19:34
これより、会議を開きます。理事の辞任についてお諮りいたします。理事森島忠史君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに、ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、理事の補欠宣言についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴う補欠宣言につきましては、宣令により、委員長において指名するに、ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。それでは、理事に市村光一郎君を指名いたします。次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。国勢に関する調査を行うため、本会議中、行政の基本的制度及び運営、並びに、恩急に関する事項、地方自治及び地方財政に関 する事項、情報通信及び電波に関する事項、郵政事業に関する事項、消防に関する事項、以上の各事項について、衆議院規則第94条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと。なしと認めます。よって、そのように決しました。この際、松本総務大臣から所信の聴取をいたします。
21:05
失礼をいたします。よろしくお願いいたします。総務大臣を拝命しております松本瀧之でございます。昨年末からの大雪など、災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族にお悔やみを申し上げますとともに、おけがをされた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。さて、私たちの現在地を確認しますと、少子高齢化、人口減少等が進み、新しい局面を我が国は迎えています。また、物事が根幹から変わるDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)などの取り組み、我が国周辺の安全保障環境や激動の国際情勢等、あらゆる面で時代を隠す時に来ており、改めて我が国を作り直す時期に来ていると感じております。総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政、民主主義の基礎である選挙、国民の安全を守る消防、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤である通信、放送、郵便、そして国の基礎となる政策評価や統計などを所管する、まさに国の根幹となる重要な象徴であり、総務省の持てる力を総動員し、日本国の国づくりのために全力で職務に取り組んでまいります。岸田内閣の進めるデジタル田園都市国家構想は、DXにより田園都市国家の実現を目指すものであり、GXにも取り組むものです。私は日本国の国づくりは地方ふるさとの国づくりからで、我々の使命は地方を元気にすることであり、それが日本経済再生発展の源であると考えてきましたが、そもそも田園都市国家構想は、開かれた新しい地域主義、活力ある多様な地域社会を目指すもので、まさに新たな国づくりの取り組みです。総務省として、その取り組みについて申し述べます。まず、地方の行財政基盤の確立、議会など制度の改善を図ります。令和5年度の地方財政計画は、交付団体ベースで令和4年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制します。また、地域デジタル社会推進費について、事業期間を令和7年度まで延長するとともに、増額して計上しました。さらに、地方公共団体が地域脱炭素の取り組みを計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を計上するほか、地方公共団体の施設の高熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費を増額して計上するなど、所要の経費を適切に計上しました。これらを踏まえた地方交付税法等の改正案を本国会に提出します。令和5年度税制改正については、現下の経済情勢などを踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和5年末まで据え置く一方、今後3年間の措置として税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、納税環境の整備として、固定資産税及び不当産取得税に係る質問検査券の対象の明確化などを行います。これらを踏まえた地方税法等の改正案も本国会に提出します。地方自治制度に関しては、昨年の臨時国会で地方議会議員の受け入れ禁止の緩和等を行う改正地方自治法が成立いたしました。政府としては、さらに地方制度調査会から昨年末に提出された答申も踏まえ、議会の位置づけ等を明確化し、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする等の地方自治法の改正案を本国会に提出します。人口構造等の変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、地方公共団体間の多様な広域連携も進めます。民主主義の根幹である選挙については、試験者教育の推進や投票環境の整備に引き続き努めます。次に行政相談については、行政相談委員と連携しながら、お困りの方の声を真摯にお聞きし、寄り添って対応します。旧統一協会問題をめぐる相談にも、引き続き丁寧に対応するとともに、デジタルの活用による相談手段の多様化等を通じて、行政相談の更なる利用を促進してまいります。また、地方を支える地方公務員も大切です。丁寧引き上げの円滑な実施等が図られるよう、引き続き取り組むとともに、男性職員の育児休業等の取得をはじめ、働き方改革に取り組みます。なお、新型コロナウイルス感染症対策については、私を本部長とする地方連携推進本部の下、全ての都道府県、政令市との連絡体制も活用しながら、丁寧に現場の声を聞くことにより、地方公共団体との連携を推進し、引き続き、オミクロン株対応ワクチン接種を円滑に実施しつつ、予定される感染症法分類の移行に備えて、現場である地方のサポートに努めてまいります。地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマです。昨年12月に福島県を訪問し、ローカル1万プロジェクトの現場、地域おこし協力隊の活動等を視察してまいりました。地方定住につながってきた地域おこし協力隊の退院数を、令和8年度までに1万人へ拡充することを目標に、新年度から地域おこし協力隊受入サポートプランにより支援を充実します。進めてきたローカル1万プロジェクトも含め、新年度から創設予定のローカルスタートアップ支援制度により、地域でのスタートアップを推進します。さらに、テレワークの導入率が低い地方部などを中心に、その一層の普及定着に取り組みます。併せて、都市部の企業人材が地域活性化に取り組む「地域活性化企業人の推進」や、移住の相談窓口である「移住交流情報ガーデンの活用促進」とともに、地域運営組織の多機能化等に関する取り組みを推進します。また、仮想法に基づき、仮想地域の持続的発展に向け た取り組みを支援します。さらに、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開等により、地域脱炭素の取り組みを推進します。地方のDXは、住民の方々に支出するものであり、また、自治体職員の助けともなるよう進めてまいります。基盤となるマイナンバーカードは、累計の申請件数が8,600万件に近づき、運転免許証の保有者数を超えました。令和6年秋に健康保険証の廃止を目指すことも踏まえ、さらなる普及促進を目指します。申請を促進すべく、マイナポイント事業の着実な実施に加えて、自治体マイナポイントの全国展開、自治体における交付体制の確保、郵便局を活用した申請の推進、代理事業を含め、申請交付の円滑化などに取り組んでまいります。利便性の向上も含め、自治体DXの工事例の横展開も関係省庁と連携して進めてまいります。令和7年度までの情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行、行政手続のオンライン化の推進、地域社会のデジタル化等に向け、関係省庁と連携し、引き続き地方公共団体の取り組みを支援してまいります。そのために、各地方公共団体のデジタル人材の確保・育成が急務であることから、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保や、地方公共団体におけるDXの中核を担う職員の育成に要する経費等について、地方財政措置を創設するほか、関係機関の研修の充実などに取り組んでまいります。人々が情報を利用する環境を豊かで安心なものにすることはとても大切です。国や地方を超えた円滑で安全な情報流通の確保に向け、情報通信基盤等の整備を推進します。5Gネットワークの都市・地方での一体的整備や、地方における光ファイバの整備及び維持、データセンターの地方分散や光回転ケーブルの整備などに取り組むとともに、地域課題を解決するためのデジタル実装を進めてまいります。加えて、非常時における事業者間ネットワークの相互利用、ローミングの早期導入に向けて取り組むほか、複数SIM対応端末等、ローミング以外の通信手段の利用の促進を含め、総合的に対策を進めてまいります。また、昨今のサイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえ、人材育成や情報分析などのサイバーセキュリティ対策を一層推進してまいります。さらに、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするため、プロバイダ責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による削除等の取り組みの促進や、相談体制の強化等、総合的な対策を進めます。年齢・障害の無・居住地等に関わらず、安心・安全にデジタルを活用し、豊かな人生を送ることができる社会を実現するための取り組みを推進します。オンラインによる行政手続等に関して、 高齢者等に対する支援を行うとともに、前世代を対象としたリテラシーの向上や、障害者の情報バリアフリーの促進等を行います。放送については、中経局の共同利用等の柔軟な事業運営を叶うとする放送法及び電波法の改正案を今国会に提出します。地域の活力を維持して、安全・安心な暮らしを確保する防災・減災・国土強靱化等を推進します。近年の災害の激甚化・貧発化等を踏まえると、現場の最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。そのため、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に消防団の団員確保に全力を挙げます。併せて被災団体の応援ニーズに応えるため、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組みます。さらに、都道府県等が技術職員を確保し、職員が不足する市町村の支援、災害時の中長期派遣を行う体制のさらなる強化を図ります。また、被災地の復旧・復興に向け、被災団体の財政運営に支障が相次ぐことのないよう、地方財政措置を講じ適切に対応します。加えて、デジタル化による消防防災の高度化を推進します。さらに、災害時の通信手段の確保・強靭化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民の連携・協力体制の整備等に引き続き取り組むとともに、ケーブルテレビの光化による放送ネットワークの対災害性強化等を通じて、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組みます。併せて、JR東日本の的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練により、より一層国民保護体制の整備に万全を期してまいります。東日本大震災からの復旧・復興には、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、全力で取り組みます。国づくりに向けた新たな挑戦の土台となる社会基盤を確保するため、総務省が所管する国の基礎となる政策評価、統計・郵便局等の機能充実を図ります。社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に機動修正しながら前進するアジャイルな政策展開が必要です。政策評価においてこれらへの貢献が行えるよう、統計関係部局等の関係機関及び各府省との連携の下、政策や事業の見直し、改善に役立つ効果検証の実例や、分析に必要となるデータの作成・利活用の方法など、ノウハウの蓄積提供等に取り組んでまいります。あわせて、公的統計については、新たな5カ年計画である公的統計基本計画を策定し、品質管理を徹底するとともに、データドリブン経済の到来を見据えて、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化 を進めるなど、統計改革を進めます。また、本年10月に住生活の実態を調査する住宅土地統計調査を実施するほか、国の機関となる各種統計調査を確実に実施します。さらに、行政手続法や行政不服審査法など、行政を支える基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、テレワークやワークライフバランスの広がりに資するよう、行政の業務の見直しに着実に取り組みます。続いて、郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります。また、マイナンバーカードを活用して郵便局で住民法の移し等の証明書を交付するなど、郵便局における行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進します。そして、地域の力を高め、国の力を引き上げ、日本が世界をリードする未来に向けた取り組みに挑戦してまいります。激変する国際情勢を踏まえ、情報通信分野において経済安全保障を確保しつつ、国際競争力の強化や国際連携の進化を図ってまいります。本年、我が国で開催するG7デジタル技術大臣会合やインターネットガバナンスフォーラム、IGF等を通じ、信頼性のある自由なデータ流通の推進、それを支える質が高く、強靭なネットワークインフラの構築や、自由でオープンなインターネットの維持・推進等についての国際的な連携につなげる議論を進めてまいります。情報通信分野の国際機関である国際電気通信連合(ITU)においては、事務総局長に米国の方が、電気通信標準化局長に我が国の各製造士が就任し、既に活動を開始されております。総務省としても、ITUとの協力をこれまで以上に推進してまいります。産業振興・標準化などで、我が国が主導的な立場を目指せるオープンランの推進・展開にも注力します。また、5G光回転ケーブル放送コンテンツ、郵便消防行政相談統計など、総務省に関わる優れた技術やサービスの国際展開を進めます。加えて、次世代の情報通信インフラである「Beyond 5G」について、昨年の臨時国会でお認めいただいた情報通信機構「NICT」の新たな基金も活用して、研究開発や社会実装の加速化、国際標準化などに取り組むとともに、量子通信、AI、宇宙等の重要な最先端技術の研究開発を推進します。本年1月に米国を訪問した際にも、これらのテーマについての認識を共有しており、G7デジタル技術大臣会合等の成功を目指すことも含め、より広く深く連携してまいります。携帯電話用周波数の利用に関して、再割り当て制度の円滑な運用や、新たな周波数確保などの検討を進めます。情報通信は単なる経済社会活動の不可欠な基盤であることを超え、その利用が将来の国民生活、経済社会の在り方を規定していく根幹となってきているとの認識の下、未来に向けて、我が国の10年後の情報通信政策のあるべき方向性について、本年1月から検討しています。時代の流れをつかめるよう、Web3、メタバースの動向も注視してまいります。また、放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、デジタル時代における放送制度について、さらなる検討を進めます。NHKについては、公共放送としての使命を引き続き果たすことが重要との考えの下、インターネット活用業務の在り方を検討してまいります。以上、所管行政の当面の課題と、政策の方向性について申し上げました。これらを含め、総務省の政策への理解が深まるよう、国民目線のわかりやすい広報にも努めてまいります。引き続き、現場を重視しながら、日本の各地を元気にし、世界の先頭を目指してまいります。副大臣、大臣政務官、職員とともに、一丸となって国民の皆様のために、全力で職務に取り組んでまいりますので、委員長はじめ、理事、委員の先生方のご指導とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
37:35
次に、令和5年度総務省関係予算の概要について、説明を聴取いたします。
37:51
総務副大臣の尾身麻子でございます。令和5年度における総務省所管予算案につきまして、概要をご説明申し上げます。本予算案につきましては、令和4年度第2次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針2022に沿って足元のぶっからかを克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めりはりの効いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、国内外の環境変化への対応、防災・減災・国土強靱化の推進による安全・安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したも のであります。まず一般会計についてご説明いたします。一般会計の予算額は16兆8625億円であります。具体的には、ハードソフトのデジタル基盤整備といたしまして、光ファイバー、5Gの情報通信基盤の整備、マイナンバーカードの円滑な交付体制の確保、利便性の向上、ビヨンド5G技術戦略の推進、漁師の研究開発などに必要な経費として1719億円。デジタル実装による課題解決といたしまして、自治体DXの推進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進などに必要な経費として12億円。デジタル人材の育成確保、誰一人取り残されないための取組といたしまして、統計人材の確保育成、テレワークの推進などに必要な経費として14億円。脱炭素の一層の取組といたしまして、分散型エネルギーシステムなどの地産地消の取組の促進、地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ促進や、ローカルスタートアップの推進に必要な経費として6億円。関係人口の拡大と個性を生かした地域づくりといたしまして、地域おこし協力隊の充実、自治体にお けるデジタル人材の確保・定着支援、仮想法に基づく仮想対策の推進などに必要な経費として17億円を計上しております。次に国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、DFFTの具体的推進に向けた国際的なルールづくり、5G、光回転ケーブル、ICTソリューションの海外展開などに必要な経費として99億円。サイバーセキュリティの確保といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上に必要な経費として36億円。デジタル変革に対応した情報通信に関する制度の見直しといたしまして、通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備などに必要な経費として7億円。集中的な統計改革の推進といたしまして、公的統計のデジタル化推進などに必要な経費として5億円を計上しております。次に国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化、放送・通信ネットワークの強靱化などに必要な経費として23億円。消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防の充実強化、消防団や自主防災組織の充実強化、G7広島サミットにおける消防救急体制の整備などに必要な経費として99億円を計上しております。次に地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び常用税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等16兆3992億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として375億円を計上しております。次に郵政事業のユニバーサルサービスの充実といたしまして、郵政産事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督等に必要な経費として1億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として897億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化等に必要な経費として10億円、EBPMの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、令和5年住宅土地統計調査の実施等に必要な経費として126億円、主権者教育の推進等投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として2億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として315億円を計上しております。次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源622億円であります。次に、交付税及び常用税配付金特別会計について御説明いたします。歳出額は49兆5,436億円であります。具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方常用税常用金及び仮入金の償還財源等の国際整理基金特別会計への繰り入れなどに必要な経費を計上しております。以上、令和5年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。以上で説明は終わりました。この際、長谷川総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
44:34
総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳でございます。皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。
44:58
次回は来る9日木曜日午後2時45分理事会、午後2時55分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。