1:10
今から経済産業委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、新しい資本主義実現本部事務局次長三浦貴敏君ほか29名を
1:36
政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご意義ございませんか。ご意義ないと認め、差を決定いたします。経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:05
おはようございます。自由民主党の石井雅宏です。経済産業委員会、自民党の質問のトップバッターを務めさせていただきたいと存じます。早速質問に入らせていただきます。まもなく12年目の3月11日を迎えようとしているところであります。私も福島には何回も訪問をしてまいりました。福島の復興再生に向けまして、私自身これからも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。経済産業省におかれましては、これからも福島の復興と、そして東電、福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策、これを最重要課題として位置づけて、全力で取り組んでいただくことをまず要望をさせていただく次第であります。質問でございます。
2:53
基幹困難区域が設定されました町村に特定復興再生拠点区域が設けられまして、除染やあるいはインフラの整備等が進んで、一部では避難指示の解除が進んでまいりました。
3:07
私も昨年、原子力災害現地対策本部長といたしまして、勝良大村、大熊町、二葉町の避難指示解除に関わってまいりましたが、これに続く並江町は、今月末の3月31日解除日となりました。これに続く富岡町、飯舘村の避難指示解除に向けました手続きはどうなっているのでしょうか。
3:31
現行産町村における当該区域への住民の基幹移住の状況はどうなっているのでしょうか。また、基幹移住が思ったようにすでにないというところが多いのではないかと思いますけれども、どのような原因があると考えられるのでしょうか。そして今後の対応はどうかといったことで、この点、経済産業省と復興庁にそれぞれお伺いをいたします。
4:01
まず、避難指示解除に向けた手続きにつきましてお答え申し上げます。昨年、勝浪村、大熊町、二葉町において特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、本格的な復興再生に向けた重要な一歩が踏み出されました。維新委員におかれましては、現地対策本部長といたしまして多大な好評をいただきました。誠にありがとうございます。委員 御指示のとおり、並江町の特定復興再生拠点区域につきましては、3月31日に避難指示解除を予定しているところでございます。続く富岡町、飯舘村につきましても、本年春頃の避難指示解除を目指しまして、地元自治体・県と調整を進めているところでございます。避難指示の解除はゴールではなくスタートでございます。今後も地元の課題を丁寧に伺いながら、復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
4:53
復興庁からもお答え申し上げます。昨年、避難指示が解除された勝良尾村、大熊町、二葉町の特定復興再生拠点区域を含め、住民の帰還や新しい住民の移住が始まっているところでございますけれども、復興を進めるためには、帰還・移住できる環境をさらに充実させていく必要がある状況であるというふうに認識をしております。具体的には、住民の皆様から帰還等を判断するために必要なものとして、医療・介護・商業施設等の生活環境の充実や住宅確保の支援などの声をいただいているところでございます。避難指示が解除された三町村の帰還 ・移住の促進に向けて、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保への支援などの取組を進めておりまして、引き続き、地元の声を丁寧に伺いながら、帰還を希望する方が安心して帰還できる生活環境の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。
5:55
特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域におきまして、帰還を希望する方の意向をお伺いしながら、一定の区域の除染等やあるいは道路等のインフラ整備を集中的に行いまして、住民の帰還及び当該住民の生活の再建を目指す特定帰還居住区域が設定されることとなりました。これを制度化する福島復興再生特別措置法の改正案が今、国会に提案されております。これを大いに歓迎をさせていただくものでありますが、市町村長が設定するこの区域は、地元や住民の意向を丁寧に伺って、できる限り意向に沿った区域設定をしていただきたいと考えておりますが、今後のスケジュールと合わせまして、方針をお伺いいたしたいと思います。
6:47
福島県立福島市の福島県立復興庁 由良東加司官
6:51
お答え申し上げます。ご指摘のいただきました特定帰還居住区域につきましては、帰還する住民の皆様が安全安心に日常生活を営むために必要となる区域として、宅地、道路、集会所、墓地などを含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいく方針でございます。今後、市町村が特定帰還居住区域を設定する際には、帰還意向の確認を踏まえて、安全安心に日常生活を営むために必要となる範囲を地図上に整理しながら検討する必要があると考えておりまして、国としても、地元や住民の意向を丁寧に伺いつつ、十分に地元自治体と協議してまいりたいと考えております。スケジュールにつきましては、本法律案を成立させていただきました。あとには、市町村における特定帰還居住区域復興再生計画をまず作成いただくこととなりますが、その計画を認定した後、令和5年度中には先行的な除染に着手できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。帰還意向のある住民の方々全員の一日も早い期間を目指して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、廃炉を進めていくにあたりまして、一番大きな課題、これがアルプス処理水の問題でございます。西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。福島第一原発の処理水に関する関係閣僚会議が1月13日に開かれまして、アルプス処理水の開用放出の時期が本年春から夏頃となるという見通しが示されたところであります。ご案内のとおり、世界中の多くの原子力施設からは、トリチウムを含む処理水は、安全基準を満たした上で海に放出されているところであります。アルプス処理水は、トリチウムの安全基準を満たすように、海水で大幅に薄めた上で行われます。具体的には、国際的な考え方に基づいた国の安全基準の40分の1、世界保健機構WHOが定める飲料水ガイドラインのおよそ7分の1でありまして、そのため人体や環境に影響を及ぼすことは考えられないとされているということであります。国際原子力機関IAAも、この放出は科学的根拠に基づくものであって、国際観光に沿うものと評価しておられるところであります。こういったアルプス処理水の安全性を、もっと積極的に、わかりやすく情報発信をしていただきたいと思います。この点、放出には、地元漁業関係者の了解が必要となっているところでありますし、また、地元商工関係者等も風評被害を懸念されているということであります。つきましては、国が全面立って風評を最大限抑制する徹底した対策を講じる、とともに風評によって生じる消費減退等も想定しながら、水産物の消費拡大キャンペーンの実施、あるいは販路開拓の支援、迅速かつ適切な営業損害賠償等、あらゆる施策を総動員する構えで取り組んでいくべきだと思います。改めて、西村大臣に、アルプス処理水の処分についての今後の基本的な対応方針をお伺いしたいと思います。特に、安全性確保と風評対策は大変大事だと思います。地元住民の皆さんとの対話やマスコミ、広報誌、SNS等を活用した情報発信の理解・情勢の取組、昨年、二次補正で成立しました漁業者の事業継続のための基金事業の執行方針、また、アルプス処理水の処分についてです。これにつきましては、2021年4月に開業方針を決定し、これまで漁業者の方々、あるいは地元の皆さんに、はじめとして、安全性の確保・風評対策に関する説明・意見交換を1000回以上実施してきております。また、テレビCM、ウェブ広告、新聞広告などでの情報発信を行ってきているところでございます。私自身も、昨年10月と先月2月に実施した漁業者との車座の対話、あるいは、Twitterでの情報発信、Webでの発信など、理解情勢を進めてきているところでございます。国際社会に対しましても、国際会議や二国間対話の場、あるいは在京外交団、在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙への広告掲載、また、海外ニュースでの番組におきましても、科学的根拠に基づいて、透明性を持って丁寧に説明してきたところであります。また、これまでIAEAの専門家が複数回来日をしてレビューを行ってくれております。昨年5月には、グロッシーIAEAの事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントを出してくれております。本年前半、またレビューがあると思います。その上で、包括報告書が本年前半には公表される予定でありますので、その内容も含めて、ご指摘のように、科学的根拠を含めて、分かりやすく丁寧に説明していきたいと思います。また、昨年末、三陸常盤ものの消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、「魅力発見!三陸常盤ものネットワーク」というものを立ち上げまして、現在900社以上が参加してくれております。常盤もの、福島の水産物など、企業内の食堂、レストランなどでご活用いただいているということです。さらに、本年度の補正予算で措置した漁業者の事業継続のための基金については、現在、執行に向けた準備を行っているところですが、前漁連会長からは、信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話もいただいているところです。いずれにしましても、ご指摘のように、本年春から夏頃と見込む海洋放出の時期を踏まえ、引き続き安全性の確保、そして風評対策の徹底に万全を期すとまいりたいと思いますし、私自身も機会を見つけて、また訪問し、丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えております。西村大臣の精力的な取組に敬意を表させていただきますとともに、今後、最重要課題でございますので、全力で章を挙げて取り組んでいただくことを期待いたしたいと思います。最初の委員会でございますので、経済産業省の大きな政策について、まず基本方針をお伺いさせていただきたいと思いますが、その一つが、GX実現に向けた基本方針であります。昨年7月27日のGX実行会議の初会合から始まりまして、パブコメを経て、今年2月10日にGX基本方針が閣議決定されました。2050年カーボンニュートラルの国際公約を達成するとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらに我が国の産業構造、社会構造を変革していくための、今後10年のロードマップを示すものとなっていると承知しております。そして、今国会にGX実現に向けまして必要となる「GX推進法案」も提出されているところでありますが、今後の我が国の経済、産業構造を引いては、国民生活に大変革をもたらすこの「GX基本方針」、実現に向けました担当大臣としての強い思いをぜひお聞かせをお願いしたいと思います。ご指摘のように、GXはまさに化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、引いては経済、社会の大変革を実行していくものでございます。GXを通じて脱炭素と、エネルギーの安定供給、さらには経済成長、この3つを同時に達成していく、実現していくことが重要であります。こうした方針に基づきまして、基本方針を2月10日に閣議決定したところであります。その方針の中では、化石燃料 への過度な依存からの脱却を目指して、徹底した省エネを行っていくと、さらには再エネを再生可能エネルギーを最大限導入すると、そして、安全性が確保された原子力の活用、こうしたことを含めて、脱炭素効果の高い電源への転換を推進すること、そして、成長志向型カーボンプライスイング構想の下で、今後10年間で150兆円超のGX関連投資を実現するために、GX経済交際を活用して、20兆円規模の先行投資支援を実施すること、まさに、こうした支援で、イノベーションでGX世界をリードしていきたいと考えております。こうした取組は、化石燃料への過度な依存状態から脱却をし、中長期的なエネルギーの安定供給の確保に貢献すると同時に、新たな市場需要を創出して、まさに我が国の産業競争力を強化していくことにつながると認識しております。全ての国民の皆さんが希望を持って暮らせる社会を実現するべく、国会で2法案を提出させていただいておりますが、基本方針に示した取組を着実に実行してまいりたいと考えております。産業競争力の強化につなげていくという大変前向きな御答弁でございました。これに関連して、原発の政策につきましてお伺いさせていただきたいと思います。今国会に5つの法案を束ねた形で、GX脱炭素電源法案が提案されております。2050年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素化のために電力供給の分野においても、再エネの最大限活用、あるいはCO2排出を抑えた火力発電など、様々な対策を講じていかなければならないわけでありますが、一方で昨年、東京電力管内におきまして、電力需給が逼迫をしたということもありました。ロシアによる暗いな侵略によって、石炭やLNGによる電源構成の危ぶさ、これが浮き彫りにもなったところであります。エネルギーの安定供給の必要性、これが国民にも広く認識されつつあると思いますけれども、原発は発電時にCO2をほぼ排出しない、脱炭素とも両立できる電源でありまして、安全性確保、これを大前提にして、原発の利活用を図るべきであると考えております。原発政策の今後の在り方と、今回この法案を提出するに至った趣旨につきまして、大臣の見解をお伺いいたします。
17:46
御指摘のように、世界のエネルギー構造、自給構造、まさに大転換点にあるということだと思います。脱炭素社会を実現していかなければならないと同時に、経済、生活を支えるエネルギーの安全保障、安定供給、この両立を図らなければいけないという非常に難しい、極めて難しい課題に直面しているわけであります。そうした中で、原子力を含め、あらゆる選択肢を追求していく、このことが重要であると認識しております。私自身、大臣就任以来、日本の原子力の最前線の現場も何度となく訪問し、その声を聞き、また高い技術力を自ら確かめてきたところであります。こうした中で、日本の原子力関連技術は、足元の電力安定供給の確保のみならず、中長期的なエネルギーを取り巻くグローバルな課題解決にも貢献する、潜在的な大きな力を有しているものと確信しております。その上で、原子力の利活用に当たっては、まさに安全神話に陥った東電の福島第一原発の事故の反省と教訓、これを一時期たりとも忘れてはならないわけでありまして、今回の改正案の原子力基本法の中にも「安全神話」という言葉も書き込みまして、日本の法制史上初めてだと思いますが、そのことを一時期たりとも忘れないということ、そして、胸に刻みながら安全性を最優先に取り組むということをお示ししているところであります。そうした中で、今回御指摘のように、再エネを最大限導入しながら、そして、安全確保を前提とした原子力の活用に向けて、原発の運転機関に関する規律の整備を含む「GX脱炭素電源法案」を提出したところでございます。今後、国会での議論をはじめ、様々な場を通じて、私どもの考え方をしっかりと説明し、原子力の利用に対する国民の皆様の不安や不信、こうした思いに応えて、幅広い御理解が得られるような丁寧な説明を徹底していきたいと考えております。
19:57
国民の不安不信を払拭するという大変重要なテーマでございます。大臣のこれからのしっかりとした説明を果たしていただく、先頭に立っての行動を期待をさせていただく次第でございます。このことにも還元いたしまして、次は電力料金の値上げにつきまして、大臣に御質問をさせていただきます。ロシアのウクライナ侵略を受けまして、世界で液化天然ガス、LNG、あるいは石炭といった資源を確保する動きが活発になって、燃料価格が高止まりをし、電力各社の業績を圧迫しているところであります。原発稼働が順調で値上げをしない関西電力、九州電力を除きまして、電力大手7社が申請をした家庭向け電力料金の28、ないし45%の値上げをめぐって、各地で公聴会が開かれていると承知しております。電力ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で審査が行われていると聞いておりますけれども、口頭しておりますのは、実は燃料費だけではなくて、修繕費とかあるいは工事費も値上げをしているということもありますし、また政府が期待している適正な賃上げをどうするのかといったようなことなど、さまざまな論点があろうかと思います。一方で、この燃料価格、為替等も大きく変動しているところでありまして、特に塩安や燃料価格が一時より落ち着いているという ことでありますので、値上げ申請時以降のこれらの動きも注視をしなければならないのではないかと思います。木下総理からは、2月24日の物価賃金生活総合対策本部で、4月という日程ありきではなくて、厳格かつ丁寧な査定による審査をするようにとの指示があったと聞いております。申請を受け、審査を行っている経産省の今後の方針につきまして、西村大臣にお伺いをし、また、今年1月から始まっております電気・ガス価格激変緩和対策事業、この執行状況、今後の方針、併せお伺いをいたします。
22:17
電気料金の値上げ申請についてでございます。木下総理のご指示を踏まえまして、現在審査を行っているところでありますが、まず、為替や燃料価格がかなり大きく変動しておりますので、そうしている中で、燃料費をどのように見積もっていくのが適正なのかという点、それから、さらなる経営効率化の余地がないのかといった点を含めて、4月と いう日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っているところでございます。また、昨年まとめました総合経済対策に基づきまして、ご指摘の電気料金の負担軽減策でありますが、2月の請求分から1キロワットあたり7円の値引きを家庭で無件に行っているところでありまして、標準的な世帯では1か月で約2,800円程度の負担軽減になるものと思います。この値引き支援を確実に各世帯に届けられるように取り組んでいきたいと考えております。その上で、岸田総理からのご指示がございました、今後の電気料金対策支援について、与党とも連携しながら、今後の支援策の在り方などを検討してまいりたいと考えているところであります。こういった中で、電力7社の顧客情報不正閲覧問題が発覚をいたしました。永美値大臣政務官にお伺いをいたしたいと思います。電力自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが、大手電力会社のグループ内で、総配電部門を通じて漏えいする不正が次々と明らかとなったわけですが、閲覧を営業に用いて契約が切り替わったという悪質な事例もあると聞いております。発送電分離の在り方、あるいは 電力の自由化そのものが問われる事案だとも言えるかと思いますが、電力会社はこの問題は電力領域の値上げとは直接の関係はないとしているところでありますが、しかし、3月2日に内閣府の有識者会議が再発防止に向けた提言をまとめて、経産省に提起をしたとお聞きしております。その中で、大手電力会社の小売部門と総配電子会社の資本関係を分離する、所有権分離や、あるいは情報管理の分離徹底、人事交流の制限など、さらには違反した事業者の罰則の強化が提言されたとのことですが、政府には法令遵守の体制を整えて、公正な競争関係を整えつつも、しかし一方で、電力の安定供給、これも大事なことでありますから、これが維持できる環境整備を整えていただきたいと願います。電力会社の調査など始まっていると思いますが、経済産業省はこの問題にどのように対処されるのか、長峰政務官のご見解をお伺いいたします。今般発覚しました、一般総配電事業者が保有する顧客情報が不適切に閲覧可能な状態に置かれていたという事案は、電気事業の忠実性・信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾と認識をいたしております。それぞれの事案については、電力・ガス取引監視等委員会が報告聴取や立ち入り検査を行い、事案の解明に向けた調査を進めていると承知しております。なお、委員からご指摘ございました3月2日の内閣府の有識者会議、こちらで公表されました提言については承知しておりますが、現在、情報漏洩・不正閲覧事案については、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階で、まずはその結果をしっかりと精査してまいりたいと思っております。その上で、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、調査結果を踏まえ、本件を評価するとともに再発防止という観点から、結論ありきではなく、挙進単開に議論をいただきまして、そうした議論も踏まえた上で、電力システムの信頼回復に向けて、しっかりとした対応を検討してまいりたいと存じます。次に、太陽光発電と並んで、再燃発電の主力となります風力発電についてお伺いいたします。脱炭素に向けた切り札の一つということで、要所発電風力が位置づけられておりますが、現状、風車については国内に製造拠点がなくて、輸入に依存しているところであります。国内の調達比率を高めていかなければならないと考えておりますが、欧州に比べて導入が遅れました我が国におきましては、2020年時点での発電コストが1kW/h、約30円と、世界標準の3倍近い水準となっております。経済産業省はこれを30年内し、35年には8円から9円を目指すとこのようにする、第一次要所風力産業ビジョンを発表されておりますが、どのような方策でこの目標達成を目指していかれるのでしょうか。
27:44
資源エネルギー長 井上昭エネルギー新エネルギー部長
27:48
お答え申し上げます。我が国産業界は国内調達比率でございますが、要所風力発電に関しまして、2040年までに60%を目指すという目標を掲げておりまして、これに向けた取組を進めていると ころでございます。その取組の一つといたしまして、2021年の公募、4回機、170万キロワット、第一弾でやらせていただきましたが、ここで選定された事業者では、秋田県や千葉県などの地元企業の活用、マッチングを進めております。また、風車につきましても、これGE制でございますけれども、東芝がGE社と連携して国内で134機の大型風車部品の加工組み立てを行う計画を持っておりまして、政府としても支援しているところでございます。政府としては、発電事業者の選定にあたりまして、先生ご指摘のとおり、こうしたサプライチェーンの形成状況をしっかり評価していくと同時に、やはり要所風力におけるコストの低減ということを重視した評価基準を設定しておりまして、これによって事業者を選定していきたいと考えております。こうした取組を通じまして、国内調達比率を高めつつ、継続的な案件形成によってスケールメリットを実現し、発電コストの低減に取り組んでいきたい。その際には、やはり地域との共生が極めて重要でございますので、地元の自治体、あるいは関係者の 方々とも密に連携しながら、しっかり対話を進めて継続的な案件形成に努めてまいりたいと考えております。
29:28
この風力発電に関して、実は人材の育成というのが大事だというテーマなんですが、風車の補修・点検を担う人材、風車は大型化が進んでおりまして、高さが100メートルを超えるものもあります。そして、回転速度が時速300キロにも達すると、先端部はですね。表面が著しく損傷すると聞いておりまして、補修作業員は公所で長時間損傷を見つけて補修をしなければなりません。高度な専門技術も求められると思います。こういった補修作業員をですね、今の5倍ぐらいこれから増やしていかなきゃいけないという指摘もあるようでございますが、経済産業省としてこの人材育成策、どのように考えておられるのでしょうか。
30:21
お答え申し上げます。養生風力をしっかり進めていく上では、委員御指摘のとおり、人材大変重要だと考えております。こうした観点から、令和4年度から養生風力発電人材育成事業というのをスタートさせていただいておりまして、促進区域など養生風力のご地元でですね、例えば長崎県や千葉県などでは、様々な産学関連系、そこで実践型なカリクリアムを作っていただいて、インターンシップもやっていくといったような取組を始めております。また、例えば秋田県では、地元の小賀海洋高校の施設を活用しながら、国際認証を取得したトレーニング施設整備を支援しておりまして、こうしたところでの、御指摘の風車の補修、点検等の高度専門作業員の訓練、これをしっかり支援をしていこうという取組を始めております。実際のところ、様々な自治体、あるいは企業の方々から、先生指摘のとおり、人材育成をもっと拡大してほしい、我々もやりたいので支援してほしいと、多くの声をいただいておりまして、こうした声を踏まえて、さらに支援の拡大を考えていきたいと考えております。このことに関連して、EZにおける養生風力発電の実施に係る有識者会議が開かれて、国際法上の諸問題についても議論があったと承知しております。大変興味深いテーマでありまして、ぜひ議論を前に進めていただきたいと考えておりますが、その概要と、それを踏まえた現在の状況について、内閣府の御見解をお伺いいたします。
32:03
養生風力発電につきましては、現在の再エネ開域療法では、適用対象が領海及び内水に限定されているところでございまして、近年、排他的経済水域、EZへの展開を可能とするための法整備を含む環境整備に対するニーズが高まってきていると認識しております。こうした状況を踏まえまして、内閣府総合開業政策推進事務局におきまして、有識者による排他的経済水域における養生風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を、昨年10月より開催いたしまして、国際法上の基本的な論点についての考え方を取りまとめていただき、今年の1月に公表させていただいたところでございます。具体的な論点に関しましては、例えば、EZにおける養生風車は、国連海洋法条約上の施設及び構造物にあたることや、国内法上必要な手続を規定すれば、主権的権利・管轄権の一環として、養生風力発電事業に係る探査及び開発に必要な規制を行うことができること、あるいは、EZにおいて、養生風車の周辺に安全水域を設定できることなどが、ここで確認されております。養生風力発電のEZ展開のための法整備につきましては、総合海洋政策本部参与会議から、昨年の12月の意見書で、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で、法整備をはじめとする環境整備を進めるべきであるとの提言をいただいておるところです。内閣府といたしましても、これらを踏まえまして、養生風力発電のEZへの拡大に向けた必要な検討を、関係省庁と連携して進めているところでございます。次に、水素エネルギーであります脱炭素の鍵を握る、これが水素戦略の推進かと思います。日本は、世界に先駆けて、2017年に水素基本戦略を策定いたしましたが、実は今では、約30個の地域が水素戦略を策定しているわけであります。最近の欧州各国 は、日本を拝まれるような野心的な水素導入計画等を計画作って、事業を推進しているようでございまして、先んじてたはずの日本が後陣を這いしてしまったのかと、こういった声が聞こえるようになっております。そこで、経済産業省、そして国土交通省にお伺いしたいと思います。水素価格を、現状1ノルマル流米あたり100円程度から、2030年には30円、すなわち現在の3分の1以下、こういう目標達成は可能なのか、どういう方法で実現するのか、そして国内、国産の水電界水素製造装置、基盤、こういったものを国策で推し進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。海外の製造、海外輸送も重要であります。大量に海外から水素を運んでくる必要がありますが、そのためのインフラ整備、どのように進めていくのか、経済産業省、国土交通省にお伺いをいたします。
35:19
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、2050年カーボンニュートラルに向けましては、安定的で安価な水素の供給基盤を構築していくことが極めて重要だと考えてございます。そのため、まずは、先生ご指摘の2030年30円という目標に向けまして、第一歩としてグリーンイノベーション基金から10年間で最大3000億円拠出して、水素のサプライチェーンにおける重要技術に関しまして、コスト低減等のための技術開発や実証をまず取り組んでございます。また、ご指摘のとおり、エネルギー安蔵所の観点からも、国内における水素の製造、供給基盤の確立、大変重要だと考えておりまして、その第一歩として、福島、山梨、こういったところで、国産の水電解装置の大型化、あるいは水素製造効率を高める技術開発、実証などを取り組みを始めると同時に、水電解装置の導入支援も始めているところでございます。加えて、今後のことを考えてまいりますと、やはり大規模かつ強靭な水素のサプライチェーンを国内外で構築する必要があると考えてございまして、2030年頃までに商用開始できる事業につきまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の権勢を高める支援を検討しているところでございます。さらに、大規模な需要を創出し、効率的なサプライチェーンを構築するためには、水素を受け入れて供給するための国内インフラの整備も大変重要でございまして、潜在的に大規模な水素需要が見込まれる地域を念頭に、国交省をはじめ関係省庁とも連携しながら、支援の在り方を検討しているところでございます。こうした取組を通じまして、大規模な水素サプライチェーンを立ち上げ、これに関わる、先生大丈夫かというご指摘もございましたけれども、まだまだ目のある日本企業の技術、製品の販路拡大や競争力強化に取り組み、規模の経済、あるいはサプライチェーン間の競争を生かしながら、水素コストを低減し30円という価格目標の達成、容易ではございませんけれども、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。脱炭素化社会の実現に向けまして、今後、海外から多くの水素等の輸入が想定されております。安定的かつ低コストな供給を実現するためには、水素等の国際サプライチェーンの構築とともに、公安においては、その受入れ環境の整備を進めていく必要があると考えてございます。国土交通省と いたしましては、民間事業者の水素の需要動向等を踏まえながら、経済産業省をはじめとする関係省庁とも連携しつつ、公安における受入れ環境の整備に関する必要な対応や支援について、しっかりと検討を進めてまいります。
38:12
時間の関係ありまして、ちょっと質問の順序を変えて、EV充電設備について、次はお伺いいたしたいと思います。脱炭素に向けたEVの普及には、充電設備を増やすことが不可欠であります。経産省は、充電器の数を30年までに15万機とする目標を打ち出しておられますが、EVを持たない人の9割超が購入を見送る理由として、充電インフラの不足を挙げたという民間調査があります。充電設備の普及状況は目標通り進んでいるのかどうか、昨年末の二次補正で総統額の予算は計上したわけでありますが、どういった内容でどういう執行状況なのかお伺いいたします。
38:56
電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要でございます。政府としては、2021年6月に策定したグリーン成長戦略において、2030年までに公共用の急速充電器3万機を含む15万機の充電インフラを設置することを目標に掲げております。これに対して、2020年2月末時点での設置基数は、民間調査会社の調べによれば約3万機でございます。補助金を受けて設置された充電器は、昨年度の772機から、今年度は申請ベースで約4,000機まで増加しており、来年度は1万機以上の設置を見込んでございます。民間事業者の参入が相次いで、ビジネスとしても市場が成長し、今後さらなる導入加速が見込まれるなど、目標に向けて着実に進んできていると認識してございます。ご指摘の令和4年度の第2次補正予算では、充電充填インフラの整備支援に約200億円を計上しておりまして、今月下旬の申請受付開始 に向けて執行団体と準備を進めているところでございます。その内容としては、渋滞の緩和に向けた高速道路における複数口の充電器の普及、より充電速度の速い高出力な急速充電器の普及、こういった課題を踏まえた要件の見直しに加え、集合住宅等におきます普通充電器の補助金申請の増加に対応するために、交付申請時の審査を簡略化することで、これまで申請から交付決定まで30営業日以上を要していた交付決定までの期間の大幅な短縮を実現すべく検討を進めているところでございまして、整い次第、概要を公表したいと考えてございます。
40:36
この点、住宅への設置も重要だと思います。都市部においては、特にマンションへの充電器の付設が重要でありますが、既存の物件では、費用や場所をめぐって居住者間の合意を形成することが難しく、これが大きな壁となっております。国も設置費用の補助を引き上げて自治体も支援するところが出てきております。やはりマンション管理組合の負担金額が大きいと合意形成が難しいかと思います。公的補助金で初期費用をほぼ賄うぐらいの支援がないとマンションでの合意形成は難しいと思います。マンションでの充電設備普及が電動車普及の鍵を握っていると考えますが、今後、さらなる対策の充実を求めますけれども、いかがでしょうか。
41:25
委員御指摘のとおりでございまして、集合住宅におきます充電設備の普及は重要である。一方で、設置費用そのものの負担が大きいことに加えて、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分ではなくて、マンション管理組合の合意形成が進みにくいといった課題があると認識してございます。これまでも、こうした課題に対処すべく予算を拡充するとともに、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットや導入マニュアルも活用して、情報発信に努めてまいりました。こうした取組もありまして、令和4年度は補助金申請された集合住宅の充電設備の基数が、前年度の設置実績と比較して約5倍となっており、着実に普及は進んでおります。今般、先ほど申し上げた補正予算200億円と、投資予算100億円を合わせた300億円を予算措置として計上しております。先ほど申し上げた補助金交付決定の早期化も併せて、引き続き、こうした民間の投資力を促進し、車両と充電インフラの普及を両輪で進めてまいりたいと思ってございます。
42:32
ありがとうございました。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。時間の関係がございまして、次の中小企業の転嫁対策に移ります。これが最後の質問になろうかと思いますが、我が国の雇用の約7割が中小企業を支えております。エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、中小企業が賃上げの原資を確実に確保するためには、生産性の向上とともに、下請中小企業が負担するコストの適切な価格転嫁がどうしても必要かと思います。政府においては、令和3年9月から毎年3月と9月を価格交渉促進月間と定めて、中小企業が不利な状況にないか、密着を鑑賞し、賃上げ実行に向けて中小企業を支援しているところであります。まず、長峰大臣政務官と厚生取引委員会にお伺いいたします。昨年9月の価格交渉促進月間において、中小企業庁がフォローアップ調査を行ったところでありますが、この価格転嫁の状況はどうだったのでしょうか。価格転嫁率、あるいは業種ごとの転嫁率をお伺いいたします。指導助言の対象となった事業者はどれくらいいたのでしょうか。指導助言の強化や実効性を高めるための踏み込んだ情報開示に取り組んでいってほしいと考えておりますが、これらを受けまして、今月の価格交渉促進月間で重点的に取り組む政策は何か、経産省にお伺いし、厚生取引委員会も下請企業との間で上昇したコストを取引価格に反映する協議をしなかったとして、物流や自動車部品、食品保留士など13の大企業団体の実名を公表されました。この経緯と今後の取組方針をお伺いいたします。
44:21
昨年9月の価格交渉促進月間では、その前の結果と比べて、価格転嫁率が4割から5割弱へと若干好転しております。ただ、回答した中小企業の約2割が全く価格転嫁ができていないと回答しており、引き続き取組が必要と認識しております。業種別で言うと、石油製品や機械製造といったところは6割を価格転嫁できていると言っている一方、トラック運送企業・包装コンテンツと取引している中小企業では2割しか転嫁できていないという結果がございまして、業界ごとのばらつきもあるところです。こうした結果を踏まえ、交渉転嫁状況の乾ばしくない親事業者約30社に対して、下請中小企業振興法に基づく指導助言を実施したところです。また、多くの取引先を持つ発注側企業約150社につきまして、転嫁と交渉状況のリストを先月公表したところです。そして、現在行っている3月の取組でございますけれども、これまでの2倍の30万社の中小企業にフォローアップ調査を行います。また、300名体制に増強した下請寺院面によるヒアリングも行いまして、しっかりとした状況把握を行った上で、先ほど申し上げました指導助言や企業の状況のリストの公表を行ってまいりたいと思います。厚生取引委員会におきましては、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、様々なコストの適切な価格転換に向けた環境整備を進めるということで、独占禁止法上の優越的賃金の案用に関する緊急調査を実施するなど、従来ない規模の取組を進めております。昨年1月には下請け法の運用基準、昨年の2月には独占禁止法のQ&Aに追加という形で示しておりますけれども、明示的に協議することなく価格を据え置くことでありますとか、記録が残る形で回答することなく価格を据え置くというようなことは、下請け法上の買い叩き、あるいは独占法上の優越的賃金の案用として問題となる恐れがあるということを明確化しております。その上で、先ほど申し上げた緊急調査におきましては、先ほどのQ&Aに該当する行為が認められた4030社に注意喚起文書を送付するとともに、多数の取引先に対して協議を経ない取引価格の制約等が認められた発注者13名につきまして、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、取引当事者に価格転嫁のための積極的な協議を促すとともに、受注者にとっての協議を求める機会の拡大につながる有益な情報であるということも踏まえまして、事業者名を公表させていただいたところでございます。現在、緊急調査を上回る規模の転嫁円滑化に向けた更なる調査を検討しておりまして、この際、緊急調査において、先ほど申し上げた注意喚起文書を送付した事業者、あるいは事業者名の公表に至った13名につきましては、その後の価格転嫁の取組状況のフォローアップを行うことも予定しております。引き続き、円滑な価格転嫁が可能となる取引環境を実現に向けまして、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。パートナーシップ構築宣言の更なる取組の強化をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
48:14
【田島】立憲民主社民の田島真彦です。大臣、また関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。まずですね、私は、おととい逮捕されました、この太陽光発電事業への出資で逮捕された投資会社の代表の方の件について大臣に伺いたいと思います。これはですね、太陽光発電所の建設計画を目的に4.2億円の要義ということで、ご本人は無罪を主張していらっしゃるので、余談は禁物だとは思いますが、報道に出ているとおり、この方の夫というのは国際政治学者の三浦瑠璃さんであって、政府の民間委員もたくさんされているということでありますので、非常に社会的な影響が大きな事件であるというふうに考えております。まずですね、こうした問題に基づきまして、大臣にですね、この件の受け止めを伺いたいと思います。
49:09
ご指摘の投資会社の代表は逮捕されたという報道は承知をしております。現在、捜査中の案件でもありますので、個別の事案についてのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、まずは今後の真相の解明を待ちたいと思います。なお、一般論で申し上げればですね、再エネの導入には地域からの信頼や地域共生が大前提であります。こうした観点から、今般、関係法令等の違反事業者に 対して国民負担によるフィット支援の一時停止や違反が解消されない場合には返還命令を措置できるようにするなど、再エネ事業者への事業規律強化を阻止する関係法案を国家に提出したところであります。こうした制度的措置も通じて、引き続き地域との共生、大前提に公正なやり方でですね、再エネの導入拡大を取り組んでいきたいと思います。はい、ありがとうございます。大臣もおっしゃったとおり、地域の信頼が大事だということなんだと思うんですね。私も地元を歩いてまして、この事件が起こった後ですね、太陽光発電をされている方々というのは何か悪いことをしているんじゃないかというようなですね、印象を持っていらっしゃる方があったりとかしまして、それは本当にそのままにしていってはいけないと思うんですね。こうした風評被害のようなものをどうやって改善していくか、大臣のお考えがあったら伺いたいと思います。
50:36
私ども、エネルギーの安定供給、それから脱炭素化を進めていく中で、再生可能エネルギー導入を最大限図っていくということで、30年に36から38%を目指して取り組んでいると ころでありますし、太陽光もですね、倍近くまで増やしていこうということで、公共用地、公共の建物の屋上であるとか、そうしたところへの推進、太陽光の設置も進めようとしているところであります。そうした中で、本当に真面目に事業を行っておられる方々もたくさんおられますし、私の地元でもため池の上に地元でお金を出して、そしてそれをみんなでお金を出し合って太陽光を設置しているケースもありますので、そうした市民が取り組んでいる事例とか、様々な公事例をしっかりとPR広報していければと思いますし、何よりも地元への説明なり、ルールを守る、規律をしっかり守るということをこれから徹底していきたいと考えております。本当に真面目にやっていらっしゃる方々が影響を受けないように、どうぞ政府の対応の方をよろしくお願いいたしたいと思います。そして、このツマーの方の宮原瑠麗氏は、政府の成長戦略会議で民間委員としていくどかの発言をされていまして、例えば令和3年9月の第13回会議では、非常にポテンシャルの高い、例えば屋根のせ太陽光と小規模の太陽光パネルの設置などに関してはもう少しスピードアップしていかなければならないと述べていると、利益相反の利益誘導の指摘がなされています。皆さん個別具体的に利益関係の有無などは判断しているとおっしゃいますけれども、今回の騒動を機に、このメンバーの選出方法というのは抜本的に見直すお 考えは政府としてありませんでしょうか。
52:37
まず、捜査中の案件でありますので、個別の事案についてはお答え控えたいと思います。それから、政府の委員のあり方については、三浦ロリさんのことだとおっしゃっていると思うんですが、様々な政府の会に入っているメンバーになっているんだと思いますが、私も成長戦略の会議で入っておられることは承知しております。それぞれの会議がどういう基準で選ばれているかありますので、それぞれの審議会なり調査会なり担当している各省において、公正公平に判断をされていくものと思います。
53:27
この回答は事務局の担当者は、利害関係の無などは個別具体的に判断しているということなんですけれども、こういう機会にしっかり抜本的にさらに見直していくようなお考えはありますか。
53:44
私どもが経産省として担当しております審議会有識者会議などにおきましては、ご指摘のようにきちんとバックグラウンドもできる限りお調べをしながら、まさに対処控訴から個別の利害に関わることなく、日本のエネルギー政策なり経済政策にしっかりとお答え、意見を言っていただける方を選んでおりますし、今後ともそういう方針を続けていきたいと思っておりますが、各省も同じ考えで進めていると思いますけれども、各省それぞれの判断で公平に、そして対処控訴から意見をいただける方を選んでおられると思います。
54:31
民間委員の方々は選挙を選ばずに政策決定に影響する立場にいらっしゃいますので、国民の皆様から見て公正な選定がなされたということをしっかり説明責任を果たせるような人選をしていただきたいなと今後も思っております 。次です。3番に質問通告を移らせていただきたいと思います。先端半導体の輸出規制について大臣に伺いたいと思います。アメリカは昨年10月7日、米国商務省産業安全保障局は、中国を念頭に半導体関連製品の輸出規制を大幅に強化するということを公表しました。これは半導体は経済面だけではなくて、安全保障という観点からも極めて重要な製品であるということが背景にあるということが報道で指摘されております。これに伴って、昨年、今年の1月27日、日本、米国、オランダの3カ国はワシントンで協議を行い、米政府の対中輸出規制の一部を日本とオランダが取り入れることが合意されたと報じられています。これはブルーンバック通信で日経新聞が報じています。また、2月4日には産経新聞が、米国主導の先端半導体技術の輸出規制をこの春にも実施する方針であるというふうに産経新聞が報じています。その方法は、該ため法の省令の改正だということなんですね。国会を通さずに、経産省で決めるということが報じられているんですね。この件について伺いたいと思うんです。大臣は1月5日にアメリカのCSISで、これは英語でスピーチされているということを伺いました。私も金替え、海外でその国の言葉で日本の立場や交渉や調整ができるような政治家の重要性を考えてまいりましたので、大臣がこの戦略国際問題研究所で英語でスピーチされたことは非常に素晴らしいと思いました。中で聞いておりますと、この冷戦崩壊後、全ての国が豊かになり経済の相互依存を高めれば、世界は平和になるということは明らかな幻想であるとおっしゃってまして、それに対して3つの点を強化しなければならない。抑止力の強化については反撃能力の保有増強。そしてその文脈の中で経済安全保障の強化として、半導体等に触れた後、経済的な威圧で対応しなければならない。輸出管理規制というのもしっかりやっていかなければならないということをスピーチされているんですね。大臣に伺います、この報道されております先端半導体の対中輸出規制について、この目的は何なんでしょうか。大臣がアメリカでスピーチされたように、軍事的な抑止力、この走壁をなすものとして、今、経済産業者を考えていらっしゃるんでしょうか。お答えをさせていただきます。一般論として、輸出管理の対象につきましては、まさに先端技術開発の動向であるとか、あるいは国際的な安全保障環境、その変化などを踏まえて、不断の見直しが必要だというふうに考えております。このため、日常から様々な品目に関して検討を行っているとこ ろであります。そして、同志国ともいろいろな情報交換を一つ図っているところであります。ご指摘の半導体製造装置に関しましては、現時点で何らかの方針を決定した事実はありません。仮定のご質問への回答を控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国の輸出管理は、かねてから国際ルールに整合的な形で実施をしてきております。今後も同様の方針の下、適切に管理をしていきたいというふうに考えております。各市で既に報道されています。海外の報道局にも報道されているんですね。例えば、2月5日の産経新聞さんの「この春にも実施する方針を固めた」ということは事実ではないと、また、方法として「外貯め法」の省令を改正するんだということも事実ではないと、明言していただけますか。まず、繰り返しになりますけれども、現時点で何らかの方針を決定した事実はございません。それから、輸出管理については、外貯め法の下で様々な管理を行っておりまして、国際的な、いろんな一つ、有識国・同識国と一つを図りながら、普段の見直しを行っていくということであります。現時点で何か大きな方針を決めたということはございません。
59:16
これまで、我が国の輸出管理は、国際的な輸出管理レジームの合意を受けて行われているとされております。今回は、もう米国主導でオランダと日本が加わるかというお話ですので、国際的な枠組みとは言い難いのかなと思うんですけれども、今後もこの輸出管理規制は、従来の方針を堅持すると、国際的な枠組みの合意を経て、外貯め法等の改正で行っていくという理解でよろしいですか。繰り返しになる上もありますけれども、まず今の時点で何かを決めたということはございません。一般論として申し上げれば、我が国の輸出管理につきましては、御指摘のように兼ねてから、外貯め法など法令の定めに従って、所要の手続を経て実施をしてきているところでありますので、今後も同様の方針で適切に対応していきたいというふうに考えております。
1:00:11
今後も同様の方針でというのは、国際的な枠組みの中で合意を経て行っていくという理解でよろしいですか。様々な一措を国際社会の同志国、有志国とも行ってきております。そうした中で技術開発の動向とか、あるいは安全保障環境など、そうしたものを判断しながら適切に判断をし、実施をしていきたいというふうに考えております。
1:00:39
質問に端的にお答えになっていただけていないのですが、国際的な枠組みの合意を経て行うのではないということですか。その可能性もあるという理解でよろしいですか。国際的な枠組みというのも様々なありようがあると思いますし、これまでは、ご案内のとおり、いくつかのレジームの下で進めてきているところでありますし、今後国際社会の中でどういった議論が行われていくのか、また有志国の間でどんな議論が行われていくのか、そこは今の段階で何か決まったものがあるわけではありませんので、何か予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、引き続き有志国、同志国とも一措を図りながら、外団民放の手続きなどを適切に判断をし、適切に実施していきたいというふうに考えております。
1:01:35
ちょっと歯切れが悪い答弁ですね、大臣。いつもハキハキお話しされるのに、考えながら考えながら止まって止まってお話しされていて、これは国際的な枠組みの合意 以外のところで、輸出管理というのを日本が新たに変えていくという可能性があるということでよろしいですか。
1:01:54
何らかの方針を決めたわけではありませんので、歯切れが悪いと言われると決まっていませんので、そういうことしか言えないのですけれども、いずれにしても言えることは、国際安全保障環境の変化に伴って、スピーチも読んでいただいているということでありがたく感じますけれども、まさに有志国、同志国と連携をしながら、そして外団の運用を通じて適切に判断をし、対応していきたいというふうに考えております。従来通り国際的な枠組みの合意を経てというところを、そうだと言っていただけなかったということを私理解いたしました。ありがとうございます。今、日本は半導体不足、特に産業は自動車半業も含めまして、日本の産業は半導体不足に苦しんでいます。半導体が足りないから車の受注を停止したというニュースも私拝見しておりまして、この半導体不足は非常に深刻な問題であるというふうに思っているんですね。今回、先端半導体の輸出規制を行うということをもし仮にした場合、中国というのは非常に日本の貿易の相手国全体の3割を占めているというふうに出ていますので、この影響等は皆さんしっかりと評価されているんでしょうか。
1:03:19
昨年10月に米国が対中の半導体輸出規制を発表した直後から、私ども産業界の影響については関係企業へのヒアリングを実施してきております。この中で直接的な影響は限定的であるという声を聞いておりますけれども、引き続きコミュニケーションを取りながら影響を注視していきたいと思います。これに限らず輸出管理につきましては、産業界と様々なコミュニケーションを取りながら対応してきているところでありますが、個別のやりとりはこれ以上は控えたいと思います。太陽光パネルも非常に中国に頼っているというふうに理解しているんですが、この先端半導体の輸出規制をもし行った場合、太陽光パネルの輸入というのはどのような影響が出ますでしょうか。
1:04:10
日本の太陽光パネル、中国から輸入されているものが非常に多くございます。過程の状況についてお答えするのが難しいんですけれども、何らかの供給途絶が起こった場合にも、それが我が国のエネルギーの安定供給に悪影響をもたらさないように、対応策をしっかり講じていきたいというふうに考えています。この問題は非常に私は大きいと思うんですが、これまで大臣は記者会見でこれを問われたときでも、外交上のやりとりなので詳しいことは差し控えたいと思いますという答弁を繰り返されているんですね。今、私がこうやってお聞きしても、まだ決まっていない、まだ決まっていない、まだ決まっていないというふうに答弁をしているんですけれども、これについては、私は非常にお答えしております。今、私がこうやってお聞きしても、まだ決まっていない、まだ決まっていないとおっしゃると。一方で報道はですね、海外の報道機関も含めて行うと決まった方針を固めたという書き方をされていて、しかも今春であると。しかもその方法というのは、外ため法の省令の改正だというふうに書かれているんですね。これ大事なことですので、このようにずっと外交上のやりとりは控えるというふうにおっしゃって、突然ですね、国会の審議なく省令を改正することによって、この日本の産業界に大きな影響が出るような政策の転換、これはされない、国会での審議をきちんと経てから行うということ、約束していただけませんでしょうか。
1:05:35
様々な方針を決定する際には、産業界とコミュニケーションを取りながら、その影響を見ながら、また判断をしながらですね、対応していくところでありますし、まさに国際環境が大きく変化する中で、先端技術の開発動向とか、あるいは安全保障の環境、こうしたものを見ながら、総合的に判断をしていくことになります。そして、輸出規制、輸出管理につきましては、外貯本の手続きに則ってやるというのが基本的な方針でありますし、これまでもそのように行ってきております。もちろん、今日もこうしてご議論いただいておりますし、国会で様々ご質疑いただいたり、あるいは丁寧に説明していくこと、また国民の皆さんに対しても、あるいは産業界に対してもしっかりと丁寧に説明をしてまいりたいと思いますが、ご理解しておりますが、現時点で何か方針を決めたということではありませんので、歯切れが悪いように聞こえるかもしれませんが、決めておりませんので、ぜひご理解いただければと思います。安全保障にも影響し、かつ日本の産業政策にも影響することでありますので、しっかり国会での審議を経てから決めていただくということをお約束していただけませんでしょうか。
1:06:52
これまでも輸出管理につきましては、外貯め法などの手続きに沿って、所要の手続きを経て実施をしているところでありますので、このことについては今後も同様の方針で適切に対応していきたいと思います。ただ、今日もこのようにご審議いただいておりますし、国会の場、はじめとして丁寧にしっかりと説明をしていきたいと思います。
1:07:16
これぐらいも外交上のやりとりはひっかりとずっといった後、突然省令でパッと変えてしまうということはやめていただきたいなというふうに思います。次です。時間の関係上ですね、9番質問させてください。若い女性は正社員として雇用しませんという女性の経営者の方の訴えが大きな社会的な反響に乗りました。本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけれども、うちのような弱小企業では雇う余力がありませんと、非常に大きな大きな反響が及んでいると思うんですね。私自身もですね、現在6歳の子どもを育てな がら国会議員やってまして、子育てとそれから仕事の両立がいかに大変だるかということを毎日毎日身をしみて感じながら前に進んでいる状況です。女性たちは辞めたいから辞めるんじゃないです。仕事と子育てを両立する仕組みがないから辞めざるを得ない。こうしたケースがたくさんあると思うんですね。大企業さんはまだいいかもしれない。しかしながら中小企業ですね、冷裁企業の皆さんはこうした問題に直面するというのは耐力がないです。経済産業大臣、西村大臣に伺いたいと思うんです。中小企業長さんはですね、中小企業の経営また安定について任務を負っているということをホームページに出ているんですね。この中小企業の女性雇用について、西村経済産業大臣はどのような責任を負うのか、まずそのあたりを聞かせていただきたいと思います。
1:08:48
私の妻もですね、3人の娘を育てながらずっと仕事を持って、基本的に私の選挙は一切手伝わずにずっと今もそうしてきております。その意味で、2人とも働きながら育てをやってきたという ことで、うちの妻には本当に感謝をしておりますし、まさに働く女性がですね、夫の助けも得ながら、そしてワークライフバランスを実現し働くということは非常に重要だというふうに思っております。その上で、中小企業の雇用は全体の7割を占めますので、中小企業において、やはり女性がしっかりと働いていける、両立できる環境を作っていくことは非常に大事だというふうに思います。女性の非正規から正規への、非正規の方が正規になりたいという方への希望を満たしていくためのキャリアアップ助成金厚労省でやっておりますし、様々な私の立場でも、女性を雇用することなど、様々な支援策の中で加点をしたり融合をしたりしながら進めてきております。そうした取組をですね、これからも進めていかなければならないというふうに思っております。はい、ありがとうございます。この女性社長はですね、こういうところにこそ政府の助成金を出してほしいと思うというふうにおっしゃっているんですね。中小企業庁さんはどのような支援策、助成金も含めて中小企業の方々に対して行っているんでしょうか。
1:10:25
お答え申し上げます。中小企業においてですね、女性を含む多様な人材にその能力を生かして活躍いただくことは、ダイバーシティ系の推進にもつながりまして、企業の成長、ひいては日本経済の成長にも寄与するものでございまして、中でも委員御指摘のとおり、女性が出産育児を経てですね、働き続けられる、そうした環境の整備というのは重要な課題の一つであると認識をしてございます。私どもといたしましてはですね、そのダイバーシティ系を進めるためにですね、女性をはじめとする多様な人材が働き、続けやすい環境の整備という項目を含むですね、必要なアクションを整理したようなガイドラインを策定したりとかですね、それからそのダイバーシティ経営で成果を上げている企業の先進事例を発信したりいたしまして、中小企業を含めまして、ダイバーシティ経営に取り組む企業のその拡大を推進してきております。また、家事・育児と両立、仕事の両立をですね、テクノロジーの面から支援するためにですね、スタートアップなどが提供します。例えば、就労妊婦のオンライン傾向相談サービスなどですね、ヘムテックの実証事業を企業等とですね、連携をして実施してきております。これらに加えまして、中 小企業の、委員ご指摘の軽体力自体を強化していくことも重要でございますので、事業再構築促進事業とかですね、それから価格転換対策、こうしたものに万全を期すことを通じましてですね、環境整備に努めているところでございます。
1:12:21
先ほどの半導体輸出規制に加えて、こちらの女性雇用の方も非常に歯切れが悪い、ハキハキとしない答弁だなと思って聞いておりましたけれども、女性の雇用について、経営者の方々は心苦しいと思っているんですよ。本当は雇ってあげたいと思っているんですよ。そこに必要なのはガイドラインの策定ではないと思います。補助金等ですね、こうしたものの活用、それから現場の声を聞いてまして、愛知にもですね、たくさんの女性の中小企業の経営者を支援する団体があってですね、そこに聞き取りをしたところ、例えばですね、託児所または幼児保育等でですね、費用がかかると、こうしたものを今通常は働き手が全部こう追っているんだそうです。これを例えば国の補助金として次元的に補助するですとか、またですね、会社側に経費として損金算入させていただければ負担が軽減するんじゃないかと。育児中にやめる女性が減れば、こうした若い女性もですね、正社員として雇ってみようかっていうきっかけになっていくと思うんですね。こうしたところを考えていただけないでしょうか。
1:13:31
委員御指摘の企業内保育所の設置等への支援でございますけれども、これまで厚生労働省やですね、内閣府において行われてきてございます。厚生労働省ではですね、平成27年度までに募集をいたしました企業に対してですね、助成金で支援をしておりまして、これは運営費とか設備費を含むものと承知をしてございます。また、内閣府におきましてもですね、平成28年度から令和3年度までに募集をした企業に対してもですね、同様の支援を行ってきてございまして、実際に中小企業も利用しているものと私ども承知をしてございます。それから国税庁によればですね、企業の福利構成として提供する保育所の設置に係る原価消却、それから運用に係る費用等につきましては一般的に損金算入できるということでございますし、それから企業主導型保育事業に用いるためにですね、最近取得いたしました固定資産につきましては、内閣府においてですね、当初の5年間固定資産税とか都市計画税の一定の割合をですね、減免する等の支援を行っているものと承知をしてございます。私どもといたしましても関係省庁とも連携をしながらですね、多様な情勢を含めた人材の活用に必要な取組を総合的に進めてまいりたいと思ってございます。先ほどおっしゃってました企業内保育所の設置に対する補助金ですね、これは大企業さんはいいかもしれないですけど、中小、冷裁企業さんはそんな場所を確保する余裕もないところで毎日毎日やってらっしゃるので、こうしたところこそやっぱり私ずれてるんじゃないのかなと思うんですよね。昨日もずいぶんずいぶん事前略して何度も何度もやってるんですよ。経産省さんが来て厚労省さんが来て内閣府さんが来て、ああでもないこうでもないとお互い押し合いへし合いやってるんですけれど、国民にとってみたら縦割り行政はどうでもいいので問題解決こそ国民が欲しいものだと思うんですね。この中小企業に対する女性雇用これは大きな大きな問題であって、皆さんその問題は認識されてないですよまだどれだけこれが大事な問題であるかということ。ぜひとも縦割り行政を出していただいて、中小企業さんがね、長さんが温度を取ってですね、国税局さんや厚労省さんや内閣府さんとともにですね、これ改善していこうよってこれ言っていただけませんか大臣どうですか。
1:16:03
まさに少子化対策をはじめ進めていこうということで、女性の活躍が何より重要であるというふうに私も認識をしておりますので、小倉大臣の下で今様々整理をしながら各省連携してやっていこうということで大きな方針を定めようとしておりますので、今日いただいたご意見も含めてですね、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
1:16:33
中小企業の女性雇用支援策に続きましてですね、女性企業家の皆さん、これもですね、非常に大変な状況で仕事と子育ての両立をされているんですね。愛知県でもヒアリングしてまいりました。一番大変なのは、女性企業家の場合ですね、 労働者ではないので、育休・産休が取れない。これが大きく指摘されております。またですね、保育園に入れないと、なぜかというと従来の制度というのは、月曜日から金曜日、9時から5時まで仕事をしていらっしゃる方ってやっぱり加点されるんだそうです。企業をしようと女性が思った場合ですね、そうした労働者制度が認められないですし、また自宅で仕事をするケースがほとんどであると。そうしますとですね、保育園にも入れられないという話を伺っているんですね。ぜひともこうした点もですね、会議を届け、政府の方に行政の方に出したらばですね、同じように保育園にも入れていただく考慮、こうした配慮をしていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
1:17:36
ご答え申し上げます。保育所の利用調整についてのご指摘でございますけれども、これは各市町村自らの判断で、利用者ごとに保育の必要度について優先順位付けをするということに一環で、ご指摘の点数付け、ポイント付け、こういったものをやっている事例があるというふうに言われておりますというか、そういう承知をしております。この点数付けに関しまして、ご指摘の企業であるとか、あるいはフリーランスといった多様な働き方が広がっている中で、このフリーランスの方や企業されている方についてですね、会社で、ご指摘のように月曜から金曜、定時で勤務しているというような方々に比べて、この利用調整の際のポイント付けで不利になることが多いと、結果的になかなか保育園の利用が後回しになってしまうといったようなご指摘があるということがありました。平成29年に厚生労働省の方で、こうした方々の利用調整に関する考え方ということで、一言で申し上げますが、一律に不利な扱いをすることがないようにということではございますけれども、通知を発出したところでございます。中身といたしまして、自宅の中で働かれる場合と、自宅の外で、つまり会社に勤務されたりとかして、働かれる場合と比べてみて、一律に点数に差を設けることは望ましくないことであるとか、あるいはフリーランスや自営業とか企業をして働いておられる方が、取引先の理解を得て子どもを取引先の職場に連れて行く、あるいは子どもともなった場所で働いている、子どもと一緒の場所で働いていた場合とかあると思うんですけれども、そういった場合に、保育がちゃんとできているのではないかということで、ポイントが低くなってしまうというご指摘もあ りましたので、そのように必要に迫られて、子どもを職場というか仕事の場所で連れて行って仕事をしている場合には、これまた一律の保育に優先度が低いというふうに捉えてしまうことは不適切ではないのかということであるとか、あと、育児休業ですね。確かにご指摘のように、自営業の方というのは育児休業という制度はございませんのでありますけれども、ただ、育児に伴って休業しておられた場合、その育児に伴う休業から明けて仕事を本格的に再開しようというときの扱いとしては、会社勤めで育児休業を終了した保護者の方々、こちらの方は優先利用の対象として明示をしておりますので、そういった方々と同様の取扱いを行うような事例を紹介して、なるべく利用円滑に進むようにということで通知を示しているところであり、これを引き続き周知してまいりたいと思っております。改善の努力というのは私、非常に伝わりましたが、育休・産休についてもお答えいただけますか。これは女性のフリーランスについても同じです。よろしくお願いします。フリーランスの方につきましては、昨年末の前世代型社会保障構築会議の報告書におきましても、仕事と子育ての両立支援等に向けた様々なご指摘をいただいてございます。厚生労働省といたしましては、これらも踏まえながら、フ リーランスの方々が安心して働くことができる環境整備に向けた取組を進めてまいる所存でございます。また、本年2月に閣議決定されました、特定自宅事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、いわゆるフリーランス事業者間取引適正化等法案でございますが、この法案におきましては、雇用関係によらず、個人で業務委託を受けて働く方々が、出産・育児等と業務を両立することができますよう、必要な配慮を行うことを、発注事業者に求める規定を盛り込んでいるところでございます。引き続き、関係省庁とともに、法案の成立・施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:21:27
ありがとうございます。雇用保険に類するようなものの仕組みの創設も含めて、考えていただくことというのは可能でしょうか。どなたが答弁されますか。
1:21:52
厚生労働省、どちらがお答えになりますか。
1:21:59
お答え申し上げます。フリーランスの方につきましては、実態としまして、労働者に該当しない限り、雇用関係を前提として、労働基準法に基づきます、産前勧告休業、育児休業等に基づきます、育児休業等については、基本的に、一方で、昨年12月に取りまとめられました、前世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々につきましては、その適用が確実なものになるよう、必要な対応を早急に講するべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しましては、働く方々の実態や、諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきと指摘されてございます。このようなご指摘を踏まえつつ、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備に向けて、必要な取組を検討してまいりたいと考えております。
1:23:04
はい、ありがとうございます。こうしたところへの配慮こそ、私は、異次元の少子化対策だと思うんですね。本当に皆さん苦しんでいらっしゃるので、ぜひ政府の皆さん、ご検討の方よろしくお願いいたします。最後です。16番お願いします。白鳳堂さんについて伺いたいんですが、ガソリン、それから節電プログラム、電気、ガス、価格激変緩和対策事業について伺いますが、これ合計で10兆円弱の巨額の国民の税金を使った公共事業だというふうに認識しております。これについてですね、白鳳堂さんが全て一社で事務局になっているんですが、白鳳堂とその関係会社、石油協会、石油元売り、プロパンガス関係会社、およびバリアスディメンションズ社、これは、まがおけぐらいで入っている会社なんですけれども、この会社ですね、このガス、電気、節電プログラム、燃料価格、激変緩和措置に関連した会社に対してですね、過去3年間、例えば経済産業省職員によって提出された造業等報告書の詳細、これありましたら教えてください。
1:24:09
令和2年度から現在までの間、委員、今お尋ねの事業者に関する造業等報告書の提出はございません。
1:24:19
はい、ありがとうございます。質問は終わりにさせていただきます。
1:24:28
皆さまご安全に。立憲民主社民の村田京子です。本日は日本経済とものづくり産業についてお聞きをします。2000年代に入りまして、この20年間、やはり日本の稼ぐ力が低下をしております。この事実への受け止めとその要因、どうお考えになられますか。経産省、お願いします。
1:24:53
お答え申し上げます。例えば、2000年から2021年の一人当たり実質GDPをのみますと、アメリカは27%、ドイツは23%、英国は15%伸びだったに対して、わが国日本は13%伸びであり、アメリカ、ドイツと比べて低い成長率となったのは事実だと思っております。この背景には、設備投資や人への投資の低迷、所得の伸び悩み等による消費の伸び悩み、その結果としての需要の低迷等の要因があったものと考えてございます。こうした状況を打破していく必要があると思っておりまして、清掃資料の獲得等に向けた国内投資を喚起して、イノビレーションの加速、所得の向上といった3つの好循環を実現することが必要だと思っております。昨今、サプライチェーンの確保、日本が安くなってきているという国内外の経済環境の変化を踏まえまして、GXをはじめとする社会課題解決を成長エンジンとすべく、もう一歩前に出て投資を行っていく経済産業政策の新基地区という取組を進めてまいりたいと思っております。ものづくりにおいては、海外からいかに資源を確保するか、これが重要になってくるんですけれども、今おっしゃったように、稼ぐ力が低下したということは、単に経済力の低下だけではなくて、やはり世界における日本のプレゼンスの低下を招き、海外から資源を輸入するときの交渉力にも影響が出てきている、そういった話もお聞きをしております。その上で、経済産業の発展に関する行政を所管するのが県産省でございますが、この日本のものづくり産業、どのような位置づけで今考えておられますか。
1:26:40
製造業は、雇用におきましては、2021年末時点で約1,045万人が就業してございまして、全就業人口の約2割を占めます。また、我が国GDPの約2割を占めて、1人当たりの付加価値額でも、全産業平均の約1.3倍であるなど、高い生産性を有してございます。このように、我が国経済を支える極めて重要なセクターであるというふうに認識でございます。
1:27:09
その上で、大臣にぜひおお聞きしたいんですけれども、この日本のものづくり産業、今後もこの成長産業として日本で発展していくためには、どうしていくべきか、ぜひお願いいたします。今、ご質問があり、お答えがありましたとおり、ものづくり産業、輸出の9割、そして雇用の2割を占める、まさに日本経済の大国柱であります。カーボンニュータルを実現しなければいけない、あるいは経済安全保障など、世界の潮流の中で様々な課題、生産性向上であったりダイエット・炭素化、非常に難しい大きな課題に直面しているものと思います。それを乗り越え、新たな市場を獲得していく、例えば、GXの文脈でいうと、今後新たに創出されるグリーンの市場向けて、次世代自動車であったり、あるいは水素還元製鉄、あるいはCO2からプラスチックを作る、バイオものづくり、化石燃料を使わない、こうした革新的な製造プロセス、こうした研究開発、社会実装が重要になってくると思います。また、様々な国際情勢の中でサプライチェーンの強靭化という観点から、半導体や蓄電池、あるいは永久磁石、炭素繊維、工作機械、ロボットなどの重要な物資の安定供給を確保していくことも必要であります。国内の生産基盤をさらに強化していくことも重要だと考えております。こうした取組を続けて、我が国が強みを有するものづくり産業、さらにイノベーションを起こして国際競争力を持ち、また世界をリードしていける、そういう存在であり続けるようにしっかりと支援をしていきたいと考えております。
1:28:44
はい。この今、ものづくり、いろいろこれからの国としての取組、ご紹介いただきましたけれども、やはり今、ちょっと残念なニュースが続いておりまして、例えば今週のH3ロケットの失敗であったり、また先月には国産初のジェット旅客機、スペースジェットの開発断念のニュースもございました。この国産ジェットの開発については、私も実際開発に携わっている方にお話をお聞きをしておりまして、やっぱり自分は学生の頃から日本で航空機を作りたいんだと思ってずっとやってきて、頑張ってきたというような話も聞いて、すごく応援していたんですね。このスペースジェットについては、経済産業省も約500億円支援をしていたということで、今回のニュースへの受け止めをお聞きしたいと思います。
1:29:38
お答え申し上げます。今回の三菱スペースジェットが開発中止に至りまして、国産旅客機の商業運行という当初の目的を達成できなかったことは、極めて残念でございまして、重く受け止めてございます。開発中止に至った背景には、安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、エンジン等の主要な装備品を海外のサプライヤーに依存することでの交渉力の低下、それからリージョナルジェットのマーケットの環境変化など、さまざまな要因があったというふうに認識をしてございます。一方で、3900時間を超える飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達をし、人材規制も含めて、避嫌できなかった要因と得られた成果を十分に検証した上で、この経験を今後の航空機産業の発展につなげていくことが重要だというふうに考えてございます。
1:30:34
はい。ものづくり産業、前段の質問の中で、やはり日本のGDPであったり雇用に寄与しているという話がありましたけれども、併せて、私、ものづくりの良さというのは、経済への波及効果が大きいということだと思っています。2019年の経済産業省の調査におきましても、この波及力が大きい産業として、上位、自動車関連、そして鉄工産業などがあって、やはりここも製造業なんですよね。特に今話題になった航空機については、この使われている部品が自動車の100倍になるということで、本当にストナが広い。そして、私も全国回っている中で、やはり中小企業の方がすごく期待されていたんですね。航空機が飛べば、自分たちの仕事もまた増えるかもしれないということで、ぜひとも今ご答弁にもありましたけれども、今後の航空機産業、ぜひまた盛り上がっていくように引き続きよろしくお願いいたします。続きまして、今度はものづくり産業における人材ということを見ていきたいと思います。人材、働き方ということでいうと、今政府は新しい資本主義を進めていて、その中でも構造的な賃上げといった話が出ておりますが、この構造的な賃上げの趣旨をお尋ねいたします。構造的な賃上げとは、賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、それにより企業の生産性が向上し、それをさらなる賃上げを求めるという好循環を実現することを目指すものでございます。成 長の果実を分配して、さらなる成長につなげるものと考えております。とりわけ、デジタル化や脱炭素化の進展によりまして、急速に産業構造が転換していく中、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが想定され、これらを支える人材の育成確保が重要になってくると考えております。このため、関係省庁とも連携いたしまして、経産省におきましては、新たなスキルの獲得を後押しするリスキングの支援、労働移動の円滑化を同時に進めて、構造的な賃上げにつなげてまいりたいと考えております。円滑な労働移動という言葉がありましたが、成長分野に労働移動させていく国の方針の中で、成長分野、具体的に今想定されているものはございますでしょうか。お答え申し上げます。ご指摘の分野、スキルについてですが、個人の置かれた環境によってニーズが様々だと思っております。分野に関わらず、基本的には希望する労働者が主体的にリスキングや労働移動を実現していこうができる環境整備、これが大前提だと思っております。ただ、産業構造転換が進む中で、求められるスキルについても継続的に変化していきますが、特に現在であれば、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが進む中で、デジタル分野に関する人材育成は中止になっていくのかなと思っております。
1:33:39
この成長分野ということにつきまして、2月に開催されました新しい資本主義実現会議、この中での事務局の基礎資料の中で、デンマークの例が紹介されています。デンマークでは政府が失業率や賃金上昇率、求人といった客観的な指標を用いて、これからどういった職業が伸びていくのか、その見通しを政府が明示して、リスキリングの方向性をアナウンスしているといった内容だったんですけれども、今のご説明では、やはり日本においては政府がこういったリスキリングの方向性、または成長分野はこれですよということを示していく、そういったことは想定されていないということでよろしいでしょうか。
1:34:27
基本的には、まず個人のお立場に立つと、これじゃなくちゃいけない、そういうことをするのは本質的にはどうかなと、むしろ個人の方が選べるようにするというのを基本にしながら、私どもも先ほど社会課題解決に向けていろいろなところに進めていくと、そこに需要があるわけでして、そこに需要があるところに産業が生まれて人が育っていくということなものですから、もちろん出口は意識をして進めていくということは進めてまいりたいと思っておりますし、典型的には今申し上げましたデジタル、それからグリーンの分野、その中でも個別の分野については、もちろん意識しながらしっかりリスキングの中身については検討して進めてまいりたいと思っております。
1:35:09
村田 はい、この構造的な賃上げ、成長分野に人が移動していくということで、やはり雇用の流動性を高めていくということになると思います。一方、ものづくり白書、これは毎年、経産省、厚労省、文科省の方で執筆をされているものですけれども、このものづくり白書においては、やはりこれまで人材の定着ということについて言及がされておりました。例えば、2016年のものづくり白書では、労働生産性の向上に向けた人材の確保、育成の現状、課題と対応という項目で、人材の定着について書かれ ております。ここでの人材定着の意味やその意義について、厚生労働省にお聞きをします。
1:36:00
お答え申し上げます。ご指摘の2016年版ものづくり白書でございますけれども、そのデータにつきましては、独立行政法人労働政策研修機構が実施いたしました調査を引用してございます。本調査におきましては、採用後3年を超えるまで勤めている人の割合を定着率として扱ってございます。定着率についての考え方でございますけれども、定着率が高いことは一般的に同一企業で勤務することで、働く方が実践的な経験を積み引いては技術、技能を向上させることが期待されると認識してございまして、ものづくり産業でも同様であると考えてございます。以上です。
1:36:47
ありがとうございます。今お話 がありましたように、この2016年のものづくり白書では、人材が定着することによって技術が向上して、そして労働生産性を高めることにもつながっているといった紹介がされています。直近のものづくり白書も見てみたんですけれども、こういったずっと人材の定着というのが白書の中で書かれていた一方で、直近の2021年、2022年版の概要で、この人材の定着というのを調べてみると、この言葉がもう出てこなくなっているんですね。こういったところも、今の構造的な賃上げの考え方につながっているのかなというふうにちょっと累推をしてしまうところもあるんですが、やっぱりものづくり、特に現場で言いますと、やっぱりデジタルやITでは置き換えることができない、やっぱり現場の高度に熟練した技術がものづくりを支えている。その技術を習得していくためには、そして併せて検証していくためには、今厚労省からありましたように、人材の定着が大切ではないかと思っています。併せて、この技術というのは企業がそれぞれ独自に培っているものなので、今構造的な賃上げで言われているリスキリング、幅広い方が学べる、そういったスキルともなじまないものなのではないかというふうに私は思っております。こういった点を経済産業省どうお考えていらっしゃいますか。
1:38:23
お答え申し上げます。ものづくりを取り巻く環境が大きく変化して不確実性を増す中で、我が国のものづくり産業が競争力を維持していくためには、まず人材の投資が不可欠だと思っています。ご指摘のように、ものづくり産業の高い技術力、高い現場力を支えているのは熟練技能者であり、この育成や技能の継承は極めて重要だと思っています。このため、経産省では、例えばでございますが、今年の1月のものづくり日本大賞、ここにおきまして、金属熱処理業界、ここで30年以上実施されています技能伝承のプログラム、これを表彰するということで、例えばこういった人材育成に携わる方々の意欲の向上を図っているところでございます。加えて、今後カーボンニュートラルやデジタル化などの調理を踏まえた産業構造の転換に対応した人材も必要だと思っています。このため、経済産業省としては、自動運転など将来の成長が見込まれる分野の知識とかスキルも習得して、キャリアアップにつなげるための社会人向けのスキル講座も認定して支援も行ってございます。引き続き、厚生労働省とも連携をして、現場の熟練した技能、これと近年の技術の潮流をうまく組み合わせる、このことで、さらなる日本の強さである現場力の 向上に取り組んでいければと思ってございます。
1:39:48
ありがとうございます。やはり人材の定着、そして現場力の向上していく、ぜひその取り組みを進めていただきたいんですけれども、やはりどうしても今の岸田総理のいろんな答弁を拝見しても、とにかく構造的な賃上げで、雇用の流動性だ、労働移動だというのが強調されているんじゃないかなって思うんですね。やはりその日本の強み、今日冒頭にもご質問しましたように、やはり日本の経済を支えてきたのは製造業もあるという面で、そういった人材が定着していく産業の良さ、そういったものもぜひ経済産業省の方から発信していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:40:31
おっしゃるとおりでありまして、私どももいろんな業界の皆さんとも意見交換をし、また労働組合の皆さんとも意見交換をさ せていただいているところでありますけれども、私も常々申し上げているんですが、この学び直し、リスキリングも、まさに社内でずっとこれ、もっとスキルを磨いてキャリアアップしていくんだという人もおられれば、あるいは若い人が転職を重ねながらキャリアアップしていくという人もおられます。また、非正規の方もおられば、正規の方もおられる。こうした中で、もちろん非正規の方はできるだけ正規になれるように私ども取り組んでいるところですけれども、まさに社内、そして転職問わず、そして非正規、正規問わずですね、それぞれの方々が望むようなキャリアアップができるように、経産省として、また厚労省とも連携しながらですね、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:41:24
今お話にもございましたように、今構造的な賃上げが言われる中で、やっぱりリスキリング、転職に馴染む職種と、ものづくり現場のようにやっぱり同じ会社にいることが大切な職種がある。やっぱりここをですね、やっぱりもうぜひ広めていただきたいなと思いますし、合わせて、どうしても今トレンドというのが構造的な賃上げというふうになってしまうと 、こういった構造的な賃上げに馴染む職種と馴染まない職種で賃金の格差がまた起こってくるんじゃないかなというのも一つ懸念をしております。その辺のご見解はいかがでしょうか。
1:42:04
ご指摘のようにですね、それぞれの職種で、当然それぞれの市場のマーケットがありますので、マーケットで決まってくるという面がありますが、全体としてやはりキャリアアップしながら賃金が上がっていく。そしてできる限り多くの方がより高い所得になるように、全体として日本はもう欧米に比べて低い所得になっておりますので、この20年30年の教訓も我々胸にしながらですね、ぜひ多くの方がレベルが上がっていくように、そのためのリスクリーニングを学び直し、こうしたことをしっかり進めていきたいというふうに考えております。
1:42:45
ありがとうございます。ぜひ全体の賃上げを 進めていただきたいと思います。今こういったお話をさせていただいたのは、やっぱり今全国のものづくり現場を回っていると、どの地域でも、そして大企業、中小企業関係なく、若い人がものづくりに入ってこない。若い人が入ってもやっぱりすぐやめてしまう。技術が継承できない。やっぱりこれが大きな課題となっています。その意味で、このものづくりにおける人材の確保、どう考えているのかお聞きをいたします。
1:43:19
お答え申し上げます。ものづくり産業に来まして、就業者が減少するとともに高齢化が進展しておりまして、担い手の確保要請が非常に重要だと認識してございます。このため、厚生労働省といたしましては、若者に対しましてものづくり分野の魅力をアピールするために、技能五輪全国大会などの技能競技大会を開催する。他、若年者、若者技能者の技能向上を図るために、ものづくりマイスター、ものづくり分野で建設系であったり、製造業界のもので一級技能士と相当な指導経 験が豊富な方を派遣いたしまして、実技指導等を行うことなどの取組を進めているところでございます。今後ともこのような政策によりまして、ものづくりの魅力を伝えまして、技能尊重の基準上性を図ることで、ものづくり産業における人材確保育成に向けた取組を支援してまいりたいと考えてございます。
1:44:22
ぜひともよろしくお願いします。今日は文科省の方はお呼びしていないんですけれども、職業を選ぶその段階で、ものづくりを一度でも体験したことがあるかどうかというのは私が大事だと思っています。やはり今の授業でいうと、パソコンもする、英語も学ぶということで、昔と比べるとその中学の技術の時間であったり、小学校の工作の時間が減って、本当に手を動かして、そういったものづくりを体験できる機会がやっぱり減っているんですね。やっぱり一度も体験していない子どもたちが、じゃあ自分の就職先としてものづくりを考えるかというと、やっぱりそこの問題にもなっていくと思いますので、今日はこの合わせて指摘のみさせていただきたいと思います。続いて最後になりますけれども、最後のテーマ、ちょっと昨年の臨時国会でも取り上げたので、またかという感じもするかと思いますが、やっぱりものづくり産業におけるエネルギーの課題、そして特にこの特別公圧について、またご質問させていただければなと思います。臨時国会で私もやらせていただいたんですけれど、その後にいろいろ全国回る中で、やっぱり労働組合の方も、そして会社の経営者の方も、村田さんの質問を見たよ、ぜひ特別公圧やってほしいという声がすごく多かったんです。やっぱりそれだけ、この特別公圧契約をしている企業に、電力料金の行動への影響が出ているということだと思うんですが、この企業への影響、経産省、把握されていらっしゃいますか。
1:46:05
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
1:46:09
国際的な資源価格の高騰とエネルギー価格の上昇、これは国際的な大きな課題でございまして、ご指摘のように、国民生活全般に、そして産業、ものづくりの現場にも大きな負担が生じているということは、我々も危惧し、かつできる限りの対応策を取っていきたいと考えてございます。今ご指摘いただきまし た特別公圧契約の電気料金について申し上げますと、電力ガス取引監視等委員会が毎月、小売電機事業者から報告を受けて整理、公表しているわけでございますが、このデータを見ますと、特に昨年下期、小川ウクライナ振興以降の国際的な資源価格の高騰が生じた時期なわけでございますが、これによって上昇が加速してございます。結果的に、その最新のデータでは、昨年11月になるわけですが、ここまでの半年間で約34%上昇していると承知しています。このことを転化できるかどうかということを、この委員会の場でもご質問頂戴しているところでございますが、この特別公圧契約を結んでいる大企業、中小企業かどうかということで、契約電圧についてのデータがないものですが、全般で一般論として申し上げますと、昨年9月に中小企業庁が行いました、中小企業等約15万社を対象としました価格転化のフォローアップ調査の公表結果によりますと、コスト全般の転化率が約5割、エネルギーコストの転化率は約3割であると承知しております。こういう中で支援を我々いろいろやっているわけでございますが、ものづくりの現場、企業の方々には負担が大きくのしかがっているという状況であることは認識してございます。
1:47:59
データの方、ありがとうございます。この特別交圧は各企業の契約なのでといったお話がございましたけれども、きょう参考で製造業の労働組合であります、この基幹労連という産業別組合が特別交圧を契約している企業に対してその状況を調査をしております。それをご紹介します。これ、回答してくださった組織が29になるんですけれども、やはり皆さん電力料金が増えたと言っていて、約半分ぐらいの方が2倍ぐらいになっていると言われています。具体的に金額を上げた企業もございまして、80億円ぐらいコスト増になっていると。では価格転化がどれぐらいできましたか。一部できたを含めても29ある組織のうちの今7組織のみということで、やはりこの特別交圧の議論をしたときに、特別交圧をやっているような企業は大企業だから価格転化しやすいだろうというのが支援の対象にならなかった理由として挙げられておりましたけれども、やっぱり現実はやはり多くの企業で価格転化ができていないということで、ぜひ支援を進めていただきたいなと思います。今国会でも多くの議員がこの特別交圧について取り上げておりますが、その答弁をお聞きしていると、やはり政府の方からはこの電力、ガス、食料品等価格高騰重 点支援、地方交付金によって対処できていますというような答弁がされているんですけれども、実際にこの地方交付金によって特別交圧支援を行っている自治体の数、また支援を受けた事業者の数というのは把握していらっしゃいますか。
1:49:52
お答え申し上げます。今、委員御指摘いただきました電力、ガス、食料品等価格重点支援、地方交付金でございます。昨年9月に6,000億円措置しまして、各自治体において、実情において各ご家庭、事業者の電気料金等の負担を軽減するために措置されているものと認識してございます。これも非常に様々なものがあるわけでございますが、内閣府の方で公表されております各自治体の交付金の実施計画の一覧、これをもとに整理をしてまいりますと、これが特別交圧だけ抜かれているかどうかということは、それからは発表できないんですけれども、電気代等の口頭を受けまして、中小企業に対する支援金の給付、電気料金高、エネルギー高に対する対応の支援金の給付という形 でのエネルギー価格高騰対策を講じている事例が約700ございます。この700の案件の中ではおそらく関係する、対象は各自治体によって違うと思いますけれども、措置がされているものかと認識してございます。またこの他に、農業におけるエネルギー高騰対策、医療機関等における価格高騰対策、これが合わせて約3000件あるというふうに承知しております。これはもう地域地域で事情事情もいろいろ違うところでございます。供給側の対策と合わせて需要側の支援も需要だという趣旨でこの交付金があるわけでございますが、地域の実情に応じてしっかりと対応が取っていただけることを期待してございます。
1:51:38
今、地域での支援というお話でしたけれども、やっぱりまだまだ地元の自治体の交付金を使って特別交発、よくなってきたよという声がまだ届いていないというのが現状ではないかと思います。最後にちょっと九州電力の例をご紹介しますが、2月17日の鉄工新聞の記事になります。九州電力、今、他の地域と比べると家庭用の電気料金、据え置 いているといったそういったイメージがございますが、今九州電力管内の産業用の電力料金、交発であったり特別交発に対してですね、やっぱり値上げの話が来ているということなんですね。やっぱり九州電力においてもこういった動きが出ているということで、やはり国として特別交発への支援をお願いしたいということで、最後ご答弁よろしくお願いいたします。
1:52:33
お答え申し上げます。先ほどご答弁申し上げました、地岡側に対する交付金のお話、同時に現在支援の実施がようやく始まったところだと認識してございますが、供給側の電気力を下げるという対策、それぞれを含めて重層的に講じていきたいと考えているところでございます。またこれに合わせてですね、大規模予算も含めてになってくるわけですが、省エネ対策というのも非常に重要だと考えてございます。令和4年度の第二次補正予算においては省エネ対策の抜本強化を行っておりまして、省エネ設備の更新を最大20億円まで支援する省エネ補助金を講じ、3年間で5,000億円規模の支援をすることにいたしました。中小企業における取引適正化、点火対策というのもしっかりやっていきたいと考えてございます。その上で、先月、物価賃金生活総合対策本部におきまして、総理の方から電気料金の抑制に向けた取組等について、3月中に検討結果をまとめる指示があったところでございます。現場地域の実施を踏まえながら検討をしっかり進めていきたいと考えてございます。
1:53:41
終わります。ありがとうございます。午後2時35分に再開することとし、休憩いたします。
1:55:59
今から経済産業委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。石川博学君
1:56:23
公明党の石川博学でございます。午前中に引き続き、先生方どうぞよろしくお願いいたします。本日、所信に対する質疑でございます。今後、国会も大変お世話になりますが、経済産業の皆様、また、今日は公正取引委員長にもお越しいただいておりますけれども、何ととも、真摯に丁寧なご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきますが、ちょっと順番を入れ替えまして、通告しておりました16番、価格転嫁からお伺いをさせていただきたいと思います。2021年12月にパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策バッケージが取りまとめられまして、これに基づきまして、政府では中小企業の価格転嫁を一層促進するための様々な取組を行ってきていただいております。価格交渉月間にはフォローアップ調査も行っていただいておりますけれども、昨年3月の結果と9月の結果を比較いたしますと、価格転嫁率につきましては5%程度上昇するとともに、全く価格転嫁ができていないと回答された割合も減少しておりまして、価格転嫁の状況に改善の様子が見られていることは評価をしたいと思います。一方で、昨年12月に厚生労働省と利益委員会が行った調査によれば、価格転嫁の状況の認識について、発注者の立場と受注者の立場で認識に差が見られます。発注者の立場では概ね転嫁を受け入れていると回答される方が非常に高く、下請求法違反行為が多く認められる19業種で81.4%の方が転嫁を受け入れていると言っているのに対しまして、受注者の立場では価格転嫁ができているという回答をした割合は39.4%と非常に低い結果が示されており、両者の認識にズレが見られております。今月は再び価格交渉促進月間にあたりますが、中小企業が原材料やNEDコストの上昇分だけでなく、適正な範囲の賃上げ分についても価格転嫁がしっかりできるよう、政府としてより一層の対策に取り組んでいただきたいと思います。これまでの調査で示された結果も踏まえて、今月の促進月間では具体的にどのような対策に重点的に取り組まれるのか、まずお伺いしたいと思います。
1:58:40
ご指摘のように、原材料価格やエネルギー価格が高騰する中、さらには中小企業の賃上げを実現するためにも、サプライチェーン全体でこうしたコスト上昇分を適切に転嫁していくことができる環境を整備することが重要であります。価格転嫁への取り組み強化をしているところであります。ご指摘のように、毎年9月と3月が価格交渉促進月間であり、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営時に対する指導助言を進めているところであります。先ほどご指摘のように、2月には、八中川企業約150社について転嫁、交渉状況、リストの公表なども行いました。さらに、状況がかんばしくない親事業者には累計で約70社に指導助言を行ってきたところであります。こうした取組を、この3月の価格交渉促進月間でも継続してしっかりと実施していきたいと思っております。その取組のフォーアップ調査を倍の30万社まで増やす予定にしているところであります。また、今月1月から下請地面を300m 以下へと増強しており、取引実態の把握を強化することで、先ほど申し上げました指導助言、業界別の取組の強化などにつなげていきたいと思っております。加えて、サプライチェーン全体で共存共有を目指すパートナーシップ構築宣言について、宣言数は約1万9000社まで拡大してきておりますが、これをさらに増やすとともに、宣言している企業の取組状況の調査も行っております。その結果を、それぞれの企業にフィードバックするなど、実効性向上に引き続き取り組んでいきたいと思っております。また、取引先との間で、明示的に協議せず取引額を防いだ行為が確認された企業13社、社名を公表するなど、非常に取引的制覇に強い姿勢で臨んでおられる厚生取引委員会とも連携しながら、価格転嫁対策を全力で取り組んでいきたいと考えております。ぜひ、今月の促進月間、力強く取り組んで いただきたいと思います。公明党もこれまで、中小企業が価格転嫁できる環境づくりを訴えてまいりました。今もご紹介ありましたけれども、下請じ意味については、当初2017年に発足したときには80名でスタートいたしましたが、その増員を訴え、今年には300名体制に強化されているところでございます。また、厚生取引委員会におきましても、昨年2月に、原材料やエネルギーコストの上昇分を取引額に反映しないことは、優越的地位の乱用に該当する恐れがあることを明確にしていただきました。その上で、優越地位面を創設して、書面調査や立ち入り調査等を行って、昨年の12月には下請企業と協議しないまま取引額を失礼を置いたとして、13の企業団体名を公表し、改善を要請していただいたところでございます。また、先月経産省からも、昨年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果として、下請企業から主要な取引先として挙げられた発注者側企業の約150社の価格交渉・価格転嫁の状況を公表していただいたところでございます。そこで伺いたいと思いますが、このフォローアップ調査において、企業名を出して、そして価格転嫁の状況について公表した狙いをご説明いただくとともに、その効果をどのように認識されているのか伺いたいと思います。また、価格転嫁環境の整備に資する人員体制の強化をはじめ、政府には引き続き、より一層取組を期待したいと考えますが、今後の価格転嫁対策の在り方について、先の調査結果も踏まえて、大臣、また厚生労働省の都議議員長それぞれの見解をお伺いしたいと思います。先ほども一部答弁をさせていただきましたが、9月、3月に価格交渉促進月間ということで、親事業者と親受業者双方に価格交渉を呼び掛けることで、価格転嫁を促進することとしたものであります。そして、今行っております3月の月間では、これまでの2倍の30万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行うことにしておりまして、この中で、価格交渉と価格転嫁の状況を重点的に調査することにしており、親事業者におかれては、発注先の中小企業からの価格交渉の申し入れには遅滞なく応じて価格転嫁に積極的に応じるようにしていただきたいと思っております。こうした狙いについては、約1,700の業界団体に要請文を送付するなどして、産業界にもしっかり周知をさせていただいているところであります。併せて公表いたしましたのは、2月7日、より一層取引条件の改善を促す観点から、多くの取引先を持つ約150社の発注側企業の価格交渉、そして価格転嫁の状況のリストを初めて公表いたしました。リスト公表を契機に、発注側、大企業側から、次はさらに高い評価を得られるよう原則価格交渉に応じる旨を取引先中小企業に周知するとか、あるいは交渉を持ちかけてもらう窓口を決めるとか、取引適正化に向けた相談報告が約20件ほど寄せられておりますし、取引方針の改善に前向きに取り組む企業が多くいるものと思います。そういう意味で一定の効果を持ったものかなと思っておりますが、ただ、いまだか状況の看ばしくない企業があるということでありますので、こうした指導助言をこれからも行っていきたいと思いますし、高取と連携し、価格交渉、転換の状況を進捗したというふうに、市中商業の皆さんが感じていただけるよう、取引適正化に取り組んでいきたいと考えております。厚生取引委員会といたしましても、昨年来、政府全体で転換円滑化に取り組むという中で、ご指摘がありました、US的地位の乱用に当たるかどうかといった観点から、22業種、11万社を対象に緊急調査をやらせていただきまして、昨年末、問題があると思われる業種4030社に注意を行いまして、多数の受注者との間で協議をすることなく、価格を背負いているということで、大変異例ではありましたが、13社公表させていただきました。こうした私どもの取り組みを受けまして、1月には、経団連など経済3団体の方から、発注者側として受注者側とのコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるといったことですとか、価格転換に円滑に反映することが必要だということを、3かの企業に要請をしていただいたといったような動きもございました。こうした動きも踏まえまして、私どもとして、今後の価格転換対策として、3月、価格交渉促進月間が始まったということで、今年令和5年のアクションプランとして、厚生取引委員会のさらなる取組方針を取りまとめて公表させていただきました。具体的 には、ご指摘もございましたが、受注者側から特に要請がなくても、発注者側から積極的に価格転換に向けた協議の場を設けていくことが重要であるということを、改めて周知徹底をさせていただきますとともに、昨年行いました緊急調査の規模を上回る規模で、新たな調査を行いたいと思っておりまして、この新たな調査におきましては、昨年末注意喚起をいたしました相手、あるいは公表の対象になった企業の取組状況のフォローアップを行いますとともに、労務費の占める割合が高い業種に重点的に調査票を送付するなど、労務費・人件費の円滑な転換という観点も重視をして調査を進めたいと考えております。さらに、もとよりではありますけれども、こうした調査の取組と併せまして、いろいろな実態が分かってきておりますので、実践金資法や下請け法に違反する事案については、厚生取引委員会として厳正に対処させていただきたいと思っております。今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。古谷委員長におかれましては、質問は以上でございますので、委員長ご対策をお取りかかれいただければと 思います。
2:07:24
それでは、もとの通告に従って質問を続けさせていただきたいと思います。まず、GX実現に向けた基本方針における原子力政策についてお伺いいたします。先日2月10日、GX実現に向けた基本方針が閣議決定されました。この中では、原子力につきまして、リプレイスについて、地域の理解確保を大前提に廃炉を決定した原発の敷地内での自治体核心炉への建て替えを対象として、6カ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ、具体化を進めていくとされました。また、運転機関については、現行制度と同様に運転期間は40年、延長を認める期間は20年との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めるとされたところでございます。この点、一部の報道では、これらを取り上げて原子力政策の大転換であるといった表現をされている報道がございます。しかし、我が国のエネルギー政策の大枠というものは、エネルギー基本計画、エネキで定められるものでございますが、現在の第6 次エネルギー基本計画においては、原子力計画に定められている内容は全く変わっておりません。つまり、原子力につきましては、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。また、安全性を最優先し、経済的に自立し、脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り、原発依存度を低減すると、このように第6次エネルギー基本計画に定められており、この基本的な方向性は全く変更されていないという点を、もう少しわかりやすく国民に説明をしていただく必要があるのではないかと考えております。西村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。ご指摘のように、2021年10月に閣議決定しました第6次エネルギー基本計画、ここにおきましては、2050年のカーボンニュータル実現に向け、あらゆる選択肢を追求するとの発想の下、原子力について安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくこととする一方、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り、原発依存度を低減するとの方針を明記しているところであります。この方針は、先月閣議決定しましたGX実現に向けた基本方針においても変わりはなく、GX基本方針で示したエネルギー安定供給確保のための具体的方策は、ご指摘のとおり、第6次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであるということでございます。これからも、こうした点も含めて、エネルギー政策についてご理解が深まるよう、しっかりと丁寧に説明してまいりたいと考えております。続いて、水素アンモニア導入拡大支援についてお伺いしたいと思います。2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます。水素を新たな資源と位置づけて、利用・輸送・製造の各分野で活用することにより、脱炭素化を促進しつつ、産業競争力を強化していかなければなりません。政府は、昨年3月から新たに審議会を設置して、今後の利活用を図る上でのコスト面の課題、あるいは支援策の詳細について検討を行ってまいりましたが、今年の1月4日、水素・アンモニア導入を図ったところでございます。この中間整理におけるサプライチェーンの要件として、国内においても大規模にサプライチェーンを構築し、価格低減が見込まれる案件については、自治体等のコミットを要件とするとされております。地域の雇用創出や事業の活性化という観点から、地域や自治体等の連携は非常に重要だと考えておりますが、あえて今回の中間整理で自治体等によるコミット、これを要件とした、その意図について政府の御説明を伺いたいと思います。
2:11:28
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、本年1月に中間整理を公表させていただいております。そこで支援制度の骨格を示しているところでございますが、国内の水素製造におきましても、大規模な水素製造設備の建設などが想定されます。その場合、地域住民や自治体の十分な理解が必要であると、こういう認識のもとで、地域を代表する自治体等の関与、積極的な推進や前向きな受け止めが要件として、審議会において提示されたものと承知しております。 こうした自治体による関与を要件とすることで、1つには、需要化を束ね、供給事業者との連携が加速するといった効果や、2つには、まちづくりの一環として、地域の産業や雇用確保へ貢献する道筋がより強固になるといったような波及効果も期待されております。このような観点も踏まえまして、支援対象となる案件の選定に関する具体的な評価基準や要件につきまして、引き続きさらに議論を進めてまいりたいと考えておりますが、その中で、鑑賞をもたれる自治体や企業の皆様とも、さらにしっかり対話を深めてまいりたいと考えております。自治体のコミットを要件とするということが、一体どういう意味なのかということについて、戸惑いもあるようでございますので、丁寧に各自治体への説明もお願いできればと思います。また、今回の中間整理には、供給インフラの整備支援を行うことも示されております。今後10年間程度で、大都市圏を中心に3カ所程度の大規模拠点と、また地域に分散する形で5カ所程度の中規模拠点を整備していくことが示されております。ハブ&スポークのような、そういったイメージかと思いますけれども、この大規模拠点、また中規模拠点は、それぞれどのような役割を担い、これによってどのように水素アモニアの普及拡大につなげていくのか、その狙いについてお伺いしたいと思います。
2:13:28
お答え申し上げます。カーボンニュートラル実現に向け、水素アモニアの安定的かつ安価な供給が可能となるよう、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンの構築が必要となってまいります。このため、水素アモニアのタンク、パイプラインなどの供給インフラの整備を支援することで、国際競争力のある産業集積を促す拠点を整備していく考えでございます。この効率的なサプライチェーン構築と需要創出を図る観点からは、全国的な県地から拠点の最適配置を行っていく必要があると考えております。例えば、産業における大規模な需要が存在する大都市均衡では、大規模拠点を整備してまいります。また、地域の産業特性を生かした需要集積が見込まれる地点では、その特性に応じた中規模な拠点を整備する。こういうことで、適切な集約と分散を行いながら、全体として、ハブ&スポークのように周辺地域も含めて、広範囲で需要創出を図っていきたいと考えております。国土交通省では、カーボンニュートラルポートという検討も進んでおりますが、そちらともよく連携しながら、こういう拠点の最適配置を通じて、水素アンモニアの普及拡大につなげ、大規模なサプライチェーンの構築につなげていきたいと考えております。先日閣議決定されましたGXの基本方針でも、今後の取組として水素アンモニアの導入促進を掲げていただいております。水素アンモニアのサプライチェーンの構築を一層進めていく必要がありますが、当面は海外からの輸入にある程度依存せざるを得ないと思います。しかし、将来的には国内でグリーン水素を製造できるような体制も含めて、できる限り早期に構築していくことが、エネルギー安全保障の観点からも重要であると考えております。この国内の供給体制の構築に向けて、余剰再生可能エネルギーからの水素製造利用への支援とは、具体的にどのような方策を検討しているのか、政府のご説明をお伺いしたいと思います。お答え申し上げます。国内での水素の製造、委員御指摘のとおり、大変エネルギーの持久率向上やエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。コストといったような課題は非常に多くございますが、中長期も見据えて、まず足元では福島県におきまして、大規模な水素製造技術の実証であるとか、あるいはグリーンイノベーション基金を通じた効率的なアーモニアの製造技術、再生可能エネルギー由来の水素製造技術の開発、こういったものにも取り組んで、中長期的にコスト低減を図っていくということを考えてございます。また、先ほど申し上げました、現在審議会において検討を進めている大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築に向けた支援制度、ここにおきましても、将来的に事業の自立が見込まれる案件に関しては、国内での水素製造事業を優先する方向性が提案されております。今後、カボニュートラルの実現に向けまして 、水素アーモニアの生産供給基盤を構築する中で、国内、国外を含めた様々な選択肢の中から、安定供給やコスト、経済合理性等を考慮しながら、戦略的にサプライチェーンの構築を進めていくことが重要と、関与に考えております。続いて、電気料金・ガス料金の激変緩和対策についてお伺いしたいと思います。昨今の燃料化高騰や急激なインナース等の影響によって、電気料金・ガス料金が上昇して、今後もこの傾向が継続する見通しでございます。そこで、政府では、昨年の10月、電気料金・ガス料金の激変緩和対策を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定していただきました。これらについて、我が党からの申し入れにも真摯に対応していただいたことを高く評価するところでございます。私のところにも、今年1月は本当に電気料金が高かったと、2月になり届いた請求書で若干緩和されていることについて、喜びの声が届けられているところでございます。そこで、この1月から開始された電気・ガス料金・激変緩和対策事業について、全国すべての小売業者等が参加しているのか、また電気・ガス料金の値引きを行っているのか、といった事業の実施状況についてお伺いしたいと思います。また、併せてこの支援による効果や国民の声、政府に届けられているのであれば、どう評価されているかについてもお伺いしたいと思います。
2:18:23
今回の電気・都市ガス価格の激変緩和事業でありますが、支援対象となる家庭や事業者などを顧客とするすべての電気・都市ガスの小売業者等の参加を確保しております。非常に冬で電気・ガスの使用量の多い1月の使用分、2月請求分から値引きを実施しておりまして、電気について言えば、標準的な世帯では1か月約2,800円程度の負担軽減となっているものと思います。また、先日公表されました東京特部の2月の消費者物価指 数で見てみますと、生鮮職員を除く総合の前年同月比が1月と比較して1.0%ポイント、1%ポイントですね、押し下げられておりますので、事業の効果が消費者物価指数にも現れてきているものと考えております。国民の皆様からの評価につきましては、2月の請求分から値引きが開始されたことを受けまして、SNSや報道等でご家庭の方々から、「電気代が安くなった」などのコメントが寄せられております。今、ご指摘があったとおりであります。かなりの方に値引きを実感していただいているのかなと認識しておりますが、引き続き、値引き支援が確実に各家庭、需要下に届けられるよう、引き続き予算執行にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
2:19:48
この事業、制度設計の段階では、公平性と透明性をどう確保していくのかということが 課題でございました。小売電機事業者、各社の料金プランは様々でございます。そういった中で、公平な形で国民に支援が届けられるようにするにはどうすればいいのか、また、支給した値下げの原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が必要ではないか、こういった指摘があったわけでございますが、どのように制度や運用に反映したのか、ご説明いただければと思います。
2:20:22
お答え申し上げます。今、委員会にご指摘いただきましたように、この制度設計に当たりましては、税金を使って行う支援策でございます。公平にやっていかなければならない。これは様々な料金メニューもございますし、料金の値上げをするところ、しないところ、様々ございます。同時に これを透明な形で、途中で中抜きが生じないようにしていかなければならない。これを旨として、制度設計実施に移してきているところでございます。その結果、まず制度そのもので申し上げますと、全国一律の単価とした形で、ご契約の中身が低圧か高圧かということの区分によって支援策を講じている。すなわち、低圧については、キロワッターは当たり7円、高圧については3.5円という支給額となっているところでございます。一方で、中抜き防止、透明性の確保でございますけれども、値引き原資を確実に需要家の負担軽減につながるようにならなければならないわけでございまして、方策といたしましては、値下げを行うための電力会社が、約間契約を結ぶわけでございますが、そこの変更内容と、需要家に対する販売実績というものを確認した上で、この現象を交付するという形をとってございますので、確実に中抜きが発生しないような形を、仕組みとしてとっているところでございます。もちろん、これに加えまして、抜き打ちで値引きをしているかどうかの確認を直接行うこと もやっておりますので、引き続き、透明性の確保についても、着実な処方箋実行の中で取り組んでまいりたいと考えてございます。今、ご説明いただいたとおり、公平性、透明性を確保した形の制度指摘を行っていただいたということでございますが、2月に届けられた利用明細書、あるいは請求書を見られた国民の皆様から、実際に自分の家庭の電気使用料金、どの程度値下げになっているのか、非常に分かりにくいと、多数、要求を届けられております。値引き額が燃料費調整費に溶け込んだ形になっているので、分かりにくい状況でございます。今、ご説明をいただいたとおり、月ごとの値引き総額は、値引き単価、1キロワットアワー当たり家庭であれば、7円でございますけれども、それに当該月の使用料を掛け算して算出できるわけですけれども、利用者の方々、国民の皆様が、お一人お一人、各自値引き額を計算しなければならない、そういった方法は非常に分かりにくいと言わざるを得ません。ぜひ、まだ9月までこの事業を継続する予定でございますので、事業者に対して分かりやすい表示を行うように、政府として指導すべきと考えますけれども、政府の見解を求めたいと思います。
2:23:07
お答え申し上げます。委員御指摘のように、今回の電気料金の支援を実質にいたしましては、各種の広報も行っているわけでございますが、同時に実感いただく、ご家庭の方々、企業の方々に、これを実感いただくことも非常に重要でございます。そのため、現在、各ご家庭等に毎月届きます検診票等の中で、できる限り、値引きの単価等の記載等によってお伝えするような形をとってございます。本来であれば、値引きの表示につきましては、できるだけこれが分かりやすく、総額としていくら減っているのかということが、その場で理解できるのが一番いいところでございます。一部の事業者では、この形式をとっているところもあるわけでございますが、大手電力を中心に、なかなか既存のシステムを使って、迅速性、より早くお届けするということと、両立する中で実施しているものですから、現状においては、なかなか分かりづらいというお声も頂戴しているところでございます。政府といたしましては、自らの値引き額が分かるように、特設サイトで分かりやすく説明したり、見方についての問い合わせ窓口等を通じて対応しているところでございますが、電力事業者に対しましても、検診票のみならず、ホームページを通じた媒体等での値引き額の算定方法の表示、その他、分かりやすくお届けできる方法がないか、事業者と私ども一緒になって検討してまいりたいと考えてございます。ぜひこの点は、計算書を挙げて、各事業者に強く求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。現在、燃料価格の高騰を受けまして、多くの大手電力事業者が規制料金の値上げを申請しております。4月から改定を向けた審査が行われているのは5社ございます。本年4月からの改定が実施された場合、今、ルールご指摘のあった、価格低減事業をやっておりますが、この効果も相殺されてしまうのではないかという懸念もございます。先月2月24日に行われました政府の物価対策本部において、岸田総理は、この規制料金の値上げ申請について、4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な審査を行うことと指示していただきました。物価高が続き、日本経済を取り巻く状況が厳しさを増している中で、国民の暮らしに大きく影響する電気料金の値上げ申請については、慎重なまた厳格な審査が求められると思いますし、また、総理の指示にもありますとおり、4月ありきという段階で審査を行うべきではないと考えますが、今後の審査の実施方針についてお伺いしたいと思います。
2:25:48
新川電力ガストル引換所等委員会事務局長
2:25:52
お答え申し上げます。電気料金の値上げ申請については、ご指摘の総理からいただいたご指示を踏まえ、電力ガストル引換所等委員会の有識者会合において、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、さらなる経営効率化の余地がないかなど、審査を進めることとしております。現時点で審査スケジュールについて、余談をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、引き続き4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております。
2:26:28
先日の物価対策本部で、4月という日程ありきではなくという話が出ましたので、実質4月1日からの値上げというのはあり得ないと物理的に思っておりますが、引き続き厳格な審査をお願いしたいと思います。また、同じ物価対策本部において、岸田総理からは、電気代負担軽減の追加的な支援についても3月中に検討して結果を取りまとめるようにという指示が出されているところです。今、話がありました規制料金値上げなどの電気代の上昇が予想されている地域もある中で、国民の不安も広がっております。そうした状況の中で、追加的な支援策が力強く行われるべきだと考えております。また、LPガスに対する対策について、これまで配送合理化補助金や地方創生臨時交付金による対応も行ってきていただいているところですが、この点も、さらなる支援についての国民の期待が大変強いものがございます。ぜひとも併せて検討いただきたいと思いますが、政府の3月中に取りまとめる追加的な支援策についての検討状況をお伺いしたいと思います。
2:27:41
お答え申し上げます。まず、電気料金高騰への対策については、今月の請求文から開始しております値引き支援、これを確実にお届けできるよう、今も委員会で御指摘ございましたが、着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、LPガスにつきましては、人件費・配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を、先月末から開始しているところでございます。その上で、今、委員会で御指摘ございましたように、先月、物価賃金生活総合対策本部におきまして、岸田総理から電力料金の抑制に向けた取組等について、3月中に検討結果をまとめるよう、指示があったところでございます。経済産業省といたしましては、総理のご指示を踏まえまして、現場、地域の実情も踏まえながら、エネルギー価格について必要な対策をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。この点は、来週にも我が党から改めて政府に対して申し入れを行わせていただきたいと思っておりますので、 ぜひそれも重く受け止めていただいて、さらに検討を進めていただければと思います。続きまして、アルプス処理水についてお伺いをしたいと思います。今年1月13日の関係閣僚会議におきまして、アルプス処理水の開用放出を行う時期について、今年の春から夏ごろという見通しが示されたところでございます。開用放出に必要な工事について、沖合1キロの放出口、またそれにつなげる海底トンネルの設置工事が行われておりまして、これらは本年6月ごろには完了する見通しであると報じられております。このアルプス処理水の開用放出に向けた取組を進める上では、安全性に対する国内外からの幅広い理解を得ていくことが不可欠になります。政府は昨年12月にテレビコマーシャルの放送、あるいは広告の掲載も行っておりますし、また東京電力もアルプス処理水についてお伝えしたいことというウェブサイトを作成して、情報の掲載を行っております。こうした取組について、政府としてどのように評価をしているのか、風評被害を防ぐためにも国民の理解を得るため、さらにこうした取組を強化していかなければならないと考えますけれども、国民理解のさらなる情勢に向けた、政府の今後の取組方針についてお伺いしたいと思います。アルプス処理水の処分につきましては、本年1月、アルプス処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議、ここにおきまして、開用放出の時期を本年春から夏頃と見込むと示したところでございます。他方で、国内外におきまして、アルプス処理水の開用放出に懸念の声があることは承知しておりまして、理解情勢に向けて一層の努力が必要だと考えてございます。これまで、安全性の確認と周知を行う観点から、IAEAの専門家による複数回のレビュー等を行ってまいりましたし、着実な処理水を使いましたヒラメアワビの飼育事件等も行ってまいりました。これらをわかりやすく発信するとともに、テレビ、CM、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信も進めてきたところでございます。今後につきましては、更なる理解情勢に向けて、IAEAの包括書の本年前半の公表に向けた対応、放出直後の透明化のモニタリング強化、それから被災地の水産物の消費拡大や流通の維持、一時的な買取支援のための300億円の基金の事業、従業者の事 業を継続するための500億円の基金の事業の具体化、こうしたものを万全を期してまいりたいというふうに考えてございますし、地元をはじめとしまして、皆様への繰り返しの丁寧な説明、海外への情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
2:31:24
以上で終わります。ありがとうございました。
2:31:55
配付資料をお手元に届きましたね。日本維新の会、参議院幹事長猪瀬直樹です。本日は、まずこれまで取り上げてきたEV、電気自動車の普及促進策について伺いたいと思います。現在審議中の来年度予算案においても、EV車の普及促進について各種の施策が予定されていると伺っていますが、これまでの実績を見ると、2021年度補正予算で250億円、2022年度当初予算で140億円がEV車の購入補助に計上されてきた。また、充電インフラ整備には、2021年度補正で65億円が計上された。来年度の予算案の具体内容について、これまでの取組と同程度なのか、それとも強化されるのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。電気自動車は、いつもご指摘をいただいているとおり、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な選択肢の一つであります。GX、DXによる地殻変動とも言うべき、この自動車を巡る大変革期の中でグローバルな競争に勝ち残っていくため、政府としても国内での電気自動車の普及に向けた幅広い施策を実施しているところであります。まず、車両購入に対する補助については、経済産業省におきまして、令和4年度補正予算の700億円に加えて、来年度予算でも200億円を計上しており、大幅に拡充しているところであります。税制面におきましても、例えば自動車従業税のエコ化減税について、電気自動車は2回目の車検時まで免税とするなど、最も優遇された措置を講じております。令和5年度税制改正においても、措置を継続すべく、国会において御議論御審議いただいているところであります。また、充電インフラにつきましては、補正予算と当初予算を合わ せまして300億円を計上しておりまして、予算の拡充とともに、高出力な機器、そして複数の充電口を持つ機器の導入を促すための要件を検討しているところであります。民間におきましては、トヨタの次世代電気自動車を起点とした自動改革や、ソニー、ホンダの業種連携での電気自動車開発、また、スタートアップでありますEVモーターズジャパンのEVバスの開発など、電気自動車に関する新たな動きが加速化、具体化しているものと思います。一方で、我が国の自動車産業が新興国を含めたグローバル市場全体を引き続きリードしていくために、様々な選択肢を用意していくことも重要であり、それが世界全体のカーボンニュートラルにも貢献すると考えているところであります。経産省として、水素や燃料の脱炭素化も含めた多様な密接性の実現に向け、また、電気自動車でも世界をリードしていけるように、取組を更に加速化していきたいと考えております。勢いはいいんだけれども、まず自分の足元からやってもらわないといけませんね。この資料1を見ていただいて、昨年の10月27日のこの委員会において、各省庁の雇用車、1100台のうち、EV車16台しかなかった。このとき、西村大臣は、今年度も電気自動車、燃料電池車の調達を増やすこととしており、各省に 先駆けて取組を進めたいと答弁した。その後、5ヶ月経ったわけですが、この資料1を見ていただいて、増えたんですか、増えてないんですかというと、わずかに増えている。やる気があるかどうかというと、まずはメーカーや消費者に言う前に、買いより始めようですからね。霞ヶ関がやらないと、特に経済産業省がやらないと、これじゃあやる気があるかどうかと疑われちゃいますよ。それで、この図の中に点々と書いてあるのは、経済産業省がどのくらい買うかわからないからというので、徹底的にしておいたんだけどね。この辺もちょっと答えていただきたいのと、さらに右側の方に高速充電器の設置予定というのは、検討中4省庁、4つの省庁しか検討していない。しかも検討しているだけ。これね、霞ヶ関に高速充電器を入れなきゃしょうがないでしょう。うちは入れているんだよと言ってみないに説得すればいいんだから。ということですね。答弁をお願いします。
2:36:20
ご指 摘のように、政府自ら積極的に電動車の導入を進める姿勢を示していくことは重要だと考えております。経産省におきましては、今年度は交換予定であった4台につきまして、電気自動車1台、燃料電池自動車3台を調達するとともに、ご指摘の普通充電器を新たに2機設置したところであります。来年度も引き続き、電気自動車、燃料電池の調達を進め、充電器も増やすこととしております。各省に先駆けて、まだ小さな一歩かもしれませんけれども、先駆けてぜひ大きく進んでいけるように取り組んでいきたいと思っております。
2:37:02
小さな一歩過ぎるんですね。環境省は、霞ヶ崎の雇用者の具体的な目標設定というのを環境省がやるんだよね。環境省はどういうつもりでいるのか、少し覚悟を持って答えていただきたい。
2:37:26
今ほどご指摘いただいておりますとおり、我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標、及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けましては、公的機関が率先して自動車についても排出削減を進めていくことが重要であると考えているところでございます。このため、政府として2021年10月に地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画を改定したところでございます。この中では、大体可能な電動車がない場合などを除き、2022年度以降に公用車を新規導入・更新する場合には、全ての電気自動車などの電動車にするほか、2030年度までに全ての保有自動車を電動車とすることを決定しているところでございます。これを踏まえまして、各省におきまして、府省庁別の自主計画を策定いただき、電動車の導入を含めた取組が進められているところでございます。そこで、環境省としての状況でございますけれども、政府実行計画に基づきまして、この政府全体の取組のフォローアップを毎年していくことで、しっかりとこの取組が進んでいくこと、こうしたことを後押ししていきたいと考えているところでございます。
2:38:58
再生可能エネルギーの問題で、今日はちょっと養生風力を1つ取り上げますけれども、養生風力というのは、前回の質疑のところで、僕時間がなくて十分に言えなかったので、今回はちょっとやりますけれども、養生風力は今最も注目されているエネルギーでありまして、日本人は割と疎いんですけれども、ヨーロッパ、アメリカでは、養生風力がどんどん進んでいる、中国はすごいんですね。この図ですけれども、資料に、養生風力発展の累積導入実績というのは、ものすごい進んでいるわけで、この数字は、55.7ギガワットというのは、5500万キロワットということですからね、すごい量なんですよ。日本は、1.67ギガワット、167万キロワットしかできていないんです。まだできていないんですが、その事業者選定で、キロワットあたりの単価ね、12円から16円と、これはかなり進化したんですが、上限29円で設定しているから、かなり下回ったので、それはいいんですが、2030年代ぐらい前半では、キロワットアワーあたり、8円から9円という価格目標があるので、それに今少し近づいてはいると。配付資料2な んですけれども、要するに、養生風力発展は、2021年だけで、2100万キロワット、21ギガワット増えている。ドイツは、2030年の導入目標を20ギガワットから30ギガワットに引き上げ、イギリスは11ギガワットの導入量を、2030年には50ギガワットにして、開発期間をさらに半減すると、短くすると、こう言っている。50ギガワットというのは、5000万キロワットですからね。すごいですよ、これは。こうした世界情勢の急速な変化を見るにつけ、日本の対応は大きく出遅れていると、そういうふうに言わざるを得ない。世界的な養生風力の事業者からは、日本の市場は小さくて遅くて、精度も複雑という声が出ている。こういう急速な市場拡大に日本が置いていかれることが一番困るので、主力電源としての養生風力の整備を促進していくためには、課題解決が必要だと。具体的に3つある。1つは、地元との調整。とりわけ漁業権の問題ですね。配付資料の3。こっちからこっちからこういうふうに映っていくわけですけれども、最初のところですね、各地域における案件形成。ここで漁業権が絡んでくるんです。そのところを全部民間に任せて、それで当局は何もしていない 。ここで時間がかかっちゃう。この漁業権の問題で地元調整をどうするかというのは高いハードルになっていて、これを解決していかないと飛躍的な普及を図ることができない。これは普通の国ではだいたいセントラル方式というか、そういう言い方で、一応国が直接関与して調整しちゃうんですよ。ところが地元に任せて都道府県に任せて、そういう漁業権なかなか解決しない。そういうことで、これは既得権である漁業権というのがあるわけだけれども、それを前提にして新規事業者に養生風力の参入用地をやれやれと言って限定してしまうと、できないじゃないかと。これは他にも送電の系統の問題とか、他の問題、あと質問しますが、先に漁業権の問題、大臣お答え願いたいんですけれども。
2:43:20
ご指摘のように、カーボンニュータルの実現のための切り札の一つ、大きな一つである養生風力の実現に向けて、現在、再エネ回帰療法に基づけて着実に案件形成を進めているところであります。昨年12月にも、第2 ラウンドとして、1.8GWについて、12月末に公募を開始したところであります。180万キロワットですね。ご指摘のように、推進していく上では、ヨーロッパのセントラル方式事例も参考にしながら、その一環として、案件形成の初期から政府が関与し、迅速、効率的な調査を行うということで、ジョグメックによる風況、海底地盤等の調査を北海道の3区域で実施するための来年度予算36億円も計上しているところであります。その上で、ご指摘の地域や漁業の関係者との調整でありますけれども、その調整を円滑に行うため、各界域で政府、自治体、地元関係者が参加する法定協議会を設置して、維持管理業務を地元公安を活用して行うなどの地域振興策や、風車基礎での養殖などの漁業等の強制策の検討、そしてこれらを実行するための基金の増生などの調整を行っているところであります。こうした取組を進めながら、私どもとしても2030年10GW、そして2040年30から45GWの案件形成、目標達成に向けて着実に取組を進めていきたいというふうに考えております。
2:44:56
井上省エネルギー・シンエネルギー部長
2:45:16
西 村大臣から御答弁申し上げましたけれども、この再年回帰療法の中でプロセスがございまして、法定協議会というのが各地点ごとに設定されます。そこについては何回も地元で会議を行います。漁業者も入ります。そこには、我々も入って実際に対話をしていくというプロセスになっておりまして、そういった意味では我々国の職員も大勢の目に立って一緒にやらせていただいております。
2:45:50
そうするところ、さっきの図でいうと、最初の段階のところできちんと入っていくということでいいわけですね。地元任せにしないということで、業者任せにしないということですね。分かりました。いい回答ですね。次にいきますけれども、そのあと、送電系の系統ですね。系統の確保ができないとダメなので、洋上風力によって地域の発電量が増加すると、その発電した電力を運ぶための送電線の系統の増強も必要になって整備する必要があると。この系統整備は一般配電事業者が行いますけれども、この整備に時間がかかる。そのために風力発電の事業者は運転開始時期を早めるために自前の送電線を付設しなければならなくなっていると。このコスト負担が事業者にかかってきてしまうのが現状ではないかと。そこのところで、それに絡んでもう一つ、系統の問題と、次にもう一つの問題は、12月6日のこの委員会でも提起したんですけれども、ちょっと時間切れで十分にお答えいただいていないんだけれども、要するに今、秋田沖でやっているのでも、案件の規模が33万キロから70万キロワットぐらいの規模なんだよね。で、欧米は大体100万から300万キロワットの規模でそこでやるので、要するに規模が小さいと、要するに事業者にとってのコスト増になるわけで、一気に攻めていくときにいろんな資材が全部いるわけだから、小さいところにやるとコスト割合が当たり前でしょ。そういうことで、その話と、この系統の話と、それから規模ですよね、開発規模、促進区域の開発規模ですね、これをきちんともっと政府の方で広げると言わないと、小さいのがいっぱいできちゃいますよ。この辺の御回答をお願いします。御答弁。
2:47:53
御指摘の2点でありますが、1つは系統整備、それから出力変動への対応ですね、これも必要となってまいりますので、北海道本週刊の海底直流送電網を含む全国規模での系統整備、これを加速化して進めていくことにしておりますし、調整力確保のための低地位置用蓄電池ですね、この導入加速などを着実に進めていきたいというふうに考えております。加えて大規模化についてでありますが、海底経済水域、EZを含む沖合での大規模な負担式養生不力発電の導入を目指して、EZにおける養生不力発電設備の位置付けなどの国際法上の課題を整理したところでありまして、今後は国際法上の整理を踏まえて、EZにおける養生不力発電の導入に向けた具体的な検討を関係省庁と連携し、加速して進めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、ご指摘の送配電網の整備、それから大規模化、こうした取組、更なる導入に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
2:49:04
先ほどの系統の問題は、陸上の系統の問題じゃなくて、海上の風力からの陸地までの系統の問題を質問したので、そこの辺がお答えが少し違っているのではないかということがあります。そちらに答えますか。もう一つ、ついでにね。EZの話は、いろいろお尋ねするつもりなんだけど、今お話がEZの話に出てきちゃったのでね。それは、今僕が質問したのは、促進区域の規模が小さいよと、現状の促進区域。EZはまた別だから、その規模が大きいというのはまた別の話になるわけですよ。ですから、現状の養生風力の規模が小さいという問題についてのお答えも、もう一回やり直していただきたいです。
2:50:02
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我々も促進区域の拡大というのを何とか実現していきたいというふうに考えて取り組んできております。一方で、悩みのところで申し上げますと、やはり地域と共生した形でないと、この養生風力の開発難しいというところがございます。このため、我々も前面に立ちまして、法廷協議会法律に基づいてやっているところでは、養生風力の光の部分、それから影の部分も真摯に御説明しながら、どうやって共存共有を図っていけるのかという対話を繰り返しながら、開発プロジェクトを固めていきます。やはり日本国の沿岸海域は、例えばヨーロッパの北海の辺りとはずいぶん違っておりまして、あの海域、先生御指摘のとおり、とても遠浅で風景もよくて、着想式でものすごいいっぱい作れるんですね。見に行くとびっくりするくらいいっぱい建っている。ああいうところだと拡大がすごく容易なんだと思うんですけれども、我々の周辺の海はちょっと事情が異なるので、我々まだ日本の養生風力、大変恐縮ですけれども、揚乱期にありますので、一生懸命やっているんですけれども、一足飛び に促進区域の中で大きな区域というのはまだ実現できておりません。ただ、系統整備等を今後進めていくと、それは先生おっしゃる風車から土地ということと、あと北海道なんか考えますと、域内の需要が少ないので作ってもだめだと。そうするとやっぱり西村大臣も御答弁ありました。北海道から本州に海底直流村で大きくシステムを変えていかないと、養生風力が大規模に作れないという問題がございまして、こうしたシステム上の課題をしっかり取り組んでいくと、やっと開発区域の拡大というのが少し実現できるんじゃないかと思って一生懸命取り組んでございます。
2:52:08
そういう事情は分かっているつもりで質問しているんですけれどもね。とにかくスピードが遅いということが問題で、海底的経済指揮のEZの開発はまだ具体的に進んでいないということですよね。いつどういう風にやるのか、今の参考にでいいんですから、もう一回その辺りの見通しが全然分からないから聞きたいと思います。
2:52:46
お答え申し上げます。海底的経済指揮において養生風力をどうやっていくかというのは、内閣官房の方で国有原解放条約との整合性についての専門家の会議が、昨今、中間整理が取りまとめられたところでございます。一方で今の回帰療法は適用範囲が了解に限られておりまして、本当に海底的経済指揮まで広げるのかどうかというところにつきましては、申し訳ありませんが、まだ政府としてこうしようという結論は出ておりません。今後、速やかに関係省庁で議論をしながら、先行利用者の方々とか関係の自治体との対話もしっかり深めながらやっていく必要があるという状況でございます。
2:53:37
とにかく養生風力が世界的にものすごいスピードで進んでいるということは、先ほどの表でお分かりだと思うんですけれども、この養生風力についてまとめを簡単に言いますけれども、電気自動車で国際競争力に負けて非常に残念な状況になっているのに、今度は海洋国家として世界的に非常に大きな海の領域というか持っている日本の容量発電が、基幹産業として育てるべきなところが、結局産業全体から見て非常に小さな形になっていて、世界に遅れをとっている。こういうエネルギー分野での敗戦を繰り返していくようでは困っちゃうなと。特にそれは既得経由に縛られた結果、革新的なアクションが起こせない。さっきの業用経営の問題とかね。そういうことであってはならないということで、ぜひ経済産業省としてイニシアチブをとって、スピーディーにやっていくということをやってもらいたいと。続いて地熱発電に移ります。この図を見ていただくと、地熱発電というのは右肩上がりなんですよ、全体にね。右肩上がりで、日本は世界第3位の地熱資源国なんです。ところが、左の方の図は右肩上がりですよ、世界中がということで、右の図は、みんなそれぞれの国が右肩上がりですよ、ということなんだけど、一番右が日本。平らなんですよ。地熱先進国だったにもかかわらず進んでいない。そういう状況なんですね。平らなんです、日本だけ。第3位の地熱資源国が、世界第8位、10位なんですよ、今。そういうことで、何をやっているのかなということがまた思うわけですね。海洋国家であり、さらに火山国である日本が、持っている資源を有効に使えていないんじゃないかと。右の図は、これでお別れだと思うんですが、2030年度の電源構成で、地熱発電に期待されている目標値は、たったの150万キロワット。原発1個半分ですね。それは日本の電力需要の1%になるのみですね。どう考えても、やる気のない目標にしか見えません。先ほど言いましたように、この10年間全く増えていない。こういう控えめすぎる目標の、しかもその達成すら今、危ばれている。これもね、先ほど、養生不威力の問題で言いましたけれども、いろんな既得経験が絡んでくるから、漁業圏の問題だったけれども、今度は、地元の温泉事業者、そういう人たちの理解を得ることが、非常にハードルが高いんですね。そういう似た構造にある。既得経験が邪魔している。大臣に質問ですけれども、地熱発電推進への課題について、全般的な御認識を伺いたいということと、こういう養生不力と同じように、地元任せにしちゃっていると、困難な調整を地元任せにするのではなくて、国が率先して、つまり、もっと茂出類町が率先してリーダーシップを取らなければいけないんですよ、こういうのは。これを何とかする、そして新規事業者にチャンスを与える、そういう思い切ったお考えがあればお伺いしたいということですね。まずは少なすぎるという、本来の我が国の資源量に対して、発電量が全然増えていないというところから踏まえて、御発言願いたい。
2:57:48
私も全く同じ思いをずっと持っておりまして、まさに日本は地熱資源が2347万キロワットと言われておりますので、原発100万キロワットに換算しますと、20数基分に匹敵するような大きな潜在能力があるということですが、ご指摘のように世界3位の地熱資源量ということです。ただ、第60エネルギー基本計画でお示ししたエネルギーミックスにおいては、2030年度に1%ということでありますので、私は将来は最も大きなベースロードを電源として期待できるものだということを常々思ってきております。ご指摘のように、最近、地熱発電の新たな方式の開発とか、あるいは発電設備をパッケージにしてコスト削減し、本来、調査から掘削とかいろいろやって10年とかそれ以上かかるのを5年ぐらいでできるようなスタートア ップも出てきておりますし、九州をはじめとして、いくつかの大手企業も参画をしてやろうという動きも出てきておりますので、ぜひそうした動きを我々として応援をしていきたいと思っております。その中で、課題としては、地元住民の理解を進めること、これは温泉事業者への理解も必要であります。理解を得ることも必要でありますし、十分な経済性を有するか否かの判断するまでの掘削コストやリスクが高いということ、あるいは関係法令への対応も必要でありますし、人材も不足しているというようなことの課題への対処が必要であります。そうした中で、地元住民に対しての勉強会開催、理解促進活動への支援とか、あるいは温泉の輸出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査とか、温泉井戸の代替掘削をする際の支援とか、こうしたことを実施しております。いずれにしても、私も大きな期待を持っておりますので、しっかりと応援をして、せっかくの資源があるわけでありますので、できるだけ多く増やしていけるように取り組んでいきたいと考えております。
2:59:56
力強いご答弁ですが、確か日本は約1500万キロワットの自然公園特別保育を除いても、原発150基分があるんですよ。地熱発電というのは、しかも地産地消型で、それを各地で作れば、将来的にいろんなことが電力の不足を補うためには非常にいいわけですね。海外から化石燃料を購入する価格というのは、もう20数兆円ですからね。これが地産地消でできればよかったんだけれども、それができていないので非常に残念です。同時に、世界中の地熱用の蒸気タービンというのは、日本の富士電機や三菱重工や東芝の国内のメーカーが、世界のシェアの3分の2を地熱用の蒸気タービンで持っているんですよね。そして世界中で地熱発電をやっているのに、日本では温泉、放射線、アンとかいろんなものがあってできていないということで、先ほど 西原大臣の前向きな答弁なんですが、本当になんでこれうまくできないのか、不思議でたまらないんですよね。それともう一つ、先ほどお答えの中にありましたが、いろいろとそういう技術者を育てていくというふうなことをおっしゃっていたんだけれども、今、掘削する技術者がいないんですよ。これをちゃんと地方の工業高校みたいな、実業学校みたいな、そういうところとか、そういう専門学校みたいなところとか、掘削技術者を養成しないとほとんどいないです。韓国の人を呼んできたり、いろんな人を呼んできたりしてやってますけど、そういうまず人材の供給が滞り始めているということですよね。これをどうするか。ちょっと重点的にきちんとした方針を、地裂の掘削業者をきちんと、掘削業者、そこで働く人たちをどう育てるかという具体的な計画をつくらないと、これね、2030年までにつくれませんよ、この目標でさえ。そこのところを一つ、具体的にやるということを言っていただいて、今日の質問は終わりにさせていただきたいんですけれども、お願 いします。まず、日本の地裂の案件の増加がなかなか進んでいないということで、今、大臣も様々な問題を指摘させていただいてますけれども、2012年にFITが入りまして、それ以降の増加量を見ますと、小規模な案件も含めると、新たに80件、9.3万キロワット相当の地裂発電が新たに稼働してございます。この絵では、2018年までのデータなんですけれども、2019年に4.6万キロワット、非常に大型のワサビ座の地裂発電所も稼働しておりますので、リードタイムはありますけれども、FITの導入以降、確実に増えてきているということは、不足させていただければと思っております。その上で、地裂の開発における人材不足の問題でございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、地裂事業者の業界団体からも、非常に優先度の高い要望だということで、人材不足についての、特に掘削に関する要望が出ているところでございます。これに関しては、我々も計画的な取組をすでに進めておりまして、例えば、ジョグメックにおきまして、掘削シュミレーターを用いた地裂掘削技術者向けの研修、あるいは、実践的 な知識の習得を目的とした若手技術者向けの研修というものを、これは計画的に進めてきておりまして、これからもプログラムについても改善を加えながら、ジョグメック中心に進めていく計画になっておりますので、こうした取組を通じて、地裂に関わる技術者の拡大ということをしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。いいお答弁ではあるんだけど、数字を言わないとだめだよ。つまり、何人要請するんだと、いつまでに何人、どのくらいの規模で、ということを言わないとだめなんで、それ、今、分かる範囲でちょっと一言言っていきますか。直近のところでは、合計、先ほど申し上げた2つのメニューで、約45名程度、年間研修しておりますけれども、これをもう少し数カ年で、どういう形の計画で推進していくかについては、改めて、安倍普通の方にご説明に上がっていただきたいと思います。時間もなくなってきたので、このくらいで終わりにするんですが、先ほど最初に言いましたように、霞が関が自分と同高揚者でEVを使っていない。先ほど答弁にあったけれども、高速充電器じゃなくて、普通充電器を入れているのは話にならないから、そんなものが。常識じゃ考えられないよ。そういうことで、西村大臣、先頭に立って、やはりこのGXの問題を、ぜひともよろしく頑張っていただきたいと思っておりますので、これで、僕の質疑を終わりにさせていただきます。では、よろしくお願いします。
3:06:31
国民民主党新緑風会の磯崎哲次でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日は、先日聴取をいたしました大臣の所信表明の演説の中から、確認したいポイントということで、これを主に先日まさに演説いただいた中身を、質疑の対象とさせていただきたいと思っていますが、まずは、最初の質問、この中身ではなくて、表紙に関してご質問をさせていただければと思います。国民民主党として、これ実は従来から懸念をしている点ではございますけれども、ウクライナに対するロシアの侵略戦争が始まって、1年以上が経過をいたしております。日本政府としては、引き続きロシアに対する経済政策もしっかりと打ち出しして実行している最中だと認識をしていますけれども、ただ、表紙に依然として西村大臣の様々な肩書きの中で、ロシア経済分野協力担当大臣という、こうした肩書きが依然としてございます。あえてロシアの経済分野の協力担当大臣という、ロシアだけなんですよね、こういう肩書きがあるのが。これがかつ経済分野の協力だというふうに、こういったことでずっと置き続けているというのが、海外に向けて間違った認識で受け止められてしまうようなリスクをあえてとっているのではないかと感じています。できればこのポストは廃止をし、経済産業大臣で私は全く問題ないと思っているのですけれども、このリスクに対する大臣のご認識についてお伺いしたいと思います。
3:08:28
内閣の担当大臣の設置のあり方について、私自身がコメントすることはまず差し控えたいと思いますが、その上でご質問の件についてでありますが、昨年来のウクラナ情勢、ロシアのウクラナ侵略を受けて、ロシア経済に資するような取組はもう一切行っておりません。見合わせているところであります。他方で、これまで8項目の協力プランに沿って投資を行っている、そして今、難しい判断を迫られている日本企業が現地にもいますし、こちら日本から、そうした方もおられるわけでありますので、そうしたロシア経済分野の協力担当大臣として、現地法人への対応のための情報提供とか相談対応、こうしたことを関係大臣と協力をして対応しているところであります。これまで、G7をはじめとする国際社会と連携して、制裁措置の実施も含めて、ロシアに対しては対応してきておりますので、日本の立場は十分に理解されていると思いますし、今後も制裁措置の確実な実施を含めて、ロシアに対して適切に対応していきたいと考えております。ご協力をしてきた各企業は確かに罪もありませんしね、彼らにとっても非常に困った状況になっていますので、ぜひ彼らに対しての 支援というのはお願いしたいと思いますけれども、あえてこの肩書きの大臣ポストを設けているということについては、引き続き様々な形のリスクが内在するのではないかなということは懸念として改めて発言をさせていただきたいと思います。できれば見直しをされた方が私はいいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。続いて、ここからは中身について入っていきたいと思いますが、やはり現下のこの状況の中で、物価高、これをどのように抑えていくかということは、引き続き重要な政策課題だというふうに認識をしています。これまでも政府の方で様々な形での支援はしていただいていたらと思いますし、国民民主党としても、トリガー除去、凍結解除をはじめとした燃油価格、あるいは電気、ガス、こういった分野へのエネルギー価格のですね、高騰の抑制策というものは、政府に対してもこれまで要請を続けてきたところでございます。依然として、やはりこの足元、物価高、特に今申し上げた3分野については高い状況が続いている、ましてやこの状況の中で賃上げをですね、企業に対しても求めながらそれを実現していこうという中にあっては、やはりもう一つ踏み込んで、政府からのこうしたエネルギー価格の高騰に対する支援が必要ではないかなというふうに考えてございます。現状の施策 に加えて、さらなる負担軽減、この政策をですね、実施するお考えが今のところあるかどうか、合わせて特にですね、プロパンガス、あるいは特別高圧電力の契約者、この部分がおそらくは対象から今漏れている状態だというふうに認識をしておりますけれども、こういった今漏れている分野への対応の検討というのはされているかどうか、この点について確認をさせてください。
3:11:40
この委員編のご案内のとおり、電気料金、都市ガス料金、燃料対策としてですね、総額約6兆円の支援を盛り込んで、その予算執行に取り組んでいるところであります。そして、ご指摘のLPG、LPガスにつきましては、人件費、排出費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の公募を先月末から開始しておりまして、4月上旬には決定をしたいというふうに考えているところであります。また、特別交圧の契約の中小企業に対しても、エネルギーコストを低減するための省エネ対策の抜本強化や、あるいは蓄電池の活用支援、あるいはエネルギーコストの転化を進めるための転化対策などに取り組んでいるところであります。その上で、先月、岸田総理から電力料金の抑制に向けた取組についてですね、3月中に検討結果をまとめるよう指示がございました。経産省として、この総理のご指示を踏まえまして、まずは総合経済対策補正予算、この執行を着実に加速しながら進めていくとともにですね、現場の声、あるいは地域の実情、こうしたものも踏まえながら、まさにご指摘ありましたように、様々な視点から幅広くエネルギー価格についてですね、必要な対策について検討を進めているところでございます。
3:13:02
3月にまとめ、検討されているということの、その中に今申し上げましたプロパンガス、あるいは特別高圧電力の契約、こうしたものも検討の訴状には入っているという認識を持ってよろしいでしょうか。
3:13:20
この国会の場でも様々なご指摘、今日もいただいておりますし、様々な声をいただいておりますので、そうしたご意見、あるいは現場の声、地域の実情など、今、いろんなヒアリングなども行い、そしてどういった対策が必要なのかやるべきなのか、そうしたことについて、何か結論ありきではなく、拠心単開にですね、しっかりと議論していきたいというふうに考えております。
3:13:48
大臣、ぜひよろしくお願いを申し上げます。今のエネルギー確保等のところで、結構こだわってお話をさせていただいたのも、先ほど申し上げました、やはり賃上げ、これをどのように実現させていくのか、別に今年だけの話ではなく、今後も継続していく話でもありますのでね、やはり今年、しっかりとスタートダッシュが切れる環境で、特にやっぱり中小企業だと思っています 。中小企業がしっかりと賃上げができる環境をどうやって政治が整えていくか、これが大変重要な中で、先ほど申し上げたエネルギーの問題は非常に多いので、全ての人たちが絡むので、ここを気にしたという次第でございます。それで、中小企業の賃上げができる環境整備という観点において、大臣の初心演説の中のご発言では、パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性の向上ということで、ご発言がございました。この中身について、今後どのようなスケジュール化をもって推進をされていくのかという点と、また実効性という言葉がございました。実効性の向上に向けた具体的な施策がどういったものになるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
3:15:02
ご指摘のパートナーシップ構築宣言でありますけれども、ご案内のとおり、サプライチェーン全体で様々なコストの上昇など負担を分かち合う大企業には、中小企業の負担増をしっ かりと認めていただくという取組を狙いとして宣言をしていただいております。現在、宣言企業数は1万9千社まで拡大をしておりますけれども、依然として大企業のさらに取組拡大が必要だと思っております。経団連など経済団体もかなり声掛けをしていただいて広がってきておりますけれども、例えば資本金3億円超で言いますと1,150社、経団連の会員企業で言うとまだ3分の1程度でありますので、まだまだ多くの大企業に是非これを宣言をしていただいて、中小企業の様々なコスト上、これは物価高もそうですし、人件費増についても是非認めていただけるように私どもとして取り組んでいきたいと思っております。そうした観点から経団連をはじめとする経済団体にことあるごとに私もお願いをしておりますし、また、多省庁の所管業種、各地域の経済界を含めて働きかけを行っていきたいと思っております。そして、ご指摘の実効性でありますけれども、この向上も重要でありまして、昨年末には宣言企業に関する調査をその取引先に対して実施をいたしました。その結果、下請企業からいろんな指摘があった、複数の指摘があった企業について、それを大手企業にフィードバックもしております。宣言企業にフ ィードバックもしております。これは、いろんな調査をした受け企業、それから宣言自体の企業の調査もやっているのですが、200社近く、合わせると300社ぐらいになるのですけれども、重なっているところがありますので、こうしたところのフィードバックを行って、宣言はしたはいいけれども、ちゃんと取組は進んでいるかどうかということの調査も行っております。今後も経営者自らに重要な経営課題として認識をしていただくためにも、こうした調査も続けていきたいと思いますし、さまざまな下請事員名などの行為もありますので、そうしたものも含めて必要な改善を促していきたいと思っております。いずれにしても、調査、フィードバック、継続しながら、実効性の向上についても着実に進めていきたいと考えております。
3:17:43
ありがとうございます。お手元に資料ということで、フォローアップ調査の結果概要ということで、皆さんにはお配りをしまして、これはもう以前から中基所さんの方で、こうした調査も行っておりまして、一番上のところを見ていただくと、労務費、原材料価格、エネルギー価格で、発注側と受注側、それぞれからの回答結果が書いてあります。皆さん見ていただいてお分かりのとおり、ご案内のとおり、発注側は7割近くがちゃんとできているというふうに回答します。ところが受注側は3割を切るという状況、このギャップがあるということが大変問題でありまして、しかもこういうデータを、軽視的にちゃんと中基所さんが取っていただいているということは、私、大変重要な資料だというふうに思っていますので、問題意識はこういうデータを持って、常に認識を共有させながら進めていければというふうには思います。これに関しては、すごく私も重要だし、ありがたいデータだなと思って見ているんですが、今の足元の物価だか、エネルギー化学工藤に対して、どういう分野でちゃんとできているかどうかというフォロー体制も同時に取っていかなければいけないのかな。これ比較的足の長い取り組みではありますので、今の足元のこの賃上げに対してどうするかという、こういうフォロー活動も大変重要だと思うんですが、今の足元のフォローという観点でいくと、どういった取り組みが今なされているのか、今後どうしようとされているのか、この点についても確認させてください。ご案内のとおり、この3月も科学交渉促進月間としております。だいたい調達科学を値決めするのが、4月とか10月とか、半年に1回ぐらい節目がありますので、その前の3月、9月を科学交渉の促進月間として、大手の親企業側にもしっかりと交渉に応じてもらえるように、そして中小企業、お仕事業企業側にも思い切って、それを申し入れて、そして双方で科学交渉をしてもらうように、と いうことで取り組んできているところでありますが、そのフォローアップを、これまで15万社行ってきたものを、この3月の交渉月間の後、その結果について30万社の調査を行う予定にしております。それによって結果を、また中身を公表し、経営人に対する、親企業者、親事業者の経営人に対する指導助言を行っていきたいと思っております。2月には、去年の9月の調査結果を、150社について発表いたしまして、これ、それなりに結果が、ちゃんと取り組んでいない点数で評価をされておりますので、取り組んでいないという、これ実名で150社全部出しましたので、取り組んでいないと思われる企業は、非常に大きな反響があったようであります。そうした会社の中からは、どうやって対応したらいいのかとか、取り組みたいとか、あるいは窓口を決めるとか、いろんな声が私どもにも届けられておりますので、やはりこうしたことを公表しながら、見える化をして、各公省を促進をしていきたいと考えております。その調査を、今回3月の結果は30万社に増やして調査をし、対応していきたいと考えております。併せて1月から、いわゆる下向き地域名を300名体制にしておりますので、実際にヒアリングをしながら、調査と現場の行為と併せて、しっかりと価格転換ができる仕組みに対応していきたいと考えております。
3:21:13
大臣、ありがとうございます。公表したデータは、私も見させていただきました。来週、春、春頭については、大手企業メーカーの集中回答の週ということになりますが、当然、中小企業は、そういった状況を見ながら、今度は自分たちの労務費をどうするかというところに入っていきますので、今お話しいただいたような取組というのは、これからが本当に重要になっていく局面だと思っていますので、ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いての質問ですけれども、これも大臣のこの中のご発言の中からの質問でございます。この正社員に関することで、キャリアパスに関して、正社員について一本道のキャリアパスではなく、リースキリングにより多様なルートを切り開いていけるような環境整備というご発言がございました。多様なルートというのがちょっと分かりづらかったのですが、この多様なルートというのはどういうことを想定をされているのでしょうか。
3:22:15
私が一本道のキャリアパスと申し上げたのは、新卒一括採用で入社をして、社内で教育を受けながら、社内で移動を繰り返す、もちろんそれが全部ダメというわけではないのですが、閉じられた世界の中で留まり続けるという、これまで日本で典型的な就寝雇用であったわけでありますけれども、そうしたキャリアパスであります。そうした中で若いうちから、仮にそうあったとしても、若いうちから様々な経験、出向であったり、兼業副業であったり、こうした私は多流試合と呼んでいるのですけれども、様々な多流試合の経験を積むことが、まさに人を育て、そして企業を引いては、その企業を引いては社会全体にプラスになると考えております。このため、これまでのように、社内でキャリアが何か与えられていくだけではなく、まさに労働者、働く方一人一人が、自らの意思で学び直しを受けたり、リスキリングを受けたり、あるいはそうした多流試合の経験を積みながら、それぞれの多様なキャリアパスを切り開いていただければということであります。働く方一人一人が、社内で自分は技術を磨いてキャリアアップしていく人もおられるでしょう。それから転職をしてキャリアアップする人もおられると思います。あるいは非正規から正規になりたいと思って頑張っている方もおられると思います。社内転職問わず、また非正規正規問わず、お一人お一人のご自身が考えるキャリアアップを、その希望に寄り添いながら支援をしていきたい。こういう思いで申し上げたところであります。
3:24:07
ありがとうございます。このご発言の中でリスキリング、いろいろな本当に多様な働き方ということを想定されているということで、今受け止めましたけれども、このリスキリングという言葉、結構最近出てきましたけど、そもそもどういう意味なのかというのが、果たして認識が皆さん合っているのかどうかなというのも、ちょっと心配なところがあります。2ページに資料を付けさせていただきました。これは実際に経産省の中の検討会で実際に使われた資料になるんですけれども、リスキリングとはということでそこに記載がされています。新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するため、そうした意味合いで、特にリスキリングに力を入れてきたAT&Tという企業は、赤字で書いてありますけれども、社内の中で将来必要なスキルを持っている社員が少ないという、こういう調査のもとに自分たちの会社の中の人たちのスキルをしっかり高めてもらおうということで、このリスキリングという取り組みに取り組んできたという会社になります。ポツの一番下のところを見ていただきますと、リスキリングプログラムに参加した従業員で、参加した人に関しては1.1倍高い評価になり、1.3倍多い表彰となり、1.7倍の昇進を実現し、離職率は1.6倍低いということでありますから、これは企業にとってもしっかりと人材を育てて、個々人にとっても自分のスキルが上がり、かつ企業としてもさらに多様な付加価値を生み出す社員を増やすことにつながり、企業の競争力につながっていくということにもなります。ですので、どうも大臣がおっしゃった、一本道のキャリアパスではなくて多様なルートと言われますと、どうも転職を想定しているような形で表現として、どうしても聞こえてしまうとすると、そもそもリスキリングという言葉の定義であったり、使い方として誤解を与えるのではないかということをちょっと危惧しましたので、今日は改めてご質問させていただいたという次第でございます。この件についてはまだまだ深掘りをしたいところではございますけれども、今日は時間に何もしたので、これで終了とさせていただきます。また次回よろしくお願いいたします。
3:26:14
答弁聞きたかったのに、終わっちゃった。何答えるか聞きたかったんですよね。時間きちゃった。
3:26:31
日本共産党の岩渕智です。生活や事業活動にとって欠かすことのできない、電気の料金行動によって、命や経済活動にも関わる深刻な事態になっています。さらに東京電力など7社が電気料金の値上げを申請しています。一方で大手電力による不正問題が次々と明らかになっていまして、電気料金の値上げについて、各地で行われた校長会の中では、度重なる不祥事に強い意気通りがある。値上げは許されるのか。こうした厳しい意見も出されています。資料の1をご覧ください。大手電力の不正問題について、示した図式です。電力大手が一般総配電事業者が保有する、新電力の顧客情報を不正に閲覧をしていたという問題が相次いで発覚をしております。不正閲覧が行われていた電力会社名と閲覧者数、閲覧された顧客数と期間につ いて、その概要についてお答えください。
3:27:38
新川電力ガス取引監視等委員会事務局長
3:27:43
お答え申し上げます。一般総配電事業者が保有する、新電力の顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力ガス取引監視等委員会が実施しているこれまでの調査では、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の7社となっております。このうち関西電力を例とした場合、2022年9月12日から同年12月12日までの3ヶ月間におきまして、726名の関西電力社員により、14,805件の新電力の顧客契約情報が閲覧されていると承知しております。これに加えて、経済産業省が保有する再生可能エネルギー特措法に関する業務システムにつきまして、一般総配電事業者に付与したID・パスワードの漏えいが、全ての一般総配電事業 者において生じていると承知しております。
3:28:47
お答えはなかったのですが、非常に多くの件数が閲覧されているわけです。個人情報保護委員会の調査の中では、少なくとも約76万件の顧客情報が閲覧されていたということが明らかになっています。これだけの顧客情報が不正に閲覧されていたという大問題です。しかも関西電力ですけれども、不正に閲覧した情報を、新電力から顧客を奪うために営業に使っていました。閲覧をした情報に対する営業活動への流用について、電力ガス取引監視等委員会に関西電力が回答をした内容について、その該当部分を紹介してください。
3:29:38
電力ガス取引監視等委員会が実施した関西電力からは、社内700名中37.4%に当たる262名が、託送システムを通じて閲覧した新電力顧客情報を営業活動に用いたことがあると、回答がなされております。なお、ここでの営業活動とは、新電力顧客を獲得する能動的な対応だけではなく、新電力顧客からの問い合わせ対応や、ウェブ受付等の児童的な対応を含めた、全般の活動という定義にて調査がされていることを確認しております。
3:30:16
実際に顧客を獲得する能動的な対応もされていたというのは事実なわけですよね。大臣に伺うんですけれども、この不正閲覧問題について、大臣の認識を伺います。
3:30:31
御指摘の大手電力におけます一連の情報漏洩、あるいは不正閲覧、これはまさに小売電機事業者間の公正な競争や、一般送配電事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、極めて遺憾なことだと認識しております。現在、こうした事案について、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階でありますので、まずはその結果を精査していきたいと考えております。その上で、電力ガス取引監視等委員会や資源の議長の有志者会議におきまして、電力システム改革の趣旨に照らしながら本件を評価するとともに、再発防止という観点から既に議論を開始してもらっております。結論を荒い木ではなく、挙進単開に議論していただき、そうした議論も踏まえてしっかりとした対応を検討してまいりたいと考えております。関西電力以外の事業者は、営業活動に利用したという認識は持っていないというふうに回答しているのです。ところが、この間、電力料金の問題にめぐっていろいろお話を伺っているのですけれども、東北電力管内にある病院からは、新電力と契約をしていたのだけれども、東北電力が営業をかけてきて、勉強しますと、電気料金を安くしますと、こういうふうに言って、新電力ではとても追いつかないような、そういうプランを提案されて乗り換えることにしたと、そういったお話があったのです。これ、営業活動への利用状況について、関西電力についてももっともっと調査する必要があると思いますし、関西電力以外の電力会社についても徹底的に調査するべきだと思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。一般相愛電事業者におけます一連の情報漏洩事案につきましては、現在、電力ガス取引監視等委員会が報告聴取や立ち入り検査によって事案の解明を進めているところであります。関西電力は、社員等が閲覧した新電力の価格情報を営業活動に使用したと認めておりますけれども、その他の事案についても閲覧した状況を電力ガス取引監視等委員会が詳しく調べているところであります。なお、電力ガス取引監視等委員会が調査状況を同委員会の有識者会議に報告した際には、複数の有識者から営業活動に用いたという認識があるかどうかにかかわらず、新電力が閲覧できない情報を業務に利用することは公平な競争の観点で、疑念は拭えないという厳しい意見があったと聞いております。電力ガス取引監視等委員会の調査結果や、こうした有識者会議での議論を踏まえて、再発防止策を含め、しっかりと対応していきたいと考えております。調査についてもうちょっと立ち入って伺いたいなと思うんですけれども、さっき紹介した病院というのは、低圧ではなくて高圧なんですよね、契約の中身としては。なので、低圧の状況を調べるのは当然なんですけど、高圧についても調査する必要があるというふうに思うんですね。それで、3月2日に内閣府のタスクフォースが公表をした大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏洩及び不正閲覧に関する提言というものがあるんですね。これによると、2016年の小売全面自由化以前の顧客リストを使って、アウトバウンド営業、新電力の顧客に電話をかけて勧誘するとか、そういったことを実施していたんだというふうに指摘をされているんです。なので、この高圧の部分や、2016年以前、小売自由化が始まった2000年以降ということですよね、ここも含めて徹底的に調査するべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
3:34:52
お答え申し上げます。本件事案につきまして、我々報告聴取や立入検査等も使いまして、しっかりと調査をしてまいりたいと思っておりますし、ご指摘の高圧の状況につきましても、可能な限り調べていきたいと思っております。2016年以前の状況につきまして、録画が残っているかということで調べにくい部分もあるとは思っておりますけれども、可能な範囲でしっかりと調べていきたいと思っております。
3:35:23
可能な限りということだったんですけれども、徹底的にやっぱり調べる必要があるんだというふうに思うんですね。先ほど紹介したタスクフォースの提言では、大手電力の小売部門が、総配電部門が有する競合他社の顧客情報を不正に閲覧をすれば、営業活動に利用し得る。それは、新電力が大手電力の小売部門と競争することを著しく困難にする。その結果、新電力が不当に撤退を余儀なくされたり、電気料金が高騰したりした可能性もできないというふうにしているんですね。実際に、2021年4月時点で、新電力は706社だったわけですけれども、2022年だけで146社が倒産、廃業、もしくは事業撤退に追い込まれているというのが実態なんですね。先ほどのタスクホースの提言について、さらに言えば、大手電力が不当な利益を得ていた疑いがあるということだと思うんですよ。なので、できる限り、可能な限りということなんですけれども、ちょっと大臣改めて、この高圧の部分、そして2016年以前も含めて、徹底的な調査をするべきではないでしょうか。大臣からも答弁をお願いします。
3:36:51
繰り返しになりますけれども、まさにこの総廃電事業の中立性、信頼性に疑念を生じかねる、抱かせる極めて遺憾な事案だというふうに考えております。その上で、一点、小売の新電力は多く撤退した理由については、様々な理由があると思います。特定の電源を持たずに市場で調達していた事業者にとってみれば、調達価格が非常 に上がりましたので、約束していた安い価格での提供ができなくなったということもあると思いますので、この一連の燃料価格が上がっていることも背景になるということだと思いますが、いずれにしましても、市場にどのような影響を与えたのかどうか、これはまず、電取りの方でしっかりと調査、立ち入り検査も含めて調査をしてもらって、ご指摘のようにできるだけ幅広く調査をしてもらって、その結果をしっかりと精査をして、それを踏まえて、また有識者のご意見なども踏まえて、適切に対応していきたいというふうに考えております。
3:38:01
大臣が会見の中で、電力システム改革の土台に課題が生じているのではないかと述べられているんですよ。まさにそういうことが起きているということだと思うんですよね。なので、求めたその高圧や、2016年以前も含めて調査するという答弁だというふうに受け止めましたので、徹底的に調査して明らかにしていただきたいということです。それで関西電力は不正閲覧で入手した顧客情報を営業に使っていただけではないわけですよね。カルテル問題の当事者でもあります。そこで、高取の委員長に伺うんですけれども、課長金減免制度というものについて紹介をしてください。
3:38:50
独占金賞に基づきます課長金減免制度ですけれども、事業者が自ら関与したカルテル入札談合につきまして、その違反内容を厚生取引委員会に自主的に報告をした場合には、課長金を免除または減額する制度がございます。具体的には、厚生取引委員会の調査開始日以前に課長金減免申請を行った事業者のうちで、最初に申請をしてきた事業者については、課長金が全額免除となる法制度になっております。その後の順位の申請につきましては、申請順位に応じて、さらに加えて事業者の協力が事件の真相の解明にどの程度資したかという程度に応じて、それぞれ減算率を定めておりまして、それを適用して減算をするという仕組みになってございます。
3:39:50
この事業者用電気の販売をめぐって、カルテルを結んだということで、厚生取引委員会が中部電力と中国電力、九州電力に対して、独占禁止法の不当な取引に当たるとして、課長金納付を命じる処分案を通知したというふうに報道をされています。エネルギー政策研究所というところが発行するEPレポートというものがあるんですけれども、この昨年12月11日付のレポートによれば、関西電力がカルテルの首謀者だというふうにして、関西電力が中部電力、中国電力、九州電力のエリアで安値構成を仕掛けて、ある程度の顧客を獲得した上で、3社にお互いのエリアを超えて、顧客を獲得しないように申し合わせていた疑いがあるというふうにしているんですね。それにもかかわらず、今ご紹介をいただいたように、課長金減免制度があるということで、違反を真っ先に実施申告して、課長金を逃れたということで、怒りが上がっているというふうにEPレポートの中に書かれているんですね。こうした事態というのは、規制なき独占の弊害そのものだということだと思うんです。それで、高取委員長にもう1問お伺いしたいんですけれども、電力会社のカルテルをめぐる問題について、影響について調査するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:41:24
ご指摘がありました電力会社のカルテルにつきましては、現在私ども審査継続中でございます。処分が確定しているという段階ではございませんので、具体的な事実関係についてはコメントを差し控えますけれども、一般論として申し上げて、カルテルを持ちかけた違反行為者が課長金減免制度の適用によって課長金を免れるということが法制度としてそういう仕組みになっているわけですけれども、課長金減免制度によりまして、秘密利に行われたカルテルなどが摘発をされて、事実関係の解明につながると、市場における虚想が回復されるという効果は大きいというふうに私ども認識をしておりまして、その点はご理解をいただきたいと思います。
3:42:20
影響非常に大きいので、ぜひ調査をしていただきたいと思っています。先ほど紹介をした内閣府のタスクフォースの提言の中では、欧州では送電事業を資本面で切り離す所有権分離が一般的だということで、所有権の分離にも踏み出すべきではないかということであったり、さらにその提言の中では、電取り位が不正を見抜けなかったということを指摘をしていて、欧米では規制機関が独立をして厳しい市場監視機能があるということで、その電取り位を参上委員会にするべきではないかというような提言もあるんですね。電力システム改革がうまくいっていないことのツケを国民に押し付けることがあってはなりません。資源エネルギー庁が出している資料の中でも、電気料金の推移はこの1年間で家庭向け料金は約3割、産業向け料金は約5割が上昇をしています。政府が実施をしている電気代の抑制策は2割から3割程度の抑制にとどまると。電力会社の値上げ申請で圧縮が検討されているとはいえ、3割から4割の値上げが申請をされているということになっています。総理は、物価高騰に対して、前例のない思い切った対策だというふうに述べています。大臣に伺うんですけれども、そうであるならば、政府の責任で電気料金を実質負担増にならない水準まで引き下げていくと。負担抑制の追加策を直ちに行うべきだと思いますが、いかがかということと、物価高騰の影響の深刻さ、そして、今日議論してきた 大手電力の不正も明らかにならない中で、電気料金の値上げは凍結をするべきではないでしょうか。電気料金の負担軽減策についてでございます。今、先ほど来、御議論がありますので、補正予算で認められました、着実に2月分から負担軽減を取り組んでいるところでありますけれども、総理からさらに指示がございました総合経済対策の執行状況や現場の意見も聞きながら、しっかりと検討していきたいと思いますが、御指摘の一般送配電事業者による情報漏洩事案については、先ほど来繰り返しておりますが、極めて遺憾なことであります。今後、電取りの調査結果を踏まえ、厳正に対応していきたいと思いますし、カルテルにつきましても、今、高等院長から答弁がありましたけれども、独近法に基づく厚生取引委員会の処分が決定した後、当省としても適切に対応してまいりたいと思います。なお、規制料金の値上げ申請につきましては、燃料価格の高騰などを背景としておりますので、電気事業法に基づいて定められた手続き、申請ルールに従い、燃料価格の見通しなどをしっかりとその辺りも見極めながら、厳格かつ丁寧に審査を行っていきたいと考えております。4月という日程ありきではなく、厳格に丁寧に審査を行っていきたいと考えております。
3:45:39
追加策や電気料金の値上げの凍結、これを求めておきます。最後に資料の2をご覧いただきたいんですけれども、2011年からの11年の原発の維持費を不認したものです。国民負担は少なくても23.5兆円と言われています。原発を再稼働すれば電気料金が安くなると言われていますけれども、原発コストが電気料金を底上げをしています。電気料金そのもの分かりにくいという声もたくさんありますので、電気料金についても徹底的に明らかにするべきだということを求めて質問を終わります。
3:46:34
平山幸子です。よろしくお願いいたします。大臣所信の中で、人への投資は未来への投資だということがありました。それからまたリスキリングによって多様なルートを切り開いていけるような環境整備が重要だということもおっしゃいました。先ほどの質疑の中でもありましたように、この多様なルートというのがポイントなのかなというふうに伺っておりました。具体的に様々伺っていきたいんですけれども、地元の静岡県でいろいろ話を聞いていますと、やっぱりコロナ禍で中小企業とか小規模事業者大変だというのはそうなんですけれども、特に個人事業主の皆さんが大変だ、厳しいという声があります。中でも私が聞いた芸術家の方ですね、知り合いの政学科の方ですけれども、コロナではもう全ての公園がなくなってしまって、本当に厳しい、もう収入源が途絶えてしまったという方。今はもう公園自体は少しずつは戻っているんだけれども、やはりコロナ前にあった例えばイベントがもう全てなくなってしまったり、政学科の方は受け持っていた教室とか合唱の教室とかサークルっていうのがもう全部なくなってしまって、結局コロナ前のような収入源が途絶えてしまって、大変不安定な状況が続いているということで相談をいただいたりして、もうこのまま続けていてもなかなか生活が見込めないから、もう会社に就職せざるを得ないというような話も受けました。芸術家の方って本当に小さい頃からもう研鑽を積んで、そ の夢や目標に向かってずっと勉強なさって、芸術大学とかも出て、ずっと専門で来られた方が、やはりその夢を諦めざるを得ないような社会っていうのは本当に寂しい、ちょっと残念だなと私は思って、しかもやっぱり国としてもですね、この文化芸術を継承するということにおいては、大変、やっぱりそこで失ってしまうというのは大きいことなんじゃないかなというふうに思っております。そういう考えを申し上げた上で、リスキリングについても伺ってまいりたいんですけれども、先ほどもあったように、政府が言うこのリスキリングというのがなかなかまだ具体像が見えてこないというのが正直なところです。これはどういうものを指しているのかと、今私が申し上げたような、全く違う分野の方がですね、新しい分野を目指して学び直しをする、そういうことも考えられているのかとか、午前中の西村大臣の質疑にもありました、答弁でもございましたけど、若い人たちがという言葉があって転職するためにだったんですけど、今私が申し上げた方も40代の方でいらっしゃって、そういう年齢的にも幅広い方々のために、そういう機会を設けるという考えが終わりのかどうか。1月23日の参議院の本会議では岸田総理は、企業経由が中心となっている在職者向け支援を個人への直接支援中心に見直しますともおっしゃっていました。具体的な支援の仕組み など教えていただきたいと思います。
3:50:03
政府としては、ご指摘のフリーランスや非正規雇用の労働者を含め、幅広い年齢の方、誰もが主体的にスキルアップを行って賃金がある程度上昇を期待できるような分野、そういったところに企業や産業へと労働移動できるような環境整備をしていくことが非常に重要だと考えております。こうした考え方の下、幅広い求職者の主体的な取組を後押しする観点から、求職者支援制度という制度において、非正規雇用労働者や現在は企業に雇われていないような皆さんに対して、無料の職業訓練と収入が一定以下の方を対象とした生活支援として月10万円の給付金の支給を実施しているほか、キャリアアップ助成金という制度によって希望する非正規雇用の方の正規化の支援といったようなことも進めているところです。また、お尋ねの在職者向けの学び直し支援策については、在職中の労働者自身が主体的にリスキングの在り方に関与ができて、その意向を尊重したキャリア形成を進めることができるように、企業経営の支援策から個人への直接支援を強化する方向で検討を進めていくこととしております。さらに 、効果的なリスキングなどの支援を行うために、キャリアアップを目指す個人に着目した支援として、年齢・性別を問わず民間の専門家に相談をして、リスキングから転職まで一気通貫で支援するような枠組みについても作ってまいりたいと考えております。これらの施策の具体的な在り方については、6月までに労働市場改革の指針を取りまとめることとしております。また、人への投資の支援策を5年利1円のパッケージで抜本強化していくということとしております。そうしたものを具体化していく中で、しっかりと形にしてまいりたいと考えております。やはり、やる気のある方がいつでもしっかり学び直して、挑戦できるような社会に支援をしていくことが大切なのかなと思っています。ただ一方で、先ほど来からもありますように、リスキング、まだ個人には国民の皆さんまだまだ届いていないというところがあるのかなという中で、そういう方々にもしっかり情報を届けるというのが大切になる中で、我が国には、労働者のキャリア選択について、助言とか指導を行う専門家として国家資格を得たキャリアコンサルタントがいますけれども、現在はほとんどが企業の人事課などに在籍されていまして、それによって業界のことは詳しいのかもしれませんけれども、国内全体的な求 人の情報を、やはりその方々、実際なかなか共有されていないという実態があると思って、課題だと思っています。もっともっとこのキャリアコンサルタントの方には、全国的な具体的な労働市場をしっかり情報を共有してもらった上で、相談する側の人が、誰もが気軽にキャリア相談できるような、ハローワークなどにもキャリアコンサルタントを常駐してもらって、もっと気軽に相談できるような体制を整えるべきじゃないかと思います。やる気のある方にしっかり情報が届くような環境づくり、これこそ大事だと思っているんですけれども、その点について厚生労働省をお願いいたします。
3:53:31
ご答弁申し上げます。厚生労働省といたしましても、意欲ある方がリスキリングにより能力を向上させて、適正な能力の評価を受けて、自らの選択によって労働を移動できるようにしていくことが重要であると考えてございます。ご指摘のキャリアコンサルタントの配置につきましてですけれども、ハローワークにおいてもキャリア アップに関する相談ができるように、キャリアコンサルタントの資格を有する職員を配置しております。また、職員に対するキャリアコンサルタント資格取得促進の取組も実施して、相談窓口の専門性の向上も図ってございます。さらに、令和5年度の予算案において、学び直し等のニーズを踏まえまして、キャリア形成や学び直しを総合的に支援するためのセンターを全都道府県に新たに設置して、キャリアコンサルタントを配置する経費も盛り込んでございます。こうした取組によりまして、キャリアコンサルタントなどの専門性を有する者がリスキリングにかかる支援を実施することができるような環境のさらなる整備を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。【佐藤】ありがとうございます。引き続きぜひお願いいたします。リスキリングについては、後ほど伺ってまいりますけれども、もう一度芸術の話に戻らせていただいて、産業としての芸術について伺わせてもらいたいと思います。この芸術・文化・産業を今後どうしていくのか、このコロナ禍を経て国としてもしっかり立ち止まって考えておくべきだと思っています。コロナ禍では、この経済産業省でも公演を続ける主催者への支援事業としまして、いわゆるJロットライブ補助金の支援事業を行いました。この経産省として、今回のこの支援事業の効果を、今の時点で結構ですので、どういうふうに分析をしているのか、また今後の支援など考えていることがあるのかどうか教えてください。
3:55:45
お答えいたします。先生ご指摘のとおり、経済産業省では、これまで令和2年度補正予算において約2200億円の通常Jロットライブ補助金、また、令和3年度補正予算における約557億円の通常Jロットライブ補助金などを通じまして、ライブエンターメンサインのイベント開催支援や、そういった産業の収益基盤の強化を図ってきたところでございます。これらの政策につきましては、新型コロナの影響を受けたライブエンタメンサイン事業者の皆様をはじめとして、多くの皆様に幅広くご活用いただいております。この中におけるコンテンツ産業の下田さえ、また、デジタル化による顧客体験の拡張、さらには海外展開による収益期限の多様化など、その基盤強化に一定の効果を果たしたものと承知しているところでございます。今後でございますが、令和4年度第2次補正予算における約200億円で通称J-LOCKS補助金を通じまして 、ライブエンタメンサイン事業者のさらなる収益基盤強化を図るとともに、同時にデジタル技術の活用、また海外展開の促進等々を通じまして、コンテンツ産業の後押し、これにしっかりと経産省として取り組んでまいりたいと思っております。
3:57:17
ありがとうございます。2017年に改正された文化芸術振興基本法の第2条では、文化圏の保障に関して目を配るべき対象が強調されました。これまでの日本の文化政策を考えますと、やはり文化芸術というのは社会教育の一部としての位置づけで、なかなか愛好者だけが楽しむものという位置づけだったのかなという印象を持ちます。まもなく12年となる東日本大震災の時もそうでしたけれども、やはりこの芸術文化、音楽とかですね、国民の皆さんの心の支えでありまして、生きるためには欠かせないものであるということ。これはまたこのコロナ禍を経てもですね、また明らかになったんじゃないかなと思います。芸術文化、愛好家だけのものではなくて、国民に必要とされる社会には欠かせない産業でもあると改めて認識をしまして、フリーランスアーティストですとか、芸術文化団体などの経営実態をきちんと把握する役割も、やはり国として果たすべきではないかと考えます。もちろんこれまでもですね、若手のアーティストの支援など具体的に経産省もしっかり進めていらっしゃるということ、たくさんあるということも伺っています。その上でさらに経産省、中小企業庁、それから文化庁などが広く連携して、例えば芸術文化における経営の指導ができる人材の育成、こういったことに取り組むなど環境を整えていく必要があると考えますが、これは大臣いかがでしょうか。
3:58:55
ご指摘のように、文化芸術、私は国の基盤だと思っております。人々の気持ちをうるおいを与え豊かにしてくれる、そういうものだと思っております。こうした文化芸術そのものの重要性に加えまして、地域コミュニティの活性化、あるいは社会全体の創造性とか、あるいは付加価値、そうしたものの厳選なる、様々な効果、雇用を経済、社会、私たちの生活にもたらしてくれるものとして重要な産業であると認識しております。このため、経産省も産業構造審議会において議論を行ってきております。アートやコンテンツなどの文化芸術産業の基盤強化を図る政策に取り組んできているところであります。アートについて言えば、本年6月から経済産業発展の観点でのアートの重要性について有識者会議を開催しまして、アートの経済的価値の認識向上や企業や地域社会などによるアート需要の喚起、また日本におけるアート市場の活性化のための方策など検討を進めてきたところであります。今日、実は本日夕方アートフェアがございまして、オープニングセレモニーに私が出席する予定に、国会がうまく終わればですけれども、海外で開かれるスイスやイギリスには、まだ若干及ばないのですが、それに匹敵するような多くの人が訪れてくれるものであります。そうした場において、私どもも文化芸術を持つ価値や、あるいは産業政策における重要性、経産省における取組などもぜひお話ししていきたいと思っております。そしてご指摘のように、中小、小規模事業者が多く担い手でなっておりますし、フリーランスの方もたくさんおられます。そうした方々への支援、これは全国各地によろず支援拠点もありますし、生産性向上、何か付加価値をつけていく、効率化していくためのデジタル化の支援なども行ってきております。いずれにしましても、文化庁とも連携をしながら、文化芸術産業の振興にこれからも取り組んでいきたいと思っております。
4:01:08
ありがとうございます。アートフェア東京、私もちょっと伺わせていただこうかなと思っているんですけれども、大臣がオシャレに生活をアートというのは豊かにするというのはもちろんですし、文化芸術というのは他国を引き寄せるソフトファワーとしての効果も絶大ですし、経済活性化づきですね、政府一丸となって予算付けも含めてですね、しっかりと前に進めていただきますようお願いを申し上げます。それではリスキリングについても伺います。これもちょっと地元で話を聞いていますと、先ほどもあったかもしれませんが、やっぱり経営者の方々はリスキリングをするとですね、離職者がどうしても増えてしまうんじゃないかと心配をしている方もまだまだいらっしゃいます。国がやはりいくら前に進めると言いましても、なかなか実際どこまで進められることができるのかというのは企業の側の次第な部分もあるのかなという側面もあるのかなと思っています。やはり今一度ですね、それぞれの企業が将来どんなビジネス展開をしていきたいのか、それを達成するにはどんな人材がどれだけ必 要で、そのプランをしっかり立ててもらうと、それに則った上で従業員のリスキリングを進めていくというような全体的な戦略を経営者の側の方々にもしっかり考えてもらうなどしないとなかなか取り組みが進まないのかなという心配もあります。その点、経営者の意識改革を進めるなど、国として働きかけていることなどもしあれば教えていただきたいと思います。
4:02:48
従業員のスキルや能力の再開発は、生産性の向上を通じた企業の成長、従業員の仕事に対する意欲向上に資するものであり、就職企業も積極的に取り組むことが期待されます。仮に従業員が別の職場に離職するといった懸念で、リスキリングに躊躇すれば、新たな価値創造が生まれず、従業員が定着しない恐れもあります。ご指摘のように、経営者の意識改革が重要と考えます。このため、全国9カ所に設置された中小企業大学校では、経営者や管理者向けに従業員の育成や人事評価に関する実践的な研修プログラムを提供しています。また、中小企業庁は、中小企業の経営者が経営戦略と一 体的に人材戦略に取り組むための人材活用ガイドラインを策定中です。今年前半に公表する予定です。このガイドラインに沿って、経営者が人材戦略の重要性を改めて認識し、リスキリングを含めた具体的な対策に着手するよう、地域の支援機関が連携して助言する体制の整備も進めていきたいと考えています。
4:03:58
はい、ありがとうございます。最後に、労働者の側からもちょっと考えてみたいと思いますが、マッチングについて、厚生労働省能力開発基本調査結果2001年度版によりますと、職業生活設計を進めるために必要な情報として、企業が従業員に求める人材要件に関する情報を欲している人が43.9%だったのに対して、それを提供していると回答した企業は27.3%と、この数字から見ても、企業が提供している情報と従業員が欲している、求める情報との間にギャップがあるのかなということがわかります。どの業種向けの技能を身につければ、高収入につながりやすいか判断できるようにすれば、やはり学び直しをする際にも大いに参 考になりますし、労働者側のやる気にもつながるんじゃないかなと考えています。国として今後育てていきたい分野や、より人員が必要となる分野など、もちろん決めつけではないのですが、大まかにでもわかりやすく国民にしっかり情報発信をするということも必要なのではないかと考えます。そうすることが、先ほども申し上げましたが、労働者側のやる気にもつながりますし、結果、国内の経済発展、全体的な発展にも結びつくと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。リースクリーニングについての話でありますけれども、それぞれの働く方々、一人お一人、それぞれニーズがあると思うんですね。大前提として、先ほどちょっとご指摘されましたけれども、年齢問わず、今時代はどんどん新しい技術が出てデジタル化が進んでいますから、何かデジタルの技術、技能を身につけて、年齢問わず何かキャリアアップしていこうと思う人もいれば、ここで身につけて転職しようとする人もいるかもしれません。さらには、製造業の現場で新たな技能を身につけて、そしてさらに所得が上がっていくようにキャリアアップしていこうという方もおられるかもしれません。ですので、基本的には働く方、それぞれ一人一人の自分の得意とするものを働いている環境、あるいは希望、ニーズ、そうしたことに寄り添うことがまず大事だというのが大前提 であります。その上で、それぞれの希望する方々の意思を寄り添いながら、やはり今後成長分野で人員を必要とされるというのは当然ですので、先ほどの議論がありますデジタルのDXの分野、DX人材はもう足らないということですし、GXグリーンの分野もそうです。あるいは医療福祉の分野も引き続き人材が必要というふうに、これは政府でいろいろ数字も出しております。そうしたことを踏まえながら、最終的にはお一人お一人の社内でキャリアアップしていくのか、あるいは転職を希望されるのか、いろんなニーズに応え、私はもう社内転職問わず、非正規正規問わず、それぞれのニーズに応えていく。それを、経産省と厚労省と関係省庁で連携しながら、また役割分担しながら、ぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております。
4:07:04
ぜひ柔軟で可能性ある社会にしていただきたいと思います。終わります。ありがとうございます。
4:07:13
両県に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。よろしくお願いします。