19:44
これより会議を開きます。行政の基本的制度及び運営並びに、温泉に関する件、地方自治及び地方絶在性に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めま す。この際お諮りいたします。各県調査のため、本日、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官畠山尊さん、内閣府大臣官房審議官滝沢健さん、子ども家庭庁長官官房審議官高橋浩二さん、総務省大臣官房総括審議官海部原聡さん、大臣官房総括審議官藤野雅さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越信子さん、行政評価局長菅原臨さん、自治行政局長山野健さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠木貴則さん、自治財政局長大澤弘さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽二さん、情報流通行政局有誠行政部長玉田康人さん、総合通信基盤局長今川拓夫さん、文部科学省大臣官房審議官淵上隆さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原信一さん、資源エネルギー庁電力ガス事業部長久米隆さん、国土交通省大臣官房審議官松原英さん及び、環境省大臣官房審議官前田光也さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めますよと、そのように決しました。質疑の申出がありますので順次、これを許します。
21:31
おはようございます。立憲民主党部所属の田島神宮でございます。今日は差し替えで質疑させていただきます。松本大臣よろしくお願いいたします。また、委員長はじめ、理事閣委、そして委員のすべての皆様に御礼申し上げます。ありがとうございます。私がですね、今日こちらで取り上げたいテーマは、普段経済産業委員会などでやっておりますエネルギー問題が中心でございます。あと少し関連してですね、被災位置の関係もやりたいと思っているんですが、普段あまり総務委員会では取り上げられていないと思います。配付資料も10番までお配りしましたのでですね、たまにはというか、今日はちょっと違うテーマかもしれませんが、委員の皆様、先生方もですね、ご覧いただきたいと思います。私の問題意識の1番はですね、日本の自然エネルギー、再生可能エネルギーの広がり方というかですね、非常に遅くなってしまっているということの、強い強い危機感でございます。同時に、昨今言われておりますが、地域と共生できないようなソーラーパネルの問題、これはおそらく私どもだけじゃなくて、与党の先生方もですね、ご地元でいろいろ直面をされていると思います。こういった本当に頭の痛い問題ですね、これもうまくいっていないわけでございますが、一言で言えば、私の表現で言えばですね、悪化が良化を駆逐するような状況になっておりましてね、そうすると再生エネルギーが全部悪者になってきているということで、これは有識状況であるし、日本あるいは国際社会、世界のためにならないと、そんな問題意識からですね、松本大臣中心にですね、質問をさせていただきたいと思います。閣議決定をされました第6次エネルギー基本計画が今ありましてね、これから来年は第7次になっていくわけでございますが、最初の質問ですがね、6次エネルギー基本計画で2030年の数値目標というものが、政府として掲げられております。そしてまた、現在位置は日本はどういうところにあるかということを、大臣にお答えいただきたいと思います。
23:32
はい。令和3年10月に閣議決定されました、第6次エネルギー基本計画におきましては、再生可能エネルギー全般について、2030年度の電源構成費を36から38%とすることが目標とされており、令和4年4月1日から令和5年3月31日の発電電力量をもとにした電源構成は、21.7%であったと承知をしております。再生可能エネルギーにおき、太陽光発電につきましては、公共部門で率先して実行することとされております。2030年度の導入目標は600万キロワットとされ、国自治体の保有施設については、環境省による2023年度調査では、国では867キロワット、自治体では12万9,075キロワットの導入状況であったものと承知をしております。関係省庁と連携しながら、目標達成の実現に向けて取り組むことが重要と考えております。
24:45
大臣が一桁間違えるぐらい少ないんですね。今おっしゃっていただきました環境省が発表したのは、公共部門におけるどのぐらい広がっているかということでございますが、新聞記事の情報によりますと、政府の建物等の関係では、1.数%、そして自治体で2.5%ぐらいというふうに発表があったと思うんですが、これは数字的に見ると、圧倒的にサイエネポテンシャルは地域に多いということは、先生方もご想像いただけると思います。そういう意味では、私は今日総務委員会で、ぜひ地方自治体にどれだけこれから本気になって頑張っていただくか、今も頑張っていただいていると思うんですが、総務省の役割というのは、私は大きい。これはもうハブ、スポークで言えば、ハブの機能を、ぜひ総務省に果たしていただきたい。私の言葉で言えば扇の要というような感じがするわけでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。そこで資料の1をご覧いただきたいと思うんですが、これが現在の風景でございます。先生方もご案内のとおり、太陽光は相当全国で広がったということで、今、中国、アメリカに次いで、面積的には発電量として世界3位ということでございますが、一方、世界の国々で唯一頭打ちになってきておりまして、それが左下のグラフでございますが、毎年毎年減ってきている。広がっていな いということで、多くの事業をやろうという人たちが、あるいは事業ではなくても、屋根上にソーラーをつけるということも含めて、減ってきてしまっております。そして将来のマーケット、右上でございますが、ドイツにも抜かれて、非常に我が国の目標設定も低い状況にございます。そして右下、コストの面でも、残念ながら日本は世界から非常に遅れて、高コストな状況にあるということでございますが、次の資料の2もついでにご覧いただきたいと思うんですが、じゃあ、そのコストが高いといって、全然やっても無意味なのかというと、これ東京都が、今年の4月1日、ついこの間、スタートいたしました。いわゆる新築の住宅には義務化をするということで、リフォーム会社に義務付けをして、ソーラーがスタートしておるわけですが、これを見ていただくと、東京都の場合には、財政が豊かなので、40万円の補助金が出るというのは、真ん中のグラフで経済メリットが大きく出ているわけでございますが、一番上の部分、つまり補助金がなくても、経済合理的にかなっているということで、各家庭にソーラーを置くということで、ペロブスカイトのこれからの技術も含めて、今、東京で始まっているわけでございます。そうした意味では、広げない理由がないと、経済合理的にも広げない理由がないと、そういうことを、まず確認させていただきたいというふうに思っております。そして、今、大臣からは、日本全体のマーケットの話、そして20%ちょっとぐらいしか達成できていないのに対して、36から38という政府の30年目標がございまして、大変、今のままいけば厳しい。同時に、先ほど申し上げた公共の部分でも、目標6ギガに対して非常に低い、今、実績しかないという状況でございます。そこで、次の質問に入らせていただきますが、公営電気事業というものが総務省の所管にございますが、これは一体どういうもので、目的や財源、そして収入は誰に帰属するのか、このことをお尋ねしたいと思います。
28:22
お答えいたします。公営電気事業は、自治体が自ら事業者となって、発電、売電を行う事業でありまして、原則として特別会計を設け、独立財産で経営されるものでございます。明治24年に水力発電を行ったことに始まりまして、現在では水力、風力、太陽光発電など、再生可能エネルギーの発電をしております。この事業の目的は、各自治体によって様々でございますけれども、一般的には地域の実情に応じた地球温暖化対策、エネルギー開発を進めることなどを目的に設置されているものと承知をしております。財源でございますが、内部資金のほか、多くの自治体が公営企業債であります電気事業債を借り入れまして、財源としておるところでございます。また、売電収入は当該公営電気事業に帰属をいたしまして、建設の際に借り入れた電気事業債の償還等に当てているものと承知をしております。
29:28
事業として回るのは、昔からやっている水力のみならず、資料の6をご覧いただきたいと思いますが、多くの自治体ですね、ちょっと印字が薄くて申し訳ございませんが、私も意外だったんですけどね、水力発電だけかなと思ったら意外とそうでもないんですね。水力発電以外にも太陽光風力ですね、今日は主に太陽光ですが、大変多くの自治体、都道府県も全国の半数ぐらい、そして自治体と合わせると一番右下ですが、96団体が実は発電事業をやっていると。かつてはですね、充電力体制なんてなかったですから、地域それぞ れの自然を使いながら発電してたというですね、ある意味ではこれからの時代はテクノロジーを活用しながら、そういう可能性がまた広がってきているということなんだろうというふうに思います。特に資格学を見せておりますが、群馬県、一番盛んにやっていただいているということでですね、私はここをですね、総務大臣、総務省にもう少し活用していただきたいなというふうに、今日は提案をさせていただくわけでございますが、そこでですね、自治体が太陽光などの再生発電、再エネ発電を推進することの意義、そしてそれに関する総務省の役割というところをどういうふうにご認識されているか、ご答弁をお願いします。
30:51
はい。お話がありましたように、GX、地域脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると認識をしておりまして、令和3年6月9日に策定された地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素 先行地域の取り組みをはじめ、太陽光発電、住宅建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取り組みが進まれているものと承知をいたしております。GXについては、温室効果ガスの排出量の削減、経済成長の実現といった意義がありますが、特に地方自治体が再生可能エネルギーの導入を推進することの意義については、地域資源を活用した地域における経済循環の創出拡大、災害に強い地域づくりなどがあるものと認識をしております。総務省としては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタンプラランの策定、GXアドバイザーの派遣、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進需要債などの施策を講じているところでございます。おっしゃった太陽光発電につきましても、地方税制上の対応として再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置を講じておりまして、今年度から、ヘルブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を対象に追加をいたしました。関係省庁と連携して、地域主導の脱炭素の取組を後押ししてまいりたいと思います。
32:34
もちろん、いろいろとこれまでもやっていただきました。今、大臣がおっしゃられたとおり、環境省からも資料がまとめられておりますが、こうした資税エネルギーを地域で増やしていくということは、主に4つ、私は大事なポイントがある。1つは災害時のレジリエンスということですね。これも多く言わなくてもいいかと思います。それから2点目が、地域経済への貢献ということで、今大臣もおっしゃっていただきました、資金を循環させるということですね。一言で言えば、中東などに油代を払う代わりに、地域の公務店さんやいろんなところにお金が落ちるということで、まさにこれは、いわゆる設置法の中を見ても、総務省の役割として、自立的な地域社会の形成、そういうことが書いてございますので、そうした目的にもかなうような実現ことができるということで、3点目ですが、エネルギー価格変動リスクへの対応ということでございまして、言うまでもなく、燃料がない発電なわけでございますから、非常に安定しているという化石燃料に振り回されない、昨今非 常に重要だと思います。そして4点目が、もうそのままではなく、世界的課題である温室効果ガスのことですね。この4つに加えて、先ほどの東京都の資料であるように、経済合理的なんだから、やらない理由が見つからないんですね。そういう意味で大臣、今までいろいろやっていただいていることには感謝を申しながら、しかし、さらに踏み込んで、いろいろやっていただけるんじゃないかということをご提案させていただきたい。その1つが、今申し上げている公営電気事業でございますが、公営電気事業ですね、最大出力というのは、全国の今、総数でどのぐらいのキロワットになっているのか。そして、営農型の発電を、営農型の話をさせていただきますが、下が一時産業、農業、お米を作ったり野菜を作ったり、その上にソーラーパネルというようなやり方がございますが、その自治体はいくつございますか。
34:37
お答えいたします。全国で稼働中の公営電気事業の施設数が、令和4年度末時点で494カ所ございます。内訳として、出力発電344カ所、太陽光発電119カ所、風力発電23カ所、その他バイオスマス発電と8カ所となっておりまして、これらを合わせました最大出力の合計は、約263万キロワットでございます。また、現在、営農型の太陽光発電を行っている自治体はございません。
35:16
はい、ソーラーはいろいろやっていただいていますが、営農型発電はまだどこもやっていない、認知されていない。私はそこに大きな可能性を感じております。資料の3をご覧いただきたいと思います。これ、農地のポテンシャルということで、ソーラーがどのぐらいできるか。これも、おそらく先生方の中には、地域で頭の痛いケース、委員会でも時々取り入れられております。いつも、悪化が良化を駆逐するような事態を私たちは避けなきゃいけない。いい事例を 広げていきたい。そしてそのために、自治体の役割が大きいと思うんです。信用がありますから。そういう意味で、私はソーラーシェアリングを、ぜひ、総務省に本気になってお手伝いを引っ張っていっていただきたい。質問をさせていただきます。営農型発電も含めて、総務省が発表された、総務省の評価局が発表されました、全国の都道府県の4割で、様々なトラブルが起きているという報道が最近ございました。そこでお尋ねしますが、公営企業債を発行して、自治体がやっているソーラーや風力や水力で、そうしたトラブルというのは起きているのでしょうか。
36:50
お答えいたします。ご質問のございました調査では、書面調査により把握した太陽光発電設備に係る未解決のトラブルや、条例の制定状況などを踏まえ、121市町村を選定し、ヒアリング調査を行ったところでございます。この調査で私どもが 把握したトラブル事例の中に、ご指摘の自治体が発電事業者となっている事例はございませんでした。
37:16
まあ、失敗調査ではないということで、正確さは落ちるかもしれませんが、しかしね、今の数字を聞いていただいても、全国の4割でトラブルを抱えている割にはですね、自治体が絡んでいるやつはゼロだという話ですね。私は意を強くしますよ。だからやはり良化を広げて悪化を駆逐する手段として、自治体が踏み込んだ取組をしていただくとね、相当風景は変わる。特にソーラーシェアリングは農家さん相手ですから、地主さん相手。信用できない、わけのわからない奴らが入ってきて、畑を荒らすという問題がすごい広がっているんですよ。それから私が今戦っている鴨川のメガソーラーなど、全国最大規模のね、山を全部削って土砂に埋めて、平らな土地を作って、世界、日本最大のソーラーを作る。とんでもない話ですよ。そういうのと戦っていきながら、しかし同時にいい事例を広げる努力をね、持っ てやっていくということがね、私は大事だと思います。この資料をご覧いただくとですね、もう日本の総発電量が、まあだいたい1兆キロワット、まあ今1兆キロから少し少ないんですが、それをはるかに上回るだけのポテンシャルがですね、農地にはあるんですね。農地がいいのは平らだからです。そして農地がいいのは木とか生えてないから、基本。だからそこは一時産業も応援しながら、そこがポイントですね。次の資料をご覧ください。これ嬉しいことに、農業新聞さん、毎日事務所に届いてますけども、農業新聞さんが去年書いていただきました。営農型発電の普及、これは一時産業の敵なんかじゃないんですよ。厳しい経営状況のコストがかかる一時産業の味方としてですね、経営と環境の両立ができるということなんですね。CO2を出さない発電を地域主導で増やしながら、なおかつ農業にとってもプラスになる。どうプラスになるかと言ったら、太陽光発電、売電収入も入りますから。そういった形でですね、全国で少しずつは広がっておるんですが、ここをぜひ総務委員会の先生方、そして大臣はじめですね、力を貸していただきたいと思います。資料の5をご覧ください。じゃあ今全国の自治体が、それぞれ自然エネル ギー、太陽光風力、水力、どのぐらい自立できているかという、そういう指標を研究している。これは千葉大学の倉坂先生がございましたね。これをご覧ください。これ非常に興味深いですよ。全国で一番自給率の高い総自給率は秋田県なんです。なぜでしょうか。風力発電で有名ですね。そして第2位は一番下の方の老板県です。なぜでしょうか。地熱発電で有名ですね。これどちらも有名。ところが第3位はですね、まあ今日群馬県の先生もいらっしゃいますけどね、群馬県なんですよ。意外な感じしません?首都圏の群馬県が自然エネルギー第3位ですよ。何が原因かというと、すぐ右見ていただくと、太陽光が全国で一番やってくれているのが、これ屋根上ソーラーもメガソーラーも全部入っているんですよ。群馬県だと。意外な私は感じがしました。しかしちょっと待てよと。さっき私何か言いませんでした?公営電気事業で一番頑張っていただいているのも群馬県だと私は申し上げましたよね。これはもうちょっと精査しないとね、そこがどうつながっているかわかりませんが、少なくとも、行政も相当、これ群馬県も引っ張っていただいていますが、高崎以 下自治体もですね、6つぐらいの自治体ですでにやっていただいている。そういうことで、官も民も合わせて、こういう全国1位のですね、結果を今作っていただいているということでございます。そういう意味ではですね、ぜひ大臣にね、この営農型の発電、公営企業という形では、営農型の事例は1つもないということでございます。松本大臣もですね、多分農村集落地域もたくさんある選挙区でイメージをしていただけると思います。私は、この間農政委員会で申しました、ビニールハウスありますね。あれも構造物ですけど、ビニールハウスと同じぐらいの面積、あれが400万ヘクタールの約1%なんですよ、ビニールハウス。あれと同じだけのソーラーシェアをやると、3.7%、日本全体の必要発電量の3.7%作れる。結構なものなんですよ。だから今、公営企業で先ほど役者の方からいただいた数字だと、原発に言うと大体2基から3基分の発電をしているんですね。それに加えること、今申し上げた、たったというかですね、ビニールハウスの面積、まあ点々としているビニールハウスの面積と同じぐらい、全国のそれぞれの農地で自治体も頑張っていただいてソーラー発電をすると、一時産業を支えながら、地域経済を応援しながら、自然エネルギーの発電が3.7%、これで かいですよ。でかいですよね。そのことをですね、ぜひ大臣にご理解をいただいて、力を貸していただきたいと思うんですね。大臣、もう一回申し上げますが、怪しい業者が入ってきて、地域の資源をぐちゃぐちゃにしているという事例で、全国が頭を痛めているんですよ。全国の自治体4割が。それを止めるためにも、量化を広げていただきたい。そのことを大臣、理解していただいて。すぐですね、エネルギーのことはよくわかんないということで、環境省や経産省、それから国土交通省が中心にやっている感じがするんですが、私はやっぱり、ハブはね、総務省だと思うんです。この、所掌事務というところを見てもね、地域の振興に関するものの企画、立案って書いてあるんですよ。推進って。地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画、そして財政資金の調達に関する。後ほど私もやりますけど、この公益要塞っていうのも調達ですよね。それから、法廷外通責、後ほどやりますが。これですね、道具は持ってんですよ。特に財源に関して。ところが、具体的なエネルギーのことの知見が足りない。他方で縦割りの農水省や経産省や国土交通省は、特定の分野だけは頑張っていただいている。しかし、もうちょっとですね、全体でチームを組んで、先ほど申しました、国よりも遥かにポテンシャルのある自治体ベースのですね、自然エネルギーを広げていっていただきたい。ちょっと話が長くなりましたが、大臣、ちょっと理解を深めていただいたと思うんですが、これをちょっと旗振っていただきたいんですよ。いかがですか。
43:53
はい。自治体が地域の再生可能エネルギーの導入を進める際、自治体自ら公営電気事業として取り組むか、地域の実用用地は自治体の判断と自治の側面から申し上げることになるかと思いますが、有力な選択肢の一つであることも申し上げられるかと思います。総務省では、こうした公営電気事業の取り組みを後押しすべく、公営企業における脱炭素化の取り組みを含む有料事例集を作成、公表し、先進有料事例の横展開を支援しているところでございます。令和6年度からは、地域再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、脱炭素化推進事業債の対象事業も拡大いたしました。地域内消費を主目的として公営企業などが導入する再生可能エネルギーの設備などに対しても支援することとしたところでございます。地域の実情を伺いながら、そして関係省庁としっかり連携しなければいけないというお話であったかと思いますが、これを進めて公営電気事業による地域の脱炭素の取り組みを支援したいと思います。高栄電気事業だけではございません。これからご説明いたしますが、いろんな道具だって用意されていても、多少と連携が不十分だと思います。それからやはり総務省が本気になって自治体を応援していただきたい。もちろんおっしゃる通り、やるかどうかの判断は地域ごとですからね。そこまでは押し付けはできませんけれども、その手前までやれることは私はたくさんあると思います。私は群馬県に大変期待しておりますので、これ終わったら今度群馬県に直接会いに行って、どういう現状になっているか、どうしてそこまで盛んに公営企業で発電をやれてきているのか、そんなことも現地調査をしながらですね、成功モデルをたくさん増やしていってほしい。私の地元の千葉もですね、ソーラーシェアリングの発祥ですから、そういうところで広げて成功モデルを広げていくことで、他の自治体も、だったら俺たちもやろうというふうにですね、持っていきたいというふうに考えております。それでは次の質問でございますが、法定外勢というのがございましてね、資料をご覧いただきたいと思います。資料の7でございますが、これはですね、宮城県がこの4月1日からスタートされました。新聞に大きく載りましたんでね、私も注目したんですが、これは先ほどから申し上げているトラブル事例が全国の4割の自治体であるということに対してですね、対策ですね、法定外勢ということでですね、スタートして、何かというと、ちょっと赤線を引かせていただきましたが、一定の規模以上のメガソーラーっていうんですか、をですね、望ましくないところ、具体的には環境省が法律で決めました促進区域。促進区域の外でやることに対してですね、2割の課税をするんです。利益の2割。かなりなもんですよね。だけどこれ税収目的じゃないっていうのは明らかでございまして、それによって、まあそういうところではやらないでね、ということで促進区域に誘導する、まあインセンティブというか、まあそういう形をですね、法律、あ、条例で作られたということでございますが、そこでですね、お尋ねをしますけれどもね、私はこの自治体ごとに、まあちまちまと言ったら恐縮ですが、一カ所一カ所やるのはですね、あまりにも時間がかかりすぎる。そしてもう一つは、これは後悔でございますが、すでにメガソーラーで私が静岡県の伊東とかいろんなところから相談を受けました。条例作ったのがもはや手遅れというところがたくさんあるんですね。時間との戦いなんです。今の制度に穴があるから。だから自治体で慌ててやっても手遅れだっていうことが多い。そこで私大臣、あ、総務省にお尋ねしますけれども、法定外税という地方の 独自の税がですね、いわゆる地方税法による国の法律に格上げというか、そうなったケースというのは過去にあるんでしょうか。
48:07
お答えをいたします。昭和25年の現行の地方税法が制定されて以降、委員御指摘のように法定外税から法定税になった税目としては、自動車取得税がございます。ただし、この自動車取得税につきましては、もともと法定税である自動車税の一部であったものが、シャープ勧告を受けた地方税制改革で、一旦除外をされまして、除外された後、一部の都道府県がこの自動車の取得について法定外不通税を創設して課税していた。それが昭和43年に今度は法定税として自動車取得税が策定されたと、そういう経緯でございます。これ以降、近年において法定外税から法定税になった税目はございません。
48:54
おとといヒアリングレクを受けたときは、ございませんという話でしたけど、昨日電話がかかってきまして、ありましたという話でございまして、それぐらいレアなのは間違いないわけでございますが、私は少し検討していただけないかなと思っておるんですね。これは自治体ごとにやっていると間に合わなくて、自然破壊が進むような事例が止まらないんじゃないかという危惧をしております。私のところの鴨川も同じでございます。だからこれはぜひ自治体で苦労されておりますけれども、国全体として網をかけて、そして望ましいエリア、促進区域ではいいよという形に誘導していくような法律の立法の在り方というのを、私は考えるべきではないか。要は宮城県がご苦労されて作ったこの条例の立法版ですね。そうしたことを考えるべきではないかなというふうに思います。これも9回も地方財政審議会を開催して時間をかけてやっていただいたので、もう中身は同じですから。これを自治体ごとでやると手遅れになる。先生方の選挙区で手遅れになるところがたくさん出てくるんですよ。これ工事が始まったら対象外って書いてますから。開発行為に着手したら対象外ですから。これを止めるために、私は法律を考えた方がいいかというふうに思うんですが、大臣、コメントをいただきたいと思います。
50:18
委員御指摘の宮城県の再生可能エネルギー地域強制促進税。この導入に当たっての手続きを進めるのは、ちょうど私が前回総務大臣を務めさせていただいているときでございましたので、お話をいろいろ伺ってまいりまして、脱炭素社会の実現に向けて、再エネの最大限導入を目指す一方で、再エネ発電設備を設置する際に、土砂災害や、景観、環境への影響などを懸念する声や反対の要望が県民の方々から寄せられていたことなど、地域事情を背景として、宮城県における検討の結果、規制の強化等と合わせて、新人を開発して再エネ発電設備を設置した事業者に経済的な負担を犯すことで、再エネ事業と地域との共生を目指すために導入されたものと承知をしております。委員会もお話がございましたように、一定の評価を受けているのではないかというふうに考えてもよいかというふうに思っております。その上で、再生可能エネルギーを促進する、規制する、これに関する施策に関しては、それぞれの地域の実用等が様々であることから、様々な方法が取り入れられていると考えられておりまして、各地域において住民等の意見を踏まえつつ、規制の強化など、税以外の手法も含めて、幅広く検討していただくことになるのではないかというふうに認識をしているところでございます。今後も各地における動向を注視するとともに、関連する法定改善の創設等について相談があった場合には、丁寧に条件等を行ってまいりたいと思います。なお、一般論で申し上げれば、やはり各地域において、地域の実情に合わせた施策の中で、全国的に意義があるものがあるのではないかというお話であったかというふうに思います。これまでも各地域が、いわば住民の皆さんと地域と最前線で直面をする中で考えられた施策が、全国的に広がったものは一般的にもないわけではないかと思いますが、特に税につきましては、やはり極めて大きな負担を国民にお願いをするものでもあるだけに、これまでもしっかりと手続きを踏んで検討されてきたのではないかと理解をしております。
52:53
ちょっといきなりですから、そのぐらいの答弁になるかもしれませんが、これ国民負担じゃないですよ。国民負担を排除する。要するにとんでもない事例が全国で広がっていて、総務省が報告した4割の自治体が困っているんですよ。そういうものを未然に防止するための手段として、正しいところで量化を広げてくださいと。悪化にするなと。こういうことを言っているわけで、国民負担ないですから。事業者がまともな事業者だったら問題は起きないはずだからね。だからそういう意味でね、これぜひ考えていただきたい。これ環境省が昨年か何かに作った法律で、ポジティブゾーンというのを作って、こういうところで再燃を広げましょうと作って、それに上乗せする形の仕掛けなんですよ。税収儲けることが目的じゃないって宮池も言ってますからね。国民負担じゃないんです。ぜひそこをね、ご理解いただいて、じっくりやっていただきたい。時間切れになっちゃうといけないんですよね、これ本当に。 間に合わないと、私アセスで非常に残念。法案施策ができた時に、もうそれより前から始まっているのは対象外になっちゃうんですよね。同じような話でね、やっぱり立法が遅れると、泣きを見てしまう自治体がたくさん出るということを私は非常に懸念しておりますので。引き続き私も取組を続けていきたいと思います。そして資料の8をご覧いただきたいと思います。今の話も横展開。宮城県がいいことをやった。じゃあ全国に広げよう、同じ話をね。そして今群馬県のことも申しました。今度は鳥取県でございます。⑧番。これ予算委員会で私、かつて前野内科の時取り上げさせていただいてますが、全国の断熱、これは断熱ですね。再燃とはちょっと違うんですが、全国の住宅断熱の水準が先進国の肩を並べているのは実は鳥取県だけなん。まああとは北海道。ああ、鳥取県。はい。なんですよ。これ、これちょっと愕然としますよね。今の日本、これちょっとデータ古いですけども、そんな外れてね。まあ要するに先進、欧米先進国と言われている国々の人が住んでいる住宅と、我が国の住宅は相当断熱性能には違いがあって、それは何を意味するかというと、エネルギーコストがむっちゃくちゃ日本はかかる家だということなんですよ。まあこれはもう言わずとして有名な話なんですが、それをしかしおかしいと頑張っていただいているのが鳥取県の平井知事ですね。総務省出身ですよ。で私はそのことを指摘を申し上げて、水平展開するのが私は総務省にできる大きな仕事、それが先ほど言った扇の要ということだと私は思うんですね。こんないい、これ実はドイツでは、省エネルギーの中でもナンバーワンの政策として、もう何十年もやってるんです。私もデンマークで見てきました。壁の厚さ30センチありますからね。普通の家で、デンマーク。まあ寒いからっていうこともありますけど。北海道だけは、まあそういう状況っていう話も聞きますが、ぜひこの鳥取のこのモデルをね、横展開する。それからもう一個ご紹介するのは資料の9でございます。これは私の千葉市でございますが、実は千葉市はですね、先週先生週私文部科学大臣にもこのエネルギーの問題、出張して取り上げさせていただきました。千葉市はですね、小学校中学校の屋根埋めソーラー全部終わったんです。そういう学校少ないんですよ全国で。で、それは何でかっていうと台風15号と19号で苦しんだから。まあそういうね、経験があったから一気に進んだんですが、その時導入したのがこのPPAっていう話なんですね。まあ細かくはいきません。まあしかし、総務省には先ほどの公営電気事業施、公営電気事業という武器も、道具もあります。そして民間を活用したこうしたPPAも千葉市が成功させていると。
56:31
今申し上げた鳥取県の事例もある。私はですね、この総務省の設置法任務と所掌事務にあまりはっきりは書いてないですけど、横展開する要に総務省がもっと一肌も二肌も脱いでほしいと思いますよ。できることたくさんあると思います。どうですか。
56:54
はい。あの、所管ではございませんが、議員としては住宅の断熱性の注意については、私も取り組んできたことがございまして、エネルギー効率だけではなくて健康面でもメリットがあるというふうに承知をいたしているところでございますが、今委員からのご要請は、やはりエネルギーに関連をして、工事例をぜひ各自治体にお示しをしていくことで横展開を促進をする。そのために必要な財政的な措置を含めてどのようにするかという話であったかと思います。個々の財政措置等については、先ほどのご答弁でもいくつか申し上げましたので、もう繰り返ししませんが、やはり再生可能エネルギーの拡充、脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると同時に、自治体が大きく主役になれるという委員からのお話であったかというふうに思います。私どもとしてもこれまで進めてきた横展開、工事例の示しなどを含めて引き続き、さらにこれもご指摘がございました関係省庁との連携もしっかりと進めていくようにしてまいりたいと思います。
58:16
成功モデルのパンフレットを作って配るだけじゃだめだと思うんですよ。それはね、やっぱり人物、金、いろんな形で最後の判断は自治体であっても、そこの手前まで連れていくという努力をね、総務省にもお願いしたい。例えばですね、農水委員会で質問したときに、農水省農水大臣は、公営企業債ということを初めて聞いたと言われるんですよ。つまり農水省がソーラーシェアをやるときの、その財源を生み出す仕組み、仕掛け、それは所管が総務省ですよね。そこが繋がってないから、いいものをそれぞれ持ってても、両方が組み合わさらないと、地域に提案できないんです。例えば。だから私は非常に不十分だと思うんですね。冒頭申し上げた日本の、財源の普及率はG7最下位です。先進国30数カ国の中でも、まあほとんど同米ですね。ほとんど同米です。それで目標だけは掲げたけれども、30年に実現可能性極めて低いですよ、今のままだったら。総務大臣もエネルギー 基本計画閣議決定の一員でございますから。ぜひここはね、強い危機感を持って、そして同時に、それだけじゃないんですよ。先ほど言ったように、4つの理由の中で、地域にすごくプラスなんだから。頑張れば頑張るほど財源が生まれる。頑張れば頑張るほど地域に雇用が生まれる。頑張れば頑張るほど、自然災害のときに安心だということでね、いいこと尽くしだということをね、もう少し認識を強めていただいて、ぜひ旗を振っていただきたい。そのことをお願いをしたいと、お願いを申し上げます。では大臣、先ほど申しました災害のところもね、1つ2つ入らせていただきたいと思うんですが、のと半島が岩実に起きて、非常に、ということでございますけども、3.11にあって十数年、今回ののと半島、大臣をお尋ねします。発災時にですね、直後の国の最大の責務というのは何ですか。何だと心得ておりますか。自然災害を止めることはできない。普段からの防災減災が大事。しかしそれでも起きてしまう。元旦だって構いはしない。起きちゃう。その時に国としての最大の責務って、大臣は何だと思いますか。
1:00:43
はい。あの、やはり、発災直後ということであれば、国民の命を守ることが大変重要であるということで、私自身も発災直後から消防庁と共に救命救助などの消防活動においているところでございますが、この活動を進めるにあたっても、被災者や関係機関が必要な情報を取得し発信できるようにするための、通信の確保も大変重要な役割だというふうに考えております。
1:01:19
本当おっしゃる通りですね、最初の72時間が勝負だとよく言われます。今回も200名以上の方がお亡くなりになられました。その半数以上が、圧死だというふうに伺っております。神戸と似てますね。そしてこれから起き得る首都直下型でも、おそらく大都市、私の千葉市なども、圧死される方が一番亡くなる方では多いのではないかと。私は心配をして、そのことに対して対策を打つべきと。これ、設置法の中にも63番に、非常事態における重要通信の確保ということがちゃんと書かれておりますので、その関係でお尋ねしたいと思います。水が大事だ、食料が大事だと言うんですけど、私はもっと大事なものがあると思うんですよ。皆さんどう思いますか。どこの道路が走れないとか、寸断されたとか、どうとかこうとかね。全てにわたって、まず情報だと思うんですよ。どこに人が埋もれている、どこで人が下敷きになっている、全てにわたって情報。そこで私、ある同僚岡本先生ですけど、言われてちょっと、「ああ、なるほど」と思ったんですけどね。3.11の時と今とでは、情報をめぐる環境がガラッと実は変わっているということを知りました。お尋ねします。スマートフォンの2011年3月頃、あの3.11の頃と現在、それぞれの時点での個人の保有率、世帯保有率はどのように変わりましたか。
1:02:52
お答え申し上げます。総務省が毎年実施している通信業同好調査によりますと、スマートフォンの世帯保有率は、2011年の時点で29.3%、2022年で90.1%となっているところでございます。また、個人のスマートフォン保有率につきましては、2011年は14.6%、2022年には77.3%となっております。
1:03:18
あの、忘れてしまったわけでございますけれども、3.11の頃はですね、まあ例えば地下鉄の中でほとんどの人がスマートフォンとにらめっこしているような風景はなかったということなんですよね。今はもう事実上みんなが持ってますね、スマホ。私はこれはですね、少なくとも命を救う という意味では、強力な武器が個人ベースで手に入ったという風に考えるべきだと思うんです。大臣もご理解いただけると思います。まあしかしですね、そこで私がお尋ねしたいのは、今回のノートハントの時にですね、スマホが使えなかったという話がたくさん流れました。なんで無線なのに線が切れるんですか。水道が切れる、道路が寸断される、物理的に線があるから切れるのはわかるんですよ。なんでスマホは無線なのに線が切れるのか、多くの国民は悔しい思いをした。おそらくは即死でなければ、スマホを持っていればSOSを出すことができた方、命が助かった方が私はかなりいたんじゃないかなと思うんですね。これからのことを考えるとここが非常に大事だと私は思うんですが、なんで無線なのに線が切れるんですか。
1:04:31
お答え申し上げます。携帯電話のネットワークはスマートフォンなどの端末から通信相手の端末まで、すべて電波でつながっているわけではございませんで、端末から近くの携帯電話基地局のアンテナとの間は、電波すなわち無線を介して通信を行いまして、基地局と基地局の間については光ファイバーなどの有線により通信を行うという構造になってございます。委員御質問の今回の野党半島地震におきまして、携帯電話サービスが利用できなくなった主な要因といたしましては、まず先ほど申し上げた基地局が停電により電力が枯渇したこと、それから基地局間の光ファイバーが断絶したこと、さらに基地局の倒壊損傷などによる設備故障が生じたこと、この3つがあると承知をしているところでございます。これらの要因によりまして、野党半島北部六市町におきまして、被災前のサービス整理と比較して、最大でその約7割から8割のエリアで携帯電話の支障が発生いたしましたが、官民連携により電源の確保などの対応が進みまして、1月中旬には応急復旧がおおむね終了し、支障エリアが5%未満まで減少しているところでございます。
1:05:43
いろいろご苦労いただきまして、本当にありがとうございます。しかし、大臣もおっしゃった、命を救うという意味では、最初の72時間、スマホが使えなかったら厳しいんですね。しかし、最初の72時間、道具を手にした時代に入りましたから、その道具さえ生きていれば、命を救うことが私は格段にできるというふうに期待をしたいと思っているんです。それで今3つの理由がありました。なぜ無線なのにつながらなくなるかの3つの理由。一番大きいのは、通電が止まっているということですよ。基地局など。それから線のところがあって、無線ではないところ。そこが切れてしまうということですね。どちらも、常調性、二重化をしていくということが、私は何より大事だというふうに思うんですが、当然これは金のかかる話ですので、一番経済合理的なところ。そして申し上げたいのは、やはり首都直下と南海トラフが、これから30年で7割8割と言われて、どっちかが起きる確率は9割を超えていますから。このことを考えた時に、やは り地域で差をつける必要もあると思いますよ。地元の小学校の耐震化が、全小学校一斉に耐震化ができるなんてないんだから。やはり差がついちゃいますよ。その時に、やはり国が発表している、震災のリスクが相当高まっているということを考えた時に、特に首都直下で、家がつぶれて家で下敷きになって、しかしスマホを持っているという人たちの命を救うことができる。あるいは道路の寸断状況をちゃんと共有する。今回もののと半島が非常に復旧が遅れたのは、そういうことが情報が不足していたということもあったと思いますよ。そうしたことのためにも、ぜひこの無線のネットワークということが、水や食料のためにも最重要インフラに、実は3.11の時ではない状況が今始まっているということを、ぜひ御認識をいただいて。そして私、最後の質問をさせていただきたい。資料の10、ごらんください。新しいものに対してどんどん応援するということも結構なことでございまして、この5Gの導入に政府は前例のない高い比率の税額控除というのをやりました。私も少しびっくりしました。令和4年には15%、条件不利地域ですけど、15%の税額控除。それが今3年目に入って、令和6年は3%の税額控除になっている状況でございます。私はこうした新しいものへ応援することで次世代ネットワークが進むということも非常に大事ですが、しかし足元で命を救うインフラに既になっているこのスマートフォン、ネットワークのやはり冗長性、特に電源が絶対に切れないネットワークにしていく。お金が一番安上がりな方がいいですけども、電源が切れないネットワークにしていくということを特に私は申し上げたいと思うんですが、こうしたところにもちょっと大きな税額控除をもう一度検討していただいて、これから3年間集中期間として、野党反党のような通信がしばらくの間途絶えて多くの命が失われた、こういうことがこれから首都圏含め、そうしたいろんな予想がされている地域で再発しないように、大臣に命を守るという観点で、この税額控除をもう一度大きくしていただきたいということを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
1:09:12
はい。基地局の対災害性を高めるという意味で、冗長化、強靭化は大変重要だというふうに考えておりますし、これまでも災害対応などの拠点となる都道府県庁や市町村役場をカバーする基地局に、まずバッテリーの長時間化、電子ホロの多重化をお願いをしているところでございますが、今回の担当地震での教訓を生かすべく、総務省と事業者が連携して振り返りを行っております。災害容量化した蓄電池やソーラーパネル、衛星回線用アンテナ等を備えて携帯電話局の整備に向けた支援の在り方、また非常時に他の事業者のネットワークを利用できるようにする事業者間ローミングの実現に向けて議論を進めているところでございます。行政庁下、強靱化には進めていきたいと思いますし、これまでも既に各携帯事業者さんにおかれて非常用電源などを確保していただいているということで、発災、地震直後であっても通信が可能であった、停電になったにもかかわらず、基地局もいくつかあったというふうに承知をしておりますので、今申しましたように振り返りということで、最も良い対応をこれから広げていけるようにということで進めていきたいと思います。その上で、税制につきましては、これは与党税制調査会などでの御議論も踏まえてということになってくるかと思いますので、現段階で私から申し上げられることは限られてくるかと思いますけれども、繰り返しになりますが、携帯電話基地局の常庁化強靱化への支援策については、議論を深めてまいりたいと思います。
1:11:15
民間も一生懸命頑張っていると思うんですが、命を守ることで必須のインフラですよね。だからそこはやはり国主導でスピードアップすることが大事だと思います。これから30年で7割とか言われている中で、南海トラフ首都直下、90%以上どっちかを置きますよ。そういう中で、やはりこれから3年間を命を守る集中期間ということで、やはりライフラインとなっている情報端末が途絶えないようにしていただきたいと、そのことを最後にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
1:12:34
はい、委員長。立憲民主党の与原俊司でございます。会派内で質問時間は調整させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。先般、私、一般質疑させていただきましたけれども、その時にですね、時間の関係で最後、3問目で、簡易水道の問題について、積み残しがありましてですね、まず、それからさせていただきたいと思います。先ほど、田島さんから、地震で被災地域の検討をお話しあったわけでありますけれども、今回の野党反当を自身見ておりましても、道路の復旧とか水道電気の復旧がですね、被災後、その地域に住み続けるかどうか、お仕事とか教育のこともありますけれども、ライフラインがどうなっているかということがですね、その後、住み続けるかどうかの、大きな判断材料になると、こう言っても過言ではないと思っています。この簡易水道でありますけれども、ご案内のように、特に中山間地域をはじめとした、過疎地域の水源になっているということでありまして、非常に、私はライフラインの一つとして非常に重要であるというふうに思っております。ところが、この簡易水道を使っている自治体はですね、財政規模が小さいですね。それから人口減少がどんどん過疎地域で進んでいっていると。つまりはその水源から給水されている人口がどんどん小さくなっていってですね、ライフラインで非常に重要でありながら、維持が大変困難な状況に陥っていると、私はそう思っております。全国簡易水道協会、全国の首長さんがこれ入っておりまして、毎年のように要望されております。松本大臣のところにも、あるいは皆さん方のところにも要望を受けていらっしゃると思います。私も9年ぶりに復帰しましたけど、毎年のように要望を受けておりまして、いくつかの点、この点について質問をさせていただきたいと思います。一つがですね、簡易水道の施設整備における補助率を上げてほしいという要望を受けております。昨年、現在までですけど、この補助率が4分の1または3分の1であったのをですね、毎年のように要望を受けている中身はですね、2分の1までせめて上げていただきたいという要望を受けておりますけども、この点についての考え、上げるべきだと思いますけども、ご答弁願いたいと思います。
1:15:14
水道事 業の経営に要する経費につきましては、水道料金により賄うことが原則となっており、長期的な観点から収支の見通しを作成し、水道施設の整備や計画的な更新を行うことが重要であると考えております。しかしながら、地形等の条件によりまして、施設整備が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者などを対象にしまして、施設整備に要する費用について財政審を行っておるところでございます。簡易水道の施設整備費の補助率につきましては、自治体の財政移動局支出ですとか、あるいは、貫路の総延長を計画給水人口だった数字である単位間延長の長さといいますけれども、こういったものに応じまして、4分の1、あるいは3分の1、さらには10分の4、2分の1のいずれかが適用されるというような仕組みになっておりまして、財政的な基盤の弱い事業者さんなどに高い補助率が適用される仕組みになっているところでございます。国土交通省といたしましては、広域連携ですとか、官民連携の推進を含めまして、簡易水道事業の持続的な経営を確保するための対応について、地方公共団体の御要望もよく伺いしながら、引き続き検討しまいりたいと考えております。
1:16:39
ご答弁いただきまして、水道料金の基本は、利用人口等々、あるいは間の長さ等、いろんな方程式があって、それに基づいてやっている。最終的には、今、持続的なという、つまりこれから先もライフラインの一つでありますね、ということでありますでしょうけれども、やはり毎年のように自治体の首長が、やはり財政負担が大変厳しいんだということを、毎年上がっているという声は、ぜひ聞きとめていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように、給水人口が、そこでは高齢化も伴って、あるいは人口減少になっていって、大変厳しくなっていっている。一般的な、簡易水道ではない普通の水道事業も人口減少はありますけれども、給水対象人口が多分数百人とか、それぐらいのロットの中で減っていくという、そういう状況であるというので、ぜひ節実は危機的状況だということもお含みいただきたいと思っています。同様に、二つ目で、今のは施設整備に対する補助金でありましたけれども、要望を聞いておりますと、この、給水道というのは、どこが水源かというのを探査をする、調べなき ゃいけないということですね。給水道は、取水量が減少したり、天然の水ですから、取水量が減少したり、水質の変化で、水源を絶えず変更、何十年に一回とか、単位で変更を変えていかなきゃいけない。その探査、あるいは試掘が、今では市町村で独自で自腹を切っているという支出になっているわけでありますけれども、この点についての補助を求めておられます。試掘してですね、やっぱり水源として不適格だったら、それも全部被らなきゃいけないということでですね、運良く当たればいいんですけれども、外れた場合には全部自腹ということでありまして、この点についてですね、調査費用についても補助していただきたい。こういう声が上がっておりますが、この点についても御答弁いただきたいと思います。
1:18:52
簡易水道の施設整備に係る調査費につきましては、今、議員おっしゃられたとおり、具体的な事業計画の決定前の実施する水源探査ですとか、試験井戸の試掘に要する経費については、現状補助の対象としておりません。そういった中で一方、事業計画 の決定後に実施する施設や管路などの設計、それに必要な地形測量、地質調査、水質調査などに要する経費につきましては、補助の対象というふうにしているところでございます。ここも、もうよく御承知のとおり、水道事業をめぐりましては、人口減少に伴ういいます、経営の悪化ですとか、職員の減少、あるいは、さらに耐震化の必要性といった課題に直面しているところでございます。国土交通省といたしましては、これらの課題も踏まえながら、広域連携や官民連携を含めた、簡易水道の持続的な経営を確保、これが重要でございますので、この対応について、地方公共団体の御要望、ここもよくよくお伺いしながら検討しまいりたいと思っております。
1:20:02
併せてですね、今のは、まあ、四駆数の部分でありましたけど、まあ、相変わる、まあ、今後とも、皆さんの声を聞いて、という答弁だったと思いますけども、併せてですね、声を上げているのは、検査を、水質検査をしなきゃいけないんですけども、これも検査回数とかですね、検査項目、まあ、水は命ありますので、不定比較な水を飲んでもダメなんですけども、この検査費用についても負担が非常に大きいという、こう いう声を聞いておりますけども、この点についての負担軽減策、改めてお伺いしたいと思います。
1:20:37
お答えいたします。現在、水道法に基づく水質基準として、大腸菌や水銀などの51項目が定められており、安心、安全、快適な水道水を常時供給するためには、水質検査は必要であると認識をしております。一方で有識者の議論を経まして、水道法施行規則では、一部の項目につきましては、過去の検査の結果等を踏まえて、検査回数を減らしたり省略したりすることができる旨を規定しております。この規定を活用し、水道事業者等の判断で、検査による負担の軽減が可能となっております。本件につきましては、都道府県等を通じまして、水道事業者等に通知を発出しております。他、全国簡易水道協議会主催の会議などでも、周知をしているところでございます。以上でございます。
1:21:36
過去の検査を踏まえ、検査回数を少なくしてもいいですよ、という御答弁でありました。通じて周知しているということですけれども、実際にはこういう要望が上がってきております。改めて、周知をお願いしたいと思います。松本総務大臣、今、簡易水道の話を、質問させていただいたわけですけれども、やはりこれから人口減少、過疎化が急速に進む中で、やはりこうした問題、今までは右肩上がりの日本のときは、それほど問題にならなかった問題が、あちこちで出てくるという、顕在化していくというふうに思っておりまして、総務行政の所管もあると思いますけれども、地域の自治体の抱える問題でありますので、ぜひアンテナを高くしていただきたいと思いますけれども、この辺について御答弁いただきたいと思います。
1:22:24
はい。委員からお話しございましたように、本当に水道は大切なライフラインで、大変重要な役割を果たしていると認識をしているところでございますが、近年、海水道事業につきましては、経営環境厳しさを増してきておりまして、持続可能な経営の確保というのは大きな課題になってきているというふうに認識をしております。この状況を受けて、総務省においては、全国海水道協議会を始めつつ、地方自治体からの要望をお伺いをし、皆様からの要望も踏まえて、海水道事業については、所要の地方財資金を確保いたしております。また、海水道事業における水道施設や、可能な更新などの建設改良に要する経費について、その地方負担額に係る元利償還金の55%を一般会計繰出し、これに地方交付税措置を講じるとともに、経営基盤強化に向けた専門アドバイザーの派遣などの支援を行っております。所管する関係の省庁と連携して、引き続き地域における水道事業の実情、関係地方自治体の要望をより丁寧に伺いながら、海水道を含む水道事業における持続的な経営の確保を支援をいたしたいと考えているところでございます。これからも各自治体の状況を見ていく中で、これまで水道に限らず様々な交通なども利用者にご負担をいただく形で進めてきたものもございますけれども、時給状況が大きく変わる中で、ライフラインとしてどのように確保するのか、自治体の業 財政を支える総務省として何ができるのか、しっかり考えていきたいと思います。与原俊二さん。ありがとうございます。松本大臣が最後おっしゃった時給状況ですね、人口減少があって時給状況が変わる中での、是非支援のあり方を、特にライフラインについてはお願いしたいと思います。次にですね、日本国籍を持たない子どもの就学支援について若干お伺いしたいと思います。1979年、日本が批准した国際人権規約第13条には、教育は全てのものの権利というふうに認めておりますが、全国で日本国籍を持たない就学年齢に達した子どもで、未就学の子どもの人数ですね、この点について把握されていたら、人数をお聞かせ願いたいと思います。
1:24:53
お答え申し上げます。文部科学省において実施をしております、外国人の子どもの就学状況等調査、これの令和4年度の調査結果では、教育委員会が把握しております学齢期の外国人の子どもが13万6923人、このうち11万6288人は義務教育所学校に就学しておりまして、外国人学校への就学が確認されている人数などを除きまして、不就学の可能性のある子 どもの数は8183人となっています。与波雷首相8183人の子どもが日本国籍を持たない子どもで、就学年齢に達しているけれども、学校に行っていないということで、8100人という数字だったと思います。総務省として、外国の方への日本語教育に関する実態調査等々はされているのは承知しておりますけれども、私が特に大切と考えるのは、この外国籍の方が実際に転入時に住民登録の窓口で、この子ども就学についての働きかけを徹底をしていただきたいというふうに思っております。外国籍の子どもの就学支援についても、総務省としてこうした点について、連携できるところはあるのではないかというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
1:26:27
子どもにとりまして、就学機会の適切な確保は大変大切でありまして、外国人の子どもの方が増えているということについては、私どももしっかり認識してできることはしていかなければいけないと思っております。総務省としましては、地方自治体にお示ししている地域における多文化共生推進プランにおいて、就学状況 の把握、就学に関する多言語による情報提供を実施するよう促しております。また、外国人の住民の方に対して、転入手続き時に多言語の就学案内を配付するといった公事例がございますので、地方自治体に対して情報提供をいたしております。関係省庁と連携して、外国人の子どもさんの就学機会の適切な確保に向けた地方自治体における取組を促してまいりたいと考えております。岩原昌二君。 大臣からは、プランでいろいろやってますよというご答弁だったと思いますけれども、先ほどあったように、だけども現在で把握しているのは8100人の子どもたちは学校に行っていない現状があるということでありますので、引き続きこの点はご努力していただきたいと思いますけれども、併せて私、この点をいろいろ勉強させてもらうと、先ほどの就学案内手続きと先進的なところは、岐阜県の下任市などは先進的に取り組んでいるというふうに承知しておりますけれども、一方で、下任市の場合、バラ教室というのをつくってやっていらっしゃいます。先生のOB等が取り組んでいるところもありますけれども、一方で、プランはあるにもかかわらず、日本語区籍を持たず、就学年齢になっても学校に行かずに、先ほど8100人という数字がありましたけれども、結果的に非公平犯罪に走ってしまって、少年院で初めて指導教官から学校らしき先生らしき授業を受けるという、外国籍でありますように日本語も、もしかしたらしゃべれないという子 どもたちもいるわけであります。こういったことも事案も即分しておりまして、地域によって取り組み状況が様々だということでありまして、国として一定の方向性を示すべきではないかなというふうに思いますが、この点ご答弁願いたいと思います。
1:28:46
お答えを申し上げます。我が国では日本に居住する学齢期の外国人児童生徒の就学につきまして、その保護者に対する就学義務はないものの、国際人権規約等を踏まえ、日本人と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。教育を受ける機会を実質的に保障する観点からは、就学機会の提供を全国的に推進することが必要であることから、文部科学省におきましては、令和元年6月に成立をした日本語教育の推進に関する法律等に基づいて、令和2年の6月に外国人の子どもの就学促進及び就学状況の把握等に関する指針を策定をしたところでございます。この指針の中では、地方公共団体が学齢簿を編成する際、外国人児童生徒の就学状況も一体的に管理把握するとともに、就学案内の徹底等を求めているほか、学校への円滑な受入れのために講 ずべき事項等についてもお示しをしているところでございまして、併せてそのほかにも、地方公共団体が実施する外国人児童生徒の就学促進のための取組に対する補助等など、様々取組を進め、周知情報発信にも努めているところでございます。引き続き、外国人児童生徒に対して、日本人と同一の教育を受ける機会を保障するべく、必要な支援を行ってまいります。
1:29:57
ご答弁いただきましたけれども、ちょっと平行線なのは、令和2年に文科省が出した、外国人の子どもの就学促進及び就学状況の把握等に関する指針で対応してますよ、という言葉であると思います。令和2年です。ですから今から4年ほど前だと思います。私はですね、やはりまだまだこう見ておりますと、勉強させていただきますと、やはり各自治体の予算不足、人員不足、日本語指導のプラグイム作成や指導体制の構築、やっぱりなかなか難しくて、バラバラな状況が実態としてあるんじゃないか。文科省としては、令和2年に指針を出したとおっしゃっておりますけれども、難しいんじゃないかなというふうに思っ ております。お手元にですね、資料をお付けしておりますが、1枚目ですね、これはあの、外国人の集中都市会議というのがありまして、まあ外国の方が多く住んでいる自治体、これは会議といってまあ任意でありますけど、11団体、例えば群馬県だと大田市ですか、伊勢崎市、小泉町、静岡県の浜松等々、11団体が入っている方々がですね、先ほど文科省は令和2年に指針を出されたとおっしゃっておりますけど、これを見るとですね、2022年、ですから2年ほど前にですね、文科省は出しているんですけども、実際のところはまだまだじゃないかということで、逆に国にこれこれの提言を要望されている状況であります。この集中会議ですね、外国人集中会議の自治体を見るとですね、例えばですね、この大泉町っていうんですかね、人口がですね、4万1000人ぐらいのところに外国の方が8200人、割合として19.7%、2割ぐらいが外国の方が住んでいらっしゃる。他の自治体を自由に見ると、大体5%ぐらいも外国の方、つまりはその家族、お子さんもおられるということで、ある意味で我々がこれ、これから先、こういう状況になっていくということをもう測定するとですね、やはりこの点は外国人集中都市会議のお点、令和2年に文科省が出された後に提言出されている部分をですね、ぜひ改めてご検討いただいていただきたいなということを指摘させていただきます。その上でですね、上西の方の話を聞くとですね、義務教育年齢を超えた、15歳までは今まで議論をさせていただいたところですが、その後ですね、日本でいわゆる高校生の段階での支援がですね、やはりまだまだ足りないんだと、行き着いていないということでありますけれども、特に日本語がまだ難しい状況でありますので、この点についてどのような対応されているか、その点について、お答えいただきたいと思います。この点について、どのような対応されているか、お伺いしたいと思います。
1:32:49
お答えを申し上げます。委員ご指摘のように、義務教育段階のみならず、高等学校段階の外国人児童生徒への支援も重要であると考えております。このため文部科学省といたしましては、先ほども申し上げましたが、令和2年6月に策定したこの外国人の子どもの就学促進及び就学状況の把握等に関する指針におきましても、公立高等学校入学者選抜におきまして、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や試験教科の軽減、また問題文の漢字へのルビフリ等の受験に際しての配慮等の取組を推進することなどを求めているところであります。また、高等学校段階においても、令和5年度より日 本語指導が必要な生徒に対する特別の教育課程を制度化するとともに、日本語指導補助者や母語支援員等の外部人材の設置、キャリア教員や進路指導など、外国人生徒等に対する指導支援体制の構築に取り組む自治体への支援などを行っているところでございまして、引き続き学校段階を問わずして、外国人児童生徒等に対するきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
1:33:54
ぜひ、御答弁のとおり、引き続いてご尽力いただきたいと思っています。この問題について、最後、松本大臣の一言を持っておきたいと思います。これから今、法務委員会で育成就労の話もしておりまして、これから先ほど2割の方が外国の方ということを申し上げまして、これから日本において育成就労が進んでいくと、永住される方も多くなってくる。家族の帯同も出てくると。そうなると、家族全員含めて受入れ体制、子どもも含めて、この点についてより一層ちゃんとしていかなければいけない、このことを考えるわけであります。国際化というか、受入れ体制のことについてコメントいただけたらと思い ます。
1:34:41
はい。いわば2割近くが外国人という、先進的というふうに考えるべきかどうかですが、そんな実例も取り上げていただいたこと、我々も念頭に置いていかなければいけないと思いますが、総務省といたしましては、多文化共生社会の実現に向けて、家族帯同を含めた外国人住民の増加、多国不摂化、多様性・包摂性のある社会実現の動きなど、社会経済情勢への変化への対応が求められるところでございまして、地方自治体におかれては、それぞれの地域の実用に応じて、多文化共生施策に取り組んでいただかなければならないかと考えております。先ほど申しましたように、地域における多文化共生推進プランを総務省では2年に改定し、それぞれの自治体において、計画的・総合的な多文化共生の取組を実施するようお願いをしてきております。このプランの中でもお示しをしておりまして、地域における多文化共生の推進に当たっては、行政・生活情報の多言語化や日本語教育の推進などのコミュニケーション支援、外国人の子どもの就学促進や災害時における被災者への円滑な情報提供などの生活支援などが重要であると考えております。ウクライナの事案が発生して、総務省の外閣である情報通信研究機構では、翻訳機能を持ったアプリも開発をしている中で、急遽、ウクライナ語についても充実をしていただくなどの対応もして、自治体にもご活用をいただくなどいたしました。外国人の住民の方々の連携・共同による地域活性化の推進、地域住民等に対する多文化共生についても取り組んでいく必要がございます。総務省では、外国人の地域おこし協力隊の増加なども取り組んでおります。総務省としては、関係の副省とも連携をして、地方自治体に対して、国の施策、自治体の講じれに係る情報提供を行い、また、必要な地方財政措置を充実するなどの取り組みを行ってきております。課題にしっかり自治体に対応していただけるようにさせていきたいと思います。
1:37:17
時間となりましたので、後段の質問はまた次の機会にさせていただきます。ご準備いただいた方にお詫び申し 上げております。ありがとうございました。
1:37:41
日本新同会教育無償化を実現する会の中島秀樹です。本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。早速ですけれども、質問に入らさせていただきます。質問が少し前後するんですけれども、先に地方公務員の給与制度について質問させていただきます。3月末に令和5年地方公務員給与実態調査結果が発表されてから、埼玉県の越谷市のラスパイレス指数が全国一位というニュースが流れ、私の地元京都では地域手当のことが話題になるなどしておりますことから、この機会に急ぎ確認させていただきたいと思います。地方公務員の給与は、地方公務員法24条により、国や他の地方公共団体、民間企業の給与と均衡することとされているところかと存じ上げます。総務省におかれましては、毎年地方公務員給与実態調査の結果を公表し、各地方公共団体の基本給を比較するラスパイレス指数を取りまとめています。ラスパイレス指数は職員を役職や学歴勤務年数ごとに区分し、国家公務員の平均を100として比較した指標で、100を上回れば国よりも高給、下回れば白給ということになります。令和5年4月1日現代の全国平均は98.8%で、昭和49年に110.6%だった頃と比べるとかなり均衡が図れているのかなとは思います。一方で100を上回っている団体は212団体と全1788公共団体の11%を占める状況となっております。ただし100を上回っている事態の中には、例えば優秀な若手を早期に管理職登用するなど決して問題があるとは思えないような理由で100を超えている団体もあるかと思います。そこで質問させていただきます。ラスパイレス指数が100を超えている公共団体、地方公共団体についての御見解と総務省としての対応をお聞かせください。
1:40:03
ラスパイレス指数は、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する際に用いられる指標の一つであり、地方公務員の給料について、給料表、昇給昇格制度などが適正に運用されているか確認する上で有効なものと考えております。総務省としては、各地方公共団体において給与制度またはその運用が不適正であることなどにより、地域における国家公務員または民間の給与水準を上回っている場合には、その適正化を図るため、必要な措置を講じていただくよう、助言を行っているところでございます。
1:40:43
はい、委員長。ありがとうございます。実は100に近づけてほしいということだと思いますけれども、一方であまり指数だけにとられることのない柔軟な対応が必要だと思います。さて、ラスパイレス指数は基本給のみの比較で、地方公務員の 給与は何で差がつくかといいますと、地方手当であります。地方手当は平成18年度給与構造改革の一環として、地域の民間企業の賃金水準を肺炎するため、従来の調整手当に変えて創設されました。現在は人口5万人以上の市について、厚生労働省の賃金構造統計調査をもとに、支給率を国が決めて、基本給や不要手当に上乗せして支給されていると承知しております。支給率の3%から20%の7段階があると承知していますけれども、もともと全国転勤がある国家公務員のための創立された制度で、地方公務員は国基準を原則とするよう、総務省から助言していると思います。しかし先ほど申し上げた地方公務員給与実態調査では、全国で62の地方公共団体が国の基準を上回る支給率で地域手当を支給しております。そこで質問させていただきます。国基準以上の地域手当を支給している地方公共団体への見解と、総務省としての対応をお聞かせください。
1:42:15
地方公務員の地域手当につきましては、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支 給割合を定めることが原則である旨、各地方公共団体に対し、総務省から助言を行っているところでございます。地域の民間賃金水準などに基づいて定められている国家公務員の地域手当の指定基準を超え、独自に地域手当を支給している地方公共団体につきましては、超過支給額に応じた特別交付税の減額を行っているところでございます。
1:42:48
ここで本当に一番本日聞きたいところなんですけれども、国基準を上回って支給している自治体には財政状況に余裕があるという理由で、特別交付税を上乗せした額が減額されて交付されます。いわば上乗せへのペナルティだと思いますけれども、他方で京都府内の自治体の採用担当者にヒアリングしておりますと、人手不足が進み、売り手市場の中新規採用職員の確保の面で支給率の低い自治体はかなりハンディを負っていることになります。また市町村単位で支給率は定めておりますが、同じ生活圏経済圏なのに隣の町の支給率は10%を超えているということはザラにあり、不公平感を生む一員になっているとのことであります。ただ特別交付税の減額措置があるゆえに支給 率を独自に上乗せしたくてもできない自治体もあるということです。そこで質問をさせていただきます。国基準以上の地域手当を支給した自治体への特別交付税の減額措置が導入された経緯及び過去5年間の減額対象となった自治体数と総額、さらに減額措置の妥当性についてお伺いいたします。
1:44:09
まず過去5年間におきまして地域手当に係る特別交付税の減額措置の対象となった延べ団体数は351団体。減額の5年間の総額は約286億円でございます。国家公務員の地域手当の指定基準を超えて地域手当を支給している地方公共団体につきましては国家公務員の基準を超えた地域手当を支給できるほどの財政的余裕があると考えられること、特別交付税の公平な配分のためにはそうした財政収入を考慮する必要があることから、超過支給額に応じて特別交付税の減額を行っているところでございます。
1:44:51
はい、委員長。ありがとうございます。各地方公共団体の自主的かつ自律的な判断のもとに定められるべき地方公務員給与の正確に鑑みて、地方手当は超過支給を理由に特別交付税を減額することは妥当ではないと思いますので、なりどうぞ御検討の方よろしくお願い申し上げます。さて、そうした中で各地方公共団体が注目しているのが人事院の今年夏の勧告であります。昨年発表された国の給与制度のアップデートでは、市町村単位で細かく水準差が生じていることに対して不均衡であるといった意見を受けて支給率の区分設定を公一化するなど、多く国な調整方法に見直すことにより地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和や給与事務負担の軽減を図ることとされております。詳細の公表はまだですけれども、国家公務員に準じて地域手当が適用されてきた地方公務員にも影響してくる話だと思います。そこで質問させていただきます。令和5年夏の人事院勧告で国家公務員の地域手当の支給率が多く繰り返される方針が示されておりますけれども、地方公務員の地域手当の支給率も同じように多く繰り返されるのでしょうか。また、多く繰り返された場合、現在支給率が高い自治体からは反発も想定されますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
1:46:27
ご指摘のとおり、人事院においては、本年夏の人事院勧告に向けて地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和等の観点から、国家公務員の地域手当の支給地域の多く繰り返しについて検討が進められているものと承知をしております。地方公務員の地域手当につきましては、国と地方の違いもあることから、総務省において検討会を開催し、支給地域の在り方も含め議論を進めているところでございます。総務省といたしましては、国の動向や検討会での議論を踏まえつつ、地域の実態に即した検討を行ってまいりたいと考えております。
1:47:06
地域手当で地方公務員 の給与だけでなく、自治体の財政状況にも影響いたします。ぜひ自治体の意見をよく聞いていただきながら、制度設計に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、質問を最初に戻しまして、総務省では地域公共交通について、輸送人員の減少などを背景として、地方の公共交通の確保・維持が困難な状況であり、市町村の役割が拡大していることを踏まえて、地域公共交通の確保等に関する取組の実態を調査していると承知しております。実態を踏まえ、今ある地域公共交通のサービスの見直しや、地域に既にある移動手段を活用して他のサービスの代替手段にするといったことや、新たに地域公共交通サービスの導入を行うといったこと、また乗り合い環境や待合環境の見直し、そもそも既存の交通の利用促進を行い、維持に努めるなどの事例も自治体に紹介したりしながら、これまでも維持確保に努めてこられたと思います。そこで質問ですけれども、地域交通の維持について、総務省として課題をどう捉え、どういう支援を行っておられますでしょうか。活性化再生法もございまして、国土省の管轄である面もございますけれども、財政面の支援など、総務省としての支援についてお尋ねいたしたいと思います。
1:48:53
お答えいたします。地域公共交通の維持につきましては、人口減少や高齢化に伴います、買い物、通学、通院などの日常生活における移動の問題の深刻化、また公共交通事業者の経営環境の悪化、担い手不足の深刻化などの課題があるもの等を認識をしております。現在国土交通省が中心となりまして、昨年10月に全面施行されました改正地域交通法に基づき、地域の関係者の連携・共同を通じまして利便性、生産性、持続可能性が向上するよう、地域公共交通ネットワークを再構築する地域の公共交通のリデザインの取組が検討されております。この中で事業間の車両やシステムの共同運営や通院バス、スクールバスなどの路線バスへの統合、また自動運転技術を活用したデマンド交通への転換、マースの取組などが検討されているものと承知をしております。総務省としての支援につきましては、これまで地域公共交通の維持確保のための地方自治体を支援する観点から、地方バス、デマンドタクシー等に対する地方財政措置を講じております。また、デマンド交通など地域の移動手段の確保等を自ら行う地域運営組織の取組に対しましても支援 に取り組んでいるところでございます。今後とも地域公共交通に関する地方自治体の役割や取組の実態を踏まえながら、関係省庁と連携をいたしまして、自治体の取組を適切に支援してまいります。
1:50:41
はい、委員長。ありがとうございます。地域公共交通は地域が持続可能となるために各べからざるインフラであり、自治体はその確保・維持・改善に主体的に取り組まなければならなくなっていることから、今後も総務省として支援、助言ともにお願いするところでございます。本日は自治体の財政と給与の在り方、そして公共交通こういったことを質問させていただきました。本日はこれで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
1:51:39
はい、委員長。日本維新の会、教育無償化を実現する会の吉田智代と申します。本日もよろしくお願い申し上げます。情報空間の健全性の確保について、先日、プロバイダー責任制限法改正案の委員会審議が終わったところですが、前回予告したこともございまして、その関係を引き続き質問させていただきます。とはいえ、多くの論点は、すでに諸先生方が質問されていますので、今回は視点を変えてお聞きします。果実の参考人質疑及び政府質疑において、専門家である委員の皆様にとっては、当たり前の知識、前提となる知識があるために深く充実した審議になったと考えますが、一方で、国民の皆様にも広く知っておいていただきたい事柄でございますので、インターネットに関しては、色々な用語が使われ、また独特のビジネスモデルが存在します。法律の専門家である弁護士が知っていれば良い、事業者が知っていれば良い、というような内容ではなく、多くの国民の皆様にとって身近に感じていただく必要がある、こう思った次第です。ですので、委員の皆様にとっては、知っているよというお話かもしれませんが、あえて取り上げさせていただきます。まず、一昨年の話に遡りますが、令和4年6月、電気通信事業法の一部を改正する法律が初めて成立し、初めて外部送信規律が導入されました。外部送信規律、あまり 聞き慣れない言葉ではありますが、これはインターネットのサイトを閲覧した際、閲覧したサイトの情報が外部に送信され、閲覧したサイトと類似の、つまり、興味を持っていそうな内容の広告が表示される仕組みのことです。このサイトの閲覧情報の送信について、規律導入前は、本人が知らない間に送付されていました。それを本人に認知してもらうよう通知、または公表を義務付けた制度です。この規律は、利用者のプライバシー保護と情報の適切な取扱いを促進するために導入されましたが、昨年6月以降、サイト閲覧の際には、いちいち了承を取る表示がなされる機会も増えました。この規律が施行され、約10ヶ月程度経過したところですが、制度の運用状況はどうなっているのでしょうか。また、この制度について、利用者や事業者からどのような反応があったのか、把握されている範囲で教えていただきたいと思います。
1:54:27
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、令和5年6月にこの外部送信規律が施行されておりまして、メッセージ通信、SNS、検索などの提供を行う通信事業者に対して、この規律が適用されております。その履行状況につきましては、総務省においても把握に努めておるところでございますが、例えば一部の事業者では、ウェブサイトやアプリにおいて専用のページを作成いたしまして、送信する情報の内容や送信先、利用目的などを利用者にとって非常にわかりやすい形で公表しているものもある。一方で、外部送信に関する利用者への情報提供が不十分と考えられる事業者も見受けられるところでございます。総務省といたしましては、制度の内容について一層の周知を行うなどの取組を通じまして、事業者における対応を促進するとともに、利用者の方が安心して利用できる通信サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。
1:55:27
この外部送信規律という考え方について、実際皆さんは認識されているのかなと疑問に思うところです。この法改正については、事業者サイドはまだしも、利用者サイドはなかなか内容的に自分の情報がどういった形で外部に伝わっているのか、またそれがサイトに示されていても把握されていないという方もいらっしゃると思いますので、事業者サイドだけではなく利用者に対しても周知をお願いしたいと思います。インター ネットについての問題点はここにあると思うのです。つまり法律は作りました。そして事業者は知っています。ただ利用者が知らないと。そのために実効性が薄まっていくということを懸念しております。またこの外部送信というのは、インターネット特有のビジネスモデルに起因するもので、効果的に広告を掲載し、購入などに結びつけるための仕組みです。このような広告が多く出稿されているために、多くのインターネットサービスは無料で利用できます。インターネットの世界では、外部送信のようにインターネット特有のビジネスモデルがあり、この仕組みを理解してインターネットを活用していく必要が多いにあると考えます。ブロードバンドの普及、スマートフォンの登場によりまして、日常的にインターネットを利用、活用するのが当たり前の時代となりました。インターネット上の両方流通の問題点、知らず知らずのうちに誘導されている怖さなどを知っていただく機会になればと思い、今回の法案審議で多用された用語についてご説明をいただきたいと思います。先週のプロバイダー責任宣言法の質疑では、アテンション・エコノミー、フィルターバブルなどの言葉が当たり前のように使われておりました。アテンション・エコノミーやフィルターバブルは、インターネットの世界では当たり前の仕組みだと思いますが、宮本先生の質疑の中でもご確認がありましたが、2023年3月の偽情報、誤情報の関連用語の認知度調査 においては、言葉のみ聞いたことがある方は、アテンション・エコノミーは16.4%、エコチェンバーは18%、フィルターバブルは21.7%であり、内容や意味まで知っている方は、アテンション・エコノミーは2.4%、エコチェンバーは3.3%、フィルターバブルは2.9%となっており、このインターネット上の仕組みとも言うべきことを理解されている方は、実際には非常に少ないということです。私たちの日常に普通に組み込まれているインターネット、このインターネットの世界を理解していただくためにも、国民の皆様向けに、アテンション・エコノミー、フィルターバブルがどういったものであるか、また、アテンション・エコノミーで問題となった事例や、どのような危険性があるか教えていただきたいと思います。
1:58:40
お答え申し上げます。委員お尋ねのありましたフィルターバブルという用語につきましては、アルゴリズムによってインターネット上で利用者個人のクリック履歴に基づく情報が優先的に表示される結果、自身の考え方や価値観に近い情報ばかりに囲まれる、いわば泡の中に包まれるような状態を指すものとして用いられることがあるものと承知しているところでございます。また、アテンション・エコノミーという用語につきましては、情報型の社会におきまして供給される情報量に比して人々が支払えるアテンション、ないし消費時間が希少となることから、それらが経済的価値を持って市場で流通するような経済モデルを指すものとして用いられることがあるものと承知しているところでございます。特にアテンション・エコノミーがもたらす課題といたしましては、利用者を刺激し、より多くの注目・関心を集めて、金銭的な対価を得るために、インターネット上で過激なタイトル・内容や憶測だけで作成された、事実に基づかない情報等を流通・拡散するものがいるといったようなケースもあるものと承知しているところでございます。具体的には、先般の野党反当事実におきましても、残念ながら多くの偽語情報が流通したと指摘されるところでございまして、アテンション・エコノミーのもとで多数のユーザーやフォロワーを集めたユーザーが収益を得られる仕組みが、このような偽語情報の流通・拡散に関連しているという意見もあることと承知しているところでございます。
2:00:11
委員長、ありがとうございます。答弁にもございましたけれども、野党反当自身の際の偽情報やアテンション・エコノミーが大きく影響していると考えますが、間違えた情報によっては、巡り巡って生命の危機を及ぼしかねません。私たちが当たり前に利用しているインターネットですけれども、目を引く画像や表現によってアクセスが増え関心が高まることで収入が入るようになっています。また、知らず知らずのうちに偏った情報のみ閲覧しているということで、影響を受けやすく気をつけなければなりません。こういった偽情報・誤情報を流通させる人々は、訂正しなければ訂正しようという考え方をしません。また、訓練されたジャーナリストを多く抱える報道機関の役割は重要になってくると考えます。新聞社やテレビ局は、報道機関としてファクトチェックを複数の方が時間をかけて行い、もし後で間違いが見つかれば放置はせずに裏付けを取り直して正しい情報を伝えています。このような報道機関の役割は、インターネット時代において重要性が増していると思います。新聞社や放送局などが発信する情報について、信用できる情報であると一定の隅つきを与えることを検討してはどうかという声もありますが、正確で信頼できる情報発信だという情報の申請性を保つための方策と併せて、政府の御見解を伺います。
2:01:58
お答え申し上げます。インターネット上の偽語情報の流通、拡散といった問題の対応といたしまして、情報の受信者が受け取った情報やその発信者の信頼性等を容易に判別することを可能とするため、流通する情報の信頼性の確保、これは大変重要だと認識しているところでございます。その技術的な対応の一環といたしまして、総務省におきましては、令和5年度補正予算を活用して、例えば、画像、動画等の情報コンテンツに対して来歴、また発信者に関する情報を付与する技術など、情報コンテンツや発信者の信頼性等を確保する技術の開発実施を行うなど、技術面からの対策を進めていきたいと考えているところでございます。
2:02:45
確かに政府が一つ一つの情報について、真偽を明らかにすると決めていくということに抵抗も あります。一方で、偽情報であるかどうか、真であるかどうかを絶えず追求する姿勢を持つ機関が、今後信頼を得ていくと考えます。先日、4月6日の紅工事に関する記事において、大手新聞社が、取材対象者が発言していない内容を、その方が発言したものだとして掲載をしていたという問題が起きました。実際に取材に当たった記者は、発言とされている内容が事実と異なるものだと認識をしていたにもかかわらず、社会部が求めるトーンに合わせてそうしたのだろうと、修正や削除を求めず、そのままにしたそうです。先ほどのご答弁でも、ある情報がある機関・組織・人からまさしく発信されたものだと認識をする技術ですけれども、その発信元が正しく信頼に値するかどうかということが、今後問われていくと考えます。法案審議は衆議院では終わりましたけれども、少しだけ確認をさせていただきます。参考人の山口先生のお話では、援助案件について特定の個人による大量の発信というケースが紹介されました。一方で、一つの情報発信、いわゆる投稿をいろんな人が引用して拡散するケースもあると思います。今回の法改正がなされますと、違法有害情報について被害者から被害の訴えがあると事業者ではその対応を決めるために、侵害情報調査専門員が調査をすることになります。ただその投稿が別に引用されて、別の発 信者から同じ内容が投稿されているということもよく起こる現象ではないでしょうか。調査の結果、もともとの情報発信、投稿が権利侵害、誹謗中傷だとして削除された場合、引用投稿については同様の対応が自動的、自律的にとられるのかどうか、総務省にお伺いします。
2:05:16
お答え申し上げます。各事業者と対応にもよりますが、一般にある権利侵害投稿が拡散された場合、その権利侵害投稿そのものが削除されれば、拡散された投稿も連動して削除される場合もあるという一方で、例えばスクリーンショットにとってそれを拡散させた場合、こういったような投稿につきましては連動して削除することは難しいものと承知をしております。拡散された投稿が連動して削除されない場合であって、もともとの投稿が権利侵害を理由に削除された場合、拡散された投稿も申しでなく削除されるかどうかは、個別の事情や文脈などに応じまして、プラットフォーム事業者により判断されることとなります。一般論といたしまして、被害者救済という観点からは、一度削除対応となった投稿と同内容の投稿なのであれば、拡散を防ぐという観点から可能な限り同様の対応がとられることが望ましいと考えておりまして、SNSなどのプラットフォーム事業者による適切な対応を促してまいりたいと考えております。
2:06:25
旧ツイッターでの旧リツイートなどが、引用元が削除されるとリツイートも一緒に削除されるという仕様のプラットフォームもありますけれども、例えば他のプラットフォームでそういう違法有害情報が発信された場合は、同じ内容だということで、ほぼ調査もなく速やかに対応されるのか、あるいは被害者が当該プラットフォーマーに訴えない限りはそのまま放置されるのか、この辺りはどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。
2:07:03
お答えをいたします。一般論といえば、プラットフォーム事業者による投稿の削除に関しては、プライバシーや個人情報の取扱いに留意しつつ、プラットフォーム 事業者間で取組状況の共有が行われ、共有された情報に基づき、削除対応等の迅速化が図られることが被害者救済の観点から望ましいものと考えております。総務省の有識者会議による報告書においても、違法・有害情報の全体の流通状況やプラットフォーム事業者をはじめとする各ステークホルダーにおける取組状況については、引き続き、継続的かつ専門的に早く共有することが望ましいとのご提言をいただいたところでございます。今回のプロバイダー責任制限法の改正案が成立したあかつきには、その施行に当たってプラットフォーム事業者やその関係団体とも連携して準備を進めていくことが想定されているところ、この官民の連携に当たっては、御指摘の点についても留意してまいりたいと考えております。
2:08:14
国としても管理に乗り出すというのは難しいと思いますけれども、法律などの規定ではないにしても、自主的にプラットフォーマー同士が情報を共有できる形を促す必要もあると思います。今回の法改正でまず一歩進んだと考えていますけれども、今後の動きについても注視していただきたいです。そういった自主的な取り組みも進んで、インターネット空間が健全に発展していくよう、引き続き総務省に御対応をお願いいたします。それでは次の質問に移ります。本年2月、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15歳から64歳の生産年齢人口を20年前と比較したところ、699市町村が半数未満に減少することが分かりました。全国市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ中、地域産業や福祉と人材、また自治体運営や交通物流などの課題、維持が課題となります。人口減少問題、東京一極集中の是正が叫ばれる中、ユニバーサルサービスの維持が法律によって義務付けられている日本郵便が、新しい時代の流れに沿った地方創生に取り組もうとしています。全国約2万4000もの郵便局窓口拠点がありますが、過疎地域においても郵便局のネットワークは維持され続けています。総務省では、令和4年10月、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置し、今月13日には、令和6年度郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージが公表されました。これまでの取組事例や成果について、ご説明をお願いいたします。
2:10:28
お答え申し上げます。あまねく全国に拠点が存在します郵便局は、3事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、公共的な存在として地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えてございます。日本郵便におきましては、これまでも住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、高齢者の見守りサービスや買い物支援、空き家調査など地域の実用やニーズに応じた取組を行っております。ご指摘のございました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージにつきましては、20を超える事例を日本郵便や地方公共団体へ総務省より周知を行っております。この先進事例パッケージは、先ほど申しました事例のほかにも、令和元年度から総務省において行っております郵便局と自治体などとの連携による実証事業に係るものも含まれております。例えば、昨年度行いましたオンライン診療のほか、郵便局が保有する配達現場に係る情報や、転居に係る情報を大規模災害等における安否確認に活用するための実証なども行っております。なお、これら情報を活用し、本年1月の野党反党自身に際して、安否不明者リストの政治化に貢献することができたものと承知をしております。今後とも、各地域の特性に応じた取組が進むよう、日本郵政や日本郵便、地方公共団体としっかり連携をしてまいります。
2:12:03
今、るるご説明をいただきましたけれども、地方自治体とは、郵便局の業務に支障のない範囲で地域に貢献する活動を行うことなどを定めた協定を締結しています。2023年12月末時点で、1741市区町村のうち83%に当たる1459の市区町村と連携協定を結んでおります。また、地域における協力に関する協定や災害発生時における協定なども、締結している状況ではございますが、実際に事務委託協定を結んでいるのは、本年1月末までで399自治体です。市区町村の規模により、そこに存在する郵便局が果たす役割も様々かと思いますけれども、連携協定、この多数結ばれていますが、地方自治体からの委託がまだ進んでいないようにも感じますので、引き続き、また次回、質問の機会をいただきましたら、質問をさせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
2:13:33
日本共産党の宮本岳志です。今日もまず、西田政務官にお伺いいたします。資料1は、今年7月2日の党員会でも配布した国土交通省提出資料であります。西田政務官が2021年の総選挙期間中に100万円、200万円という献金を受け取り、その後返却したとされる西田政務官の地元の2つの建設業者、小倉建設と南建設の令和3年、すなわち前回総選挙にあった2021年度の北陸地方整備局発注工事の契約実績であります。私は、小倉建設の2021年度の落札率が1件中1件で100%であることや、南建設は7件中6件で実に85%を超える落札率であることを示して、それ以前の小倉建設の平均落札率約17%、南建設の約28%と比べて、令和2021年は極めて高い落札率であることを指摘しました。そこで西田政務官に落札率が高いという事実を確認していただきましたか。そして落札率が高いということが事実であるならば、それがあなたへの献金と無関係だと断言するどの ような根拠がございますか。
2:15:09
お答えをさせていただきます。ご通告をいただきましたので、公表資料に基づき調べたところ、委員の御指摘の解釈について、国の公共事業への2021年度の入札件数に対する落札件数は、小倉建設が1件の入札に対して1件の落札、南建設が7件の入札に対して6件の落札であったことを確認をさせていただきました。いずれにいたしましても、当時寄付をいただいた際には、委員御指摘のお会社が国の公共事業を受注していたことは存じありませんでした。また、私が公共工事の受注に関して関与したということは一切ございません。
2:15:59
知らなかったということで、すまないんですね。いつもお指摘するように、総務省は公職選挙法も政治資金規正法も所管する役所であり ます。その大臣政務官という立場であるからには、政治資金や選挙資金について一点の曇りもない透明性が求められます。国民への説明責任を果たすことなしには、その職務は続けられないということを改めて厳しく指摘しておきたいと思います。次に、被災地・和島市におけるケーブルテレビの復旧と、ケーブルテレビでNHKの難易子庁対策を進めてきたことへの影響についてお伺いしたいと思います。去る3月21日のNHK予算審議で、NHKの根本拓也理事は、私に「和島市内でケーブル網の断線によってNHKの地上波を見ることのできない詳しい世帯数は承知していないが、3月末までの感染ケーブルの復旧を目指して、地元のケーブルテレビ会社は尽力していると承知している」と答弁をされました。しかし、3月末どころか、今なお、感染の復旧すら完全には終了しておりません。復旧できていない感染がどれだけ残されていて、何世帯に影響が出ているのか、たとえ感染の復旧ができても、ひこみ栓の復旧工事が終わらなければテレビは見られません。発災から4ヶ月が過ぎようとしておりますけれども、どういう状況か、情報流通行政局長にお伺いしたい。
2:17:37
ケーブルテレビの復旧状況についてのお尋ねでございますので、まず、七尾市から穴水町から本町については、応急復旧完了というふうにお聞きしております。次に和島、それから涼市につきましては、3月末で応急復旧がおおむね完了しているというふうにお聞きをしています。その両市の一部地域におきましては、応急復旧完了していないというふうにあるところとお聞きしておりますが、これらの地域につきましても、事業者の方々が道路警戒の状況を踏まえまして、対応に当たられているというふうに承知をしているところでございます。こうした地域については、総務省としてケーブルテレビの復旧に係る費用に対する補助率のかさ上げなど被災地の負担軽減に取り組み、ケーブルテレビの依存度が高い被災地における放送インフラの放課復旧を加速化しているところでございます。
2:18:33
発災から約4ヶ月たって、今なおケーブルテレビの復旧、一部地域については目処さえ立たないという、まだそういう地域が残されているわけですね。 だとすれば、先月延長したNHKのBSプレミアムを使っての放送を継続しなければなりません。今後ともこのBSプレミアムを使っての放送は続けられるのか、総務省はNHKとともに状況を把握して対応を検討しなければならないと思いますが、いかがですか。
2:19:09
ご指摘の点でございますが、今回の野田半島地震の被害者にとりまして、日常生活を取り戻すために必要な、より正確な情報を入出する施策として放送が果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。委員御指摘のNHKの衛星放送を活用したNHK金沢放送局の番角の放送につきましては、野田半島地震の発生後の1月9日から実施されてきたところですが、この衛星放送は被災地の復旧状況等を踏まえまして、NHKからの申請を受け、3月29日に所要の認定を行い、現在も放送が継続されております。この放送につきまして、現時点ではNHKからの修了に関する申請は行われておらず、4月末の修了は想定しておりません。現在、ケーブルテレビの復旧に取り組んでいるところであり、可能な限り早期に復旧できるよう支援を行うととも に、NHKの衛星放送を活用した放送の今後につきましては、現地のケーブルテレビの復旧状況を確認しながら、NHKさんとも相談してまいりたいというふうに考えております。
2:20:09
被災者の切り捨てが起こらないよう、状況をつかむ一日も早い復旧を求めたいし、またNHKの放送が届くようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に、またまた発生したコンビニ交付サービスにおける証明書5交付について聞きたいと思います。資料2を見ていただきたい。今年4月16日に総務省自治行政局長名で、富士通の社長宛てに発出した指導文書であります。富士通の子会社である富士通ジャパンが、昨年3月以降に複数の自治体のコンビニ交付サービスシステムにおいて、別人の証明書を交付する事案を発生させたことを受け、富士通ジャパンのシステムを利用する地方公共団体123団体を対象に総点検を行い、適用漏れがあった全ての地方公共団体には修正プログラムの適用を完了するとともに、寝室管理体制の強化も含めた再発防止策を講じたとされておりました。ところが、今年7月11日に、なんとまだその富士通から、4月4日に富士通ジャパン株式会社が香川県高松市に提供するコンビニ交付サービスシステムにおいて、別人の住民票の写しが交付されたとの報告を受けたものです。まず聞きますけれども、富士通ジャパンが、昨年3月以降、横浜市等4団体14件の証明書のご交付発生の報告を受け、富士通ジャパンのシステムを利用する地方公共団体123団体を対象に総点検を行ったというのは、いったいいつからいつまでこの期間にこの総点検を行ったんですか。
2:22:08
お答えいたします。富士通ジャパン株式会社は、昨年のご交付事案を受けまして、昨年の5月中旬から6月17日までの間に、自社のコンビニ交付サービスを利用する地方公共団体123団体を対象に、昨年発生した事案と同種の不具合の有無に関する点検及び修正を実施したとの報告を受けております。その後、同年6月28日に村形市におきまして、新たに別人のご交付事案が発生しましたが、これは過去の不具合が発生し、それに対象するものの修正プログラムが開発されたものの同社において、この修正プログラム適用が適切に行われるかということによ って発生したものというふうに報告を受けております。
2:23:02
正確に聞きたいのですけれども、5月中旬から6月17日までに123地方公共団体の点検が全て終えたと。6月20日の松本総務大臣の会見で、富士通ジャパンから123団体全ての点検改修が完了したとの報告がありましたので、お知らせしたいと思いますと。会見で語っておられますよね。ですから、この時点で終わっていたのです、6月20日には。ところが6月28日に、今のお話にあった室方市で、新たにご交付が発生したと。これは先ほど説明をあったとおり、まだ正確の違うミスであったということなんですけれども、おっしゃるとおりです。これは、もう既に平成31年1月に、同種システムにおいて確認されていた不具合なんですよね。それがなぜこの時点まで対策されずに残っていたのですか。つまり4年半経っているのですが。
2:24:21
お答えいたします。昨年6月にこの室方市の事案が発生しているわけでございますが、ご指摘のように、平成31年における同種の不具合に係る修正プログラムの適用が漏れていた。これが原因でございます。このこともございましたので、私ども改めて123団体を対象にしまして、過去のプログラム誤りを是正する修正プログラムの適用漏れがないかどうか、これを確認を求めまして、昨年の10月でございますけれども、修正プログラムの適用を完了したとの報告を受けていたところでございます。
2:25:00
ですから、4年半前のものが残っていたわけですね。その直前まで、6月17日まで、123地方公共団体の点検をすべて終えたと、胸を張って20日の日に大臣がおっしゃったわけでありますが、それで見つけられていないわけですよね。改めて28日に室方市の事案があったので、もう1回123団体の点検がやられたわけですよ。では、この28日の室方市事案というものを受けて、資料3を付けておりますけれども、個人情報保護委員会は、このときに報告を富士通ジャパンに求めております。この報告について、10月31日を期限で出してくれということを求めているわけですけれども、それは総務省はご存知ですね。6月28日の後、個人情報保護委員会は、これらの件について、10月31日までに改善策の実施状況について報告するように求めました。小条委が10月31日までに報告を求めた改善策について、その後、この資料につけましたけれども、263回個人情報保護委員会の配付資料の中に出てまいります。この報告を見ますと、改めて技術的安全管理措置というものを講じるのだと、これは10月31日期限で提出されたものですよ。小条委にも総務省にも出されていると思います。技術的安全管理措置というものを取るんだと。そのうちの一つが異常検出機能の開発だといって、自社システムの安全性向上のために、令和6年1月、今年の1月をめどに、以下の異常検出機能を開発予定と書いてあります。これを見ますと、処理中の中間データに申請番号を付与し、取り違いを防止する機能を作るんだと。あるいは証明書の要求から証明書の作成にかけて、処理・伝聞官で取り扱うデータを比較することにより正当性を保証する。エラー検知事は申請をリトライするよう促す機能をつけるんだと。こういうふうに開発するんだということが掲げられております。すでに今年の1月は過ぎておりますけれども、今年の1月までにこの開発は終わっているんですか。
2:28:05
お答えいたします。富士通株式会社及び富士通ジャパン株式会社 からは、御指摘のように今後新たな誤交付を起こさないための対策として、未知のプログラム誤りにも対応できるような機能を開発するとの報告を受けておりまして、総務省としてはそのプログラムの速やかな開発を行うことや、富士通ジャパン株式会社のシステムを利用している地方公共団体に早期に適応するよう対応を求めてきたところでございます。これまでの富士通株式会社からの報告によれば、すでに機能開発は完了しており、本年3月に先行適応団体で検証を行ったということでございました。私のうちしましては、この早期適応を進めることが、新たな誤交付を防ぐために極めて重要であると考えておりまして、先日行った行政指導におきましても、できる限り早期の適応を要請しているところでございます。
2:29:05
試験を行っている自治体は何団体ですか。今これが実際に使われている自治体が一つでもありますか。
2:29:17
お答えいたします。私どもが報告を受けておりますのは、現在試験を行っていますのは一団体ということです。
2:29:31
一団体で試験を行っているだけであってですね、今年1月をめどと言うけれども、3ヶ月を過ぎて、ただの一団体も実際こういう対策はされていないんですから、あきらはてると言わなければなりません。そして今年7月4日にご交付が発生した香川県高松市は、昨年2回も点検した123団体には含まれておりません。なぜなら、この香川県高松市は、今年新たにこのシステムを導入した自治体だからです。新規に導入した自治体には当然対策済みのシステムが導入されるものと普通は思うんですが、そうではなかったというのだから、さらに驚くわけですね。
2:30:15
何でこんな初歩的なミスが繰り返されているんですか。局長。
2:30:24
お答えいたします。私のこの件につきましては非常に残念に思っておりまして、4月の行政指導においてその件を厳しく富士通株式会社に指摘をしているところでございます。なぜこういうことが起きたのか、これを厳格にお答えするよう報告を求めたところでございます。
2:30:51
いやいや、それは富士通ジャパンもけしからんと思いますけどね。私は総務省はけしからんと思うんですね。大臣は前回4月18日の党員会、プロバイダー責任制限法改正案の質疑でも、私がネット上のディープフェイク、先ほど少し紹介がありました。あるいは詐欺広告など有害情報の存在、あるいはアテンションエコノミーと呼ばれる現象について指摘したのに対して、いわば情報をご利用いただく人々にもぜひネット上の現在の情勢を知った上で情報をご利用いただきたい、などと、まるで国民のリテラシーに問題があるかのように語られました。しかし大臣こそマイナンバーカードによる住民票のコンビニ交付について利便性の向上などのメリットだけを語り、情報漏洩などのリスクは口を閉ざしてまいりました。しかし実態は止まらぬ個人情報の漏洩であり、その原因を見てみたら、システムの不具合が確認されて4年半も修正されず放置されていたり、自らが報告した期日から3ヶ月が過ぎてもただの一時事態にも対策されていないなど、実に頭三気余りないものでありました。総務大臣、自らが安全神話を振りまいてきた責任を自覚しておられますか。
2:32:10
今般の事案で富士通株式会社、富士通ジャパン株式会社に対しましては、厳重注意、原因究明、再発防止対策の徹底等を求めるべく行政指導を行ったことは、今、局長からも申し上げたとおりでございます。特にこのコンビニ交付は、多くの国民の皆さんにもご利用いただいているだけに、ニーズが高く利便性も一定程度、ご評価いただいていると考えられるだけに、正確なコンビニ交付を行うことの重要性は極めて高い。そういった中で残念ながらご交付が発生したことは、私もとしても極めて残念に受け止めております。その上で、今マイナンバーカードのお話がございましたが、このコンビニ交付は、富士通ジャパン株式会社のシステムにおいてのみ発生した同社のシステムの問題でございまして、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないことは、申し上げられるかというふうに思っております。
2:33:24
大臣、あなた自身が全く履手らしいを書いているんですよ。その姿勢こそが問われているということを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:34:07
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます。本日も質問の機会をいただきありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。まずはじめに、現在進められております自治体のシステム標準化の取組についてお伺いをさせていただきます。国はこれまで自治体ごとに異なる仕様で作られてきた20にわたる機関業務システムにつきまして、国の共通システムに標準化し、ガバメントクラウドに載せる取組を2025年度までに完了するという期限を設定した上で取組を進めてこられました。去る3月5日に発表されましたデジタル庁の調査結果によりますと、昨年10月時点の数字でございますけれども、全国の約1割の自治体に相当する171の自治体が業務を担うベンダーが不足する等の理由から移行が進まずに、移行期限に間に合わないという調査結果が出されております。特に都市部に多く間に合わないということがアンケートで答えられているわけでございますけれども、現在調査時点から数ヶ月経っておりますので、移行状況につきましては、変化をしていることが両面考えられるというふうに思いますけれども、今後移行が間に合わない自治体がより増えるのではないかという可能性も指摘をされております。クラウドにつきましてはデジタル庁の所管ではありますけれども、総務省として自治体によって遅れが生じている原因をどのように捉え分析しておられるのでしょうか。また今後どのように移行に向けた支援をしていく方針であるのでしょうか。また自治体が移行するための費用については、現状の費用の額で十分であると考えておられるのかということにつきまして、総務省にお尋ねをさせていただきます。
2:36:19
お答えいたします。自治体のシステム標準化につきまして、いくつかご質問をいただきました。地方公共団体の基幹業務システムにつきましては、令和7年度末までの標準準拠システムへの移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについて、状況を十分に把握した上で、適切な移行期限を設定することとされておるところでございます。総務省では移行対象となります1788団体、34592システムについて、デジタル庁とともに調査を実施しまして、3月5日に171団体、これは団体数の10%、それから702システム、システム数の2%でございますけれども、移行困難システムに該当する見込みという結果が、デジタル庁から公表されたところでございます。移行困難システムに該当する主な要因でありますが、1つは現行システムの開発等を行っているベンダーが標準準拠システムの開発等から撤退するということがございます。それから2つ目として技術者のリソース不足により開発工数増大への対応が取れないなど、これらを主としてベンダーの事情に起因するものと承知しているところでございます。総務省は今後もデジタル庁と協力いたしまして、移行困難システムを抱える団体に対し、移行作業の進捗管理や質疑応答を行うツールがございますので、このツールを活用して課題の早期発見に努めていきたいと思っております。また、移行困難システムの移行に資する手順書の改定、あるいは専門のアドバイザー派遣を行う、こういったことを通じまして地方公共団体に要請ながら、円滑かつ安全な移行に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
2:38:17
最後に質問させていただきました。費用につきましての御答弁がなかったんですけれども、費用について十分であるとお考えになっているのかということも含めて、再度お尋ねをさせていただきます。
2:38:32
お答えいたします。大変失礼しました。移行経費でございますけれども、これはデジタル基盤改革支援補助金で支援しているところでございます。昨年来でありますけれども、全国から補助金の不足について要望等が多く寄せられたことを踏まえまして、令和5年度補正予算におきまして、5163億円の所有額を計上し、総額で6,988億円としております。3月でございますけれども、この補正予算を踏まえた新たな配分の考え方を各団体に提示し、各団体における効率的な執行に向けて情報提供を行い、これに基づき各団体でも現在、移行経費の精査をしていただいているところでございます。今後、引き続き、地方公共団体の声を丁寧に聞きながら対応していないと考えております。
2:39:28
今、御答弁にありましたように、 必要経費について精査をしている途中であるという政令指導もございます ので、やはり金額が不足をしていくことについては、大変自治体も心配をしておられます。また、2025年度までの期限というのは柔軟に容認するというか、期限延長については容認するということでございますけれども、期限が守られなかった自治体に対して、資金面での優遇というのがないような、そういう状況は、ぜひ決して生まれてはならないというふうに思いますので、しっかり自治体の支援というものを、先ほど答弁でもありましたように、現場の声をお聞きをいただいて、資金面での支援もしっかり、これからも充実をしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。続きまして、総務省が発表しました3月の消費者物価指数、これは食料価格などの高止まりが続きまして、前年同月費2.6%上昇して、2年7ヶ月連続上昇となっております。一方で厚労省が発表しました2月の毎月勤労統計によりますと、実質賃金は前年同月費1.3%減少し、23ヶ月連続のマイナスとなりました。依然として価格を上回る賃上げが、まだ道半ばであるということが明確になった形です。一方、今年の春冬におきましても、これまでの集計によって、昨年に続き大手企業を中心に賃上げ率が平均5.28%となり、33年ぶりの高水準となりましたけれども、一方で我が 国の企業の99%は中小、小規模事業者であるということを踏まえまして、特に中小、小規模事業者がほとんどを占める地方におきましては、その賃上げの流れがなかなか十分波及をしていないというのが実情だと認識をいたしております。やはり地方の中小企業にもしっかり波及をさせていくことが大変重要だと考えております。燃料油、ガソリン、エネルギー価格を含めたすべての物価行動によりまして、地方の中小事業者においては賃上げの現象を確保することが大変難しいという現実もございます。その実現のための環境づくり取組につきまして、この岸田政権としては物価を上回る賃上げというものを最重要課題に掲げておられます。松本総務大臣の御見解取組についてお伺いをさせていただきます。
2:42:10
本当に物価を上回る所得の上昇が図られることというのは大変大切なことであると考えております。すでに賃上げの動きは大手企業について今も御指摘がございましたし、また本年は中堅中小の労働組合も検討している日本労働組合総連合会さんのプレスリースでも記載がありますように、少しずつ流れは広がってきているかとは思いますけれども、引き続き取り組むべき課題であるという認識。特に地方の中堅中小企業、小規模事業者の皆さんが賃上げできる環境を整えることは大変大切なことだというふうに考えております。その一つの課題は価格転嫁であるということで、労務費等の価格転嫁対策ということでは、御承知のとおり、価格交渉月間を設けたり、また労務費の転嫁に係る資金を、価格交渉の資金を設けさせていただいて、関係者の皆さんに共有をしていただくようにするなど、取り組みを進めてきておりまして、総務省としては、一つは所管します通信放送郵便等の所管事業分野の取り組みを要請をさせていただいておりますし、また、地方公共団体についても契約に係る対応について要請を行うとともに、令和6年度地方財政計画では、民間の賃上げなどを踏まえた職員の人件費の増加の適切な範囲へ、人件費増や物価高等の影響による施設管理等の委託費の増加を踏まえて、一般行政経費に所要額を計上をしたところでございます。また、本質的には生産性の向上が図られなければならず、固定資産税において中小事業者等が取得した生産性向上、賃上げにも資する消費学資産に係る特定措置も講じました。結果として賃上げを図っていただいたところに対しましては、地方税制度上の対応として法人住民税事業税において賃上 げ促進税制を講じているところでございます。冒頭申し上げましたように、引き続き課題であると認識をしているところでございますが、効果が出てきている施策もございますので、しっかり政府全体でさらに前に進められるように総務省としては取組を着実に進めてまいりたいと思い、考えております。
2:45:09
今、大臣から御答弁がありましたように、中小、中堅企業にもだいぶ広がっているということでございますけれども、やはり様々な物価行動を含めた環境が厳しいという中で、まだまだ取組がなかなかその環境できていない部分があるというふうに思っております。今、大臣から御指摘があった、浪費費も含めた価格転換につきましても、この支援に基づいた一層の取組をお願いするとともに、総務省としても今、お取組について御紹介がございました。引き続き、しっかりお取組をいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。関連いたしまして、前回の一般質疑では、ガソリン価格の値下げについて質問をさせていただきました。時間の関係で質問できませんでした。電気代の値下げについて関連をして質問をさせていただきます。先ほど質問の中でも、再生エネルギーについての御質疑がありましたけれども、再エネ付加金につきましては、この再エネ付加金とは、再エネ固定買取制度によって電力会社が買取に要した費用を電気の使用料に応じて、電気料金の一部として電気を使用する世帯が負担する制度となっております。この金額単価につきましては、毎年5月に経済産業大臣が発表されるわけでございますけれども、毎年5月から翌年の4月分の電気料金に輪のせされることとなっております。この再エネ付加金につきましては、令和5年度は1kWhあたり1.40円であったものが、先般発表されました令和6年度につきましては、3.49円に引き上げられるとされております。前年費2.5倍に値上がりをすることが見込まれておりまして、5月から電気料金の口頭が確実に値上げが行われるという状況になっております。年間の過程における負担額は、標準的な過程で1ヶ月の使用量400kWhの場合に、負担額が年間1万6,750円になる見込みであるということが発表されております。令和5年度が6,729円であったことから、約1万円の負担が増えるという計算になります。一方で政府は、電気・ガス価格激変緩和策を5月末で終了するとされておりまして、国民生活を守り、過処分所得を拡大し、物価を余る賃上げを中小小規模事業者や、非正規で働く方にも波及するという政府の方 針に、やはり逆行するのではないかというふうに考えておりますけれども、この激変緩和策終了にあたっての出口戦略も含めて、どのようにお考えになっているかということを経済産業省にお尋ねをさせていただきます。
2:48:08
資源エネルギー庁区名電力ガス事業部長
2:48:16
お答え申し上げます。エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急遭する中で、緊急対応として実施してきたものでございます。足元では、LNGや石炭の輸入価格が、ロシアの衰えな侵略前と同程度に低下してきておりまして、その結果、再燃特措法に基づき算定された再燃負荷金の単価が昨年度に比べて上昇したことを考慮いたしましても、電気料金は激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移してきております。こうした状況等を踏まえ、電気料金の激変緩和対策については、激変緩和の幅を縮小した上で、本年5月末まで講じることとしております。家計や経済活動への影響を抑えるためにも、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めるべく、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などエネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用を進めてまいります。その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により価格急倒が生じ、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応してまいります。
2:49:36
今、迅速かつ対応していくということがあったんですけれども、この5月末の激変緩和策を延長されるのか、その出口戦略も明確でない中で、再エネ付加金が確実に値上がりをして、前年度月位2.5倍になるということは確実な状況がございます。国民生活の大変、家計への負担も重くなるということも含めて、先ほどから議論させていただいております、鎮上げの中小小規模事業者の鎮上げの原資にもなるものでございますので、国民民主党としては、前回の参議院選挙、2022年の参議院選挙の公約として掲げて以来、再エネ付加金の一時停止というものを公約に掲げて、私たちはその取組を続けておりまして、このことは3月28日にまた法案を再提出しているところでございます。私どもとしても再生可能エネルギーの普及促進は極めて重要な政策であるということは、大前提として、この再エネ付加金の在り方については、抜本的な見直しをする時期に来ているのではないかという認識も持っております。まさに今、この大変付加金が値上がりすることが明確となっている、今必要な政策であるというふうに考えておりますけれども、ご見解をお伺いをさせていただきます。
2:51:01
資源エネルギー序記原長官官房、資源エネルギー政策統括審議官、調整官。
2:51:08
お答え申し上げます。カーボンニュートラル実現に向けて国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針となっております。政府としては再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取等を通じて、その普及拡大を図ってございます。その必要な費用は同法に基づいて、再エネ付加金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広くご負担いただく仕組みとなっております。仮に再エネ付加金を徴収停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担する必要がありまして、国民負担が発生するというふうにする点に留意が必要でございます。このフィット制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は、震災前の約10%から2021年度には約20%まで倍増してございます。そしてさらに2030年度に再エネ比率36から38%という目標の実現に向けて、引き続き再エネ特措法に基づく現行制度を着実に運用してまいりたいと考えております。
2:52:24
今の再エネ付加金制度は、所得の低い方も含めて、集めたお金をメガソーラーを設置する事業者に回すという側面もありまして、構造的な問題もあるというふうに認識をいたしております。引き続き国民民主党としての政策を実現のために取り組んでいきたいというふうに思っております。続きまして国民民主党は、バブル崩 壊後の日本が経済不況に陥ったことによりまして、1990年代から2000年代の前半、就職氷河期と呼ばれる大変深刻な就職難が起きたことを踏まえまして、この時期に大学、高校を卒業した方々につきましては、大変不穏な形で働くことを余儀なくされたり、今職を持たない状況にあったりと、様々な困難に直面をしておられる状況がございます。政府としても、この就職氷河期世代の支援というものにつきましては、省庁横断型にプログラムを作成をした中で、これまで取り組みを続けてきていただいているというふうに認識をいたしております。総務省として、この支援プロジェクトにつきましては、地方公共団体における就職氷河期世代支援を目標とした職員採用試験の実施等の取り組みをしていただいているというふうに思いますけれども、この採用実績と今後の取り組みについてお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2:54:04
就職氷河期世代支援に関しましては、政府全体として令和2年度から令和4年度までを集中取り組み期間、令和5年度からの2年間は、第2指定時と位置 づけ、公務員等での採用を推進することとしています。これを踏まえ、各地方公共団体においては、就職氷河期世代に限定した採用試験のほか、中途採用試験における受験資格の上限年齢の引上げなどを行っており、令和2年度から令和4年度までの集中取り組み期間において、合計1万513人が同世代から地方公務員に採用されています。総務省としましては、これまでも各団体の取組事例を情報提供するなど、各地方公共団体における積極的な取組を要請してきたところであり、第2指定時最終年度である今年度においても、各団体の取組を推進してまいりたいと考えております。
2:54:55
引き続き、取組推進にご尽力いただきまして、在野の質問については質問できませんでしたので、次回に質問させていただくことをお許しをいただいて質問を終わります。ありがとうございました。
2:55:11
次に、内閣提出「放送法の一部を改正する法律案」を議題といたします。これより、趣旨の説明を徴収いたします。
2:55:34
はい。放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難所調解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講じる必要があります。次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。第一に、原則として、すべての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び見逃し配信を協会の必須業務とすることとしております。また、協会の放送番組の内容がその主張の環境に適した形態で配信されるよう、放送番組と密接な関連を有する情報であって、放送番組の編集上必要な資料により構成される番組関連情報の配信についても、協会の必須業務とすることとしております。第二、番組関連情報の配信を行う業務を日本放送協会自らの判断と責任において適正に遂行するため、協会に対して業務規定の策定公表等を義務づけるとともに、その実施状況を定期的に評価すること等を義務づけることとしております。第三に、日本放送協会の受信料の公平な負担を図るため、テレビ等の放送の受信設備を設置したものと、同等の受信環境にあるものとして、通信端末機器の操作等を経て、協会が必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始したものを受信契約の締結義務の対象とすることとしております。第四に、民間放送事業者が講じる難所調解消措置について、民間放送事業者から日本放送協会が行う協力の具体的な内容に関する協議の求めがあったときは、協会に対し当該協議に応じることを義務づけることとしております。以上のほか、所要の規定への整備を行うこととしております。なお、この法律は一部の規定を除き、交付の日から帰算して、1年6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。内閣府御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明を終わりました。次回は来る25日木曜日午前8時50分に次回、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。