20:24
おはようございます。これより会議を開きます。令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1承諾を求めるの件。令和4年度一般会計予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1承諾を求めるの件。令和4年度特別会計予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1承諾を求めるの件。令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省庁各省庁所管使用長書その2承諾を求めるの件。令和4年度一般会計予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その2承諾を求めるの件。令和4年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総長書及び各省各庁所管経費増額長書承諾を求めるの件。以上の各件を一括して議題といたします。この際お諮りいたします。各件審査のため本日政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木勝次郎君、財務省主計局次長吉野伊一郎君、文部科学省総合教育政策局長餅月忠君、文部科学省高等教育局長池田孝君、厚生労働省一斉局長浅沼和成 君、厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部長佐々木雅宏君、厚生労働省労働基準局鈴木英次郎君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会援護局長浅河智明君、厚生労働省政策統括課森川佳紀君、及び資源エネルギー庁資源燃料部長佐田光雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので順次これを許します。
22:45
おはようございます。立憲民主党の青柳代一郎でございます。本日は令和4年度の予備審査ですが、その質問に入る前に、財務大臣に社会経済状況の認識をいくつか質問させて いただきたいと思います。まず改めて税について伺います。税の基本3原則は公平中立、簡素ということですが、この公平中立制は大納負担、 単税力のあるところが大納の負担をする、大分の負担をする、これが原則です。この原則を改めて確認した上で、今日は資料を配付させていただいておりますけれども、資料1-1、一般会計税収ですね。これはこの令和2、3、4、5と、コロナ禍でありましたけれども、税収が伸びているわけですね。この要因について大臣に伺いたいと思います。そして特に消費税収が過去最高の23.8兆円を記録しているわけです。この要因について、まず大臣に伺いたいと思います。
24:02
税収は時々の経済社会情勢であ りますとか、制度改正の影響で変動するものでありますが、過去10年程度の変化について申し上げますと、税収全体では平成24年度の43.9兆円から、令和6年度には69.6兆円へと増加を 見込んでいるところであります。平成24年度から令和6年度への増加について、その主な要因ということでありますが、消費税収は社会保障の安定的な財源を確保するために、累次にわたりまして、税率を引き上げてきたことなどにおりまして、10.4兆円から23.8兆円へ、それから所得税収につきましては、雇用環境の改善、税率構造、所控除の見直しなどにおりまして、14.0兆円から17.9兆円へ、法人税収は、成長志向の法人税改革などで、税率を引き下げましたが、併せて、租税特別措置の見直しなども進めたことである。近年の企業収益の改善などにおりまして、9.8兆円から17.0兆円へ、それぞれ増加を見込んでいるところであります。また、消費税収が令和6年度において、過去最高水準を更新する見通しである要因につきましては、今申し上げたこれまでの税率の引き上げに加えまして、政府経済見通しによれば、所得環境の改善に加え、定率減税の効果もあり、民間最終消費支出の拡大傾向が、令和6年度も継続すると見通されていることが、その要因であると考えているところです。
26:05
今、ルールを御説明いただきましたけれども、消費税の上振れというか、税収増について、今、大臣からは、物価高の影響について 触れられておりませんけれども、物価が上がって買い物をすれば、納める消費税額についても上がると思うんですが、この点について言及はございませんでしたが、 いかがですか。
26:32
消費税によって物価が上がる、そしてまた、そうしたことが影響を受けるという、御指摘、今、安倍昭恵先生があったわけです。それは、そういうことはあるんだと思います。
26:51
はい、ありがとうございます。それともう一つ、消費税については、逆進性が高いということですけれども、この認識は大臣も共有されるというふうに思います。この10年で言えば、法人税と所得税は引き下げられて、消費税が引き上げられ、そして物価も上がり、今、過去最高を 記録しているわけであります。これは、家計からすれば、物価上昇と課税増のダブルパンチ状態になるわけです。これで公平中立な税制と言えるのかどうか。そして6月から始まる所得税の低額減税、これは複雑回帰で、事業者の事務負担も大きいことから、私の周りではすごく評判が悪いんですよ。この減税を行うよりも、物価高対策の暮らしを支える、下支えするということであれば、給付や消費減税の方が効果が大きいし、簡素簡潔だというふうに思いますが、大臣いかがですか。
28:05
最初の先生、冒頭に触れられました、課税減速について関連して申し上げますと、消費税負担と公平の減速ということにつきましては、今御指摘がございました通り、消費税の逆進性というものはあるわけでありますが、これにつきましては、軽減税率制度により、それが緩和されていることや、消費財源が充当される社会保障給付等の受益は、むしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の減速に反するとは考えておりません。そして、物価上昇の局面において、物価上昇に連動して消費税負担も増加するという点は、御指摘の通りでありますが、物価上昇への対応に関しましては、低所得者世帯への給付金の給付など、きめ細かく柔軟な政策対応を行うなど、政策全体としては、適切に対応をしていると考えております。また、今般の低額減税について、制度が複雑であって、関数の減速ということについて、それに反しているのではないかという旨の御指摘があったと承知をいたしましたが、この制度設計に当たりましては、企業の事務の実態等を踏まえ、事務手続の関数化にも配慮したものとするなど、関数の減速にも一定程度配慮を行っております。そして、消費減税や給付措置で対応すべきではないかというお話もございましたが、今般の 低額減税は賃金上昇が物価上昇に追いついていない国民の皆さんの負担を緩和するのみならず、デフレマインドの払拭に向け、国民の皆さんに所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考え方から、減税というわかりやすい方法が最も望ましいと判断したものであります。給付などの他の手段と比較して望ましい結果が得られると、そのように考えているところであります。
30:27
はい、所得税を低額で減税するというのは、言葉としては非常にわかりやすいのかもしれませんが、実際事務手続の現場大臣、お話聞かれてますかね。これはもうそれぞれの人、それぞれの事業者によって、事務負担、事務が全く複雑になっているわけでございまして、うちの事務所でさえ、事務担当者は大変だ大変だと言ってますからね。これは本当に現場の声をしっかり聞いてほしいなというふうに思います。もう制度始まってしまいますけれども、私はこれ効果が本当に出るのかというのは今疑問に思っておりますので、これは効果が、制度が始まってから、また注視させていただきたいと思います。資料1-2ですね。法で国民負担率については、もうここ数年45%を突破しているわけですね。これも負担感が増しているということです。そして1-3ですけれども、これよく言われてますけれども、実際賃金、実質賃金は30年伸びていない。こういう国、日本だけです。直近でも-1.3%、2023年は-2.5%です。岸田政権も賃上げに取り組むということで、答弁いただいておりますし、制度をやっておりますけれども、1つは賃上げ税制というのをやってくださってますけれども、これ効果が上がっているとは、私は言い難いと思います。加えてですね、資料にありませんけれども、最低賃金、1人当たりGDP、これ両方とも先進国、最低ランクです。で、所得を上げていくということ、物価高対策をしていくということなんですが、結局、格差と貧困は固定化してしまっている。そして賃金が伸びていない。これ岸田政権が掲げてきた富の、富と所得の再分配による新しい資本主義の効果、これ掛け声倒れで全然機能していないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
32:49
岸田政権におきまして、日本経済を民主主導で持続可能な成長経路に乗せていくため、新しい資本主義のもとで、成長と分配の好循環の実現に向けた各種の取組を進めてまいりました。こうした取組もあって、日本経済は昨年来、前向きな動きが見られているところであります。例えば、今年の春冬では、連合の第三回開刀集計において、賃上げ率が5.24%と、昨年は大きく上回る高水準となっているほか、設備投資も年率換算で名目100兆円を超え、コロナ禍には約50兆円まで拡大した負のGDPギャップ、これも解消されつつあります。しかし、一方足元の物価上昇に賃金の上昇が追いついていないという中で、実質賃金のマイナスが続いているという状況、これもしっかりと受け止めなければならないと認 識をしております。こうした観点から政府としては、価格転嫁対策、賃上げ促進税制の強化、省力化投資への支援など、いろいろな政策を総動員して賃上げを力強く投資するとともに、引き続きまして、官民が連携してGX、DXをはじめとした成長分野への投資を推進をして、社会課題を成長のエンジンに転換をすることで、成長と分配の好循環、これを実現してまいりたいと考えているところです。安倍君。 そうなんですけれども、その効果が出てないので、さらに予算編成と税制を通じて、私は格差税制に取り組むべきだということを申し上げたいと思います。ここからは予備費について伺います。まずそもそも予備費とは何かについて改めて御答弁いただきたい。そして併せて、国会開会中の予備費についての閣議決定についても御答弁いただきたいと思います。
35:08
そもそも予備費とはということでございますが、予備費は予見しがたい予算の不足にあてるため、予算の一部として毎年度国会で御審議をいた だいた上で、国会による予算の事前議決の例外として、内閣の責任において支出をするものであります。予備費は予算編成時には予見しがたかった経費の不足が生じた場合であれば使用できるものと解されておりますが、国会閉会中においては国会の審議権を最大限に尊重するという立場から、昭和29年の閣議決定、70年前になりますが、予備費を使用できる経費を限定をしているところであります。ただし、この閣議決定では予備費の使用によらなければ時間的に対処しがたいと認められる緊急な経費については、国会閉会中であっても、国会開会中であっても予備費を使用することができるとされているところでございます。今後とも予備費を使用決定するにあたっては、憲法や財政法、さらに閣議決定の定めに従いまして適切に対応してまいりたいと考えております。
36:33
まず予見しがたい予算の不足で例外として支出できるという点は確認しました。ただ国会開会中の予備費の使用については、今、例外的に使用できるという答弁でしたけれども、これは閣議決定をちゃんと読むとですね、国会開会中は予備費の使用は行わないのが原則なんですよ。そこをしっかり答弁していただきたかったなというふうに思います。その上でコロナ禍以降の自民党政権は、異次元の予備費の積み増しが常態化してしまっているんですね。特に補正予算で予備費を積み増している。そして繰り越してしまっている。会計検査員も指摘していますが、年度末での使用要求と、そしてそれを繰り越している。また特定目的予備費、これも常態化して積み増して、全額繰り越している。こんなことをやっていたらですね、私は財政民主主義、これが脅かされる。この緩和できない事態ではないかというふうに強い危機感を持っています。
37:41
この数年のこの予備費の積み増しや繰り越し、これ異常な事態だと思いませんか大臣。
37:54
予備費の多額の繰り越しがあるということでございますが、コロナ物価予備費の使用決定に際しては、新型コロナ感染症の拡大でありますとか、物価高騰という予測が大変困難な時点に対しまして、臨機応変にかつ時期を一することなく対応すべきであるということを強く意識してまいりました。従いまして、未知の感染症でありました新型コロナ感染症拡大等に緊急に対応するため必要と判断した事業については、その恩恵がいち早く国民の皆さんに行き渡るよう、年度末に近いタイミングであっても予備費の使用を決定してきたところであります。予備費の使用は年度内執行を前提とするものでありまして、財務省におきましてもこれを確認した上で予備費使用を決定してきたものですが、執行手続の不足の時間を要したことなどにより、当初の想定より事業の開始が遅れて次年度に繰り越さざるを得なかった事業もあったこと、これは事実でございます。この点に関して昨年、会計検査院から繰り越しに至った経緯などを丁寧に示すべきであると。繰り越しは後でまた、具体的にやります。そうです。いずれにしても、こうした繰り越しざるを得なくなった事業があったこと、これは事実でございます。私、そもそもその繰り越し等について、また後で指摘させていただきます、議論させていただきますけれども、そもそもこういう状態が異常じゃないかというふ うに財務大臣が思ってくださらないと、本案は許されるべきじゃないというふうに思っていますよ。これまで予備費というのは、このコロナ禍前までは通常2500億円から5000億円程度が予備費の通常額だったわけですよ。それが、令和2年のコロナ禍以降ですね、コロナという前例のない事態なので、その初年度一定理解できますよ。それでもですね、5兆円10兆円と積みますのは、もう年間の分教、科学技術、予算よりも多い同額あるいは多い額を積むわけですから、これはさすがに異常じゃないかというふうに思いますが、この予備費のこの状態について、まず大臣、全体としてこれは異常だという認識を持っているかどうかをお伺いしたいんです。
40:38
先ほども答弁いたしましたが、コロナ感染症という未知のこの感染症の拡大等においてですね、万全を期すために予備費を十分措置しなければならなかったということ、これは事実でございます。しかしこれが状態化してはおかしい話であって、今は早く平時に直さなければいけないということで、例は6 年度予算におきましては、通常予備費を1兆円、それから特定目的予備費を1兆円、合わせて2兆円であります。多いという話もございますが、しかし今平時に向けた努力をですね、今先生がおっしゃった10兆円規模あったわけでございますから、それから今転換をしているということであります。この努力は今後とも続けていきたいと思います。
41:33
2兆円で通常に戻ったというのは、私は努力していないというふうに思いますけどね。そうですよ。2500億円から5000億円がこれまで。2兆円積んで通常に戻している、努力をしていると言われても、これはちょっと納得ができないと思います。そしてもう一点ですね、補正予算で予備費積み増しているんですね。これもちょっと伺いたいと思いますが、財政法上補正予算は予算作成後に、特に金融となった経費について必要と認める予算の追加です。特に金融となった予算、これを積むのが補正予算ですね。その趣旨からすると補正で、この予備費の原則である、予見しがたい予算、予備費を積みますのは、これ原則からそもそも外れるんじゃないかと思いますが、
42:30
補正予算で予備費を積みますのは、もうこれからはやめませんか、大臣。
42:40
ちょっと先ほどのお答えでありますけれども、令和6年度、一般予備費1兆円ということで、昔は5千億がですね、だいたい相場であったということを考えますと、多いということでありますが、これも当初は5千億ということで、考えていたわけでありますが、元旦の日に、のと半島地震災害が起こったためにですね、5千億積みまして1兆円にしたということ。ここはご理解を賜ればと、このように思ってございます。そして今のご質問でございますが、予備費、これは予見しがたい事態への対応、これはもとより、そのために必要となる経費の金額が、予見しがたい場合についても計上することが認められ るものでございます。つまり、事態が予見されないということと、事態は予見されていても、金額が予見しがたい場合、これについても計上することが認められているものでありまして、予算作成後の事情変更を踏まえて、補正予算を編成するに際し、金融性が認められる場合には、特定目的予備費を増額することも許容されるものと考えてございます。令和4年度の補正予算における予備費の追加、第一次補正で1.5兆円、第二次補正で4.7兆円について申し上げますと、先ほど来申し上げましたように、新型コロナの拡大、物価高騰への影響、物価高騰の影響、それから、膨らやな情勢に伴う経済危機等の予測困難な事態に対する万全な備えとして、予見しがたい経費の支出を行えるよう、予備費の増額を措置したものでありまして、当時の対応としては適切なものであったと、そのように考えているところでございます。
44:44
繰り返しますけれども、コロナが当初発生したときに予備費を積むのは、まあ、百歩譲って理解できますけれども、毎年予備費を積みましてコロナ対応です。あるいはウクライナも予備費で、ウクライナ予備費というのを積んで、2兆円も積んでいるのに、全く100%繰り越しているわけですから、これなかなか、必要なら予算措置すべきだということを、この原則を確認すべきだということは繰り返し申し上げたいと思います。先ほど大臣から、国会開会中の予備費の使用、これを行わないことが原則、これ閣議決定されているわけです。ですから国会開期中の予備費の使用は、いわば禁じてですよね。特に問題なのは、国会開期中の年度末での使用要求です。先ほども少し答弁ありましたけれども、予備費は年度内の支出を前提として了承しているはずなのに、その全額が繰り越されてしまっている予備費。そして全額ではなくても、年度末にあえて予備費の使用要求をして、そして大部分を繰り越している。こういう予算が厚労省、国交省、経産省、農水省、内閣府、内閣官房と、これも状態化させてしまっているんですね。いろいろあるんですが、時間の関係上特に本当に緩和できないのは、1兆2000億円の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金ですよ。これは会計検査院に今日来ていると思いますけれども、特にこの新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金ですね。会計検査院にどのような所見を 出したか、簡潔に結論を説明してください。そして併せて、今日自民地方創生大臣にお越しいただいてますけれども、この新型コロナウイルス地方創生臨時交付金は自民大臣のご担当所管ということですが、この年度末に使用要求して、その全額を使用できるとして使用要求しているわけですから、その本当に経緯と根拠、そして結果についてですね、コメントいただきたいと思います。
47:08
ではまず会計検査院片桐事務総局第5局長。
47:18
お答えいたします。会計検査院は国会法の規定に基づく検査のご要請を受け、令和2年度及び3年度のコロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、5年9月にその結果をご報告しております。委員お尋ねにつきまして、報告の内容をご説明いたしますと、令和2、3、4年度計6府省等の18事業において予備費使用総統額の全額を翌年度に繰り越している事業が見受けられました。そこで今回予備費の使用要求を行った府省等から予備費使用要求額にかかる積算根拠資料の提出を求めるなどして積算の状況について見たところ、2府省等4事業において予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間等を用いて予備費使用要求額を積算しており、当該2府省はこの積算に用いた期間についてはあくまで年度内に要求する経費の規模を算出するためのものであるなどとしておりました。その上で予備費使用要求時に予備費使用決定日である3年3月23日から年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについても確認いたしましたが、その内容は半然としなかったとしたところでございます。このような検査結果も踏まえ、会計検査院の所見といたしまして、政府は予備費使用総統額について多額の繰り越しが生じた場合には予備費使用決定時の想定等を丁寧に示すことなどに留意するなどして予備費使用総統額の出向状況の公表なあり方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があると述べたところでございます。
48:52
お答えいたします。お尋ねの地方創生臨時交付金 につきましては、物価高騰の状況を踏まえまして自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして令和5年3月22日に開催されました物価賃金生活総合対策本部におきまして、1兆2000億円を措置することとしたところでございます。その上で年度内の執行に向けまして、3月22日の物価対策本部後、同日付で事業概要を周知し自治体の事前準備を可能としていたほか、3月28日に予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなどできる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。こうした取組を受けまして、早期に検討が開始された自治体もあったと承知しており例えば低所得世帯への給付について、年度内に予算額を決定した自治体もございました。しかしながら、地域の実情や、あるいは当時の感染状況に合わせて必要な支援をきめ細やかく提供するため、実施するために事業の実施主体である自治体において、事業の検討等に時間を要し、実施計画の策定等に不足の時間を要することとなったため来年、翌年度に繰り越しを行うものとなったものでございます。
50:29
財務大臣、今の会計検査や、反全としないという指摘、これはなかなか使われる表現ではありません。そして今の自民大臣の説明、その説明を聞いても別に年度末に使用要求する必要はないんですよ。翌年度にしっかり使用要求すればいいじゃないですか。私は今の自民大臣の説明では全く反全としないし、丁寧な説明とは言い難いと思いますが、財務大臣今の説明を聞いて反全としましたか。そして、この年度末での使用要求はもうやめさせるべきですよ。そもそも会計中に使用しちゃいけないんですよ。会計中に予備費使用すること自体が閣議決定違反なんですから、財務大臣コメントをいただきたいと思います。
51:24
予備費の使用でございますが、これは年度内執行を前提とするものでありまして、財務省におきましてもこれを確認した上で予備費使用を決定してきたもので、あります。そして、今ご指摘のこの予備費の地方創生臨時交付金に係る予備費の使用でございますが、これにつきましても所管する内閣府から年度内に執行することを前提に予備費の使用が求められ、財務省としても年度内執行を前提に予備費の使用を決定をしたものであります。しかし先ほど会計研裁員のお答弁にもございましたけれども、令和2年度の地方創生臨時交付金への予備費の使用について、年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかの理由が不明瞭である、そういう指摘をされたことも承知をいたしております。財務省としては次年度に繰り越さざるを得なかった経緯等については、所管府省において丁寧に説明責任を果たしていただきたいと考えておりますが、同時に査定当局としても会計研裁員の指摘を重く受け止め、より適切な予備費の使用に向けて努力をしなければならない、そのように考えております。安倍内閣総理大臣 そもそも3月28日に1兆2000億円の予備費を使うことを、使用要求があって許可する財務省も、本当に確認したのかなというふうに思います。もうこういう禁じ手を続けているん ですよね。これはもう本当にやめるべきだというふうに思います。そして次に特定目的予備費ですけれども、そもそも私は予備費に特定の目的を持たせること自体理屈に合っていないというふうに思います。そうであれば予算要求すべきなんですよ。特に令和4年度コロナ予備費が積まれて、その後令和4年度の一時補正で、このコロナ予備費がコロナ原油高物価対策として拡大させているわけですよね。もう一つは先ほど申し上げましたけれども、ウクライナ予備費ですよ。ウクライナ予備費は令和4年、令和5年と2年続けて1兆円積んでいるんですけれども、2年続けて使用ゼロですよ。こんなことをやっているのは本当にいいんでしょうかね。もう政権にとって都合のよい財布代わりの予備費を積みます。そしてそれを、例えばウクライナ予備費は全額繰り越して、決算常用金にして防衛財源に当てているんじゃないかという指摘もあるぐらいですから。もう本当にこの予備費を政権の都合のいい財布代わりに使い、そして膨らませて決算常用金にして、それを防衛財源に当てているんじゃないかと思わざるを得ないわけですね。これ財務大臣もこういう予算はやめるべきですよ。こんなことが許されたら、そもそも予算審議の意味がなくなってしまいます。
54:46
財政民主主義への挑戦ですよ、こんなことは。これは現に、もうこれからはやらないと答弁していただけませんか、大臣。
54:58
財務省として何か財政民主主義に挑戦をしているものではないわけでございます。やはり予備費については、必要なものはこれは措置しなければいけないと思います。予期せぬことに対する対応でありますので。しかし、それが不必要に巨額のものをやることは、これは控えなければならない。そこは青木先生と認識は共通をしていると、そういうふうに思います。そして、今のいろいろなご質問の中で、この予備費から決算常用金が発生して、それが防衛費の財源に使われているのは、いかがなものかというお話もあったと、こういうふうに思います。強化された防衛力を維持していくため、防衛財源の安定的な確保にあたっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるという観点から、歳出改革、税外収入の活用を併せまして、決算常用金を活用しているところでございます。この予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対して、緊急応変かつ機動的な対応を行うために、適切に予算計上をしてきたところであります。また、予備費を含めた歳出に不要が生じることが認められる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例交際法の規定に基づいて、特例交際の発行額の抑制に最大限努めることとしております。予備費の規模やその不使用による歳出不要の増加と、決算常用金の金額が直接的に対応するわけではございません。実際、令和4年度決算においても、予備費に関しましては、約4兆円の不要が生じましたが、税収等の上振れもあり、特例交際発行額はこれを上回る12兆円減額したところでありまして、防衛財源を確保するため、決算常用金を膨らませて、意図的に予備費を課題に計上しているということではないということ、これは御理解をいただきたいと思います。時間は経過しています。時間は来ましたので、これで終わりますけれども、今の説明では全く納得できませんし、民主主義国家の防衛財源こそ、国民のしっかり理解を得る必要 があると思いますし、今、この財政が厳しい状況の中で、今日ちょっと時間がありませんのはできませんでしたが、基金だって16兆円以上繰り越しているわけですよ。こんな予算を優くていたら、これは納税者の、本当に負担感、負担増に私は応えられる予算になっていないということを、厳しく指摘しまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。これにて青柳君の質疑は終了いたしました。
58:03
おめでとうございます。おめでとうございます。おめでとうございます。おめでとうございます。まだ揃ってないから。おめでとうございます。
58:38
立憲民主党の八田川はじめです。どうぞお願いいたします。今、青森委員の方から予備費のことがありましたけれども、私も後で指摘しますが、やはりコロナワクチンね、2年前の段階で、2兆4千億円の予備費で、8億8千2百万回分のワクチンを確保したと。どうにかって、もう一目きりってわかりますよね。日本の人口1億2千万人しかいないのにですね、4回打ったってね、あと4億以上余るわけですよね。ですから予備費のあり方については、本当に根本的に見直していただきたいということをまず要望したいと思います。そして、まずはですね、全国一斉休校について質問したいと思います。もう4年になりますよね。安倍総理の号令一家、全国一斉休校が行われました。あの時は本当に文科省の職員の皆さん、大変でした。あの思い、私共有してますんでね。それで文科省はですね、その安倍内閣のもとの、全国一斉休校の検証を実施したと聞いておりますけれども、いつ、どのように行われ、どのような結論を得たのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
59:48
令和2年2月に実施いたしました、全国一斉の臨時休業の要請については、新型コロナウイルスの性質がよくわからない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという観点から行ったものであり、その趣旨は概ね達成されたと考えております。臨時休業の影響につきましては、例えば、令和4年4月に実施をいたしました、全国学力学習状況調査の結果を精緻に分析しましたところ、学校の臨時休業期間の長さと学力との間について、全国的には相関は見られませんでした。他方で、長期にわたるコロナ禍の中で、学校での効果的な対策のノウハウが蓄積されたことや、令和3年1月の中央教育審議会の答申において、学校が学習機会と学力の保障のみならず、全人的な発達を支える役割を持つこと、子どもたちの居場所やセーフティーネットとして、身体的精神的な健康を支える福祉的役割も担うこと、そうした学校の休業が保護者等に与える影 響は極めて大きいことが示されたことなどから、文部科学省としては、感染症への対応としての全国一斉の臨時休業の要請は、慎重に検討するべきものと考えております。
1:01:12
結論は、慎重に検討すべきものということでね。大体、お役人の方、大臣お役人じゃないけれども、大体そういう答弁するときはですね、慎重にという言葉を使うときはね、大体、あ、反対なんだなと、そういう思いを滲ませるわけですが、大臣、一つだけ確認させていただきたいんですがね。全国一斉休校の安倍総理の要請に対して、例えば島根県は実施しなかったんですよ。私の地元成田市はね、この2年、3年ほど前の文科委員会では取り上げたんだけど、なんと、そこの教育省が素晴らしい判断をしましてね、教育委員の中に、1人、感染症の専門家がいたんですよ。で、その先生が、この全国一斉休校はあまり過剰 反応だと。ね、この小中学生が、このコロナ感染に、重症化するリスクが低いと。成田市近辺で感染が多発しているのであればね、休業するのはやむを得ないけれども、一切感染ないのに、これを実施するのはあまりにもおかしいと。そういう意見があったんですね。当時の成田市の教育省は、2日間実施をずらして、そして1週間ぐらい休校させたんだけども、感染者がなかったんで、もう途中でまた再開したんですよ。そういった島根県とか成田市のような事例で、安倍総理の要請に従った自治体が、クラスターとかね、感染拡大をもたらしたことはありませんでしたよね。そういう理解でよろしいですね。
1:02:52
先ほど申し上げたところでもありますが、全国一斉の臨時休業の要請に当たりましては、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、 各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではないという旨を、令和2年2月28日に発出した通知に記載しております。いずれにしても、全国一斉の臨時休業の要請は、児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる、感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものであり、先生御指摘の成田市においては、その観点から独自に判断されたものと認識しております。
1:03:32
いやちょっと私が聞くと違うんですよ。結果的に、安倍総理の要請に従ったところで、感染拡大が起きた自治体はありませんでしたね、という確認をとったんですよ。まあちょっと時間のもったいないんで、これ以上は言いませんけども。そこでですね、資料1を見ていただきたいんです。今、地方自治法の改正案が3月1日確認決定されて、この国会に提出されております。地 方自治体の関係者並びにですね、多くの人から非常に、この地方自治法の改正案は、2000年の地方文献一括法、地方と国が対等であるという考えからね、また元の主従関係になるんじゃないかという、そういう危惧がされているんですね。それで私はね、一週間前ちょうど、この全国一斉休校についての検証についてね、ぜひ聞きたいということで、4人の文科省の担当者が私の部屋に見えてね、こういう法律案が出ているようだけども、安倍総理のね、全国一斉休校に対して、法的根拠を与えるものなのかどうか、どうなんだと言ったら、答えられないんですよ。で、なんとか文科省の見解を出してくると言ったらね、皆さん、お手元の資料1のような文書が、私のところに提出されました。簡単に言うとですね、慎重に検討するという結論はあるんだけども、この地方自治法の改正に関しては、所管する消防署にお問い合わせくださいと言うんですよ。あまりにも私無責任だと思うんですよ。疑問に感じます。大臣いかがですか。
1:05:07
ご指摘ではございますが、政府提出法案の解釈についてということになりますので、それは所管省庁からお答えいただくことになるということを、ぜひご理解していただきたいと思います。我々はそういった政府の方針の中で、引き続き対応をしっかりさせていただきたいと考えております。
1:05:30
それでは、折山大臣が軌道修正するかと思ったので、軌道修正しないもので、
1:05:39
私は、私は条文をよく読みましたけども、これは間違いなく、4年前の安倍総理の全国一斉協議婚の要請に、法的根拠を与えるもんだと、私はそう解釈していますが、イエスかノーかで簡単にお答えください。
1:06:00
地方自治法の改正案につきましては、現行の地方自治法の国と地方の関係等の一般ルールを尊重しつつ、大規模な感染症のまん延、大規模な災害等、国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対して、国と地方を通じて、的確な対応が可能となるよう、地方自治法に国と地方の関係等の特例を設ける必要があるとの、地方制度調査会の答申を受けて提出をさせていただいたものという、申し上げたいと思います。今、委員からお話がございました、新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導助言として、行われるものと承知しております。国会に提出しております地方自治法の改正案で設けることとしている補充的な指示は、各大臣の地方公共団体に対する指示であり、関与の性格が異なります。補充的な指示は、ご指摘の新型コロナ対応における全国一斉休校に対して、法的根拠を与えるものではないと考えられると思います。
1:07:22
法的根拠を与えるものではないと今おっしゃいましたね。その結論を言ってもらえばよかったんだけど、与えるものがないのに何でこれを出すんですか。非 常に議会に苦しみますね。ちょっと皆さん振り返っていただきたいんですけどね。確かに、戦後の日本の教育行政というのは、国が地方教育委員会等に対して、指揮監督ができないとはっきり決められたわけですよ。これは戦争の反省なんですよね。戦争のときに教育現場を戦争に遭難してしまったと。その反省からやはり国が指揮監督するとそういうことになると。だから地方分権を進めて各地方教育委員会に権限を与えようと。そういうふうになったわけですよ。それで安倍総理のときはまさにそういうことは必要なかったわけですよね。ごめんなさい。安倍総理の全国一斉休校の要請については、法的根拠がなかったわけですよ。今回、総務大臣そこまでおっしゃるのであれば、どうしてこういう法律を出したんですか。立法事実は何ですか。
1:08:32
はい。まず、新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導助言として行われたものと承知をいたしております。今回、地方自治法改正案を提出したことについてでありますけれども、先ほど申しましたように、第33次地方制度調査会の答申におきまして、基本認識として、新型コロナの感染症危機がもたらした社会の急激な変化は、我が国がこれまで十分対応できていなかった課題が顕在化している。今後の地方行政の在り方に関して、いくつかの課題への対応が必要であるということで、DEXの進展を踏まえた対応であるとか、地方公共団体相互間の連携協力及び公共支の連携についてであるとか、に加えて今お話したように、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応ということでございますが、先ほども申しましたように、現行の地方自治法の国と地方 の関係等の一般ルールを尊重しつつ、特例を設けるものであるというふうに、させていただいて、今法案を提出させていただいております。
1:10:10
何か担当者は、私電話で話したんですが、そしたら十分これは法的根拠になり得ると、そういう回答をしたんだけど、大臣は機動修正したってことですか。改めて、じゃあ今回この法律が通っても、私が心配するのは、4年前のことなんですよ。実はこれね、民間臨時調査会という、アジアパシフィック日記者というのをね、朝日新聞の出処務を務められた舟橋陽輔さんが監修した本なんですがね、ここにね、すごい詳しいやりとりが書いてあるんですよ。2月27日の日に、午前中、当時の藤原時間が安倍総理に呼ばれてね、安倍さんが全国一斉休校したいと思うと、そう言ったら藤原時間が、私もそう思ってましたと、そう書かれてるんですよ。本当にびっくりするけど。で、それを持ち帰って、蟻札さんが、いやこれはもう必要ないと。あの蟻札さんが、総理に対して必要ないと強く言ったんですね。だけど最後はもう関係省庁にまたがるから、政府が責任を負うと。まあそうおっしゃったんで、蟻札さんも、やむを得ずやるしかないと。だから文科省が、全国一斉休校をね、ああいう形でやってほしくないと。そういう気持ちがあるから、この法律の解釈はしたくないという気持ちわかるんですよ。ある意味で、ささやかな抵抗じゃないかなと私は解釈してるんだけど。
1:11:33
なんか頷いてらっしゃいますね、森山大臣。
1:11:35
まあ私はね、私はそれだったら松本大臣ね、文科省がね、そういうこの法律に対して答え ようとしないんであれば、私は格段不一致だと思うよ。だからこういう、もう一回ね、文科省に対してもしっかりね、総務省は説明して、政府一体でこの法律を通しますぐらいの給付がないとダメじゃないですか。はっきり言ってさっきの立法事実だったら、何のために法律を出すかわかんないですよ。具体的に何もないじゃないですか。総務大臣そう思いませんか。
1:12:07
あの、ご質問の趣旨は、地方自治法改正案の提出が必要ないかどうかということなんでしょうか。必要なものを提出させていただいていると理解をいたしております。なお、補充的な指示とは、大規模な災害、感染症の蔓延その他、その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、対応等を勘案して、特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、原則に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に行使できるものであり、また、その手続きについては、各大臣が閣議決定を経ることとしているほか、あらかじめ地方公共団体に対して、資料意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう、努めなければならないこととしているところでございます。補充的な指示については、国民の生命等を保護するため、その時点、その時点の情報や試験に基づいて、各大臣及び各委員で要件の該当性が判断されるものと、理解をいたしております。大規模な災害であるとか、感染症の蔓延など、これまで経験したことのない事態に遭遇をした場合には、できる限りの対応をすると同時に、その事態が収束した後には、その事態を検証し、さらに次に向けて必要な対応をすべきものと考え、私どもとしても地方制度調査会において、この新型コロナの感染症危機がもたらした社会の急激な変化が、我が国がこれまで十分対応できていなかった課題を顕在化したもので、今後の地方行政の在り方についての課題への対応が必要だということで、御 答申をいただいたことを踏まえて提出させていただいております。
1:14:15
私もその答申の文書を全部読みましたけど、具体的な事実はほとんど触られていないんですよ。具体的な立法事実は。今みたいに抽象的な表現、だから恣意的に解釈される余地が大割なんですよ。だから私はこれについては慎重視認が必要だと思います。今日はもう時間がないんで、これ以上は言いませんけども、ここは総務委員会じゃありませんので、おそらく総務委員会で、具体的な立法事実は何なのかということがかなり大きな争点なのかと思います。それでは次に進みたいと思うんですが、今、学校教員が非常に募集しても集まらないと、そういう状況が続いています。私は前にも何回も言っているんだけども、県の教育委員会、都道府県教育委員会ね、皆さんお手元の資料を見に行っていただければ、比率があると思うんだ けども、ちょっと見せて。全体でですね、都道府県の合計上を見ていきますと、21,223人のうち、教員出社員の場合47.8%と、半分弱いるんですね。中にはもう6割を超えている県がたくさんあるんですよね。私は非常にこの人材、適材配置という観点から問題あるなと思っている。なぜかと言いますと、皆さんご存じだと思いますけど、県教員会に出向する教員経験者というのは、現場で優秀な先生なんですよね。もう生徒の評判もよくてね。そういう先生を現場から離して、県とか教育委員会に行かせて、その経験を積むのはいいんだけども、その割合が半分以上を超えると。これは余りにも多すぎるんじゃないかと、私はそう思っているんですよ。この質問は何回も当時の羽生田文科大臣にも質問したら、羽生大臣もその問題しかよくわかっていただきましたね。それで、これについてはしっかり検討していきたいということなんだけども、もうここに来て、もう生徒、あ、ごめんなさい。先生を募集してもなかなか人が集まらない状況かね。これはもうね、文科省自体 が各都道府県教育委員会に対して、この適材適所論に関してね、しっかりと指導すべき段階に来ているんじゃないかと、私は思うんですが、森山大臣の答弁を求めます。
1:16:38
もう八田川先生がよくご案内のとおりの状況でありますが、教育委員会の事務局には一般行政職の職員と教員席の職員が配置されておりますが、教育行政をバランスよく進めていくにあたりましては、どちらか一方のみに偏ることなく、双方が連携協同して対応していくことが必要だと考えております。教師不足が指摘される中、学校現場に必要な教師が配置されることが重要であることはもちろんでありますが、同時に教師の指導力を育成するという側面で必ずしも十分な体制が整備されていない市町村教育委員会も存在する中で、学校現場に対する指導助言等について能力や専門性を生かして、中核的な役割を担う都道府県教育委員会の教員席の職員は、大きな 役割を果たしていると考えております。こうした点につきまして、昨年7月に公表しました文部科学省の有識者会議の報告書の中では、各教育委員会において一般行政職の職員と教員席職員の業務内容やその分担を整理し、その上で適切な連携を図る必要があること、いわゆる指導系の業務についても、全ての業務を教員席職員だけで行うのではなく、一般行政職の職員等も部分的にその業務に準視することにより、専門性を担保しつつも、バランスのとれた行政運営を実現することなどが指摘されております。引き続き、この報告書の周知、情報発信等もしっかり行いながら、教育委員会事務局の職員のあり方について、各教育委員会に対して必要な助言等を行ってまいります。
1:18:20
もう原稿をご読みじゃ何も伝わりませんよ。文科大臣のおかげで全然伝わらないので、もうこれ以上言いませんけど、ちょっと次も新型コロナワクチンのことに関してお尋ねしたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、結果として大量派遣になるということなんですけれども、どのぐらいの費用が無駄になったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
1:18:44
厚生労働省佐々木健康生活衛生局感染症対策部長。
1:18:52
お答えいたします。まず金額ですから、数量かける単価になろうかと思います。数量ですけれども、これまで新型コロナワクチンの契約量は約9億2840万回。ただここからキャンセルと海外供与数を引くと6億8000、とび34万回。そこから現時点、昨年度末のこれまで把握している総接種回数を4億3619万回ですので、これを引くと、まず数量の方は2億4415万回になるかと。それかける単価ですけれども、単価、個別企業との契約単価については、秘密法人契約上申し上げられ ませんが、考え方としては、2022年1月に、総予算措置額割る総契約数量というものを出した資料がございます。この資料によると、割り算だと2725円になりますので、単純に先ほどの2億4415万回かける2725円だと、機械的には約6億6千…、失礼。約6653億円になります。ただこれについては無駄かというと、その時々の状況によって必要なワクチンを購入したので、この購入が無駄とは考えておりませんが、金額は先ほど申し上げたとおりになります。
1:20:14
大体今6600億円ぐらいが無駄になったということをはっきりおっしゃっていただいたので、過ぎてしまったことはあまり遠く言ってもしょうがないのだけれども、考えによっては、大臣、小売匠大臣ね、コロナワクチンを開発すべきだというときに、当初アメリカはなんと1兆円の予算をつけたんですね、当時のトランプ政権ね。残念ながら日本はあのとき、100分の1の100億円なんですよ、一番最初は。今から振り返ってみるとね、まあ6600億円ぐらい無駄になってしまったと考えるとね、もう最初からアメリカぐらいにね、ポーンと1兆円ぐらい開発するということをやるべきじゃなかったなという思いもあるんですが、大臣いかがでしょうか。
1:21:06
世界的なワクチンの獲得競争が生じる中でですね、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンをお届けできるように、大変可能性を考慮しながら、まん延当初から海外製のワクチンを購入に奔走しました。国内ワクチンの開発企業が実質遅れました。 実際にその状況を見たときに、要はいくらお金をかけても、 実質的にそのメッセンジRNAタイプのバイオに関わる研究基盤が、日本の国内に十分に育ってきていなかったために、 金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態に日本は私はあった んだろうと思います。したがって、今後のことを考えるとすれば、改めてバイオに関わる、そうしたワクチンの研究基盤、これをどのように次回のために、事前に用意しておくかということが、今回の最も大きな教訓であっただろうと、私には思います。実際、そのために今、金も使っています。例は、2年度一時補正予算、確かに100億円だったんですけれども、国産の新型ワクチンの開発支援のために、今までで合計で5700億円を確保しました。それから、2社が海外で開発されたワクチンの国内製造を実現するために、日本の国産の2社が、自らワクチンの開発に成功をして、そして、これらのうち3社のワクチンは、特例臨時接種期間中に実際に接種に今、用いられ始めているわけであります。遅ればせながら、ようやく、我が国も独自にワクチンの開発力を最後のところでは確保できたというのが、精一杯の実情でございました。しかし、繰り返し申し上げますけれども、お金の問題ではないです。研究基盤というものが、十分我が国の中に育っていなかったということの方が、私は大きな問題だったと思っています。
1:23:42
わかりました。それでは大臣、もう時間ないんでね。もう大臣にぜひ答弁してもらいたいことを申し上げたいと思うんですが、あの、私地元が千葉県なんですよ。ここ、もう十数年、人口10万人あたり何人のお医者さんがいるかという数字があるんですがね、千葉県はいつもだいたい190人ぐらいなんですよ。全国ワースト3。で、茨城、埼玉、埼玉はワースト1なんですけどね。だいたい変わってないんですよ。で、これ、まあ、臨床医研修生徒が変わってね、まあ自分で選べるようになってから、極端に地方のお医者さんが少なくなってしまった。それで、もうずーっとね、何とかいろんな知恵を出してね、私も文科省の、あ、ごめんなさい、厚労省のお役人の方といろんな意見交換をしながらね、例えば、今でも忘れませんけれども、もう今からもう6、7年ぐらいまでありますがね、当時の、あ 、宮田もそうですけど、小西参議院議員なんかとね、厚労省の方に、お医者さんがやはり強制的にね、やはり地方に活かすことを考えなきゃいけないんじゃないかと。そういう中で、例えば、話でしょ、保健院をね、資格を取るためには、ある程度、一定年間、その、お医者さんが少ないところに行く義務をね、果たした後に保健院の資格を得られるとかね、まあそういうことも考えていいんじゃないかと。ただどうもそれについては、やっぱりあの、職業選択の自由に反して、憲法違反の可能性があるから、踏み切れなかったという話も聞きました。だけど、もう本当かな、日曜トールの番組、私も見てましたけど、私も我が家にうえたりなんですよ。本当に大臣がね、あそこまでおっしゃっていただいて、特にその、医師会のね、会長がいる前でおっしゃった。これは非常に私はね、あの、すごいなと。ましやはね、お父様が、なんとしてもね、竹見太郎さんというもう立派な、え~、医師会の会長でありましたよ。ね、その竹見さんがね、ああいう発言をされて、私は竹見大臣の、考えを後押ししたいと思っているんです。はい。ただね、こ、これ、ただぶち上げだけじゃ困るんですよ。花火だけじゃ。だからこれね、具体的に、どのような改正案をね、作っていって、どういう形で実施していくのか、その辺のスケジュール感というかね、あそこまでおっしゃった以上は、私はそこまでやる責任は大臣にあると思うんですけど、大臣いかがでしょうか。
1:26:10
あの、私も相当覚悟を持って発言したつもりでありますので、え~、実際に、あの今、我が国の、あの、医師の偏在、それから診療科ごとの偏在、え~、これは今まで様々な工夫をして、是正しようとしてきましたけれども、委員御指摘のとおり、うまくその解決策、実行できておりません。え~、したがって、え~、このような状況になったからにはですね、やはり、え~、ある一定の規制の方法を含めて、え~、かなり前例にとらわれない方法で、え~、この問題を解決する、そういう政治的リーダーシップが今は必要になってきているというふうに、私は認識しております。で、その上で、スケジュール感でありますが、ま、ある程度の大きな方向性は骨太の方針ぐらいを前提にしながら考えつつも、今、あの~、厚生労働省の中でもですね、え~、今月、今年の3月に設置した新たな地域医療構想等に関する検討会というのがありまして、ま、そこを中心にしてしっかり、年末までにはもっと具体的なものを作らせようと、こう考えております。
1:27:31
はい。今、明確に年末までには具体的なものを作らせると、はっきりおっしゃっていただきました。是非、期待したいと思います。で、少し時間ありますので、ちょっと飛ばした質問をね、え~、あの~、私の地元、勝利市なんですが、残念ながらなんと、この20年間くらいですね、産むところがないんでしょう。産婦人科の医がいなくなってしまったんでしょう。で~、お医者さんをね、なんとかゆっしょゆっしょって言っ ているんですが、ようやっと、あの~、産科の病院がね、勝利市に行ってくるそうな、そういう方向に今進んでいるんですがね。え~、ただですね、え~、もう全国各地、今、産婦人科が地元にいなくて、それで遠距離でね、行かざるを得ない人がたくさんいるそうですね。それで今年、本当にあの~、ありがたいことに、あの~、厚労省はね、今年度予算でね、そういう、遠方の分泌施設に行く方の交通費及び資格費をね、補助する制度をね、作られまして、本当にこれありがたいと思います。で、これをね、私、こないだ、レクで初めて知ったんで、まだ一般国民の皆さんにね、知られてないと思うんですね。ぜひそれはどういうふうに周知していくか。そしてもう一点、あの~、2人目を産む方はね、1人目の赤ちゃんが小さいと、なかなかね、あの~、え~、その病院の近くに宿泊してというのも難しいと。だからその、子供を見るね、費用なんかも含めてもらわないと、なかなか2人目を産もうというふうにならないんじゃないかと、そういう声もありますので、その辺ね、やはりこの制度の確認も必要だと思うんですが、この2点、ご答弁いただきたいと思います。
1:29:09
お答えいたします。議員ご指摘の事業でございますが、居住地にかかわらず、安全に出産ができる環境整備を進めるため、遠方の分泌取扱施設で出産する必要がある妊婦の方につきまして、今年度から交通費及び宿泊費の財産支援を行っております。この事業につきましては、子ども家庭庁と連携し、事業の実施主体である市町村や都道府県に対して、今年3月に開催した全国説明会を活用して周知を行ったほか、日本医師会や日本産婦自家医会、日本産婦人科学会等の関係団体に対しまして、情報提供を行ったところでございます。また、市町村が実際に事業を実施する場合には、市町村は支援を必要とする妊婦の方の把握に努めるとともに、当該妊婦の方に対して、制度の内容や女性申請の手続き方法などの説明を行うことを求めているところでございます。引き続き、子ども家庭庁や都道府県、市町村と連携し、支援を必要とする妊婦の方が、本事業により適切に支援を受けられるよう、周知には取り組んでまいりたいと思います。また、議員御指摘のとおりは、今後の話でございますが、この事業の中身につきまして、活用状況や支援のニーズを踏まえながら、子ども家庭庁と連携をいたしまして、さらにより良い支援のあり方につきまして、こうした中で検討してまいりたいと考えております。矢田君、時間経過してますね。はい、時間になりましたが、全国一斉給付の検証については、改めて文科省に、検証らしい検証をしてほしいなということを申し上げて、私の質問を終わります。これにて、矢田川君の質疑は終了いたしました。(質疑は終了いたしました)
1:31:10
日本維新の会、教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。まず、意思不足をテーマに議論させていただければと思っております。匠大臣は、7日のNHKの番組で、医師の偏在対策について、規制によって管理することをやらなければならない段階に入ってきたと述べられ 、地域ごとに医師数を割り当てる仕組みの必要性を訴えられました。私も、医師の偏在対策をしっかりと進めていかなければならないというふうに考えておりますが、都市部でも夜間や休日の診療、これ体制が少し手厚であるかなというふうに感じております。私、先日、駐車場で車を降りたときに突起物に頭を強打してしまって、しばらく痛みがひっかかなく、意識も若干不明瞭になってしまいまして、ちょっと怖くなって、夜中の11時ぐらいにCTだけでもとって、異常がないか確認したかったんですけれども、夜間対応のいろいろな病院に電話をしました。10件ぐらい電話をかけたんですけれども、この時間は対応できないと、多くの病院に断られてしまいました。何度か虎ノ門病院で見てもらいまして、CTをとって、幸い脳内周期術とかはなかったんですけれども、やはり夜間にけがや病気をすると大変なんだなというふうに改めて痛感したところでございました。病気で倒れたのが、あるいは大きなけがをしてしまったのが、夜間なのか昼間なのか、あるいは休日なのか、平日なのか、それが生きるか死ぬかの命の分かれ道ではあってはならないというふうに思っておりますけれども、夜間診療、休日診療、体制を強化することはできないでしょうか。どうお考えでしょうか。
1:32:59
ご指摘のように、休日夜間の必要な救急医療体制を確保することは、これは地域医療の中で極めて重要な課題であります。その確保に当たっては、各都道府県において医療計画を策定して、地域の実情に応じた体制の構築を策定することになっております。厚生労働省としては、今年4月から開始しました第8次医療計画の指針で、軽度の患者に外来診療を行う初期救急と、それから入院を要する患者を受け入れる二次救急、それから重篤な患者を受け入れる三次救急と、医療機関の役割を明確化いたしております。特に二次救急医療につきましては、診療科にかかわらず、広く救急医療を行う医療機関が病院群輪盤制というものに参加することの検討を求めております。加えてこうした救急医療体制の整備に対しては、これは財政的な支援も行わないとできませんので、これも行うようになっております。引き続きこうした体制を行いながら、都道府県と連携して、この救急医療体制の充実を努めていきたいと思います。
1:34:13
おっしゃるように、夜間診療、休日診療の体制強化、偏在対策、それから多くの医師に過度な負担がかかっていることを考えみると、医師の数そのものを増やす必要もあるかなというふうに思っております。それによって解決できる問題が多いかなというふうに考えているんですけれども、大臣はそこについてはいかがお考えでしょうか。また、そのための方策をどのように考えておられますでしょうか。
1:34:37
医師の要請については、地域枠を中心に医学部の定員を臨時的に増員したり、医師数は2022年までの10年間で約4万人強増加をさせております。この臨時増員の枠組みについて、2025年度の入学者まで延長する方針を示しておりますから、少なくとも2031年頃まではおおむね現在のペースで医師は増加していきます。一方で、医師の地域偏在などのために、単に医師の増員によって医師不足が解消できるかといったら、そうではなかったわけですね。医学部定員に地域枠を設けるというようなことをやってみました。それから、医師が不足する医療機関に大学から医師を派遣するための寄附口座の設置などに対して、都道府県へ財政支援なども行って、その支援を行うようになりました。それから直近の受給推計では医師数が増える一方で、人口が減少していきますから、将来的には医師数の供給が需要をもまって、今度は医師は供給過剰になることが見込まれちゃいます。このために、今後の医療の要請数の方針については、医師の受給を取り巻く状況等を考慮して、この自治体の意見も聞きながら丁寧に議論を進めなくなりません。医師の受給を測定するための仮説の設定の段階から、それぞれの利害関係者であるとか、あるいは専門家によって、意見がもうまちまちでございまして、この医師の受給の測定に関しては、各審議会、検討会などでも、公報省の中で委員会を開きますと、カンカンガクガクの議題になって、合意がなかなか形成できないというのが実態であります。そういう中で、やはりしっかりとしたエビデンスベーストメディズンで、こうしたしっかりとした合意形成のための調整は、やはり厚生労働省が主導して、合意を形成して、そしてそのエビデンスに基づいて、適正な医師数というものについての管理をしていくことが、これからも必要になってくるだろうと思います。
1:37:00
ありがとうございます。一方で、セカンドキャリアで医師を目指す人、これをもう少し道を広げていくということも大事だと考えております。社会に出て人通り仕事を経験した30代、40代の方が、人の命を助ける仕事をやはりしたいという情熱のもと、第二のキャリアとして医師を誇らす、こういった道をもっとふやすべきかなというふうに考えております。しかし、現在の枠組みでは、医師になるには時間とお金がかかりすぎます。医学部に学士遍入という道もあるんですけれども、その区は小さいですし、ない大学も多くあります。これ、通常のルートで医者になろうとすると、まず医学部に入るための受験勉強に、一般的には2年ほど、医学部にいるし難しいですから、医学部に6年、前期研修に2年、そして後期研修に3年、計13年ほどかかります。人の命を救うために医者になろうというふうに一念放棄した37歳の人が、一人前の医者になるのは50歳すぎです。人の命を扱う仕事ですから、教育にしっかりと時間をかけるというのはよくわかるんですけれども、それでも時間はやはりちょっとかかりすぎじゃないでしょうか。同じく最難関国家資格とされる弁護士資格なんですけれども、法学未就者でロースクールの受験勉強に2年かけたとしても、その後ロースクールに3年、司法就職に1年、最短6年で弁護士になることができます。一人前になるために弁護士は6年、医者は13年ほどかかります。この13年という期間、本人の努力次第で少し短くすることはできないでしょうか。医学部の学士編入の枠を大幅に増やすことも、私は方策の一つかと思うんですけれども、これ文科大臣としてのお考えをお聞かせください。
1:38:47
医師になるための大学での勉強と、そしてその後の研修、こういったところをどの程度どう考えるのかというのは、我々文科学省だけでできる話は当然ありませんから、人の命を扱うということは先ほど藤巻先生御指摘のとおりでございますので、厚生労働省ともよく話をしながら、どうい うようなレベルの教育をして、そしてどういうようなレベルの試験に合格をした人に、さらに実地の研修をしてもらうのかということになりますので、なかなか今ここでどうすべきであるということをなかなか言えるというものではありません。ただ他方、先ほど武美功郎大臣から御答弁があったように、医師の定数、枠ですね、これをどうするのかというのはまた別の観点でありますし、そしてまたセカンドキャリアとしてということでございましたが、学士編入の枠というものは現在でもございます。この学士編入というのをそれなりに認めているところでございますが、例えば医学部の場合、私学部にもございますが、医学部の学士編入学の枠につきましては、令和5年度現在、27の大学で191人分が設けられております。先ほど内巻先生からお話がありましたように、社会人になって医療に関心を持たれた方、他学部を卒業後に自身の経験その他を生かして医学に貢献したいという、そういうような方に活用されていると考えておりますが、今後これをどのようにしていくのか。厚労省であり、そして大学側、具体的な要望がありましたら、関係省庁と連携しながら対応していきたいと考えております。
1:40:51
はい、ぜひですね、学士編入の枠、これは職業の選択の自由を広めることにもつながりますし、ぜひ前向きに検討していっていただければと思っております。また医学部入試なんですけれども、これちょっと学力変調になりすぎているんじゃないかなというふうに私は感じております。もちろん高校の勉強ができるかできないか、これは一つの大きな選抜基準ではあると思うんですけれども、これ医師に必要なのは勉強が得意かどうかだけではないと思います。人の命を助けたいという信念や情熱、患者に寄り添う優しさ、下界だったら手先の器用さも重要です。これ医学部入試の選抜基準は勉強が得意かどうか、これ大きな判断基準になりすぎていると感じます。高校生側もですね、医者になるために勉強を頑張ろうというよりもですね、俺は勉強ができるから医学部に行こうというふうになっている側面も否定はできません。これ医学部入試において高校の勉強が得意かどうか、それ以外の判断基軸をふやしていくべきだと私は考えますけれども、文科省としてのお考えをお聞かせください。
1:41:59
医学部を含みます各大学の入学者選抜においては、各大学が定める入学者受入れの方針に基づいて、学科試験による評価だけではなく、能力、意欲、適正などを多面的、総合的に評価する選抜が広がりつつあると考えております。例えば、高知大学や横浜一律大学の医学部では、面接を重視した入試方法により、知識や思考力に加え、問題解決能力やコミュニケーション能力などを多面的に評価する選抜が行われていると承知しております。文部科学省としましては、このような好事例の周知などを通じまして、引き続き大学における多様な観点からの入学者選抜を促進してまいりたいと考えています。
1:42:50
また、医学部に関して、これも昔から言われているんですけれども、私立の医学部の学費が高すぎます。6年間の学費総額、これは高いところですと4000万円を超えます。これは4000万円で すよ。これはとんでもない金額です。私の友人にも何人かいます。医学部に行って医師になりたかったけれども、学費が高すぎて諦めた。経済的な理由で子どもたちの選択肢が狭まってはならないと思います。経済的な理由で子どもたちが夢を諦めざるを得ない。そんな社会ではあってはならないと思いますけれども、これ何とかなりませんか。
1:43:27
私立大学の学費につきましては、その設置者において判断されるものであり、医学部においても医師要請のための実習環境の整備など、各大学において充実した医学教育研究を実施するために、設置者が必要と判断する金額を設定しているものと認識しております。
1:43:52
その結果、学費が6年間で4000万円というような状況になってしまいます。これ4000万円払える家庭、本当にごく限られていると思います。そのごく限られた家庭の子どもしか私立の医学部に行けないというようなのが今の状況です。これは本当に私は不平等だというふうに感じておりますけれども、これは長年放置されている状況でございます。ぜひそういった現状を変えていただきたく、しっかりと努力していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。話は変わって、筑波大学付属小間場中学の入試についてお伺いいたします。この筑波大学付属小間場中学、国立の中学校で日本一の新学校ではあるんですけれども、2月に行われた入学試験の問題で、明治神宮外苑での再開発事業について、本文で反対的な文章を載せた上で、明治神宮内外苑100年の歴史を踏まえ、再開発計画に反対する立場からの主張の根拠を考えて、30時程度で書きなさい、とする問題が出題されました。これ御存じだとは思うんですけれども、この神宮外苑の再開発、大きな政治的課題であります。賛成反対立場を問わず、これ意見を述べさせるならわかるんですけれども、この入学試験では反対的な文章を読ませた上で、反対の立場から意見を書かせています。小学校6年生の子供たちの人生にとって大事な入学試験で、政治的テーマを扱って、さらに片方の立場からの意見を強要する、国立の中学の入学試験です。教育における政治的中立性を犯しているというふうに考えるんですけれども、文科省としての見解を大臣にお答えください。
1:45:43
入学者の選抜は、それぞれの学校の教育活動に照らして、それに相応する入学時点としての能力を評価するものであります。出題内容や方法も含め、各設置者等が適切に判断するものであります。このため、国立大学の附属学校の入学者選抜についてでございますけれども、設置者であります国立大学法人の権限と責任において実施されるものであります。個別の出題内容の適比について、コメントすることは控えさせていただきたいと考えます。
1:46:22
その権限と判断で、私は教育における政治的中立性、これが侵されていると思っております。国立の中学校でここまで偏った政治的な意見を子どもたちに許容していいのか、そういった疑問は持っております。この筑波大学附属中学なんですけれども、これまた女性というだけで入学を認めておりません。全国には77校の国立中学がありますけれども、女性の入学を認めていないのはこの筑波大学附属小間場中学1校だけです。他の76校は男性であれ女性であれ入学を認めております。これ当たり前です。年に合って環境の良い筑波に入学したい、優秀な生徒が集まる筑波で学びたい、そう考える小学校6年生の女の子を女性 であるからという理由のみで入学を拒絶しています。私立ならわかるんですけれども筑波大学附属小間は国立の、しかも義務教育課程である中学校です。国立の義務教育課程の中学でありながら女性であるというだけで入学を拒絶する。これも教育の平等を保障する憲法26条に反しているというふうに私は考えますけれども、文科省としての公式見解をお聞かせください。
1:47:46
あらゆる分野において男女共同参画社会を実現していくことは極めて重要であると考えておりますが、このことは男女の別学を一律に否定するものではないと考えます。男女共学とするか、男女別学とするかにつきましては、個々の学校において学校の特色やその歴史的経緯等に応じて、各学校の接者等において適切に判断されるべきものと考えています。
1:48:17
私立ならわかるんですけれども、国立の、しかも義務教育課程の中学でありますから、男女分け隔てなく入学を認めるべきだと私は思っております。これ仕事においても家庭においても男女が協力してですね、お互いの長所を生かして短所を補いながらやっていくこの時代に、やはり女性だけ排除して男性だけ集めて、というのは私は国立においてはやはり今の時代に即してないというふうに考えておりますので、そういった認識を持っていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。続いて、再びちょっと厚労大臣の方にお尋ねいたします。コロナ禍で行われた計1兆4331億円の特例貸し付けなんですけれども、2023年度の返済額は予定された1047億円の37%にとどまったことがわかりました。この返済率で推移すると未回収額は将来的に6000億以上になります。厚労省は今後返済率向上のため相談体制を強化していくとのことですが、相談以前に「俺は絶対に返さない」「返すつもりは未尽もない」と突っ跳ねられたらどうするんでしょうか。これほとんどの人は真剣に返済に取り組んでいると思うんですけれども、そのほとんどの人にとって正直者が馬鹿を見るような事態になっていないでしょうか。返済能力があるにもか かわらず絶対に返さないと強硬姿勢を取ったもん勝ちになっていないでしょうか、逃げとくようになっていないでしょうか。真剣に返済に取り組んでいる方が相対的に損をするようなことはあってはなりません。返済能力があるにもかかわらず絶対に返さないと強硬姿勢を取ってくる人に返済をしてもらうための具体的な方法を教えてください。
1:50:02
お尋ねの特例貸し付けであります。新型コロナウイルス感染症の影響によって事業活動が制限される中、収入減少があった世帯の資金需要に迅速に対応するために、この社会福祉協議会におきまして実施しました。当時、郵送のみによる申請の受付を認めるなど、多くの申請に対して、これはもう迅速に貸し付けることを優先した経緯がございました。この特例貸し付けにおいては、住民税・非課税の方などを、召喚免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの、召喚が困難な方に対しては、召喚猶予を行った上で、就労支援や家計改善支援など、必要な支援におつなぎはしておりますけれ ども、召喚が可能な方については、やはり適切に召喚していただく必要があります。このため、社会福祉協議会においては、滞納されている方に対して、特措署の送付であるとか、それから電話、面談などによる生活状況の聴取などを順次進めるとともに、召喚できる見込みがありながら、召喚に応じない方については、個別訪問等により召喚指導に取り組んでいくこととしております。引き続き、召喚が困難な方へのきめ細かなフォローアップ支援や、滞納されている方への対応が適切に行われるように、これからも努めていきたいと思います。藤井君、時間が経過していますので、簡潔に。絶対に返さないと言っているのだから、いくら電話しようが、相談しようが、訪問しようが、絶対に返してくれないと思います。答えになっていないとは思うんですけれども、時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。本日はありがとうございました。これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。
1:52:12
日本維新の会、教育無償化を実現する会、統一会派の杉本一と申します。今日は大倉省じゃなくて財務省をもっとピリッとしてほしいというのが一つと、会計検査員を大いにさらに奮闘していただきたい。これが私のお願いというか、当質疑の大くくりなポイントかというふうに思っております。それでまず委員長にもお願いしたいと思っているんですけれども、そもそもこの国会審議がですね、既に経過した年度の決算が3年分もう滞留しているということは望ましくないですし、今回の予備費の審議もですね、DXAIの時代に、かつ民間企業では市販機決算が当たり前の時代にですね、全然全然の審議をすること自体ですね、衆議院としてスピーディーさやタイムリーさのある方向へ転換をしていく時期が来ている、必要が来ているというふうに私は考えております。予算決算の当局、そして検査当局のですね、できるだけスピーディーなですね、あり方というものをですね、基本的にはお考え一致していると思うんですけれども、そういう方向感を持っていただきたいという ことで、委員長にも、そして与野党の両筆頭にも、そしてまたバックにいらっしゃる国会にも、あるいはご参加、あるいは参加されていない議員各位にですね、ぜひとも予算決算に次いで、地方議会に我々は学ばなきゃいけないような環境にあると思いますので、ぜひですね、この審議、ぜひともですね、回帰延長してでもですね、この3年度分はしっかり終わらせるということにご協力をいただきたいと思いますし、ということをお願いしたいんですけれども、その点についてですね、大臣から伺っちゃうと時間が多分なくなってしまうので、この点については会計検査委員長からのみですね、ご答弁をいただければと思います。
1:54:44
お答え申し上げます。平成30年度決算及び令和元年度決算に関する衆議院の議決では、決算審議の充実と迅速化に向けた一層の協力が求められたところでございます。会計検査委員としましても、検査結果を決算審議の充実や次の予算に反映させていくことの重要性は認識しているところでございます。当委員会における決算審査の進め方につきましては、国会でお決めいただくことかと存じますので、よろしくお願いいたします。そして、決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、今申し上げた議決について講じた措置として、先般、内閣を通じて御報告したとおり、引き続き、検査結果の早期の報告や随時の報告などの取組の充実に努めてまいりたいと存じます。
1:55:48
ありがとうございます。国会がお決めになるということなので、まさしく国会はしっかりやっていかなきゃいけないというのを、私も含めて反省をしたいと思いますが、是非、予算決算当局も検査当局も、やはり地方議会に学ぶ、あるいは参議院に学ぶというのは残念なことでありますけれども、是非、この3年度分たまった決算とこの予備費のこともございますけれども、是非皆さんの御協力を重ねてお願いしておきたいと思います。さて、予備費についてなんですけれども、大臣にお伺いしたいと思いますが、鈴木前校、総理の時代のことをちょっと調べてみました。昭和55年、大平雅芳総理がですね、秀山同日選の最中に亡くなられ、私はそのとき、畑山邦夫大儀氏がですね、落選中で2期目に戻るというタイミングで、防衛大臣された岩屋武さんとかですね、ご一緒にアルバイトを私は末席でさせていただいていたという時代なんですけれども、その大平首相の後を受けて、鈴木前校総理がですね、昭和55年の7月15日から昭和57年の11月25日まで、総理を務められました。そのときの予備費をですね、3分までに補正後の金額で言っておきますと、昭和55年がですね、補正後で3500億、これは動いてなくてですね、予備費の使用額が2520億だったと。次の昭和56年は1642億の補正後が、使用総額は1419億。そして昭和57年は予備費の補正後が2300億で、使用額がですね、1225億と。そして退任後になられますけれども、道を開いたという感じかと思いますが、昭和58年はですね、補正後2100億、そして使用総額は1847億だったという数字があります。官僚の方のご説明はですね、岸田総理が得意なのは比率でいくと、いわゆる昔の方が多かったんじゃないか、みたいなことを言われてますけれども、実額でいけばですね、圧倒的にやはり予備費は少なかったわけでございますので、ぜひですね、鈴木前校総理の時代を我々は、昭和の時代で学んじゃいけない金銭スキャンダルもありましたけど、今もやってますけれども、そこはやめてですね。むしろ昭和の時代のいいものは我々は、しっかり思い起こして継承していく、あるいは戻っていくというようなことが必要かと思います。ちなみに、自民党のホームページから抜粋だけ言わせていただきますと、大平首相、旧政の後を受けですね、政治の空白の回避と政局の安定が急務であるということの中で、円盤な後継者の選出が適当であるということで、党議が固まり、鈴木内閣が誕生ということで。党内余和と結束を最重視して、和の政治を政治運営の基本姿勢にされた。政策面では、大平政治を継承して、まさに我々が今必要な政治倫理の確立と行政後期の粛清、財政再建、行政改革の断交補加をされています。この2年3ヶ月にわたった鈴木総理自体は、行財政改革の断交というのも徹底されていたというふうに拝察します。鈴木総理は、市政保護支援実で、厳しい国民の皆さんに対してですけれども、厳しい時勢と願わり強い努力をという要請をされ、内政面で21世紀を切り開く行財政改革の断交という方向であったというふうに伺っています。内政面において、行財政改革を傾けた鈴木首相、首相とはなぜか自民党の本部長総理と書いてないんですけれども、鈴木首相の情熱と実績を抜きにしては語れない。首相就任以来、今や抜本的な行政改革の推進と財政再建の達成なしには、1980年代の行財政運営の基盤を確立することはできない。鈴木首相は、56年3月、独候都市を会長とする臨時行政調査会を設置ということでございます。中曽根さんが設置したのかと私豪華にしていましたけれども、鈴木総理が設置されているということであられます。そして、結びの方に行きますと、それにしても、歳出削減マイナス財政再建路線を定着させ、退任された後の58年度の予算編成における5%のマイナスシーリングのレールを敷いた、功績は極めて大きかったということ。そして、もう一つ今の裏金問題にかかりますが、鈴木首相はまた、金のかからぬ政治の実現に取り組み、58年8月、多年の懸案であった参議院全国制度を改革して比例代表制を導入した法職選挙法の改正を断行と。このことは我が国選挙史上画期的な出来事と。こういう下りがございました。本当に素晴らしい総理としてのご活躍だったと思います。で、まあ、デフレのギャップとかですね、そういう問題で一概に言えないということもわかりますが、まあ、我々はデフレギャップを解消するために、まあ、国土強靱型とかいろいろ言ってますけれどもね。まあ、デフレギャップを埋めるのは内需じゃなくて外需で、もうこの円安を生かしていいんじゃないか、そういう時代に我々は入っていると思いますけれども、こういったマイナスシーリングまで、5%のマイナスシーリングまでされた、鈴木内閣の内政に、財務省として、あるいは旧大倉省として学ぶべき点はないか。この点をですね、鈴木春一財務大臣にあえて伺いたいと思います。お願いします。
2:02:13
あの、まあ、予備費でございますが、これは、性質上、予見しがたい予算の不足にあてるため、予備費として、相当と認める金額を計上すべきものであって、その時々の経済社会情勢や、過去の災害対応の状況等を踏まえて、政府として必要と考えられる規模の予算額を計上すべきものと認識し、そのように歴史的にもされてきたと思います。そしてご指摘の、昭和55年から57年当時の予備費が3,500億円であったことと比較をし、近年は一般の予備費に加えまして、コロナ物価予備費など特定目的予備費が計上をされて、大変その額としては増えているところでございます。そこはご指摘のとおりでございます。しかし、近年の新型コロナの感染拡大、物価高騰、頻発化する激甚災害、このような予測困難な事態に対する万全の備えとして計上したものであって、これは予算措置の在り方として適切、そして必要な対応であったと考えております。お尋ねの、鈴木政権の内政、その中でも財政運営について申し上げますと、行財政改革に取り組む中で、昭和58年に新しい中期的な経営運営の指針というものを策定をいたしました。それは昭和65年度、これは平成2年度でございますが、特例交際依存体質からの脱却と国際依存度の引き下げという大変高い目標を示した上で、この目標を達成するためにマイナスシーリングの導入など厳しい手段を手子として、種々の制度改革等を行ったことによりまして、歳出の削減合理化に取り組んだものと認識をいたしております。当時の内政、財政政策等に学ぶということでございますが、ご指摘のありましたマイナスシーリングにつきましては、社会経済情勢に応じて重要な政策に対する選択肢を狭めないという観点から、現時点では一律のマイナスシーリングを導入するということ、これは困難なことであると考えております。しかしながら、当時と比較して格段に悪化している財政状況に鑑みますと、予算配分に計帳をつけて、効率的 な財政支出を図ることの必要性、これはむしろ高まっていると、そのように考えておりまして、私もそうした行政改革の精神、これをしっかりと受け継いで、今後とも中長期的な財政の持続可能性の信任、これが失われることがありませんように、経済成長と財政健全化の両立を図るという責任ある経済財政運営に努めていかなければならない、そのように考えております。
2:05:40
はい、ちょっと時間が押してしまったので、政府委員の方には御答弁お願いしていますけれども、先に謝っておきますけれども、お答えいただかないことになるかもしれないので、お許しいただきたいと思います。3つ目の質問の透明性と説明責任というのをちょっと飛ばさせていただいて、予備費の編成の多く繰り下というか、超単位の不要額の存在、繰り越し額のあり方みたいなところについて、大臣と会計経済委員長の御答弁をそれぞれいただければと思いますけれども、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費の使用残額が2兆7785億円、決算上不要額として、条約金として処理され ていますが、予算決算上、この超単位の額が残るということについて、日本国憲法上、あるいは財政法上、あるいは御担当の職責上、適切であったとお考えになられるのかどうか、この答弁を財務大臣と会計経済委員長さんから両方いただければと思います。
2:07:06
コロナ物価予備費についてでありますけれども、これは新型コロナウイルス、未知のウイルスでありましたが、その拡大や物価高騰など予測が困難な事態に対する万全の備えとして予算掲示をしたものでありまして、当時の状況の下での予算措置としては、適切かつ必要な対応であったと考えているところでございます。その上で、そもそも予備費につきましては、その正確上、不足の事態への備えとして計上するものでありまして、一定の不要額の発生はやむを得ないものであるということに加えまして、予算の一部として国会で御審議いただいてきたこと、その支出は事後に国会の承諾を得る必要があることから、憲法、そして財政法上問題がある対応であったとは考えていないわけであります。しかしながら、結果として予備費について多額の不要額が生じたことは事実でありまして、このことは重く受け止めなければならないと思っております。今後とも適切な予備費の計上、それからその執行に努めてまいりたいと思っております。
2:08:29
お答え申し上げます。不要額が生じた具体的な原因、事情については多様であるものの、我が国の財政が極めて厳しい現状にあり、毎年多額の交渉を発行している状況においては、予算の執行をより的確に行っていくことは重要であると考えております。予算において予備費をどの程度計上するかにつきましては、内閣が提案し、国会が議決する予算編成そのものの問題であると認識しておりますが、会計検査院といたしましては、委員御指摘の特定市と予備費の使用状況、および同予備費の予備費使用相当額の執行状況につきまして、引き続き注視してまいりたいと存じます。杉本君、時間経過していますので。はい、じゃあ結びにですね、財務大臣も頑張っていただきたいですし、会計検査院長はですね、先日のテレ等のインタビューでもですね、今後は国が定める決算書のほか、事業単位、財源別に首都を公表しようという所見を伝えていたり、あるいはDXAIの時代にAIを駆使したデータサイエンティストの育成、年一回の報告義務に加えた適時適切なリポートみたいなことをお話しされていましたので、GAOの話とかありましたけれども、ぜひですね、憲法機関として大いに御活躍をいただきたいと思っております。以上です。これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
2:10:22
令和新選組の串渕麻里でございます。まず、総理褒美についてお伺いします。上川外務大臣、アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか。
2:10:51
今回4月8日から4月14日までの間、岸田総理大臣は国賓大宮で米国を公式に訪問したところでございます。滞在中、岸田総理は4月10日に和歯のDCにバイデン大統領との日米首脳会談を行うとともに、公式晩餐会等にも出席をいたしました。国際社会が複雑かつ多様な課題に直面する今こそ、日米の固い結束が重要でございます。今回の訪問を通じまして、日米がグローバルパートナーであるということ、また国際社会の社課題を共にリードしていく存在であること、そしてそのためにも日米関係が一層万弱なものであるということを確認し、世界に力強く発信することができました。唯一の日米の同米国として、平和と安全、これに対しまして共同で、まさにグローバルパートナーとしての立ち位置で取り組んでいく必要があるというふうに、認識をしております。
2:11:55
総理がアメリカでですね、米国は一人ではない、日本は共にある。孤独感や疲弊、その重荷を一人で守ることを強いられる理由はありませんと表明されました。どういう意味なんでしょうか。日米の一体化とかグローバルパートナーというと、聞こえはいいんですけれども、実態としてですね、日本の自衛隊はアメリカ軍の二軍になるということではないですか。アメリカは毎年世界のどこかで戦争をしている国であります。大臣もご存じのとおり、我が国の憲法は、武力で紛争を解決することを放棄しています。それが全ての外交の大前提であり、アメリカと一緒にやっていく立場も能力も憲法上はありません。総理にそれを忘れてもらっては困ります。岸田総理は国民に真意を問うこともなく、戦後の日本の安全保障政策の大きな転換をすること、それをアメリカや世界に向けて宣言されることは、断じて許されるものではありません。そもそも国民は増 税、自民党は脱税。岸田政権の支持率は血を這うように低迷をしています。自民党の国会議員の4人に1人は犯罪者の疑いがある。そのような政権与党に大切な国家安全保障政策を勝手に変える権利も資格もありません。疑いがあると申し上げました。たくさんここに裏金議員の方がおいでになります。総理は法の支配は国益というならば、即刻政権は退陣をし、まずは自民党内の法の支配こそ徹底すべきではありませんか。驚くことに、日米共同声明や総理連絶の中に国民を守るという決意は一言も語られていません。また岸田総理は核兵器のない世界の実現がライフワークと言いながら、被爆者の文字はどこにもないんですね。上川大臣、政府は唯一の戦争を被爆として、広島と長崎の悲劇を二度と繰り返さないための取り組みよりも、アメリカの核抑止力を拡大する方針を優先するということでよろしいですか。お答えください。
2:14:18
ロシアによる核農異核や、また北朝鮮の核ミサイル開発等によりまして、核軍縮をめぐる情勢は、一層厳しさを増している状況でございます。だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国、これを関与させるよう努力をしながら、被核兵器国とも連携をし、現実的なアプローチで、核兵器のない世界、この実現に向けて、全力で取り組んでいく必要があると考えております。今般の日米首脳会合題におきましても、核軍縮に関しますG7首脳広島ビジョンの発出を組む、核軍縮に関する現実的かつ実践的な取組の進展を確認し、我が国が取りまとめる形で立ち上げを表明した、核兵器用核分裂性物資の生産禁止を目指す条約に関する、FMCFRIENDS、縁の米国の参加を岸田総理から還元をしたところでございます。また、連邦議会上下両院ガオド会議での演説におきまして、東アジアにおける核兵器拡散の差し迫った危機に危険に触れ、核兵器のない世界の実現への総理の強い思いを言及したところであります。まさに広島アクションプラン、このもとで現実的実践的な取組につきましては、継続実践してまいりたいと考えております。
2:15:53
そのお話、よくわかっていますけれども、昨年の広島のG7、広島ビジョンの文書においても、核抑止力が正当化されたことを、広島からは被爆地を冒涜するものだという強い憤りが出ています。核抑止力を拡大すれば安心と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。核抑止力とは、核を保有することで、5日間の戦争を思い留まらせることですが、その幻想がすでに破綻していることは、ウクライナや中東の現実が物語っています。岸田政権は敵技術攻撃能力の保有を認めましたけれども、そうなれば、日本が核のターゲットになりかねません。パネル1をご覧ください。核兵器禁止条約の第2回定額法会議、私は1回目のウィーン会議、そしてニューヨーク会議にも出席をしてまいりました。そこでは画期的な宣言が出さ れています。すなわち、核抑止力を安全保障政策として正当化することは、核拡散のリスクを危険なほど高めるとされ、認められないというものです。実際にその通りだと思うんですね。特に東アジアでは、核保有国の存在が隣り合わせですから、武器対武器、核兵器対核兵器という軍備競争となって、かえって我が国周辺の安全保障リスクを高めてしまいかねません。定額法会議の場で抑止力に代わって、核に頼らない安全保障の枠組みをつくる、こうした議論を始めることに注目が集まっておりました。例えば、東アジア地域で安全保障を協議する枠組みや、北東アジア非核地帯をつくるための対話のプロセスをつくる、6カ国協議も今ないわけですから、こうした外交努力が先ではないでしょうか。岸田政権になって、日中間の首脳会談も一度も開かれておりません。また赤道議員案の政府代表は印象的な発言をされていました。なぜ日本は広島長崎で核攻撃を受けた国なのに、核抑止論を支持しているのか。国連に毎年、日本は核廃絶のための決議案を出していますよね。けれども、その提出と今の核抑止論を支持する、どういう政策的な一貫性があるのか、という国際社会からの指 摘です。上川大臣、核廃絶のロールバックとなる核兵器禁止条約です。次回の提案国会議に最低でもオブザーバー参加することを必要と考えますが、いかがですか。簡潔にお答えください。
2:18:20
核戦力の透明性の向上、また補括的核実験禁止条約、CTBTの早期発行、また先ほど申し上げたFMCDの早期交渉開始に向けた取組等、核兵器国務参画をする、こうした効果的な核軍縮措置に向けて取組を積み重ねていくところでございます。私自身、先月議長として核軍縮不拡散に関しますアンポリ核領給会合を主催したところでございますが、今後とも核兵器のない世界に向けた国際献人会議等の取組を通じまして、核軍縮に向けた国際的な機運、これを高める取組を進め、核兵器のない世界の実現に向けまして、一歩一歩近づく努力を重ねてまいりたいと考えております。
2:19:12
オブザーバー参加するかどうかをお聞きしたんですね。オブザーバー参加は、自民党以外全ての政党が賛成をしています。国民の7割以上も参加を求めているんです。第3回定額を会議は来年の3月にニューヨークと決まりました。ぜひ唯一の戦争被曝国として参加することを求めます。さて次に残りの時間財務大臣にお伺いします。日経平均株価34年ぶりに最高値を更新しました。失われた30年の停滞をついに出したと言われますけれども、本当にそうなのか。同じ30年でも株価ではなく、倒産の状況を見ていきたいと思います。失われた30年を出したどころか、全く逆の風景が明らかなんですね。パネルにお願いします。帝国データバンクの調査によると、2023年度の倒産は9年ぶりの高水準。増加率は過去30年で最も高い30.6%に及んでいます。倒産の理由 も、00有刺後の倒産は54.3%増、物価高倒産は過去最高で80%増となっており、これからますます増えていくことが予想されます。注目すべきは、パネルさんに示しましたが、税金や社会保険料を滞納したことによる倒産が年々増え続け、去年は前の年と比べて1.5倍にもなっているということです。税金、社会保険料がいかに重くのしかかり、倒産にまで至っているのかがよくわかると思います。特にきついのが何といっても消費税なんですよ。国税庁のデータによると、大納額のトップがずっと消費税なんです。令和4年度で法人税に比べて消費税は実に3.8倍も大納が多い。また資料4、新規で発生した大納額の推移を見てみますと、全体の7527億円のうち消費税の大納は50%を占めています。このことからも負担の重さは明らかです。法人税なら赤字であれば支払う必要はありませんが、消費税は免れないからですね。しかも、税と社会保険料の大納倒産のデータは、2023年の11月まで、つまり昨年10月に導入されたインボイスの影響はここには入っていないんです。財務省はインボイスによる税収増を約2500億円 としていますけれども、1年で発生する消費税大納額の8割に当たります。その額が新たに増税されることになったわけです。インボイスによる増収はこれまで免除されてきた冷裁企業は個人事業主からのものでしょう。ここで倒産を資本金規模別に見てみます。1000万円未満が6169件。その公正費は約7割、2000年度以降で最も大きくなっている。要は過去最高位置を上げる大企業がある一方で、中小企業や個人事業主はずっと苦しんでいるということです。それなのに新たにインボイスによる負担が加わったことになります。鈴木財務大臣、図をご覧いただいてお分かりのとおり、税と社会保険料の大納を原因とする倒産が一昨年から去年にかけて1.5倍に増え、さらにインボイスが増えることで、今年はもっと倒産が増えるのではないか、深刻な事態です。中小企業や個人事業主が苦しいとき、本来、あらゆる政策を動員して企業を救うことが政府の責任です。にもかかわらず、多くの 中小企業が救われるどころか、最後の頑張りの気持ちも消費税が原因で、つぶえてしまい、倒産してしまう。大臣、この日本経済の悲劇を見て、まず、中小企業の皆様へ、謝罪の言葉ありませんか。
2:22:55
謝罪とかそういうような話ではないんだと思います。中小企業の方々が物価高騰でありますとか、あるいは人手不足でありますとか、まだまだコロナの影響から立ち直っていないということ、これは十分承知しておりますが、そういうものをしっかりとサポートをして、政策的にもサポートをしていきたいと思います。串木君、時間経過していますので。間違った政策によって、こうした失業、そして倒産、増えているということの指摘です。国の税収は3年連続して過去最高、その化石頭が消費税なわけですから、それを国民に返してください。消費税、減税、6割の国民が求めています。令和新選組は、日本を守るとは、あなたを守ることから始まる。と掲げ、まずは経済、暮らしの底上げと経済再生、しっかりこれからも政府に求めてまいります。ありがとうございます。
2:23:48
これにて串木君の質疑は終了いたしました。各件についての質疑を終局いたします。外務大臣は、ご退席いただいて結構です。これより、令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症、及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書、及び各省各地を所管使用長所、その1、承諾を求めるの件、ほか、5件について一括して討論に入ります。討論の申し出がありますので、順次これを許します。
2:24:28
立憲民主党無所属の居坂信彦です。私は、会派を代表して、令和4年度の一般会計コロナぶっからか予備費、一般会計予備費、特別会計予備費、計5件に反対。特別会計経費増額総長書等1件に賛成の立場から討論いたします。まず、コロナぶっからか予備費については、合計で9兆8600億円が計上されておりますが、国会の事前議決の例外である予備費の規模として、極めて異常で許容できません。結局、その付与額は2兆7785億円に上り、これに一般予備費と使用実績のないまま終わった位の予備費の付与額を加えると、約4兆2000億円という上記を逸した規模になります。防衛財源となる決算常用金を確保するために、意図的に課題な予備費を計上し、付与額を増大させたのではな いか、との疑念を抱かざるを得ません。さらに問題なのは、年度内に支出すると言いながら、その全額、あるいは大半を翌年度に繰り越している事例が多数あることです。例えば内閣府の地方創生臨時交付金1兆2000億円は、年度末の3月28日に使用決定されて、年度内には1円も支出されず、全額が翌年度に繰り越されています。これらの事例に関して、本当に年度内に全額支出を終える想定であったとは考えられず、全く認められません。個別の支出の政策的な内容については、口頭する小麦価格の抑制など、立憲民主党の主張が実現したものもあります。しかしながら、国会開会中は原則として予備費を使用しない、とする閣議決定に反して支出をしている事例が、予備費5件いずれにも見受けられたことは、財政民主主義の観点から断じて感化できません。以上申し上げたとおり、予備費5件については、全体と して立法府の経緯が甚だしいことから、到底承諾できるものではありません。与野党を超えて立法府として、政府の横暴と怠慢に能を突きつけるべきであります。なお、特別会計経費増額総長書等1件については、高調な法人業績を反映して、特別法人事業税収が上振れたことを受け、いわゆる弾力条項に基づき、地方自治体への常用金を増額するものであることから、承諾に賛成といたします。令和4年度は予備費乱用の1年であった、と断ぜざるを得ません。コロナとぶっかだかへの対応が必要だったとはいえ、予備費はあくまでも例外的な措置であり、本来的には補正予算を編成して、国会で審議するのが筋であります。この数年で大きく破壊された財政民主主義を立て直すため、一刻も早く予備費の正常化を図るべきであると、強く申し上げ、私の討論といたします。ありがとうございました。
2:27:36
はい。日本維新の会の遠藤亮太です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和4年度予備費関係6件について、反対の立場で討論いたします。予備費は予算形状や仕様の妥当性を事後に、適切に検証する必要がありますが、当該年度の予備費はその規模も巨大で、その仕様は透明性が低く、国民の監視の目が行き届いていないものと資料します。政府は令和2年度予算以降、県政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、当年度の予備費はさらに拡大し、合計で11兆7600億円、一般会計のうち予備費の占める割合でも、8.45%で過去最大となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから丸2年が経過する中で、当初予算、補正予算で計上すべきものが、通常とは言い難い規模の予備費として計上されており、公正のためにも、適切に検証がなさなければなりません。しかし、その検証も適宜を得て行われていいとは言えません。平成14年度以降に計上された予備費の仕様は、すべて国会提出から承認まで、1年以上の期間を要しています。当該年度に関しても同様です。結果として予備費の運用の改善が適時なされないという、負のスパイラル、構造的な問題に陥っています。結果として、莫大な予備費が慣例化する方が見られます。今年度、当初予算での合計2兆円の予備費は、コロナ禍を除けば過去最大であり、GDPギャップもゼロ近くで、経済危機とも言い難い昨今では、軌道を逸脱した規模と言わざるを得ません。莫大な予備費は財政規律の緩みをもたらします。会計検査員が明らかにしているとおり、令和3年度には年度末に多額の予備費の使用決定を行い、そのほとんどを高年度に繰り越した例があります。外形的には予備費を翌年度に使用するための手段と思わざるを得ません。これは会計年度独立の原則に反する恐れがあり、今後決してあってはならないことです。令和4年度に関しても徹底した調査が必要です。以上申し上げたとおり、当該年度の予備費はその規模が巨大で、かつその使用は透明性が低く、国民への責任を、説明を果たしていないと考えています。民間企業では、市販機決算が当たり前のDX、AI時代に予備費についても、前々年度の審議をすることは、大いに工夫の余地があると思われます。財務省も会計検査院も、今後財政健全化の観点からも、予備費の透明性を高める取組に、より一層力を入れるべくことを申し述べ、反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
2:30:44
令和新選組の串淵真理です。会派を代表して、令和4年度の特別会計予備費(その1)及び、特別会計経費増額総長所に賛成、一般会計コロナ原油物価高予備費(その1)その2、一般会計予備費(その1)その2に反対、以上の立場から討論いたします。特別会計予備費(その1)については、輸入食料、麦等の価格安定に関する支出であることから賛成いたしますが、本来なら、国内において食料の安定供給を図るべきと申し上げておきます。特別会計経費増額総長所については、地方への常用金の増額であることから賛成いたします。一般会計コロナ原油物価高予備費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がその1その2、合わせて2兆4千億円を使用したと報告されていますが、地方自治体への交付額はわかるものの、実際にどのように使用されたかが、これでは全くわかりません。そのため両者とも反対いたします。一般会計予備費(その1)については、安倍元総理の国葬儀の費用が含まれているため、反対いたします。一般会計予備費(その2)については、ウクライナへの防衛装備品の支出が含まれているため、反対です。さて、令和4年度には、今回議題となった6項目以外に、一般会計ウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円があるにもかかわらず、使用しなかったという理由で審議されませんでした。この1兆円は全額が不要額となり、結果として、半額の5千億円が軍閣予算に化けたことを考えると、本来ならこのウクライナ予備費も審議の対象とすべきです。以上が政府の提出した令和4年度予備費に対する態度の表明ですが、国会の審議のあり方についても一言申し添えます。私は昨年、本委員会の予備費審査の討論で、許額の予備費なのに審議時間がわずか2時間であり不十分なこと、さらに政府の提出から1年たっての審議は遅すぎるということを指摘しました。また小川委員長も、過去に類を見ない規模の予備費が予算計上される中、財政民主主義の観点から、その使徒をはじめ、行財政のあり方を検証することは本委員会の使命であると、就任の挨拶をされました。しかし、今年の審議時間も2時間のまま、議題となった6つの項目の金額を足すと約12兆円。単純計算ではありますが、1分間で1000億円の審議が妥当であるとは到底言えません。また、そもそも本議題は提出された昨年の通常国会で審議すべきではないでしょうか。予備費の使用が例外だった時代の前例を万全と踏襲するのは、本委員会の使命を果たすことになりません。委員長、各理事の先生方、そして委員の皆様には、このように申し上げておきます。以上、予備費の内容はもとより、審議のあり方についても指摘いたしまして、討論といたします。
2:33:42
これにて、討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、令和4年度一 般会計新型コロナウイルス感染症、及び現有価格物価高騰対策予備費使用総長書、及び各省各庁所管使用聴書、その1、承諾を求めるの件。令和4年度一般会計予備費使用総長書、及び各省各庁所管使用聴書、その1、承諾を求めるの件。令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症、及び現有価格物価高騰対策予備費使用総長書、及び各省各庁所管使用聴書、その2、承諾を求めるの件。令和4年度一般会計予備費使用総長書、及び各省各庁所管使用聴書、その2、承諾を求めるの件。の各件について採決いたします。本件は承諾を与えるべきものと決するに、賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。次に令和4年度特別会計予備費使用総長書、及び各省各庁所管使用聴書、その1、承諾を求めるの件について採決いたします。本件は承諾を与えるべきものと決するに、賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。次に令和4年度特別会計予算総則、第20条第1項の規定による経費増額総長書、及び各省各庁所管経費増額聴書、承諾を求めるの件について採決いたします。本件は承諾を与えるべきものと決するに、賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました各県に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人いただき、願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。この際、文化会設置の件についてお諮りいたします。令和2年度決算ほか2件、令和3年度決算ほか2件、及び令和4年度決算ほか2件審査のため、4個の文化会を設置することとし、文化会の区分については、第1文化会は公室費、国会、裁判所、会計検査員、内閣、内閣府本部、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、復興庁所管のほか、他の文化会所管以外の国の会計。第2文化会は総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管。第3文化会は厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省所管。第4文化会は法務省、外務省、国土交通省所管。以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。次に、文化委員の配置、及び主査の選任、また、委員の異動に伴う文化委員の補欠選任、並びに主査の辞任、及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。なお、文化委員の配置、及び主査の選任につきましては、追って広報をもって御通知いたします。次いでお諮りいたします。文化会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。次に、文化会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。次に、文化会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等処判の手続きにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。文化会審査は来る5月13日月曜日に行います。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします