1:05
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日、松野明美君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が占任されました。なお、去る16日、須藤元輝君の退職に伴い、一名欠員となっております。政府参考人の出席意欲に関する件についてお諮りいたします。農林水産に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官奥野信君、他10名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いた します。農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:56
皆さんお疲れ様でございます。立憲民主党の徳永衣です。今日はですね、まずは、徴収被害のことについて関連してお伺いしたいと思うんですけれども、この委員会でも私と寺田委員の方から要望させていただいていた、指定管理徴収に区まる意を追加したことが、16日、環境省から発表されました。しっかり予算も確保していただいてですね、国の交付金措置によってそれぞれ対策が少しでも前に進むことを期待したいと思いますけれども、改めてですね、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、熊も含めた徴収被害対策の強化の必要性、これについて大臣のご認識をお伺いしたいと思います。
2:46
しっかり徴収被害、特に中産化事業を含めた農産村の疲弊につながります。それぞれの対策を取りながら、徴収被害への対応というものをしていかなければいけないと強く思っております。
3:03
立憲民主党の農林水産キャラバンで、田中委員と全国を回らせていただいておりますけれども、どこに行っても必ず、まずはこの徴収被害について訴えがあるんですね。先日、長野県に田中さんと一緒に行ったときに、95歳の水頭農家の方から、もうとにかく今の自分の要望は徴収被害、この対策をしっかり強化してもらいたいと、これだけなんだとお願いするというふうに言われましたので、基本法の中にも改めて徴収被害対策書かれておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣もう一度お願い申し上げます。
3:43
予算の獲得も含めてしっかりやってまいりたいと思います。今言われましたように、私は中山幹地と言いましたけれども、最近は平坦地にも猿も含めて、鹿も含めて出ておりますので、しっかりと対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。
4:03
ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。それからですね、一昨日の日本農業新聞の一面に、農業の倒産件数が過去最多という記事が掲載されました。円安が止まらず生産資材価格の上昇、小規模事業者で倒産が広がっているということなんですけれども、円安は生産者の責任ではありませんよね。ますます円安が進んでいて、なかなか止まらないという状況で、相変わらず生産者の皆さんは、この生産コストの負担が大きいということで、それが経営に影響してですね、大変に苦しい状況にあるということであります。この現状に関して大臣どのように受け止めておられますでしょうか。
4:51
私 もその件についてはいつも地元の方からもお話をお伺いしております。特に畜産農家におきましては、配合飼料、そういったものの円安と飼料そのものの高止まり、そういったことで、落の畜産、非常に厳しい状況が続いております。施設園芸等におきましても、マルシュ等を含め、非常に1.5倍から2倍弱の高騰となっておりますので、こういったコスト高騰というのが大きな原因だろうというふうに思っております。その時々に応じて、これから今後も影響緩和対策というものを打っていかなければいけないというふうに感じております。
5:34
これは倒産だけではないんですよね。やっぱり経営が厳しくなって赤字というようなことになってくるとですね、高齢農家の早期配業、これも最近よく耳にするようになりました。繰り返しになりますけれども、円安、これは生産者の責任ではありません。そして、生産者がどんどん減っていってしまえば、食料安全保障どころではありません。そこで私たちはですね、農産物の価格転換もなかなか難しいと言われている中で、この生産コストの上昇分をですね、しっかり補填をする。また農産物の市場価格が下がっても再生産可能となるような、やっぱり直接支援が 必要なのではないかということを改めて思うわけであります。そうでなければ農業の経営を続けていくことが大変に厳しいというふうに思っております。今日衆議院でですね、食料農業農村基本法の採決が行われました。立憲民主党は現案に反対をさせていただきました。これは私たち立憲民主党、ここでも何度も申し上げておりますけれども、とにかく昨年からですね、農林水産キャラバンで、国会議員が今まで一度も来たことがないと、そう言われるところにもずいぶん足を運びまして、現場の声を聞いてまいりましたし、現場の状況を見てまいりました。その上で私たちは修正案を作成し、そして与党と協議をしてまいりましたけれども、与党から返ってきた返事はですね、規定済み、対応不可、本当にですね、検討もしてくれていないと、そんな状況でありまして、私たちの修正案には一つも応じてもらえませんでした。現場の声を十分に反映できていない、そういった原案にはやはり賛成することはできません。本来であればですね、十分な与党で議論をした上で、修正も一緒に検討してですね、全会派が一致して賛成できるように、与党が先頭に立って情勢をしていただきたいと、農業の憲法じゃないですか。大変に残念に思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
7:37
私たちは今のこの時期に必要な法律ということで、その内容を1年強にわたって、2年弱にわたって検討して提出をさせていただきました。修正その他については国会の方でお決めになることだというふうに思っておりますが、私たちの方としては盛り込むべき内容というのはしっかり盛り込んでいたというふうに思います。
8:04
全く見解が違うと思います。これから参議院に審議が回ってくるわけでありますけれども、ぜひとも参議院は与野党を連携して、新たに修正をするということも考えながら、より良いものに仕上げていければいいなと思いますので、ぜひ与党の先生方、野村先生、よろしくお願い申し上げたいと思います。それでは次の質問に移らせていただきます。今年も間もなく本格的なイカ漁が始まります。そこで、野都半島の地震や津波による石川県小木工などのイカ釣り漁船の被害状況、また今年のイカ漁への影響についてお伺いします。
8:47
イカ釣り漁業は、野都半島の漁業におけます重要な漁業種類の一つということでございまして、ご指摘の小木工などは各地のイカ釣り漁船の拠点にもなっているところでございます。今般の震災によりまして、小型のイカ釣り漁船が横転、破損するなどの被害が発生したところでございます。小木工では、1月28日から一部の小型イカ釣り漁業が創業再開しておりますが、他の地区の小型イカ釣りについては、現段階ではまだ再開に至っていないという状況でございます。他方、大臣許可漁業でございます中型イカ釣り漁船については、経営上の観点から質量を見送る漁船を除いて、全ての漁船が5月以降創業を再開する予定と承知しているところでございます。イカ釣り漁業の本格的なシーズンはこれからということでございますので、引き続き、創業再開の状況を注視し、また、地方自治体とも連携いたしまして、必要な対応を図っていきたいと考えております。たまたまここに3人並んでおりますけれども、私の地元北海道の箱立、青森の八戸、山形の佐方、そして石川県の小木と、日本を代表するイカ釣り漁工であります。しかし、近年は不良が続いているというふうに現場から聞いております。箱立などは、約10年で漁獲量が10分の1になったということで、水産加工業なども漁師転換をせざるを得ないと、それに対して自治体で補助金を出したりもしているんですね。全国的にも、昨年は過去最悪の漁獲量だったというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのくらいの漁獲量で、ピーク時からどのくらい減っているのかお伺いしたいと思います。お答えいたします。駿明医科につきましては、海洋環境の変化等によりまして、漁獲量が近年大きく減少しております。最新の数値がございます。令和4年につきましては、過去最低の約3万1千トンということでございました。漁獲量のピークにつきましては、私のものを持っている数字では、昭和43年の約66万8千トン、これがピークということでございます。
11:11
本当にびっくりしますよね。どんどん漁獲量が減っていっているということですから、漁業者の暮らしも本当に厳しくなっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、その漁獲量が減った理由については、温暖化の影響で海水温が上がって、生育環境が変わり、漁場が変わったとか、あるいはマグロの資源量が増えてですね、マグロがイカを食べているんだとか、いろん な現場から話が聞こえてきますけれども、大和体における北朝鮮、韓国、中国、こういったところの愛遊漁船による乱獲、違法操業の影響もあるのではないかというふうに言われてきました。そこでですね、大和体、今状況どうなっているのか、またそれに対して水産庁、海上保安庁などはどのように対応しているのかということをお伺いします。
12:10
お答えいたします。大和体周辺の我が国排他的経済水域における外国挙政による操業、これは違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっております。極めて問題があるというふうに考えております。こうした大和体周辺水域におきましては、海上保安庁と連携して取り締まりを行っておりまして、水産庁の漁業取締り船は、昨年1年間に延べ68隻の外国漁船に対して退去警告を行い、我が国の水域から退去をさせたところでございます。本年につきましても、周年にわたり配備している漁業取締り船に加え、いかつり漁業の漁期が始まる前の5月からは、さらに漁業取締り船を重点的に配備して対応することとしているところでございます。今後とも、我が国漁業者が安心し て操業できるよう、海上保安庁とも連携いたしまして、外国漁船の違法操業へしっかりとした対応を取ってまいりたいと考えております。
13:10
コロナ禍で外国漁船の違法操業、かなり船の数が減ったというふうに聞いておりますけれども、コロナが落ち着いて、また今年は増えると、そういうことはあるんでしょうか。水産庁としてはどのようにお考えでしょうか。
13:30
外国漁船がどれくらい来るかといったところについて、私どもとして確固たる見通しというのは有しているものではございませんけれども、コロナ禍の時代に多かった、あるいは少なかったということよりも、例えばイカ等の資源の分布状況だとか、そういったようなことによって、こうした違法漁船が外国漁船が我が国経済的に入ってくるかどうかといったことは影響しているのではないかというふうに考えております。
14:10
ということは、大和タイのイカの生育状況といいますか、水揚げ、これも変化している、取れなくなっているというふうに理解してよろしいですか。
14:27
はい、お答えいたします。私どもとして水域ごとの漁獲量といったものの把握はお示しできるようなものはしていないということでございます。
14:38
それからですね、ロシアとウクライナの戦闘が続いている中で、資料の1枚目をご覧いただきたいと思いますけれども、日本は4つのロシアとの漁業協定があるわ けですけれども、このロシアと我が国の間の漁業協定、この交渉状況が現在どうなっているのかということもお伺いさせてください。
15:04
はい、お答えいたします。お手元の配付資料の方にもございますとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして3つの政府間協定及び1つの民間取決めがございます。ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく創業ができるよう、協議を行ってきたところでございます。具体的には、日ソ・チシサキ沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、昨年12月に打決をしたところでございまして、イカ釣り漁業につきましては、今後のロシア水域での創業に向けて準備中であるということでございます。また、日ソ漁業協力協定に基づく酒増漁業交渉につきましては、本年3月に日本水域における創業条件を決める交渉が打決し、創業を実施しているところでございます。また、民間協議でございます貝殻島昆布交渉につきましては、現在北海道水産界がロシア側と日程調整中であるというふうに承知しております。一方で、北方4島周辺水域創業枠組み協定に基づきます創業につきましては、依然としてロシア側から創業実施に向けた肯定的な反応が得られていない状況にございます。農林水産省といたしましては、創業が早期に実施できるよう、外務省と連携して引き続き対応してまいります。
16:36
なかなか魚が取れないという中で、こういった漁業協定も大変重要ですから、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。日相地先沖合漁業協定によって、今もお話ございましたけれども、ロシアのEZ内でもイカ漁が行われています。昨年は19隻が入漁を希望して、実際には14隻がイカ漁を行ったということでありますけれども、このロシアのEZ内ではどのくらいの水揚げがあったのか教えてください。
17:08
2023年のイカ釣り漁船のロシア200海里水域における漁獲量は227トンとなっております。
17:20
これは前年あるいはその前と比べて、やはり漁獲量は減っているという状況でしょうか。
17:29
お答えいたします。前年は漁獲実績はございませんが、その前の2021年につきましては685トンということでございました。ただ過去遡りますと、例えば2018年には119トンといったような年もございました。
17:47
どんどん減って きているというわけではなくて、漁獲量が少ない年もあれば多い年もあると。でも3年前と比べれば昨年は227トン、3分の1ということですから、いろんな意味で水産を取り巻く環境、大変に厳しくなってきているんだというふうに思います。今日この質問をさせていただいたのは、野党半島石川県の怒りを営む漁師さんたち、本当に頑張っているんだというふうに思います。なりわえをしっかり守っていかなければいけないということですけれども、温暖化の影響は仕方がないとしても、漁業交渉だとか、あるいはIUUの取り締まりの強化、こういったことは本当にしっかりやっていただかなければなりませんし、それからこのロシアEZ内での創業で打破されるんじゃないかとか、林献によって罰金を取られるようなことがあったら大変だとか、漁業者の方々もいろいろと懸念があるわけですね。こういった懸念不安をしっかり払拭すると、こういうことにも努めていただきたいと思いますし、とにかく漁獲量が減っているという中で、なりわえを守るために水産庁としても様々な支援をしっかりしていただきたいと、本当に厳しくなって、もうやっていけない、もうやめなければならないというような状況にならないように、この我が国の水産業、いかりをしっかり守るために、ご支援のほどお願い申し上げたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
19:23
委員御指摘のとおりでございまして、ノトのイカツリ漁業者の方々は、スルメイカの不良や外国漁船の影響、そして震災への対応など、多くの課題に直面されておられまして、こうした漁業者が意欲を持って、創業に向かっていけるようにしていかなければいけないというふうに思っております。農林水産省といたしましても、漁業協賽プラス積立プラスなどの経営安定対策、それから、ノト半島地震による漁船被害に対応した新たな漁船の導入への支援、そして大和田へにおける外国漁船等の漁業創業に対する取締り、そして海洋環境の変化による資源変動に対応できるような漁種漁法の複合化等の取組への後押し、こういったものをやっていかなければいけないというふうに思っております。漁業者の皆様方が今後とも安心して創業を継続できるようにしっかりと対応してまいります。
20:30
遠くの海まで行かなければならないということになれば年余代もかかります。それから資材のコストも上がっているわけでありますので、こういった資源もしっかりと生業を維持するためにお願いを申し上げたいと思います。それでは次に、水際対策についてお伺いしたいと思います。コロナによる制約がなくなって、訪日外国人旅行者数が先月は過去最多の300万人を超えたということでございます。また留学生や労働者としても入国者数が増えています。これからもっと増えるかもしれません。それに伴って空港や港湾では、動植物圏域を強化しているということでありますけれども、家畜伝染病予防法で禁止されている食肉加工品などの国内への持ち込みが、2023年、昨年は15万2329件と前年の約2.8倍に増え、過去最多を更新したということであります。具体的にはどのような事例があるのか、また防疫体制は十分なのか、家畜防疫官や検疫探知犬はインバウンドの増加に対応できているのか、また家畜伝染病のウイルス混入のリスクが高まることを大に懸念しておりますけれども、農林水産省としてはどんなことに警戒し対策を打っているのかお伺いします。
21:53
海外からの入国者が増加する中で、委員御指摘のとおり、摘発件数、令和5年で過去最高の15万件を記録しました。水際対策というのが、これまで以上に重要になっています。このため、家畜防疫官、検疫探知犬の増員、増額、増党などによりまして、検査体制を一層強化しているところでございます。また、警察と連携をいたしまして、違反者の逮捕につなげられるものはつなげており、最近では繰り返し、創生児童を違法に持ち込みましたミャンマー人を1名逮捕いたしました。これまで9件、15名の逮捕事例が出ております。さらに、昨年末から日本との往来の多い韓国、釜山におきまして、野生イノシシでアフリカ豚熱が続発しております。我が国への侵入リスクが、かつてないほど高まっているところです。このため、農林水産省では、アフリカ豚熱発生国から到着いたします国際線やフェリー等に対します検疫探知検討によります集中的な検査の実施とともに、違反畜産物を持ち込ませないための輸出獄における広報等に取り組んでいるところであります。引き続き、徹底的な水際対策を図ってまいります。
23:28
リスクの高い航空便を集中的にチェックしていると聞いておりますが、そういう中で、今、ミアンマーという話もありましたが、最近、メキシコとかスペインとか、今まであまり来ていなかった国からもたくさんの方がいらっしゃっていますから、しっかり検疫を強化していただいて、最近、豚熱の発生もあまり引かなくなりました。収束に向かっているんだと思いますが、アフリカ豚熱が入ってきたら大変なことになりますので、しっかりと防疫体制を充実したものにしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。次に、ワンヘルスアプローチ、人種共通感染症に関する関係省庁間の連携について、また、世界の動向について、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
24:19
お答えいたします。厚生労働省では、ワンヘルス政策について、匠大臣の先頭に一生懸命取り組んでおりまして、昨年5月のG7長崎保健大臣会合の取りまとめでも、ワンヘルスについて盛り込んだところでございます。その上で、まず、国内に関しては3点手短に申し上げます。1つ目がサーベイランスに関してです。サーベイランスについては、いわゆる感染症法において、医師及び獣医師に対して法令で定められた感染症にかかっている、または疑いのある者、人、及び動物等を診断したときは、これは保健所長への届出を義務づけております。それで、併せて国立感染症研究所において、その情報を随時集計し、広く感染症発生動向調査として公表しています。2点目が研究でございます。厚生労働省では、厚生労働科学研究というのを持っておりますので、その中で、愛顔動物や野生動物に由来する感染症の調査研究等にも取り組んでおります。3つ目が省庁間連携でございます。例えば、野鳥やカキンにおいてトリインフルエンザが発生した際に開催されるトリインフルエンザ関係省庁連絡会議、これ、厚生労働省も参画しておりますので、こういった形で関係省庁間での情報共有を行っております。次に、国際的な連携についてですけれども、これも3点ほど手短に申し上げます。まず1つ目ですけれども、世界保健機関のWHOがあります。あと国際重疫事務局、これ前OIEと言っていたのが今、WHOAと言い方していますけれども、そこの国際機関で把握された海外での感染症の発生情報について、これの国際保健規則、IHRというのがありますので、これに基づく連絡窓口、これ、厚生労働省として把握をしていると。2つ目が、先ほど申し上げましたG7レベルでの話ですけれども、昨年5月の、先ほど申し上げたG7長崎保健大臣会合で提案された、G7各国の保健農業環境の関係省庁が参加する、ワンヘルスに関するハイレベル専門家会合というのがありますから、これを昨年10月に我が国が事務局となって初めて開催しました。こうした形で国際的な取り組みの2点目でございます。最後3点目ですけれども、ワンヘルスアプローチの1つである、略材体制、AMRがございます。この委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、その微生物に起因する感染症への対応について、2017年度以降、WHOや、ウォーは先ほど申し上げた国際機関ですけれども、そこに参加しております。そこで毎年、AMRワンヘルス東京会議というものを開催して、各国のアクションプランの実施状況を共有するとともに、4つの優先課題を設けて、これはアジア太平洋地域全体で分野を超えて取り組んでいる状況でございます。
27:15
それだけのことをやっていただいているんですけれども、やはり広報が足りないというか、あまり知られていないですよね。ワンヘルスアプローチというものがどういうものなのかということも、分からない方もたくさんいるんですよね。厚労省が頑張っていただいている、私、環境委員会でも質問したことがあるんですけれども、厚労省が本当に頑張っていただいているんですが、やはり環境省とか、納税省とか、連携が必要なんですね。新型コロナウイルスは、もともとコウモリやセンザンコウが持っていたと言われています。ウイルスが変異して人に感染、ワン国では感染した人が飼っていた猫など、愛顔動物にもPCR検査の結果、感染が確認されていますが、ペットから人へ、これ感染したなという確実なものは、確認されていないということです。しかし、感染したミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されて、オランダでは50万匹、スペインでは10万匹、デンマークでは桁違いの1,700万匹ミンクが殺処分されています。野生動物が本来持っている病原体が、環境の変化などで人に感染して、感染が拡大していく。こういった新たなパンデミックを今後どう防いでいくか、防ぐためには何が必要なのか、常に危機感を持って、これだけ人や物が移動するのですから、備えていかなければいけないと思っているのです。お配りした資料を見ていただきたいと思いますが、日本獣医師会の資料をもとに作成させていただきましたが、動物から人への感染は厚労省に頑張っていただいています。それから動物から課金、家畜、これは農林水産省、しかし愛顔動物、野生動物、ここは手薄なんですよね。例えば狂犬病、1957年以降、ワンクイーンでは発生していないのですが、悲観がないのかもしれませんが、必要に応じて予防のみで対応とか、それから環境省もカモ類の野生鳥インフルエンザ、こういったものやイノシシのCSFの検査に協力と、こういったことになっているわけでありますけれども、ぜひとも、農研機構の動物衛生研究部門が、現在の家畜課金にとどまることなく、愛顔動物及び野生動物を含む全ての動物の感染症の調査研究、薬品開発等を実施できる体制を確立して、来年4月に設置される日本版CDC、国立健康危機管理研究機構、これジースというんですか、そこと連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルス、このワンヘルスアプローチを実践するための体制を構築する必要があるという要望が、ずいぶん前から日本十字会からも挙がっておりますので、ぜひ農林水産省も連携していただいて、よりこの充実した体制づくりに貢献していただきたいと思いますけれども、大臣の御所見いかがでしょうか。
30:16
農研機構動物衛生研究部門は、鳥インフルエンザや豚熱をはじめといたします、我が国における重大な家畜疾病対策には欠かせない重要な研究機関でございます。同研究部門では、人、動物及びこれを取り巻く環境を包括的に対応いたします、ワンヘルスの考え方を取り入れまして、平和3年度から人獣共通感染症研究領域を設置いたしました。国立感染研究所、国立環境研究所、そして大学等とも連携をいたしまして、鳥インフルエンザ等の動物由来人獣共通感染症の病原体の電波の仕組みの解明等の研究に取り組んでいるところです。ワンヘルスの実践には、委員御指摘のように、関係者の連携が一番重要でございます。農林水産省といたしましても、引き 続き関係省庁と連携を図ってまいりたいと思っております。役所の皆さんにお伺いしますと、うちは頑張っているんだけど、あっちももうちょっと頑張ってくれればとかですね、そういう話を聞きますので、ぜひとも情報交換をしながら、連携してより良い体制づくりをしていただきたいと思いますし、日本人の傾向なんですかね、のど元すぎれば暑さ忘れるとかですね、対岸の火事とかですね、やっぱり危機感が本当に薄いといつも思うんですよね。もう今これだけ外国から人がたくさん来ているわけですから、ぜひ危機感を持っていただいてですね、しっかり体制の構築に力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。厚生労働省は体制をいただいて結構です。次に産業動物重視についてお伺いしたいと思います。私の地元北海道では相変わらず産業動物重視が足りないんだという声が聞かれますけれども、全国的にも不足しているのか、現状を教えてください。
32:30
野林水産省としましては、獣医系の大学卒業者に対する就業先調査というものを行っております。そこで は約5割が小動物、例えば犬や猫等ですね、こうした臨床の分野に就職するのに対しまして、産業動物分野におきましては、家畜衛生公務員と産業動物臨床獣医師を合わせて2割程度にとどまっておりまして、地域によってはご指摘のとおり、産業動物獣医師の確保が困難となっている状況と承知しております。今お話がありましたように、植域、それから地域における獣医師の偏在、この是正が必要だということはずっと言ってきているんですけれども、これに対して、農林水産省の取組について改めて教えてください。お答え申し上げます。農林水産省では、産業動物獣医師を確保するために、主に4つの取組をご紹介させていただきます。1つは、地域で産業動物獣医師として就職することを条件に、獣医学生等に対しまして就学資金を給付する取組。2つ目は、実際に県の家畜保健衛生上で体験学習などを行うにあたりまして、獣医学生の産業動物分野への関心を高めるような取組。そして3つ目として、デジタル技術を活用しまして、時間、距離、人的資源の制約を緩和する遠隔診療の導入。そして最後に、結婚や育児を理由に離職した女性獣医師等が産業動物分野に職場復帰、再就職しやすくなるような研究の実施等に対する支援を行っているところでございます。また、各県におきまして、独自の取組によりまして、人員確保に取り組まれているとも承知しております。確保に向けた事例を農水省としましても、収集して共有することで取組の横展開を行っているところでございます。引き続き、各都道府県とも連携し、産業動物獣医師の確保に努めてまいる考えです。以前からそういった取組を農水省ともしているんですけれども、なかなか職域・地域における偏在の解消ができないということでありますが、畜産振興の観点からも、それから先ほどの感染症をしっかり予防する対策としても、やはり産業動物獣医師の存在というのは非常に重要でありますので、なかなかこれがうまくいかないのであれば、どうしたらそういった問題を解決できるかということを、もう1回しっかりと検討する必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。国家戦略特区における加計学園、岡山理科大学の獣医学部新設には、獣医師会をはじめ多くの反対がありましたけれども、平成29年のこの委員会で、当時の山本農林水産大臣が、産業動物獣医師の偏在という地域課題の解決につながる仕組みだということを、四国出身者向け地域入学枠を設定していることに対して評価されておられました。これは月100万円を6年間大学が全額負担して給付する、毎年20人の地域入学枠の定員ということなんですけれども、この定員が埋まったことは一度もないということなんですね。2020年にはゼロ、昨年はわずか1人だったということなんですけれども、当時獣医学部新設に係る提案の一つでもありましたし、文科省としてはこのことをどのように評価されていますか。
36:23
お答え申し上げます。ただいまご質問ございました、岡山理科大学獣医学部における、四国で活躍する獣医師の養成や大学の地域社会への貢献等を目的として設置されてございます、四国獣医師養成奨学制度でございまして、これは四国で獣医師として働くことを希望する学業成績有識者を対象に、在学中の授業料の支払いを猶予し、就学を支援しているものと承知してございます。この利用実績につきまして、大学に確認いたしましたところ、2018年度から今年度までの入学者のうち、当該制度を活用した者の合計は18名と承知して おります。入学者選抜の結果等により、当該制度を活用する者は限られていると承知してございます。近年では、ただ大学の広報活動等により当該制度の志願者数は増加傾向にあると聞いてございます。また、獣医学部につきましては、設置から年も浅く、まだ初年度の入学者が卒業した段階でございまして、この時点におきまして、一概にこの数等を評価することは困難な時点であるかとは存じます。ただ、同大学におきましては、四国における獣医師養成等が期待されてきたということは承知してございます。文部科学省といたしましても、当該制度の活用にかかわらず、大学におけるこういった取り組みが積極的に行われていることを期待しております。先ほど申し上げましたけれども、地域入学枠、これを設置するということが、この提案の理由でありますから、一つの提案の理由でありますから、やっぱりこれをしっかりと枠を埋める努力をしなきゃいけないと思うんですね。それから獣医学部は人気がありますから、いくつか受けているんです。いくつか受けている中で、他の獣医学部に受かったから、岡山理科大学に来ないわけでありまして、このことは我々もかねてから指摘をしておりました。他に合格したから埋ま らなかったというのは、なかなか理由にならないというふうに思います。それから、先日2023年の獣医師国家資格試験の結果が発表されましたけれども、この結果についてご説明いただきたいと思います。
38:48
お答えいたします。本年2月に行われた第75回の獣医師国家試験は、1394名が受験して、1013人が合格しております。合格率は72.7%となっております。
39:09
岡山理科大学の獣医学部では、初の新卒者114人が受験をいたしました。岡山理科大は何人合格いたしましたか。
39:24
お答えいたします。岡山理科大学の合格者数でございますが、114名受験をいたしまして、合格者が77名ということでございます。全体の平均の合格率は72.7%、これに対して、岡山理科大の合格率は67.5%となっております。
39:49
これをどう評価したらいいのか、私はよく分からないんですけれども、合格率は67.5%、114名中77名が合格ということでありますけれども、新卒者の合格者数では、17大学中16位だったということであります。ところが、これ最下位が東京大学の獣医学部なんですよね。どう評価したらいいのか、よく分からないんですけれども、これがですね、この大学の新設の時の期待ほど、その期待に応えられているのかいないのかということは微妙なんですが、一応ですね、いろいろと議論がありましたので、こういう状況だということは、皆さんと共有をし ておきたいということでございます。何かありますか。
40:33
大学の合格率に関してはですね、本当に大学間で非常に差がございます。年によっても結構な差がございますし、大学を見てみると比較的環境の近いような大学の中でも合格率に差があるのが実情でございます。繰り返しになりますけれども、まさに大学の中身はですね、教育はもう各大学に任されておりますし、進路なども相当様々でございますので、こういった要因がですね、いろんな形で影響しているんだというふうに思っております。今年の結果を踏まえて、また来年に向けて各大学ですね、合格者を上げようと努力をされると思いますので、こういった取り組みを見ていきたいというふうに思っております。
41:18
やっぱりですね、あれだけ議論があって、岡山理科大学の獣学部を新設したわけですから、その後どうなっているのかということはですね、文科省も含めてきちんと検証していただいてですね、それなりの評価をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。すいません、厚労省、質問を残してしまいました。申し訳ありませんでした。時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございます。
41:59
日本維新の会、教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。昨日も外交安全保障に関する調査会というのが開催されまして、そこで3人の参考人の非あり質疑があったんですが、そこで食料安全保障というのはやはり重要課題ということで取り上げられておりまして、3人の参考人、口をそろえておっしゃっていらっしゃったのは、やはりその時給率を上げなければいけないということでございました。これは古くて新しい問題だと思うんですけれども、現在38%ということだと思うんですが、これに対する食料安全保障の観点から、農水大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
42:45
現在の基本法を制定以降、食料の自給率は38%前後で推移をしております。変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加、こういったものによりまして、消費面での変化が食料自給率の低下要因になっております。こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定をされます。そういう中で、国民の消費のあり方を政策の対象にすることの難しさ、消費のあり方を政策でどうこうできるかというこの難しさを痛感しているところでもあります。食料安全保障上、最も重要なことは、輸入に過度に依存している品目の国内生産を増大することであるというふうに考えております。
43:51
質問の中でいくつか答えをいただいたので少し飛ばしますが、国内の消費を増やすということのどんなことが考えられますでしょうか。
44:06
私たちが実給している米や魚などの消費を増やすということについてですか。なかなか消費動向に政策的にどうやはりタッチできるのか、政策として消費動向をやはりコントロールできるのか、この辺が一番難しいところであるというふうに感じております。
44:34
そこで国内の消費が少ないということであれば、例えばインバウンドに消費をしてもらう、あるいは輸出を増やすというようなことを考えられると思うんですが、これに対する農水大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
44:57
私の方からお答えをさせていただきます。まず米ということが一番自給率が下がっていることの米の消費が減っているというのが大きい要因かと思いますが、主食用米の国内需要が毎年減少していく中で、我が国で自給可能な唯一の作物が米でもあるわけであります。そういう中で先生ご指摘のように、国内外において需要の拡大を図っていくことは、食料安全保障の面でも特に重要な課題であります。こうした中で、まず海外において言えば、寿司ブームや和食がヘルシーだということで、和食がどんどん広がっているとか、そういうことを通じまして、日本のジャポニカ米、日本の品種ということになりますが、ジャポニカ米の認知度が高まるとともに、近年は日本産米によるおにぎりが、例えばアメリカなんかでも人気となるなど、米の輸出量というのは直近の4年間で倍増しておりまして、この間の実績が約3.7万トンということになっております。もう一つ言えるのは、新型コロナが5例に移行して以降、法日外国人客、これも回復基調にあります。こうした方々にご飯を含めた日本食、食文化を楽しんでいただいて、それがしっかりと帰国後も日本産米を購入するという顧客層になっていただくなど、インバウンド消費と輸出の好循環につなげていきたいというふうに考えております。そのため、農林水産省といたしましては、輸出拡大実行戦略に基づいて、米の輸出産地を全国各地に育成するとともに、米の輸出促進団体を中心としたオールジャパンでのプロモーション等を進め、米の輸出拡大に努めていきたいというふうに思います。
46:43
インバウンド消費というのが増えるというのは本当にいいことだと思うんですが、国内に入ってから日本のお米を紹介したりとか、進めるということは大事だと思うんですけど、それを前にですね、この日本にやってくるにあたっては、その日本の食を楽しみにしてもらうとか、お米の魅力をすごく自国で感じ取って、そして日本にやってきてもらうというような意味で、新しい市場開拓とか、あるいは宣伝広告を海外で行う必要があるのではないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
47:24
はい、ご指摘ありがとうございます。まず米の輸出拡大に向けて、輸出拡大実行戦略に基づきまして、輸出産地の育成など生産振興施策とともにですね、先生がご指摘をいただいたような、米の輸出促進団体がJETROやJFOODと連携をし、主にBtoB向けの商談会の開催、これは海外でということになります。また、展示会への出展など、オールジャパンでのプロモーション等を通じて市場開拓を進めているところであります。こうした取り組みもあって、徐々にですけれども、米の輸出というのがですね、伸びているというふうに考えております。その上でですね、さらなる輸出拡大を図るためには、主要輸出先国地域での新たな購買層の深掘り等による新市場開拓が必要と考えておりまして、その一つの手法として、先生ご指摘のようなBtoCの要素も加えた日本産米の魅力をより効果的に訴求する広告宣伝も、さらにですね、深掘りをして展開をしていく考えであります。具体的に何をするかということでありますが、まず米の輸出促進団体による現地レストラン検索アプリ等を活用した日本産米使用店のPRや、JFOODによる日本産米を活用したメニューを現地の飲食店で提供するイベントの開催、そしてSNSの発信等による消費者向けの広告宣伝などであり、これらの取り組みをですね、さらに進めて日本産米の輸出拡大、強力にですね、進めてまいりたいというふうに思います。ちなみに、私も先日海外に行ってまいりましたが、ある国ではですね、日本の外食の皆さんが進出をして、そこで日本産米を使って、例えば丼物を出すというようなことをやっておりました。意外とそれがですね、これフィリピンでしたけれども、うまく消費がさらに拡大をしていて、なんでなのかなということを経営者の方に聞いたらですね、日本のものっていうのがやっぱりおいしいんだということがちゃんと食べれば、違いが分かって認識をしてもらっているというふうに感じていますということでしたので、そういう外食の皆さんを海外でもっと頑張ってもらうというのも一つの手かなというふうに思います。
49:37
今のお話でも、食べればおいしいということですので、食べてもらうところまでどうやって持っていくのかということですよね。進めていただきたいというふうに思います。食料安全保障というのは、何かあったときに国民が食べるものがないということにならないようにということで、お米の消費が今現実に減ったとしても、農地というも のを減らしてはいけないという意味ではインバウンド消費だとか輸出を増やしているということは、何かあったときにはそこの部分が食料安全保障になっていくのではないかなと思いますので、ぜひ確保をしていただきたいと思います。次の質問は、時給率と違うように見えて実はつながっていくということでお聞きをしたいと思うんですが、大変質問されたくないような話でもあると思うんですけど、世界動物保護協会、岸田総理にも質問させていただいてますし、野村大臣にも当時質問させていただいたんですが、日本の畜産の動物福祉の評価、これ世界で最下位であるということに対して、現在、農農水大臣はどのようにお考えでしょうか。
50:48
海外の民間団体でございます世界動物保護協会が2020年に各国のアニマルウェルフェアにつきまして独自に評価を行いました結果、我が国の総合評価はE評価とされました。しかし、畜産動物保護のためのアニマルウェルフェアに関する法律の有無につきましては、これはG評価とされたというふうに承知しております。なお、本評価は同団体が我が国に対し聞き取りや説明の機会を 与えないまま一方的に公表したものでありますけれども、家畜におけるアニマルウェルフェアの推進は重要な取組であるというふうに考えております。科学的知見を踏まえたアニマルウェルフェアの向上をしっかりと進めてまいります。
51:43
いろいろな日本の国としての何か説明もあるのかとは思うんですが、他の国も全部評価された中で、世界最下位という評価でございました。これやはり、岸田総理にも質問させていただいたんですが、ESG投資にもアニマルウェルフェアとすごく関わり合いがあるので、世界の投資家が日本に投資してこないということにもなりますし、昨年の農水委員会の参考人質疑で、志村教授が、2国間協定が結ばれるときに、アニマルウェルフェアの条項が1つでも入っていたら、協定が結べなくなるという危機感も感じ取ってほしいという発言がありました。そういう意味で、農水省はもう少し、この点、再開から脱出するという努力をしていただきたいのですが、今回の農水大臣の所信にも、アニマルウェルフェアのあの字もない。野村大臣に質問したときには、そうだなという、いいような雰囲気の顔をしたようにも見受けしたので、私、大変期待したんですけれども、今回の所信にもないことに対して、どうしてなのか、お答えいただきたいと思います。
52:59
今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、我が国の農林水産業を将来にわたって持続可能なものにするため、農林水産大臣として、私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。アニマルウェルフェアは、家畜を快適な環境で使用し、そして家畜のストレスを減らす重要な取り組みであります。科学的知見を踏まえたアニマルウェルフェアの向上をしっかりと進めてまいります。
53:36
先ほど、東京農大のアニマルウェルフェアの専門の教授のお話をさせていただいたんですが、他にも、昨年、農水委員会の参考人質疑で、全国農業共同組合連合会常務理事が出席をされて、参考人質疑がなされた中で、畜産に関する3つの重要課題のうちの1つをアニマルウェルフェア、これを取り組んでいかなければいけないんだという発言をされたんですね。これ、農水委員会で行う参考人質疑って、それを参考にして、農水省として、その生産者の代表者が言っていることに対して答えていこうという姿勢が必要なんじゃないかというような意味で、それにもかかわらず、この所信にも入れないというのは、これはちゃんとその生産者が取り組もうとしていることを農水省が後押しをしようという気もないのではないかというような指摘がされても、私、おかしくはないのではないかと思うんですが、大臣として、この参考人質疑の答弁、どのようにお受け止めされたんでしょうか。
54:44
私よりお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、昨年の6月1日の農林水産委員会の参考人質疑におきまして、全国農業共同組合連合会の常務理事が、持続可能な畜産、落農事業を追求するにあたり乗り越えるべき課題を教えていただきたいとの質問に対し、課題を大きく3つ、地球環境、構築連携、アニマルウェルフェアであり、しっかり取り組む体制をつくったと答えられたものと承知しております。その後、農林水産省としましても、アニマルウェルフェアに配慮した畜産の推進が重要であるとの認識から、昨年7月に国際基準に沿った使用管理指針を発出したところでございます。引き続き、本指針の定着を図り、生産現場におけるアニマルウェルフェアの推進を後押ししてまいりたいと考えます。力強い答弁をいただいているので、だったら初心にも入れましょうよというふうに私は思うんですけれども、ずっと農業の輸出に関してずっと増やしていくということだと思うんですが、このような形でアニマルウェルフェアって今ESG投資にもすごく重要な評価基準になっておりますし、そういう意味では輸入する国としてもどういうことをその国がアニマルウェルフェアとして取り組んでいるのかということもやはり考慮して輸入するわけですから、そういう意味では、最下位の国から輸入をするということに関して、やはりそれに対して単価を高くしたいというような動機づけには私にならないんじゃないかなと思うんですね。そういう意味では、全国農業共同組合の常務理事が重要課題だとしているのは、やはり輸出をするときにブランドを高めたいんだという意味での 重要課題だと思いますので、農水省として、この今最下位であることを乗り越えていって、最下位ではないような形にしてブランド力を高めることによって生産者が輸出しやすいようにしていくということは、私、農水省として取り組まなければいけないことだと思うんですが、この点について、もし大臣のお考えがあればお聞きしたいと思います。
57:10
先生、御指摘は御もっともだというふうにある種を持っておりまして、アメリカなんかのスーパーに参りますと、どういうふうな飼育の方法だったのか、みたいなことを定義づけをして販売をしている場所もありますので、輸出促進に向けては、やはりそういうことも配慮をしながら、戦略的に考えていくべきだろうというふうに思います。
57:37
それが世界的な流れでもあるということですので、日本も置いていかれないような形で進 めていただきたいと思うんですが、その中で、飼料というのがどの程度今、輸入に頼っているのかお聞きしたいと思います。
57:56
お答えをいたします。家畜の飼料でございますけれども、過小化養分送料を基準といたしまして計算をいたしますと、これはカロリーベースと同じようなものでございますけれども、全体で74%を輸入に依存している状態でございます。
58:18
飼料が輸入されなくなったときには、日本の畜産業というのの持久率は何%になるでしょうか。
58:31
お答えを いたします。飼料の輸入を考慮しないという中で、畜産物の持久率をはじきますと、令和5年8月に公表した令和4年度の食料持久率をいて、畜産物のカロリーベースの持久率は17%ということになってございます。
58:54
食料安全保障というのは、有事があったときに日本がどれだけ持ちこたえられるのかということなんですよね。そうすると、飼料も全部輸入にかなり頼っている。その輸入が途絶えたときの畜産の持久率というのは17%。83%の畜産業界は成り立たなくなるというか、維持ができなくなってしまうわけです。もちろん、そのための畜産動物も死んでいくことになると思うので、ここの部分というのは農産物以上に持久率が非常に低いということでございます。これに対する農水大臣として、この畜産関係に関する持久率の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
59:37
お答え申し上げます。我が国の畜産業を考えましたときに、この改良による生産の効率の向上や経営規模の拡大により増大する畜産物需要に応えてきた歴史がございますが、それに伴い、飼料穀物等の大部分を輸入に依存してきたことも、議員御指摘のとおり事実でございます。そうした中で、農水省としましては、持続的な畜産物生産を実現し、畜産経営を安定的に図っていくために、国内の生産基盤に立脚した生産に転換することが重要だと考えております。例えば、素子飼料については、大分国産化が進んでいるところでございますが、農耕飼料といわれる、いわゆるトウモロコシなどが輸入に大きく依存しているわけで、そうしたところを変えていかなければならないということでございます。このため、構築連携、具体的な取組としましては、構築連携や飼料生産組織の運営強化などの取組への支援を通じまして、国産飼料の生産利用の拡大により輸入依存を減らすといったような取組や、また、少しの餌でも効率よく、そうした家畜が大きくなるような改良を行うことによって、飼料の利用量の減少につながる取組、こうしたものを推進することによって、輸入依存というものを減らしていきたいと考えております。
1:01:10
最後の質問にしたいと思うんですが、その意味で、放牧というのは、清掃を地産地消するアニマルウェルフェアにもかなう、そしてCO2吸収面もできる、輸入に頼らない、これを進めていくべきだと思うんですが、最後の質問としてお伺いしたいと思います。
1:01:33
お答えをいたします。委員御指摘の放牧でございますが、国産飼料の生産利用の拡大につながるとともに、祖飼料の給与や家畜排泄物処理の省力化によりまして、畜産経営のコスト低減を図る上でも重要な使用管理方法でございます。このため、農水省では、牛の放牧実施に必要な電気牧作給水施設などの導入に対して支援を行っておりまして、放牧の推進をしてございます。また、放牧によりまして牧草の消費量が増えて、輸入飼料の消費量の削減につながることで、輸入時の運搬に要するCO2の排出削減も期待をされますし、さらに、放牧アニマルウェルフェアの観点からも、牛の行動が制限されずに、通常の行動様式を発現する自由が満たされやすいという特徴もございます。また、この度の野党反党地震の際に、牛舎に被害を受けた畜産経営者において、放牧を利用したケースがあることも承知をしております。ただ、そういった場合には、災害時の放牧の利用におきましては、放牧地やアクセス道路の状況等を確認することが重要になるかと考えてございます。
1:02:40
災害の時にも放牧をすることによって命を救うこともできるアニマルウェルフェアにもつながる、ぜひこちらの部分の力を入れていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
1:03:07
国民民主党船山安生でございます。まず、水田活用 直接支払い交付金の見直しについての懸念の声、いくつかお聞きしたいと思います。昨年11月9日の私の質問に対しまして、当時の宮下大臣からは、この5年に1度の水張り問題ですね。水張りの実施状況や課題を聞き取った上で、必要な対応を検討し対応したいと、こういった答弁がございました。宮下大臣はですね、基本的にこの水張りは、勧害期間に行う必要という認識だったんですけれども、私からは、非勧害期、つまりいわゆる秋の収穫以降に水を張って、翌年の旗策に備えるという、こういった声も聞いたものですから、そういうところも併せて考えていただきたいという問題提起をさせていただきました。水利権の問題、水利調整の問題、こういったところも検討したいということだったんですけれども、その後の対応状況についてお聞きしたいと思います。
1:04:17
お答えいたします。農村振興局では、水張りにおける用水確保等の課題を把握するために、令和5年12月から6年の1月にかけまして、全国の大規模な土地改良区にアンケート調査を行ったところでございます。この調 査におきましては、3割の土地改良区が、地区内で水張りを行う組合がいるというふうに回答し、そのうちの7割が、令和8年度までに水張りを一巡できるかわからない、または一巡することができないという回答があったところでございます。また、一部の土地改良区からは、担い手への農地収穫等によりまして、水道の作気が変動しているため、水利権の変更を要望するといった回答がございました。これらを踏まえまして、農林水産省といたしましては、水張りは一時期に集中させず、複数年度に分けて行うよう、現場に周知しているところでありまして、ダムの運用でありますとか、河川の流量等から可能な場合には水利権の変更に取り組んでいくこととしております。また、土地改良区等の施設管理者が水利権の管外期間の延長を要望する場合には、まずは国でありますとか都道府県、そこが水利権を持っておりますので、水利権担当までご相談いただきたいと考えておりまして、この旨、本年3月に都道府県や土地改良区に周知をしたところでございます。今のお答えでも、かなり現場は混乱している、対応しきれていないということが明らかになったのかなと思うんですね。おそらくその作物によっても、水が流れている管外期に入れるという場合と、そうではない非管外期、その場合にはやっぱり水利権、非管外期、基本的にはやっぱり水少ないんですよね。だから使えないという声がある中で、まさにこれはですね、国の方針であれば国として、やはり国交省なりですね、そういった河川部局との議論をしっかりと責任を持ってやっていただくということかと思います。そういった理解でよろしいですか。お答えいたします。今申し上げましたように、それぞれの地域で事情はございますので、まずよくお話を伺って、どういう対応が必要であるのかということをお話を伺いながら、検討してまいりたいと思っております。どちらにしても、管外期にしても、多分水が一斉に使うことになると、いわゆる本来の水田利用にも支障があるかもしれない。非管外期であれば水がないかもしれない。そういった大きな問題については、国の方でしっかりと調整をいただくということでお願いしたいと思います。また後ほど、この辺の状況についてもお聞きしたいと思います。続きましてですね、もう一つの懸念。5年に一度の水張りじゃない、二十歳化しようといった場合に、当初、踏切料というか手切金というか、14万出ます。あとは2万円5年間出るということなんですけれども、その助成金が切れた後、なかなか、例えば、蕎麦、大豆、これ新聞等でもありますけれども、私立用トウモロコシ、なかなか頑張っても収益性が高くない。何とか現在、水滑の交付金といわゆる下駄を合わせて、何とか採算が取れているといったところに対するその後の経営支援について、これ、徳永議員も以前質問されていましたけれども、なかなか現状の旗咲く地帯との公平性も含めて、なんていうことを言ってましたけど、こういったところがうまくできなくなると、旗咲く、いわゆる実給率の低いものを増やして、実給率を上げていきますと言っても、逆に実給率も所得も下がってしまって、どっちも低下しちゃうということになりかねないんじゃないかと思うんですけれども、こういったところに対する支援をどうするのか、なぜ今こんな厳しい状況になっているのか、この辺の分析、認識についてお聞きしたいと思います。
1:08:44
現在、我が国では、蕎麦の6割、そして大豆の約8割が水田作であります。蕎麦大豆の旗咲く物のみの生産が定着している水田につきましては、今、委員言われましたように、旗咲く家促進事業ということで14万2かける5が支援をされます。そ の上で、今御指摘のありました蕎麦大豆につきましては、水田作家、旗咲く家を問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するための、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を補填いたします旗咲くの直接支払い交付金、いわゆるゲタの交付対象としているところでございます。これが水田から旗咲くになった場合に、大豆の場合には水田の場合には平均で144kgの収量であります。旗咲くになった場合には平均で225kgの平均収量であります。さらに大豆につきましては、現在品種改良をいろいろやっておりまして、実験的に私たちのところでもソラミノリという大豆を作付けをして大変な収量を上げております。蕎麦におきましても、旗咲くの蕎麦の場合には収量が約1.5倍から1.6倍増加するというようなことになっております。そういうことで、今後、一定期間の旗咲くの、旗鹿の即人事業を継続しながら、そして旗鉢で生産を行っている生産者の方々も含めて、その公平性の観点というのも私たちは考えていかなければなりません。しかし、支援すべきところはゲタも含めて、今後しっかり支援してまいりたいというふうに思っております。
1:10:50
現状はですね、多くは、私の知る限りですけれども、多くはやはり条件が必ずしも良くないところで、何とか集団で受け負って、集団添削でとにかく農地を荒らさないようにしよう。無駄なく作っていこうということで、収量が低いけれど、別に怠けて低いのではなくて、頑張ってもなかなか収量が上がらない条件の悪いところで、いいところは米作の方に使って、そんなに条件の良くないところで頑張って集団添削している、というところが多いんですよね。そうなると、蟹ですよ、この水張りができないから二十歳化しますといったときに、今大臣おっしゃったような収量を必ずしも上げられるのか、それは様々な条件によって違うんだと思うんですね。そこをどう支援するかということを考えていかないと、自給率向上、所得の向上、両方の観点から二十歳化大事なんですとおっしゃってますけれども、どちらも見通しが立たないということになりかねないということを、ぜひしっかり考えていただいて、その頑張っているところをどう支援していくのか、ぜひここは今の旗作地帯との公平性ももちろんそうかもしれませんけれども、でも今の現状の苦労ですよね、そういったところを見ながら何とかしっかりと支えていただきたいということをお願いしたいと思います。考えてみれば、そもそも経所得安定対策等実施要項では、水田活用交付金については、その趣旨に、飼料用米 、麦、台植など、戦略作物の本作化を進めるとともに、とあるんですね。で、一方政府は、水活見直しの趣旨について、添削作物が固定化している水田の旗作化を促すと説明しているんです。つまり、水活の趣旨に従って、真面目に本作化した人ほど、本作化した人、もしくは地域ほど、添削作物が固定化し、結局水活の継続が難しくなっているんですよね。だって、水活は本作化進めてください、そのためにお金出しました。で、一方で本作化したところ、定着したところは、二十歳化してくださいと。なんか真面目にやった人ほど継続が難しくなっている。これは、やっぱりはしごを外されたと思われても仕方ないんじゃないかと思うんですけども、どのような見解でしょう。
1:13:24
今お話ありましたけど、水活のところの本作化というのは、やはり水活をもらうから収量が上がらなくてもいいということではなく、やはり水活をもらいながらも、やはり短週を空けていったり品質を良くしていきましょうと。そのため にブロックローテーションをしていただいたりですね。これ単に水活を払うだけではなくて、一緒にですね、例えば汎用化の基盤整備をする、あるいは二十歳化する場合には二十歳化の基盤整備をしたり、それに伴った機械を入れたり、あるいは施設を入れたり、そういうことも一体的に行っていこうということです。水活の条件というのはまさに水田であることでありますので、水田の機能を維持しながらやるのか、それとも水田の機能を維持しないというのはある意味でいうとコストが実はかからない。また、水が嫌いな作物にとってみれば収量が安定するということになりますので、どちらに行くでしょうかと。委員おっしゃるとおり、集団添削という言葉ですけれども、二代目の方がたぶんまとまって受ける場合についてもですね、この下田で十分な収量を得るためにやはり量と品質を上げることでございますので、この水活だとか二十歳化の一定的な支援、プラスやはり機械ですとか基盤の整備、これを一緒にやっていくということがポイントだというふうに考えております。
1:14:41
そうきれいなことをおっし ゃいますけれども、先ほど少し触れました。中山間地域とか、条件不利なところで何とか集団添削をしているところは、例えば排水改良を頑張って取り組んできた。そういう中で水活と合わせて下田対策、その中で何とかギリギリ継続してきたんですね。そういうところはもう水も晴れない。じゃあ水活5年になったらもうなくなります。2万円の補助金もなくなりますとなったときにどうやって継続させるんですか。という問題についてはどのようにお答えいただけるんでしょうか。
1:15:22
船山委員おっしゃるとおりですね、水活と下田というのは非常に大きな所得補償の、所得補償といいますか、経営安定対策の中の柱でございます。品質をやっぱり良くしていくということはとても大事でございまして、この中山間地域なんですけれども、我々も条件不利条件不利というふうにちょっと思いがちなんですが、基本法制定20年経っておりますけれど、実はこの米の産出額が減少する一方で中山間地域は畜産野菜果汁の産出額が増加していて、中山間地域全体で見ますとこの20年間のうちに農業の産出額が5%増加しているというところでございます。中山間ならではのブランド化、これを図っている地域もかなり多くて、こういった各地域ごとの取組を期待すると。その中で先ほど申し上げたように水活だとか経営安定対策だけではなくて、一つは条件不利ということで中山間地域の直接支払い公費金ございます。これは共同で農地保全を行う活動に対して行うんですが、今回の基本法の見直しの中でも一つはスマート農業の技術、これを生かして生産性を向上。これ中山間でも労力と生産性を上げるという意味で、これはきっとやらなければいけないものだと思っておりますし、もう一つ農村人口との関係人口との増加に関しまして、農業と農業以外の産業の地域支援を活用した事業活動の促進ということも、新たにこの基本法の中に位置付けをしておりまして、中山間地域ほど農立遺産省のある施策を総合的に使ってやるしかない部分だというふうに思っておりますので、水活、気温証券販定対策はもちろんなんですが、その他の政策も総動員して支援しているのが中山間だというふうに考えています。
1:17:05
今、共同で取組を行うときに中山間地域の直接支援制度もあるという話がありました。そこもぜひ考え直していただかなきゃいけないと思うんですよ。だって中山間って、条件が平場に比べて厳しいと、収量も上がらなかったり手間もかかる、そこに対するいわゆる不利補正なわけですから、本来は共同作業が条件じゃないはずなんですね。そこの不利を埋めて何とか中山間でも平場と同じようにできるということの補正であるのであれば、改めて中山間直払いの要件等をやはり見直していただくということも併せて取り組んでいただきたいと思いますし、もう一つ今、いろいろスマート農業とか、いろいろ収益性の高いものとかおっしゃいましたけれども、農村の現場もぜひ見ていただきたい。そんな悠長なことを言ってられないんですよね。もう来年からできないとか、もう明日からやめるみたいな、そういった状況をどうやって食い止めるかということをしっかり考えていただかないといけないと思いますし、高齢化が進み、若い人たちがなかなか入ってこない、これは農業だけの問題じゃないかもしれませんけれども、でもやっぱり農業で何かこう、起軸となる収益がある、何とか頑張っていこうという人をどう増やすかということも併せて考 えていただかないといけないと思っています。ということで、ちょっと次、連作障害について飛びたいと思いますけれども、これもおととしの11月に提案させていただきました、大豆を10年作り続けて収量品質が上がっているという産地がこれ、その後もいろいろ地域を回りますと、各地でそういった声が聞こえてくるんですね。連作障害というよりは長く作っていて、土づくりも頑張っている中で逆に収量が上がっていると、そういった地域があるということをお話ししました。そこに対して、私そのときの質問でもですね、実態調査ぜひ、ぜひしていただきたいということが1点。そして、まあ積雪で実質的には結構水に埋まるんですよね。そういう中での実質淡水状態での効果検証等について、何か調査、検証等をしていただいたのかどうなのか、そのあたり、連作障害の有無等も含めてお答えいただきたいと思います。
1:19:30
委員、そのときのご発言いただいたときは、私もおりましたので、よく承知しております。水田活用、植生施策基金における水張りの問題が1つあるかと思うんですが、これは釈迦西施策法でございますけれども、水道の削付け、または1か月以上の淡水管理で水をためる機能を有しているかどうかということを確認するとともに、(水を溜める機能を聞いていますか?)それで、10年作り続けてということなんですが、委員はそれをおっしゃられまして、私がいろいろ事例を自分たちでも探してみて、確かに土づくりを工夫されていて、堆肥なんかを相当入れているところに関しては、中には大豆を10年間作付けしたとしても、収量の低下をしていないという事例も確かにございます。ただ、多くの場合は、同一の農地において3年以上同じ作物を作り続けると、収量低下が起きやすくなる。あるいは、5年後には相当程度の収量低下が見られるということと、一方、水田林作ブロックローテーションを行うことによって、一定期間の淡水によって病害中の被害が軽減される傾向、これは明らかにあるなというふうに思っております。また、水張り機関につきましては、転水あるいは積雪による一時的な淡水というものは、水田機能を維持していることが判明できるものではないというふうに考えておりまして、基本的には、用水源からの用水で淡水管理が1ヶ月以上行われているかどうかで判断していくものだというふうに考えております。藤井政権。 いや、私、本当ここはですね、純粋にいわゆる水張り云々ではなくて、連作障害について科学的技術的にお聞きしたところなんですね。で、現実的に今のお話でも、連作でも収量が下がっていな い事例もある。で、その実態分析はしてるんですかっていうこと、合わせてその背景に、場合によっては積雪等について、私は山形のこととか東北の話を聞いていると本当にないところいっぱいあるんですよ。それは、場合によって積雪の効果というものもあるのか、そういった分析もしていただかないと、なんか一般的にはですよ、連作は悪いことのように言われてますけれども、これ現実のいわゆる営農体系を組むときに必ずしも連作がダメ、隣作しなきゃいけないというわけじゃないとすれば、農水省の指導も変わってくるんじゃないですか。この辺りはしっかりと調査分析をして、その結果を現場にフィードバックする必要があるんじゃないですか、そういった思いでお聞きしましたので。
1:22:05
よく理解して答弁するようにいたします。まず、連作障害なんですけれども、一般的に同じ作物を同じ場所で連作した場合には、病房外地の発生率が正規不良ということで、収量品質の低下ということがあるというふうに一般的に言われておりまして、これに関しては価格的にどうだという根拠、根拠ということなんですが、一つは大豆でありますと、大豆失踪染虫ですとか、大豆の黒根腐れ病、これが多発するということで、例えば、山形県立農業試験場が平成20年に公表したものなんですけれども、連作年数の経過に従って収量の低下が見られ、特に2年目が経過したあたりから収量の減少が著しくなり、4年目以降は1年目の半分程度の収量になったという、そういうことですとか、農研機構の事例なんですけれども、大豆の連作区で黒根腐れ病の発病度、発病率ですね、これが50%、もう連作していると50%を超えるのに対し、水道作1作入れた場合、1年間だけ入れた場合なんですけども、発病度が30%程度になると、水道2作入れた場合は、この発病度が8%程度に抑えられるという、そういう事例、研究発表についても、我々もそれを考えながら、現場の方にはお伝えするようにしたいというふうに思っております。藤山静君、時間ですので、お待ちください。もう少し研究を進めていただきたいと思うんですよね。だってね、本当にないんだもん、障害。しかもですよ、3、4年目に連作障害が起きても、さらに進めるとこれがなくなると。喫糞菌というものができてきてなくなるという説も、これ別に、まがいものじゃなくて、ちゃんと研究士としてもあるんですよね。そういうものももっと幅広く研究いただきたいということと、もう1つ、なんかくどいようですけども、やっぱりね、こう、西の方と違って、北、雪のあるところは、やっぱりこの雪の影響、水の影響というものが、果たしてどういう効果をもたらしているのか、こういったことも、やっぱり分析をもっとして、しっかりと地域の、これからのあるべき農業に役立てていくようなことをするのも、農水省の大きな責任じゃないでしょうか。農研機構も持っているわけですし、技術系の方々もたくさんいらっしゃるんだから、そういったことにもう少し取り組んで、やはり現場がきちっと回るような、そういった情報提供もしていただきたいと、古い考えだけを押し付けるのはやめていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。
1:25:07
上智子でございます。今日は、カミキリ虫の一つで、クビアカツヤカミキリによる環境被害、農業被害について質問します。桜の季節で今、だんだん北上して、北海道はこれからなんですけれども、桜の幹を食い荒らしたり、桃の木にも被害を与えるクビアカツヤカミキリの被害が急速に広がっています。環境省に最初お聞きするんですけれども、そもそもクビアカツヤカミキリというのはどういう害虫なのか、そして急速に広がっている要因について説明をしてください。
1:25:46
お答えいたします。クビアカツヤカミキリは、中国、朝鮮半島などが原産のカミキリ虫でありまして、幼虫が梅や桜などのバラカの樹木をお伺いいたします。我が国におきましては、2012年に愛知県で発見された後に、現在は13都府県にまで分布が拡大しておりまして、加害された梅や桃などの木が枯れるというような農林水産業に係る被害も確認されております。他、森林生態系等への被害が懸念されているところでございます。こういう被害がありますことから、環境省では平成30年に本種を外来生物法に基づきます特定外来生物に指定をしております。それから本種が我が国において急速に広がった原因でございますけれども、これは幼虫が樹木に侵入するわけですが、初期段階ではまだ花とか実が付くというような、いわゆる樹勢が衰えないということがありまして、被害に気づきにくいということで、発見が遅れやすいというのが一つ要因ではないかというふうに考えております。
1:27:03
和歌山の桃の生産者から、通称クビアカと言っているらしいんですけれども、クビアカ被害についてお話を聞きました。ある生産者は桃の木が75本あったようなんですけれども、2022年には4、5本で被害が出たと。年が明けて2023年の夏の終わりには、一気に広がって40本で被害が出た。木の内部を食い腫らしてスカスカになってしまうので伐採したというんですね。恐ろしいのは、1本の木に青虫が300ぐらい付いて、約1000個の卵を産むと。農業被害もあれば、桜での街路樹の被害もあると。それで政府を挙げた緊急体制が必要だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きします。
1:27:49
クビアカやカミキリは、今言われましたように、桜などの街路樹や公園、そして学校等の樹木の被害だけでなくて、梅、桃などの果樹に大きな被害を与えます。私も梅の生産地でございます和歌山県の国会議員の方々から、何とかしろというふうな要望を受けて、農林水産省の方と現在、防状対策をやっているところでございます。このため、我が省では、クビアカ、クビアカツやカミキリに対する防状対策を進めるためには、当省のほかに、環境省、文部科学省、そして国土交通省をはじめとした関係省庁が、危機意識を共有し、自治体を含めた連携を促進することを目的として開催いたします。外来カミキリ虫類に関する関係省庁連絡会議、これを令和3年に発足をさせております。各省の被害対策の共有や、そして関係機関の情報提供を行っているところであります。ただ、このカミキリというのは足腰も強くて、そして歯も強くて、なかなか厄介な外来、生存力が非常に強い外来種でございますので、今後しっかりと情報を入手しながら対応してまいりたいと思っております。環境省にお聞きするんですけれども、奈良県の大和高田市には、高田千本桜で有名な名所があります。市が管理する450本の桜の木のうち、約150本で首垢の被害が確認できたようです。市が初めて首垢被害を確認したのが去年だというふうに報道されていますから、すごい速いスピードなんですけれども、特定外来生物に指定されると、まずはどのような支援があるのか、それから2つ目にどのような特別交付税の措置があるのかを説明してください。
1:29:58
まず、環境省におきましては、平成30年に特定外来生物に指定をしておりますが、それ以降、本市の早期発見に必要な童貞マニュアル、それからチラシの作成をいたしまして、それを配布して注意喚起を行ってまいりました。加えて、令和5年度からでありますが、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めてございます。令和5年度は、本市に係る生態系被害防止に関する事業20件に対しまして、必要な資金的支援をこの交付金で行っております。また、地方公共団体が実施する被害防止対策につきましては、令和5年度から特別交付税措置の対象にもなっているところでございます。
1:30:50
そうしますと、交付金を使ってやるということですが、特別交付措置というのがあるということですよね。それで、農林水産省にもお聞きするんですけれども、この首赤の駆除には相当労力や費用がかかるというのを聞きました。桜の木40本を駆除した和歌山県の、和歌山の生産者の方は、40本を駆除するのに3日間かかったと。それで伐採して、木を焼却するんですね。燃やさなければならないというか。それで、1人でこれができる作業ではないと言っていて、1つには伐採焼却などは、農家負担なく駆除する支援はあるのかということが1つです。それからもう1つは、蔓延防止策として、予防策として、効果があると言われるネットを設置する場合にその支援があるのかということについて、説明をお願いします。
1:31:47
お答えいたします。首赤艶亀菌の傍除については、委員がご指摘のとおりで、農業者個々の取組では十分ではなくて、蔓延を防ぐためには地域でまとまって取り組むことが重要でございます。このため、農水省では、傍除に必要な様々な取組に対して支援を行っているところでございます。具体的には、我々は火事を対象ということになりますけれども、1つは早期の発見が非常に重要でございますので、幼虫が食害している痕跡、これフラスと言いますけれども、こういったものを調べるなど地域の発生状況の調査を支援するということとともに、委員からもお話がございましたけれども、蔓延を防ぐためには、被害時の伐採だとか、伐採した後の焼却処分を取り組む必要でございます。こういうものを支援する。さらには農薬や捕殺をしたといった形の傍除であるとか、委員からもお話がございましたけれども、浮かした青虫が他の木に移らないために熱湯を張るといった様々な傍除対策について支援をしているところでございます。
1:32:46
支援をもうちょっと具体的に言ったら、何分の1の支援があるとかね、それからネット支援はどういう支援なんですか。
1:32:56
支援に関しては基本的に2分の1の支援ということでございます。県によっては、和歌山県をはじめとして、県独自でも支援をしておられます。まさに和歌山県の例でいうと、伐採に関して、そういった県としての支援などをされているというところでございます。ネット?ネットも同様でございます。そういった意味では、地域で熱湯を張るといったことに関しても、2分の1の補助をしているところでございます。
1:33:29
それで農薬についてなんですけど、農薬はできるだけ使いたくないというふうに、食べるものに農薬を使いたくないというのがあるんですけれども、特に収穫機には使いたくないと。一方で、木に入り込んだ首垢を効果的に駆除できる農薬があればという意見もあるんですね。この効果的な有効な農薬というのはあるんでしょうか。
1:33:52
はい、お答えいたします。現在、首垢や上麒麟に適用のある農薬、いくつかございます。梅とか桃とか酢桃とかですね、そういう意味では害のある植物に対する登録もあるところではありますが、実はこれらの多くはですね、生虫に直接散布した場合効くような農薬でございます。それに対して首垢や上麒麟の被害の中心は、幼虫がですね、木を枯らすというところがございまして、この木の中に入った幼虫にも効果のあるものというものが、やはり現場では期待されているところでございます。こうしたですね、防除効果の高い新たな農薬の登録に向けて、現在ですね、県の試験場において試験の効果を確認するようなですね、試験などが進められているというふうに承知をしてお ります。農水省としては、こうした効果のあるですね、農薬が出てくれば、農薬メカからですね、農薬登録の申請いただければですね、関係府省と連携して、速やかに手続きを進めたいと考えております。今、研究している最中ということでもあると思うんですね。それで、今後心配されるのは、管理をされていない桜の木とか、それから工作放棄地、ここはもう手をつけられないということで、どんどん広がるにだけ広がっちゃうということがあるんですね。そういうところに対してどういう対策を取るのかの説明をいただきたいんですけれども、まず1つ、桜の木は環境省だと思うんですね。それから工作放棄地は農水省だと思うので、それぞれちょっと対応策についてお話しいただきたいと思います。桜の木に限らないわけではありますけれども、まず各地方公共団体におきまして傍聴しているというのが現実でございます。各自地方公共団体におきまして、このクピアカツヤカミキリの傍聴に際しては、分布状況の調査、あるいは被害木の伐採をしていくと。それは主体的に傍聴計画を策定して傍聴を進めているということで承知をしております。その際、被害木の所有者にかかわらず、傍聴 は実施していくということが可能ですので、環境省におきましては、こうした地方公共団体の傍聴対策につきまして、交付金により支援をしておりますし、先ほどお話もしましたとおり、特別交付税措置の対象にもなっているというところでございます。農林水産省の方は、工作放棄地の対策ということで、現在の対策は、工作している園地での被害防止を中心として、これまでは傍聴対策を進めてきたところでございますが、現場を回ってお話を伺いすると、工作放棄地が発生源となって、周辺の農地に影響を及ぼしているという声も多く聞かれているところでございます。この点、本年度からですけれども、これまで工作園地のみを対象にしていた支援策の運用を改善して、こういう工作放棄地における被害児の防御についても、支援の対象に追加するということにしたところでございます。もちろん、工作放棄地の所有者の同意を得るということが前提にはなるのですけれども、こうした対策を活用して、被害地域の拡大防止に取り組んでいただきたいと考えております。所有者が定まらないというか、分からない場合というのはどうされるのですか。
1:37:18
堀上審議官、環境省。お答えいたします。外来生物保護の規定に、そういったことの規定がございまして、防状に必要な場合には、地方公共団体の職員が他人の土地に立ち入って、特定外来生物の捕獲、樹木の場合では伐採でございますけれども、こういった伐採をすることができる規定がございます。それは都道府県なり市町村というところで、そういった職員が行うことができる規定があるということが、外来生物保護の中で整理されてございます。
1:37:59
それでですね、侵入経路なんですけどね、日本にいつぐらいからどういう経路で侵入しているのか、これって解明できているでしょうか、農水省にお聞きします。
1:38:14
はい、お答えいたします。クビアカツヤカミキリについてはですね、植物、輸入してくる植物以外にも、様々な船舶始めとしてですね、侵入経路を想定されるところでございます。現時点ではですね、残念ながらの侵入経路の特定にはいたっていないところでございます。引き続きクビアカツヤカミキリの特性だとかですね、生態などについて、海外でもいろいろ発生してますね、そういった知見だとか、国内での情報収集を進めてですね、こういった知見はですね、被害地域の拡大防止にも役立ちますし、防状の対策にも生かすことが可能かというのを思っておりますので、こういった知見を集積しながら、侵入原因についても究明していきたいと考えております。例えば、輸入で入ってくる木材に入っていた、なんていうこともあるのかなと思うんですけど、そういう可能性というのはどうなんですか。
1:39:10
輸入検疫における、ちょっとご説明をさせ ていただきます。クビアカツヤカミキリが付着する恐れのある木材といったものがございます。こういったものについて輸入時に全肉地に関して検査を実施しております。ちょっと具体的に数字を調べてみたんですけども、2012年から2023年まで2万9000件の検査を行っております。この結果、薬剤による殺虫処理などが適切に行われておりまして、クビアカツヤカミキリ、他のカミキリ類も含めて付着していないことを確認したもののみが国内に流通するというふうな形になっているところでございます。2012年に最初の被害が発見されたと聞いているんですよね。その後10年で13都府県に被害が広がったと。だからすごいスピードが速い広がりで、その対策が追いついていない状況と聞いています。地域を見ますと、関西圏、中部圏、関東圏で被害が発生していますけれども、それぞれの地域の侵入経路というのが解明されているわけではないんですよね。それで国内での蔓延を防止するということと同時に、輸入による侵入を防ぐ必要があると思うんですよ。いわゆるこの水際対策、それから貿易、物流対策などを強化すべきではな いかと思うんですけれども、これ大臣いかがでしょうか。輸入時の植物圏域につきましては、引き続き首赤、ツヤ、紙切りの侵入を許さないよう、しっかり検査を行っていかなければいけないと思いますが、これは先ほど言いましたように、非常に強靭な足を持っておりまして、そしてコンテナにも、それから木材にも、いろんな形でやはり張り付いてくる。しかも生存能力が強くて、そして歯も非常に強いということで、やはり外来生物として一番注意をしなければならない外来害虫であります。ですから国内につきましては、被害地域が拡大しないよう、関係各官が連携をして、まずは早期発見、そして早期防除を進めるとともに、地域が一体となって被害状況に応じた対応を続けていくことが重要であると考えております。これまでも地域の実情や声を聞き、支援の充実などに取り組んできたところでありますけれども、地域と連携しながら、現場の取り組みが進むよう、必要な支援を行ってまいりたいと思います。関東と関西に今のところ集中しておりますので、日本全体に広がらないようにしっかりとやってまいりたい と思います。
1:41:54
和歌山の生産者から話を聞いているわけですけれども、梅の産地である貴重、それから貴難への影響も心配しております。日本の中でもあの地帯って本当に大事な梅の地帯でもありますから、そういうところに広がってきて、切らなきゃいけないということになると本当に大変だと思います。それで全国の、そういう意味では桃の産地も懸念をされているということですよね。それで日本って点滴がいないんだと、いやその中国だとか来たんだけども、そこはどうなっているんですかと言ったら、点滴がいて、バランスが取れているからそんなに広がっていないという話だったんですけど、これあれ点滴というのは何か緊急されているんですかね。
1:42:49
はい、ご指摘のとおりで海外では結構点滴がいてで すね、まさにその地にいる生物が点滴となっているということでございます。今のところですね、やっぱり点滴も、それもまた外から持ってくるというわけにはいきませんので、在来の中でいい点滴があるかどうかというのを調査をしています。実は少しそういったものの候補になるようなものもですね、一部の研究では見つかってはきているんですが、そういうものがどれだけ有効なのか、まさにそれと、これをまた違うところに持っていくと、新しいものになってしまいますので、本当に使えるのかどうなのか、そんな研究をしながらですね、対処策、様々な対処策が考えなきゃいけないと思いますので、点滴も例外にせずですね、検討をしていきたいというふうに思っております。
1:43:38
慎重でないとね、確かに、またそれがまた悪さをするということになったら困るので、ぜひですね、非常に反射区が強いと、そ ういう首赤の対策なんですけれども、スピード感を持ってですね、協力に進めていただくようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:44:07
はい。秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。私は前回に引き続き、国内で生産される職業が国内の消費をどの程度充足をしているのかを示す指標である、食料自給率に関してお伺いをしたいと思います。前回のご答弁の中で、食料自給率が目標に達せず、むしろ低下をしてしまった理由に関して、予想に関する生活、食生活の変化の減少の程度、その辺りの分析が十分ではなかったということでしたけれども、この十分に分析できなかった理由は何でしょうか。
1:44:47
お答えいたします。食料自給率の設定におきました過去の議論におきましては、生産面での取組だけではなくて、消費面での食生活の改善に向けた取組により、例えば、脂質の過剰摂取が改善されることなどにより、米中心の日本型食生活が実現され、それによって米の消費が顕著にするという想定もあったというふうに承知をしております。しかしながら実際、特に高齢者層で著しいのですけれども、60代以上の直近15年のデータを見ると、米の消費は1割以上減少する一方、肉類の消費が4割から6割増加をしております。こうした傾向を踏まえまして、現行の食料農業農村基本計画で示している食料消費の見通しにおいて、米については、こういった過去の減少トレンドも前提にいたしまして、その上で1人、1年当たりの消費量の減少傾向に歯止めをかけるということで、平成30年度の54kgから、令和12年度の51kgに減少するという見込みを立てたところです。実際には、ただし、令和4年度にすでに51kgに減少しておりまして、見通しようがまある消費減少が続いております。その背景といたしまして、人口減少や高齢化の 進展が想定以上であった。また、新型コロナウイルス感染症による消費の変化などもあり、消費の見通し通りの動向にはならなかったものというふうに考えております。はい、ありがとうございます。今、ご答弁いただいた中で、新型コロナに関しては、むしろ家で食べるような傾向も増えたのかなと思って、そこだけが1点ちょっとわからないかなと思いますけれども、ご答弁の中で、欧米型の食生活が定着をしたというところもありましたけれども、この米の1人当たりの消費量というのは、この欧米型の食生活が定着して以来、大きくは変化をしていないんでしょうか。
1:46:44
欧米型の食生活が定着したと答弁しておりますけれども、直近、令和4年のですね、我が国のPFCバランスを見てみますと、日本型食生活が実現されていたのが昭和55年というふうに言われているんですが、そのときは、実は支出は25.5%だったんですが、現在、令和4年のところでは31.6%まで支出は増加しています。糖質は昭和55年に61.5%だったんですが、これが令和4年には54.7%に減少しています。欧米型で、アメリカもちょっと代表的に考えますと、アメリカの場合、支出はですね、現在43.8%、糖質は43.8%同じでございます。これに比べますと、まだまだ日本は支出が31.6に糖質が54.7ですから、まだまだ開きはありますけれども、これに徐々に近づいてきていると。食生活の欧米化の傾向は今も継続しているというふうに考えられます。この間、米の消費は一貫して減少傾向で推しております。先ほどちょっとコロナの影響ということだったんですが、確かに家庭の消費が増えたんですが、一方でずっと増えてきた業務用ですとか、外食用のですね、米の消費が頭打ちになっていて、その影響はかなり大きかったなというふうに考えています。
1:48:07
はい、ありがとうございます。今もその変化は継続をしているということですけれども、これだけ今後も継続をしていくというふうに考えられているということでいいでしょうか。
1:48:23
長いトレンドで見ますとですね、その傾向は見られるんですが、ただ、PFCですから、タンパク質、糖質というのを見てみますとですね、割合とそのタンパク質は、平成7年のときに13.3%が、平成30年で13.0%があまり変化がなかったりしますので、長いトレンドではそういう傾向にはありますけれども、ここ5年ぐらい、10年ぐらいの間はどうなのかというのは、よく見ていかなければいけないなというふうに考えています。
1:49:03
前回は米の消費が減少し続けたというところで、こういった傾向は今後も続くというふうにご答弁をいただいたと思うんですけれども、そうするとそこの根拠はどういったことだったでしょうか。
1:49:20
前回の答弁についての説明をさせていただきます。消費者の米消費の構造を年代別に見ますと、20代以上のほぼ全ての年齢層で消費が減少しているんですけれども、特に40代以上、50代以上、40から50代以上の年齢層で、顕著に減少しております。この40代以降の中高年層というのは、食生活がある程度定着をしておりますので、ライフスカイルの変化に米をあまり食べない食生活が低下しておりまして、今後その食生活が一時的に変化をすることをなかなか見込めないというふうに考えております。このような米を食べなくな っている年齢層というのが、人口の過半を占める年齢構造になっておりますので、そういった層がさらに減少をどうにか貢献するということと、さらに日本全体の高齢化が進んでいきますので、1人当たりの平均消費量を減少するという、これも確実に起こることでございますので、少なくとも当面の間は消費の減少傾向は続くのではないかというふうに考えております。
1:50:22
ありがとうございます。前回副大臣にも御答弁をいただきましたけれども、その御答弁の中で消費者に対して、例えば小麦製品の業界が消費量を増やすためにやってきた努力は何だったのか、その間に米の業界はどうだったのかとか、そういう細かい分析をやった上で対策を立てることが必要なんだろうというふうにお答えをいただいております。この分析をして対策を立 てるというところ、これから行われるのでしょうか。
1:50:54
ご質問ありがとうございます。まず米の消費量は一貫して減少傾向である一方で、小麦の消費量はおおむね31キロから33キロで安定的に推移をしているということを踏まえて、先日は答弁をさせていただきました。小麦の製品ですけれども、菓子パン、調理パン、そして即席麺、冷凍麺、ケーキ、スナックなど、我が国独自の食事場を反映した製品が多岐にわたって開発をされてきました。そして、新しい商品を投入するスピードというのも、大変早いものがあるというふうに考えております。こうした商品開発を事業者の方々がどのような考えで行ってきたのか、これは米の消費拡大を考える際に参考にすべきところがあるというふうに考えております。必要な分析については、今国会で基本法改正案が成立したあかつきに、それを踏まえて作成をされます次期基本計画の検討の中でも行っていくほか、また日頃より有識者の方々からも、また企業の皆さんからもしっかりとお話を伺って、得られる知見を米の消費拡大にしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。
1:52:11
いつごろ行われるのかというあたりについても今教えていただいたと思うんですけれども、そうすると今年度中ぐらいに何らか見えてくるような感じでよろしいでしょうか。
1:52:23
米の課題というのは、まさに今すぐに前に向かって進まなければ、乗り越えなければいけない課題だと認識をしておりますので、できる限り早くしっかりと深い分析を行った上で、正面から腰を据えて、長期間にわたってこの消費の行動を変えていくということに取り組まなければならないと考えております。
1:52:47
ありがとうございます。そもそも先ほど少し触れていただきましたけれども、米の消費がなぜ減ったのかというところで、どのような年齢、どのような世帯の減少が大きいのかというところを調べたことがあるのかということを教えていただけますでしょうか。
1:53:05
米の消費動向につきましては、各種統計ですとかアンケート調査等により実態の分析、把握に努めております。例えば、米の年齢別の摂取量につきましては、国民健康栄養調査を使いまして、若年層よりも50代から60代における米の消費の減少に近年、白車がかかっているということ、また、主食的調理食品につきましては、家計調査を見まして、米への支出が減少する一方で、調理パンですとか弁当への支出が増加していることなどを分析しております。また、アンケート調査も実施しておりまして、米の消費動向に関する調査というのも、令和2年に農水省を実施しておりますけれども、この中では、米を今よりも食べたいと思っていても食べていない理由として、18歳から49歳までの層では、準備に手間がかかるということがかなり多く挙げられている。また、世帯人数が多いほど消費量が増える傾向にあることなどを把握分析しておりまして、これらは農林水産省のホームページですとか、あるいは食糧農業農村政策審議会の食糧部会で、これはご報告をしているところでございます。
1:54:22
ありがとうございます。少し事前のレクでもいただいておりましたけれども、さまざまな役所で含め、やられている調査と、農水省でも実施をされているということでした。これを見ても、思いがけずといいますか、恒例の層でも減っているということは本当に深刻なことだなと。そして、今お答えをいただいた18歳から49歳のところで、これはある意味私としてはなるほどと思いますけれども、やはり準備に手間がかかるということで、消費をしたくてもしていない現状があるということが、調査からも明らかになっているということでした。この米の消費減少幅、食べたいと思っているけれども食べていない層があるということに関して、やはりこの縮小に関する、需要量の縮小に関する目標というのを立てていかないんでしょうか。
1:55:17
令和2年度に策定いたしました、現在の基本計画の中では、米と健康に着目した情報発信、それから企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、直近の米の需要のトレンドを踏まえながらも、1人当たりの消費量の減少傾向に歯止めをかけるということを目標におきまして、令和12年度の1人1年当たりの米の消費量の見通しを令和12年に51キロにするという、ある程度歯止めをかけるということにしているんですが、ただ、現実はコロナの影響などにより、令和4年でその51キロに落ちてきてしまったというのが現状でございます。今後につきましては、今国会で提出をしております基本法の改正案が成立したかつき、それを踏まえて策定される次期基本計画において、これまでの見通しに対しての分析とともに、近年の商品開発ですとか、需要トレンドなども踏まえ、新たな米の消費量の見通しについても、検討・議論をしていきたいというふうに考えております。
1:56:22
ありがとうございます。先ほど教えていただいた家計調査、これは総務省で行われたものでしたけれども、60代以上の主食への年間支出額の割合ですけれども、2000年には36%あったものが、2020年には17%になっている。この菓子パンとか調理パンへの支出が、この60代以上の支出でも増えているということも、事前のレクでも教えていただいたところであります。やっぱり、この先ほど18歳から49歳のところでありましたけれども、手間がかかる。米を炊いて、家でご飯を準備をするのは手間がかかるということで、やっぱり高齢 者も家で米を食べるということが減っているのではないかなと私自身も思っています。おそらく、うちの両親もそうですけれども、2人暮らしでお米を炊いても余ってしまうというようなこともあって、だんだん買ってきて食べればいいじゃないかという感じになってきているんだろうと思います。ここに手元の記事ですけれども、年間21億個売れるというものが、これは議員会館の下にもありますけれども、大手のコンビニエンスストア、チェーンのセブンイレブンで年間売れるおにぎりの数だそうです。今、国民食の一つになっているこのセブンイレブン、コンビニエンスストアのおにぎりですけれども、初めて発売されたのは50年前で、当時は売れるはずがないと、そんな家で作って食べるものをお店で買う人がいるわけがないということで、実際に当初は苦戦をしたということでした。ただ、差別化を図るということで、パッケージを開発をして、パリパリの海苔をつけてその場で食べられるようにするとか、開けやすいパッケージの工夫などで、その後爆発的に売れるようになったということでした。このコンビニのおにぎりがもしなかったら、もしかしたら米の消費というものは確実にもっと減少していたのかなというようなことも思うんです。この抵抗感がだんだんパックご飯などにもなくなってきて、高齢者の世帯なども利用が増えているということも教えていただいております。実は我が家では、1年ほど前から無洗米専用ではありますけれども、2合だけの自動計量IH炊飯器というのを使っています。パナソニックから出されているものですけれども、ちょっと縦流れですね、コーヒーメーカーのような形をしているんですけれども、そこで水のタンクに水を朝入れてきさえすれば、米水と一体型になっていますので、携帯のアプリを使って、時間と量をセットして炊飯をすることができます。6時というふうに指定をすれば、その時間に外出先からでも炊くことができる。仕事が何時に終わるかわからない、家で今日ご飯を作る時間がわからないというときでも、とりあえず朝、タンクに水さえ入れておけば、外からアプリで炊飯ができるということで、これができてから少なくとも我が家ではお米の消費量が上がっています。こうしたところも、もっと和投資をして広めていくことで、この18歳から49歳の層にアプローチができるのではないかと私自身は思ったりします。先ほど副大臣、アメリカでのお話もありましたけれども、この寿司とかおにぎりとか、これも売れているんだということで、ただやっぱり炊くことに関してすごくハードルが高いのかなというふうに思うんです。私も以前でしたけれども、アメリカ人の方にえほう巻きの作り方を教えてほしいと言われて、私は材料、他のものを持っていくのでお米だけ炊いて おいてほしいと言ったら、前の住人が残しておいた炊飯器があるので、じゃあお米だけはこっちで準備しておくみたいなことを言われて遊びに行ったら、炊飯器の中に事前に浸水をさせておいたよと言うんですけれども、30分から1時間浸水をした方がおいしいというのを読んで浸水をしてくれたんですけれども、お水の量を量らないで、そのままただ水をジャーっと入れておいて浸水をしてあったので、このまま炊いたらベチャベチャになって、ざっと捨ててから水を指定の量を入れればいいと彼女は思っていて、でもそうではなくて、お水を量ってから入れて浸水させておかないといけないわけですね。こういったところも含めてすごくお米って手間がかかるのかな、この180ccの軽量カップでとか、アメリカの軽量カップとは全然量がまた違いますし、やっぱりこの炊く手間というところ、ここがハードルが高い、この輸出を広げていくときになかなかハードルになるのかなというところも、実は我が家にあるこの自動軽量であればクリアができるのかなというふうに思ったりしています。今お話をしたアメリカ人の方のおたく、あるいはイタリア人の方のおたくでも、お子さんがやっぱり日本に来てからツナマヨのおにぎりが大好きになって、自分の国に帰ってからも作りたいけれども、やっぱりご飯を炊くのがなかなか難しいと。慣れている方であればお鍋でも炊けるんでしょうけれども、なかなかこういうところが、輸出量を増やすにあたっても障害になるのかなというふうに思ったりしていて、そういうところもこの自動軽量炊飯器って移行されるべきではないかなというふうに思っております。私もこの自動軽量炊飯器を買うとき、実はすごく抵抗がありました。お米はちゃんと自分で、冬でお水が冷たいときでも手でガシガシとんで、トイレ30分浸水させて炊かなければいけないのだと、この丁寧な暮らしへの脅迫観念というか、そういうものもあって、多分日本人のメンタリティにはそういうところもあるんじゃないかなと思うんですね。こういうところも、ある意味ちょっと捨てて、そういうところを取り入れて、もっと炊くのは手間がかかる、準備に手間がかかるという層にアプローチをしていくということも、この米の消費量を増やすことに助けになるのかなというふうに思っております。すみません、こんなところで今日は終わりたいと思います。また引き続き議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
2:02:37
本日の調査はこ の程度にとどめ これにて散会いたします