおっしゃるとおりかなと思うんですが、その上で大臣に申し上げておきたいのは、やはり国際開発金融機関の中で働く人々、あるいは国際開発金融機関そのものの認識というのは過去とそんなに変わっていません。いろんな方とやっぱり意見交換しても、やはり世銀がまず先行する、国際開発金融機関がまずルールを作る、あるいは仕組みを作る、そこに民間が乗ってくると、こういう昔ながらの伝統的な考え方をいまだに根強く持っております。今大臣がおっしゃったような世界が変わっている認識とはですね、やはりここには相当ギャップがあるということはまず申し上げておきたいと思います。その上でもう一つ、やはり日本企業はこういったサステナビリティやESGという中で、世界的に見てもかなり有料な国であり有料な企業が多いと思います。ですからそういった日本企業が取り組んでいる社会課題を解決するようなビジネスというものが、世界でどんどん売れていくように、そういったサービスだとか商品がですね、そういうマーケットをアジアあるいはその外にですね、広げていくようなまさに協力、そういう枠組みを作ったり価値観を広めたりするのは国際開発金融機関は得意ですから、そういうところに積極的に戦略的に使っていただきたいなというふうに思います。その上でですね、そのように使うためには、やはりこの国際機関の中で日本人がある程度働いている必要が、私はやっぱりあると思うんです。私自身もかつて国連の職員をしておりましたが、国連の中ではですね、国連という組織があって、そこのトップにみんながロイヤリティを感じているわけでは正直ありません。各国、私であれば日本人、もちろん国連に入るときにですね、制約書を書かされて、他どの国のためにも働きませんということは言うんですけれども、ただやっぱり日本人ですし、日本の外務省とのつながりも強いですから、やっぱりそれはその国のですね、できるだけ国益をというふうに思うのは自然だと思います。それが非常に中国だとか、オランダだとか、イギリスだとかですね、もっともっとそういうのがですね、極端にやろう、そういうことをする国ももちろんありますという中で、やはり日本人の数がですね、一定程度必要だと思うんです。そこで二つ目の質問なんですけれども 、一方でですね、国際機関に対する教室金ですね、これMDB、今回は有志条件を撤廃ですから、別に教室金を増やすという話じゃないですけれども、ただまさに開発資金ニーズが増えてですね、さらに有志が増えてくれればですね、もちろん教室金も増えるんでしょうけれども、その教室金を決めるときに、いつもだいたい為替で最初は昨年ベースで、今は外務省は考えていると思うんですよね。その上で多少の政策評価みたいなものを加味してやっているんですが、実はこれイギリスとかオランダとか他の国はもっと極端に差別化しています。アメリカなんかはユネスコからなんかもう撤退するとかですね、そこまで極端なことをすることによって、やはり国際機関側からも、そういった国の言うことは聞かなきゃいけないなと、こういう認識を持たれています。日本はとっても優しくて親切な国なんで、適当に聞いとけば何とかまた来年もお金をくれるだろうと、これが偽らざる国際機関側の日本への見方なんだろうと思います。私もドナーリレーションという仕事をやっていたことがあるんですけれども、日本の政府からお金を国際機関とし ていただくというときには、国際機関側の上司から、もしそこがあまりちゃんと出てこなかった場合は、なぜ出てこなかったんだと、自分自身の業績の評価としてしっかりやれと言われてしまうんです。でも本当はですね、そういうドナーリレーションを日本のドナーリレーションをやる人は大抵日本人が多いんですが、青山にある国連大学の中にある人たちがほとんどやってますけれども、日本の場合は本部にももちろんいますが、本部のスタッフも日本人である場合がかなり多いです。その場合、そのときにですね、本来はその人たちが責任を負うわけではなくて、適切な数の日本人職員をちゃんと配置しているかどうかだとか、あるいは日本が求める成果をきちんと国際機関が出しているのかどうかだとか、そういったところで教室金が評価されるべきだと思うんですね。ですから、本部にいる例えば上司とですね、そのドナーリレーションをやっている人というのは日本の外務省との間で、いつも板挟みになるわけですけれども、そういうのはやっぱり私は適切じゃないというか、おかしいなことだと思うんです。日本側がですね、今ずっとアンダーリプレゼンテーションと言われてますが、日本人のスタッフの数は日本の教室金の額に比べてずっと少ない状態が続いていると。少ない状態なんだったら教室金もそんなに出せませんよと。ちゃんと増やしてくれるんだったら教室金も増やしますよと。こういうことであれば、もし日本からの教室金がですね、きちんと出てこなかったとしても、その責任はドナーリレーションの日本人ではなくて、その上司がちゃんとそういう人事あるいは事業のですね、計画を立てなかった、実行しなかったからと、こういうことになると思うんです。そういう仕組みが必要だと思うんですけれども、この点について外務大臣の見解をお聞かせください。
2:50:07
まず国際機関への教室金と、今の人事という形の中の連動のお話がございましたけれども、国際機関への教室金に当たりましては、厳しい財政状況の中にありまして、外交政策を推進していく上での必要性に加えて、国際機関評価の結果、これを最大限考慮しつつ、個別具体的に検討をしているところであります。その国際機関の評価の評価基準の中には、日本人職員やポスト数の状況等も含まれておりまして、評価結果につきましては、これを国務省のホームページで公表をしております。国際機関で働く日本人職員の方々ということでありますが、先ほど委員がご自分がご体験なさった経験を踏まえて、あるいはそこでお伺いになった様々なご意見を踏まえてということでございますけれども、日本としては、そうした前に今申し上げたような基準で評価をした上で、給出を決定しているということであります。この職員の方々、これが日本人の職員の方々でありますが、日本と国際機関との連携・強化のために、大変重要な役割を果たしているわけでございます。この期間で働く日本人職員の増加でありますとか、昇進の支援、また国際機関への効果的な給出の在り方に つきましては、今まさにご指摘いただきましたことも含めて検討してまいりたいと考えております。
2:51:40
その評価がもう少しわかりやすく、ホームページにも書いてあるというのは存じ上げておりますけれども、もう少しわかりやすく相手方に伝わるように、また極端にわかるように、かつてイギリスがストラテジックレビューという国際機関の評価を始めたときは、国際機関はほとんど震え上がっておりましたので、幹部の話題はそればかりになっているというときがありました。アメリカがユネスコから撤退したときもそうでした。ですからそれぐらいのインパクトを与えるような評価というのを、ある程度日本もやるんだというところを一回でも見せておかないと、今の状況がなかなか変わらないのかなと思います。それからもう一つ、少し順番を変えましたが、ポストSDGsへの日本への政府 の戦略ということについてお伺いしたいと思います。先ほども申し上げたのですが、今国際開発は非常に大きな転換点を迎えております。その中で主には民間セクターの参入といいますか、民間セクターの役割の拡大というところが一番大きなところだと思うんですが、次の社会課題の潮流をつくっていくのは、やはり2030年以降のSDGsの次の世界の目標だと思うんですね。私もこのSDGsが決まる少し前に、まさにニューヨークにおりまして、国際機関のほうで働いておりましたが、あのときは日本がMDGsという目標があって、2015年までだったんですが、MDGsフォローアップ会合というものを開きました。そのとき私もお手伝いさせていただいたんですが、何を言われたかというと、2011年ぐらいから動き始めたと思うんですが、早すぎると、今まだ2015年まで目標期限があるのに、今それをやったら国連と国際社会がMDGsの達成を諦めたというメッセージになるから、動いてはならないという強いプレッシャーを受けたんですが、ところが他のところでいろんなアクターが実は動い ていると。ですからそういったアクターを抑え込むためだけの、ある意味そのためのプレッシャーであったということが後でわかったんですけれども、そんな中で日本はMDGsフォローアップ会合を開いたんですが、残念ながら最初はスタートはすごくよかったんですが、だんだんだんだん様々な国々の思惑もありまして、主流化することは私はできなかったというふうに認識しております。最終的にSDGsサスナビリティという言葉が入っていったのは、リオプラス20という2012年の会合でしたが、その時に突然出てきたことに対して、それ以前に日本が主導してやっていたMDGsフォローアップ会合で議論された内容というのは、ほとんど主流のところには盛り込まれていないというのが現状だったと思います。ところがSDGsが始まったら今度はサスナビリティだ、ESDだということで、世界中の先ほど申し上げた4000兆円という非常に大きなお金が動くようになれば、当初後ろ向きだったアメリカも無視せざるを得なくなって、やはりそこに参入せざるを得なくなると、こういう構図が今起きているわけです。ヨーロッパとしてはその中に気候変動という動機を入れたかと、最初はSDGsの中に気候変動は入れないというコンセンサスがあったわけですが、そこもそれをねじ込んでくることによって、最終的には今のようなGXの流れをつくることに成功しているわけです。ですから、極めて重要な国際潮流をつくる非常に大きな節目が、おそらく2030年の次のSDGsだと思うんです。こういった中でおいて、前回のフォローアップ会合の反省も踏まえて、外務省、日本政府としてはどういった取組を行おうと考えているのか、その戦略性についてお伺いできればと思います。
2:55:33
今、国際社会全体が様々な不合的危機に直面する中におきまして、SDGs達成に向けた進捗そのものも、大きな困難に直面しているものと考えております。こうした中におきま して、まずはこのSDGs達成に向けました取組の加速、これが重要であると考えております。同時に、現行SDGsが2030年の目標年でありますので、今の段階からその先を見据えた国際的な議論の主導につきましては、極めて重要であると思っております。MDGsからSDGsに定価するときのダイナミズムについては、今、委員から御指摘いただきましたけれども、そういうこともありますが、同時に、これから未来に向けて日本としてどのような役割を挙げていくかということについては、積極的なリーダーシップを発揮していくべき課題であると認識をしているところであります。この点も踏まえまして、昨年12月にはSDGs実施指針におきましても、これ改定されたわけでありますけれども、その旨明記をされてきたところであります。既に内閣総理大臣を法務長といたしますSDGs推進本部のもとで、我が国自身の取組をまず協力的に進め、様々な分野におきましての国際的なルール形成におきましての主導力を発揮すべく取り組んでいるところでございます。また、今晩、私のもとに国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会を立ち上げたところでありまして、この2030年以降も見据えてながら、また、我が国自身の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保に向けまして、我が国として国際社会をいかにリードしていくことができるのか、この点につきましては大きな課題にし、様々な潮流の動きもしっかりと見据えながら、長期展望でこの問題に取り組んでいきたいと、こういう思いでこの委員会を中心に検討を進めてまいりたいと考えております。
2:57:39
ポストSDGsに関しては、4月22日に上川陽子外務大臣直轄の国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会が開かれたと承知しております。赤堀地球規模課大臣会、今日いらっしゃっていますけれども、一緒に出られていて、様々な有識者の声が聞かれていたと思います。前回のMDGsフォローアップ会合の一つの大きな失敗の要因は、ハイレベルが出てこなかったということにもあると思います。大臣級の会合にはもちろん外務大臣が出てきていましたけれども、自ら何かを発信することは当時はなかったですし、それから現場の方であったというか、現場の方であるあるいは外務省のですね、主に出てくるのは課長さんであるとかですね、それぐらいのクラスの方々で動かそうとしていた、あるいは現場の国連代表部で動かそうとしていた、こういったところが、やはり他国は次の世界の潮流を決める話ですから、全力で大臣とかを動員してやってくるわけですね。 全く日本の勢いが足りなかったというふうに考えておりますので、ぜひですね、外務大臣が先頭になって進めていただきたいなというふうに思います。それから最後にですね、今日アフガニスタン支援に関する通告をしておりましたが、これは次回私また質問義のお時間をいただきますので、続けてさせていただきますが、一問だけお伺いしたいと思います。少し前の話になりますが、2001年からですね、およそ8年間、断続的に続いていた、インド洋の給油というものがありました。これは2010年の1月に停止されたものですけれども、自衛隊がですね、テロとの戦いに参加しているアメリカを含む11カ国に対して、インド洋で給油活動を行うというものですが、これをやめたということが当時の政権の決断でありました。それによるですね、どんな国際的な影響があったか、特に日米関係にですね、どんな影響があったかということについて、ご認識をお伺いできればと思います。
2:59:54
我が国は平成13年、まさに2001年でありますが、12月以降、テロリズムの防止根絶に向けた国際社会の連帯におきまして、責任を果たし、我が国を含みます国際社会の平和・安全の確保のための取組の一翼を担うため、補給支援活動を実施をしたところであります。これに対しまして、アフガニスタンや米国を含む多くの国や国連などから、アフガニスタンの平和と安定に給油するものとして歓迎の意が示されておりましたし、また一定の成果があったところでありますが、平成2010年1月15日、補給支援特措法が執行することに伴いまして、インド洋における海上自衛隊の補給支援活動が終了したものと承知しております。委員のご質問でございますが、日米関係にどういうインパクトを及ぼしたのかということでありますが、この補給に関します米国とのやり取りの詳細につきましては、外交上のやり取りにつきまして差し控えさせていただきますが、いず れにいたしましても、現在の日米両国におきましては、これは深い信頼と重層的な友好関係で結ばれているということでありまして、かつてなく強固な友好信頼関係を築いているところであります。今後も日米関係の更なる強化に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。
3:01:22
今、外交上のことですのでお答えいただけないということでしたけれども、実際にこのインド洋給油というのがなくなったことによって、アフガニスタン支援の現場で何が起きていたのかということ、またその中での様々な問題点があったと私は感じておりますので、その点についてまた次回質問させていただきたいと思います。本日の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
3:02:11
日本共産党の国田恵二です。本日の議題である条約について質問する前に、先日発表された日米首脳共同声明について伺いたいと思います。共同声明は自衛隊と米軍の作戦や能力をシムレスに統合し、総合運用性と計画策定を強化するために、それぞれの指揮統制の枠組みを向上させるとともに、米国製の巡航ミサイルトマフォークについて、米国はトマフォークシステムの運用能力を日本が獲得するための訓練計画を開始するなどコミットメントが発表されました。そこで防衛省に伺いたいと思います。配付資料の1枚目にあるように、第7艦隊は先月海上自衛隊と航空自衛隊が米海軍のミサイル駆逐艦マッキャンベルでトマフォークの対地攻撃訓練を実施したと発表しています。この訓練は日本が2025年度からトマフォークの運用を開始するために行われたとされるが、訓練の内容はどのようなものでしたか。
3:03:53
お答えします。本年3月29日から、失礼しました。本年3月25日から29日にかけて、米海軍横須賀基地に おいて海上自衛艦等に対するトマフォークの運用に係る要員要請講習が行われました。この講習については、参加者は海上自衛艦等約25名で、トマフォークの運用に必要な知識に関する座学教育や、米艦艇でのトマフォーク運用手順に係るデモンストレーションの見学が行われました。以上です。
3:04:33
共同声明で示された、米軍のトマフォークシステムの運用能力を獲得するための訓練が、既に始まっているということであります。第7艦隊の発表では、この対地攻撃訓練は、米海軍のSGSTC(水上戦闘システム訓練指令部)により、教育カリキュラムに従って、実際の攻撃作戦を想定したシナリオに基づき行われたとあります。そうした訓練が、米海軍の計画によって実施されたということでよろしいな。
3:05:27
本年3月に行われた講習については、米海軍からトマフォーク運用に必要な知識に関する教育を受けたものであり、米海軍の計画により実施されたものであります。
3:05:41
今、後半の方にお見止めになったように、そうした訓練だったということを、今、答弁されたということであります。そこで、米海軍の公表資料によれば、SGSTC、これは、米国製システムを運用する国際的なパートナーに対して、米軍と同様の訓練を実施しているとあります。そして、この訓練によって、同盟国の作戦能力が向上するだけでなく、米軍との相互運用性も促進させることができると強調しています。今回のトマフォークの訓練も、そうしたことに力点が置かれたということであります。配付資料の2枚目は、堺海上幕僚庁が、先月26日に行った記者会見の記録であります。この中で堺市は、トマフォークを日米で連携して運用することになれば、同じ攻撃目標も共有することが可能になるかと問われて、何と答えているか、読み上げて紹介いただきたいと思います。
3:07:06
ご指摘の質問に対しまして、堺海上幕僚庁からは、運用に関することなのであまり詳しくお答えはできませんが、システムとしては、日米がそれぞれのトマフォークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うということは可能だと思います。それを実施するかどうかは、そのときの作戦・戦術判断によるものと認識をしております。(閉じる)とお答えしております。
3:07:40
今、尾道副大臣がお呼びになった内容に極めて重大だと思うんですね。トマフォーク、対地攻撃、つまり敵基地攻撃能力としての使用が想定される兵器なんですね。それを日米が連携して運用することになれば、攻撃目標の共有、攻撃目標の情報を共有し、互いに保有するトマフォークで同じ目標を攻撃すると 。そうした一体運用が既に想定されているということ、これでお別れになると思うんですね。しかも、坂井氏は次の質問に対して、海上自衛隊が一部、米軍のシステムを使うこともあると認めています。システム上も日米一体の運用が想定されているということであります。政府は、自衛隊と米軍は、それぞれ独立した指揮系統に従って行動すると繰り返しています。しかし、トマフォークを日米一体で運用することになれば、自衛隊が事実上、米軍の指揮統制のもとに置かれると。自民ではありませんか。
3:09:13
情報収集分析をはじめ、様々な協力を行っておりまして、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携をしていくこととなりますが、この際、自衛隊の運用は米国の情報だけでなく、我が国自身で収集した情報をはじめ、全ての情報を総合して行われるものであります。その上で、大前提として、自衛隊による全ての活動は、米国との共同対 処を含め、我が国の主体的判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われることとなっており、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動することから、運用に係る意思決定は、あくまで自衛隊が行うこととなっております。
3:10:06
結論から言えば、自衛隊が主体的判断するということです。これ、いつも繰り返すんですよ。でも、敵基地攻撃能力の運用では、攻撃目標を発見、識別、捕捉して攻撃を行い、その効果を確認するということが必要ですよね。いわゆるキルチェーンの構築が必要とされます。配付資料の3枚目は、吉田統合幕僚庁が、先月28日に行った記者会見の記録です。この中で、吉田氏は、日本単独でトマホークを反撃能力として運用する際、攻撃目標のターゲッティングなどが難しいという指摘があるが、と問われて、どう答えているか、読み上げて紹介いただきたい。
3:11:13
ご指摘の質問に対して、吉田統合幕僚からは、おっしゃる通り、スタンドオフミサイルは、ミサイルが入ればそれで完結ではなくて、俗にキルチェーンと言われている目標情報を取り、それを伝えて、そして発射をするというところが作られていくということだと思います。そこの具体的にどう構築していくかというのは、まさにこれからですので、今あまり具体的にどうこうということは言えませんけれども、トマホークに関しては、やはり元々米軍の装備ですので、様々な形で日米連携が行われていくものだと推察をしています。(閉じる)とお答えしております。
3:11:58
これのやりとりを見ていただくとわかるんですけれども、ターゲッティングという質問に対して、やはりわざわざキルチェーンという話で、いわゆるキルチェーンという話をしているんですよね。それは今報告があったとおりであります。そこで大事なことは、トマホークというのは、今お話があったように、元々米軍の兵器なんですよね。そのためにキルチェーン、どうなっているか、要するに捕捉し攻撃し、そしてどういう成果があったかということを構築するにも自衛隊単独ではできないわけですよね。
3:12:56
スタンドオフミサイルの運用にかかる具体的な要領等については、現在省内において検討中であり、具体的にお答えできる段階にないことを、まずご理解いただきたいと思います。その上で、日米間において情報収集、分析、はじめとして様々な協力を行っておりまして、状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくことになります。その上で何度も繰り返しますが、我が国の主体的な判断の下、独立した指揮系統に従って行動するということであります。
3:13:34
文書を読み上げているんですけれども、結局のところ私が聞いているのは、わざわざ東角茶を言っているように、キルチェーン、つまり結局のところ、捕捉し攻撃し、成果があったと。全部これを調べようと思うと、自衛隊単独でできるのかと聞いているんですよ。単独でできるのかと聞いているんですよ。
3:14:04
目的は日本の国を守るためでありますので、様々なアメリカとの情報などの力も借りる場面もあると思います。日本独自の力もあります。そうした中であらゆる力を使って日本の国を守ろうということであります。
3:14:23
いや守る話をしているんじゃなくてさ。要するにアメリカ軍の実際上の指揮になるんじゃないかって話をしている。要するに独自に努力するけどもって言うわけでしょ。だからそう簡単じゃないんですって。だから共同声明が示したシームレスな統合というのは平時から有時まであらゆる段階で切れ目なく日米が事実上一つの軍隊として行動するということと言わなければなりません。だいたい圧倒的な軍事力と情報収集力を持つ米軍との一体化が進めば進むほど自衛隊が主体的判断を発揮する余地などなくなると。トマホークの運用でも自衛隊が米軍の指揮官に置かれ米軍の軍事行動に組み込まれることは明らかであります。あれはこれを言って弁明して日本を守るとそっちの話ばかりするんだけど要するにこの一体化というのはそれは紛れもない事実だと。そういうことについて明らかになってしかも肝心の実際やっている方々もそう言っておられるということを皆さんよくお分かりいただけたかと思います。ここでちょっとではお任期副大臣はご退出いただいて結構でございました。ありがとうございました。明らかになったということで。どうぞ。どうぞご退席ください。次に本日の議題であるロンドン条約 議定書の改正について伺いたいと思います。本改正は海洋への登機などのために 廃棄物その他のものを他国に輸出することを許可してはならないということを定める 現行のロンドン条約議定書の第6条の規定の例外として二酸化炭素を含んだガスの輸出を 一定の条件の下で可能とするものであります。そこで上川大臣に伺いたいと思います。本改正により追加された第6条の2にある輸出国と受入国との間の許可を与える責任の確認及び配分とは具体的にどのような内容を想定しているのか お答えいただきたいと思います。
3:16:58
ロンドン議定書でありますが、この廃棄物等の海洋への登機を原則として禁止している一方で二酸化炭素を含んだガスなどいくつかの廃棄物等については一定の条件の下で登機を可能とするものを定めている。ただし当該一定の条件の下で登機が可能とされる廃棄物等であっても海洋への登機のために他の国に輸出することは許されていない。これが現在のロンドン議定書の規定であります。そこで改正後におきましては、海外におきまして二酸化炭素回収貯留事業のために二酸化炭素を含んだガスを輸出するニーズこの高まりを受けまして、この2009年に採択されました本改正二酸化炭素を含んだガスについては一定の条件の下で海底下の地層への処分のための輸出を可能とするものであります。ロンドンの議定書でありますが、廃棄物その他のものの登機には許可が必要であると規定をしております。その上で、定約国が許可を与えるにあたっては本議定書に規定する要件とともに定約国の適当な当局が適切と認める追加的な基準措置要件に従うこと等を義務付けているところであります。ご指摘の許可を与える責任の確認及び配分ということでありますが以上申し上げましたこれらの関連規定に基づく許可を与える責任とその配分について意味をしている内容でございます。具体的に貯留の許可を与える責任は輸出国と受入国の間でどのように配分するか等については関係国間で締結される協定等でそれぞれの国の状況に応じて個別具体的に定められるべきものと考えております。
3:19:00
それなりにがっちりした規定があるわけですよね。そこで日本企業は脱炭素対策の一環として排出した二酸化炭素を東南アジアなど海外に輸出し処理する計画を相次ぎで打ち出しています。その数はここ数年で急増し少なくとも13件に上ると報じられています。いずれの計画も前提にしているのは軽く発電所などの排出ガスから二酸化炭素を分離回収し液化して近く深く封じ込めるCCSという技術であります。本改正は2009年に採択されて以降既に15年経過しているにもかかわらず受諾国はわずか11か国に進みません。その主な理由は何でしょうか。
3:20:06
このCCSを実施するためにはこの二酸化炭素を回収して海底間に貯留するための高度な技術が必要になるところであります。このため各国間でCCSの実用化に向けた政策や技術開発の進展に差が生じている現状でございます。例えば、異国やノルウェーなど既に国内でそうした技術が確立をしCCSを実施している国もあれば将来的な実施の検討を始めている段階にある国もございます。その結果各国の受諾のタイミングにも差が生じていると考えられるところであります。なお、パリ協定が発行した2016年以降カボニュートラルの宣言を行った各国におきましてはこの排出削減が困難な分野の対策としてCCS目的による二酸化炭素を含んだガスの輸出を検討する国が増えている状況であります。パリ協定の発行前に本改正を自らしたのは3カ国でありましたが同協定発行後には8カ国に増加をしているところであります。極めてわずかに過ぎないということはあるんですがね。それでロンドン条約の提案国は87国なんですね。1996年議定書の提案国が54カ国で比べ本改正は11カ国と圧倒的に少ない。国際エネルギー機関IAは本改正の受諾が進まない理由についてロンドン条約議定書の提案国のうち全ての国が要条CCSやそのための越境輸出に関心を持っているわけではなく受諾の要請度は低いと指摘しているのです。ですから先ほど報告がありました英国やノルウェーと先ほども一連の質疑の中で何回も出ているんですけれどもそういう意味でいうと有線度は低いといういわば大きな流れの中でそういう問題があるということについて日本が本改正を受諾してこなかった理由は私はどこにあるのかだけ聞いておきたいと思います。
3:22:33
我が国は2016年のパリ協定発行も踏まえ2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としております。この目標への貢献のため2023年6月独立行政法人エネルギー金属鉱物資源機構ジョグメックが先進的CGS事業7事業を選定いたしまして2030年までの事業開始を目指しているところであります。これら事業におきましての貯留先につきましては現時点で国内海外いずれか一方に限定をせず双方を視野に入れていることから今般本改正の受諾を目指すこととしたものでございます。
3:23:22
昨年10月に行われた地方環境審議会のCCS制度専門委員会で環境省は日本が改正案を受諾してこなかった理由について日本においてまだ二酸化炭素をCCS目的で輸出するということが具体的に想定されていなかったからだと説明しているんですね。それもそのはずですよ。CCSは安全面やコスト面でさまざまな問題が指摘されています。二酸化炭素の回収や液化はもちろん輸出するとなれば先ほど来多くの方々も指摘されてきてましたように長距離の運搬に多くのエネルギーを費やすことにもなります。海外の貯留現場で二酸化炭素の漏洩事故や汚染が起きないとも限らない。万全を気にしているとか何とか言ってますけど大変だという話がさっきありましたよね。こうした問題があるもとで日本が本改正を受諾することには非常に問題があるとこの点を指摘しておきたいしこれらの問題についてミディアも若干指摘を始めているということについてきちんと留意してほしいと思います。もう一つで欧州復興開発銀行の協定改正についても伺いたいと思うんです。開発銀行は中東諸国などにおける市場志向型経済への移行と民間及び企業家の自発的活動を支援することを目的としています。本改正は2023年5月に渦巻さんで開催された年次総会でスタバタハラアフリカ諸国のアフリカの加盟国を支援対象に追加する決議が採択されたものであります。大臣、開発銀行から支援を受けるには非支援国から開発銀行に対する加盟申請と開発銀行による承認が必要であります。現在、サブサハラアフリカ諸国からは今、6カ国、ベナンなどをはじめとしたコート・ジボアラだとかケニア、ガーナ、ナイジェリア、セネガールなどの6カ国が加盟していると聞いていますけどそれらの国々から主にどのような分野への支援の関心が持たれているのでしょうか。
3:26:03
今、サブサハラアフリカ諸国、6カ国ということで想定をされているところでございますけれどもこの加盟の手続きに向けて進めている国々でございますが具体的なニーズについては様々であると考えられますけれどもこれまでの11国に対しては例えばプロジェクト・ファイナンスを中心とした商業ベースの融資でありますとか株式の一部取得、あるいはエネルギー効率化のための上限中小零細企業への経営指導などの技術、業力等を行ってきているところでございます。こうしたこれまでEBRDが行っている具体的な支援内容も含めて若めに際しましては、そうしたニーズをしっかり顕在化すべくこの手続きを進めているものと承知をしております。今、その中でベナンということでありますが6カ国が想定と申し上げましたけれどもベナンにつきましては、4月10日にEBRDに加盟をしたところでございます。小北君、私たちは2004年及び2012年に銀行業務の地 理的範囲を追加する協定改正を審議した際に関係国の側が自国での市場経済を促進するために自ら開発銀行の支援対象となることを求めていることを重視しました。本改正に当たっても、サブツハラアフレシカ諸国の側から開発銀行の支援対象となるため加盟申請がされていることを重視したいと考えています。今日はこの程度で終わります。
3:28:00
これにて各県に対する質疑は終局いたしました。これより各県に対する討論に入ります。討論の申し出がありますのでこれを許します。
3:28:11
私は日本共産党を代表してロンドン条約1996年議定書2009年改正に反対の立場から討論を行います。本改正は海洋への登記などのために廃棄物その他のものを他国に輸出することを許可しちゃならないことを定める現行のロンドン条約議定書第6条の規定の例外として二酸化炭素を含んだガソリン輸出を一定の条件の下で可能とするためのものであります。日本国内には石炭化力発電事業をはじめとして大量に二酸化炭素を排出する産業がある中CCS事業は本来必要とされる十分な排出削減に取り組むことなく化石燃料の使用を継続できる仕組みでありその推進は日本の脱炭素を地帯させるだけでなく日本が事業展開を狙う東南アジア地域などでも脱炭素の取り組みを阻害するものになりかねません。CCS事業をめぐっては再生可能エネルギーに比べて圧倒的に高コストであること二酸化炭素の回収率の低さなど技術の有効性に対する疑問長期潮流や漏洩に関するリスクなどさまざまな問題と批判があります。本改正は2009年に採択されたものですがロンドン条約の提案国が87カ国1996年議定書の提案国が54カ国であるのに対し本改正を受諾した国は現時点でわずか11カ国に過ぎず採択から相当の期間を経てもなお未発行であり国際的にも広がりを欠いていると言わざるを得ません。以上を指摘し反対討論とします。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立送院。よって本件は承認すべきものと決しました。
3:30:57
次に欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立送院。よって本件は承認すべきものと決しました。次に1972年の廃棄物その他 のものの登記による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書の2009年の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本件は承認すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました各県に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る5月8日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました。