19:50
これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房審議官池上正樹君、大臣官房審議官竹谷敦志君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本慎吾君、大臣官房参事官山田佳之君、大臣官房参事官高橋美佐子君、領事局長岩本啓一君、内閣官房・内閣審議官平井康生君、内閣審議官中見造和貴君、内閣府総合開業政策推進事務局次長木原新一君、警察庁長官官房審議官千代信光平君、金融庁総合政策局参事官岡田博志君、総務省実業政局選挙部長笠 木貴則君、出入局在留管理庁出入国管理部長清塚博志君、財務省大臣官房参事官梶川光敏君、厚生労働省大臣官房審議官鳥居生一君、防衛省大臣官房審議官米山英一君、防衛政策局次長安藤篤史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、意義ありませんか。(いぎなし)意義なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:33
冒頭ですね、上川大臣にはですね、当然あの、私も大臣も一人の日本人として、生きているということを踏まえてですね、その日本人としての立場を胸に秘めた、御答弁をいただきたいと、このように強くお願いを申し上げます。まず最初にですね、パーティー券販売について、総務省にお伺いしますが、現在のパーティー券というものは、これはあの、いわゆる日本人ではない人も買うことはできますでしょうか。
22:21
政治資金規正法におきまして、政治資金パーティーのパーティー券の購入者に係る制限は設けられてございません。したがいまして、購入はできるということで。
22:34
今の明確にもっと言葉配慮をおっしゃっていただいた方がいいんですが、要するに日本国籍でない人間もパーティー券を買うことができると。パーティー券を買う人がですね、いろいろな国々の方が買うということもあるわけですが、この場合にその日本とある意味で、権威主義で対峙している国、中国、ロシア、こういったところの人も当然買うことができると、こういう認識よろしいですか。長所。
23:11
先ほど申し上げたとおりでございますが、現行の政治資金規正法上は、政治資金パーティーの購入者に係る制限というのはございませんので、購入をすることは可能だと。
23:23
私はですね、今回様々なこの件に関する議論が、政党間でも行われているわけでありますが、国民民主党はこの外国人がパーティー券を買うのを禁止しようということを、言っているというふうにも聞いているわけであります。大臣にお伺いしますが、大臣はこのパーティー券に関して、例えば中国の国籍を持つ人間に、パーティー券を販売とかされているかどうか、お答えいただければと思います。
23:56
私が主催した政治資金パーティーのパーティー券に関しまして、ということでありますが、特定の国籍者による購入、中国の国籍者による購入ということでありますが、そうしたものについては認識しておりません。
24:17
意識していないということでありますが、よくよくお願いしたいことは、やはり外務大臣という立場上ですね、ある意味で、憲法主義国家と対峙をする必要がある、というふうに私は考えております。こういったものに関しては、極めて慎重というか、むしろ買わないということを、その先、最初に買った人間が次に売ってしまうということもあろうかと思います。その場合はしょうがないですが、直接大臣が分かる形で、中国の方に、企業に対するパーティー券の販売とかはですね、されないように強く要請をしておきたいと思います。大臣は、公地会員所属でしたっけ、どこでしたっけ会は。公地会ですか。公地会においては、中国企業によるパーティー券の購入は、あるかどうかということは、もし分かればおっしゃっていただきたい。
25:08
私自身、その実態について、CDAの情報がございませんので、購入についてお答えする立場にはないというふうに認識をしております。
25:22
風聞によると、それがあるんじゃないかという話がありまして、もしそういうことが派閥ぐるみであるとするならば、これはですね、極めて日本の政治に対して、ネガティブな影響を与える可能性があるので、今後はですね、ぜひともそれは、上川外務大臣の立場においても、これはですね、やめられるようにご要望を申し上げます。さて、香港国家安全維持法38条を問います。
26:08
お答え申し上げます。ご指摘の香港国家安全維持法第38条でございますけれども、具体的な規定ぶりといたしましては、香港特別行政区の英住民の身分を備えない者が、香港特別行政区外で本法に規定する犯罪、つまり国家安全維持法第38条に、国家安全維持法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する旨を規定されていることでございます。
26:43
まあ俗称これ、火星法とも言われているそうでありまして、火星にいて中国の悪口を言っても捕まるみたいな話であるというふうに聞いておりますが、このいわゆる法律を含めて、大臣にお伺いしますが、自民依頼裁判がありますよね。まあこれは前から出ておりますが、我が国の元国会議員である官能さん、官能しおりさんが、共謀者として名前が挙げられていると。これは香港国家安全維持法の意気がい適用と関係があるとお考えですか。大臣お答えください。
27:24
香港の国家安全維持法に違反したとして、現在香港におきまして行われている、自民来使に対する裁判に関しまして、検察側の冒頭陳述において、官能しおり氏の名前に言及があったものと承知をしております。その上で、今のご質問でございますが、他国地域の法律の解釈運用につきまして、政府としてお答えをする立場にはないということであります。なお、官能氏につきましては、香港国家安全維持法違反に問われるような状況にはなっていないものと理解をしております。
28:07
冒頭、私は日本国民としての立場を胸に置きながら、御答弁をお願いすると申し上げたわけでありますが、これ、意気涯的ようで、日本国内における発言が、例えば、発言が問題にされて帰国して捕まった人は、香港の中にはいるわけでありますが、その官能さんの名前も裁判で出てきたということになれば、これは非常にですね、日本国内における発言等々について、中国は注視をしていて、それについて、この犯罪の公正要件等をみなすというリスクを感じるのは当たり前であって、中国の法律だから、それはお答えできませんというのでは、日本国民を守る外務大臣としては、極めて不十分だと思いますが、もう一回答えてもらえます。
29:08
繰り返しになって恐縮でございますが、この他国地域の法律の解釈、運用につきまして、政府としてお答えを する立場にはございません。その上で申し上げるところでありますが、この自未来史の裁判におきまして、元衆議院議員の官能しおり氏が、なざしされていることに対します評価についてでありますが、それが我が国の主権の侵害にあたるかも含めまして、個別具体的に状況を見る必要があるというふうに考えております。
29:43
ちなみに重要な発言だと思います。主権の侵害になるかどうかを見極めていると。これですよ。主権の侵害になる可能性があるというものを、中国がやつぎばえに法律で作っているということ、後で質問しますが、中国公民であれば、中国の国家情報法である、反スパイ法である、国防動用法である、こういったものに、パスポートを持っている人間は従わず得ない、というのが文章のたてつけであって、それは日本の主権に対する主権侵害になる可能性が高いと、私は思っております。次に警察庁にお伺いします。ピッキングオリンピックの時の聖火リレーが長野県であった時、中国留学生がそこに結集したと。朝日新聞の記事に国名に書いてあって、その数は五千人ともそれ以上とも言われている。このことについての警察庁の御認識をお伺いします。
30:51
お答えいたします。御指摘の報道につきましては承知しておりまして、北京オリンピックの長野県での聖火リレーにつきまして、当日インターネット上では、二千人前後の中国人留学生が長野に入る可能性を示す記事が流れていたところ、実際にはそれを上回る人数が集まっていたものと認識をしております。これに対しまして警察では世界的に注目される大きなイベントであるということを踏まえまして、警察組織を挙げて所要の体制を確立し、警備の万全を期し、またこれに必要な情報収集分析も行ったところでございます。
31:32
五千人とも六千人とも言われておりまして、バスをチャーターして中国の留学生が動員をかけられた。何か話をよると、動員した中国の学生は、アルバイト人を当時の日本円で五千円もらったとして、中には喜んでいる人もいたという話でありますが、私が問題視したいのは、このようにして五千人規模の中国の留学生が、一瞬にして長野に集まってオリンピック会場に押し出した。これは極めて日本の主権に対しての大きな侵害の可能性とも言えると思っております。大臣どう思います。答弁をお願いします。
32:20
国内におきまして、そうしたイベントのうりにどういう形 であるかともかくとして、お集まりをし、オリンピックのスポーツを推進、応援をするということについては、それそのものが主権の侵害であるというふうに、直ちに申し上げることはできないものと考えております。
32:40
当時の状況は一回外務大臣もいろいろと見た方がいいと思います。中国の国旗を鼻かせ、車の窓から国旗を出し、車の天井から国旗を出し、まさに我が物顔でそういった活動が行われ、そして国旗で人を囲んで、これは未確認でありますが、叩いたという話すらある。非常に私は、これはそれが中国の国によって組織的に行われたというところに大きな問題があって、この事実は重いと思っております。そこで、検察の方にさらにお伺いしますが、この長野に公安官員社を動員したということでありますが、今後のこうした組織的活動、組織的活動ですね、事実より国による組織的活動、これ大臣、国 によって行われたということが問題なんですよ。国によって行われたことは、言わなくても警察は全部そのことは知っているはずですよ、この場で言おうが言うまいが。こうした組織的活動についての予防をどう感じているのかお伺いします。
33:57
お答えいたします。中国は各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対して、各種情報収集活動や、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国におきましてもそのような活動があるものと見られるところでございます。警察庁に対しましては、今後も我が国の国益が損なわれることのないよう、平素からこうした動向に関する情報収集分析に努めるとともに、法と証拠に基づき、違法行為に対する取締りを行ってまいる所存でございます。
34:36
今の警察庁の答弁は極めて現実的ですよ。つまり言葉には言っていないけど、試験侵害的な行動があるということを事実上言っているわけですよ。これは大臣きちっと魂の中に銘記しておいてください。その上で、中国の海外秘密警察拠点、これも何回も議論されています。それはどのようなものなのかということ、時間がないので合わせて聞きますが、そこまでですね。はい、そこをお伺いします。
35:14
警察では、本年2月21日、中国人女性2名が凶暴の上、では2年7月上旬頃から中旬頃にかけて、持続化給付金を不正に受給したとして、警視庁において同女性2名を詐欺罪として処理措置しておりまして、関係先として日本福祉重大 遮断連合総会の事務所を捜索したところでございます。捜査の結果、日本東京海外百当番サービスステーションと称して、少なくとも数十名の中国運転免許証の更新手続を支援していたことが確認されております。これ以上の事案の詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
35:52
これ以上の事案の詳細というところが実は重要なんですが、要するにやはり秘密警察だと思います。で、香港から暴名しているサイモン・チェンさんが、秘密警察らしきものから脅迫を受けたと言っている記事がありますが、外務省は承知をしておりますでしょうか。また、阪雲寺教授が中国に帰国して失踪したという報道を承知しているのか、分析をお伺いしたい。
36:23
お答えいたします。まず、香港から暴行したサイモン・チェン氏の件でございますけれども、ご指摘の報道については承知しているところでございます。他国、それから地域で発生した外国人に関わる事案でございますので、日本政府としてお答えする立場にはございません。報道については承知しているということです。それを言ってみてください。また、もう一つ、阪雲敦教授の件でございますけれども、ご指摘の報道、承知しているところでございます。阪雲敦教授につきましては、長年にわたり、我が国の大学において教職に疲れている方でもございまして、同教授の人権に関わる事案でもございますので、本件関心も注視しているところではございますが、事柄の性質上、これ以上はコメントをさせていただきたいと思います。
37:19
事柄の性質が多いんだけれども、私はこの、いわゆる、サイモン・チェンさんがどういう恐怖を感じたか、という、メディアにおける報道について承知しているというのではなくて、どの部分を承知しているのか、簡単におっしゃってもらえます?それを言ってもらうためにこのような説問をしているんですよ。簡単に時間がないから。
37:44
お答え申し上げます。サイモン・チェン氏につき関しましては、さまざまな報道があるということは承知しておりますが、概要を申し上げれば、サイモン・チェン氏、元在香港英国協力事業官員であったということでございますけれども、その後、イギリスに亡命されております。さまざま活動されておりますけれども、ご本人の方として、中国から脅迫状を受け取ったという報道があると承知しております。脅迫状を受け取ったということね。
38:25
要するに、この二つの事案は、秘密警察なるものが、そこが直接手を下すかどうかは別にしても、さまざまな脅しを加え、例えば本国に戻らなければ、あなたの本国に残してきた家族、親戚に対して、何らかのことが起こるかもしれないというふうな脅迫を加え、その結果本国に戻らざるを得ない。そして、その結果として、この教授のように失踪してしまうと。こういうことになるわけであります。私がこの場で申し上げたいことは、この長野県における、もう十年以上前です。素質的動員、そしてこういったですね、秘密警察らしきものの行動によって、中国の公民、日本にいてパスポートを持っている人たちは、中国政府に対して、常にある種、恐怖を感じざるを得ない環境になっているということ、その指示に従うという、精神的な構造になっているということを、明確に認識をするべきだと思います。大臣ね、今、この場で、それぞれの担当部署が言わなかったこと、これは同じ政府部内ですから、共有してもらって、いかにこれが、日本の主権を侵すものになるかということを、認識をしていただきたいと思っております。さて、中国の国防動員法において、こうした日本在住の中国公民は、国防動員法の義務を負うことになるか、お伺いします。
40:07
この国防動員法でございますが、この動員法については、2010年に中国で施行されたものでありまして、中国の国防動員の方針原則等を、定めた法律と承知をしているところであります。これにつきましては、都国の法律でありまして、法律の個々の規定の解釈運用につきまして、政府としてお答えする立場ではないというふうに考えております。それを言うつれない答弁をしていると、日本国民を守るという意思が全然伝わってこないんですよ。中国の国家情報法、中国公民が海外に居住していても、国家情報機関から情報活動の協力を求められたとき、その疑問をどう考えるか、これ政府参考に聞きましょう。簡単に答えたら時間ないから。
41:07
お答え申し上げます。国家情報法についてのご質問でございますけれども、他国の法律でございますので、同法律の個々の規定の解釈運用を政府としてお答えする立場にないということでございます。
41:26
他国の法律だから、その解釈は日本はしないと言っていて、その法律が運用によって日本の試験を侵す場合、
41:35
これはどういうふうな判断をするんですか大臣。
41:38
他国の法律だから日本の試験を侵されるともしょうがないと。こういうふうにお考えですか大臣。答えてください。
41:50
それぞれの国内で規定されている法律でありますので、その法律の趣旨に照らして運用がなされるというふうに考えております。その意味で、その運用の状況の中の見定めということが必要かというふうに思いますが、その法律自体をもって、それに対して日本の国から何か申し上げるというような立場にはないという意味でお答えをする立場にはないと申し上げているところであります。以上松原君です。下しない下せないですね。日本の国内におけるパスポートを持っている中国公民は、従わないと秘密警察から脅迫が来たり、組織動員が大使館側から出たかのような話でありますが、事実は察知をしているでしょうが、そういうふうなことが行われている。試験侵害が既に行われている。と いうことを、いつになったら認識するんですか。永久に認識しないと。この法律はパスポートを持っている日本にいる中国公民は、それに従うと書いてある。日本にいるときは適用除外されていないんですよ。適用除外されていない。したがって中国の公民は、日本にいてもこの法律に従わなければならないし、それを従わせるための秘密警察も存在する。脅迫もある。それに従わせるための動員も既に行っている。こういったことを考えたとき、他国の法律だから運用の実態がない限りは、その法律はコメントしないと。日本における適用除外も求めることがないと。こういうことですか大臣。答えてください。
43:36
一般的にということで申し上げるところでありますが、外国またはその機関が他国の領域内におきまして、その国の同意なく公権力の行使にあたる行為を行うことは認められず、仮にそのような行為が同意なくして現実に行われれば、これは主権の侵害ということになるものでございます。ご指摘いただきましたような法律がございますが、海外在住の中国公民へのその適用に関しての、明示的な規定はないものと承知をしているところであります。
44:16
明示的な規定がないということは、適用除外もないと。こういうことです。したがって、今大臣がつらされおっしゃった、主権侵害に該当する事例というものが、私は既にあると思っている。警察は握っていると思う。また様々なことがあると思う。
44:33
そういったものがあるかないかの調査をしてもらえますか。大臣。
44:42
この件につきましては、これに関わる警察等におきまして、調査をするしないということについて、結論を出すということだと思います。今、一般的に治安の問題については、該当する期間にしっかりと対応していただきたいと思っております。今のような事例が発信して、そしてそれについて問題があしらわじた場合には、その判断のもとで、もちろんのこと、対外的にも外交の中でしっかりと抗議をするということも、これまでもございましたし、これからももちろんあるということでありますが、そのことを踏まえて考えてみても、日本の国内でどのような状況になっているのかということについて、外務省としてそれに対して運用するということについては、差し控えさせていただきたいと思います。
45:37
今の答弁ですと、警察庁から、これは試験侵害の恐れがあるというような情報が上がってきた場合は、外務省として対応すると、こういう認識でよろしいですね。そういうふうに私は捉えました。よろしいですか。もう一回確認。
45:56
一般論として申し上げるところでありますが、試験侵害に関わる事案が発生した際には、それは当然のことながら、その旨の主張をするというのは、国家として当然のことだというふうに認識をしております。
46:12
これは絡むんですが、中国は日本と中国の中間線、日中中間線、これは2008年に日本と中国、合意をしているんですよね。合意をしているにも関わらず、中国はそれに違反する行動をとっている。つまり中国は、こういった合意を無視する国であるというのは、前から言っていますが、まさにこれもそうであります。それでは、海洋基本計画というよりは、もう時間がないので、海洋基本計画が極めて重要でありますが、東シナ海側の日本中国の境界線確定しない地域において、2008年合意が行われた。簡単に説明してください。
47:01
お答えいたします。東シナ海の資源開発に関します、2008年合意でございますけれども、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの首脳間の共通認識を実現するための協力の第一歩といたしまして、東シナ海の境界確定が実現するまでの過渡的期間におきまして、双方の法的立場を損なわないことを前提に、東シナ海の北部において共同開発を行うこと、また、白川の原油の油ガス電の開発に日本法人が参加すること、これを主な内容としまして、2008年6月に日中間で合意されたものでございます。
47:44
この合意は条約になるのが一般的な外交のルールと聞いておりますが、条約になっていますか、なっていないんですか、どうですか。
48:05
お答え申し上げます。2008年合意を達成した後でございますけれども、2010年7月に同合意の早期実施に向けまして、第1回の国際約束締結交渉を実施したところでございます。しかしながら、2010年9月、中国側は同じ月に発生しました漁船衝突事案を理由に、予定されておりました第2回交渉を一方的に延期し、現在に至るまで交渉は再開されていないという現状でございます。
48:40
私聞きたいのは、2018年の安倍首都議員会談でもこれも確認されているということでありますが、しかし確認をされたり合意をしたりしているのだが、中国はこの合意を踏みいじって様々な資源開発をしていると聞いております。お伺いしたい。そうなんですか。簡単に答えてください。時間がありません。誰ですか。あなた。急げ。
49:13
お答えいたします。2008年合意につきましては、その合意が結ばれた後、中国側が我が国の度重なる抗議にもかかわらず、2008年合意を実施するための国際約束締結交渉に応じていないということに加えまして、東シナ海の境界未確定海域におきまして、新たな海洋構造物の設置を含めました一方的な開発行為等を進めていることでございますけれども、これは合意の趣旨に反するもので極めて遺憾であると考えております。
49:49
遺憾であるというのを言っているというのは聞いていますが、遺憾であると言ったって全くそんなものを無視して行動するのは中国であります。私は大臣お伺いしたいんですが、中国側はそういった合意を一方的に破って、何のこともなく、カエルのおつらにしょんべんと言葉がありますが、全く何のこともなく日本の領域まで最近部位も踏み込んできている。こういうことに対して、我々はやっぱり外交というのは、総合主義の原則となって、同じことをやられたら、少なくとも日本側の趣旨に沿って中間線、境界線までは我々もそういったものをやるぞという姿勢を示すべきではないかと思うんですが、やられっぱなしでいいんですか。大臣。やられっぱなしでいいのかお伺いします。
50:45
この地域をめぐりましての状況でありますが、さまざまなことをしているということについては、それはさまざまなチャンネルにおきまして、抗議をし、またそれに対して、抗議の中止を強く求めてきているところでありまして、外交交渉の中では、そのような方針の中で、さらに粘り強くその旨を伝え続け、またしてまいりたいというふうに考えております。
51:21
大臣ね、旨に手を当てて考えてくださいよ。こんなんでいいのかと。こんな状況で我が国はいいのかと。旨に当てててやって考えてください。大臣、これじゃたまらんと内心思うでしょう。内心こんなんじゃたまらないと思わなかったら、日本国の外務大臣として支出がないって話になる。こんなことは許せないと思うのは当たり前じゃないですか。いいですか。もういかんだという話じゃなくて、具体的な行動をとるべきだと私は思います。目には目をとは言いません。しかし具体的な行動を、中国の同じことをやるとは言いませんが、最低限の行動をしなかったら、この国は何をやっても大丈夫だと侮られ、なめられるだけだと思います。もう一回答弁をお願いします。
52:15
抗議という意味をもう少し幅広く考えながら、その手法についての検討を重ね、そしてそれについてどのようなタイミング、あるいはどのような方法で展開していくのかということについても、方針を立ててしっかりと取り組んでいるところでございます。
52:36
言葉遊びをやってしゃだめだと思うんですよね。大臣が一番わかっていると思う。言葉遊びって言うんですよ。タワーグの裁判所に何でもいいからこれ提起しようとか、それぐらいの最低限行動を取らなかったら、もう本当に見ている我々ががっかりしていただけない。本当、頼みますよ。大臣なんだから、日本の国の。次に、イオウト遺骨収集の話をします。アメリカ兵の遺骨収集は終わったということでありますが、ちょっと時間がないので簡単に聞きます。それは事実なのか。そして日本の遺骨収集の現状。さらに、これよく私もこの間、振動さんなんかと一緒にイオウト行ってですね、滑走路下に多くの遺骨が眠っているとされていますが、こういった滑走路下の遺骨はどのように収集をされる方向なのか。お伺いします。
53:35
お答えい たします。まず、イオウトにおける米国による米兵の遺骨収集でございますが、戦後米国の管理下に置かれていた機関に戦場整理が行われ、おおむね終了しているものと承知をしております。ただ、現在においても、行方不明者に関する調査をイオウトを含む各地域において継続して行っていることは承知をしております。また、遺骨収集のイオウトにおける現状と今後の展望でございますけれども、イオウトにおきましては、昭和43年に大笠原諸島が我が国に返還されたのを契機に本格的に復讐中を実施してまいりまして、これまでに戦没者約2万2千人のうち約1万1千柱のご遺骨を収集したところでございます。平成26年度以降は政府一体となって取り組むために、内閣官房厚生労働省、防衛省、外務省、厚生委員とする関係省庁会議をおきまして、そこで決定された基本方針等に基づいて収支を計画的に実施しているところでございます。滑走路地区でございますが、平成25年度に地中探査レーダーを実施しまして、これにより確認された地下5、3箇所の調査、それから苔物の反応がありました地点約1,800箇所の掘削を行っております。その結果、1,800箇所からはご遺骨確認できませんでしたけれども、地下5、1箇所からはこれまでに4柱のご遺骨を収容したところでございます。これに加えまして、我が年度からは今度は面的なボーリング調査等で、地下20メートル程度まで地下5を調査を実施しまして、これまでに5箇所の未探索の5が確認されたところでございまして、今後これら未探索5について、校内の構造解析や入校方法の調査検討を行って、計画的にご遺骨の収容を進めてまいりたいと考えております。
55:31
滑走路の下はどうなっていますか。もう1回確認です。
55:38
滑走路の地下につきましては、レーダーで地下5を調査し、それから苔物の反応を見るということをこれまでやってきておりますし、令和元年度からはボーリング調査、穴を掘ってボーリング調査をするという手法で滑走路の下を探索しているところでございます。
55:59
滑走路の下は、安倍総理が大笠原の言おうと言ったとき、滑走路でひざまずいて頭を下げたという話もありますが、これはやはりきちっとですね、実際使われていても、そこにおける遺骨ご遺骨を集めるということを早くやらないと。まさに、ラチのものでこの後扱いますが、関係者がいる間ですよ。一緒ですよこれ。関係者、できればお子さんがいる間にやるべきだった。アメリカは既に終わっていると。日本は未だに終わっていないと。このスピード感というのは私はですね、やっぱり見た目に対する我々の思いとして、はなはな白状であると思っておりますので、厚生労働省は頑張っているんだと思いますが、ぜひさらに奮闘努力をしていただきたい。これ本来は岸田総理に言うべき話だと思っています。次にラチ問題でありますが、金与正発言は明らかに日本に対応が後退しているというふうに私は思っております。その上で、時間もないので大臣にお伺いしますが、交渉担当はやっぱり外務省がやって、私は後退したんじゃないかと。岸田さんが総理直属の組織と言って、後退したんじゃないかという危惧を私は抱いています。やっぱりここまで、昨年来いい形で岸田さんを閣下と呼んだりですね、野党反党自身で、こういう状況を考えたらば、少なくとも交渉担当は外務省ではなく、ラチ対策本部事務局にもう一回戻すべきではないかと、明確に私は思っております。私は、ラチ問題担当大臣をしたことがありますが、ラチに関する情報は、外務省よりはラチ対策本部の方がはるかに、私のときは持っていたという認識です。したがって、外務省が交渉するときには、ラチ対策本部の様々な情報を吸収して、交渉してくださいと私は言った記憶があります。担当大臣として。そういったことを含めて、私の実態見を含めてこれを言っているので、言いかけのことを言っているわけじゃない。ラチ対策本部事務局にこの交渉権を委ねる。これは人質解放交渉であって外務交渉ではないという認識で、そう私は言っています。大臣の御答弁をお伺いします。
58:27
まさに委員が御指摘いただきましたとおり、ラチ問題に関しましての対応を協議をし、この問題の解決のための戦略的取組や、また、総合的な対策の推進のために、内閣におきましては、ラチ問題対策本部が設置をされているところであります。これはもう総理が本部長でありますし、内閣官房長官兼ラチ問題担当大臣及び外務大臣、これが副本部長ということでありまして、政府を挙げてラチ問題解決に取り組む体制、これが構築されているところで あります。記者総理御自身、これまでも北朝鮮との間の処刑案の解決に向けて、首脳会談を何としても実現すべくということで、直掻のハイレベルで協議を進めてきているということで述べているとおりでありまして、外務省といたしましても、この御指摘いただきましたラチ問題対策本部、この事務局をはじめとする赤毛省庁と緊密に連携をしつつ、こうした協議のための外国的な取組につきましては、引き続き進めてまいりたいと思います。
59:33
あの、ラチ被害者を取り返して家族との再会を目指すということを主目的しているのか、外務省が日本の代表であるということに執着をしているのか、どっちなのかって話ですよ。少なくとも、私が言っているのは、現実にスタックしてしまったと。そのことを認識していないと言うんだったら仕方ないが、スタックしているのであれば、これは外務省の従来のやり方から外務省に移してスタックしたのであれば、もう交渉は外交交渉ではないということで、ラチ対策本部の事務局に委ねると。トップはそれは総理ですよ。そんなこと聞いていませんよ。現場の、現場の交渉は、ラチ担当、このラチ対策本部の事務局に委 ねるべきだということを強く要請を申し上げたい。そうしないと解決しない可能性がある。解決しなくていいなんて思っていないでしょ。解決するためにどうしたらいいか、拒否に単開に考えればいいですよ。最後に、なんかもう時間も来たんで最後にこれ行きましょう。日本の整理改修機構が、朝鮮・ソ連の件について、再建改修が、ここ数年ほとんどゼロであるというのは承知をしております。私は、アメリカの首都局が、ワンビアさん、これはラチとは違いますが、ワンビアさんはほとんど植物人間でアメリカに戻された。北朝鮮籍の船を差し押さえ、強売をした。これによって賠償金を一部取り返したと報道されている。日本は、再建改修機構、整理改修機構は、このようなスキームを使って、いわゆる再建改修、一年でも再建改修をするということで行動するべきではないかと思っておりますが、お伺いします。
1:01:32
お答え申し上げます。整理改修機構が具体的にどのような形で再建改修を行うかにつきましては、それを明らかにすることによって、整理改修機構における今後の再建改修業務に支障が生じ得ることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、整理改修機構が今後とも引き続き、預金保険機構と連携しまして、朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる改修手段を排除することなく検討し、御連にもって厳正な再建改修に努めるよう、適切に指導してまいりたいと思います。あのね、今日資料を配ったのは、これ船ですよ。この船をアメリカが募集して協売したんですよ。もちろん秘密にするのは結構ですよ。ただこういったスキームで、事実、ワンビアさんの家族は、北朝鮮から再建の改修をしているという、このやり方を受け止めなきゃだめだと言っているんですよ。最後に大臣、やっぱりね、外務省もうちょっとね、諸般、主権侵害に対しても、気合を入れて頑張ってもらわないといけないと思うんですよ。時間過ぎてますから。そのために頑張りますと、これ事実だから。頑張りますと言ってくださいよ。私も就任して以来、冒頭の方針の中で、我が国の国益を守る、まさに領土、領海、領空を守るという、そうした方針の下で、日本の総財化を高め、また国民の理解を指示される外交を目指すと、この方針で今望んでいるところでありますので、こうした我に貸した方針を貫いてまいりたいというふうに考えております。本気でやってくださいよ、本気で。口だけではなく本気でやってください。終わります。
1:03:48
おはようございます。立憲民主党の小島新次です。大臣、今日は何の日かわかりますか。末期の富太郎博士の誕生日なので、植物学の日というのもありますが、2019年から始まっている今日は、マルチラテラリズムと平和のための外交の国際デーということであります。今、ウクライナでの戦争、またガザー紛争、不安定な中東情勢、いろいろありますが、今こうしたマルチラテラリズム、多国間主義というのの、いわゆる存在意味が問われているところであり、国連の機能も十分に残念ながら発揮しているとは言い難い状況にもあります。他方で、二国間、またミニラテラリズムという、いくつかの国で、クワットとかも含めですけれども、そうしたいくつかの国の連携で、多層的にこうした二国間、ミニラテラリズム、マルチラテラリズム、こうしたものが重層的に重なって、世界の安定というのが求められていかなければならない。どれがどういう適性かってわかんないけど、いろんな方向から、世界の平和に向けて努力を不断にしていくということが重要ではあるというふうに思います。ただやっぱり今日マルチラテラリズムの日なので、あえてお聞きしますけれども、こうした今不安定な中で、今国連の存在意味も問われていますが、こうした国際デーに際して、日本として今この存在の意義が問われている国連改革といったものについては、改めてどう取り組むのかお聞きをいたします。
1:05:48
委員の問題意識ということにつきましては、私も外交の現場で絶えず意識をしながら、またその機能が十分に発揮できるような国連の役割、あるいはリージョナルな地域の中でのミニラテラリズムとどういう形でのまとまりかというのはまた別にして、また場合の関係も重層的にこれが織りなしてこそ初めて、まさに平和と繁栄の大きな方向に向かって進んでいくというこの共有感というのについては、私も問題意識を共有しているものであります。今ご指摘は国連の機能をどのように果たすのか、まさにマルチラテラリズムの象徴とも言うべき、この国連が今様々な国際的な紛争、あるいは気候変動に絡まる様々な問題、課題、こういったことの中で非常に難しい運営というか、ガバナスも含めて運営が迫られているという中において、この改革の重要性は日本としてもこのことにある意味ではかなり力を入れて取り組んできている状況でございます。特に国連の中でもアンポリ改革の重要性であると思っておりまして、それを含みます国連の機能強化ということにつきましては、試練にあるからこそこの時期にしっかりと取り組んで結果を出していく必要があると思っているところであります。このアンポリ改革についてでありますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、記者総理からまさに今年は未来サミットがございますし、また2025年は来年でありますが国連創設の80周年という節目の年を迎えているということであることから、それを見据えた形で具体的な行動に移っていくべきことを強調をしているところであります。私自身、昨年の国連総会の際にアンポリ改革に関しまして、日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国の枠組みでありますG4の外相会議を出席いたしましたけれども、それ以外にも二国間会談や二方国間の会合の機会を捉えまして、アンポリ改革を組みます国連の機能強化の重要性について一貫して働きかけを行ってきているところであります。G4、アフリカ、米、英、仏等の多くの国々と連携をしつつ、粘り強くこの問題にしっかりと結果を出してまいりたいと思っております。
1:08:35
長い答弁ありがとうございました。そのとおりなんですけど、結果を出すというのはやはり今ちょっと難しい部分もありますし、これは2019年制定ですから、まずはまだウクライナの戦争、クリミアのあれはありましたけれども、ウクライナの今の戦争はなかったし、ガザーの紛争もなかった中で、今回のこうしたことを要求していたかのように大事さを訴えて国際でになったというのがいいことだと思いますし、これはやはり世界で共有してしっかり、今大臣が言われたとおり、結果を出していかなければいけませんが、今の国連の国際社会の状況でいえば、来年80周年は節目なんですけれども、これが曲がり角にならないようにしっかりとこの多角間主義、結果が出せるようにしていかなければならないと思いますが、決して優しい道ではないというふうに思います。一方でミニラテラルといったものもあります。そうしたことも織り重なってやっていきながら、また世界平和が成り立つと思いますけれども、いわゆるこれまでは、近年まではアメリカを中心とするハブ&スポークで安全保障が保たれていたというのも事実でありますけれども、これもアメリカの取り組みも少し変わっていて、ネットワーク連携に変えていくということでありますし、その中で日本が日豪の円滑化協定や日英の円滑化協定を結んできたというのもその流れかなというふうに思います。あるならば、ハブ&スポークからネットワーク連携型で安全保障をやっていくということであれば、アメリカの同盟国多数あるわけでありますけれども、そのうち今、2カ国とは日本は円滑化協定を結んでいますが、アメリカの同盟国、他の同盟国と円滑化協定といったものを日本はこれからさらに取り組んでいくのか。個人としてはやはり韓国ですね。韓国の政府官外務省関係者ともお話ししましたけれども、例えば中国どう思っているの?と言ったら中国はフレンドだと。アメリカはブラザーだと言って、日本も中国はフレンドだと。アメリカはファミリーだと言い方を私はしましたけれども、そうした中で日韓はいろいろなセンシティブな関係でもありますが、このネットワーク連携ということであれば、韓国とも今でもいろいろな連携をしていますけれども 、自衛隊との連携もありますが、あえてこの日豪、日英と結んだような円滑化協定的なものというのは検討する余地があるのではないかと思いますが、見解をまとめます。
1:11:28
この国家の安全保障戦略の中でどのように位置づけるかということのご質問でございますが、この同志国間のネットワーク、これを重層的に構築拡大をしていくこと、これは資力の強化の取組の一つとして非常に重要であると考えております。部隊間のまさに協力の円滑化協定の締結、これをその中心に位置づけているところでございます。この円滑化協定でございますが、各国との安全保障や防衛協力を進める中におきまして、相手国との二国間の関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ締結の要否、これを検討していくと、こうした方向の中で今進めているところであります。その上で、米国の同盟国でありますフィリピンにつきましても、部隊間の協力円滑化協定につきましては、早期脱結に向けました交渉を重ねている状況でございます。今、各国というお話もございましたけれども、東アジア、南シナ海、東ナ海、様々な安全保障の厳しい中にありまして、平和と繁栄のためのつながりをどう作っていくのかということを照らして考えれば、その中で議論を進めていく、当然、二国としての位置づけということでありますので、その努力を重ねていくことが必要ではないかというふうに考えております。先ほど言っているマルチラテラルがうまく機能していない段階のあっては、バイラテラルやミニラテラルというもので、いろいろ補完しながらうまくやっていくしかないなと思っていますので、とにかく世界平和のためにあらゆる手段、努力をしていくことを求めて次に移ります。もしもトランプがということは、モシドラというふうに言われていますが、通告した際には実現していませんでしたが、あそ自民党副総裁がトランプさんと会談をされました。今月、ポーランドの大統領もイギリスの外相も、先月ではハンガリーの首相もトランプさんと会っていますけれども、ついこの間岸田総理が国賓大遇を受けて、ドヤ顔で大統領専用車で写真を撮ったりして、高揚感になっている中で、その高揚感が冷め切らぬ中でこうしたことが行われた。いろいろなことを想定してやっていくということは、別に否定はしませんが、他の国もトランプさんに会っ ているという事実もありますので、そこも否定しないのですけれども、ただ、バイデン政権関係者が全く下品で全然ダメだと、そう言いたい気持ちもわかりますよ。この間岸田さんが言ったばかりでこれですもん。私のところも例えば自分のことで考えており、皆さんも自分自身のことで考えれば、私の選挙区、上杉さんとも重なっていますけれども、26自治体があって、首長選挙があるとき、両方いて両方マイクを持つ下品なことは、たまに本当に100回に1回ぐらいありますけれども、ないですよ。やるような文化もある人もいて、僕もそれを否定しませんが、僕はやらないです。でも、もしもときのいろいろなリスクヘッジというか関係性をやっておかなければいけないというのも、現実としてはわかりますが、ただタイミングというのはあると思うんですよね。他の国の大統領や首相や外相が言って、どうコメントしているか、バイデン政権関係者がどうコメントしているか、私は確認がとれませんでしたけれども、それと日本の今回の麻生さんとの会談に関しては、こうした声が聞こえてきています。その件について、バイデン政権からこうした下品で全くだめだと言われているんですよ。そのことについての見解を求めます。
1:15:39
麻生副総裁の訪米ということでの御質問でございますが、一議員として行われるものと承知をしておりまして、政府として関与していない個人の立場としての活動について、コメントをすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
1:15:58
差し控えなくて結構です。お答えください。
1:16:04
それぞれの国会議員がそれぞれの判断の中で行動するということでございます。それについて私が今外務大臣としてお答えするということについては、差し控えさせていただきたいと思います。
1:16:17
これは私の質問をよく見てください。麻生さんが言ったことではどう思うかじゃないんですよ。そのことについて、バイデン政権の関係者が不快感をあらわりにしたことについて、どう思いますか、どう見解を持ちますかということです。
1:16:45
アメリカというのも非常に大きな国でございますが、いろんなご意見があろうかというふうに私は思います。そして今のようなことについても、もしかしたらどなたが言ったかよくわかりませんけれども、あったかもしれません。その反応がどうか、また受け止めがどうかということについて、私自身が外務大臣としてお答えをするということについては、立場にないということを申し上げたいと思います。
1:17:17
私は、モシトラに対応するということを否定しているわけではないんですよ。こういう反応が起きるというのも、あることもわかった上でやっているかどうかということと、そりゃそうですよ。副総裁だもん、政府の人間じゃない。もしバイデンさんが来たときに、あれは副総裁だから、いや政府とは関係ない個人で言っただけですからと言い訳できるし。トランプさんが来たとしたら、副総裁をやったんだから、いろいろお文字出ましたよと言えるし、日本外交の玉虫色のやり方の、まさに日本外交の新骨頂だなというふうには思いました。ほかの国は、直接政府の人間が言っているわけですね。それはそれでリスクがあるし、相手への心象がある。そういうことも含めて外交だと思っています。100点とか取れないし。どうなるかわからないときは、どっちにもダブルベッドするという瞬間があるのもわかりますし、トランプさんだか らこそ、みんなこうやってトランプモードしているというのもわかります。どうなるか、触れ幅が大きすぎますもん。トランプさんがなったとき。そのリスクヘッジをしているというのはわかる。ただ、バイデンさんなんかがすると、それは不快だということも思い知らなければいけないし、これは答弁はできないと思いますけど、一応こういうことがマスコミ上で伝わってきているので、それはそれでまた水面下で、いやいやとこうやっておかなきゃいけないでしょという話です。ただ私はタイミングとしては、今回あれだけ幸運を受けた後の話というのは、ちょっとやっぱり下品とまではないけど下手だったなと思います。ダブルベッドするにしても。今後はそれはいろいろな外交ですからありますけれども、丁寧な、より相手の心象を鑑みて、そしてあらゆる可能性の中で対応していかなきゃいけないという苦言を申し上げさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
1:19:37
力務委員長の無所属、鈴木陽介です。7分しか時間がなくなりましたので、発明させていただきます。G7外相会合について伺わせてください。お疲れ様でした。宣言の中でですね、各国が凍結しているロシア資産のウクライナ支援への活用について、様々な方向性が議論されたとあったんですが、まずG7が凍結しているロシア資産の状況について、簡潔にお願いします。
1:20:11
お答え申し上げます。現在、我が国はG7及び同志国とともに、ロシアの中央銀行や個人、団体に対する資産凍結措置を実施しているところです。資産凍結の金額については、これまでG7及びオーストラリアの8カ国の総額として、国家資産については、昨年9月時点で総額約2,800億ドルと公表されております。ただし、個別国の内訳については、市 場等、市場などへの不足な影響を招く可能性もある中で、いずれの国からも公表されていないと承知しており、日本においても公表を差し控えさせていただいております。個人及び団体の凍結額については、昨年3月、G7及びオーストラリアの8カ国における総額として、約580億ドルと公表しております。こちらの数字についても、国別の内訳は公表されていないところです。辻君。 日本側からは言えないということなので、実はロシア中央銀行が発表しておりまして、最も多いのはユーロで32.3%、ドルが16.4%、人民元は13.1%となっています。そして円が5.7%なんですね。金額にして約3兆8,000円ということで出ているんですけれども、現金以外でも個人の不動産といった資産が凍結されているということは承知をしていますけれども、侵略をしたら資産が凍結されて、その資産がどう扱われるかということについては、同じようなことをやろうとして考えている国が、いろいろ考えているんじゃないかと思うんです。要約を注視していると思うんですけれども、この凍結しているロシア資産のうち、3000億ドルをこのウクライナの復興に充てるという議論もG7ではなされたと聞いております。仮にこれをウク ライナの復興に充てるよということになったとき、ロシア側も既に現在の海賊行為だみたいなことを言っているので、猛烈な反発があることは予想されるんですが、こうした中ですね、G7と補聴を合わせて日本が凍結している資産を、ウクライナ復興に使ったときに、どのような反発のシナリオを想定して、そのシナリオに対してどのような対策を講じる予定でしょうか。
1:22:18
お答え申し上げます。ロシアの凍結資産の活用に関しましては、2月24日のG7首脳政命にもありますとおり、本年6月のプーリアサミットに向けまして、引き続き関係国でよく議論していくということとされております。従いまして、現段階において特定の措置を取ることが決定されたとかいうことではございませんで、今後の対応について従いまして、ここで余談するということは差し控えたいと思います。従いまして、我々としてどのような措置を取るかということを決定していない段階で、ロシア側の措置を予測してそれに対する反応ということについて、この場で具体的にお答えしにくいという点については、ご理解いただければと思います。辻君。何でシナリオが必要だと申し上げているかというとですね、このロシアがウクライナに侵攻して3000億ドルの資産が凍結されたことを間近で見ている国がですね、自国の国が同じような動きをしたときに同じく資産凍結をされる可能性があると認識していると思うんですね。その動きと関連しているとは断定もできませんし分かりませんけれども、おととい金の価格が13105円と過去最高を記録しました。この上昇はこの後もトレンド続いていくと言われてますけれども、この中国がですね、去年225トンの金を購入して国別のトップだったわけですね。中国人民銀行が17ヶ月連続で前の月から開庫していて、今2260トンにもなっております。このブリックス諸国が中心になったこの新通貨構想が背景にあるみたいなそんなことも言っている人いるんですけれども、それだとロシアがウクライナに侵攻した2022年 の年末から中国を買い始めてますから、急に買い急ぎ始めたことの説明には足りないと思うかもですね。仮に米中対立が激化して米ドル建ての外貨準備を封鎖された場合に備えるんじゃないかという報道も一部で見受けられるようになっていると。さらに申し上げれば、2020年の3月末で1兆816億ドルあった中国の米国債の保有残高も去年の10月の末には7,695億まで減少しているわけですよね。我々政治家の議論よりも世界のお金の流れというのは遥かにスピード感と余計可能性を持って動いているので、いろいろと想像力を働かしながら今後起こり得るあらゆるケースに備えて、今回のロシアのケースをしっかりと分析していただきたいとお願いを申し上げます。次に配置について伺わせていただきます。ご案内のように前例のないギャングの暴力ということなんですけれども、情勢についてご説明を簡単にお願いします。
1:25:11
お答え申し上げます。配置ではこの数年間続いております政治の不安に加えまして、主に首都圏におきまして武装集団による暴力行為ですとか、政府機関及び主要インフラに対する攻撃が頻発してございます。また武装集団は国際空港、港湾施設を襲撃し、国内流通を妨害してございまして、国民の日常生活に重大な支障をきたしてございます。これにより3月3日以降、商用駅の激行が続いてございます。こうした中でございますので、現地時間の今月9日、首都の在配置日本国大使館を一時閉鎖いたしまして、大使館業務を在ドミニカ日本国大使館の臨時事務所に移転したところでございます。
1:25:53
もう質問時間が終了してしまったんですけれども、最後に法人の保護状況について教えてください。
1:26:07
先ほど説明のありました、その配置情勢の悪化を受けまして、すでに2022年10月には、配置前度の危険情報をレベル4、いわゆる退避勧告に引き上げて、同国に滞在する日本人の方は直ちに退避するよう呼びかけてきておりました。こうした中、今般、さらなる情勢の悪化を受けまして、出国を希望していた日本人の方2名について、3月末にフランスの協力を受けながら、配置からの出国を支援したところでございます。先ほど説明ありました通り、和法の大使館、今、隣国の在ドミニカ共和国に臨時事務所を設置しておりますが、引き続き、配置の日本人の方とは緊密に連絡を取り合っておりまして、法人の安全確保に最大限取り組んでいきたいと考えております。
1:27:40
岸田首相のアメリカ訪問、日米首脳会談を中心にお聞きをいたします。岸田首相はアメリカ滞在中、日本国内では見たこともない、はじけんばかりの笑顔が印象的でありました。それだけ充実したアメリカ訪問であり、手応えも十分にあったということだろうというふうに推察をいたします。また上岸首相も大変充実した笑顔が大変印象的であったので申し上げておきたいと思います。これは成功派にはならない。はい、大丈夫ですね。本題の前に一つお聞きをします。インドのジャイ・シャンカル外務大臣がアラカルト方式という外交を主張していて、それが結構外交の世界では広がりつつあるという指摘があります。これは特定の課題について利益を共有する国がその場限りのグループを形成する外交のことであります。インドの外務大臣は伝統的な同盟を超えた成果ベースの協力がこうした広がりを増すことにつながっているのだろうというふうに書書の中で述べておられます。まずですね、この広 がりを見せるというこのアラカルト方式の外交について現状大臣はどのようにご認識されているでしょうか。
1:28:59
この今の現在の国際秩序が揺るがされ、また地球規模課題も散席する中にありまして、国際社会がこうした様々な課題に対応するにあたって、まさに二国間のアプローチ、外交、また国連を中核とする他国間の外交に加えまして、複数国間の協力が重要性を増しているものということを認識をしております。我が国にとりましても、このほのシェアに基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化をし、人間の尊厳が守られる世界を実現するため、この唯一の同盟国である米国との関係共感に加えまして、G7でありますとか、日米合意でありますとか、日米韓、あるいは日米日といった同盟国、同志国との連携、これがますます重要になっているところでございます。その意味では、そうした様々な目的の 中で、そして連携をしていくという中に、問題解決の糸口を見出していこうとする試みについては、いろいろなやり方がその中にもあろうかと思いますが、私自身もそういう方向の中で追求をしている、外交もしているところであります。御本殿1月に北欧諸国を訪問した際には、北欧外交イニシアティブ等を発表いたしまして、北欧諸国との関係の発展のための力強いメッセージを出しさせていただきました。これまでは、前の関係であったものを、北欧の中の地域の中の連携が進んでいるエリアの中で、そしてそれに日本としても参加をする、あるいは協力をし合うという、こういう関係でありまして、大変このスタートがよく切れたというふうに思っております。また、太陽州でありますとか、中南米の各地への訪問に際しましても、これらの地域と我が国が共通する課題の特定をし、主に解決策を模索するアプローチ、これを重視して取り組んできているところでございます。
1:31:02
今、大臣もおっしゃいましたけれども、日本外交を考えた場合、アラカルト方式の外交というのを全て否定するわけではありません。その時と場合によっては、それを追求しても構わないと思うんですけれども、やはり中核には、日本外交の中核にはアメリカとの同盟関係があるのだということは、やはりしっかりと認識した上で取り組むということが必要だろうというふうに思いますので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。それで今回の日米首脳会談及び日米両政府が発出をいたしました成果文書などでは、あるいはそれぞれの両首脳の発言の中では、日米同盟をグローバルパートナーという言い方をしているのが目に引きます。もともと日米同盟の一つの性質としてグローバルという視点はあったというふうに理解をしていますけれども、今回はそれを全面に打ち出したというふうに捉えさせていただきます。グローバルパートナーという言葉そのものは、2国間の外交関係を象徴する言葉として特段珍しいというわけではないと思うんですね。一般的に使われているものです。例えば昨年岸田首相がウクライナを 訪問された際に発出された声明は、日本とウクライナとの間の特別なグローバルパートナーシップに関する共同声明というものでもありました。今回の日米共同声明あるいはソツルフェルトの日中の会談において、あえて異例のない高みに達したとする日米同盟を表現する言葉としてグローバルパートナーという言葉を選んだ、その理由をお聞かせください。
1:32:45
委員御指摘のとおり、これまでもグローバルパートナーという表現につきましては、日米間においても用いてきている表現でございます。今般の記者総理の訪問におきまして、共同声明あるいは議会の演説等におきまして、このグローバルパートナーという表現を用いたということの背景には、かつてなく強固な友好信頼関係に基づき、この日米が二国間やまた地域に留まらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をともに維持強化していくと、この二重点の決意を表したものと考えております。
1:33:26
そもそもパートナーという言葉ですよね。これは辞書を通って調べると、共同で仕事をする相手、あるいは相棒とも書かれています。また配偶者の意味にも使われるわけですね。つまり上下の関係ではなくて、対等な立場の相手方ということが言えると思います。そうした中でいきますと、これから今後とも国際秩序の維持に、日本の果たすべき役割が非常に大きくて、これまで以上に幅広い分野において、アメリカの対等なパートナーとして、共に肩を組んで取り組んでいくのだという決意を、この言葉に込められたというふうに私は理解しますが、それでよろしいでしょうか。
1:34:09
今のグローバルパートナーについて、分析的に表現していただきましたけれども、さまざまな可能性がある、膨らみのある、私はグローバルパートナーに込めた文言だと思っております。このコンセプトにつきましては、これをどう育てていくのかということが、まさに重要であると認識しているところでございますので、今まさに歴史の転換点ともいえる、現在の国際情勢の中におきまして、日本の果たす役割、そして責任が、ますます大きくなっていくということを、背景にあるというふうに思っているところでございます。
1:34:53
グローバルパートナーとなりますと、インド太平洋地域が最重点になることには、変わりはないと思うんですけれども、より広範な地域、分野での連携した取り組みも、求められると思います。対等な立場、パートナーとして、共に肩を組んで、アメリカと行動をしていくということになるわけですけれども、それでは、これは雑白な質問の恐縮ですけれども、それでは、どこまで肩を並べてやっていくんですか、という部分については、疑問があるのは、これはある意味当然だと思うんですね。一体どの部分まで、アメリカと一緒に肩を組んでやっていくのですか、といったこと、質問に対しては、どのようにお答えになられますか。
1:35:40
今、委員が御指摘いただきました、インド太平洋ということでございますが、日本はこれまでも、法の支配に基づく、自由で開かれたインド太平洋と、こうしたビジョンを提示し、このビジョンにおきましては、米国をはじめとする多くの国々が、賛同をしてきているところであります。また、自由で公正な国際経済秩序のために、例えば重要なCPTPPでありますとか、あるいは国際社会の平和のために、不可欠な核不拡散体制の強化のための取り組みでありますとか、日本がこれまでリーダーシブを取ってきている局面、これが増えてきていると認識をしております。その意味でも、日本外交に対しましての期待、また信頼は、米国のみならず、世界で高まっていると認識しているところであります。米国は我が国の唯一の同盟国でございまして、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化という国益を共有する国であるということであります。日米関係は、まさに一方が他方の言うことをどの程度聞くかということではなく、両国間で率直で真剣な議論を重ねて、そして国際社会の平和と繁栄を求めるために、協力を進めていく性格のものになってきていると認識をしているところであります。実際、岸田総理とバイデン大統領、また私とブリンケン長官、また事務方同士の間におきましても、日米間で率直なやりとりを行ってきているというのも事実であります。今回の訪問でおきましては、このような背景を踏まえまして、日米が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれているということ、そしてかつてなく強固な友好信頼関係に基づきまして、二国間、また地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際市場を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっている、こういったことを確認するものと考えているところであります。先ほど申し上げましたとおり、さまざまな経済の地境維持につきましても、地域のエリアというだけではなく、幅の広い広がりの中で、さまざまな意見交換をしながら対話を重ねて、そして一つのものを作り上げていくと、そのある意味では共同の作業を共にしていくと、こうしたパートナーであるということを、強く私自身を認識しながら、今回の首脳会談にも参加をさせていただくことができました。
1:38:15
アメリカという国は、ある意味、自分たちの力に酔うところがありまして、独善的な判断で軍事行動を起こしたり、あるいは他国の政治に堂々と介入をしたりします。こうした行動に決して組みしないのだということ、国際法的あるいは人道的な観点でおかしいというときには、毅然と日本の方からノーというサインを送るということが大事だと思うんですね。ですから、ある意味、イラク戦争なんていうのは、本当に明確にノーと言うべきだったと思うんです。またパートナーといえども、国が違うんですから、国益が異なる場面も当然出てくるんだろうと思います。そのときには、毅然と我が国の国益をしっかりと主張をしていくということも、パートナーとしての重要な役割だというふうに思うんですね。ですから、そういう観点から1つ個別にお聞きします。日本の自動車及び自動車部品の対米輸出関税撤廃の交渉は、現状どうなっているのでしょうか。
1:39:23
お答え申し上げます。日米貿易協定全般につきましては、2019年の9月に同協定交渉が脱結した際の、日米首脳共同声明におきまして、日米両国は協議を経た上で、関税や他の貿易上の制約 、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図であるものを発表しております。そして、その交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとなっておりまして、現在まで交渉の範囲を決めるための協議が継続している状況でございます。こうした中で、自動車、自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等につきまして、交渉が行われることになっております。このことは日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関してさらに交渉する旨、明示されているとおりでございます。
1:40:25
ですから、いまだに関税撤廃の範囲、時期を交渉をしているという段階ですよね。今おっしゃいましたけれども、 日本はすでにこの自動車部品、自動車及び部品の関税撤廃を前提に、豚肉や牛肉の関税引下げに応じてきているわけですよね。しかも、政府ガードを発動しなければいけない状況にすらなったという過去があります。ある意味、そういった畜産農家の方々には、泣いていただいている。それは、自動車部品の関税撤廃がされる国益にプラスになるからということで、御理解をいただいている。しかし、いまだなお、それが実現されていないということについては、これは本当に大きく捉えていただければいけないと思うんですよね。グローバルパートナーだと高みに達したと、一方で、満面の笑みを掲げて歌い上げる一方で、なすべきことがなされていない。日米両政府下の合意すら実行がされていない。こういったことについて、もっと重く受けとめていただきたいと思うんですね。しかも、これからアメリカは大統領選挙に入ります。自動車業界というのは代表であるんですから、簡単に応じてもらえるとは思えない。先ほど小熊先生の話という、トランプさんが大統領に再び帰りたいとし たら、もっとこういった分野についての交渉というのが、テーブルにすらついていただくことができなくなるようなことすら、予想ができるわけですよね。ですから、ここについてはもっと加速をさせて、ご努力をいただきたいということを強く要望をさせていただきたいというふうに思っております。もう時間が流れましたけれども、最後に一問もう一問。パートナーシップをより強いものにするためには、お互いの強みを力を合わせてより強くしていくこと。という一方で、お互いが苦手とする部分、あるいは足らざる部分、欠けている部分を互いに補い合うということも必要だと私は思うんです。アメリカは圧倒的な軍事力や経済力を背景に、戦後の国際社会をリードしてきた。これはもう事実であります。しかし時には、先ほども申し上げましたけれども、独善的な軍事行動、高く上野の内政干渉を見えたこともありました。そしてその反動として、アメリカ、ある意味、反米、憲米干渉というのを持つ国も結構あるということであります。こうした考え方が正しいとするならば、そうしたアメリカ外交の一方で弱点的な部分を補うというのは、パートナーたる日本の役割だというふうに思うんですけれども、そういった部分、日本外交の強みでアメリカのちょっと弱い部分を補うことが必要だという理解を私はしているんですけれども、大臣はその日本外交の強みというものはどういったところにあるとお考えでしょうか。
1:43:31
我が国は戦後80年近くにわたりまして、平和国家として一貫して世界の安定と平和、繁栄に貢献をしてきたところであります。その中で、相手国の多様性を重視し、そして文化的、歴史的な背景を尊重しつつ、対等な目線でそれぞれの声に丁寧に耳を傾け、決めの細かい外交を展開してまいりました。このような姿勢がグローバルサウスの国々を含みます幅広い国際社会から、日本への高い信頼やまた期待につながり、日本外交の強みとなっていると考えております。高い評価を得た昨年のD7広島サミットは、そうした日本外交の強みをまさに象徴していると認識をしております。私自身、昨年9月の外務大臣就任以来、様々な場面でこのような日本外交への信頼と期待の高さ、そして日本と協力を深めていきたいという意欲、これを肌で感じているところであります。今後もこの強みを生かし、国際社会を分大対立ではなく、強調に導くべく、きめ細かなアプローチで、世界の平和と安定、繁栄に向けた積極的な外交を展開してまいりたいと考えております。
1:44:52
今、大臣おっしゃったとおりだと思いますが、特に中東ですよね。いくたの紛争に、私たち日本は全く関与をしていませんし、逆に紛争後の国の復旧というもの を、お手伝いをさせていただいたという経緯があります。また、中東特有の宗教的対立にも組みしていません。加えて、中東で王政を率く国々における、我が国公室への通計の念というのは大変なものがあります。こうしたことを考えれば、こうした国々というものは、時に反米感情が渦巻いたりするものなんですけれども、逆に反日感情というのは、ほとんど私も聞いたことがありません。逆に親日的だということが言えると思います。これも、こうした部分が私は、日本外交の強みの一つになるんだろうというふうに思います。こうした日本の強みと、アメリカの弱い部分を補強すること、日本強みを生かし、アメリカとこうした国々との橋渡し役をしっかりと担っていくということが、パートナーとしての重要な役割だということを思いますけれども、最後に一言お願いいたします。
1:46:00
まさにバランスをどうとっていくのかということについて、対立と分断でありますと、とっかく二分をされてしまうという、こうした中で進めば、さらに危機は広がるということでありますので、それに対してバランスをとっていく外交ということについては、日本に期待されている部分であると実感をしているところであります。そうした方向に向けて、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
1:46:28
外交はよく力と力との対決だと言われ方をしますけれども、それだけではないと思うんですよね。知恵と知恵とのぶつかり合いという部分でもありますので、そうした部分で本当に国を挙げて知恵を絞って、我が国国益の増大と世界の平和の安定、しっかりと努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
1:47:21
日本維新の会の和田雄一郎でございます。今日はロシアの関係からお伺いをしていこうと思うんです。昨年の8月にロシアの反対政派の方々、イリア・ポノマリフさんとか、あるいはロシア国内の少数民族のリーダーの方なんかが、「無用は民族自決」を歌っていろいろな活動をされている皆さんが、実は日本に来られて東京で、議員会館で、ロシア語の自由な民族フォーラムというフォーラムを開きました。そのときに私も実は出席をいたしました。何人か、我が党の今同じ会派におられる鈴木大臣もそうですし、他の党でも何人かの国会議員の皆さんが参加されました。その後、いろいろな方からいろいろなお話がありまして、お手紙をいただいたりもしまして、この中にもいただいた方もいらっしゃるかもわかりません。そういった民族自決や、ロシア国内で弾圧をされている方々に対する情報というものに接した方もいらっしゃるかもわかりませんが、そういう中で、今ロシアで何が起こっているかというと、このプーチン大統領に対する反発、あるいは戦争に対する反対、そういったことから、そのことを口にするということに対して、弾圧がひどくなってきている。国内の政治的な抑圧のレベルというのは、急激に今、上昇しているというんですね。戦争に反対するというだけで、これで実は、この行政当局からいろんな罰を受ける。どういうことかといいますと、これは外国の代理人というふうに指定をする。そういう外国の代理人というものに指定をされて、登録簿というものがあって、それに登録をされてしまうと、今度は何かあったときに、この行政的な罰を受ける。最後には、最終的には、この刑事判決を受けて、強制施設というものに送られてしまう。拷問を受けたりする。この間の、いろんな反対政派の大統領選挙に出た方がどうこうという話も、その一つの流れの中だと思うんですね。この外国の代理人に登録するぞと、こう脅迫をロシア当局はしていくと。まず、そんなことを言ったら登録簿に載せるぞ、こういうふうに脅迫をしていくというんですね。例えば、先立って流れたニュースでは、ロシアで非常に有名なポップ歌手、アラ・プカチョワさん、百万本のバラなどのヒット曲を歌った方ですが、この方も外国の代理人に指定するぞと、こういうふうに言われたということなんですね。そうなりますと、多くの国民が、そうやって脅迫を受けた多くの国民は、海外に今出ていっている、逃げている。戦争に反対、また、今、戦争に動員されようとしていますから、これを可能性が出てきた方もみんな海外に逃げようとしている。プーチン反対というだけではなしに、戦争には行きたくないと、だからと言っただけでも、これ登録簿に載せられる可能性がありますから、その前に逃げるわけですね。これ逃げるというのは、パスポートを持っていなくても出れるんです。ロシアというのは、これは日本人の感覚ではわかりませんが、多くの国がそうだと思いますが、パスポート以外にIDカードみたいなのを持っているんですね。台湾もそうです。台湾の国民というのは、今は知りませんけれども、一昔前までみんな、パスポート以外にID持っていて、国内でどこかホテルに泊まろうと思っても、そのIDを見せないとホテルに泊まれないんですね。最初にチェックインできないんです。こんなもんだのかというふうに横で見ていて思ったことがありましたけれども、世界ってそういう国が多い。ロシアでも国内用のIDカードみたいなのがあって、これを持っていれば、旧ソ連諸国、いわゆるCISみたいなところには出国できるわけです。ところが、そこから先は、いわゆる普通の我々が言うパスポートを持っていないと当然出れない。例えば、CISには入っていませんけれども、ジョージアなんかから、じゃあ今度ポーランドに行こうかと思っても、これはその登録証では出れないんですね。こういう方々が、今実は難民のようになってたくさんいるって言うんです。とにかく、いわゆるパスポートは持っていないけれども、行けるところまで出てきたという人がたくさんいると。こういうふうに今言われています。この方々が、じゃあその先どうするのかと。政治方面を求めるというわけです。要はパスポートがない。登録証だけで出るところまで来たけれども、そこから先行けないと。そういう人々が、では日本に対して受け入れてほしいと、逃げたいと。ドルシアでは抑圧されて、外国代理人都市の登録簿に載せられて、自分はいずれ拘束されるかもわからない。政治方面をさせてくれ、こういうふうに言っているロシア人が、私は少なからずいるというふうに聞いたんですが、そのことに対して外務省は認識はあるでしょうか。どのように捉えておられるでしょうか。
1:53:21
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、2022年2月、ロシアによるウクライナ侵略が始まったわけでございますけれども、それ以降ロシア当局は、言論、報道の自由に対する規制を一層強化しておりまして、まさに議員御指摘のような状況が国内で起きているというのは、報道を含めて広く知られているところでございます。そういう中で、例えば旅券、政府として必ずしもロシア国内の情勢、あるいはどのくらいの人が国内に出ているということも、必ずしも数字が明確に示されているわけではございませんので、詳細にわたってすべてを説明できるような情報を持ち合わせるわけではございませんけれども、例えば、有効な旅券を所持していないために国外、ロシア国外に出られない、あるいはCIS、例えばジョージアですとか、カザフスタンまで行ったけれども、そこで滞留している人たちがいるとか、そういったことは事実としては間違いなくございます。そういう中で、では日本に、例えば政治亡命というような希望が出た場合、どうするかということについて申し上げますれば、あくまで一般論として申し上げますけれども、ロ シア人の我が国への受け入れにあたりましては、人道的観点などを含めまして、個別具体的な状況を考えしながら、総合的に判断し、適切に対応していくということが必要かというふうに認識しております。
1:54:49
はい、数字規模はわからない、的確には把握していないが、認識をしているという御答弁でした。これはロシアの反戦活動家、いや、そういう表だった活動ではないにしても、戦争には自分は加担をしたくない、ウクライナに送られて、ウクライナで人を殺したくない、そういう思いを表現をできない、それを避けたいというだけで、とにかくロシアを出た人々、こういう人々が、日本に保護を求めてやってくる可能性というのがあると思うんです。今、一般論とは申されましたけれども、こういう人々に対して、ビザを発給する、政治亡命を許可する、いろいろなそういったことのための渡航の手続きをしていくということは、私は必要だと思うんです。そういうことに対して、大臣はどのようにお考えになりま すか。
1:56:03
先ほど申し上げたとおりでありまして、ロシアの農学国への受入れに当たりましては、人道的観点等も含めまして、個別具体的な状況を考えしつつ、総合的に判断して適切に対応すると、この方針の中で進めていくということだと思います。
1:56:26
我々、実はいつも外務委員会で申し上げるように、我々は古来より先祖様は中国とどう向き合うかということとともに、まさにすぐ横にあるロシアとどう向き合うかというのを苦労してきたわけですね。そんな中で杉原知文さんがいたり、いろいろなことというのはあったわけです。実際に我々は。そういうことと同じことだと私は思うんです。やはりロシア から逃れてくる方を、やはり我々は手を差し伸べて、ビザを出すなりなんなりしていかなければいけないと思いますので、その中で、もし日本に逃れてきた方がいるとしたら、その方々に対する法的な対応というのはどのようになっておられますか。法務省にお聞きします。
1:57:24
一般論としてお答えさせていただきますけど、難民認定申請について申し上げさせていただければ、お尋ねの議員のお尋ねのような方も含め、我が国において難民認定申請がされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約上の難民に該当化する否かを判断することになります。その上でお尋ねのような場合について、申請者が政治的意見を理由として迫害を受ける恐れがある旨の主張を行うことが想定されます。この場合、難民条約上の難民に該当化するか否かを個別に審査した結果として、政治的意見を理由とした迫害を受ける恐れがあることを理由として、難民認定される場合もあり得ると考えているところでござ います。
1:58:14
難民認定され得ることもあると、そういう御発言ですけれども、今後こういう事例というのは起こってくると思います。そして我々はそこに手を差し伸べることができるかどうかというのは、今後の世界の中の日本の地位というものを見られる、確定することになると思いますから、これ以上聞きませんけれども、しっかりとやっていただきたいと、このように申し述べておきたいと思います。次に、もう一点、次、ロシアの関係でお伺いしようと思うんです。野党半島でお正月に地震がありました。今でも多くの皆さんがご苦労なさっておられます。そんな中でですね、これ報道ベースですけれども、ちょうど野党半島地震から3ヶ月目の節目の日、4月2日にですね、ロシアの空軍が編隊を組んで、日本の上空に、いや、日本の上空ではありません。ノトの方に対して、ノト半島に対して、この、何て言うんで しょう、威圧的な越境侵入を行ったという報道がありました。これ、まずお聞きしたいんですが、事実として認識されているんでしょうか。
1:59:39
ご答弁申し上げます。お尋ねの件に関しまして、防守自衛隊は本年4月2日午後、ロシアの爆撃機「スポーレル95」2機、および戦闘機2機が大陸方面から飛来いたしまして、石川県ノト半島沖で反転した後、大陸方面に向けて飛行したことを確認しております。これに対して航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、継続的に監視を行ったところでございます。なお、この、ついでにロシア機による両空侵犯というものはございませんでした。
2:00:20
両空侵犯 はなかったけれども、ノト半島に向けてやってきて、スクランブル発進をしたと。これどう考えますか。地震で、その節目の日にあえて、あえてそういうときに、そういう行動をとると。これまさにですね、この、被災者の皆さんもそうですし、我々日本に対してね、まさにこれは、挑戦的というか、これ許しがたい行為だと思うんです。東日本大震災のときも同様のことがあったと思うんです、確か。で、こういうことをですね、野放しに、もちろんこれ来るのも野放ししちゃいかんのですけれども、しっかりと抗議を外務省、外務大臣はされたんでしょうか。きちっと申し入れをして、再発、再発しないなんていうのも、そういうレベルの話じゃないですけれども、抗議はされましたでしょうか。その点、大臣いかがですか。
2:01:20
あのご指摘の事案でございますが、あの今の説明でございました、にもありましたが、我が国の領空審判に至ったわけではなく、ロシア側に対しましては、抗議をしておりません。
2:01:35
私、あの、当然抗議したもんだと思って、今日質問に出てきてるんですよ。領空審判をしていないから、抗議をしていない。私は違うと思いますね。いや、いろいろな規則はあるでしょう。あの、こういう時にはこういうするとか。しかしですよ、これ報道ベースですけど、これはっきりと、のと半島に向かってきてやってきて、その、震災から3ヶ月の節目の日に、ほんで、かするようにって反転して帰るわけですよ。これに抗議をしないというのは、一体いかなることですか。私には理解ができません。これは今からでも、きちっと何がしかのメッセージを発出するべきです。今までの何か外務省の規定の中で、こういう部分においてはこういう抗議ってあるのかわかんない。しかし、それに当てはまらないにしても、きちっとメッセージを出すべきだと思います。いかがでしょうか。
2:02:34
政府といたしましては、我が国の安全保障上の観点から、ご指摘の事案も含めまして、我が国周辺において活発化しているロシアの軍事活動につきましては、高い関心をもって注視をしてきているところでございます。こうした問題指標に立ちまして、これまでも必要に応じ、ロシア側に対しては、然るべき申し入れを行ってきているところでございます。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
2:03:06
これは適切に対応というのは、今言われたように、注視して適切に対応してまいると言うんですけど、このことに関しては、私はやはり大臣がメッセージを出すべきです。本当はきちっと外務省として抗議すべきです。こんな人 道的観点から見たって地震が起こって、みんな困っているときに、苦しんでいるときに、そのときにやってきて、俺たちはお前たちをいつでも攻撃するぞ、みたいなことをさせて、それを許しちゃいかんですよ。私はそう思います。今日松原大臣もいろいろなことを中国の問題で言われましたけど、本当に日本人として日本国を代表する、外務省として海外と向き合う、そういう事務をする頂点にある外務大臣としては、これに関してはきちっと言ってください。ここで言ったからって同じ答弁を繰り返すだけですから、もう言いませんけども、これに関しては、他にもいっぱいしなきゃいけないことありますよ。でもこれは許しがたいことです。領土まで入ったら主権の侵害かもわからない。しかし、そんな問題じゃないですよ。これ、まっすぐ来て、のど半島の前に出て反転して帰るんですよ。これは許しちゃいかんですよ。これはお願いを、きつくお願いをしておきたいと思います。時間もなくなってきますから、次の質問に移ります。これは台湾有事の話に移りたいと思うんです。避難のことをちょっとお聞きしようと思うんですが、法人法務の話です。これは避難民というものは、法人が避難をしなきゃいけないときにどうするかという話。前も私も聞きましたし、いろいろな皆さんがお聞きになっている。このときにいろいろなシミュレーションがあって、台湾にいる日本人、2万人ぐらいいるだろう。台湾から避難する人、これはもっとたくさんになるだろう。それは日本人だけでなく、台湾の方も逃れてくるだろうというのです。数十万人いるかもわからない。さらに、夜名国島や石垣入表都、この辺からも10万人は避難してもらわなきゃいけないだろう。さらにそこから大きな問題があるので、これは次の質問にしますが、そこら辺の避難等について、今の数字等々の中で本当にできるのかと。この膨大な人たちを、突然、まあ突然じゃないです。これいろんな段階で減るわけですけれども、どういうふうに法人保護についてお考えになっておられるか、参考人からまずお伺いします。
2:06:03
一般的に、まず法人の退避が必要となる事態が発生した場合には、まずは極力、商用定期便を利用していただいて、出国、また場合によっては安全な場所への移動の確保に努めていただくよう、早め早めに法人の方にお願いをしていくことになると思います。その過程で政府としましても再来年支援をさせていただく。もし、商用定期便が使うことが難しいというような状況に至った場合には、時々の状況に応じまして、あらゆる可能性を念頭に置いて、最も迅速かつ安全な手段を活用して、法人の退避支援に再来年努めていく。こういうことになろうかと思います。
2:06:58
この事態法の差あったときとか、いろんなときにいろんな議論してますから、これ以上ここでテクニックなことは聞きませんけれども、今、商用便を使 って出てもらうとか、意思がある人に出てもらうと言いましたけど、次の質問に移るんですけどね。これ実は、中華人民共和国、中国、大陸中国に11万人日本人と言われている。これを人たちが帰ってくることになるんです。おそらく帰るでしょう。今だって何にもないときだって捕まえられるような国ですから。帰ろうと思ったときに、中国は人質にとって返さないということが考えられるんです。日本に対して外交交渉をいろんなことにするために、それは台湾友人に対して日本に足を止めるために、そうなるだろうと言われています。11万人中国、中華人民共和国内にとどめを置かれて出ちゃだめだと。日本返してほしかったら、あれするな、これするな、これ言うなとこうなってくる。こういうことを想定されとられるんですが、どうするつもりなんでしょうか。大臣いかがですか。
2:08:07
この海外に特効滞在する法人の保護でありますが、これは外務省の最も重要な責務の一つでございます。平素から在外法人の保護、また退避が必要となるさまざまな状況を想定をし、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討や訓練を行っており、法人保護の強化を図っているところでございます。その上で、外務省では、平素から在外法人の保護や、また退避が必要となるさまざまな状況を想定して、緊張感を持って必要な準備、検討を行っているところでございます。委員御指摘の点も踏まえながら、引き続き在外法人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
2:08:56
これ11万人が人質に捕らえた。これもう大変なことになりますよ。どうやって引き上げさせるか。そのために、じゃあどうやって交渉するの。お前ら、世の国から先には行くな。そこから先までは来るな。アメリカに何言うな。事態認定するな。おまけにEZにミサイル、ピンポイントを打ち込まれて、どうするか。これ全部想定していないと、これもう遠い話じゃないですよ。本当に遠い話じゃないですよ。そのことを私は問題提起させていただきます。時間がないんでね。あと2つ今日やりきろうと思っていますので。じゃあそこで、台湾の話を何度も何度も聞いてきます。私、日本がもし台湾を失う。日本が失って変な言い方ですけど、日本の隣にある台湾がなくなったらどうするんですか。というのを原石大臣に聞いたんです。今日お聞きしたいのは、もう1つお聞きしたいのは、日本にとって台湾って何ですか。それを大臣にお聞きしたいんです。時間ないですけど、ちょっと大臣どうですか。
2:10:02
台湾でありますが、日本にとりましては、この基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であると考えているところであります。日本と台湾におきましては、これまでもまさに大切な友人として、コロナ禍を含めまして、困難に向き合うたびにお互いに支え合ってきたところでございます。今年の年初のノト半島の地震におきましても、台湾の皆様から、ここは温まる多大なご支援をいただき、心から感謝しているところであります。また、4月3日には台湾東部で発生した地震に際しましても、多くの台湾の方々の力になりたいと、この思いで、日本からも様々な支援をしてきたところでございます。こうした日常の友人としてのやりとり、また経済的な状況、こういったことを踏まえてみますと、大切なパートナーであるということについては、これを疑う余地もないということであります。
2:11:11
パートナーということは、先ほど徳永委員もいろいろな解釈というか、用語のことについてもありましたけど、私はパートナーとか、そういう以前に、国益を共有する運命共同体だと思います。運命共同体ですよ。これ、あそこの領空も海域もみんな我々とはかぶっている。ここが第一列島線というものがあって、中華人民共和国を言うところの、その向こうとこっちの私たちの、まさに利害が全く一致しているんです、あそこは。運命共同体ですよ。ここでもし、中華人民共和国の権益化に入ってしまったら、これは私たちは、台湾の人たちは、台湾国民は台湾として、それはもうお手上げだけど、我々もお手上げになりますよ、これ。そのことをよく御理解いただいて、台湾に対する政策、中華人民共和国との向き合い方というのは、お考 えいただきたい。まあ、もう時間がなくなっちゃってしまいましたので、次のことはもう次に送りますけど、次の質問は、そのことをこの台湾有事の話の中で問題提供し、御理解をいただきたいと思います。これで終わります。
2:12:56
有志の会、木村修司です。実は、先ほど行った徳永委員の質問内容とほとんど被るんですけれども、同じ問題意識を持ちながら、少し違った視点で、その問題意識に対する質問をしていきたいと思っています。そして、質問通告では、対イラン外交、そして2番目に岸田総理の訪米時の発言というふうにしていたんですが、まず先に、岸田総理の米国訪問地における演説、会見等のことについて話をしたいと思っています。特に、米議会での演説、これ、私がアメリカ人であったり、そしてアメリカの議員であったら、これほど素晴らしい演説はないと思います。スタンディングオベーションも当然だと、私も拍手喝采しただろうと思っています。先ほど徳永委員からもありましたけれども、グローバルなパートナー、そして最も近い同盟国、そして先ほど上川大臣からもありましたけれども、法の支配に基づく自由で開かれた国際出場、アメリカと一緒になって日本が守っていくんだと、こういう発言もございました。同様の発言を総理もしていたと、理解をしております。私の問題意識は、じゃあ、先ほどもありました、世界最強の軍事力を持ち、世界最強の経済力を持つ、そのアメリカと過渡を並べて、一緒に今言った国際秩序を守っていきましょうというような国力が、我が国に果たしてあるのか。思いっきり背伸びするだけならまだしも、背伸びじゃ届かない。浅荒諸国じゃないけれども、宙に浮いて、地面から遥か離れたような背伸びをしてしまっている。その背伸びしても届かないようなコミットをする。それが逆に自分たちを縛ってしまう。責任を負ってしまう。本来もっと遠ずべき予算の分野があるにもかかわらず、それを背伸びしたコミットを果たすために、貴重な予算を使わなければいけない。これを私は極めて大きな懸念を持って、実は聞いていました。それでまず、資格に訴えるために、今3枚の資料をお手元に配っています。この図は、外務委員会でもまた予算委員会でも使ったことがあるんですけれども、横軸は、それぞれの国・地域が、世界の名目GDPに占める、自国GDPの占める割合を表しています。縦軸は、その当時当時、最初のページで言えば2022年における、実質GDPの成長率を表しています。それをこういうグラフに表すと、一つの国がある面積を持つことになります。その当概念における、経済的にどれだけ世界に影響力を持っているのか、ということを表す図として理解できます。この2020年、2022年を見てください。米国はこの30年間、ほぼ一貫してこれぐらいの面積です。日本は、極めて小さなものです。今回もいろいろな意味で、対中国を念頭に置いていたと思いますけれども、中国の面積を見てください。今、世界の中で占める割合も17.9%あります。95年だったか6年、日本がこれだけの割合を占めていました。1枚めくっていただきますか。これは1990年の同じグラフです。この時の日本の面積はこれだけ大きい。一方、中国をほとんど見る影もないほど小さなものでありました。さっき言ったようにアメリカはほとんど変わっていない。3ページ目を見てください。2000年、2005年、2010年、2015年。日本は目に見えて縮小していきます。そして中国が目に見えて拡大していきます。そして1枚目の2022年になります。私が1つ言いたいのは、安倍晋三総理の時からそうでありましたけれども、日本はこの1990年代、または2000年代初め、このような国力意識を持ったままずっと外交をやり続けている。対米関係でも、さっき言った背伸びし続けている。そこでまず質問ですけれども、上川大臣、この世界における、ある意味では、経済的な営業協力を示した図ですけれども、この日本が、米国とある意味対等に、岸田総理はそのように言っていました。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持していくだけの国力なんでしょうか。この点をお聞きしたいと思います。
2:18:54
まず国力を何で測るのかということについて、それはもう分かっています。分かっている状況の中で、ということでありますが、その上でということで、お話をさせていただきたいと思いますが、今回のアメリカの公式訪問におきましては、岸田総理大臣自身、未来志向のメッセージ、これを日米の首脳会談や、連邦議会での演説という形で、さまざまな機会を通じて発信してきているところであります。私自身、国力について御指摘のところであるということを前提に、この間、就任後の活動を通じまして、日本の持っている技術力、また人材、また日本企業からの投資を含めまして、我が国に対する評価や期待、そして先週以降、途上国を問わず、世界各国で大変高いこと、これを肌で感じてきているところであります。これは先ほど御質問があった中で申し上げた、80年に及びますオディオ中心として、作り上げてきた、寄り添い型で対応してきた国々が、グローバルサウスという形で力をつけていただいている、まさに日本も大きな貢献をしてきたという、この成果の中で、今の国際情勢、国際状況が描かれていると思っておりまして、特に小さな国ほど、日本の存在、日本に対しての期待が強いということについても、これも実感をしている状況であります。力の強さを何で測るのかということとも、関係があるところでありまして、十分に御承知であるということでございますけれども、私はこうしたところについては、日本のこの80年の歩みというものは、確実に、丁寧に、そして、寄り添い型でやってきたアプローチそのものが、これからも極めて重要な要素になっていくものと、いうふうに考えておりまして、その意味で、法の支配に基づく自由で開かれた国際地図上、これを実際に法の支配とは何かとか、あるいは、自由で開かれている状況はどういう状況なのか、こういったことを十分に大国であるアメリカとも議論をしながら、また、その他の国々とも議論をしながら、作り上げていく新しいステージに入っていると、こういう認識を持っているところであります。今回、日米のみならず、初の首脳会合を実施いたしました日米日、日米日、また日米韓も昨年スタートしているところでありますし、日米合意など、さまざまな取組活用しながら、まさに法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
2:21:47
私の方から言えば、国力というのは、ある意味次の4つの掛け算だと思っていますけれども、1つは軍事 力、経済力、そして先ほども出ている外交力、かけるソフトパワーですね、文化だとか。それが私は国力だと思っていますけれども、日本の場合は軍事力全面に出さないし、それをある意味では自分たちで制約してきた、ということから考えると、やはりソフトパワーと、やはり何といっても経済力なんです。そこがここまで衰えた中で、大国意識を持ち続けるということは、実践しなければいけないと思っています。ちなみに日本の平均年収、2022年で458万円です。今の154円で計算したら、3万ドル弱なんです。3万ドル弱ですよ。アメリカに行ったことがある人は、いると思いますけれども、3万ドル弱って、もう低所得そうです。平均が低所得なんです。この一事を持っても、私はそこまで背伸びをすべきではない。私の理解は、アメリカに行って、日本の国内向けに演説してきたと思 っていますよ。支持率の回復も含めて、そういう理解をしていますので、仕方ないかとは思っていますけれども、さっき言いました、その背伸びのコミットで責任を負い、それが必要以上の出費につながる。またこれだけ少子化のときに、必要以上のアメリカに対しての協力を要請される。これについては、問題意識を持っておかなければいけないということを指摘しておきたいと思います。その上で、今上川大臣が、グローバルサービスからも評価をされているとおっしゃいました。それはそうだとは思います。一方で。では頼りにされているか。私はもうそうではないと残念ながら思っています。二つ理由があります。一つは今問題提起した経済力の問題です。いろいろ中国が札束で叩いて外交をやっていると批判されます。それでもなかなか食っていけない、途上国グローバルサービスからしてみたら、そうやって 大きな金額を援助してくれるところがありがたいです。かつての日本が東南アジアを含めて、自立できるような援助をしてきた。これは私はものすごく評価していますけれども、それでも今食えない途上国というのは、経済力あるところから大きな支援をもらう。これが本音では一番うれしい、ありがたい。それは日本の外務大臣と会ったときに、あなたもだんだん経済力が弱っていますから、もう知りませんと言わないですよね。もう一つは、もう時間がすでになくなってきたんですけれども、イラン外交を含めて、日本が唯一中東外交については、先ほど指摘ありましたけれども、どこの国にも偏らず、イスラエルともアラブ諸国とも、そしてトルコともイランとも、あらゆるところと仲良くし、評価を受けてきた。にもかかわらず、今対イラン外交を含めてですね、イランはまだ日本を頼りにしているけれども、日本はアメリカの顔色をかがって、対イラン外交についても独自性を失っていると思っています。日本も経済制裁に事実上加わっていますよね。イランが何か経済制裁を受けるようなことを、覚悟を意向しましたか。トランプ大統領が、自分の公約といいますか、自分の支持者にいい顔をするために、厳密な意味で違反をしていなかったイランに、ある意味ではイチャモンをつけて、そしてまた経済制裁をやり始めた。日本はイランから石油も今買っていない。さっき言いましたように、アメリカがイランと対立していても、日本はイランと友好関係を築いてきた。いや答弁を求めたら今でもやっていますと言うと思いますよ。けれども事実上はそうじゃない。アメリカの顔を伺った、アメリカが許す範囲でなければ、イランとの外交も進められない。このような、ある意味、米国の顔色を伺った外交を続けている限り、グローバルサウスからの信頼も失ってしまう。国連における、ロシアに対する非難決議等々において、あれだけ多くの危険が出る。中には、賛成に回る国々も、回った国々は論外としまして、危険をしている国々の多くは、もうこの西対ロシア、中国、この分断対立に巻き込まれたくない。そういう思いで、私は表当していると思っています。その中で日本が、アメリカに偏った外交をしたときに、グローバルサウスからの信頼が得られるのか。そして何よりも、このイラン外交について、独自路線に戻るべきではないのか。そして、その独自路線を持っている日本だからこそ、今般起きた、イスラエルによるシリアのイラン大使館攻撃、その報復、イランによるイスラエル本土攻撃、またその報復攻撃がありました。これどこまでエスカレートするかわからない。その中で、日本外交として、このイラン、イスラエルの紛争を過激化させない。何ができるのか。答弁いただきたいと思います。
2:28:05
委員御指摘のとおり、我が国はイランと長年、良好な関係を維持してきているところであります。今、現在に至るまで、首脳や外所レベルにおきましても、これを含めて、重層的な対話も継続しているところでございます。我が国としては、今、現下の中東情勢の沈静化、これは極めて重要な課題でございまして、この事態が中東地域全体に波及すること、スピルオーバー、このことが極めて大きな課題であると認識をし、この問題意識については、共有をしている状況でございますが、イランに対しましても、その働きかけの継続、これは重要であると考えております。私自身、外務大臣レベルで、イランとの対話を深めてきているところでございます。先般のイランによる、イスラエルに対する攻撃後におきましても、イランのアブドラヒアン外務大臣及び、イスラエルのカッツ外務大臣と、電話会談をそれぞれ実施をいたしまして、双方に対しまして、この更なる緊張の高まり、まさにスピルオーバーをし、大きな拡大をしていくということを、阻止するためのこのことについては、強く実践を求めてきている状況でございます。これからも、こうしたイランとの長年の良い関係をしっかりと活かしながら、緊張の緩和と情勢の安定化に向けまして、これまで以上に外交努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
2:29:44
もう時間が来ましたので、もっと突っ込みたいんですけれども、また次回以降にさせてもらいます。ありがとうございました。
2:30:37
自由民主党の藤井幸です。私からは岸田総理の訪米、そして日米州のおかげだについてお伺いしたいと思います。国際社会は今、歴史的な転換点にあり、不具を的的に直面しております。今般岸田総理が安倍総理以来、日本の総理として9年ぶりに国賓大宮で米国を公式訪問されました。今回の訪問で日米両国が国際社会の問題に取り組むグローバルパートナーであるとの点で一致し、日米首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーでは、日米同盟は前例のない高みに到達したとされております。非常に大きな成果でございます。グローバルパートナーシップの中核は、日米2国間の防衛安全保障協力、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、米軍と自衛隊の相互運用性強化、それぞれの四季統制枠組みの向上、安全保障防衛協力の拡大進化で一致されましたが、実務こそが極めて重要でございます。実務、具体的な取組スケジュールについて、日米同盟の情報共有能力の進化を含めてお伺いいたします。
2:31:48
宮本大臣官房3時間。お答え申し上げます。今般の訪米に際しまして、岸田総理は日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化していくという未来志向のメッセージを発信いたしました。また日米首脳会談におきまして、日米同盟の抑止力対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊の相互運用の強化のため、それぞれの指揮・統制枠組みを向上させることを含め、安全保障防衛協力を拡大進化していくことで一致いたしました。今後、日米2+2を通じまして、この新しい環境を発展させ、日米同盟の抑止力対処力の強化と、自由で開かれたインド太平洋を促進していく所存の考えです。
2:32:48
2+2、早期によろしくお願い申し上げたいと思います。 また、実務というのは非常に重要だと思います。政治的にどのようなことがあったとしても、激動する国際情勢の変化、不確実性に対処できる保障となります。日米同盟の情報共有能力の進化を含めて、早急に実務的な対応を進めていただきたいと思います。次に、オーカス諸国、アメリカ、イギリス、オーストラリアとの安全保障協力でございます。日米首脳共同声明では、オーカス第2の柱における先進能力プロジェクトに関する日本との協力を検討とされております。まさに、志を同じくする地域のパートナーとの関係構築が必要です。インド太平洋の平和と安定のためには、オーカス諸国、アメリカ、イギリス、オーストラリアとの安全保障協力は極めて重要でございまして、日米A、日米B、それぞれ3カ国の安全保障協力、そしてオーカス諸国との安全保障協力の強化、オーカスへの日本の加盟を含めてお伺いいたします。
2:34:09
お答えいたします。国際地域の根幹が揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中で、オーカスとの取組は、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本としては一貫して支持しているところでございます。その上で、御指摘の先進能力分野に係るオーカス第2の柱に関する協力につきましては、今後、まずはオーカス側におきまして、具体的な検討が行われていることになっていると承知しておりますけれども、日本といたしましても、オーカス側のこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えております。また、近年、日本は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、同盟国であります米国、安全保障面で協力が進みます同志国であるゴーシュー、英国との間で平素から緊密な意気辻を行っておりまして、協力を推進してきたところでございます。日米合や日米英といった多国間の協力につきましても、法の支配に基づく自由で開かれた国際市場の維持、強化の面で、またインド太平洋地域の平和と安定に資するものでもありますので、我が国として積極的に推進していく考えでございます。日米二国間だけではなくて、やはり三か国というのは非常に我が国として重要なんだと思います。自由で開かれたインド太平洋、このためには日米英、日米合、極めて重要だと思います。2025年から定期的な日米英三か国共同訓練、日米合は防空システム、無人航空システムという形になります。無人航空システム、連携無人機、ドローンの開発は喫緊の課題でございまして、三か国の安全保障協力の進化を求めるところでございます。こうした三か国という点では、今回、市場をはじめて日米非首脳会談が開催されました。平和で安定したルールに基づくインド太平洋にとって、まさに歴史的な首脳会談でございます。日米非首脳による共同ビジョン・ステートメントでは、我々は南シナ海における中国の危 険かつ行動的な行動について深刻な懸念を表明する。南シナ海における埋立地形の軍事化及び不法な海洋圏域に関する主張を懸念している。南シナ海における海上保安機関及び海上民平船舶の危険で威圧的な使用を、並びに他国の海洋資源開発を妨害する試みに断固反対する。東シナ海の状況について深刻な懸念を表明し、尖閣諸島に対する日本の長きに渡りかつ平穏な姿勢を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強い反対意を改めて表明するとはっきり記載されています。Peaceful Administrationですから、平和にちゃんと日本は統治してきたと、また中国とはっきりと記載されているというところです。創設初のOSA、政府安全保障能力強化支援はまさにフィリピンへの遠隔監視レーダー供与、フィリピンが最初でございました。岸田総理からは日比部隊間協力円滑化協定RAAの早期打決に向けた交渉や、ODAによる準視戦の追加協力といった協力が進展している旨発言があったと伺っておりますが、史上初の日米非首脳会談の成果をお伺いいたします。特に防衛当局間協議や共同訓練等を通じた安全保障防衛協力、海上保安機関間の連携協力を通じた海上保安協力の強化についてお伺いいたします。
2:38:18
お答えいたします。御指摘の先般行われました日米非首脳会談で、首脳会合におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際支出の維持・強化に向けまして、同盟国、同志国との重層的な協力が重要であるとの認識の下で、太平洋でつながれた海洋国家であり、また、自然なパートナーでもございます日米非三カ国が、経済や安全保障などの幅広い分野において、協力をさらに強化していくことを確認し、その具体的な内容を御指摘のありました共同ビジョン・ステートメントとして発出したところでございます。特に、安全保障防衛協力や海上保安協力の分野での協力につきましては、今後1年以内に日米非三カ国の海上保安機関が、インド太平洋において海上合同訓練、またその他の海上活動を実施することや、日米非三カ国及びその他のパートナーとの間で、海軍主幹の共同訓練、演習を通じた協力等により、三カ国の防衛協力も推進していくことを確認したところでございます。自由で開かれたインド太平洋、まさに南シナ海の海の安全のためには、日米非という三カ国の協力は極めて重要でございます。海上安全保障協力、そして海上保安協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。そういいますと、やはり三カ国という点では、日米間というのが非常に重要でございます。インド太平洋の平和と安定のためには、地域の重要な志を同じくするパートナーとの間に、強固な絆を築き続けるということが極めて重要でございまして、日米合委員のクワッド、オーカス、日米A、日米合、日米非三カ国に加えて、日米間三カ国の枠組みが非常に重要でございます。昨年8月の歴史的なキャンプデイビット、日米間首脳会合を受けた、日米間の安全保障協力の強化の進展についてお伺いします。オーカス、日米A、日米合、日米非三カ国、合わせた日米間三カ国の連携の強化、これらオーカスや日米A、日米合、日米非という枠組みに、韓国を加えることを含めてお伺いいたします。
2:41:06
お答えいたします。御指摘の日米間三カ国の協力は、地域の安全保障関係が一層厳しさを増す中で、かつてなく重要になっていると考えてございます。昨年8月のキャンプデイビットでの日米間首脳会合におきましては、三カ国の首脳は日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米間の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致したところでございます。その後、日米間三カ国におきましては、本年2月の外省会合をはじめとする累次の機会に、地域の抑止力、対処力の強化、安保理における対応、さらには同志国との協力等について、緊密に連携することを確認しております。また、昨年12月には、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用も開始されるなど、防衛当局間の取組も進展していると承知してございます。ワンクリーンといたしましては、安保理理事国としての国連での連携を含め、米国・韓国と引き続き緊密に諮問を行いながら、日米間の協力が地域の平和と安定に貢献するとの観点からも、ご指摘のような枠組みや各国との連携も含めまして、同盟国・同志国間のネットワークを重層的に構築していく考えでございます。まさに、北朝鮮を念頭においても、抑止力・対処力の強化という点では、日米間、三か国の安全保障協力というのは、極めて重要でございまして、また、今積み重ねている日米Aとか日米5とか日米Bというものに、韓国も連携していただくというのは、極めて重要だと思いますので、そういった施策をぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。韓国でございますけれども、4月10日に韓国国会議員総選挙が実施されました。与党が敗北したという結果でございます。この結果が、韓国の外交政策、特に日韓関係に与える影響について、どのように分析し、どのように対応していくつもりであるのかというのをお伺いします。また、先ほど日米間3カ国の安全保障協力の強化についてお伺いしましたが、関係強化とともに、日本としては主張すべきことは主張すべきであると、そこを訴えさせていただきたいと思います。旧朝鮮半島出身、労働者問題で、日立造船に賠償を命じた裁判の原告側は、協納金を受け取ったと明らかにいたしました。一連の裁判で日本企業が不当な不利益を 負うのは、これが初めてでございます。これは日韓請求権協定第2条に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、緩和できません。昨年3月6日に発表された措置から考えますと、韓国の財団が支給すべきであり、原告側が協納金を受け取っているのであれば、その分を韓国の財団が日立造船に補償すべきではないと考えますが、この点を伺います。
2:44:31
お答えいたします。まず4月10日に行われました韓国国会議員総選挙の評価につきましては、他国の内戦に関する事項でございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えますが、日韓両国は国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な「人国同士」ということでございます。日本と韓国の対話と協力は、昨年来、政治安全保障、経済、文化など様々な分野 で、質量をともに力強く拡大してきているところでございます。現下の厳しい戦略環境の下、日米間の連携も重層的に進展してございます。そうした協力の拡大は日韓双方にとって有意義なものと考えております。また、ご質問がございました、昨年末から続きます一連の大法院判決、さらには北地条件の事案につきましては、日本政府といたしまして極めて深刻に捉え、韓国政府に対しては厳重に抗議を行い、昨年3月6日、韓国政府が発表した措置を踏まえ、適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めているところでございます。日韓間に存在します諸課題、諸嫌悪について、引き続き適切に管理し、相手方と均一に一措つを図るべきことは、政府として当然の責任でございまして、我が国の一貫した立場に基づきまして、適切に対応していく考えでございます。
2:46:11
はい、あの、いかんであると言っているだけでは しょうがないんですよ。やっぱりしっかりとですね、身を結ばねばならないというふうに思います。本来、ソフトパワーという点でいくと、韓国との関係は非常に、向こうからはものすごくインバウンドでこっちに来ていただいていますし、日本側は本当にK-POPとか反流とか様々な形で、本来はソフトパワーがつながっている。しかしながら今回の選挙結果を踏まえると、極めて反日的な外交政策に移ってもおかしくないというところでございますので、そうならないように外交力のすべてをかけて、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思いますし、主張すべきところは主張し、それを実現するということが大事でございます。日立予選という日本の企業にそういう損害が起きたとしてもですね、それをちゃんと保障するということをしっかりとやっていただきたいと思います。日米間の連携強化はやっぱりそうは言っても当然必要なわけでございます。岸田総理宛ての野田半島自身に関するメッセージの核化という文言であったり、金与正と中央委員や副部長による複数の談話といった、最近の北朝鮮の反応といったもの、そういった現れではな いかというふうに日米間、その連携の強化という点は否めないのではないかと思っておりまして、今回の日米首脳共同声明では、バイデン大統領は、拉致問題の即時解決に対する米国のコミットメントを確認というふうに記載されておりますが、拉致核ミサイルの包括的な解決、まさに拉致問題の即時解決、1日も早いすべての拉致被害者の帰国実現についてお伺いいたします。
2:48:04
お答えいたします。拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国、韓国をはじめとした国際社会と緊密に連携することも重要と考えております。こうした観点から、先般の日米首脳会談におきましては、北総理から、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領からは、改めて力強い支持を得ることができたということでございますので、こ れは重要な成果と考えております。ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国や韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で過段に行動していく考えでございます。まさに日米の連携、日米間の連携こそ重要でございまして、拉致問題の即時解決、拉致核ミサイルの包括的な解決には、日米、日米間の一層緊密な連携が極めて重要でございます。完全解決に向けて、しっかりと連携を図って実現をしていただきたい。この自由で開かれたインド太平洋という点におきましては、やはりインド、志を同じくするパートナーとの間の強固な絆という点では、クワッド、日米合意こそが極めて重要でございまして、日米合意、クワッドの確固たるコミットメントと、インド太平洋の平和と安定について、言及されていますけれども、こちらについてお伺いいたします。
2:50:03
お答えいたします。日米合意は、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、実践的な協力を進める重要な取り組みでございます。今般の日米首脳共同声明においても、日米両国が日米合意へ確固たるコミットメントを有していることを改めて確認いたしました。我が国としては、同盟国、同志国とも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを戦略的に推進していくことで、地域の平和と安定に貢献していく考えでございます。
2:50:40
インドはまさに世界最大の人口を要する国となり、またGDPでもいよいよ日本を抜いて、そしてまた世界第3位に近々なってくるであろうというのが予測される大国でございます。必ずウィンウィンの関係が築けますので、そういう点では経済協力もそうですが、それが安全保障協力につながるように、そしてそれがクワッド、日米合意の進展につながりますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。こうしたインド太平洋の平和と安定のためには、もはや大西洋地域とインド太平洋地域の結びつきがかつてなく強くなる中、日本とNATO、北大西洋条約機構、またNATOとIP4との間の安全保障協力が極めて重要となってまいります。日本とNATOとの安全保障協力の必要性、日米同盟とNATOとの安全保障協力について、またNATOの日本事務所設置についてお伺いいたします。
2:51:52
お答え申し上げます。我が国にとりまして、NATO は基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーであります。欧洲大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという共通の認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際地位の維持及び強化に向けまして、NATOと協力をさらに強化していくことが重要と考えております。また、アメリカの国際地位の維持については、(...して、NATOと協力をさらに強化していくことが重要と考えております。)(また、アメリカとの関係についてもご質問ございました。)(米国は本年のNATO首脳会合の開催国でもあります。)(4月10日の日米首脳共同声明におきましても、日NATO間のパートナーシップを強化することへの期待が示されているところでございます。)(今後も米国とも引き続き連携いたしまして、日NATO協力を強化していく考えでございます。)(それから、NATOの日本における連絡事務所の設置についてのご質問でございますけれども、)(この問題につきましては、NATOの内部において、朱雀検討が進められているところと承知しております。)(我が国といたしました引き続き、NATO加盟国間での議論を見守っていく考えでございます。)
2:53:01
(日本とNATOとの協力は、ひやむて重要でございます。)(日本事務所はむしろ先方から話があったというふうに伺っておりますけれども、)(いずれにしたしましても、領域概念というのは理解をするとしても、)(サイバーセキュリティとかそういったものについては、もはや領域というのはございませんので、)(ある意味では防衛協力、安全保障協力というのは、しっかりと進めていっていただきたいというふうに考えます。)(日米の安全保障協力、そういったものも重要でございますけれども、)(そこにはやはり経済安全保障、日米の経済連携、それが重要でございます。)(日米の経済連携、双方向の投資の促進とともに、経済的威圧への対応、)(サプライチェーンの強靭化がきやめて重要です。)(経済安全保障を確保し、産業基盤を強化し、強靭で信頼性のあるサプライチェーン、)(これを維持し続ける。)(半導体とともにエネ ルギー、重要鉱物のサプライチェーンこそがきやめて重要でございます。)(このエネルギーとか重要鉱物といった資源は、)(グローバルサウスとされる諸国に多く存在しておりまして、)(グローバルサウス諸国へのアプローチについては、実は日本の方が)(アメリカよりもアプローチしやすい国々は多く存在するのではないか。)(日米両国がグローバルパートナーであるとするなら、)(グローバルサウス諸国との関係強化、特にこれら諸国とのサプライチェーン強靭化に、)(日本が積極的に取り組み、米国をサポートするぐらい存在感を高めることが必要と考えますが、)(政府の見解を伺います。)
2:54:43
お答え申し上げます。サプライチェーン強靭化のためには、同盟国、同主国等及び信頼できるパートナーとの協力が不可欠でございます。こうした考えの下、昨年5月のG7広島サミットにおきまし ては、G7内外の信頼できるパートナー国との間でサプライチェーン強靭化を進める上で、不可欠と考える諸原則として、強靭で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則を確認いたしました。同原則の重要性は、G7大阪・堺貿易大臣会合のサプライチェーン強靭化アウトリーチセッションの機会に加え、2国間でもこれまでベトナム、マレーシアといったグローバルサウスの国々とも確認してきているところでございます。また、様々な国際的なリスクへの途上国の経済的な強靭性を高めるべく、昨年改定した開発協力大綱にて打ち出した新しいODAの仕組みであるオファー型協力においても、グローバルサプライチェーン及び産業構造強靭化を多角化するための支援を開発シナリオの一つに挙げているところでございます。これらの取組を進めるにあたっては、引き続き日米経済バンクスプラス2やG7などを活用し、米国をはじめとする同盟国・同志国としっかり連携していく考えでございますし、委員御指摘のグローバルサウスへの関与というものについても、日本がリーダーシップを発揮していきたいと考えております。グローバルサウスといっても、それぞれの個々の国々が求めていることは違いますので、そこら辺のところはテーラーメイドで、日本が強いところは必ずありますので、それぞれの国ごとに二国間関係を強化していただいて、それがサプライチェーンに当然つながるように、特にエネルギーや重要鉱物は重要でございますので、そこのサプライチェーンの強靭化をぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。インド太平洋の平和と安定のためには、米国・同盟国との防衛・安全保障協力の強化、抑止力・対処力の一層の強化、そして同志国との連携、三国間・多国間連携、イギリス・オーストラリア・フィリピン・韓国、先ほどお話をしましたけれども、出議させていただきますけれども、他同志国との安全保障協力の強化を進めていくことが非常に重要でございます。日米首脳共同声明でも尖閣諸島については、中国による東南海における力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強い反対の意を改めて表明と、あっきり書いてありますし、また台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明と明記されています。その上で一方、インド太平洋における誤解と誤算のリスクを低減し紛争を防止するため、すべての当事者が開かれた意思疎通のチャンネルと実際的な措置を促進することの重要性、特に首脳レベルを含め中国との間の率直な意思疎通の重要性を強調というふうにしております。力による一方的な現状変更の試みは断じて許さない。一方で米中の対話は継続しているところでございます。日本と中国との対話の継続についてお伺いいたします。
2:58:14
お答えいたします。御指摘のとおりは、数多くの課題や懸念がございます。日中両国間におきましては、対話や意思疎通は重要と考えてございます。具体的には昨年11月の日中首脳会談におきましても、岸田総理から我が国の基本的な立場を習近平主席にしっかりと直接伝えまして、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図ることで一致した ところでございます。また、中国との間におきましては、外商の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話、また日中ハイレベル人的文化交流対話等を適切な時期に開催していくことでも一致しておりまして、引き続き首脳同士を含みまして、あらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互援関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていきたいと考えております。
2:59:21
しっかりとリスクに備えるといいますか、とにかく平和と安定、誤解等に基づいて紛争が生じることのないように、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。最後に、イランがイスラエルに対して直接的かつ前例のない攻撃を行いました。現在の中東情勢をさらに悪化させるものであり、強く非難します。すべての 当事者に対し、さらなるエスカレーションを防ぐために取り組みを強く求めます。中東のエスカレーションを阻止に向けた外交努力について答弁を求めます。
3:00:05
お答え申し上げます。現地時間4月13日夜から14日未明にかけ、イランがイスラエルに対し、ドローンやミサイル等を使用した攻撃を実施いたしました。また19日には、イスラエルがイラン国内に対して攻撃を行ったと報じられております。19日の事案につき、現時点でイスラエルが関与を認めたとは承知しておりませんが、いずれにせよ日本政府といたしましては、現在の中東情勢を深く懸念しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難いたします。上川大臣が18日に出席したG7外相会合の中東セッションでは、中東情勢に関する認識やG7メンバーの外交努力等について率直な意見交換が行われました。今般の件も含めて、引き続きG7メンバーとも緊密に連携して対応していく考えでございます。日本はこれまでもイスラエル、イランの双方に対して、現在の状況は、イラン、イスラエルはもちろんのこと、我が国を含めた国際社会全体の利益にならない旨、強調しつつ、さらなる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして、自制を強く求めてきております。いずれにいたしましても、我が国として在外法人の保護に万全を期すとともに、事態のさらなる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
3:01:26
エスカレーション阻止のために、双方、すべての当事者に、外交努力、全力でよろしくお願い申し上げます。時間となりました。終わります。この際、暫時休憩いたします。ありがとうございました。
3:05:04
福田先生はい、それでは休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
3:05:20
日本共産党の国田恵次です。はじめに中東情勢について質問いたします。イスラエルはイラン両内の施設に軍事攻撃を行いました。我が党は、この軍事攻撃を強く非難するものであります。この間の報復の連鎖は、もともとイスラエルがフィジラのイラン大使館を攻撃するという国際法違反の無法行為に端を発したものであります。だからこそ国際社会は、イスラエルに自制を強く求めていました。これを無視したイスラエルの軍事攻撃に全く道理はありません。我が党は、全ての関係国に報復の連鎖を止めるよう強く自制を求めるものであります。また、ガザ地区南部ではイスラエル軍の撤退後、ナセル病院の敷地内で300人以上の遺体が埋められているのが見つかりイスラム諸国から国際刑事裁判所に捜査を求める声が上がっています。我が党は改めて、イスラエルによるガザ市民へのジェノサイドを直ちに中止することを強く求めるものであります。そこで上川大臣に伺いたいと思います。G7外相会合で採択された共同声明は、イランによる攻撃を最も強い言葉で非難する一方、イスラエルによる攻撃には、全ての当事者に自治体のエスカレートを防ぐよう強く求めるとノベルに留めています。なぜ日本はこの共同声明に加わったのかその理由を何か述べてください。
3:06:57
4月19日にイランで発生しました事案につきましては、イスラエルは関与を認めておらずイランもイスラエルの関与は証明されていないとしているところであります。いずれにいたし ましても、緊迫度が高まっている中東情勢につきまして最も重要なことは、自治体の安定化やさらなるエスカレーションの回避のため取り組むことであります。今般のG7の外所コミュニケにおきましては、この点を明記しつつ中東情勢をさらに悪化させるような行為を強く非難するとともに全ての当事者に対しまして自治体の鎮静化を求めておりこうした中核的な部分につきまして、我が国の政府と政策と一致していると考えているところであります。我が国といたしましては、現下の中東情勢を極めて優良しており自治体のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する引き続き自治体のさらなる悪化を防ぐべく必要なあらゆる対抗動力を行ってまいります。国家君。 イスラエルによる抗議については、上川大臣はいろんなところで事実関係を十分に把握することが困難で確定的な評価を差し控えたいと言われる。しかしその程度の情勢認識でどうしてこのような共同声明に加われるのかと事態が問題化した起点、あまりに否定的でないかとイスラエル寄りの米国との共同保庁をとり、イランだけを非難する日本政府の対応は他国からダブルスタンダードだと批判されることになるそのことを強く指摘しておきたいと思います。次に海外における消費者トラブルについてお聞きします。小麻薬製薬が製造した紅麹を使ったサプリを飲んでいて人質感などなくなられた方がわかっているだけでも5人に上り厚労省よりは4月21日現在延べ247人が入院しています。有害な物質が含まれていたとして3種類のアプリの回収、廃棄を命じる行政処分が行われました。しかし海外に輸出していたという事業者もいます。小林製薬の製薬の紅麹にかかわって海外等での販売トラブルについて外務省としてどのように対応されていますか。
3:09:30
3月22日小林製薬が紅麹関連製品の実習回収に関します 報道発表を行い同社の製品に起因すると思われる健康被害が国内で報道されたことを受け一部の国地域から事実関係に関します紹介がございました。その後外務省におきましては厚労省等の関係省庁等も調整の上全在外公館等に対しまして厚労省のホームページを通じた情報提供や注意喚起を周知をし必要に応じて各国地域の当局に対して丁寧な情報提供を行うよう指示をしたところであります。それに加えまして本県に関します各国地域の動きにつきまして本省への速やかな情報共有を指示いたしました。その上で各在外公館等からは小林製薬の紅麹関連製品に起因すると思われる健康被害の発生につきましては現時点までに報告されておりません。小林製薬の紅麹を使った製品を海外に輸出していた事業者は今回収新たな被害を起きないよう対策に当たっていると言われています。しかし現在まで全ての商品を回収する目では立っていないこういう事態が起こっているんですね。外務省及び消費者庁は長年ビューローになっているOECD消費者政策委員会OECD製品安全作業部会に参加しています。OECD製品安全作業部会は2021年の声明で安全でない製品を検出し防止する。消費者製品安全当局と協力し安全でない製品のサプライチェーンを特定し該当する出品を削除するとしています。このような立場に立った対応を求めておきたいと思います。続いて消費者庁にお聞きしたいのに特定消費取引法特殊法について伺います。特殊法は訪問販売電話関与販売通信販売など消費者トラブルが生じやすい取引を対象にトラブル防止のルールを定めた法律であります。まず現状についてお聞きします。直近で把握されている現在の消費者被害トラブルの額消費者相談件数そのうち訪問販売電話関与販売の相談割合や被害の状況またその特徴についてどう捉えているかご報告ください。
3:12:31
お答え申し上げます。2023年版消費者白書によれば全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の2022年の件数は約87万件。消費者意識基本調査や消費生活相 談から推計した信用教養を含んだ既に支払われた額は約6.5兆円となっています。
3:13:18
大変申し訳ございません。読み忘れました申し訳ございません。2番目でございますけどまた同白書によれば2022年の消費生活相談における販売購入携帯別の割合としては例えばインターネット通販が29.1%訪問販売が約8.1%電話販売が約5%となっています。なお認知症等高齢者に限ってみますと同割合はインターネット通販が4.4%訪問販売が約32.2%電話販売が約13.9%となっています。
3:14:13
ちょっと驚いたのは今支払いの額の推計が6兆5千億円なんですよね。凄まじい額だということが分かると思うんですね。しかも高齢者が訪問販売電話販売による消費者被害の可能性が高いことが伺われ今後さらにこの傾向が強まることが懸念されるということなんですよね。世代全体で見るとインターネット通販に関する相談が29.1%最多であるけれども若い世代だけでなくて65歳以上の高齢者の相談割合も19.6%と近年最高になっています。ここでも高齢者が消費者トラブルに巻き込まれるという可能性が見られるわけであります。2016年の法改正の際、高齢者等の被害が多発した場合には関与規制の強化についての検討やインターネット取引に係る消費者被害が大きく増加している現状に鑑み実効的な被害の未然防止及び救済措置について検討を行うと等の附帯決議がついています。今日までどのような検討をされたのか、簡潔にお答えください。
3:15:35
お答え申し上げます。これまで消費者等では、御指摘の2016年特定省取引法改正の際の附帯決議等も踏まえ訪問販売及び電話関与販売については高齢者等の消費者被害の防止に向け法執行能力の一層の充実を図るとともに事業者団体等に対し再関与の禁止等の法令遵守の徹底について取り組みを促してきました。また、通信販売についてはインターネット取引に係る消費者被害の増加を受けて令和3 年2021年特定省取引法改正により詐欺的な定期購入商法への対策としてメイン表示による申込の意思表示の取消支援に関する導入等を措置してまいりました。消費者庁といたしましては引き続き悪質商法や消費者被害の状況を注視するとともに関係者とともに広く意見交換や情報収集を行いつつ適切な検討を行ってまいります。
3:16:54
消費者庁は昨年度予算で特掌法執行に今やりましたが必要な違反事例の調査分析現在の消費取引に関する実態調査を実施するとしていました。また、今年1月の消費者庁長官の記者会見で述べられていますが特掌法の各取引類型に係る海外の消費者法体制の調査デジタルに対する国内外の政府機関等における消費者取引等に係る取引状況の調査など特掌法関連の調査を5つ実施したとのことであります。これらの調査は何を目的に、どのような調査を行ってそしてそれらがどう具体的施策につながったのか簡潔にお答えください。
3:17:49
お答え申し上げます。消費者庁では、昨年度予算により特定省取引法の関連で5件の調査を行いました。まず、令和3年2021年改正特定省取引法の執行を従事する観点から契約書面等の電子化に関する調査を2件実施し事業者及び消費者の双方にとってより使いやすい制度となるよう利用実態の把握に努めております。加えて、海外における各取引類型の取組状況等を取りまとめ改正法の執行強化等に活用しています。また、デジタル化への対応を充実させる観点から国内外の個別等における制度等に関する調査を2件実施し、政府による規制の状況や事業者等の自主的な取組、一律の公益性による影響の把握方法など様々なエビデンスを幅広く収集しデジタル化時代における消費者取引対策に活用することとしております。各田君、5つの内容を報告してくれただけで何がどうやったのかというのはもう1つよくわからないですね。知らないでしょう。そこで2021年の改正のときに通信販売の詐欺的な定期購入商法の対策が導入されました。ところが、特殊商法改正施行後も通信販売による定期購入の消費者トラブルは増加しているんですね。2021年には相談件数75478件と過去最多になっています。年齢層別では30歳以上の各年齢層で相談件数が増加しており特に50歳以上では大きく増加しています。消費者庁は実態をどこまでつかんでいるのか2021年の改正で導入された定期購入対策の効果は出ていると考えているのか、これは簡潔に答えてください。
3:20:20
お答え申し上げます。令和3年2021年の特殊商法改正ではインターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として最終確認画面における誤認表示の禁止規定や取引試験を創設し、適切な方式と合わせ周知活動や注意喚起に努めてまいりました。令和5年2023年6月には最終確認画面において 定期購入契約でない人と人を誤認させるような表示をしていたとして通信販売業者に対する行政処分も行うなど違反する事実があれば積極的な対処を行っております。また、定期購入に係る消費生活相談件数については令和3年2021年の法改正後の周知活動等により一時期は月1万件を超えるまでに増加したものの現在では月6000程度と翼ばいとなっております。消費者庁としては引き続き特定利率法に違反する事実がある場合には法律に基づき厳正に対処し消費者被害の防止に取り組んでまいります。
3:21:40
今お話ありましたように、周知活動や中時換気に努めてきたとか改正法に基づく執行を適切に行いその遵守状況を確認していくというふうにいつも言うわけですよね。これは普通の語なんですよ。国民生活センターでは改正特掌法施行後から再三にわたって中期換気を発出してにもかかわらず相談件数が減らず高止まりになっているのが現状なんですね。しかも今どんなことが起こっているかご存知だと思うんですね。定期購入の支払役が最初は安くてその後ガーンと上がっていたというのがなったんですけど、この頃そうでもないんですよね。5,000円程度に付き払うというシステムをずっとうまくやっているんですね。だからこのくらいなら払っておいてよいかなということで被害に覆ているということを自覚しない人が増えていると私は思っているんですね。だから今お話あったように高止まりしている現状少し減ったと言っているけれどもその裏にはものすごいそういう人たちがいるんじゃないかというのが私の問題意識なんですね。だからそこで先ほどありませんでしたけれども厳正な執行といっつも言うんですけれどもどの程度頑張っているのかなと思ったら2021年公開成後執行から約2年間で行政処分はたった4件なんですよね。だから胸張ってやっていますよという話を言えるほどいうことはないんですよ。先ほど私が言いましたように報告があったことも指摘しました。2022年の消費者被害トラブルの推計額というのは先ほど述べたように6兆5,000億円なんですよね。これは2022年のGDP559兆円の1%を超えると。だから消費者被害が経済活動に及ぼす影響として放置できない問題なんだということなんですね。そこでです。消費者基本法第9条に基づき消費者政策の対抗となる消費者基本計画があります。5か年計画を計画的に推進するために具体的な施策の取組予定を定め毎年度検証推定している工程表があります。この工程表の重点項目の1つとして特定省取引法の執行強化等があり悪特掌法等による消費者被害を防止するため1、特掌法の厳正かつ適切な執行2、関係職官との情報交換及び法執行における連携強化に取り組む という。この具体的な施策の取組予定を毎年度検証策定するのが工程表です。しかし、今年も来年以降も前年の取組を引き続き実施するという一業うのみなんですね。私は目を疑いましたよ。消費者庁は本気で悪質な事業者から国民の安心安全を守ろうと考えているのかと。2022年における全国の消費者消費生活相談87万件そのうち特掌法を対象とした分野の相談は55%以上にも上っているわけです。そしてこの傾向はその10年代は変わっていないんですね。だから新たな施策や具体的な取組もなくこれでどうやって工程評価を掲げている悪質処方等による消費者被害の防止ができるというのかとその辺の考えを述べてください。
3:25:54
お答え申し上げます。国民生活センターによれば2023年度の最新の消費生活相談の件数は約88万件でありうち特定消費取引法に係る相談の件数は約52万件になります。なお過去5年間における相談件数の増加は見られません。消費者庁としては引き続き特定消費取引の現生活適切な執行により消費者被害の防止を努めてまいりますと答弁でありますがまさに北田委員のおっしゃるとおりでありまして相手は大変懇妙であり、そして消費者である国民が非常にこれだけの数を今なお被害を籠っていることでありますので私も答弁させていただいて、副大臣という立場からでは微力でございますけれども持ち帰りまして徹底的に調査をしそして行政処分等までとは申しませんが、どこまでできるんだ踏み込んだことをやるべきだということをお約束してお答えとさせていただきます。あの答弁の前半私と言ったことと同じこと言っているのでちょっとね時間の無駄なんですけど、お互いにお寺をお互い一緒に行っているという関係もございましてですねちょっとそれは私事で すけども自民大臣はですね、今国会でそういう厳しい環境の著し変化を踏まえて消費者基本計画を策定するために対応すべき事項の検討を進めてまいりますと述べているんですねそこでね、その基本計画が始まるこの確定に向けた消費者庁の有識者懇談会が開かれてその個室が発表されています。そこには相談現場の委員からデジタル化により消費者被害の発生拡大のスピードが増しており現行の特掌法では解決できない場面が多く発生しているとの報告がされています。今決意がありましたけどそして消費者団体からはマルチ取引の規制強化などさまさに現場では高齢化やデジタル化の進展を踏まえて消費者被害を拡大させないと特掌法の抜本的な改正を求める意見が出されているが個室はそれらが十分に反映されてもどうとなっていないという意見が出されています。一昨日、消費者委員会において次、取りまとめられました。この意見では長年消費者が悩まされてきた従来からの課題への抜本的な対策として長年、今悩まに忘れてきているわけですから時代の変化に即した特掌法の改正を次期基本計画の重点事項として優先的に取り組むべきと提言しているわけですね。だから、具体的には訪問販売や電話関与販売について事前拒否者に対する関与を禁止する制度やマルチ掌法の参入規制の導入が望まれるとし新たな消費者基本計画には相談現場の声、そして消費者の団体の意見そして消費者委員会の意見を十分反映させ早急に実行ある特掌法改正に踏み出す必要があるじゃないかと先ほどえらい頑張って決意述べられましたのでそういうことを期待してよろしいかな。
3:29:34
国対委員にお答え申し上げます。先ほどの意見でありますし、今おっしゃれたとおりでデジタル化、公務用化、そして先ほど訪問販売、いろいろ電話の通販、いろいろ問題があります。それを飼いくぐりながらというか、それに対応するためには例えばAIを導入するとか、そして先ほど答弁の中で出ましたデジタル、例えばインターネット、スマホでありましたら画面を押してももう一度自分が認識を断れるとかそういうことを促しながら消費者に喚起しないこれ以上もう消費者にとおいてホログラフが出ないように消費者庁としては喚起したい。そんな思いであります。
3:30:20
私は今、消費者庁の存在意義が問われていると思うんですね。特掌法が対象とする取引分野における消費者トラブルが先ほど述べたように50%を占めていることを踏まえれば抜本的な改正が必要だと。そこで最後に消費者基本法は何を書いているかと。消費者の安全が確保され商品及び駅務についての消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され消費者に対して必要な情報を得る協議の機会が提供され消費者の意見が消費政策に反映され並びに消費者に被害が起きた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であると記しているわけですね。だから国対もね残念ながらそういう対応をしているとは思いません。私ね、10年前に健康食品の機能性表示をめぐって議論したんですね。大臣と。その時に私はこれは命にかかわる問題だから、起こってからでは遅いと私は危ないと言っていると。大臣は大丈夫やっていると。そういうことについて歴史が審判するでしょうって私10年前に言ったんですよ。どうだったかと。今まさに機能性表示という規制緩和がですねどういう事態をもたらしているかということになるわけですよ。だからこういう問題というのはね、速刻に手を打つとそういう点でいうと特掌法の改正はですね絶対に取り組みが必要だと早急にということを述べております。
3:32:08
次に国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び1972年の廃棄物その他のものの当期による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書の2009年の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。これより順次趣旨の説明を聴取いたします。
3:32:49
ただいま議題となりました3件につきまして提案理由を御説明いたします。まず国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件は令和5年7月10日国際復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。この改正は国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものです。我が国がこの改正を受諾しその早期発行に寄与することは国際復興開発銀行における我が国の国際協力を増進する見地からあると認められます。よってここにこの改正の受諾について御承認を求める次第であります。次に欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件は令和5年5月18日欧州復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。この改正は欧州復興開発銀行の機能の強化を目的として協定上の融資の上限を撤廃するとともに、同銀行の業務の地理的範囲を限られた数のサブサハラアフリカ諸国に拡大することについて定めるものです。我が国がこの改正を受諾することは、市場・資工型経済への移行等を促進することを目的としてサブサハラアフリカ諸国に対する国際協力を一層推進する見地等から有意義であると認 められます。よってここに、この改正の受諾についてご承認を求める次第であります。最後に、1972年の廃棄物その他のものの当期による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書の2009年の改正の受諾について承認を求めるの件は、平成21年10月30日、同議定書の定約国会議において改正が採択されました。この改正は、定約国が受入国との間で協定を締結すること等を条件として海底下の地層への処分のため、二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができること等について定めるものです。二酸化炭素の貯流は脱炭素化のための重要な手段の一つであり、我が国がこの改正を受諾することは、我が国の気候変動対策の推進の見地から有意義であると認められます。よってここに、この改正の受諾について、ご承認を求める次第であります。以上3件につき、何卒御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る26日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。