1:24
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。農林水産に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官佐々木正広君ほか、13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご意義ございませんか。ご意義ないと認め、作用を決定いたします。農林水産に関する調査を議題とし、令和5年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:19
おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。野村大臣よろしくお願い申し上げます。まず農林水産分野の物価高騰対策などについてお伺いしたいと思います。ロシアのウクライナ侵略、園圧等に伴いまして農林水産分野においても、肥料、治療、燃料、電気代等の資機材の価格高騰により大きな影響が出ております。農林水産省でも本年度予備費や補正予算によりまして累次にわたって対策を打っていただいております。国からの交付金を活用した地方公共団体の対策とも相まって農林水産関係の皆さんへの影響緩和に努めていただいております。これにつきましてまず感謝を申し上げたいと思います。しかし配合資料につきましては口頭が続いております。1月に自民党として第4四半期について緊急的な措置を講じることなどの緊急決議を行ったわけでございます。これも踏まえて政府の物価賃金生活総合対策本部で岸田総理から資料口頭対策に対する追加対策、4、6月期以降も見据えた激変緩和対策の指示が野村大臣にあったわけでございます。畜産、特に落荷農家の皆さんは大変深刻な状況が続いております。中央落荷農会議によりますと、昨年12月の出荷農家個数、これが全年老月比6.5%減となっておりまして、離農 する農家の方が拡大しているということでございます。このような厳しい状況は十分承知をされておられると思いますので、スピード感を持って検討対策の取りまとめをお願い申し上げたいと思いますけれども、現在の検討状況につきましてまずお伺いをいたします。
4:46
委員のご質問にお答えをいたします。委員ご指摘のとおり、飼料価格の高騰に対しましては、これまでに配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しのほか、令和4年度第3四半期に配合飼料1トンあたり6,750円の補填を行う特別対策を講じたところでございます。加えて総理から委員ご指摘ございましたけれども、牧歌本部にございまして、令和4年度第4四半期について第3四半期対策の継続、配合飼料価格コスト抑制するための追加策を講ずるほか、本年6月期以降も見据えた激変緩和対策を講ずるようご指示をいただいたところでございます。農林水産省といたしましては、現在、生産者の皆様が安安定定、安心して経験続行を見通せるように具体的な対応を検討しているところでございます。
5:46
昨日、落納家の皆さん方とお話をさせていただく機会がございました。これまでの対策に感謝を申し上げられておりまして、年末は何とか越せたと、ただ大変なのはまさしくこれからだということもおっしゃっておりますので、ぜひとも具体的な対策について改めてスピード感を持って検討をいただきたいと思います。また、市場だけの対策、これ限界もあるわけでもございますので、落納家の皆さん方がもうやもなく廃業するということなく、経営が継続できるような様々な対策も合わせて、ぜひ検討をお願い申し上げたいと思います。次に、肥料価格の高騰につきましては、昨年度の予備費を活用して、今年の春日まで支援がなされるわけであります。電気料金の高騰についても、今年度については、土地改良工業への対策を昨年の補正予算で創設をいただいて支援を抑えるということになるわけであります。農林水産分野は、もう資機材の高騰によるコストの上昇をなかなか価格に転嫁することが非常に難しいということになるわけでございまして、これまで急激な価格高騰について緩和対策を 打ってきていただいたということでございますけれども、資機材の価格の先行きについては、なかなか今、楽観的な見方ができないと、高止まりの懸念を皆さんやっぱり持っておられるということでございます。今後、必要な対策については、果敢に打っていただく必要があると思いますけれども、野村大臣のお考えについてお伺いをいたします。
7:44
はい。いろんなものが上がっている中で、先ほど局長の方から答弁させましたように、肥料だとか、あるいは飼料等については、対策を予備費とか、あるいは補正予算等々で検討を進め、そして対策を打っているわけですが、電気代につきましても、いろんなご要望がございました。それで、水利施設の電気については、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対して、電気料金口頭分への支援、これがだいたい口頭分の7割を補填すると、もう委員御存じのとおりでございまして、そういう形で支援をさせていただいております。また、これらに加えまして、政府として、電力、ガス、食料品、化学口頭、重点支援、地方交付金を各地方に交付しております。県によっては、これらを活用しながら、国の支援と、それからこの交付金を使った形で上乗せした支援をされている地域もあると聞いておりますが、これらの対策を着実に進めるとともに、農業経営の影響緩和の効果や、今後の資材価格の動向も踏まえ、この対策の必要性も含めて、総理からも指示がありますので、検討を加えていきたいと思っているところでございます。追加対策につきましては、党にも指示が出ております。しっかりと党でも議論をして取りまとめていくということになると思います。その実現に向けて、ぜひ野本大臣の御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思いますし、大臣から今の対策の着実な実施をやっていくんだというお話がございました。これも大変重要なことでありますけれども、例えば秋日の支援なんかについて、申請はしたんだけれども、まだ支援は受けていないというお声もありますので、手続きについての迅速化については、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。次にトリインフルエンザについてお伺いをいたします。今シーズンのトリインフルエンザの発生については、これまで発生したことがない県での発生を含めて、大変深刻な状況が続いております。これまで最も早い10月末に発生をして、100万場を超える本当に大きな規模の陽気異常で5箇所発生をして、過去最大の発生を上回る1500万場以上の殺処分がなされたわけです。陽気営農家の皆さん、これは本当に大変な痛であるだけではなくて、価格の上昇でありますとか、外食産業、食品確保業への影響をしているという報道もあるわけです。発生を防ぐには何といっても、COA制管理の徹底が基本であることは間違いないわけですが、発生のリスクが非常に高くなっていた今シーズンでは、これまでの対策、発生後の対応を振り返っていただいて、これを教訓として今後の対応に生かしていかないといけないと思います。先週末に、全場殺処分を回避するために、陽気異常の分割管理を推進する方向、こういう報道もなされたわけです。まだまだ気の抜けない時期ですので、今シーズンの対応については万全を期していただくということはもちろん必要ですが、現時点でどのようなことについて、対策対応を充実させていく必要があるのか、先ほど申し上げました陽気異常の分割管理の考えも含めてお伺いしたいと思います。
12:08
リーフレーザーについては、今シーズンは過去最も早い10月下旬に発生し、発生件数や殺処分対象も過去最多となっているところですが、ご指摘のとおり、対策としては、ウイルスを軽車に入れさせないための使用衛生管理の徹底が最も重要であるところです。このため、今シーズン前から消毒や衣類、長靴交換などの使用衛生管理の徹底を呼びかけてまいりましたが、さらに本年1月に開催されました専門家会合では、これまでの取組に加えて軽車の屋根上に設置された入気口ですとか天井裏など、普段目が届きにくい場所を点検し、必要に応じ補修を行うことなどが重要といったような提言もいただいたところでございまして、このような点についても現在注意喚起を行っているというところでございます。今シーズンの収束の目処という余談をもってなかなかお答えはできません。昨シーズンは5月までリンフルエンザの発生が確認されたということで、引き続き都道府県と連携して最大限の緊張感 を持って発生予防とまん延防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。また今後につきましては、生産回復に向けて手当金の交付など、発生農家の経営再開支援に万全を期してまいりたいということでございますが、さらに現場では将来の発生時のリスクを回避する観点から農場の分割管理に取り組もうとしているという事例もあるというふうに承知をしているところでございまして、こうした取り組みにつきましても都道府県現場の声を聞きながら、相談等丁寧に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
13:49
ありがとうございます。もう専門家の皆さん方から今年改めて注意喚起をする点も指摘があったというお話でございます。局長のお話があったようにまだ終わっていませんので、改めて今後の対応について緊張感を持って対応をお願い申し上げたいと思いますし、発生した養計農家の皆さん、手当金のお話も今ございましたけれども、支援について万全を尽くしていただきたいと思います。次に食料農業農村基本法の検証見直しについてお伺いしたいと思います。昨年から政策審議会の検証部会で議論も精力的に行われております。当でも食料安全保障の検討委員会を中心に議論を進めているところでありますけれども、昨年12月末には政府で食料安全保障強化政策大綱が取りまとめられました。今後、更に議論を深めて、先日の大臣所信でも大臣からお話がございましたけれども、新しい展開方向を6月を目途に取りまとめられるということでございます。大綱でありますとか検証部会でも項目の整理なんかもされてきたりしておりますけれども、まず食料安全保障の観点からやっぱり国内の自給力をいかに高めていくか、そのために必要な農地、水、人、技術、こういった重要な要素、つまり生産基盤について改めてどう強化していくのかというようなこと、そして大臣所信でもお話がございましたけれども、昨今の状況も踏まえて適正な価格をどう形成をしていくのかというようなこと、これは大変難しい課題でありますけれども、それは食料生産の持続性の確保にもつながってくるということでもあり ます。それから生産者だけじゃなくて、事業者、消費者の皆さんをはじめ、農民の皆さん方の理解をこの機会にいかにやはり深めていくか、これが特にポイントじゃないかなと個人的には思っております。また農業はご案内のとおり、自然機構に大きく左右される産業であります。世界的な生産の不安定化の観点だけではなくて、国内でも例えば温暖化による農作物の品質の低下など、作物への影響でありますとか、作物の適地の移動、農村の防災・減災といった観点からも重要な項目であると思いますし、食料と農業にどうしても目が行きがちになってまいりますけれども、農業ともう一方の車輪があります。農村の政策ももちろん重要な項目であります。今後の6月の新たな展開方向の取りまとめに向けまして、気象の変動への対応、また農村政策について、どのようにお考えかお伺いします。
17:05
お答えいたします。宮崎県にご指摘のとおり、農業は気候変動の影響を受けやすい分野であることから、温暖化防止対策とともに、気候変動による影響回避・軽減する対応策を併せて講じることにより、持続可能な農業を確立していく必要があると考えております。また、農村については、人口の減少、高齢化の振興等により、地域・コミュニティの維持等に支障が生じつつあると認識しており、こうした現状を踏まえて、農村施策を推進していくことが必要と考えております。このため、我が省としては、緑の食料システム戦略や、令和3年に改定した農林水産省気候変動適用計画等に基づき、高温に強い品種の開発普及、温暖化に適応した生産技術の開発普及、農村地域の防災・減災機能の維持・向上、農村型地域運営組織の形成などを通じた農産漁村に人が住み続けるための条件整備等を推進しています。先ほどお話ししたように、高温に強い品種改良、特に重要だと考えておりますけれども、お米で例えれば、主要な品目であるコシヒカリ。この高温障害が、最近、非常に現場から叫ばれておりますが、開花をして、入塾期、投塾期、この時期に、どうしても8月のお盆前後が絡んでくるということであります。この時期を少し後ろの方に送らすことによって、高温障害を避けるような、そういう営農指導というのも、今後は必要になってくるのではないかと思います。品種改良と現場の努力、そういったものを合わせて、こういう問題に取り組んでいくべきだと考えておりますし、引き続き、食料農業農村基本法の見直しに向けた検証を進めながら、国民的コンセンサスの形成に努めながら、6月を目処に、政策の新たな展開方向を取りまとめてまいりたいと考えております。
19:28
政務官、御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。今、おっしゃったような視点も含めて、非常に重要な、これからの農政のまさしく方向を示すものでございますので、野村大臣、はじめ、取りまとめにあたっては、期待をしておりますし、我々もいろいろな提言をさせていただきたいと思っております。それでは次に、地域計画の作成についてお伺いしたいと思います。昨年、農業経営基盤強化促進法が改正されまして、人の内プランが法定化をされまして、地域での話し合いをもとに地域計画を作成し、関係者でその実現を目指すことになったわけであります。4月から改正法が施行ということでありまして、これから本格的に策定に向けて各地域を動き出してくるということでありますけれども、昨年の改正後、課題とされておりました農業委員会でありますとか、農地バンクの強化などについて、これまでの取組をお伺いをしたいということと併せて、人の内プランの実質化の取組については、地域によってやはり差があるということであります。特に地域計画に向けて取組を加速していかないといけないという地域について、具体的にどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。
21:00
お答えいたします。昨年5月に成立いたしました一部改正法による改正後の農業経営基盤強化促進法では、今後農業者の高齢化現象が本格化する中で、市町村において、これまでの人の内プランを土台として、農業者等による話し合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を目標地図として明確化した地域計画を作る上、目標地図に位置づけられたものに対して、農地バンクを続いて農地の集約化を進めていくこととしております。地域計画は、改正基盤法の施行日であります本年4月1日から、令和7年3月末までの間に策定をしていただくことになりますが、しっかりとした地域計画とするためには、それぞれの地域において、生産する作物あるいは農地の集約化の方針などについて、関係者が一体となって、密度の濃い話し合いがなされることが重要であると考えております。このため、話し合いが円滑に 進むよう、令和5年度予算案において、専門人材によるサポートや地域農業に精通した意欲ある専門家を活用するための支援を行うとともに、農業委員会による農地の出し手・受け手の移行の収集等を支援する農地利用最大化交付金、農地バンクの現地コーディネーターの増員などについて措置することとしております。また、農林水産省では、地域計画の策定方法をわかりやすくまとめた手引きを現場の皆様のご意見を踏まえて作成し、各地に職員が出向くなど、関係者の皆様へ説明周知を図っておるところでございます。引き続き、地域計画が着実に策定されるよう、しっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
23:02
ありがとうございます。この地域計画の重要性は、改めて申し上げるまでもないわけではありますけれども、大変な力仕事でもあるわけでもあります。 いい計画をつくろうとすると、ぜひ引き続き支援をお願い申し上げたいと思います。申し訳ありませんけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に水田活用の直接支払い交付金の見直しに関連して、ちょっとお伺いをしたいと思います。昨年の秋に水活交付金の見直しについて、基本的な考え方が示されまして、現地での課題を出していただいた上で、昨年の秋に二十日の支援など補正予算でも盛り込んでいただいて、今、それらを踏まえて今後の産地づくりについて、各地域が検討を進めていただいているというふうに考えております。二十日の支援の一つとして、土地買い料区に対する支援も含まれておりまして、その支援については大変ありがたいわけでありますけれども、二十日イコール土地買い料区の組合員ではなくなるという誤解が生じないように、説明会などにおいて十分留意をしてほしいというお話をしてまいりました。二十日しても、用水供給を受ければ当然用水受益になりますし、用水供給を受けない場合でも排水受益でありますとか、農道の受益にな る場合も当然あります。付加金の多価はありますけれども、土地買い料区から自動的に抜けるということではないということを改めて申し上げておきたいと思います。それと二十日という言葉がどうも強調される傾向があるのではないかというふうに思うわけであります。水田で畑作物が固定化をされているところについては、当然二十日という方向になるのだろうと思いますけれども、水活の見直しでは、畑作物の連作障害を防止する観点からブロックローテーションをしっかりやろう、改めてやっていこうというようなこともあったのではないかと思います。これはまさしく汎用化であります。今後の食料安全保障の強化でありますとか、需要に応じた生産を進めていくためには、全体とすれば汎用化を進めていくことが重要であるというふうに考えますけれども、この点についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
25:26
お伺いいたします。主食用米の需要減少が続く中で、米、麦、大豆等いずれの品目においても、需要に応じた生産を進めていただくことが重要と認識しております。このため、水田活用直接支払い法規につきましては、ご紹介のとおり、今後5年間に一度も見去りを行わない水田は交付の対象としない方針としておりますが、これは一つは、畑作物の生産が定着している水田を畑地化を促すということですが、もう一つは、水田機能を維持しながら、麦、大豆等の畑作物を生産する農地については、水道等のブロックローテーションをしっかりやっていただこうという発想でございます。このため、令和4年度第2次補正予算においては、委員がおっしゃった現場の課題を踏まえまして、一つは、畑地化に取り組む産地に対しましては、麦、大豆等の畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援を措置することとしたのですが、一方で、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等のブロックローテーションに取り組むことも産地の選択肢でございます。このような取り組みに対しましては、水田の汎用化の基盤整備ですとか、低コスト生産への取り組みへの支援も措置しているところでございます。いずれの場合におきましても、需要によった生産に取り組む産地をしっかりと支援していきたいと考えております。
26:50
よろしくお願い申し上げたいと思いますし、地域でこれから最終的には水の話にもなってくるということもあります。土地改良局の皆さん方には、そういう話し合いの場合にぜひ参加をしてくださいと言っておりますので、ぜひこれについても頭に置いておいていただければと思います。次に、土地改良についてお伺いしたいと思います。今後の新しい食料農業農村政策においても、農地・水の整備を行って農業生産の基盤を支えて、農村の防災・減災にも資する土地改良の重要性が、これますます高まってくると考えております。一方で、土地改良施設も老朽化が相当進んでおります。昨年の5月には、愛知県の明治洋水道志向の漏水事故が残念ながら発生をいたしました。現在、その復旧については、有識者による検討委員会によって検討が進められていると承知しておりますけれども、関係者とよく調整をしていただいて、今年の作付に支障が出ないように、必要な洋水を取水できるようにしながら、本格的な復旧に向けて対応をお願いをしたいと思います。そして、今回の事故について、やはり教訓にしないといけないということであります。このような大規模な事故が発生した際の体制を含めた対応でありますとか、投資広の点検の問題についても必要な検討を行う必要がありますし、投資広のような大規模な重要構造物については、突発事故を防止するために、昨年の通常国会で土地改良法を改正いたしました。ため池の豪雨対策については、耐震の対策同様に、行政主導で土地改良法の手続きを一部省略をして、実施できる仕組みに拡充をしたわけでありますけれども、そのようなことも今後検討していかないといけないというふうに思います。今回の事故を、どのような形で今後の土地改良に生かしていくのか、お伺いをしたいと思います。
29:00
明治要請投資広につきましては、令和4年10月に着手した工事が順調に進んでいるところでございます。引き続き早期の管理を目指して、着実に工事を進めてまいりたいと考えております。一方で明治要請投資広の事故を踏まえ、施設の管理水準を向上させ、同様の事故を未然に防止するとともに、事故が発生した場合においても、早期に機能回復するための対策を強化する必要があると考えております。このため、施設の点検方法やBCPを見直すとともに、投資広に関する新たな機能診断手法を検討することが重要だと認識しております。こうした観点も踏まえて、事故の未然防止のために行う対策につきましては、今後どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。
29:51
ぜひ繰り返しになりますけれども、今、副大臣御答弁をいただいたようなことも含めて、今回の事故の教訓を先に生かしていただきたいと思います。次に、土地改良施設の維持管理についてお伺いしたいと思います。これは先生方もご案内のとおりですけれども、基幹的な施設は土地改良区が維持管理をして、保障に近い末端施設は水利組合でありますとか、集落が中心にやっていただいているということであります。土地改良区は体制を強化しようということで、合併にも積極的に取り組んでいただいておりまして、今、その数はピークの3分の1です。末端の維持管理については、これ多面的機能支払いで支援もしていただいているわけですけれども、やはり人口減少でありますとか、高齢化の更なる進行によっ て、管理体制の脆弱化ということが本当に心配な状況になっております。その一方で、やはり豪雨の頻発化でありますとか、都市化の進展、これはもう農家の方の責任じゃないわけですけれども、洪水被害を防止するのに、管理の複雑化でありますとか、高度化をどうしても求められるということになっております。維持管理費が増加傾向にある中で、人員の不足、この問題と負担の問題がのしかかってくるという状況にございます。スマート農業の関係で、維持管理についても、できるだけ省力化、精進化をしていかないといけないということはもちろんですけれども、体制を含めて今後、維持管理全般について支援を充実させていく必要があると思いますけれども、どのようにお考えかお伺いをいたします。
31:47
地下医療施設の維持管理につきましては、先生ご指摘のとおり、農村人口の減少・高齢化により、施設の操作・点検に係る人員の確保や草刈り・どらあげ等の共同活動が困難になってきていること、それから先生が申しましたように、気候変動による集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴い、施設の操作・運転が高度化・複雑化してきていることから、課題となっていると認識しております。このため、大規模な施設の維持管理やダムの洪水調整機能強化等の流域治水の取り組みを支援しているところでございまして、また、末端施設の保全管理につきましては、多面的機能支払いの活動組織における非農業者・非農業団体の参加を促進していくこととしております。今後とも、人口減少や気候変動等の状況変化に対応するために、必要な施策を検討し、施設の維持管理や土地改良区の体制強化に係る支援を講じてまいりたいと考えております。
32:50
副大臣、ありがとうございます。なかなか、維持管理の部分というのは、土地改良の中でもよりなかなか見えにくいところでもありますので、ぜひそういうところに光を当てていただいて、これがないと水が供給できませんので、そういう意味でもぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。来年度の投資予算、土地改良の関係は、本年度を上回る4457億円が計上されております。昨年成立をいたしまして、第2次補正予算、これを合わせますと6134億円ということになっておりまして、全国の土地改良の関係者の皆さんのご要望に、おおむねお答えできる予算になっているというふうに思っております。野村大臣、はじめ農水省の皆様のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。今後とも安定して予算を確保して、計画的に事業を進めていくことが大切なことだというふうに思っておりますけれども、ぜひ野村大臣のお考えについてお伺いしたいと思います。
34:00
今年の私の大臣室にお越しいただいたのは、土地改良区の皆さん方が一番多かったと思います。そのぐらい皆さん方、大変ご熱心に陳情活動をされました。その結果、先ほど議員の方からございましたように、総額予算が6134億円ということでございますが、いずれにしましても、土地改良施設は農業の成長・産業化を図る、そのために農村地域の安全・安心な暮らしを実現する上で、維持管理費も含めて大変重要だというふうに認識をしております。従いまして、当初予算は4457億円でしたが、補正まで合わせると、大体6144億円になると思っておりますけれども、このために我が省としては、土地改良事業により農業の競争力や食料安全保障の強化に向けて、水田の畑地化・汎用化、農地の大区画化を、
35:44
予算の安定的な確保に努めてまいりたいと思っております。
35:52
大臣、大変力強いお 答えをいただきましてありがとうございました。また、全国の都知事会力の皆さん方の声をですね、お忙しい中、聞いていただきまして本当にありがとうございます。都知事会力についてもお伺いをいたしましたけれども、農水省の公共事業の中では、林野公共、水産公共もございますので、併せてよろしくお願い申し上げたいと思います。次にですね、森林の関係の人材確保育成についてお伺いしたいと思います。森林従事者につきましては、令和2年で4.4万人ということで、減少傾向ではありますけれども、若年者率、これ全産業で低下をする中で、ほぼ横ばいということであります。これはですね、事業が創設されて20年を迎えるということでありますけれども、緑の雇用によって、若年の新規就業者の方がですね、増加をしているという、これが起用しているものだというふうに思います。そしてですね、やはり確保できた人材を育てていくということももちろん重要であります。一方ですね、林業における災害、労働災害、これ減少傾向にあるといっても、まだまだその発生率が全産業の10倍ぐらいになっているということでありますので、安全確保対策をさらに進めていく必要があります。そのためにですね、林業における技能検定の創設、現在それに向けて調整準備も進められていると伺っておりますけれども、それも有効な手段ではないかというふうに思っております。そこでですね、緑の雇用事業のこれまでの成果、それから今後も含めてですね、林業の人材確保育成にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
37:41
お答えいたします。林也町では平成15年度からこの緑の雇用事業により、新規就業者の確保の取り組みを進めてきているところでございます。この取り組みによりまして、新規就業者につきましては、事業開始前の年間約2000人から3000人へと増加しますとともに、先生ご指摘のとおりですね、若年者の割合についても、全産業が低下傾向にある中、林業はほぼ横ばいとなっているところでございまして、一定の成果が出てきているというふうに認識してございます。一方で林業の労働災害につきましては、これも先生ご指摘のとおり、長期的には減少傾向にあるものの、やはり他産業に比べて非常に高い発生率となっております。このため林也町では、安全、労働安全の確保に向けた抜木技術の研修への支援などを行いますとともに、安全な作業技術の習得にも資する技能検定制度への林業職種の追加、これに向けて、今業界団体は一生懸命取り組みを進めておりますので、これへの支援も行っているところでございます。今後とも林業労働力の確保育成と、それに不可欠な労働安全の向上に向けまして、これらの取組を進めてまいる考えでございます。
38:58
今、長官からお答えいただきましたけれども、もちろん農業、水産業も含めて、やはり人材の確保というのは非常に重要なことでありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。最後に水産についてお伺いしたいと思います。昨今、やはり三馬、佐伯、鈴明池などの主要漁種の不良でありますとか、来漁漁種に大きな変化が生じております。一昨年に水産庁で不良問題に関する検討会が開催をされまして、その結果も取りまとめられているわけでありますけれども、資源管理について現場の漁業者の理解を得ながら、これからも推進をして、昨今の海洋変化、環境の変化に対応して、適切な創業を行っていくためには、やはりその原因究明をしっかり行っていくこととともに、そういう変化をいち早く肌で感じる現場の意見もしっかり聞いていただくことが必要だと思います。今月、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会、この第1回目が開催をされております。この検討会の狙いでありますとか、海洋環境の変化に対応した漁業の構築に向けたお考えについてはお伺いをいたします。
40:24
お答えいたします。海洋環境の変化によりまして、イカ、サンマ、サケの不良が継続する一方、マイワシの増加やブリの北上といった資源の変化も起きております。このような状況に対応し、漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理を着実に実施していくことに合わせまして、漁獲対象漁種の変更など、最適な創業形態への転換を促していくことが必要となっております。このため、水産庁では今般、委員もご指摘されましたように、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会の第1回会合を、3月1日に勝又農水副大臣ご出席の下、開催させていただきまして、漁業経営創業の在り方や対応の方向性について検討することとしました。検討会におきましては、漁業者からのヒアリングを行って、現場の意見を聞きつつ、不良の要因分析を進めるとともに、海洋環境の変化に対応した漁業の構築 の方策について、今後議論してまいります。
41:35
ありがとうございます。海洋環境の変化の原因を特定するというのは、極めて難しい話だと思うんですけれども、その検討過程をしっかりと情報を関係省の方に共有をして、できることをその時点その時点でやっていくということが非常に大事だと思いますので、そういう点も含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。時間となりましたので、これで質問を終わらせます。ありがとうございました。
42:23
おはようございます。立憲民主党の田中まさおです。今日はよろしくお願いいたします。大臣にたっぷり思いの丈を御答弁いただけるように、いつもよりずっと質問項目少なく提出してありますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず私も、抗病原性トリインフルエンザについてお伺いしたいというふうに思います。私の地元青森県でも、昨年末137万場のトリインフルエンザが発生して、その処分に自衛隊、県、各自治体にも御協力をいただいたところでありまして、本当に時間もそうですけれども、精神的にも、お作業に当たっていただいた皆さん、つらかっただろうなというふうに思います。改めて敬意を表したい、また感謝を申し上げたいというふうに思います。これですね、大臣、これ3月3日の大臣記者会見で、トリインフルエンザのことについておっしゃっているんですけれども、ウィンドレスの経緯者で、全く密閉してあるにもかかわらず、ウイルスが入ってきたという事例の感染経路が分からなかったのですが、よく調査すると、天井の方に穴が開いているとか、天井に隙間があったということもあったと。これですね、つまりは、どういう感染経路かよく分からないと、非常に生産者の現場も、使用衛生管理徹底をしてやられているのに、全く分からないという声もあったのですが、いろいろ調査をしたら、やはりそれは徹底されていなかったということなんでしょうか。これまで発生しているものの、発生した施設での使用衛生管理は徹底されていなかったということなんでしょうか。
44:29
フリークレジアが発生しました場合、その他の国都道府県の職員をはじめ、疫学、ウイルス、野鳥の専門家を含めました疫学調査チームを農場に派遣をしまして、感染経路等に随時調査を行うということにしているところでございます。その疫学調査を随時行っているわけですが、今シーズンの結果を、これまでの結果を検討いたしました、本年1月に専門家会合を開催をしたわけでございますけれども、そちらにおきましては、様々な報告がございまして、例えば、車両消毒、衣服、靴の交換、手指消毒等の衛生対策において不備が見られた事例でございますとか、使用管理者は衛生対策を実施をしておりますけれども、経粉大秘等の一部作業を行う方々とか、外来業者ではその衛生対策を実施していない 、あるいは農場側がその実態を把握していないような事例、さらに課金者について、破損等によりまして、野鳥、猫、ネズミなどの野生動物の侵入の可能性がある事例などが報告があったということでございまして、日々の使用衛生管理について、農場従業員を含む関係者が徹底することが重要であるということが改めて確認されたということでございます。
45:49
これまで何度も発生をしていて、相当経営者も十分その管理には気をつけていらっしゃると思いますし、チェック体制も国も徹底するようにやってきたというふうに思うんです。ただ、天井の方に穴が開いているというようなことで、見落としてしまったようなこともあるかもしれないですし、これはなかなか皆さんがチェックしきれていないんじゃないかというようなことがあれば、それは周知して再度徹底していただく必要がありますけれども、本当にその生産者側の責任で、まだ不十分だというようなことなのかなというのはなかなか分からないところも あるんですけれども、これだけ大量に発生しているわけですから、改めて国として必要な情報も含めて現場に落としていただきたいというふうに思っています。それで先ほどもですね、分割管理のお話がありました。今日も茨城で条例案を出すと、これですね、経営者の規格に対してということですけれど、やっぱり私、貿易に関すること、結果としてこれは食料の安定供給にもつながりますし、それは食料の安全保障にも関わってくる。これは国がしっかりとどのようにするべきかということを決めて、徹底して支援をしていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、この分割管理についての考え方と、今後考えられる支援についてお伺いしたいと思います。
47:31
お答えいたします。議員御地元の青森県の大規模農場におきまして、トリインフルエンザ発生時のリスクを回避するために、農場の分割を視野に入れて取り組むことされているということは承知をしているところでございます。非常にトリインフルエンザの感染力が強いということで、基本的に農場は一体的に管理しておられますので、農場全体に一旦発生しますとウイルスが広がっている可能性があるということで、農場内の課金は全て殺処分する必要があるというところでございますけれども、特に大規模農場では、この発生の場合に殺処分対象数が多くて、経済界等に影響が及ぶといった面があるということは承知をしているところでございます。こうしたことも踏まえまして、先ほどご紹介いたしました1月31日の専門家会合におきましては、大規模農場における対応として、例えば施設及び使用管理を完全に分けることにより、農場を複数に分割し、別農場として取り扱うことについては現場で検討し得るという考えも示されたところでございます。農場の分割管理につきましては、個々の経営判断に関わることでもございますけれども、引き続き、国といたしましても都道府県や現場の声を聞きながら、相談等を丁寧に対応してまいりたいと思いますし、活用可能な支援策等についてもお示しをしていきたいというふうに考えております。
49:01
ぜひそれは、ご検討いただきたいというふうに思いますし、もちろん経営判断はあると思いますけれども、国の先ほど申し上げたとおり、しっかりこの貿易ということに関して、また食料の安定供給、安全保障という観点から、しっかりと国としても方針を定めて、そして取り組んでいただければというふうに思いますのでお願いします。同じ日の記者会見で大臣、卵の供給、卵のことについても触れておられまして、大体半年から1年ぐらい供給が復活するのにかかると、それを期待する以外にありません。また新たな感染症が出てくればどうなっていくかわからないですけれども、その時はその時点でどんな方法がいいのか考えていかなければならないと思う。今のところは正観というふうにおっしゃっているんですが、どのような時点でどのような方法が考えられるのか、確かに大臣のおっしゃるとおりだと思います。なかなか今すぐに何らかの対応というのは難しいと思うんですが、ただ新たに発生した時にはその時点でどんな方法 がいいのかというのは、どういう時点が考えられるのか、ちょっと大臣の記者会見ですので、大臣ご答弁いただけますか。
50:54
したがって、これは輸入もやっておりまして、これは生卵じゃなくて、液卵を輸入しておりますから、そういうもので代替品としてお使いいただこうということで、業界の方にも呼びかけておりますが、やはり一番新鮮な卵が一番いいわけですから、メーカーの皆さん方は商品をストップしたりとか、あるいは延期をしたりとか、いろんな工夫をされておりますが、そういう意味では、先ほど質問ございましたように、どうすればいいのかというのは、これは全世界的にインフルエンザが広がっておりますから、輸入しようにしても簡単に輸入ができないと、こんな状況になってございます。したがっ て、そこを代替品として何があるかということにもなるんですが、なかなか卵の代替品というのは見つかってこないので、今のところは商品をストップして、そして卵が出回るのを待つということしか今のところはございません。ですから、そういう意味では、卵というか鶏は勝負が早いというか、すぐに卵を生み出しますから、3ヶ月から5ヶ月しますと、もう品から成形に変わっていきますので、そういった形での速さはあるんですけれども、ただやっぱりトリインフルが入ったところについては、消毒だとか、あるいは試験的に入れてみて、その後の感染がないかどうか、こういったところもまたチェックする必要がありますので、早くて半年あるいは1年間ぐらいはかかると、こういうことを申し上げてきたところでございます。ただ卵の価格が上がってしまったというのは、これはもう私の判断の過ちで、昨年の12月までは300円ぐらいだったんですよ。だけれども1月になれば毎年のことですが、卵の値段というのは下がってくるものですから、そうしたら案の定260円まで下がりました。ですから、ちょっとホッとしていたら、またその後でかいのが感染が出てまいりまして、ますます上がってきてしまって、消費者の皆さん方に も大変ご迷惑をかけていると、何とか早く検査をして、そして試験的にヒナを入れてみて、その後の感染が広がっていないのか、あるいは菌が残っていないのか、こういうチェックもかけながら、安全な卵をまた生産していただこうと、こんなふうに思っているところでございます。長くなりました。すみません。
53:49
御丁寧な御答弁ありがとうございました。いろいろと大規模化、これは軽低判断ですから、なかなかこの場でそれがいい悪いというのは言いにくいところもありますが、やはりそういったことの弊害ということ、まさにリスクが高まっているということも踏まえなきゃいけないということと、なかなかですね、種量の高騰で生産を絞って、結局急に増産ということも困難ということを考えると、今の物価高であるとか、エネルギーの高騰ということも、全体を見ればですね、やはり大きな影響を及ぼしていると思います。しっかりこの対策についても行っていただきたいと、そのように思います。ちょっと、はい、じゃあ次、酒の話に行きたいと思います。あのですね、放流で魚が減るという記事を見ましてですね、北海道立総合研究機構とアメリカの共同研究結果ということなんですが、ただこれですね、サクラマスなので、これ私今日酒の話をするのに同じとは限らないんですけれども、この、もうご覧になっていると思いますが、この受け止めと、このことが同じようにですね、放流事業、まあ放流大国ですから日本はいろいろと放流事業をしていますけど、特にこの酒ということと、何か関係性があるのか、同じようなことが酒にも入れるのかどうかわからないので教えてください。
55:20
はい、お答えいたします。ご指摘のあった論文でございますけれども、これは河川内に長期間生息する、例えばサクラマスなどをですね、河川の環境内で、本来生息可能な漁以上に放流した場合に、どのような影響が河川に与えられるかというものを評価したものでございまして、評価の対象として、例えば河川に生息するカジカとかですね、アユなどの自由漁種を指標種として、それぞれどういう影響を及ぼすかというのを解析しております。その結果といたしましては、やはり環境内で生息可能な漁以上に放流すると、その放流した漁種だけでなく、その他の漁種との関係も激化して、河川の生物群種を長期的には減らすことが、減らすということを指摘されておるわけでございますが、この10種の中にシロザケというものは入っておりません。我が国で放流されておりますシロザケについては、放流後河川に滞留せずにすぐに公開することから、この論文の考察の対象とはされていないと考えております。
56:40
ありがとうございました。まさにフカ放流事業、今、サケを取れなくて本当に大変なんです。それで、私もサケ、朝ごはんでよくいただきまして大好きなんですけど、安定的にきちんとこれは供給していただきたいなと思いつつ、様々な皆さんのところでも研究をされていると思いますし、対策も講じていただいていると思うんですけれど、サケの地域を育てるフカ上の運営が大変厳しくなっておりまして、例えば青森県、私の地元でもですね、老井出瀬川のこのサケ松増殖漁協からも厳しい現状を視察をしてお聞きをしてきました。近隣の町村であるとか県にも様々要望はしているんですけれども、国として何らかの支援というものはお考えでしょうか。また行っているんでしょうか。
57:35
お答えいたします。本年度の全国のサケの漁獲量は8万トンを超えておりまして、これは昨年度の5.4万トンと比べますと回復はいたしましたものの、北海道太平洋側及び本州太平洋側の漁獲量は、10年前と比べると非常に低い水準となっております。主にサケ水揚げ金額の一部で運営している深城の経営は、この結果非常に厳しい状況にあることも承知しております。水産庁ではサケの回帰率の向上を図るため、環境変化に強い健康な地魚を、河川ごとに最適な時期、サイズなどで放流する取組や、飼料効率の高いエサの開発に対する支援を行っております。また、サケ地魚の生産に必要な卵を確保するために、水産庁から同県の間の、つまり北海道とその他の県の間の卵の融通について協力依頼を行い、北海道から青森県などへの卵の融通について、同県間で調整され、実施されたところでございます。今後とも、持続的な負荷放流体制の構築に向けて、同県庁やサケ増殖関係者と連携しながら取り組んでまいります。
58:59
ありがとうございます。適切なサイズを大きくして放流することによって、実は経費が加算でいるということなんですね。電気代も口頭していますし、エサ代もということで、何とか、この負荷放流事業をしっかりとこれからも持続可能なものとして成り立っていくように、現場の状況に耳を傾けていただきながら、必要な対策はまた今後あれば検討していただきたいと思っています。なかなか海側と川側でうまく関係が構築できているところと、海の漁業者も今厳しいですから魚を取れなくて、なかなか目の前にある魚は全部取って、何とか生活を成り立たせたいというのが当然のことだと思うんです。だけれども全体を見たときに、どうやって共存共栄して持続可能なものとして、お互いが生き残っていくのか、経営を成り立たせていくのかということは大事だと思いますので、そういった全体の調整も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。次に行きたいと思いますが、ちょっとごめんなさい、初心に入る前にもう一点だけ、新規収納者育成総合対策についてなんですけれども、これ以前と変わって新たな制度になりました。この機械とか施設等の導入に対する支援というのは、本当に初期投資かかりますから、新規収納者にとっては非常に重要な支援だというふうに思います。現場から収納1年目しか使えなくて困っているという話がありまして、これ1年目だけではなくて、別に収納2年目に対しても、対象を拡大して支援すればいいのではないかと思っていたところ、これ検討されているというふうに聞いたのですが、今の状況を教えていただけますか。
1:01:01
お答えいたします。委員からのご指摘のありました経営発展のための機械施設等の導入支援、具体的な事業名称で申しますと、経営発展支援事業でございますけれども、これは令和4年度から新たに措置をしたものでございます。4年度におきましては、経営開始1年目の方を対象としておりましたが、令和5年度は新規収納者が計画的に機械施設等の導入を行えるよう、経営開始2年目となる令和4年度収納の方も対象とすることとしております。経営開始初期の投資をしっかりと支援することで早期の経営発展を支えるとともに、今後の支援対象の範囲につきましては、現場の声も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
1:01:49
ありがとうございます。ぜひ現場の声を聞きながら取り組んでください。それではですね、所信のことについて伺いますが、大臣、これ所信配っていただいた資料のページでいうと、4ページから5ページにかけてなんですけれども、食料安全保障の強化に関して、対してのところでですね、このあれですよね、ちょっと資料書いていいですか。食料安全保障の強化にはですね、構造転換のみならず、強固な生産基盤が不可欠ですと。そこで、拡大する世界の 食市場を獲得するための農林水産物、食品の輸出と続くんですが、このちょっと食料安全保障と輸出のことについて、何がこれ食料安全保障につながっていくというようなことなのか、この大臣の所信からはなかなか伝わりにくかったので、御説明いただきたいと思います。
1:03:00
委員も御承知のように、我が国の人口は減りつつあります。しかしながら、世界の人口は逆に増えておりまして、この世界の大きく拡大すると見込まれる世界の食市場を、輸出により取り組んでいきたい。これは国内生産を維持・拡大するためには、大変必要なことであります。そして、これは輸出促進が、単に国内の生産要項を海外に振り向けるということではなくて、マーケットインの発想に基づいて、海外の新たな需要を 取り込む形で、生産を拡大することを目指しているのです。間隔の政策ではないかと、こういうふうにお考えだと思うんですけれども、ただ輸出の拡大は、農林漁業者の所得向上や地域経済、これは産業も加工業者も入るわけですから、地域経済の振興を図るものでもありまして、農林水産業の維持で拡大に資するものだと、こんなふうに思っております。このように平時においては、輸出という形で促進を通じて、生産を一位拡大することが必要でありますが、今度は不足時、万が一のときにおいては、供給先をこれは海外に向けておったわけですが、これを国内に振り向けることも可能であると考えれば、食料安全保障の確保に重要な役割を果たすと、こういう形で輸出にも大変力を入れておりまして、おかげさまで1億、今度は1兆4千億を超えたところでありますが、不足時にはこれは国内に向けられると、こういうことに考えておるわけであります。
1:05:01
何度もここの委員会で輸出のことを取り上げられていると思うんですが、達成金額じゃないんですよね、大事なことは、というふうに思っています。中身も何が輸出されてそうなっているのかということも、今日はそこまでやりませんけれど、私、これだけ自給率が低い国ですから、大臣の所信に直接的に自給率ということはなかったと思うんですが、別にその目標は諦めたわけではないと思いますので、とにかくやっぱり国内の自給率を高めていくということは基本だと思うんです。輸出も私は、これが食料安全保障につながるのであれば、しっかりと国民の皆さんに、なぜそうなのかということが伝わることが非常に大事だと思うんですね。大臣おっしゃったように、例えば、これだけ輸入しているんですから、余剰なんていうのはなかなかあれですけど、でも世界を見れば、やっぱり自給率、自分たちのところで自給したものが、まさにそれを余剰を輸出に振り向ける、いざというときには国内の安全保障、自国の食べ物として活用する、ある意味これは一つの安全保障の考え方だというふうに思っていますし、やはり国内でのそうした需要が減っていく中で、世界には人口が増えていきますから、まさに農地をしっかり維持して活用すると、まさに国内の人口や需要に合わせたら、どんどんそれは、作る人もいなくなれば、必要な量も減っていくということになる。そうではなくて、世界に目を向けて農地をしっかり活かしていき、それをいざというときに活用できるようにするんだということが、私は輸出の食料安全保障に対する考え方だと思うんですね。やっぱりそういうことをしっかり国民の皆さんに理解していただいて、なぜ予算をつけてまでこういう事業をやらなきゃいけないのか、結果としてそれがなぜ食料安全保障なのかということは、この説明からではですね、どんどん突然輸出の話が出てきて何かなというふうに大臣思いましたので、やはり 国民の理解をしっかりやっぱり高めていくということを、常に意識して発信をしていただきたいし、政策にお取り組みをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それで、やはり食料安全保障といったときに、私は種を守ることは大変大事だと思うんですね。手指法廃止をされましたよね。何分まででしたっけ私の時間。10分まで。そうですか。それでは、いろいろ省きましてですね。省くというか、手指法、私たちは復活法案を出していますし、なかなか廃止をした側の皆さんは、これは本当にそうするべきだったかなと思っていても、復活というのは、分かりません。ここにいる徳永さん、舟山さんが協力をして、私たちがいろいろとそこに向けた新たな対策、法律、こういうものを準備してきたわけですけれど、大臣、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思うのですけれど、やはりですね、地域におけるまさに農業の基盤である、農業用植物の有料な品種を確保する上でですね、農業用植物のまさに新品種の育成とか、在来種の保全、公的新品種の育成の促進や、公的な育成品種の有効かつ適正な利用、こういったことが必要だと私は思うのですけれども、また、種苗の生産に係る技術を有する人材の育成、こういったことも私は大事だと思うんです。このことに大臣、御賛同いただけますでしょうか。大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
1:09:01
この種子法の改正は、30年の4月1日でございましたので、すでにもう5年が経過をいたしました。ちょっと経過後のお話をさせていただきますと、種子法を改正するときに我々が議論した のは、種子法では米とそれから麦類と大豆の原種の生産に関する事務を全ての都道府県に義務づけておりまして、この3種類だったわけです。しかしながら、いろんな食生活も変わってきましたし、また生産するこの中身もどんどん変わってきました。したがって、この3種類で、この国でちゃんと管理しながら、各都道府県にやらせていることでいいのかと、義務づけていることでいいのかということで、これをやめて、全ての都道府県に一律に義務づけていたことをやめさせて、官民の総力を挙げて、多様なニーズに応じた種子供給体制を作ろうじゃないかと。しかも、作目ももう地域によってかかっておるわけですから、そしてこれを県の方に下ろして、県の方でそういった種子の登録をしていくということで、現在5年間で31の都道府県におきまして、独自性のある条例制定が進んでおります。ですからこれは、米だけではなくて、いろんな種類の、そこの地域にあった種子を登録しているわけでありますから、こうしたような多様な対応が、今現在講じられているという認識でおるところでございます。法律の廃止後も種子供給に関わる事務については、各県が従前と同様に実施することが見込まれることから、引き続き交付税措置が今も講じられているところでございます。麦、それから米、大豆は重要な作目でありますが、その基本的主材である種子については、引き続き官民の総力を挙げて、多様なニーズに応じた種子供給が図られるように、というふうに取り組んでいく考えでございます。
1:11:27
これ各自治体任せでいいのかということなんです。各自治体も危機感を持ってこうして条例を作っている。やっぱりこれは何も担保されていないわけですね 、今。なのでやっぱり私たちは、法律が必要だというふうに考えていますし、いろいろと要望を受けている自民党の先生から、議員から、多くの議員が種子法を深く理解しないまま、廃止法案に賛成してしまいました、などというお話もあったようでありますけれど、やっぱり私たちは食料安全保障の観点から改めて、こうした議論が必要ではないかというふうに思っていますので、大臣にも我々の提案も受け止めていただきながら、また一緒に食料安全保障に向けて協力できればというふうに思いますので、よろしくお願いして終わります。ありがとうございました。
1:12:37
立憲民主社民の徳永衣です。今国会もいよいよ委員会が始まりました。よろしくお願い申し上げたいと思います。まず先日、春日の価格高騰率が都道府県一律1.4と発表されました。北海道は春日秋日1年を通しての支援となります。道内の肥料市場における市場規模は、令和3年の約810億円から、令和4年の約1310億円にと約496億円の増加となっています。補助事業対象分の高騰率は約160%となっております。この高騰率1.4では、北海道の支援水準はですね、高騰分の約38%、約189億円にしかなりません。これではですね、下総理は7割補填するとおっしゃっていたわけで、生産資材、肥料だけじゃなくていろんなものがあっているので、肥料は7割補填してくれるんだろうと、やっぱり現場を期待していたわけで、北海道の現場には落胆が広がっているという状況です。この状況を受けて大臣いかがでしょうか。
1:13:48
はい。今委員のおっしゃいました、北海道の 実態でありましたが、いろいろ各県によってまた違うし、作目によっても違うものですから、どういう形でこの7割補填をやるかというのは、だいぶ議論をさせていただきました。品目別というのもありますが、それだとなかなか肥料の種類も多いし、農家数も多い、そうすると事務的に行政も農協もやりたくないと、いうことで、一番簡便なと言いますか、しかも現実に合った価格を算定するのに、何が一番いいかということで考えたのが、農業の物価統計調査の結果でございました。ですから、これに基づいて試算いたしますと、1.4倍と、こういう肥料の上がった分でありますが、それだとコスト上昇分の38%にしかならないというのが、北海道の今のお話でありましたが、我々はどこのというような形では、最初はその辺の議論もしたんです。また北海道の先生方からは、特に北海道は化学肥料を使っている率が高いものですから、北海道は他の県と違うよということを、北海道の先生方からも聞いておったんですけれども、そういう特別な扱いと言いますか、そういうようなやり方でいくと 、個人別にももう最終的には個人別にという話になっちゃうものですから、これではすぐに今困っておられる春日の対策にはならないよと時間がかかりすぎると、いうことから私どもはこの物価統計調査に基づいた結果を使わせていただいているところでございます。また本対策は化学肥料の使用低減を通じて、輸入原料から大費等の国内資源への転換を進める農業者を支援を対象すると、特に北海道は畜産も落納が盛んなわけですから、大費もたくさんあるわけでありますから、こういった国内資源の量拡大の観点からも、化学肥料の使用割合が高く、肥料価格の上昇幅が大きい地域の支援割を高めることに対しては、やはりこれは慎重であるべきだという結論に達したわけでありまして、なお政府としては、電力・ガス・食料品等、化学高等重点支援地方交付金を措置しておりまして、地域によってはこれを使った形で国の支援にさらに上乗せする形をとっておられると、北海道でもそれが道の方で決まったということも聞いておるわけでありますが、そういう形で国だけではなくて、この交付金を使った形での上乗せ給付ということも必要になってくると、こんなふうに思っているところでございます。
1:17:08
確かにですね、北海道でもそして各自治体でもこの肥料の支援をしておりまして、それでも高等分の58%にしかならないという状況です。どうしてこういうことになるかというとですね、やっぱり広いと規模が大きいということなんですよ。北海道の高地面積に占める割合、全国の高地面積に占める割合は26%ですね。いつも言っているんですけど、一農家あたりの経営高地面積が30ヘクタールを超えていますから、50、60を家族経営でやっているところがたくさんあるんですね。そういう中でやっぱり肥料を使う量が全然違うんですよ。だから負担が大きいということをしっかり受け止めていただいて、大費使えるから大丈夫と言いますけど、北海道は国土面積の22%です。大費のあるところと畑と近いところはいいですけど、遠いところもあって、大費を十分に使えるわけでもないんですよ。もう気丈で物事を考えず、実態にしっかり目を向けていただいて考えていただきたい。そして次に支援を検討される際はですね、全国の単純平均ではなくて、北海道の事情をしっかり勘案していただいて、過重平均で決めていただきたい。このことをお願い申し上げたいと思います。次まいります。資料をご覧いただきたいと思います。お配りした資料でありますけれども、令和3年の新規就納者の調査結果なんですね。これは新規就納者毎年どんどん減っていってます。これ就納した方もですね、離納した方もいるかもしれない。特にですね、新規雇用就納者、これ現場に行くと結構若い方の姿見るんですけど、徳永さんね、やっと若い人来てくれたと思ったら、もう3ヶ月見たらやめてくんだよねって、こういう声すごく聞くんですね。やっぱり定着をしっかりさせなきゃいけないと思うんですけれども、担い手が足りない、後継者が足りないってずっと言ってて、政府も いろんな支援してきてますけど、一個に状況わからない。今後どうしていきますか。食料安全保障を守るためにも、やはりこの農産物を作る生産者、この人員確保は最重要課題だと思いますけれども、どう考えているのかお伺いいたします。
1:19:26
まずは私の方から現在の取組についてですね、ご説明をさせていただきたいと思います。農業者の減食高齢化が進行する中で、将来にわたって食料を安定的に供給するために、農業生産を支えるにあいとし、しっかりと行政確保をしていく必要があるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。このため、令和5年度予算におきましては、収納に向けた研修資金、経済資金、雇用収納促進のための資金の交付ですとか、経営 発展のための機械施設等の導入、研修農場の整備、先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実、さらには農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化等の取組を引き続き支援することとしております。またこれに加えて、幅広い世代の農業人材を地域に運ぶための社会人向け農業研修等の取組について、新たに支援をすることとしております。総合的な取組によって、農業人材の育成確保を一層推進してまいりたいと考えております。
1:20:40
いろいろ今までもやってきたんですけど、あまり成果があってないってことですよ。それで今、基本法の議論の中でも出てきているのは、人の確保ができないからスマート農業だ、アウトソーシングだ、そん な話になっているわけですね。じゃあどうしたらいいかってことなんですけど、まずはですね、大きな政策転換のたびに、高齢の農業者の方々が早期リノーしてますよね。今回の落農もですね、リノー者がどんどん出ているということで、昨年だけで北海道214件、全体の4.5%リノーしたとお話をしました。やっぱりこれ、今農業に従事している人を、ちゃんと続けられるような環境に置く、そのための支援をしっかりしていく、それことがまずもう一番大事なことなんだと思うんですよ。またやめていったのか、またこんなに減ったのかって見てるんじゃなくて、リノーさせないようにする、そのことをまずしっかり考えていただきたいと思います。それからですね、農業次世代人材投資事業、準備型、経営開始型もありますけれども、当初は45歳未満が対象だったのが、いろいろご意見があって、49歳未満まで年齢が引き上げに、いつの間にかなってたんですけれども、60代、70代でも元気な 人は全然農業できますから、サーリーマンの方が退職をされて、自分のふるさとに戻って農業をやりたいと思ったときに、しっかりそれを支えるということを考えるとですね、これ対象年齢をもっと引き上げるべきだと思います。私も61になりましたけれども、例えば今から就農しようと思ったら、バリバリ元気ですから、そういうときにやっぱり支援が必要だと思いますので、ぜひこの年齢の引き上げ等も検討していただきたいということを、お願い申し上げたいと思いますが、一言、大臣お願いいたします。
1:23:24
招集されました。 招集されました。次に、国で農業系に従事できるようなことが 一番重要だと思うんですけれども、ただ、今現在のその担い手が利農していかないための支援、 これらについても非常に必要だというこ とは、委員おっしゃるとおりでございまして、 ただ、年齢の問題もありまして、若い人をどういうふうに育てていくかということで、 現在も49歳以下の方に、新規消農者向けのいろんな制度を作っておるのは、 もう委員御承知のとおりです。ですから、これをもう少し引き上げた方がいいんじゃないか、 というこの御指摘もありますので、いろんな企業なんかの定年も延長されてきておりましたし、そういうことも考えしながら、 社会情勢も考えしながら、できれば内部の方でも検討をさせていきたいと思います。
1:24:24
ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、やはり今、農業に従事している人が、 長く農業に従事し続けていただくためには、今回なんかも、その生産コストの上昇もそうですけれども、農業者努力ではどうにもならないことが 起きるわけですよね。そのことでやめるというのは大変に残念で、いろんなその要件を絞った事業を、そこに予算をつけてやるのではなくて、もうそれこそ販売価格と生産費の差額、この赤上点をしっかりして、 再生産ができる環境を作る。もうそれさえあればですね、 農業を続けられるんですよ。今もう現場歩いたら、 儲けたいなんて思っている人いませんよ。とにかく安定的に経営を続けたいっていうことですから、本当にこれまでのやり方でいいのかっていうこと、後で小沼さんがいろいろお話するみたいですけれども、経営を支えるためにどうしたらいいのかっていうことを、しっかり考えていただきたいと思います。次の資料をご覧いただきたいんですけれども、 農地価格の推移です。これ北海道の農地価格なんですけど、見てください。これ全土で、例えば田んぼですけれども、中Rあたり24万3千円ですよ。全国見てください。112万です。そして畑を見てみますとですね、全土だと11万8千円、中にはですね、 3万とか7万という土地もあるわけですよ。全国平均が82万5千円ということで、 もう全然違うんですよね。多分皆さん、都歌市に行っていただいて、景観環境の美しい畑を見ていただいたら、いや素晴らしいなと、大衆有料農地、 さぞかし高い農地だろうなと、普通思うと思うんですよ。これが実態なんですね。北海道は農業者同士でずっと 会いたいで売買してたので、売買実態でずっと価格が上がらないままに あるんですよ。今日なぜこれを申し上げたかというと、予算委員会の時も申し上げましたけれどもね、これから構造改革特区の議論が始まるわけで ありますけれども、北海道は国家戦略特区の対象地域になってませんが、万が一ですよ、今後、それこそ法人農地取得事業、これ北海道対象になったら、 こんなお買い得な農地ありますか。だから怖いと思っているんです。そのことを私 は大臣と農林水産省の皆さんと、政府の皆さんにしっかり 分かっていただきたいんですよ。本当に北海道と府県は、 いろいろ事情が違いますので、ぜひともしっかり受け止めて いただきたいと思います。大臣これも一言お願いします。
1:27:05
徳永委員が心配されておられるような、 今度、さっきの話になりますが、構造改革特区に今回法律改正をして 切り替えていくわけですが、こうなったときに北海道は対象になりません。それはなぜかというと、北海道の担い手への農地収穫面積は 91.4%です。そして全国平均がわずか58%。そして北海道の有給農地率は 0.12%。全国は5.63%ですから、該当要件にこれは満たないということで、北海道はこの構 造特区からは 対象外になります。ですから北海道で農地を集めようとしても、できないと結論を言いますと、 いうことになってきますので、そういう意味では北海道の農地は、 安いとか高いは別にしても、まず条件に合わない、 こういうことでございますので、失礼ながらご安心いただければと思います。
1:28:54
そこは信用できないんですよ。なので大臣お願いですから守ってくださいね。よろしくお願いします。それだけ申し上げておきます。それからですね、落脳についてお話を伺いたいと思います。 落脳経営改善支援事業、低能力業の早期淘汰これには参加をしないという声が大変多く上がっています。どうしてかというと、これインバウンドも戻ってきたし需要が回復したらね、生乳が足りないっていうことになったらどうするんだと。いやー、あの時淘汰しなければよかったということにはなりかねないかと大変に心配をしております。それで、なかなか今難しい状況だと思いますけれども脳水症の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。生乳受給の見通しお願いします。
1:29:45
お答えをいたします。 今後の受給動向について、余談をもってお答えすることは難しい面もございますがご指摘のとおりですね、インバウンドなど受給が改善するとの期待の声も出ている一方ではですね昨年11月の牛乳のですね、引用乳のですね、値上げの影響で牛乳の販売本数、前年比で見てみますと78%の減少となってございますし、来月4月からはですね、加工原料乳それからその乳製品の値上げが予定をされてございます。生産抑制をですね、生産者が自発的な生産抑制の取り組みをされている一方でで すね今後1年間のうちに新たに作乳を始められる年のですね乳乳を見ていますと前年比で約1万頭多いなんていうような状況もございますので当面はですね、受給ギャップがある状況がですね、続くのではないかというふうに見てございます。
1:30:53
そこでお伺いしますけれども、現在の脱脂粉乳の在庫量がどのくらいなのかそして適正在庫量は一体どのくらいなのかまた在庫処理対策として北海道、北連では生産者がキロ2円50銭拠出しています。来年度も同程度の拠出を求められることになるということですが在庫対策のですね、落としどころと言いますかどのくらい削減できれば達成とするんでしょうか。
1:31:21
お答えをいたします。令和4年度からでございますけれども委員御指摘のとおり、生産者と乳業者が協調をいたしまして業界の自主的な取組として基金を増生いたしまして脱脂粉乳の在庫削減の取組を行ってございます。国もそれを後押ししているところでございます。この取組が目標とする在庫水準でございますが取組始めるにあたりましてコロナ前の在庫水準7万6千トンでございましたのでそこを今の目標として設定をして始めたというものでございます。現在の在庫量でございますが、こういった対策などの効果によりまして1月末時点で脱脂粉乳の在庫8万2千トンまで減少してございます。委員御質問の在庫として適切であると考えられる水準でございますがそれはその時々の需給によっても異なるものでございますので一定の決まった適正な在庫水準というものがあるわけではございません。現在まだ需給ギャップがあると いう状況でございますので引き続き取組を進めまして7万6千トンの目標を達成された場合にはそこでさらに解消すべき需給ギャップがあるかどうか適切に見て、需給を見て判断をして必要な対策対応をしていくということになろうかと考えてございます。
1:32:55
大変厳しい経営の中で2円50銭の生産者給出も厳しいんですよ。そういった意味でどこまでこれをやらなきゃいけないのかということで目安というかそこをお聞きしたかったわけでございます。しっかりこれからも取り組んでいただきたいと思います。それで配合資料価格安定制度について伺いたかったんですが時間がなくなったので飛ばさせていただきます。次にアルプス処理水への対応について伺います。政府は放出開始を今春から夏頃とする方針だということです けれども政府と東電は2015年に福島県漁連に対して関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束をしています。風評被害が大変に心配される中で漁業者の理解を得ることは難しいんじゃないかと思いますけれども水産庁長官どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
1:33:51
お答えいたします。アルプス処理水の処分に伴う対策といたしましてはアルプス処理水の処分に係る行動計画に基づき各国地域などへの情報発信や国際会議の活用など国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに水産関係対策といたしましては風評を生じさせないため従来から実施していた水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに生産加工流通消費それぞれの段階において各 種支援策を講じております。いずれにいたしましてもまず我々といたしましては漁業者に寄り添いながらこのことが理解されるようにですね一生懸命努めてまいりたいと考えております。
1:34:44
どんなに努力してもなかなか理解していただくのは難しいというふうに思います。北海道もですね特に太平洋沿岸の漁業者の方々は風評被害を心配しています。放出にも反対しています。北海道の令和4年漁業生産状況の速報値によりますと数量は3年連続で100万トンを超える見込みであり金額はホタテ貝の海外需要の高まりや塩圧等の影響のほか鮭の漁獲量が増加しました。そしてイワシの価格の上昇によって平成27年以来7年ぶりに3000億円を超えるという見込みなんです。赤潮被害や漁獲量の激減さまざまな困 難がある中で必死に浜の皆さんが頑張ってきたその結果だと思います。風評被害によってですね中国が水産物特にホタテの輸入をストップしたらまた今後処理水の問題を盾にとってですね政治的な問題で輸入をストップするようなことも考えられなくはないと私は思っています。北海道を含め他の地域福島以外にも風評被害対策また被害が出た場合の賠償これしっかりしていただけるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
1:35:56
農林水産省といたしましては風評を生じさせないようにまた復興が加速するようにさまざまな対策を講じておるわけでございますがそれに加えまして経産省ではアルプス処理水の開養放出に係る万一の水産物の需要減少に備えた対策といたしまして北海道を含め全国を対象とする基金を設け水産物の販路拡大などの取り組みや冷凍可能な水産物の一時買取保管などへの支援が行われると承知しております。いずれにいたしましてもまずは風評が生じないよう政府一体となって科学的根拠に基づき透明性をもって丁寧に説明し理解の情勢を図っているところでございます。
1:36:47
風評被害の影響で売り上げ減少したとかその辺の判断がなかなか難しいと思うんですね。しっかり保証すると言いながらも実際にはなかなか難しい問題が多くあると思っています。これからもまたしっかり議論していきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。これまでもこの委員会で何度かお話ししたんですけれども私はバイオエタノールこの生産をもう1回やるべきだというふうに思っています。これから麦大豆の増産をしますよね。比較外の麦が出てきます。あるいはビートもそうなんですけれども北海道のビート2026 佐藤年までに64万トンから55万トンまで減らすあるいは作付け面積も5万ヘクタールまで減らしていくということですけれどももう既に令和5年3000から4000ヘクタールの面積が減るということであります。思ったよりも早いスピードで作付け面積が減っていくということになるんだと思いますけれどもそれで本当に大丈夫なのかということとそれと本当に20歳化してそのハタ作物の生産量をこれからしっかり高めていこうということであれば1年1作の北海道にはやっぱり林作体系が必要なんですよ。その林作体系の中には天才ビートが必要なんですよね。ですから、佐藤に仕向けられない分は他に仕向けていけばいいわけで食料安全保障もですね他に仕向けてた分を足りなくなったらまた食料に戻せばいいわけですから作るのをやめる減らすんじゃなくて作り続けて他に仕向けるということが私は大事だというふうに思っております。農林水産省は2007年度より国産バイオエタノールの事業化を目指して全国3地区で北海道とかしてもやっておりましたけれども除成を行っていましたが十分なコスト削減ができなかったということで2014年事業化を断念しているんですね。でも今2050年ゼロエミッションですから農林水産省もですね他の省庁とも連携をしながら取り組んでいくべきだというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
1:38:59
お答えいたします。農林水産省では農林漁業バイオ燃料法によりまして農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携によるバイオ燃料製造やバイオ燃料の原材料生産等の研究開発に対する支援を行っているところであります。引き続き農林漁業バイオ燃料法によりまして国産バイオマスを活用したバイオエタノールなどのバイオ燃料原料の利用の促進を図ってまいります。なお国産原料によるバイオエタノール製造への支援に当たりましてはコスト面等の課題を克服する必要がありますのでそれに伴う財源等、さまざまなものを十分に検討していく必要があると考えております。【佐藤】安田君、やっていただけるんですね。この間までのご答弁の感じとは全然違ったので。その比較外の麦もありますけど、サトウキビ、それから天才、麦、とうもろこしいろんなものが原料になって繰り返し言いますけれどもちゃんと作っていればバイオエタノールの材料になっているものが食料になりますから、持久率も下げずに済みますからぜひしっかり検討してやっていただきたいと思います。今日はですね、経済産業省N庁にも来ていただきました。何やら農水省と連携をして調査をしているという話を聞きましたが具体的にどういうことなのかお伺いしたいと思います。
1:40:18
資源エネルギー庁、貞光資源燃料部長。
1:40:24
はい、お答え申し上げます。バイオエタノールは従来からガソリンの代替燃料として使われておりますけれども近年はこれをジェット燃料に回出するアルコールトゥジェットと呼ばれる技術が有望されています。このため化石由来のジェット燃料の代替となるサフ、持続可能な航空燃料の原料としてのポテンシャルも出てきております。サフは航空分野の脱炭素化に向け世界的にも需要の増大が見込まれております。日本におきましても国土交通省が2030年時点で本舗エアラインによる燃料使用量の10%をサフに置き換えるという目標を掲げております。したがいまして今後サフ利用量は段階的に増えていくというふうに考えてございます。こうした状況におきまして、エタノールからサフを製造する先ほどのアルコールトゥジェット技術を含め技術開発実証に取り組む事業者を支援しているところでございます。加えて委員御指摘ありましたとおり、サフの官民協議会というものを立ち上げておりまして、ここには経産省に加えて国交省、それから農林省、環境省にも御参加いただいております。こういう中で国産のバイオエタノールの活用も含めてですね、航空用の燃料、サフの製造供給の体制の確立に向けて様々な検討を進めているところでございます。
1:41:53
いいじゃないですか、材料になるんです、原料になるんですよ。ですからお願いですからビートを作り続けてください。現場の今の悩みが解消されますから 、臨作体系は維持できる、作り続けることができる。これ放っといたらどんどんみんなやめますよ。1年でこんな面積減っちゃってるんですから。是非前向きに御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、次回になりましたら質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
1:42:53
公明党の下野六太でございます。本日は質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。それでは早速質問の方に入らせていただきたいと思います。まずは私も食料安全保障の観点から輸出が非常に重要になってくるのではないかと思っております。大臣も初心でおっしゃった通り、国内市場の縮小や高齢化、課題を乗り越え、そして国内の生産基盤を維持、強化をしていく という力強い決意を、私も本当にその通りだと思っております。しっかり支援していきたいと思います。その中で、先ほどの話もありましたけれども、農地を活かしていく、活用していく、この観点からも輸出をしっかりと拡大推進していくべきではないかと思っておりますけれども、政府の輸出目標である2025年に2兆円、2030年に5兆円を達成するために、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を、令和2年11月に農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議、において取りまとめたと思いますけれども、この戦略のポイントはどのような点でしょうか、説明をお願いしたいと思います。
1:44:21
農林水産物・食品の輸出促進につきましては、2020年に輸出関係閣僚会議におきまして、輸出拡大実行戦略を策定しました。輸出重点品目を設定した上で、それぞれのターゲット国地域ごとに輸出額の目標を定めたところでございます。昨年12月にはこの輸出拡大実行戦略の見直しを行い、現地での海外需要の把握、省流構築を強力に進めるため、これまでに6カ国地域に輸出支援プラットフォームを設置し、オールジャパンによる輸出促進を展開するため、現在までに7つの品目団体を認定するほか、ダイロット輸出産地のモデル形成を推進するため、都道府県やJA、地域使用者等が連携した、地域密着型の輸出支援事業を開始するなどとしたところでございます。加えて、農林水産物の輸出とインバウンド消費を総常的に拡大するため、JETRO、JFOODは、日本政府観光局との連携に関する覚書を締結したところでございます。農林水産省としましては、この輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインで各省と連携し、SF一丸となってさらなる輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。
1:45:40
ありがとうございます。私もおっしゃるとおりだというところを強く共感するところがありまして、ポイントに、やはり現地がいかなるものを求めているのかというマーケットインの需要が一体どこにあるのかということをしっかり官民を挙げて、しっかり探っていきながら、このプラットフォームを現地にきちっと整備していくということが重要なのではないかと思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いします。その輸出に関して、林業、製材業ですね。製材業の方々は、やはり大きなハードルを感じていらっしゃるようなんですね。輸出に挑戦してみたいという希望はあるようなんです。しかし、国内市場に向ける規格と、海外市場に向ける規格はまず違うということ、そしてそれに対してどういう設備投資がいるのかというようなある程度のハードルがやはりあるわけですね。そういった林業における製材業においての、この輸出拡大に、輸出に挑戦をしてみたいと思っていらっしゃる方にもう一押しすれば、輸出をやろうかなというような気持ちになっていただけるような方々についてのアドバイスをちょっといただければありがたいなと思っています。
1:47:08
お答えいたします。事業者の方々が輸出に取り組むにあたりましては、輸出先国の規制・手続きを把握する必要がありますこと、それから、御指摘のように新たな設備投資が必要となる場合が多いことなど、国内取引とは異なる課題やリスクが存在して、ハードルが高いと感じられることが多いかというふうに考えてございます。このため、農林水産省といたしましては、輸出に取り組む事業者等に対しまして、輸出先国の規制や手続き、市場ニーズに関する情報提供を行いますとともに、輸出産地育成に向けた地域づくりですとか、事業者が連携して行うモデル的な輸出の取り組み、さらには高付加価値な製品生産のための加工・流通施設の整備などへの支援を行っているところでございます。また、農林水産物食品輸出プロジェクトを通じまして、輸出診断、輸出産地の形成支援、業者とのマッチング・交流イベント等の個別事業者向けの輸出サポートを行っておりまして、これら支援の活用も検討いただきたいというふうに考えてございます。さらに、令和5年度予算におきましては、新たに木材輸出に取り組もうとする木材関連事業者等を対象とするセミナーの開催等への支援を計上してございます。引き続き、事業者の皆様をしっかりサポートしながら、木材輸出の拡大に取り組んでまいる考えでございます。
1:48:33
ありがとうございます。ぜひ全国各地における事業者向けのサポートの相談支援をしっかり周知をしていただきながら、多くの方々に挑戦してみたいと思うような後押しをぜひともお願いしたいなと思っております。それでは、民間の研究機関への支援についてお尋ねしたいと思います。農林水産業においては、様々な技術革新が必要だと思っております。民間の研究機関で進めている研究では、温泉の微生物を培養したものを、飼料として与えることを計画しているようです。これは、ヒラメの陸上養殖で検証済みのようであり、ヒラメの腸内環境が整うため、ヒラメが元気になる、ワクチンや抗生物質の投与をすることなく、閉歯率がゼロに近くなり、しかも、出汁に漬けたような味わい深い肉質となっています。ぜひ大臣にも食べていただきたいのですけれども。別府にあります。このような研究を、大分県の別府市の民間研究機関で進めているようですが、これらに対して農水省としては、どのような形での支援ができるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
1:51:28
ありがとうございます。この研究書に行ってですね、お話をさせていただいた時に、いろいろな研究の成果とも見させていただきまして、もしこれがいろんな形で認められてきたならば、多くの陸上養殖の皆さんにとっての大きな希望になるのではないかということで、しっかりその点において協力をお願いできないかということをお尋ねしたら、ぜひとも協力したいという話なんですね。そういった事故の利益だけにとどまらず、やはり多くの水産、養殖業の発展のために貢献をしたいというふうに考えておられる方がおられますので、ぜひとも今後とも支援の方をお願いしたいというふうに思っております。続きまして、牛のゲップについてお尋ねしたいと思います。牛のゲップがメタンガスを排出するために地球温暖化に悪影響を与えているということは、私でも承知しているところであるんですけれども、この牛のゲップが発生する理由を分かりやすくまず教えていただければというふうに思っておりますし、まだメタンガスが温室効果が高いということは聞いているんですけれども、どのくらいメタンガスが環境に悪影響を及ぼしているのか、二酸化炭素と比較していきながら、その辺りを教えていただければありがたいなというふうに思っております。
1:53:06
お答えをいたします。牛という生き物は、摂取した牧草から栄養を取るために、第1番目の胃の中の微生物の働きで、それを発酵させて消化をしております。その 発酵の際にメタンが発生をいたしまして、ゲップとして待機中に放出されるものでございます。待機中に放出されたメタンでございますけれども、二酸化炭素の約25倍の温室効果を持つというふうにされているというふうに承知をしてございます。
1:53:47
私も二酸化炭素の25倍なのかということで非常に驚きまして、それで牛のゲップの解消に向けての研究がどの程度今進んでいるのかということも併せて調べさせていただきましたら、北海道大学の方で、27年後の2050年に向けての研究が今進められているということで、そこの目標は牛のゲップを8割抑制するということで、目標が進められているというふうにお伺いしたんですけれども、今から27年後の8割抑制の手前で、今は仮に10%でも15%でも20%でも抑制できれば、今すぐにでも何とか役に立つことができるような形での研究を推進していかなければいけないのではないかと、27年後を待たずしてできるだけ早くにそういった研究も後押し をしていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ農水省としてもそういった支援をお願いしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。続きまして有機農業についてお伺いしたいと思います。2050年に有機農業の耕地面積割合を25%にするという目標を達成するためには、かつてからずっと私も申し上げております自治体が有機農業を推進する必要があるのではないかと思っております。個人頼みでは駄目だと思っています。九州の有機農業の先進地である宮崎県の綾町では、町で有機農業を牽引してこられた方を中心に有機の学校をつくる準備を今進めているところであります。本来ならば農水省が推進していかねばならない有機農業の学びの場を民間でつくっていただいているような状況であります。このような有機農業を教えていく学校に対する支援について、農水省はどのように対応されるのでしょうか。お願いします。
1:55:53
有機農業の拡大に向けましては、技術を習得するための環境を整備することが大変重要だと思っております。このために、先ほど委員からご紹介のありました宮崎県の綾町の取組、大変立派だというふうに思っておりまして、オーガニックビレッジの取組の中で技術習得のための学びの場も開設に対しまして、農水省からも助成を実はしております。こうして加えまして、5年度からは有機農業の指導活動をこの民間団体に対しまして、新たに支援を行うこととしておりまして、これも予算に計上したところでございます。農林省としましては、こうした支援による有機農業に取り組む人材の育成を進めるとともに、次世代有機農業技術の開発などを推進して、50年目標の実現に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございまして、先ほど技術習得のための支援というのが1000万円でございます。これは非常にこの綾町にとっては素晴らしい取り組みなものですから、農水省としても支援を申し上げているところでございます。
1:57:21
ありがとうございます。これから2050年に向けては、今から5年先、10年先にも有機の機運が盛り上がってきたら、全国各地に有機農業を教えていこうという学校が作られていくのではないかと思っているのです。民間でも。でも、今、この有機農業推進においては、私は国内においては早々期だと思っています。黎明期だと思っています。今、リスクを負いながらでも大事だからというところで立ち上がられた、資材を投入して立ち上がられた、尊い行動に対しては、しっかりと支援をオーガニックビレッジ以外のメニューでも作って支援をしていただければ、より先進的な取り組みとして横展開していくのではないだろうかと思っておりますので、それをお願いできればと思っております。答弁はいりませんので、どうぞよろしくお願いします。
1:58:25
次に、海上養殖についてお尋ねしたいと思います。海上養殖における飼料も、好当の波に襲われております。国際魚粉価格が30%上昇しまして、配合飼料やマッシュ、固形飼料等が 、いずれも好当しております。これら飼料に対しては、どのような支援策が打たれているでしょうか、お示しいただければと思います。
1:58:55
お答えいたします。養殖用配合飼料の主原料である魚粉の価格につきましては、国際的な需要の増加などにより好当が続いており、これによって配合飼料価格も上昇しております。配合飼料価格の好当対策といたしましては、配合飼料の価格が一定水準以上に上昇した場合に、経営への影響を緩和するための補填金を交付する漁業経営セーフティネット構築事業を実施しております。また、飼料などの養殖コストを低減するため、給飼料の削減が期待できる自動給仕器の導入や、飼料の統一化などの協業化の取組に対して支援を行っております。このような施策を通じまして、養殖業の経営体質を強化し、養殖業の成長産業化を推進してまいります。
1:59:48
ありがとうございます。ぜひとも、海上養殖の飼料口頭も、しっかりとこれからも支援をお願いできればと思っております。それから、私も年頭から、合種交換会や、様々な生産者、農業者、林業にしろ、生産業にしろ、いろんな方々と意見交換をしていく中で、必ず言っているのが、輸出に挑戦してみませんかということを必ずお話をさせていただいております。その可能性を探っていきましょうということもお話をさせていただいております。そこで、輸出に挑戦したいと考えている海上養殖業者への支援策についてお尋ねしたいと思います。年間の売上が、1億円くらいの海上養殖業者の方々がいらっしゃいます。このもうちょっと上の方々は、輸出に挑戦しておられる方が多いようなんですけれども、ちょうど1億円くらいの方は、ちょうど国内で今あるところで、ちょうど収まっている。輸出はちょっと自分たちは難しいんじゃないかと思っているのが、このくらいの規模感だと認識しています。設備投資等の支援策が充実していれば、輸出に挑戦してみたいと考えておられるようなんですね。かんぱち、しまあじ、まだいなどの漁種で輸出に挑戦するためには、加工における設備投資がまた必要となってくるようなんですけれども、これに対しての支援策をお示しいただければと思います。
2:01:36
委員御指摘のとおり、輸出に意欲がある養殖業者を後押しし、養殖水産物の輸出促進を図るためには、輸出に対応した加工施設の整備を進めていくことも重要と認識しております。このため、農林水産省では、補助事業や定理の制度融資により、ハサップをはじめとする輸出先の基準を満たす施設の新設及び改修機器の整備などを支援しております。今後とも、輸出に意欲ある事業者に親身に相談に乗りながら、輸出促進に必要な支援を行ってまいります。
2:02:15
ありがとうございます。意欲はあるみたいですので、ぜひとも朝鮮の後押しとなるような支援をしていただければありがたいなと思っておりますし、輸出を行うことによって、地域の経済が起爆剤になっていくのではないかと思っておりますので、これは宮崎県の延岡市における漁協の方で挑戦したいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。続きまして、新造船への補助金について伺いたいと思います。新造船の補助金に対しましては、農水省が2分の1、漁業者が2分の1となっていると思いますけれども、やはり漁業者にとっては、この2分の1がなかなかハードルが高いようであります。新造船に取り組みたいと考えている方に、農水省としての支援策はどのようになっているでしょうか。よろしくお願いします。
2:03:20
お答えいたします。水産庁では、持続可能な収益性の高い送漁体制への転換を推進するため、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業において、リース方式による漁船の導入を支援しております。この漁船リース事業におきましては、資材高騰による建造費上昇を踏まえ、昨年12月から助成金の上限額を1石当たり2.5億円から3億円に引き上げる運用改善を行っており、漁業者の皆様方に活用していただきたいと考えております。
2:04:02
ありがとうございます。2.5億円から3億円に引き上げていただいたようなことが、まだまだ周知がされていないみたいなんですね。上限額が引き上げていただいたということを、周知徹底をお願いして、多くの方にぜひ活用していただいて、新造船へ踏み切ることができるようにお願いしたいと思っております。次に、シカの食害対策について伺いた いと思います。植林をしている旧斜面の山でシカの食害が進んでしまい困っているという相談を受けております。平坦でなく旧斜面の山では、シカの食害を食い止めるためのネットを張るのが困難であるということです。地域によっては、ネットを張っているところもあるというふうにもお伺いしています。四国の方であるというふうに聞いています。しかしそれが決め手にはいたっていないというのが現状ではないかというふうに思っております。やはり個体数を減らすことが重要かと思いますけれども、これに対する支援策を教えていただければと思います。
2:05:15
お答えいたします。シカによる森林被害につきましては、野生長寿による森林被害の約7割を占めておりまして、その軽減のためには防護柵の設置のみならず捕獲圧を高めることが重要だというふうに認識しております。このため、農林水産省におきましては、森林整備事業という事業で、造林と一体的に行う防護柵の設置やくくり罠等による有因捕獲に対して支援をしておりますほか、捕獲圧の強化に向けましては、地域グルビーでの捕獲の取組を促進することに加えまして、林業関係者が自ら捕獲に参画することを促進するために、死火等による森林被害緊急対策事業という事業において、狩猟熟練者のノウハウを林業者へ伝える取組を支援するほか、ドローンによる生息状況調査、あるいは映像の自動認識を活用した罠等の新たな技術の開発実証などに取り組んでいるところでございます。引き続き、死火被害の軽減に向けまして、この最新技術も活用した効果的な対策に取り組んでいく考えでございます。
2:06:30
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。次に、田中保全と農福連携について伺いたいと思います。田中は日本の原風景とも言われていますけれども、農業機械等を持ち込むのが困難であるために、年々、田中の保全が守られにくくなっているという現状があるようです。この田中の保全にはマンパワーが必要なために農福連携で取り組むことが、田中保全の有効な手段になるのではないかと考えておりますけれども、田中を保全していくということは、景観の保全だけでなく、生物多様性も守り、日本の原風景を守ることにもつながると思いますので、一層の支援策を講じる必要があると思いますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
2:07:24
お答えいたします。我が国の田中は長きにわたりまして、国民への食糧供給にとどまらず、国土の保全、生物多様性の確保、良好な景観の形成、伝統文化の継承等に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、全国各地の田中が担い手の減少などにより、交配してしまう危機に直面しております。こうした状況を踏まえまして、令和元年8月に田中地 域振興法が施行されまして、都道府県の申請に基づいて、指定田中地域を指定するとともに、高齢者なども含めました多様な主体が参画する地域協議会を行う地域振興の取組を関係省庁横断で総合的に支援する枠組みが構築されました。具体的には、指定田中地域に対する各関連事業における補助率の重上げや優先採択、中産官直接支払いにおける田中地域振興活動加算などにより活動支援しているところです。今後とも、田中地域振興法の枠組みの下、関係省庁と連携して、田中地域の振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。下野六太君 ありがとうございます。人によっては、自分のお気に入りの田中、所有しているわけではなくて、景観がお気に入りで、年に1回はその田中を見に行くとか、季節的に一番美しい時期に見に行くとか、そういった方もおられるかと思います。そういった方が、自分の大事に思っている保全が守られず、荒んでいる田中を見た時にやはりがっかりするところは、ものすごく楽端は大きいと思いますので、ぜひとも景観だけではないのですが、田中の保全をしっかりお願いできたらと思っております。よろしくお願いします。続きまして、農福連携についてお尋ねしたいと思います。農福連携を地方で進めておられる方々の農園には、障害者だけではなく、引きこもりの方やホームレスの方、かつて放課した方、経済的困窮者、高齢者等が、行きがいや充実感を求めて集まっておられております。障害者だけでなく、これら行きづらさを抱えておられる方々に対する支援策について、農水省としてはどのようになっているでしょうか。教えていただければと思います。
2:09:56
お答えいたします。令和元年6月に政府として決定いたしました農福連携等推進事業におきましては、障害者のみならず、高齢者のほか、引きこもりの状態にある方、犯罪や非公開した方等の働きづらさや行きづらさを感じている者も、農福連携の対象として、就労・社会参画の機会を確保することが重要とされているところでございます。農林水産省といたしましては、農産業村振興交付金を活用し、支援の対象を障害者に限 らず、共に働く働きづらさや行きづらさを感じている者も含めまして、農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産加工販売施設の整備を支援するとともに、農福連携の具体的な実践を助言する専門人材の育成等によりまして、働きやすい環境整備を進めてきたところでございます。今後とも引き続きまして、農福連携の推進を通じて、障害者を含む多様な方々が生きがいを共に作り、高め合うことができる社会の実現に貢献していきたいと考えております。
2:11:07
ありがとうございます。残りがあと1分しかなくなりましたので、もう答弁は求めませんので、お願いだけできればと思っています。まず有明海の養殖ノリの不良について、角田政務官も現地に視察に行っていただいておりまして、本当に現地の方も大変喜んでいただいております。実際の収量は落ちていますけれ ども、雨の影響でノリの状態がいい状態で、高値で今回取引ができたということで、非常にありがたいと思っていますので、しっかりとこれから支援をお願いできればというのが1点と、最後に、二内手が、農業、林業、水産業、すべてにおいて二内手不足という課題に対して、私は体験をもっと広くすべきではないかと、農業体験をしたならば、農業を生業にしたい、機関的な農業者になりたいと思う方は非常に多くいると思います。ですから、学校における体験もしっかり推進していきますけれども、実際の農業、漁業、林業の体験を推進していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。もう答弁をやりませんので、ありがとうございました。
2:12:32
午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:14:44
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、令和5年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:15:09
日本医師の会の串田誠一です。最初にトリウムインフルエンザの件をお聞きいたします。大臣所信のページをめくるとすぐにトリウムインフルエンザのことが書かれていて、大臣も非常にこの件に関して心配されているということなんだろうと思うんですけれども、ずっとこの委員会でも午前中の質疑がありました。衛生管理が徹底するというのも大事だと思いますし、分割管理も大事だと思うんですが、国民もすごく心配してテレビニュースなども見ていらっしゃると思うんですけれども、今の今年の対策と去年の対策とで何か違いを作ったのか、それとも晩作尽きて、あとは徹底してもらうしかないという状況なのか教えてください。
2:16:05
昨年と今年が対策が違ったのかとおっしゃれば、ほとんど変わっておりません。それはなぜかというと、やはりもうこれは養家農家の皆さん方の衛生管理を徹底すると、もうこれしかないものですから、何か外敵があってそこを守るとかということはありませんでした。ただ、これは専門家の皆さん方がこれだけ蔓延して、しかもよく聞かされたのが、ウィンドレスでほとんど密閉した状態にもかかわらず感染しているというのがありまして、それについては今日田中先生からも、いないな、ちょっと話がありましたけど、要はウィンドレスでも天井の穴が開いているとか、そういうのがありまして、新たにそういったところも天井の方も注意してくれと、こういったようなことが追加されただけで、ほとんど基本的には変わっていないということでございます。
2:17:13
そうなりますと、先ほども経路がわからないというようなこともありましたが、これは世界的にも発生していることでもありますし、かなり対策が難しいんだと思うんですけれども、そうなりますと、やり方としては殺処分しかないということで、なるべく殺処分は少なくしたいんですが、来年もまた同じようなことが起きる可能性の方が高いと思うんですけれども、この殺処分をする人たち、どういうような経路といいますか、段取りで選ばれているのか、どんな人がなっているのか教えてください。
2:17:55
お答えいたします。家畜伝染病予防法上、トリインフルエンザ等の家畜伝染病の発生予防、まん延防止につきまして、第一義責任を有しておりますのは家畜の所有者というふうになっております。このため殺処分等につきましては、都道府県の職員であります家畜防疫院の指示のもと、家畜の所有者が行うこととなっておりますが、さらに緊急の必要があるときは、家畜防疫院自らが行うことができるということになっているところでございます。実際にトリインフルエンザが発生した際には、家畜の所有者等及び都道府県の職員に加えて、都道府県から市町村、警察、獣医師会、生産者団体など、さらに必要な場合には、他の都道府県、自衛隊、農林水産省などに対して協力を求め、これらから派遣された人員が、県の職員である家畜防疫院の指導のもと、殺処分等の防疫措置に従事をしているということでございます。
2:18:54
原則というものがあって、数が想像を超えるようなことなので、例外的な人が従事しているんだろうと思うのですが、最近でも自衛隊の方が従事をしていると。私も見ていて、本当に感謝しかないのですが、一方で自衛隊の方々というのは、日本の防衛をする方々ですよね。ですから本来感謝だけではなくて、本当に自衛隊の方がそれを従事することを、例年のごとく満善と見ていていいんだろうかという疑問もあるのですが、この点については農水省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
2:19:45
お答えいたします。今ご指摘のとおり、まずは都道府県の方での対応というのが基本となりますが、それでもなかなか防疫作業に困難が見込まれる場合において、自衛隊への派遣要請というものを県の方から行うということになっているところでございます。その際も自衛隊に災害派遣を行うようなどうかというのが自衛隊法に基づいて知事の判断で行われるわけですけれども、農林水産省の方でも相談をいただきますし、また具体的な分担判断等においては緊急性等の要件を満たしているかといったような観点から調整が行われるということでございます。
2:20:35
ぜひとも自衛隊の方は自衛隊に専念できるような体制というのを、やはりこういう例年同じようなことが起きているわけですから考えていただきたいと思うのと、原則は所有者がやるということなんですが、そうでない場合の人件費負担とかというのはどうなっているんでしょうか。
2:20:59
殺処分等に係る人件費のうち都道府県や市町村の職員の人件費、自衛隊職員や農林水産省職員の人件費につきましては、それぞれの所属機関が負担をしているところでございます。また殺処分等のために都道府県が臨時に任用した人の人件費につきましては、都道府県が負担した費用の2分の1を国が負担するとともに、残りの負担につきましては特別交付税で5分の4を措置しているところでございます。
2:21:34
これについては、ぜひ検討する必要があるのかなと。所有者が原則的にはやらなきゃいけないということになっている中で、やはり衛生管理とか分割管理も危機感というか、自分たちが負担しなきゃいけないんだという危機感があればまたちょっと違うのかなという気もいたしますので、原則連外考えていく必要があるかなと思うんですが、殺処分をするときに非常にメンタルがやられてしまうというのをよく聞くんですね。この殺処分に関する担当した人のメンタル、あるいはもう公務員の場合、従事しているわけですから、指示されればやらざるを得ないんでしょうけれど、とてもそれに耐えがたいという人も中にいるだろうし、それでも指示されたからとにかくやったと。ただかなり精神的につらい状況になったというような方もいらっしゃると思うんですが、そういうような声をよく聞くんですけれども、この辺についての対策というのは考える必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
2:22:40
お答えいたします。ご指摘のとおり、殺処分等に従事した職員方々などにつきましては、非常に大きな精神的、さらに身体的なストレスを受けることが多いというふうに承知をしているということでございます。このため、貿易指針におきましては、まずは途札にあたって、その貿易措置従事者の感染防止、健康管理及び安全確保に留意するとともに、貿易措置従事者等の信条にも十分配慮することとしておりますし、さらに都道府県内の関係部局が連携して相談場の口の設置等の対応に努めるということにもなっているところでございます。推奨でいたしましても、引き続き、作業者の負担軽減ですとか、作業者の安全が確保されるような方法等につきましても、情報収集の方を進めていきたいと考えているところでございます。
2:23:33
避けては通れないのであるならば、なるべくアニマルウェルフェア、これが要するにそれを行う側にとっての精神的負担の軽減にもつながるのではないかなと思うので徹底していただきたいのですが、次に落納についてお聞きをいたします。その前提として、食料安全保障と自給率、これに対して大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
2:24:01
答弁の前に先ほどの質問の中で自衛隊派遣のことがありました。これについては、昨年までは全く基準を設けないで、それぞれの県の知事が自衛隊派遣を要請すると。そうしま したところが、昨年は1万場しか殺処分しないのに自衛隊を要請した県もありました。そして、100万場とかというのは自衛隊を呼ばないと、これはとてもじゃない動員をかけないと、何日もかかればその間に感染が拡大していっちゃう恐れがあるものですから。ですから、誰でも彼でもただ自衛隊を頼めばいいと。それは知事としては楽なのかもしれません。自分たちの職員を生かすわけでもないし。しかし、そういった甘えがあまりあるとよくないということで、今年は一定の殺処分の発数の基準を設けて、それ以外ののは自分のところでやってくださいということをお願いをして、そして必ず発生したところには、私なりあるいは副大臣なり政務官が直接行ったり、あるいは電話で連絡をしながら、そういうこともお願いした経過がございます。ということで本題に入りますが、食料自給率につきましては、食料というのはご承知のように人間の生活には不可欠でございまして、食料安全保障は生産者だけの問題ではなくて、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だと、こういうふうに捉まえております。そこで食料安全保障を考える上で、国全体として食料の安定供給が確保できているかどうかという観点に加えまして、国民一人一人が十分な食料を入手可能な状態にあるかという観点も必要だと考えているところでございます。またこうしたことを平時に確保されているだけではなくて、共作等の不足の場合であっても、国民が最低限必要とされる食料の供給が確保されるようにということで、これも大必要でございます。こうした食料安全保障の重要な要素の一つである国全体の食料の安定供給に関しましては、輸入リスクが増大していることを踏まえれば、安定的な輸入と備蓄、この2つが柱でありまして、この組み合わせをしながら国内で生産できるものはできる限り国内で生産をしてもらうと、そしてそのために食料自給率の向上は極めて重要であるというふうに考えております。
2:26:53
最初に自衛隊の基準を設けていただきまして、大変どうもありがとうございます。午前中の話の中で、輸出というのは食料安全保障にも寄与するんだと。今は輸出しているけれど、不足のときには国内に向かうんだという話で私も大賛成なんですけれども、そうだとすると、落納の質問をさせていただいているん ですが、乳牛を生産が過剰だからということで、保証金を15万円ですか、4万頭の削減というのは殺処分ということになってしまうんでしょうけれども、これは今の大臣の話と逆行するのではないかと聞いていて思ったんですが、いかがでしょうか。
2:27:46
よくそういうお話を伺いますけれども、我々は国が殺処分をしなさいとか、という話をしたことはありません。ただ、農家の皆さんや団体の皆さん方が、自らそれこそ身を切る思いで、要は少し時給調整をしなければいけないと。だから、成績の悪い、例えばその乳量の少ない牛だとか、成績の悪い牛については早く処分した方がいいと。こういうご反乱もあって、餌だけは食うわけですから、餌飼いだけでも回収できないと。こういったようなこともあって、自主的に自ら金を出し合って、そしてされましたので、これは国としても黙って見過ごすわけにはいかないと。いうことで、国からも3月からですけれども、4月からだったっけ、3月ね。3月から15万円というのを支援として出すようになったわけでありまして、この食料の安全保障等は私は総合は来たさないと、こんなふうに思います。
2:29:03
すみません、一点技術的なコメントをさせていただきたいと存じます。先ほどから鳥インフルエンザで殺処分というふうにお話がございましたのと、この乳牛の殺処分というのは全然違うものでございまして、鳥インフルエンザの方は病気の埋葬を防ぐために処分して、本当に殺して埋却するということでございます。牛の方の処分と今大臣の言葉を使われましたけれども、こちらの処分は肺腰牛を土築場に出して、食肉にして、肉として販売して消費するということでございますので、その点だけちょっと技術的にコメントさせていただきたいと存じます。
2:29:48
先ほど大臣の方から自衛隊の派遣についての希望の基準というようなもののお話がありまして、ちょっと補足だけさせていただければと思いますが、具体的には、公益性、緊急性、非代替性という三要件の観点から判断は行われているということでございまして、相場感的なものはあるのかもしれませんが、具体的な数字基準という形では定めているということではないということだけはちょっと補足をさせていただければと思います。
2:30:21
自衛隊についてのその基準の当てはめ、厳しくしていただきたいと思いますが、質問に戻りますけれども、自主的にと大臣おっしゃられますが、自主的に減らさざるを得なくしてしまっているのではないか。
2:30:39
乳牛に対する支援、一頭当たりいくらというような、例えば10万円とかですね、そういうような支援をすれば減らす必要もないわけですよね。そこの部分の順番、違うん じゃないですか、大臣。
2:31:01
お答えをいたします。新型コロナ以降ですね、生乳受給の緩和についてですね、生産基盤を既存させないという業界の認識のもとに、まずは乳牛の等数を減らすということではなくて、受給調整をですね、しようということでやってまいりました。一方、コロナで需要が減った、飼料価格が高騰して、生産コストが上昇して、受給状況の改善をしなければならなくなったということで、生産者団体がですね、自ら苦渋の決断をいたしまして、お金を拠出しあってですね、それで、例えば、都府県ですと、国のお金なくですね、1等5万円というような形でお金を出しあって、淘汰をするというような取り組みを兼ねて始めてございました。そういったことを生産者団体がまさに苦渋の決断でやってございますので、国としてもですね、それで生産者団体からそういう取り組みを支援してほしいという要請がございましたものですから、国としてもですね、そこにですね、支援をするということで始めたものでございます。
2:32:06
私のところにも支援というのはね、乳牛に対する支援というのをいただいてますんで、やはりその部分の声が届いてないのかなという気がいたします。前半のときに大臣が後継者の問題とおっしゃられました。落脳って結構若い人が従事している傾向が強かったんですけど、今、それが廃業したり離脳したりするような状況になった。2014年バターがなくなったときに、一生懸命日本の生産を支えようと思って若者たちも従事したわけですよね。だけど今こんなような状況で廃業したり、この若い人たちを失望させない政策というのは、また国が必要なんじゃないですか。増えたら増やして、だけど生産が多くなったら削減してくれと、自主的とはおっしゃられますけれども、支援が足りないからそういうふうにして減らさなきゃいけないんじゃないかと、こうは大臣思いませんか。
2:33:10
先ほど局長が申し上げましたように、我々は処分とかそういうことを農家にお願いしたわけじゃありませんで、時給調整がやはりバランスが取れなくなったものですから、こうして生乳が余ってきだしたと。加工に向けられればよかったんですが、当初は加工にどんどん向けていました。これが脱脂粉乳だったんですが、これが相当たまってしまいまして、10万トンを超えるような脱脂粉乳が在庫として余ってしまったんで、これはもうどうしようもない。であれば少し調整をしていただかないと大変だよなということで、現場の皆さん方もそうだという思いだったんだと思うんですが、先ほどから話がありますように、自主的に自ら金を出し合って、そして少しずつ牛を減らしていこうじゃないかと。それも元気のある牛じゃなくても、作乳してもなかなかその乳量が少ないとか、あるいは種をつけても妊娠をしないとか、いろんなそういうような牛もおりましたんで、そういう牛を処分をされたんだろうと、こんなふうに思っております。ですから今おっしゃいましたように、減らす方と増やす方、これのバランスというのは、これはコロナもありまして、大変この牛乳の消費が減ってきた、このことも大きな要因にありますので、一概に国の政策としての過ちというよりも、いろんな環境の変化といいますか、いろんな経済的な変化もありまして、なかなかこの牛乳の消費が伸びる。牛乳の消費が伸びなくて、需要が減って きたと、こういったことが大きな最大の要因であります。
2:35:15
脱脂粉乳の件も話がありましたが、今、乳製品を海外から13.7万トンですか、輸入をして、国内では14万トン削減をすると。先ほどからの大臣の話ですと、国内の生産を守るんだと。多くなったら、それは輸出に回すんだと。不足になったときには国内に回せるから、それが食料安全保障なんだと。こういうお話だったんですが、国内の落納の部分を減産して、輸入をそのまま維持する。輸入をなくせば14万トン減産しないで済むわけですよね。誰が考えても矛盾だと思うんですが、大臣かかわりですか。
2:36:04
乳製品のカレントアクセス輸入でございます。これは、ガットウルガイランド交渉の結果、全体のパッケージの一つとして、全加 盟国の合意によりまして、基準期間、1986年から88年の平均輸入量でございます13万7000トン。これは、正入解散でございますが、その正入13万7000トンに相当する乳製品について、輸入機械を提供する義務を負ってございます。我が国といたしましては、政府といたしましては、その義務を履行する方針でございます。
2:36:42
アメリカを含めてですね、ウルガイランドで決められた数字、どこの国も全部日本と同じように守ってますか。
2:36:58
ウルガイランドにおきまして、全体のパッケージで各国がですね、合意をいたしまして、WTO協定が締結をされてございます。その締結されたWTO協定の中に、状況表、各国ごとに状況表がございまして、例えば、農産物であればです ね、関税化された農産物であれば、関税割当の数量と、あるいは税率といったものが状況表の中に定められてございます。各国がですね、守っているかというご質問でございますが、これは、数多の国数多の関税割当でございますので、全てが守られているかは承知してございませんけれども、輸入機械の提供をする義務というのは、基本的に果たすべきものでありまして、果たされていない場合はですね、関心国からですね、クレームがつくことが考えられるという状況でございます。
2:38:01
今、局長の方から答弁しましたように、なかなかこのカレンドアクセスというのが、お分かりにくい点もあると思うんですが、これが、私は今朝コピーを取らせてもらいました。その中で、状況表というのがこれです。その中にきちっと、13万7,020トン、これが数字が入り込んでおりまして、13万7,202トンです。あ、そうか、202トンか。13万7,202トンでありまして、これはもう義務化です。ということは、先ほどどこの国もやってないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、確かに日本は、この乳製品については、13万7,000トンという大きな数量を約束しておりますけど、これはあくまでも、これは入札の機会を与えるというのが義務であって、ただこの数字は、この状況表の中で約束ごととして、これも義務化されております。
2:39:10
ですから、他の国はね、守ってない国、いくらでもあるじゃないですか。だから他の国が、自分たちの国の落納を守って、その数字、そういうこと約束をしたけど、今国が大変なんだと。だからこの数字は守れないんだといって、守ってない国いくらでもあるのに、なんで日本は落納を削減して 、輸入をそのまま守ろうとするのか。これおかしいじゃないですかと、申し上げているんです。
2:39:42
守っていない国がいるじゃないかというのは、ちょっと具体的にどこを念頭に置いておられるのか、よくわかりませんけれども、乳製品であればですね、国家貿易で、例えばカナダの例を申しますと、国家貿易でバターを輸入することになってございます。カナダの例では、カナダが国家貿易で輸入しているバターについては、日本と同様100%輸入をされているという状態でございます。一方、民間貿易、乳製品につきましてもですね、民間貿易を日本もやっております。関税割当てでですね、例えば学校等の給食に向けられる脱脂粉乳につきましてはですね、民間貿易で輸入をしておりますけれども、これにつきましてはですね、枠の消化率は2割程度と。また、例えば国際航空機業等の特定用途向けのバタ ーとかバターオイルといった関税割当て、これ民間貿易でやっている分でございますが、これについてはですね、消化率4%程度ということで、我が国についても関税割当て、通常の民間貿易でやっている部分については100%にやっているものを、基本的には100を大きく割り込んでいるものがございますし、またカナダもですね、国家貿易でやってない部分、例えばヨーグルトとかであればですね、例は3年の数字ですと、枠の58%程度が消化されている一方ですね、カナダが国家貿易で輸入しているバターについては100%という数字になっているというのが現状でございます。
2:41:19
この問題また改めてやりたいと思うんですが、昨年の臨時国会でも質問させていただいたんですが、大臣の所信の中にフードテックって入ってないんですよ。質問するとすごく力を入れていると、将来市場も非常に希望が持てるんだと予算委員会でもありました。何で所信にフー ドテックを入れていただけないんですか。
2:41:54
所信におきまして、予算委員会でも同じ質問があったと思っているんですが、我が国の食料安全保障の強化を図ることを大きな政策の展開方向として掲げておりますが、フードテックはこれらの課題を実現していく上で、鍵となる可能性を持ったテーマであるということは間違いないというふうに思っておりますけれども、具体的には農林水産物、職員の輸出促進、緑の食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、スマート農林水産業の推進などのせさきを進める上でも、フードテックが様々な形で関わっているというふうに理解しております。農林水産庁としてもフードテックの積極的な推進には取り組んでいきます。
2:42:53
世界は非常に期待して、アメリカとか中国もすごい投資しているわけですよね。日本もそれに遅れないというためには、やはり大臣の所信の中にフードテックも私は入れていただきたいと思いますし、先ほど下野先生からもありました、月分の話なんですけれども、人間が成長していくためにはタンパク質が必要であると言われていますが、いろいろなフードテックって分野ありますよね。iPSのバイオ肉もありますけれども、代替肉、大豆を使ったりして、そしてお肉と同じような形で食品として提供するような、こういうようなものは植物性タンパク質として地球温暖化や環境負荷に非常に低い、そういう意味でのSDGsにもなっていると思うんですが、これに対してはやはり大臣、力を入れていただきたいと思うんですけれども、大臣の意気込みをお聞かせいただけませんか。
2:43:55
初心の中に入っていなかったからフードテックを軽視しているとか、そういうことじゃございませんで、全体的に農水省の各セクションのところでフードテックの取り組みをしていると、このことだけは申し上げたいと思います。今後フードテックという言葉を入れる入れないのところは、いろんな時数の問題もありますので、検討はさせたいと思います。
2:44:24
今後のインバウンドも期待していきたいと思うんですが、その中で食材に対するいろいろな選別というものも出てくると思いますし、そういったことを日本独自で提供できるような、そういう分野、力を入れていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
2:45:01
国民民主党の舟山でございます。準備した質問の前に、一点、今の串田議員の質問に関して、ちょっと確認をしたいんですけれども、乳製品のカレントアクセス、先ほど大臣からは、約13万7000トンは輸入義務ですのでというようなお話があったかと思いますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
2:45:46
カレントアクセスのこの数量というのは、入札のそういう機械の義務化というのはあります。ですから、これを入れなければならないという義務は、かしてありません。
2:46:04
はい、そのことをぜひ確認したいと思います。輸入機械の提供は義務かもしれませんけれども、輸入そのものは義務ではないということ、これ非常に大事だと思うんですね。ですから機械を提供して、仮に落札がなければ、それはある意味義務は果たしたということですので、現状の運用を見ると、何度も何度も入札を繰り返している、そこまで必要なのか、こういった議論を私もまた後で、しっかり日を改めてさせていただきたいなと思いますので、輸入義務ではないということが確認できたというのは、よかったかなと思っております。さて、価格高騰対策についてまずお聞きをいたします。総理からも指示があったかと思いますけれども、引き続きの価格高騰対策について、今、政略的に各省庁で検討されているということでありますけれ ども、私も以前から、昨年から何度か配合飼料、この餌に関しては配合飼料に関しては、価格補填対策がいくつかあります。通常補填、異常補填、特別支援と、そういう中でなぜ配合ではない単品の単身飼料、この補填がないのかということをずっと質問させていただきました。昨日の衆議院の農林水産委員会の中で、検討をすると、検討しているというお答えがあったかと思いますけれども、これは今までとどう状況が変わって前向きになったのか、いろんな声を受けて、具体的な道筋が見えて方向性が出たのか、今の状況についてお聞きしてよろしいでしょうか。
2:47:43
船山委員からも前もその話が、単身の話が出ました。それから私のやっぱり事務所の方や、あるいはまた警隊にも、なぜ単身を入れないんだと、いうお話がありまして、理由はいろいろありました。前も言ったと思うんですが。しかしながら、同じその資料なのに、それをはっきり、この配合資料の場合は、どこから来て、どのぐらいの量だというのははっきりしておりましたけど、前申し上げたように、単身の場合は、いろんなそれぞれ、例えばとうもろこしであるとか、あるいはその、あとなんだっけ、とうもろこしと大豆かす。こういったものをどこから持ってきて、どのぐらいの量なのかというのが、全くそのつかめるというのが大変だなということもありまして、これをやっぱり精度化していくのは難しいなと。いうのは申し上げておったんですが、事務方の方で大変注意を絞っていただきながら、今検討をしていると、出す方向で検討していると、これだけはっきり申し上げられます。
2:48:53
はい、もう出す方向で検討、出すということをほぼ決めていただいたんだと理解しておりますけれども、ぜひですね、これ、多くのタンミン飼料を使っている畜産農家にとっては、非常に朗報だと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。山形県、ほかいくつかの県では、単独の支援もしておりますけれども、その際にですね、例えば領収書、購入電票、こういったもので数量確認していると、こういった実績もありますので、こういったやり方も、ぜひ、多分その辺あたりで検討いただいているんじゃないのかなと思いますけれども、ぜひ進めていただきたい、このことを改めてお願い申し上げたいと思います。続きましてですね、大臣所信でも、食料安全保障の強化には、強固な生産基盤が不可欠と言及されておりますけれども、先週の予算委員会で、総理も、農業生産基盤が大変厳しいということをお認めになられました。強固な生産基盤が不可欠な一方で、実は生産基盤厳しいということ、この背景として所得が増えないからだということも認識を共有いただきました。お手元の資料をご覧いただきたいと思います。資材価格、とりわけ飼料、肥料の価格が大きく高騰している一方で、農産物価格はほとんど上がっていません。つまり価格転嫁が進んでいないと、こういったことです。大きな課題となっておりますけれども、もともと収益性が低い中で、この乖離は現場にとっては大きなダメージだと思います。ここを埋めないと、さらに現場が疲弊、利農にもつながる、まさに農業生産基盤がさらに厳しくなるということではないのかなと思います。2月上旬に行われました、帝国データバンク調査でも、全く価格転嫁ができていないとの回答が、農林水産業は43.8%、産業全体が17.2%だったのに比べて圧倒的に高いんです。そのような中で、所信では適切な価格転嫁とか、落納に関しては生産コストを適正に価格に反映できる環境を整えと、その決意を表明されておりますけれども、大変重要だと思います。その具体的な方策について、大臣から御説明をお願いします。
2:51:15
お答えいたします。農林水産省としては、飼料や肥料等の急激な行動による農業経営の影響を緩和するための措置を講じていますが、適正に価格に反映していくことも重要と考えております。このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組のほか、農林水産省としても、適正取引の推進や消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところです。昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者等、国民各層の理解と支持のもと、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境整備を図ることとしております。現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには、何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転換のための環境整備を進めてまいります。
2:52:44
今、エガリム法のお話がありました。これは価格とか生産コストを考慮した価格を決められるようにと、原価割れしないようにというような取引の決まりになっていますよね。生産者といわゆる中間の購入者、それから最終的な業者ですね。そこでしっかりと原価割れ、買い叩きのないようにという制度ですけれども、これが日本で果たして応用できるかどうなのか、そこは具体的に今議論は進んでいるという理解でよろしいですか。
2:53:26
現在ですね、フランスのエガリム法の調査をしているところですが、日本とフランスでは前提となる法制度や生産流通実態に違いがあるということも承知をしております。このため、フランスなど外国の事例も参考にしながら、我が国の生産流通の実態等をしっかり踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには、何が必要か検討してまいりたいと思っております。特にフランスのエガリム法も畜産には相当大きく寄与するのかなと思いますけれども、他の品目にはどれだけ波及できるんだろうというようなところも、若干疑問なところもございます。しっかり精査をしながら、我が国でどう対応できるかというところも踏まえて、検討を進めていきたいと思います。
2:54:26
今ご説明いただきましたけれども、 先ほどの図を見ながらですけれども、この会議を埋めるためには、一つは、急激な上昇に対しては、その資材価格を下げていくということ。あとは、やはりできれば価格転嫁をしていくということ。これが必要だということで、その努力はしっかりとしていただきたいと思いますけれども、一方で、昨年の4月に、私が金子前農林水産大臣に質問した際に、農業とか漁業というのは、取引が相対で、ある程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは、非常に難しい、こんなご答弁がありました。ある意味、全くその通りだと思うんですね。価格転嫁はしたいけれども、しかし相対で、なかなか価格の支配力がないということ、これはその通りだと思います。他の産業よりも謙虚に、農家には価格の支配力がない。その実情の中で、とりわけ米、小麦、大豆などの、都知事用型の作物というのは、あまり差別化ができにくい。国際的な相場が見えているというところの中で、やっぱり価格支配力がなくて、コスト割れが起こりがちなわけですね。やっぱり生産基盤が弱体化、それはつまり所得が上がらない。まさにここをどうするのかというところで、価格転嫁が難しい中で、じゃあそこをどう政策的に手当てしていくのか。ここがやっぱり農林水産省、国の出番だというふうに思うんですね。このコスト割れ、つまり上昇に対して追いつかなければ、転嫁ができなければコスト割れになるわけですから、このコスト割れをどう埋めていくのか、そういう中で、その対応、対策について、政府の今の取組、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。どうなったですか。速記を止めてください。
2:56:29
農業を取り巻く環境が厳しいのは事実でありますが、日本の農業にはまだまだ生産性や収益性を向上させる余地があり、私は土地利用型作物も含め、決して農業 で所得を不確保することが不可能であるとは考えておりません。例えば、先日、私が参加いたしましたが、日本農業省を対象に受賞された甲種と繁殖牛の複合経営、これは宮城県の方でありましたが、この方の水頭のほか、需要のある麦、大豆を生産しつつ、稲藁を牛に給仕し、生産コストを抑えるという工夫をして、しっかりと経営を成り立たせ、そして、日本農業省の対象を受賞されました。一方で、諸外国との生産条件の格差や、平地と中山間地域での条件格差が存在するのは事実でありまして、このために、二内手の経営安定に向けて、麦、大豆等の生産者に旗作木の直接支払い交付金を交付しているほか、地域の農業生産活動が継続できるよう、中山間地域の直接支払いなどの直接支払いもしているところでございます。また、農業収入が減少した場合には、政府賃金ネット対策として、ならし対策や収入保険という収入補填の制度も設けております。今後とも、こうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営を支えてまいりたいと思っております。
2:58:11
はい、私ね、今ちょうど基本法の見直しの議論が進んでいる中で、今ある政策を多分全部ね、洗い出して整理する、こういったことも必要ではないのかなと思うんですね。で、コスト割れ、それはもちろん、今大臣おっしゃったように、生産性の向上はまだまだ余地がある、努力をしていく、短所を上げていく、こういった努力はもうどんどん後押ししていただきたいと思いますけれども、それでも、それこそ日本よりもずっと経営規模が大きいアメリカとかですね、EU、EU国によっていろいろですけれども、こういった国でもしっかりとこのコスト割れに対する支援を行っています。でもコスト割れというのは、どこの国でも、特に土地利用型に関してはもう本当に共通の課題という中で、資料の2枚目ですね、1枚目の裏ですけれども、アメリカ、これは後でゆっくりご覧いただきたいと思いますけれども、価格支持融資という融資があって、その上に不足払いがあって、生産比はちょっとこれ右に行ったり左に行ったりいろいろなんですけれども、生産比が仮にもっと左に行ったところに行っても、この 基準価格をしっかり保証するということになっております。まさに市場価格が生産比に追いつかない、赤字になってしまうというのは、アメリカでさえこの現状がある中で、このような二重三重の政策を取っていますし、その次、EUですけれども、EUは価格支持から所得保証へということで、所得支持へということで、もうずっとここ2,30年ですね、変わってきていますけれども、今回新しいキャップが今年度から始まります。このいくつか目標があるんですけど、特定目標というものの、第1番目に経済的に成り立つ農業収入の確保支援ということで、ここ第1の柱、第2の柱、農業と農村ということでありますけれども、ここをご覧いただきたいんですね。今までいわゆるダイレクトペイメントといっていた直接支払い、それをあえてインカムサポート、所得支持ということに名前を変えて、基礎的所得支持、再分配所得支持、それから青年農業者所得支持、再分配というのはもう大規模から小さなところに移転するということなんですけれども、非常に分かりやすく、何段階にかに分けてでも所得を確保するような、そういった政策体系をしっかりと組んでおります。もちろんこれはEU全体で、あとは各国個別にも様々な独自の政策がありますけれども、大きな方向としてやっぱり経済的にしっかりと政策が農業の収入を支えるんだということを明確に行っている。やっぱりこういったですね、体系的な組み立てというのは非常に重要だと思いますし、こうしたですね所得支持といった発想、そしてその政策体系というものを組み直す必要があると思いますけれども、大臣、このEUの例、またアメリカの例、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
3:01:14
基本的に私は船山委員とこの意見の違うところはですね、私は船山議員のところの先輩の加藤先生がおられましたが、その先生が鹿児島に応援に見えたときに、野村君、鹿児島はこんなに若い人たちが多いのかと、こういうお話をされました。で、俺んとこはこういう集会をしても70歳以上しか来ないと、こんなに鹿児島は若い人たちが多いのかというお話をされました。で、私はそのときに加藤先生に申し上げたのは、先生のところは稲作農家が主流であって、私のところは畑作農業ですと。で、畜産もあれば野菜もあれば、あるいは米もあると。何を言いたいかというと複合経営をやっている。さっきの宮城のこの日本農業省を受賞された方も、米を100丁、100何丁を作っておられながら、牛を120頭ぐらい飼っておられる。複合経営です。だからこういったような複合的な経営をやっていかないと、日本の狭い農地の中で、あるいはまたなかなか所得が今おっしゃったように上がらないということになっていくと、やはり複合でなければ私どもの鹿児島を見たときには、全部例えば島の経済というのは複合経営で成り立っているものですから、そういう意味ではこういう価格保障的なことで、単品をやってもこれはなかなか農家として経営は成り立たないだろうと、私はそう思っているんです、個人的に。だから複合経営を進めようということで、鹿児島はどんどんどんどん、北海道も複合経営が非常に飛躍的に伸びたところですが、そういう形というのを作っていかないと、私は単品にいくら所得の保障なり、所得の支えをやったにしても、なかなかこれは単品専作型というのは非常にリスクが大きいなと、こんなふうに思って、複合経営ということをどんどんやらせてほしいと思って、今農水省でもそういうことを申し上げているところです。
3:03:35
複合経営は私やっぱり進めていくべきだと思うんですよね。リスク分散にもなりますし、農業基本法のときには、どちらかというと選択的拡大ということで、複合から単一経営的なものを後押しした、その反省もあって、食料農業農村基本法に変わっていたと思いますけれども、そういった複合経営を後押しするにしても、まさに農業の役割に対して、今、先ほどバイオエタノールとかその話もありましたけれども、気候とか環境とか動物福 祉、そういったものにどのように農業が貢献していくのか、その役割を発揮するためにどういう政策体系がいいのか、ここもしっかり、せっかく今議論しているわけですから、再検討して組み直していくことが必要ではないかと思うんですね。緑戦略もありますし、緑戦略を実現するために、じゃあ今ある政策をどのように使っていくのか、こういった観点が今残念ながらなかなか見えにくいのかなというのが、私、率直な印象なんですね。次の資料は、EUがどのように農業政策を改訂していっているのかという、その模式図を作らせていただきましたけれども、やっぱり共通農業政策は何年かに1回ずつ見直していきます。で、見事なのがですね、これ下の方ですけれども、中間年に一定の見直しの方向性を出して、それを広く全EU国民に対して公表して、パブ区名を求めて、その中から次なる政策の必要性というか、改革を決めていくんですね。さらに今回で言えば、やっぱりこれまさに環境とかですね、気候変動とか、そういったような要請が高まる中で、2019年12月に、欧州グリーンリールという大きな方 向性が出て、それを受けた中で、ファームトゥフォーク、生物多様性戦略、気候変動法という3つの法律ができ、それらを踏まえて最終的に両面からEU共通の予定策を改訂したと、こんな流れになっています。非常に私は体系的にいろんな要請に応えながら、新たな方向性を作った。その結果が前のページのこんな仕組みなわけですよね。じゃあ果たして今回、農業基本法の見直しがどうなっているのか、というところですけれども、この次の資料をご覧いただきたいと思います。これ左側が前回ですね、現行法を農業基本法から食料農業農村基本法に変えるまでの経緯なんですけれども、結構見事に時間をかけているんですよね。最初の定期からは、検討本部が立ち上がってからもう7年ですね、この閣議決定ですね。答申が出るまで7年かけて。具体的に基本法を制定、見直します、着しますと言ってからもう4年。相当時間をかけて議論しております。さらにですね、この平成9年4月というところ、総理府に今の内閣府でしょうけれども、食料農業農村基本問題調査会というものができて、ここに書きました通り、50回を超える調査会、部会で検討した結果、最終的に答申が出て、その前に申請策が出たり、いろいろありましたけれども、こういったことでかなり詳細に詰めた上で、新しい基本法が作られています。右側、今回ですけれども、これ一応去年ですね、去年の6月に見直しも考えていきましょうというような検証作業を音楽化しますと言って、具体的には9月に始まって、ここまで10回ですね。で、もう次回以降は、何か方向性ですか、それぞれの施策の方向、食料農業農村と出て、6月には中間取りまとめと言われていますけれども、ちょっとですね、今、ルル、今日もずっと午前中からお話がありましたけども、いろんな課題がある中で、何でこんなに急いでね、急いで結論を出そうとしているのか、私はもっとじっくり体系的にやっていかないと、またあの政策出ました、この政策出ましたでは、結局現場ついていけない、最終的にどうなるのかというところになってしまうんじゃないかと思うんですけども、なぜこんなにね、急ぐのか、最終的にはもう少しこの後、中間報告の後はしっかり議論しますよということがあるのかどうなのか、今後の見通しと、今指摘をしたようなことに対しての御意見、お伺いしたいと思います。
3:08:19
先般も船山委員からちょっと拙速じゃないかと、この基本法の見直しはという御意見もいただきました。私はそうも思いません。むしろ時間をかければいいという問題じゃなくて、一昨年からのこの世界の経済状況の変化、あるいは国内のいろんな変化、コロナもありました。その中で、前回は4年かかったということを確かお話があったと思うんですが、4年もかけてやる話では私はないと、急いでいるんだという思いがしてなりません。それは、いろいろ皆さんがおっしゃっておりますように、高齢化が進んでいる、あるいは担い手が少ない、いろんな問題を抱えているのを何年も何年も議論をして、そして基本法として出していくのかと、急いだものを叩いた方がむしろ皆さん方にとっても、また我々にとってもありがたいと、こういうふうに思っておりまして、検討期間の長さだけではなくて、むしろ今やっておりますのは、各界各層から幅広く意見を聞く、国民的なコンセンサスを得るための、今、手法を用いているわけでありまして、すでにこの検討部会はもう10回だっ たですかね、10回開いておりまして、月に2回ずつだったですかね、今やっておりまして、私どもも三役も、それこそ毎回毎回出させていただいて、当然議論はそれぞれの各界各層の皆さん方が議論されているのを、我々はただ聞いておりますが、役所の局長以上も全員出て、そして聞いておるわけでありますが、そういうのを参考にしながら叩き台を練り上げていくということになってこようと思っておりますので、基本法の検証部会で、これまでの議論を踏まえながら、そして先ほど来申し上げておりますように、6月には大まかな方向を出して、それから基本法の検証でありますから、それは来年度の国会にぜひ出したいと、すぐもうまとめ上げてやるという話ではありません。一応の方向を6月頃に出して、そしてそれからは叩き台になって、法案というよりも国会に御提案申し上げるのは次の国会だろうと、こんなふうに思っておりまして、そんなに請求な話ではないというふうに思っております。
3:10:59
現行基本法15条で、これは基本計画の変更に当たっての取組なんです けれども、施策の効果に関する評価というものをしっかり行って、基本計画の見直しとなっていますけれども、今回基本計画どころか法律そのものを見直すということは、まさにこの施策の効果に関する評価というものは、基本計画以上にしっかりやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども、そこはこれまでのところで行われているんでしょうか。
3:11:35
ありがとうございます。委員御指摘のとおり、食料農業農村基本法の見直しに当たっては、これまでの施策の検証評価をしっかりと行うことが大事であると、重要であるというふうに考えております。昨年10月以降、食料農業農村政策審議会に設置した基本法検証部会において、こうした議論を積み重ねているところでございます。先ほど大臣からありましたように、現在もう10回開催をいたしまして、私も可能な限り出席をしているところでございますが、例えば、食料安全保障の観点からは、農地の有効利用が必要であるが、需 要ある作物への転換が十分に進んでいない、現場では農地余りが生じているのではないかとか、食料安全保障上、増産が求められる小麦、大豆、飼料等の生産に転換するための取組が必要なのではないかと、こういった議論がなされてきたところでございます。引き続き、検証部会において、政策の検証評価をしっかりと行いながら、作業を進めていきたいと思います。
3:12:41
これは委員の感想じゃないですか。政策の効果の評価というのは、国として、要は政策担当部局として、どういう効果があったのかという評価があって、今の政策では足りない、今の政策は違うとか、足りないのか違うのか、それをまもつめるのか、そこが効果であって、委員の意見は、それは委員の意見なんですよ。全く違うと思いますよ。私も、これ全て読ませていただいてますけども、その政策の効果に対する評価というような議論は、全然足りないという 気がするんですよね。そこがないと、次の政策に行けないと思うんですよね。いろんな人が、小麦を増やそう、もしかしたら別の人が聞いたら、やっぱり米なんだというかもしれないし、いろんな意見があるわけで、それと政策効果の評価は全然違いますから、そこを吐き違えないでいただきたいと思うんですね。そこをちゃんとやるべきだということを私は申し上げておりますので、改めてその辺をしっかり取り組んでいただきたいと思います。やっぱり接続すぎるということの一つは、もうさみだれ式に政策がどんどん出てくるわけですよ。さっきの落納もそうです。規模拡大のかけ声に従ったら、「生産過剰です。価格下落しました。はい、淘汰してください」「水田活用で、二十歳化推進で一所懸命と検索したら、今度はそこは5年間水張りしなければできません」その後どうなるんですか。二十歳化した後に、じゃあどういう支援があるのか。まさに本当にこれで所得が確保できるのか。そういったところが見えないから。午前中も地域計画の話もありましたけども、地域によっては地域計画作れない。聞いたらもう誰もやる人いないっていうところがいっぱい出てる。そこのやっぱり先のね、どういう政策でこの国の農業を支えていくのか、その方向性をぜひ示していただきたいと思いますけども、そのあたりのね、体系的な議論の必要性についてはどのように考えているのか、大臣お願いします。
3:14:41
お答えいたします。現在ですね、基本保険省部会も折り返しにしておりまして、先ほどご紹介があった基本理念、あと基本的政策の在り方について今後議論していくということになっております。基本語で書いている基本的政策の在り方についてのですね、現状の評価、あと現時点での環境を見てですね、どういう要素が足りないのかっていうところについてはですね、後半の基本検証部会でしっかり議論していきたいというふうに思いますので、ご指摘もしっかり考慮に入れつつですね、しっかり望ましい政策の在り方について検討したいというふうに考え ております。
3:15:15
はい、時間となりましたので、これで終わりますけれども、ぜひですね、こうなんかこう単発的にこの政策ではなくて、やっぱり体系的に、せっかくね、見直しという大きな、今一つの機会を持っているわけですから、あの本当、体系的な議論を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
3:15:44
さっきの舟山委員の話の中で、基本法の改正案を来年度に出しますというふうに、私は断定したような言い方をしたらしいんで、来年度中に国会に改正案を提出することを、4月に、6月をめどに、新たな展開方法を出しますと、こういうことでございますので、ぜひご理解ください。
3:16:33
日本共産党の上智子でございます。今日、落納の危機の問題についてお聞きします。野村大臣は、2月24日の記者会見で、業界団体の聞き取りをもとに、落納家の利納の事態について報告されましたよね。全国の落納家の9割が、生乳を出荷する指定生産者、生乳生産者団体の住宅個数を中央落納会議が調べたものです。それで、ちょっと今日配布した1枚目の資料を見てほしいんですけれども、2022年4月から12月の出荷の落納家個数を見ますと、全国の個数は、11,719個から11,159個に減少しています。北海道では154個減少し、都府県は413個減少しました。全国の減少率が、例年4%で推移していたものが、昨年は6.5%、都府県は5%だったものが8.2%に拡大したと。野村大臣は、落納の利納が進んでいることが伺われると言われました。北海道の利納の理由ということで見てみると、これまでは高齢化や後継ぎ問題が大半だったんだけれども、この1年は働き盛りの世代の利納が進んでいると。借金を返されるうちに利納するという方が多いわけです。政府がこの間支援策を打ってきたわけですけれども、なぜ利納に歯止めがかかっていないのか、まずお聞きしたいと思います。
3:18:15
上委員からのお話のとおりで、我々も早く利納が進み出したということがいろいろ言われたものですから、調べたらさっきおっしゃったような数値が出てきました。これは指定団体を通しての調べですから、9割方は把握していると思いますが、あと10%は系統外に出される方なものですから、その方々の動向というのはつかめませんでしたけれども、ほぼ9割方はそういう傾向が見られたということであります。これは非常に難しい質問でありまして、なかなか利納が歯止めがかかってこないというのは、私は餌の問題が1つあります。餌をまだ産糸半器は終わったんですが、糸半器の補填の価格も決まっておりませんし、そういうのがまだ農家に振り込まれておりません。ただ、私も地元の落納協から資料を取り寄せながら見ているのですが、11月から10円上がりました。これは北海道は補給金は4月からだったんですかね、10円上がるのは。入荷が上がったのは昨年の11月。11月、12月というのは少し好転しているようでありまして、今この表で利納ということじゃなくて、農家の経営の好転の度合いを見たら、というのは何で見ているかというと、落納協に請入を出した、その販売代金が振り込まれてきた、そしてそれの中から餌代だ、何代だというのは引かれて、農家の純粋に振り込まれるのはいくらかというのをずっと見ているんです。そうしましたら10月まではだいたい半分の方がゼロなんです。ということは何で飯を食っているのか分からないぐらいに、もう農家からは控除されることで、農家の口座に振り込まれるのはゼロだったんですが、11月頃からそれが好転してきているということになっておりまして、さらに加えまして、今回のその餌の補填が国から出ていくわけでありますが、そういうのが出ていったときに、農家の経営の状況がどうなっていくのかというのも、また見なければいけないなと、こんなふうに思っておりますし、さらに加えて言いますと、今現在関東製飯連は、数字が間違っていたらごめんなさい、15円だったと思うんですが、近畿の製飯連は20円の値上げのこれは、今メーカーと交渉しております。そして驚くことに、各ブロックが全部、今メーカーと値上げ交渉しておりますから、そういう意味では、これはやっぱり農家の皆さん方が、国からの支援だけじゃなくて、自ら立ち上がってこられたなと、こういうことを私は思っているところでありまして、ぜひそれで、貫徹していただきたいと、こんなふうに思います。
3:21:31
要するにね、間に合ってないということですよね。それで、足りないし間に合ってないということだと思うんですよ。それでちょっと、この落野川の経営悪化の状況は、肥料や耕熱費などの口頭もあるんですけれども、4割前後を占める飼料、ここがですね、口頭が激しいということだと思うんですよ。それでこの配布した飼料を見てもらうと、青い線ですけど、これ昨年4月の配合飼料の価格が1キロ91円だったのが、12月に101円と10円上がったと。緑のラインは輸入乾燥牧草、乾燥した牧草ですけども、54円だったのが70円まで上がっていると。コロナ感染症が増えた2020年と比較するとですね、これ、配合飼料は1.5倍、輸入の乾燥牧草は1.8倍も高騰したわけですよね。在庫対策などの生産者拒否賃も出しているわけで、それがあるのに乳化は昨年11月から10円上がっただけで、加工乳についてはまだ上がっていなくてね、今年の4月から値上げするということになっているから、だから絞っても絞っても赤字という状況なわけですよね。日本農業新聞の北海道支所が、落農家のいる堂内の91のJAに、23年度の経営の見通しを聞いているんですね。これ見ると、22年度に比べて利農のペースが増えそうだというのは25%、やや増えそうだというのは24%で、合わせると過半数近いJAが利農のペースが加速するということを懸念しているわけです。それで最多の理由、その理由の最多というのは経営難が30%、で、高齢化ということは理由にしては12%ですからね。やっぱり経営難という答えているのが一番多いということなんです。2月14日、国会内で日本から畜産の費を消すなということで、150人の人たちが集まって、ネットでオンラインでやって500人ぐらいだったんですけど、消費者も含めて緊急集会開かれました。北海道からは都立や別会長からも参加した落農家がいて、野村大臣にも直接要請に行かれました。私も同席しましたけれども、やむなくですね、生乳を廃棄している生産者の訴えを聞かれたと思うんですね。生乳1ト ンの廃棄で金額にすると10万円になるということですよ。もうこれは自主的な廃棄ですって、涙流しながらね、自主的なんですって言ってますよ。そういうですね、訴えがあって、そういうやっぱり苦悩に応えていくっていうのがね、私はやっぱり政治の責任、役割だというもんです。資材の高騰、円安の中で、私たち共産党としてはですね、昨年来、緊急的、一時的な直接補填が必要だと、直接生産者のところにね、行く支援が必要だということを言ってきたわけですけど、改めてですね、従来の仕組みから一歩踏み出して、今を乗り切る強力な支援策を打ち出すべきではないんでしょうか。
3:24:34
あの、今これは衆議院の農林水産委員会でも、今上委員がおっしゃいましたようなお話が出ましたけれども、やはり緊急的な、今を乗り越える落納会の支援策について、どういうことがまだ改めて必要なのかと、ただお金を渡せばいいという話ではないという思いがして、仕組み的なものをやっぱり変えていかなきゃいかんのだろうと、こんなふうに思っておりまして。間に合うことはすると思うんですけど。はい、間に合わないですか。まずはやっぱり我々が、これは、資料というのは落納だけじゃなくて、牛も、それから豚も、鶏も、全畜種に及ぶ話でありますから、だからまずこの資料行動対策をまずやろうと。そしてその落納の場合は、やはり毎日毎日、その生乳を絞りながらやっておられまして、毎日出すから毎日お金も入ってくるんだけど、それがほとんど残らないと。こんな状況でありますので、なんとか皆さん方がそれで個数が減らないように、何かできないのかということで、また考えておりますが、まずはこの資料価格の行動対策だったんだと思いますが、また他にも今、役所の方でも検討はしつ つありますけれども、これだという決め手はなかなかないと。先ほど言いましたように、国の対策があるし、それからまた生乳団体の皆さん方のご努力もしていただかなきゃならない。これは先ほど言いました、メーカーとの価格交渉をしておりますから、この価格交渉で何とか上げていただければ、うまくいくということも一つはあるだろうと。そういう合わせ技しかないのではないかなと、そんなふうに思います。
3:26:34
略農部も利農に歯止めがかかっていないということで、それでこの間の支援の中に、生乳の需給調整するために、1頭15万円と50億の補助金をつけて、4万頭もの乳幼牛を淘汰するというわけですよね。3月から始まっていると。現場で話を聞くと、頑張っている牛を淘汰 なんてできないよって言っているんですね。この制度の評価というのは非常に悪いです。補助金はやっぱり牛を生かして生産を応援するために使うべきじゃないのかという声が出ていて、これちょっと質問すると時間なくなっちゃうんで、主張にとどめておきたいと思いますけれども、4万頭もの牛を淘汰するということになれば、本年中にも牛乳の不足の事態に陥るんじゃないかというね、そういう指摘もされています。今必要なのはやっぱり緊急支援なんだと。生産者の経営を守る、国民への乳牛の安定供給を図るということが求められているわけです。畜安保で審議のときにも、当時の山本大臣が、畜安保の改正というのは、生産者の不足を増大させることが目的なんだと答えました。この目的に沿った対策が求められていると思うんですけれども、一言でお願いします。大臣の見解。
3:27:54
長くは申し上げません。要は、いろいろ方法は考えていかなきゃいかないと思うんですが、まずは、生産基盤を既存させないという業界の共通認識がありますので、乳牛の糖素を調整するのではなくて、乳製品への加工によって調整を来てきたのが脱脂粉乳でありますが、これの需要が回復しないで、在庫が過去最高水準まで積み上がったと。こうした中で飼料価格が高騰したと。こういったようないろいろな要素が絡んでおりまして、従いまして、私どもとしましては、まずは脱脂粉乳の在庫低減対策なり、あるいはまた、牛乳の消費拡大への取り組む支援、こういったことを行ってきましたし、これからの生産者団体から抑制の取組の支援を要請されたことを受けて、3月から15万円という、先ほど来ありますが、そういうことの対策もやっているところでありまして、これぞという決め手がないというのが、本当に申し訳ないなと思いながらでも、だけれども、今日も私も地元から電話が来たもんですから、今をみんなで乗り切ろうと。これは北海道だけでは話はありませんので、鹿児島の落納が170個おりますけれども、この人たちも何とかしてくれと、今日電話が来ました。それはお金の、資金の話でありましたので、これはもうすぐ局長に言って、資金の手当てをやってくれと。すみません、というような話もしております。
3:29:33
ちょっと長く、全体、答えが長くなっちゃって、だんだん時間が、質問時間がなくなるんですけど、入荷の問題を次しようと思っていて、昨年11月から10円上がったと、過購入は4月から10円だと、これでは不十分だという声がはっきり出ているんですよね。もう30円ぐらい上げてくれないとという話もあります。それで、入荷が上がらないわけですけども、北海道で言えば出口対策で、落納額200億円もの、拠出金を負担してきたんです。来年度も今年も拠出が求められているわけです。それで資材は上がるし、拠出金もあると。なのに、今の入荷で再生産が可能なのかということが一つあるんです。だから、ちょっと時間がないからもう一つ言いますけども、資料で、配布2枚目の資料、これ大手入業メーカーの内部留保の資料なんですけれども、これ見ていただきたいんですよね。これ、明治入業でいうと、2019年の内部留保が4537億円だったのが、22年5828億円に増えています。織永入業は1377億円から1817億円。雪印メグミルクは数字入れていませんけども、1255億円から1487億円に増えているんですね。我々の内部留保そのものは、何かの時に備えて蓄えておくもんですから、それは否定しないんですけども、ただですね、これだけ今、生産者赤字続きで、もう廃業かって言っているときに、メーカーの内部留保は順調に上がっていっているわけでね、こういうことを見るならば、これ、落納家の再生産を保証するために、入荷をもっと、生産者の入荷ですね、ここを引き上げるように、国がイニシアチブを発揮すべきじゃないかと思うんで すけども、いかがですか。
3:31:20
はい、あの、この初めて大手乳業メーカーのですね、内部留保の状況を見させていただいて、まあ本当に、納家は困っているけど、こんなに潤っているのかなというのをびっくりしました。ですから、先ほど申し上げたように、今、各ブロックごとに指定団体の方でメーカーとの交渉をしております。今まで一回もなかったんです。一回もなかった、こんなことは。でも今回は、全ブロックがメーカーと交渉しだしましたんで、まあむしろ、むしろ旗ぐらい立てていかなきゃいかんのじゃないかって、私は冗談で生産者の人たちには言うぐらいに、やはり自分たちで決められる、価格を決められるのは、落納だけなんですよ。他ののは全く自分たちでは価格が決められない。だから落納家の人たちも、国で何とかしろというのも、当然これは当たり前で、当然の話なんですが、むしろ自らがやることはも う一つあるでしょうって、メーカーと交渉しなさいと、こんなことを実は言っているところです。
3:32:25
交渉しなさいじゃなくてね、国自身がもっと乗り出してほしいんですよ。直接農家の人がね、大臣室で訴えたように、力関係がものすごく差があるんです。生産者団体の方はね、もっともっとって言うと、いやもうわかった、だったらもうね、そこと取引やめるからってなってしまったら、もともとないですから、弱い立場なんですよ。そういう時に、やっぱり国としてね、言うべきことをしっかり言ってもらって、乳化もっと引き上げられないのかっていうことを、メーカーに働きかけてもらいたいと、一言ちょっとそれに対して言ってください。
3:32:58
まあなかなか、やりますとは言い切れませんので、要は民々の取引ですから、あまりそこに勘が入り込むとはいかがなもんかなと思いますが、まあ何らかの方法があればですね、ちょっと考えてみたいと思います。
3:33:13
はい、強くちょっと働きかけていただきたいと思います。次なんですけど、カレントアクセスです。生産者は、我々には生産抑制を求めながら輸入は野放しになってるって言って怒ってますよね。それで、北海道の落納家は、生乳で14万トン減産するのに、カレントアクセス13万7千トンだからほぼ同じくらい匹敵するくらいですよ。生産者には拒否賃を出せと、減産しろと言って、どうやって生き残れるんだと言ってんですね。で、確認ですけど、カレントアクセスはWTO農業協定に書かれているのか、とい うことなんですけど。
3:33:52
WTO農業協定にカレントアクセスの定義など、これを直接的に規定した条文はありません。他方でいわゆるカレントアクセスとして、交渉された関税割当の約束については、WTO加盟国ごとに規定される状況表において、その数量、税率等が明確に規定されております。
3:34:13
今言われたように、協定そのものにはないんですよね。それでモダリティーにあるんだということで、このモダリティーということですけども、配付した3枚目の資料、農業協定における市場アクセスグループ議長の記録というのを見てほしいんです。農林水産省は英文の和訳はやってないというので、私の事務所で翻訳しました。で、カレントアクセスは数字の11というところに書いてあります。で、カレントアクセスって出てますけども、カレントアクセス現行の輸入機械は、1986年から1988年までの平均年間輸入量以上でなければならない。これらの機械が拡大される場合、拡大はこれらの手順、モダリティーの第6項の規定に沿ったものでなければならない、というように訳してるんですけど、この中身の意味をね、ちょっと簡潔に教えてほしいんです。
3:35:10
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、このモダリティ文書につきましては、ガッドルーエラウンドにおいて、交渉プロセスにおける各国の約束の方法についての手順を、小加盟国間で定めたものだと理解しておりまして、委員ただいま御指摘ありまして、このパラグラフ11については、カレントアクセスの機械は少なくとも1986年から88年までの平均輸入数量として設定しなければならない、という旨決定されたものだと理解しております。
3:35:42
先日レクチャーで聞いたら、86年から88年の入生品の輸入量が3年間で41万1606トンだから、だから割ると1年あたり13万7202トンになるんだよ、という話だったんです。それでいいんですよね。
3:36:07
それで政府はですね、カレントアクセスは輸 入の義務があると言っているんですけども、この文書を見てみると、機械を提供する手順を書いたものであって、義務という用語は出てこないんですね。なぜ義務になるんでしょうか。
3:36:23
お答えいたします。この入生品のですね、13万7202トンでございますけれども、これはその数量の輸入を行う義務はございません。輸入の義務ではございませんで、その数量に相当する入生品についてですね、輸入の機械を提供することが義務の内容でございまして、輸入自体は義務ではございません。
3:36:56
それはね、さっきもやりとりあってね、認めているわけなんですよね。ところが義務っていうふうに言ってるわけですよ。それであの、政府統一権限もね、合わせてそこに書いてあるんですけども、それもちょっと見てほしいんですね。タイトルにあるように、これあの、いろいろ調べたんですけど、この1994年の5月27日の議論の議事録しかちょっと見当たらなくてですね、それでタイトルにあるように、これ米に関するものです。カレントアクセスっていう文言が出てきません。なぜカレントアクセスっていうふうに、そこまで米のところで読み込めるのかなって思うんですけど、これはどうですか。
3:37:46
お答えをいたします。政府6年、あ、ごめん、平成6年のミニマムアクセス前に関する、かかる法的正確に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではありません。ですから、このですね、見解自体が乳製品のカレントアクセスの運用をですね、直接左右するものではありませ ん。で、乳製品につきましては、そのカレントアクセスについての国際約束の内容は、我が国として毎年度、生乳換算で13万7000トンに相当する乳製品、これバターですとか脱脂粉乳、保衛、あるいはバターオイルといったものでございますが、13万7000トンのですね、生乳換算、生乳に相当する乳製品について輸入機械を提供する義務を履行することが国際約束の内容でございます。これまでこのようなですね、輸入の機械を提供する義務を履行してきた結果としてですね、その結果として13万7000トンがこれまでですね、輸入をされてきたというものでございます。ですから繰り返しになりますけれども、平成6年のミニママアクセス前に係る法的正確に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではなく、これをですね、乳製品のカレントアクセスの運用を左右するというもの、直接左右するものではございませんが、ただ乳製品と米で共通する点といたしまして、国がですね、輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものであるというようなですね、ミニママアクセス前について政府統一見解に書かれているこの ステートメントはですね、乳製品とも共通するものであると、そういう理解でございます。
3:39:48
だからね、結局文言上は義務なんて書いてない機会の提供なんですけども、政府の見解で当該数量の輸入を行うべき、べきものっていうふうに、「べきもの」っていうふうに、政府見解でこういうふうに書いてるわけですよね。市場アクセスグループの議長の記録には義務という用語はないんですよ。つまりこれ政府の考え方としてカレントアクセスを義務にしてしまったってことなんじゃないんですか。
3:40:20
モダリティはですね、交渉過程でどういう約束をするかについて各国で共通のですね、交渉のやり方を定める 交渉上のルールでございまして、その中にカレントアクセスということで、1986年から88年の3年間の輸入数量を基準として、それを下回らない、平均を下回らないというルールがあったわけで、モダリティだったわけでございます。これ自体には法的拘束力はもちろんないわけでございますが、ただそういうルールに基づいて、交渉のルールに基づいて交渉した結果、国際法としてですね、国際条約として最終的にWTO協定、そしてそのWTO協定に付属する各国の状況表が国際法としてですね、締結されたと。その締結された中にはカレントアクセスという定義はもちろんないわけでありますけれども、13万7200ニュー製品につきましてはですね、13万7202トンという正入換算の数字と、それについての税率と、それについてですね、輸入機械を提供する義務がWTO協定に付属する我が国の状況表に記されているので、輸入機械を提供する義務として我が国を国際法上拘束しているものでございます。
3:41:45
多分ね、聞いててみんなは全然わかんない。義務じゃないって言いながら義務っていうね、何度も繰り返し言うわけですよ。それでね、ガッとウルワイランドの交渉の当時の交渉官であった柴区二郎さんが、このカレントアクセスについて、これ輸入約束数料、確かに状況表でやるわけですからね、それで認められてはいると、で、いるんだけれども、状況した関税を常に限度いっぱい用いることを求める規定というのはどこにもないんだって、当時の交渉官だった柴区さんが言っているんですよね。それで、次のちょっと資料をまた見てほしいんですけど、配付資料の、これあの、我が党の予算要求資料で出てきているものなんですけども、これ、さっきもちょっとありましたけど、カナダ、カナダのバターというのは約束数料が3274トンに対して、国家貿易の輸入量は3262トン、まあ100%近いですけど100%ではないんですよ。だけど、民間のやつを入れると、まあそれは超えるとなっているんですけど、それから韓国の唐辛子、ニンニク、国家貿易はゼロ。民間貿易を含めても約束数料に届いていません。日本が義務だという国家貿易については枠を満たしていないわけですね。民間貿易を含めても枠を満たしていません。だからなぜこれ約束数料に届いていないのかということと、それからその下にもちょっと移したいんですけども、韓国の一部、中国はデータなしってなっているんですけどね。これ何でなのかなと、いうことも含めて、ちょっとまとめて短く答弁ください。
3:43:20
お答えいたします。ご指摘の資料につきましては各カメ国のWTO協定上の状況表と、各カメ国によるWTO事務局への通報をもとに作成したものでありますので、各国の個別の事情については必ずしも把握しておりません。その上で、ご指摘のカナダ、韓国など記載のWTOカメ国については、実際の輸入料に国家貿易だけでなく、民間 貿易によるものも含まれている点を考慮する必要があります。つまり民間貿易の場合は、関税割当の枠数量の輸入機会の提供が、必ずしも全て実際の輸入に至るわけではなく、アクセス約束数量と実際の輸入量が一致しない場合が多くなると考えております。ご指摘のアクセス約束数量と実際の輸入数量の差については、このような民間貿易の事情によるものが背景になると考えております。
3:44:17
追加でちょっと補足させていただきますと、この3274トンの枠に対して、3264トンですと、99.48%ということでしょうか。ということだと思いますけれども、これがですね、具体的にどういう事情で、こういうその100を 切っているかというのは、ちょっと詳細にはちょっと承知をしておりません。おそらく契約は全了したものの、例えばシップバックが行われ、なんか不良品だったためにシップバックが行われてですね、実際に入ってきた数量がちょっと欠けたために、WTO通報はですね、100を切ったというようなことではないかと推測しております。我が国のですね、我が国の13万7202トンにつきましても、入札を行いまして、その100%分落札をされて、契約をされてもですね、やはり同様のですね、契約後のですね、事情によって、実際には100%必ずしも入ってこなくて、99.数%というような数字がですね、我が国のWTO通報上のですね、消化率になるケースもこれまであったところでございます。
3:45:33
ごめんなさい、答弁先ほど漏れましたので、データなしについてご質問ありました。これについては、WTO事務関係の通報において、輸入料のデータがないまで記載されていたことによるものです。なお、ご指摘のデータなしとされた品目については、国家貿易と民間貿易による実際の輸入料の合計が、アクセス約束数量を上回っている点にも留意すべきと考えております。
3:45:57
だからね、いろいろあっていいってことでしょ、結局。データがないのもあったりするし、それから100%入ってないのも民間入れてもいいよって話なんだから、そういうふうないろいろの中で、なんで日本だけがその枠をきっちり守らなきゃいけないかってことなんですよ。それで結局、GATTの17条っていうのは、国 家貿易の定義があると。国家貿易が小麦や乳製品の受給及び価格の安定に果たしている役割があるんだってことで、国家貿易の重要性を主張して、カレントアクセスが認められたっていうように石垣さんが語っているわけで、だから調整することができるっていう意味だと思うんですけどもね。そこに立ったならば、やっぱり今ようやっとちょっと変えてね、その、なんだっけ、脱種紛入のところは入札しないっていう話もされてましたから、それは当然だと思うんですよ。もう国内はこんなに大変なことになっているわけだからね、そういうこともやりながら、枠いっぱいにね、やらなくてもいいんじゃないかって。そういうことを国際情報上そうなのに、政府の統一見解でね、手を縛ってしまったんじゃないかなというふうに思うもんですから、私最後に農村大臣に聞きたいのは、やっぱりそういう統一見解は、そもそも政府の考え方を示したってわけだから、見直すとかね、廃棄すべきじゃないんですか。申し訳の時間が来ておりますので、簡潔にお願いしたいと思 います。
3:47:19
はい。あの、今、上院からありましたように、この平成6年のミニマムアクセスのように関わる法定正確に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものでありませんというのは、先ほど局長が答えたとおりでありますが、この見解自体が乳製品のカレントアクセスを縛ってきたものでありませんが、米のミニマムアクセスの場合とは、国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものという点は、共通すると考えております。
3:48:03
いずれにしても国内でで すね、やっぱり抑制されていて、生産者がですね、廃業かと言っているときなんですから、そこはですね、こういう手を縛るようなものはね、この際見直すべきだということを最後に申し上げて、質問をありたいと思います。
3:48:37
こんにちは。所属の須藤元気です。今後、今回も気合を入れて質問をしていきたいと思います。本日は昆虫食の安全性と子ども食堂についてお伺いします。私ごとですが、きのう45歳の誕生日を迎えました。ありがとうございます。自分の誕生日は自分の好きなものを食べたいと思い、スポンを食べに行きました。一人で一匹注文してがっついている姿を見てですね、友人たちは「そんなスポン好きなやつ初めて見たよ」というふうに言ってきました。私は食に関してちょっと変わっているらしく、昼食では議員会館でホタテのひもの刺身を500g、ほぼ毎日食べております。本当に秘書たちは僕を変人扱いしていまして、本当に変だというふうに言われております。そんな食に関してトリッキーな私が、以前昆虫食について質問をさせていただきました。質疑の際、昆虫食について概ね肯定的な意見を述べさせていただきましたが、その後様々な情報を得て、どうも昆虫食には懸念すべき問題点があるということなので、改めて安全性と背景について伺いたいと思います。まずは安全性の検証についてですが、内閣府の食品安全委員会が公表した、「欧州食品安全機関による2018年の公表資料」によれば、甲老芸は様々な毒性があり、食品とするには懸念があるとされています。100度の加熱でも死滅しないボツリヌス菌やカドミウムなどの重金属の含有のほか、人間には消化できない基地因子が含まれていることなど、様々なリスクが指摘されています。古来から日本芸は稲子などの昆虫を食べる文化がありましたが、甲老芸はその中に含まれておりません。経験的に危 険であることを語り継いでいるということなどではないでしょうか。我が国では食品一般についての規格基準が定められていますが、注意を要する食品等には特別に個別品目として設定されています。昆虫関連の食品は今のところ設定されないことから、他の食肉製品と同様に規格基準を満たしていれば、販売が許可されることになります。先日、子どもたちの給食の試食に、甲老芸食が提供されたことに多くの不安の声がありましたが、甲老芸を食べる危険性について、政府の見解をお聞かせください。また、今後、個別品目として設定する考えがあるかのかもお伺いします。お願いします。
3:51:20
厚生労働省佐々木生活衛生食品安全審議官
3:51:25
お答えいたします。我が国における昆虫食としては、稲穂等の昆虫が伝統的に食べられてきたと ころです。委員御指摘の甲老芸に関しましては、これまでアジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験があります。また、その他、先ほど欧州について言及いただきましたが、EU等においては、ヨーロッパイエコロギ等が新食品、ノベルフーズという形で認可がなされているところです。これまで、我が国において、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じた事例は、少なくとも厚生労働省ではまず把握しておらない状況です。このような状況を踏まえると、現時点においては、昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないものと承知しております。ただ、引き続き、昆虫食の使用実績等にも注視しつつ、国内外の安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じ、対応について検討してまいりたいと考えております。【質問者】ということは、まだ危険性や安全性は、ちょっとはっきりしていないということでしょうか。
3:52:54
【佐々木審議官】ご対応いたします。例えば、薬品との比較の場合、危険性については、食品は基本的には毒があるということが明らかでない場合、これまでの食経験を基にして流通することについては、規制をすることはないという考え方に立ちます。その点においては、少なくともコオロギについて、食品については、これまで危険だという知見を持ち合わせていないことから、安全化をいなかというより、それをもって食べることについての規制を設けていないという状況になっております。
3:53:38
【須藤玄一】ありがとうございます。フードテック官民協議会の昆虫ビジネス研究開発ワー キングチームは、昨年7月にコオロギ生産ガイドラインを公表しました。このガイドラインは、食品及び飼料の原料としてのコオロギを対象とする生産施設の構成、生産管理の方法、生産者の労働安全対策及び周辺環境の保全対策等に関する管理主義の指針を定めたものとされています。一方で、このガイドラインは、民間事業や専門家が自主的に作成したもので、法的な根拠を持つものではありません。そこでお伺いします。最近、メディアでは昆虫食を推進するかのような取り上げ方もしていますが、政府における昆虫食関連の予算規模と、国内でのコオロギの養殖と加工は、主にどこで行われ、誰が担っているのか、産業実態と規模を教えていただけますでしょうか。
3:54:36
お答えいたします。現在、昆虫食に特化した予算措置は行っておりませんが、農林水産省におきましては、昆虫食に関する実証や研究開発にも活用できる予算といたしまして、令和5年度予算・投資予算では、フードテックを活用した新たなビジネスモデルの実証支援に3,000万円、スタートアップへの総合支援に2億7,000万円をそれぞれ計上しております。また、このほか、基金を活用した複数年にまたがります事業として、より持続的な食料供給産業の創出に向けた様々な研究に対する支援も行っており、これらの中で昆虫食に対する支援も行っているところです。お尋ねがございました国内でのコオロギの養殖と加工に関する産業の実態についてでございますが、私どもはこれについて網羅的な調査を行っておりませんが、複数の企業で精査を行っているものと承知しております。また、コオロギを含みます昆虫食の全体の市場規模は、2020年で4億円程度というふうに推計をしてございます。指導研究員 何故以前私が昆虫食について質疑をしたかと言いますと、現在の農業、畜産業のあり方のままでは、タンパク質を含む肉の生産を増やすには限界がある、タンパク質危機を知ったからです 。多くのアスリートは食事をする際、タンパク質、炭水化物、脂質、自分が何を口にしているか意識的・無意識的に分かりながら食べています。ダイエットされている方がビールじゃなく、ハイボールを飲んでいる先生がいらっしゃるかもしれませんが、似たようなものかもしれません。私は格闘技を引退した後でも筋肉の元になる、タンパク質を中心とする食事ですので、このタンパク質危機には反応してしまいます。そこで根本的な疑問ですが、米作の減炭、膨大な食品廃棄、乳牛4万頭の麻痺期など、食の過剰な供給が続く日本で、昆虫食に頼らずとも、そのような問題を解決すれば、タンパク源の不足を補うものとし、対処できるように感じます。そのことも踏まえて、将来におけるタンパク資源の確保のあり方をどのように考えているのか教えてください。
3:56:57
お答えいたします。世界の食料需要、特にタンパク質源の需要の増大が見込まれる中で、世界的には持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中で、ワンクインの農業や畜産業は、引き続き、そのタンパク質源の安定供給を補う主要な産業と考えており、その位置づけや健全な発展については、従来と変わらず取り組んでまいります。一方で、食料需要の増大に合わせまして、世界の農地や農業要素の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もありますことから、既存の農業や畜産業の振興と並行して、様々なタンパク質源の活用などを進めていく必要があると考えておりまして、その研究や実証に対する支援を行っているところでございます。
3:57:48
ちなみに、牛乳を破棄せずにプロテインパウダーにするのはどうかなと思っております。今や日本の食卓は養殖化といいますか、パンとバター、ミルクなしには成立しないまでになっているかと思います。にもかかわらず、日本の落のけいが厳しい状況にあり、その原因が受給ギャップにあるとのことです。10年ほど前のバター不足問題を受け、生乳生産を増加させるため、政府も畜産クラスター事業を展開し、落のの大規模化も進められてきました。時間をかけてようやく増産が実現してきたところに、コロナの影響により受給が落ち、脱収入の在庫が過去最高水準にまで達している状況です。機械と異なり、生乳の生産は出産という命の営みの恩恵を受けて、お母さんのお父をもらうわけですから、突然に生産を増やしたりストップさせたりできるものではありません。私も魚屋と居酒屋をやっているので、受給バランスの調整が難しいことはわかります。そこで魚屋県を居酒屋にした一つの理由は、仕入れた魚屋が魚が売れなければ、その日の夜に居酒屋で出したり、次の日のお弁当に出したりできるので、常に新鮮な魚を提供でき、何よりもロスが少ないからです。そう思って魚屋県を居酒屋にしました。ですから何を言いたいかというと、同じように、日持ちのしない牛乳を飛沫するように加工すれば、解決策の一つになるのではないかと、ちょっと素人ながら考えました。主にプロテインパウダーは、牛乳か大豆でできており、未開封で1年はもちます。開封しても3ヶ月くらいは大丈夫です。破棄する牛乳や、在庫の余っているだし粉乳から日持ちする高タンパク質食品にすれば、全国の楽農家、全国のマッチョたちが喜んでくれると思います。そのような支援について、農水省のお考えをお聞かせください。
3:59:54
委員にお答えをいたします。牛乳からプロテインパウダーを作ったらどうかというアイデア、ありがとうございます。プロテインパウダーの主原料はホウェイで、特にタンパク質含有量の高いホウェイになりますので、日本の場合、チーズの生産量が、例えばアメリカとかヨーロッパに比べると、あまり多くないものですから、ホウェイもその分、ホウェイはチーズの副産物ですので、そんなにはたくさん出ませんので、どこまで日本の生産需給構造の中で、それができるかどうか、ちょっと分かりませんが、まさにプロテインパウダーにして、消費が拡大すればいいのではないかという、御示唆には非常に敬意を表するものでございます。生乳需給の緩和の中で、牛乳乳製品消費拡大は非常に大事ですので、乳業メーカーや関係者と連携して、政府としても新商品 の開発や販売促進キャンペーンなどをやっております。牛乳でスマイルプロジェクト、消費拡大対策、そういうのをしっかりやっておりますので、そういった場でもプロテインパウダーのアイデアなど、聞ける機会があれば聞いてみたいと思います。
4:01:12
前向きな答弁ありがとうございます。続きましては、子ども食堂の支援についてお伺いします。先ほどは学校給食に昆虫食が提供されたことに触れました。学校給食は日本の未来を担う子どもたちを食で支える重要な使命があり、その在り方について今後も注視していきたいと思います。その一方で、放食の時代に生まれ育った世代としては、信じがたい事態なのですが、その学校給食以外には満足に食事が取れない事情が急速 に増えているという事実があります。2015年の資料では、児童の7人に1人が貧困状態にあるということで、そうした子どもたちに食事を提供するボランティアの子ども食堂の活動が広がっています。行政ではなく、このボランティアで支えているというところが、ことの深刻さを痛感させるところです。子ども食堂への食材提供を関係省庁と連携しつつ取り組むと、所信表明で野村大臣のお言葉がございました。そこで、具体的にどのようなスキームで、どのような規模で実施されるお考えなのか、概要をお伺いするとともに、野村大臣には、日本の未来を担う子どもたちに、お腹いっぱい食事を取ってもらえるように、リーダーシップを発揮していただきたいです。ぜひ意気込みをお聞かせください。
4:02:37
子ども食堂のお話も所信で述べさせていただきましたが、職員アクセスが困難な方々への支援や、食育の推進の観点から非常に重要な取り組みだと思っております。そこで、農林水産省においては、子ども食堂に対しまして、政府備蓄前の無償交付、職員の提供を基であるフードバンクへの支援、食育の観点から地域の教職の場としての提供支援などの取り組みを行っております。例えば、政府備蓄前の無償交付は、年々増加しておりまして、令和4年度の交付実績は、子ども宅食と合わせて600件以上交付し、前年度70トン増の約167トン、これだけを子ども食堂に、あるいは子ども宅食と合わせて出しております。今後とも、この子ども食堂等への支援の輪が広がっていくように、厚生労働省をはじめ、関係各方面と連携して対応してまいりたいと思っております。
4:03:55
大臣、ありがとうございます。次に、子ども食堂に対し、政府備蓄前の無償交付の申請手続きの簡素化についてお伺いします。子ども食堂は、地域のボランティアの方々の自主的、自発的な取り組みに支えられています。開催頻度も対象人数も実に様々です。でも、その必要性について、多くの人が肌で感じているからこそ、子ども食堂の数は増え続け、昨年12月には全国7,300ヵ所以上と、この6年で23倍に増えています。もっと開催してあげたいと思っても、場所の確保、食材の調達、調理、運営など、人手や資金が足りず、なかなか難しいと聞きます。これだけニーズのある取り組みですから、もっと政府の支援が必要ではないでしょうか。農水省は、これまでに大臣もおっしゃりましたが、政府備蓄前の無償交付の上限を引き上げたり、コロナ禍で集まらない状況を考慮して、子ども宅食への活用も可能とするなど、職域の観点から取り組んでおられました。ただ、実際に現場に取り組んでおられる方々にお話を聞きますと、政府備蓄前の無償交付の申請手続きをもっと簡素化してもらいたいという声を聞きます。現在の子ども食堂が、スタッフが大変少ない中で運営されている状況を見ますと、手続きの簡素化は重要な課題であると考えますが、農水省のお考えをお聞かせください。
4:05:31
お答えをいたします。農林水産 省では、職域の観点から令和2年度より、子ども食堂などへの政府備蓄前の無償交付を行っています。これまで現場からの要望も踏まえ、令和3年7月からは、年1回の申請を市販機ごとに申請可能とするとともに、令和4年7月からは、子ども宅職の申請1回あたりの上限数量を300キロから450キロに引き上げるなど、運用改善も行ってまいりました。また、申請手続きについても、農林水産省において、本省職員が直接申請相談に丁寧に対応しているほか、ホームページに申請書類の記載例等を掲載し、過去に無償交付を受けた団体が追加申請を行う場合に、定間等の添付書類の省略などの簡略化を図ってきました。引き続き、現場の声に耳を傾けながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。藤木政務官、ありがとうございます。友人がフード番組に携わっているのですが、本当に申請が大変らしく、「こっちはボランティアとやっているんだから、もうちょっと楽にやってもらいたい」と切実に言っていたので、ぜひ、いろいろなペーパーワークを少なくして、どんどん広げていっていただければと思います。私の質問は以上になります。ありがとうございました。
4:07:26
(質問者) 田原と申します。よろしくお願いいたします。今日は初めに、農家の方と様々な意見交換をしていました時に、コロナ禍でなかなか東北農政局の方と意見交換をする機会がなくなってしまったという声を聞きました。このことについて、参考人の方で結構ですので、冒頭お伺いをしたいと思います。このコロナ前は農政局との意見交換の機会があったけれども、コロナ禍でなかなかなくなってしまったというのは事実かどうか、そのコロナ前はやっていたのか、コロナの間はどうしていたのかということをお伺いできればと思います。
4:08:11
お答えいたします。地方農政局におきましては、様々な形で農業者の方々との意見交換を随時行いだして、農政と現場をつなぐという取組を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に緊急事態宣言などの期間ですとか、感染者が増加している時期につきましては、相手方の意向を確認しながら、例えばオンラインを活用するですとか、できるだけ機会を持つように努めていたところでございます。しかしながらどうしてもやはり機会を設定できないとかですね、そういうこともございました。ですので、どうしてもその意見を交換する機会というのが減ったということは事実でございます。農業者ですとか農業団体の方々への対応件数についてみますと、新型コロナウイルス発生前の平成30年度、これと発生後の令和2年度及び3年度を比較してみますと、先生が本地元の秋田県拠点におきましては、平成30年度の162件から、令和2年度は158件、3年度は150件、全国におきましては平成30年度の8968件から、令和2年度は7777件、令和3年度は5230件と一定程度減少したと、そういう状況でございます。
4:09:41
ありがとうございます。今、おそらく教えていただいていないと思いますけれども、こうしたことはオンラインも含めてということでよろしいでしょうか。
4:09:57
申し訳ございません。オンラインも含めてということでございます。
4:10:03
ありがとうございます。東北農政局の方からも直接お話を伺っておりまして、やはりウェブ開催だということだと、参加できる農家さんはやはり限られてしまったということはあるかもしれないというお話も伺っております。回数自体も減っていますし、またウェブ開催でおそらく参加できる方も少なかったというのは、農家はどうしても高齢の方が多いものですから、それはその通りだろうというふうに私も思っています。そのせいなのか、なかなか補正予算、使い勝手が悪いものが作られてしまったという意見も聞かれまして、ぜひ来週からのマスクもなしでいいというふうにな りますけれども、今後はこうした意見交換の機会を再開していただきたいと思っておりますけれども、現時点で今後具体的なこの予定というものはあるんでしょうか。
4:10:54
委員、ただいま御指摘のとおり、このように農業者の方々などへの対応件数が一定程度減少したのは、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったわけでございます。新型コロナにつきましては、先ほどお話しありましたように、来週からマスク着用は個人の判断に委ねるということが基本となりますし、5月8日からは感染症法上の位置づけはご類に変更になると、そういう予定でございます。秋田県を例に挙げますと、すでにこれまでも意見交換を全くなくしているというわけではございません。秋田県を例に挙げますと、2月にはイチゴ農家ですとか、畜産農家の方々などとの意見交換、3月には稲作農家ですとか、女性収納者、女性の新規収納者の方々との意見交換、こういったものをすでに実施しておりますし、これからも実施を予定しているものもございます。新型コロナ感染症法上の位置づけの変更などを踏まえまして、今後は様々な機会を活用して、リアルな開催も含めて、より積極的に農業者の方々との意見交換を図ってまいりよう、努めてまいります。
4:12:06
ありがとうございます。私がお会いしたのは40名ほどの方でしたけれども、肌感覚として減っているんだという話でございました。ぜひ今後積極的に再開をして、回数を増やしていっていただきたいと思っております。次に、昨日は国際女性デーで ございましたので、農業分野で働く女性のことについてお伺いをしたいと思います。冒頭、女性農業者の方から言われた言葉をご紹介をさせていただきたいと思います。ある農業の女性の会の代表の方の言葉でございますけれども、私たちの頃は、女性は財布を持たせてもらえなかった。自分の娘には学びたいこと、手に職をつけて自立できる生活をさせたい。そういう思いは、どなたの胸の内にもあった。だから地元に娘を置かなかった。そして農村に嫁不足が起こったと言われました。また、自分たちの世代も少し外に出てみたいという思いで、農家から離れてしまっている方も多い。そうした中で、この3割の女性農業員を登用せよと言われるけれども、どこに女性がいるんだというふうに言われました。本日、配付資料を配らせていただいていますけれども、その1枚目をご覧いただきたいというふうに思います。これは秋田県の北部の和野市というところ、和野の土地改良区の方の事務局長、根本さんという女性ですけれども、この方のお話ですけれども、この方は2022年から全国土地改良事業団連合会の女性の会の会長も務められております。その方が言われてきたのは、女のくせに何がわかると。補助整備の現場で働いていたときに、男性の農家に言われた言葉が胸に刺さったということ。27歳で臨時職員として採用されて、当時の仕事はお茶組みに電話当番、会計事務、事務所の掃除、それが女性である自分の仕事だと思っていた。また、女性であるだけで仕事の相手と見なされないこともあった。事務所に代償した何かの男性からは、誰もいねえのかと言われた。夜まで働いていると、子供の面倒も見ないで、お前は何をしているんだと。この男女を隔てる見えない壁の存在を何度も実感をしてきた。男社会の内側で、当初は自分の意見を言うことすら難しいと感じてきたとおっしゃっています。こうした、農業者の方や農業団体の中で働く女性たちの声、地域の無意識の偏見というものの解消も大切で、また、性別による役割意識が農業分野でも思い影を落としてきたということが、私は感じられるように思っています。そしてまた、地域全体の意識改革も必要ですし、その一助となるのも、どちらが先かというのもありますけれども、その一助としても、各組織の女性の割合をしっかりと確保していくことがやはり大事ではないかと思っております。参考人の方にお伺いをしたいと思います。女性の農業員を増やすために活動しているけれども、農業員の方から言われたんですけれども、そうしたリクルート活動も、弁当でやらなければいけないような現状がある。そもそも財布を持たせてもらえなかったというような過去もあるような地域で、会議などの参加費や委員の会費なども出しづらいという女性は多い。農水省が行っている、女性が買える未来の農業推進事業、こうした事業は、こうした声に応えて、具体的にこうしたものにも使える予算となっているのでしょうか。例えば、委員となってくれる女性を探すリクルートのための活動などにも使えるのでしょうかということだったんですが、いかがでしょうか。
4:16:01
お答えいたします。今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、女性の農業員が女性ならではの視点や経験、あるいはネットワークを活かして活動していただく、そういったことが大変重要であるというふうに我々も考えております。農林水産省におきましては、今、委員からご指摘のございました「女性が買える未来の農業推進事業」を実施しております。この事業におきまして、都道府県が行う将来の農業委員との候補となる女性農業者を対象とした研修会ですとか、あるいは現役の女性農業委員等との勉強会の開催等に対する支援を 行っているところでございます。本予算を活用していただくことによって、例えば現役の女性農業委員が講師となって、将来の農業委員の候補となる女性に対して、農業委員の活動実情等を伝えるといった形での研修を開催することは可能であると考えております。これらの取組を通じて、農業委員における女性投与を推進してまいりたいと考えております。
4:17:20
ありがとうございます。やりようによっては、いろいろ活用ができるというお答えなのだろうと理解いたします。地域によっては、農家の女性をただすのは大変なので、中立委員のところを女性にしているというような例も教えていただいております。こうした情報共有もしながら、各組織に女性を増やすための方策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。またもう一問ですけれども、委 員の任期は3年でございますけれども、実際のところ地域にもよるものの何十年も同じ人がやっているというところもあって、また女性をといっても既に委員として席を持っている、男性の席を譲ってもらうということの理解も求めなければいけないというふうに言われました。こうしたことには、地域全体の意識改革も必要だとは思いますけれども、どういうことが有効だとお考えでいらっしゃるんでしょうか。またこの前述の予算ですけれども、これは男性も含めた意識啓発等の研修にも使えるものでしょうか。
4:18:21
お答えいたします。失礼いたしました。農業大委員会の女性等に当たりまして、委員から御指摘がありましたように、男性、農業者等を含めてですね、地域の皆さんの意識改革、女性活躍の意義について地域の理解を促進することが大変重要である、鍵になってくるというふうに認識をしております。このため農林水産省におきましては、女性が変え る未来の農業推進事業におきまして、都道府県が行う男性農業経営者等を対象とした、女性活躍の意義や女性活躍の事例等についての研修会に対する支援を今年度から新たに開始をしたところでございます。また、昨年、農業委員における女性投与の取組事例と推進のポイントをまとめた手引書を公表して、現在普及を進めているところでございます。今後とも女性投与に向けた地域の理解促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
4:19:29
ありがとうございます。地域全体の性別による役割意識の改革などは、農政省だけでやれる話ではないとは思いますけれども、農村部においては農水省が果たせる役割は大きいと考えますので、ぜひご指導いただきたいと思っております。次に、午前中から、また昨日の週の方でも再三出ております落農の苦境のことについてお伺いをしたいと思います。今日、お手元に配布をさせていただきました2枚目の資料をご覧いただきたいと思います。これも 地元の秋田先駆け新報からですけれども、国の畜産クラスター事業に採択をされて、給出者を新設して増産をしてきた落農家さんが今苦境に陥っているという、おそらく全国のたくさんのところにある事例の1つだとは思いますけれども、ご紹介をさせていただきたいと思います。西牛の年間出荷量は事業採択前の3倍超に拡大をして、売上高も増加基調でありましたけれども、資料代などの行動を受けて、一点利益が出ない状況になってしまった。総事業費の8億円のうち、およそ5億円の返済がこれから始まるけれども、あらゆるものが値上がりをしていて返済の見込みが立たないということでございます。22年10月にかかった資料代は、3年前の同じ時期の4.8倍、牧草は自前で育てているけれども、肥料も上がっていて経営を圧迫している。出収入の一助ともなっていたその格子も買い手が減っていて、岩手県の市場に出したけれども値段がつかなかったということでした。生産コストがどんどん高くなって利益が出ない、国の支援で規模を拡大してきて、こんな事態は予想できなかった。落納化が安心して営業を続けられるよう、農業政策を見直す必要があるのではないかというふうに述べられています。大臣は、所信の中でも触れられておりますけれども、食品、農林水産分野においても、資料や肥料、燃料といった生産に欠かせない資材や加工原材料等の価格が高騰していて、生産コストの上昇分は最終的に適切な価格転嫁ができないと、食料の生産や加工の現場における事業継続に支障が生じ、国民への安定した食料供給に悪影響を及ぼすと、開国の事例も参考にしながら、生産から流通までの実態等を踏まえた価格形成の仕組みを検討したいというふうにおっしゃっています。大臣にお伺いします。これは落納のことも含まれているという理解でよろしいでしょうか。
4:22:06
落納では、飼料行動等により利納が進んでいると認識していますが、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映していくことが基本であると考えております。時給バランスが大幅に崩れている状況では価格転嫁を円滑に進めづらいため、現在業界では、乳製品の在庫低減対策や消費拡大の取組、生産者による自主的な生産抑制の取組により時給状況を改善しようとしているところであり、我が省としても、こうした取組への支援策を講じ、落納経営の改善を図っているところです。また、現在、フランスのエガリム豊の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえてコストを反映した価格が形成されるには、何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
4:23:22
質問の先のところも、まとめてご答弁をいただいたと思いますので、先に進ませていただきたいんですけれども、午前中から質疑を聞いていて、ちょっとわからないのは、農水省としては処分はお願いをしていないんだ、生産調整をお願いをしているんだというふうに大臣もおっしゃっていたかというふうに思います。それはコロナによる重要原であったり、一概に国の誤りというよりは、牛乳の消費が伸びていないからなんだということでございました。また大臣、ご答弁の中で、自分たちで価格を決められるんだということも先ほどおっしゃっていたと思います。私はどうしてもわからないのは、先ほど上先生の資料でもありましたけれども、生産者の赤字が積み上がる一方でメーカーの内部流布は伸びているとい うことがあって、大臣がおっしゃるとおり、その価格を自分たちで決められるということが事実であれば、赤字になるはずはないと思うんですね、素直に考えて、単純に考えてですけれども、価格を赤字になるような値段を生産者が出すわけがないと私は思うんです。ここにやっぱりそうなっていないということを考えると、圧倒的な立場の差があるのか、あるいは自分たちの意思が必ずしも反映できない構造や仕組みがあるのかということは、どちらか、あるいは他の理由があることは明らかだと思うんです。ここは大臣、素直にどのように思われるでしょうか。
4:24:56
私からは、まずは、かっけいすぎに申し上げます。まず、生産抑制でございますけれども、このトータにつきましては、都府県であれば、中央楽能会議が4年度から開始をいたしまして、当初4,300棟を削減するというものを、去年の秋にさらに追加して7,100棟を削減すると。それに対して、国のお金ないしで、自らのファンドを使って1棟5万円でトータを進めるということを進めておりました。それについて、前中から政府においても支援をしてほしいというような要請があったものですから、私ども3月から始める15万円のトータの事業をしたものでございます。また、先入の価格につきましては、生産者団体と乳業メーカーが交渉して決めるわけでございますけれども、乳業メーカーはさらに価格転嫁をしなきゃいけないので、必ずしもどれだけでも上げられるというようなものであげれば、その分消費が減るということなんだろうと理解してございます。
4:26:09
先ほど、落納は自分たちで価格交渉ができるのは唯一の作物の中では落納だけだと申し上げました。従来どうしていたかと言いますと、従来は東京、関東のブロックの乳飯連が一番大きい、もうメーカーは言いませんが、そこと交渉したのが全国一律になっていたんです。だから私はこれは画期的なことですというのを上院の話でしましたが、調べたのがありますけれども、初めてです、こんなことが出てきたのは。東北西乳飯連が5年の6月から10分引上げの要求をしていると。北陸が18円、近畿が20円、中国四国九州が20円、こんなこと初めてでありまして、今までは関東のこの乳飯連とメーカーが交渉したのが、全国に一律的に価格が決められていた。こういう形で今、農家の皆さん方が立ち上がったというのを申し上げましたけど、こういう交渉が今始まっております。西島/ありがとうございます。時間が参りましたので、最後お願いだけして終わりたいと思いますけれども、先ほどご紹介をしました記事の方、国の支援で規模を拡大してきて、こんな事態は予想ができなかったというふうに述べておられます。畜産クラスター事業を利用したということですけれども、やはりこういう事業を利用した皆さんが、沖縄今もっと苦しい、全員が苦しいですけれども、もっと苦しい状況に置かれている。国の事業を利用したところが、さらに苦しみが増しているというような状況は、原因と結果としては、一つとしてはあるんだと思います。もちろんコロナがありました、ウクライナ戦争もありますということはありますけれども、ただこの事業を利用したところが苦しくなっているというのは、その苦しみを増幅させた原因を一つ作っているということは、結果論と しては事実だろうというふうに思っています。どうか農家の皆さんに寄り添った支援をお願いして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
4:28:23
本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ごちそうさまでした