19:55
これより会議を開きます。内閣提出「資源循環の 促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、警察署長官官房審議官小林豊君、文部科学省大臣官房審議官清浦隆君、
20:19
臨安庁次長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官小林いずる君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀幸君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、経済産業省庁務情報政策局庁務サービス政策統括調整官山影雅義君、
20:40
資源エネルギー庁資源燃料部長佐田光雄君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長久米隆君、環境省地球環境局長畠康幸君、環境省水大気環境局長土井健太郎君、環境省環境再生資源循環局長善仏和英君、
21:03
環境省環境再生資源循環局次長住村一郎君の出席を求め説明を招集したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように 決しました。質疑の申出がありますので、順次、これを許します。
21:23
おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。
21:30
本日の法案審議に関わりまして、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。さて、早速質問に入らせていただきたいと思います。自治体の環境廃棄物行政は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この法律に基づいて、
21:57
各自治体の責任の下で適正に実施されてきているところであります。加えて、近年は廃棄物行政の取組を進めるにあたり、資源循 環社会の実現に向け、自治体では分別収集をはじめ、多くの施策を実施しているところであります。また、災害時では、これらの通常業務に加え、災害廃棄物の対応など迅速かつ効果的な対応が求められ、そうした中で限られた予算と、人員で対応しているというところだと思います。そうした状況の下、自治体では地域実情に応じた資源循環の取組を実施を、これまでもしているところであると思います。そして、環境廃棄物行政の体制強化が、そういう中で大変に重要と考えるわけであります。
22:52
少し繰り返させていただきますと、廃棄物行政、公衆衛生の向上のため、こういうところで求められてやってきた、法律に基づいて。しかし最近、非常に資源が不足をしている。そしてまた、気候変動、温暖化のこともある。
23:13
こういう中で、今までとは違った、今までとはあったと思うんですが、顕著になった課題に向けて、そうしたこと、資源循環ということだと、特に指摘をさせていただいているわけでありますが、そうした中で、本当に自治体が負担がかかってい るというと、あまりいい言い方ではないかもしれませんが、非常に複雑になってきている。取り組むべき課題が多いということであると思います。
23:42
その中で、非常に体制強化が重要と考えているわけでありますが、環境省の認識をいただきたいと思います。
23:49
お答え申し上げます。廃棄物の処理、これは国民生活にとって、極めて身近で、1日も欠かすことができないものだと考えております。適正な処理のために、自治体の体制を維持していくことは、極めて重要であると認識しております。
24:11
また、資源循環の推進、廃棄物処理施設の整備、災害廃棄物の対応など、廃棄物行政の様々な課題に対しては、自治体だけでなく、民間事業者と連携して対応することも重要だと考えています。この法律案においては、国の認定制度を通じて、民間事業者の先進的な再資源化事業の高度化の取組を促進して、官民連携の資源循環を推進することとしてございます。認定に当たっては、実証事業等を通じて、高度化の取組に関する知見の蓄積がある国が迅速に行ってまいります。これにより、地方自治体に事務負担をかけない形で、民間事業者の資源循環の取組を後押してまいりたいと考えております。
25:08
こうした国と地方の適切な役割分担と、民間事業者との連携を通じて、我が国全体の配給処理の体制強化を行って、循環型社会の形成を一層推進してまいりたいと考えております。
25:31
これまでも様々な環境 委員会の法案審議の中で、課題が取り上げられて、そしてまた大臣におかれましても、真摯にお答えいただいているところだと思います。繰り返しますけれども、今すぐ大臣が言っていただいたように、
25:56
非常に今回の法案では、特に資源循環の観点から、民間の活用、そして官民の連携ということであります。ただ、その中でやはり、廃棄物行政が地方自治体の所管であるということでありますので、今、真摯に大臣に言及していただいたわけでありますが、
26:17
改めて、大きい自治体と小さい自治体、この規模によっても、なかなか知見の蓄積とか、あるいは人員の問題ですよね。こうしたことによって違いがありますし、それの中で、これまでの知見、また体制が不十分なところも、自治体によってはあると思います。
26:43
これについても、今、大臣がお答えいただきましたのでありますので、ぜひ、国がバックアップする、国がしっかりと自治体と連携をしていただきたいと思います。さて、この再資源化行動法案については、現在の取り巻く状況を踏まえれば、再資源化の促進、再資源化事業等の高度化の促進、法律の目的や基本方針について取り組みを進めていかなければならない、多くの課題があると考えています。一方で、本来の廃棄物行政である生活環境の保全、および公衆衛生の向上が大前提であることから、今回の再資源化行動法案については、これらの認識を踏まえた上での再資源化、高度化の取り組み、今申し上げたことを前提とした上での取り組みであることを、改めて確認したいわけでありますが、いかがでありましょうか。
27:40
お答え申し上げます。本法律案は、再資源化事業等の高度化の取り組みを支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としておりますが、ただいま御指摘いただきましたとおり、こうした取り組み、こうした推進に当たっては、適正処 理の確保による生活環境の保全と公衆衛生の向上が大前提であると、このように考えております。本法律案の背景となりました、中央環境審議会の意見具信である脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策の在り方、この取りまとめにおきましても、この基本的な考え方として、適正処理による生活環境の保全をベースとすると、こうしたことがしっかりと明記されているところでございます。
28:35
こうした考え方を十分踏まえた上で、本法律案に基づく基本方針におきましても、生活環境の保全を前提としてしっかりと位置づけることとしたいと考えております。また、個別の認定におきましても、廃棄物処理施設を設置する場合に、生活環境の保全に配慮されていることについて、国としてしっかりと確認を行っていきたいと考えております。
29:02
また、認定を受けた事業者は、廃棄物処理を業として行う以上、様々な処理基準や廃棄物処理施設に関する基準など、生活環境の保全の観点から必要な廃棄物処理法の規制が適用されることとなっております。生活環境の保全や公衆衛生の向上の重要性をしっかりと認識した上で、本法律案による再資源化事業等の高度化を進めてまいりたいと、こうした考え方でしっかり取り組んでまいります。
29:31
【佐藤委員】局長、ありがとうございます。今お答えをいただきましたように、大臣も先ほど最初の質問でもお答えいただいて、これまでの環境廃棄物行政の中で、国と自治体が協力してきて、そして自治体が頑張ってきているところでありますが、
29:58
やはり生活環境を守っていくことが非常に重要だということを確認させていただいたということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。さて、今後、廃棄物事業者に対して国が一括して認定を行うことになるわけであります。認定後の業務実態の管理や監視庁の業務については、国と自治体の連携が重要と考えるわけであります。これも繰り返し言及させていただいているところであります。そうした中で、自治体によっては、これまで対応したことのない分野の再資源化に対する対応も求められるところだと思います。そのため、実施の状況の把握をはじめ、事業者への不適切な対応が認められた場合の対処が適正に行われなければならない。
30:55
そうした場合、国と自治体の情報共有や技術的助言、行動化における手引きなどの対応が必要と考えるわけであります。これも冒頭からずっと申し上げていることでありますが、今回こうした取組は重要だけれども、自治体の代償だけではないと思いますが、これまでの取組等の知見によって、今言及させていただいたような具体的な課題が出てくると思うんですが、これに対してはいかがでありましょうか。
31:29
お答え申し上げます。本法律案の認定制度におきましては、認定の審査はもとより、認定後も認 定を受けた計画の変更の指示や認定の取り消しを国が行うこととしており、
31:44
報告聴取や立ち入り検査等の権限を通じて、国が監督を行い不適正な処理が行われないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。なお、認定の3つの類型のうち、再資源化工程の高度化に関する認定に関しましては、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき、
32:06
既に指導監督を行っている既存の施設に関するものですから、引き続き地方公共団体が指導監督を行う形となりますが、その場合であっても、国の認定にあたりまして、不適正な処理が行われることのないようにしっかりと認定の審査を行っていきたいと考えております。こうした形で、自治体の皆様方に負担がかからないような形で、国の責任において、まずこの法律の施行をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。その上で、仮に認定を受けた事業者において、基準に適合しない不適正な処理が行われた場合などにおきましては、廃棄物処理法に基づく地方公共団体による改善命令、措置命令の対象となることとしておりますけれども、そうした場合におきましては、国と地方公共団体の連携がしっかりとれるように、国として最大限バックアップを行い、
33:02
自治体に負担がかからないように、国が前面に立ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。こうした考え方の下、基準に適合しない事業に対する指導監督のための技術的なガイドラインや、事業者のみならず地方公共団体自らが高度な資源循環に取り組む際にも参考となる再資源化の高度化に関する事例集を策定するなど、
33:29
地方公共団体に対する情報提供や技術的支援にしっかりと努めて、国と自治体との連携体制、これをしっかりとしたものにしてまいりたいと考えております。
33:42
ありがとうございます。局長にお答えいただいて、そうした具体的な問題についても、しっかりと対応していくんだということであると思います。
33:55
それぞれ自治体も部門部門で担当、専門職の方もいれば、いわゆる一般職という方もいらっしゃるわけでありますけれども、最近の情勢でいうと、どこの自治体も人位が非常に限られてきているところだと思います。そういう中で、しっかりと、また高度化の施設、民間を活用し、民間にも頑張ってもらうということであります。
34:24
そういう意味では、それぞれの自治体を超えて、それぞれ自治体は自治体の行政区があるわけでありますが、この高度化の施設については、自治体を超えて機能が働いていかなくてはいけないところがあると思うんですね。そういう意味でも、自治体の取組に対して国がしっかりとバックアップというか、連携をしていくということが非常に重要だということを指摘をさせていただきたいと思います。
34:51
さて、今後、こうして最終件か高度化を進めていくわけでありますが、進めていくにあたって、事業者の認定状況など、自治体に対し速やかな情報提供が必要と考えます。また、現在の自治体の環境廃棄物行政の現状や課題、さらに法案に対する課題などを踏まえ、自治体における環境廃棄物行政の体制の強化についても重要であることから、
35:18
不対決議に入ることになっているというか、不対決議としても、しっかりと法案の審議、そしてこの法案の今後の運用にあたって、不対決議が私どもとしても要望していくわけでありますけれども、今から2つの項目について少し申し上げたいと思います。
35:42
高度再資源化事業計画等の認定を行う際は、地域住民や地方公共団体の意見を踏まえ、地域の生活環境に悪影響を及ぶことがないように、慎重に判断を行っていただきたい。また、認定高度再資源化事業者が本法及び廃棄物処理法等に違反することがないよう、
36:08
国が責 任を持って当該認定高度再資源化事業者等に対する十分な監視、監督に勤めるとともに、当該認定高度再資源化事業者等による不適正な処理が行われ、地方公共団体に人的及び財産的負担が生じた場合には、国が必要な措置を講じるように努めること。こうしたことが非常に重要だと思っております。
36:34
大臣の決意、決意というか、お話を聞かせていただきたいと思います。
36:44
お答え申し上げます。いろいろ大事な御指摘をいただいたと思います。この本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導、監督まで、
36:58
環境省の責任において、本法律案に基づきその事務を行ってまいります。また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき、既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであることから、引き続き地方公共団体が指導監督を行うこととなります。
37:26
そこで、地方公共団体の対応が必要となった場合であっても、環境省において地方公共団体をしっかりバックアップしてまいりたいと思います。その上で、本法律案に基づく認定制度では、廃棄物処理施設を設置する場合、環境大臣は生活環境の保全に配慮されていることを確認するということにしております。
37:52
そのため、地域の生活環境の保全を第一に認定にあたっての審査をしっかり行ってまいりたいと思います。加えて、この認定した施設等に対する指導監督のための技術的なガイドラインの策定や、高度な資源循環に取り組むための再資源化の高度化事例集の作成など、
38:17
技術的支援に努め、地方公共団体と しっかり連携してまいりたいと考えております。
38:24
ありがとうございます。繰り返しますけれども、環境廃棄物行政の重要さ、重要さというのは、非常に生活衛生環境に密着したということであります。
38:44
しかし冒頭申し上げましたように、そういう中で環境廃棄物行政の自治体の現場が、取り組まなければいけない課題が資源化という問題で出てきている。そういう中で、こうした法案が作られているところであると思います。しかしではなくて、そういう中で非常に大きな環境行政ということで申し上げますと、
39:08
よく言われる原則として掲げている3Rということがあるわけですよね。ですから、今回こうした高度な技術を活用して、資源を再利用していく。しかし、根本的には、やはりそうした資源を、特に最近はこの課題でもそうですけれども、
39:35
プラスチックというのは非常に便利な素材だと思うんですね。そういう意味でも、これから発展する途上国なんかにおいても、プラスチックの利用というのは便利である。しかし一方で世界的には大きな課題になっているというところだと思います。そういう意味では、やはりこうした資源の節約と言いましょうか、
40:01
これまた、今回の法案でいうと生活衛生のことをきちっと財前提としていくということ。でももっと大きなことで申し上げると、大臣、改めてですね、やはりこうした資源の利用、高度な利用のさらなる前提として、私はやはり資源の節約ということがあると思うんです。これはそれぞれの法案に関することではなくて、この環境省、環境行政に課せられた課題だと思うんですが、
40:28
この部分については改めて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
40:35
委員がおっしゃるとおり、そして私も常々申し上げているとおり、環境の問題というのはまさに、どん支援の問題であり、一つの政策だけで解決できる問題ではないと思います。
40:54
我々が次世代に持続可能な地球を残していくためには、思想面も含め、そして産業構造も含め、そして国や自治体の在り方も含め、そこの思想というものは、やはり中軸において、しっかり持続可能な形で社会運営をしていく。もちろん資源循環も含めてやっていくことが非常に重要だと考えております。
41:23
では質問を終わりにします。ありがとうございました。
41:40
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。立憲民主党矢田でございます。
41:46
今回の法案審議に合わせて、私は海洋漂着ごみと関連させて議論をさせていただきたいと考えております。先ほども世界的な課題であり、海は海域がありますけれども、ごみというのは国境を越えて漂うものでありまして、
42:13
世界中で年間800万トンほど流出されているらしくて、ペットボトルとかレジ袋など、町で発生したごみが海洋ごみの8割を占めているということでございます。このまま行くと2050年までに、もう海はプラスチックごみだらけになっちゃうということで、今もいろんな世界の海岸で打ち上げられている海洋生物のお腹の中を開いてみたら、
42:42
プラスチックごみばかりだというふうなことも報道されているという、ちょっと深刻な問題ではないかなと思っておりまして、海に面する192カ国のうち、海洋プラスチックごみの年間流出量の割合では日本は全体の30位、アメリカに次いで先進国では2番目の多さだというふうな報道もされております。
43:08
お伺いしますけれども、日本の海洋漂着ごみの現状を把握している内容で教えていただきたいということと、それから取り組みはどうなさっているのかということで、官民連携の方向性ということもお示しいただきたいと思います。
43:31
お答えいたします。環境省では海岸管理者であります自治体が行います海洋ごみの回収処理に対しまして財政支援を行っているところでございまして、その実績といたしましては令和3年度におきまして約3万9000トンを回収処理をしております。
43:50
海洋ごみの漂着したごみの由来を調べましたところ、ラベル等から判別しましたが、全国的には漂着する海洋ごみのうち約半数が外国由来のごみであるということがわかっております。
44:04
そうした外国由来の海洋ごみ対策につきましても、2国間や日中間3か国環境大臣会合の枠組みなどを通じまして関係各国と連携協力をしているところでございます。また自治体事業者との連携につきましては、ウェブサイトやSNSを通じまして広く取り組みを紹介いたしますプラスティックスマート事業こういったものを通じまして先進的な取り組みを横展開をしているというところでございます。
44:35
ぜひとも対応よろしくお願いいたします。この再資源化事業等の高度化の促進においてですね、一般廃棄物である漂着ごみの扱いについてどう取り組むべきであるというふうに環境省は考えてあるのか。
44:53
自治体ですね、やはりその処理、集めて処理する財政的な負担もやっぱりありますので、その辺その排出者が市民でも自治体でもないもの、海洋漂着ごみなんですけれども、この高度再資源化処理に向けてどのような対応をお考えであるのかということをお示しください。
45:22
お答え申し上げます。本法律案の主たる目的は、ペットボトルをはじめ、さまざまな廃棄物について高度な再資源化の事業を促進し、それが資源として有効利用できるようにしていくと、こういうことを狙いとしております。こうした中でご指摘いただきました、プラスチックの中でも特にペットボトルの問題、これは大変象徴的な事例であると思っております。
45:46
例えば本法律案に基づく取組ですと、ペットボトルをいろんな広いところから集めて、広域的に集めて、そうしてスケールメリットを生かすことによってその有効利用を推進すると、こういうことについても認定スキームによって応援することができると、こういう仕組みになってございます。
46:06
ご指摘いただいたような問題、課題解決にも必要な形で、本法律案がうまくお役に立てるような形で、しっかりとどういった取組が可能か、本法律案に基づく取組の中でしっかりと考えていきたいと思っております。
46:21
ペットボトルが海洋ごみの中で一番多いらしいのですが、ただいろいろなものが漂着しているので、海とか海藻とか漂着しているので、再利用も手間がかかるかと思いますが、そういったことも念頭に対策に万全を期していただきたいと考えております。
46:47
やはり海岸でクリーンアップ作戦とか、いろいろやっておられる市民の方々がたくさんおられます、全国に。その方々との対応というのはやはり必要じゃないかなと思っているのですね。
47:04
今回の法案は自治体と企業が対象になっていますけれども、資源循環の大きなアクターであるはずの市民との連携が、ここはちょっと抜けているのではないかなというふうな印象を持っております。
47:19
大臣、私たちが幼い頃ですよ、八百屋さんに行ったら新聞紙で野菜を包んで売ってくれていたじゃないですか。今の若い人たち、記憶があるか分かりませんけれども、そういうことがですね、やはりそういう取組、奨励の市民に対する啓発活動というか、連携をとっていきましょうというふうな呼びかけは大事だと思っているんですね。
47:45
で、伺いますけれども、フランスでは2022年1月に全ての商売業で野菜と果物のプラスチック放送が原則禁止となったと。その年の4月には使い捨てプラスチック放送のREDUCE、RECYCLE、3Rに関する国家戦略を採択する政令を発布したというふうに聞いております。
48:11
なぜフランスではそのような国民的あるいは市民を巻き込んだ取組が可能なのでしょうか。留学経験が終わりの大臣、もしそこのところ経験やですね、何らかの知見が終わりであれば、私たちと共有させていただきたいんですけれども、お願いします。
48:32
ご質問ありがとうございます。私、フランスという国はやっぱり自国文化に大変誇りを持っている国だと思います。それから政治行政の状況を見てもやっぱり基本的に文化とか、あるいはもっと言えば哲学ですね、思想性というものを非常に基軸において、その上で広げていくということがあると思います。
48:57
それから経験値から言えばですね、やっぱりマルシェというか、市場に行くと、日本も昔はあったんでしょうけれども、はかり売りしますよね。そして買い物籠みたいなものを下げて、この人参一つとか、この芋三個とかいうふうに買うわけです。
49:14
フランスもスーパーマルシェといわれるスーパーマーケットができて、プラスチックに積まれているものも売られていますけれども、以前やっぱり地下道の屋上とかですね、パン屋とかっていうのはプラスチックに積まないで売っています。
49:30
朝おいしいパンを買うたびに並んだりもして、夜の前にまたパンを買ったりということで、プラスチックに積まない、そういう生活もパリでもできるという現状があると思います。
49:44
そこも含めてお話申し上げれば、フランスでは循環経済に向けて意欲的な対策が進められております。例えば2022年にはですね、アパレル等の売れ残り商品について廃棄を禁止して、再利用、リサイクル、寄付を義務づけました。
50:05
さらにこの3月にはファストファッションの一部を規制する法案、これが会員を通過したということを聞いております。加えてですね、使い捨て、プラスチック製品についても段階的に 使用禁止を強化していると承知しております。
50:26
具体的には2016年から使い捨てレジ袋の使用を禁止し、その後野菜、果物への使い捨てプラスチック製容器放送にも禁止の対象に加えたということでございます。
50:43
日本でも例えばプラスチック資源循環戦略において野心的なマイルストーンを掲げておりまして、フランスをはじめとして他の先進的な取組を参考にしながらトップランナーとして資源循環の取組を進めてまいりたいと考えております。
51:01
いやぁ、伺ってよかったと思います。大臣。やっぱり先ほども繰り返しおっしゃってましたけれども、文化とか哲学とか、その地域に根差した国を綺麗にしたい、愛しているからだと思います。
51:15
そのようなものがベースにあって根本にあってバックボーンにあって、そういうことがあってこそ資源循環もやっぱり進めやすい環境をつくっているのかというのは今伺っておりまして、大変感銘を 受けました。
51:32
市民の協力がやっぱり必要であるということも含めて、大臣おっしゃいました、なぜこの環境を大事にしないといけないのか、地球温暖化を進めるような地球ってもしかしたらなくなるかもしれないぞというようなことも含めて、環境省はやっぱり旗振り役を担っていただきたいというような思いをするのは、例えばゴミの分別でも自治体いろいろ様々じゃないですか。
51:59
そうすると、ペットボトルの回収を広域化してみても、分別がバラバラだと効率性が少し失われるのかもしれないなというような気がしておりまして、分別について国が何らかの指針を示してこられた経緯があるのか、
52:21
広域化を円滑にするような施策、そういったものをこれまでに実施したことがあるのか、もしまだ足りない部分があるのであれば、こういった部分をやっていきたいなというような力を入れていく方針があるのであればお聞かせください。
52:48
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、例えばゴミの分別収集につきましても、市民の皆様との連携、そうした方々に強く関心を持っていただいて、実際の行動を実施していただく、こうした取り組みは大変重要であり、私どもとしてもしっかり取り組みを進めたいと考えております。
53:07
そうした中でやはり大事になるのは、一般廃棄物、ゴミの収集運搬にあたっての分別、どういうふうに進めていくか、こうした観点から環境省におきましては、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や、その適正な循環的利用や適正処分に関する指針を平成19年に各自治体の皆様方にお示ししております。
53:33
平成25年にはこれを改定し、周知を図り、各市町村の取り組みについて技術的支援をさせていただいているところでございます。
53:44
さらに、廃棄物の分別収集区分、この設定は自治体によっていろいろな区分 の設定されているわけでございますけれども、この設定に関しましては、地域の特性に応じて、回収後に集めたこの廃棄物、この再生利用の方法とか、再生利用先とか、そうしたことについては、やはり地域の特性に応じて様々でございますので、
54:09
これらのものを含めた形での廃棄物処理体制、これを検討していただく必要があると考えておりまして、地域の実用も踏まえて区分が設定されるよう、各自治体の皆様方に働きかけをさせていただいているところでございます。
54:24
引き続き、再生利用に関する実態把握に努めまして、その結果も踏まえて、先ほど申し上げました指針の改定などの必要な対応を引き続き行うとともに、地方自治体や産業界の皆様方にもしっかり注視を図り、各地域地域での分別収集、これが的確に前に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
54:48
どうもありがとうございます。とりあえず指針としてはあるということですね。申し訳ありません、私全然知らなかったというか、周知を自治体がやっているので、なかなか国の標準的な基準があるということをなかなか気づかないうちに、自治体が配ってくれるイラスト入りの表を見て分別しているわけなんですけれども、地域の特性によってというような言葉がありましたけれども、その中でちょっとやりにくいのがですね、離島圏、東諸圏、私沖縄なんですけれども、小さいんで自己完結しないといけないですね、動脈、乗脈。そうするとですね、コストがかかるわ、何らかんやでですね、いろいろと資源循環難しいところがあるんですよ。離島においてどのような資源循環を推進されるのか、もし環境省として何らかの方向性が、方針がございましたらお示しください。
55:56
お答え申し上げます。ただいまご質問いただきました、例えば沖縄県のような離島において発生する廃棄物の処理を進めるにあたっては、離島単位で新たな焼却炉等のごみ処理施設整備を行うこと、これは なかなか難しいというような事情もございますし、広域的に輸送する場合の輸送費用など、この当初という難しさ、離島ということに伴う難しさが存在するということを私どもとしてもしっかり踏まえて考えなければいけないと考えております。こうした離島等において資源循環を進めるためには、まずは市民の分別排出によるごみの種類に応じた再資源化の徹底を進めていただくでありますとか、例えば生ごみとかそうしたものであれば、耐火施設などの、これは小規模な施設でございますので、小規模なバイオマスリ活用施設、こうしたものを活用していただくとか、もしくはこうしたものを燃料化していただくための燃料化施設など、こうした利底の特性を生かした処理体制を地元事業者と連携して構築していくということが重要であると考えております。こうした考え方のもと、環境省といたしましては、地域の実情を踏まえて、それぞれの創意工夫と、地域の皆様方の合意形成により多様な取組を選択できるよう、有料事例の横展開や再資源化の高度化に資する技術開発、設備導入の支援を行ってまいりたいと考えております。
57:32
今、対比化ということがあったので、対比にちょっと捉まえてお話したいんですけれども、例えば鹿児島で対比を1トン買うと4万円、沖縄で買うと5万円、20%アップということなので、やはり輸送コストを考えたときに、なかなか事業化というのが難しいんですね。それは民間もそうだし、官についても、やたらコストがかかっちゃうんですね。そういったコストがかかると地域性があるのは、離島県、東証県、沖縄だけでもなく、いくつかあると思うんですけれども、先ほどの近藤委員の指摘の中にも、自治体との連携強化というのがありました。指摘されておりましたけれども、本当にその費用をどうするかということになると思うんですね。認定制度を国がやります。監視は自治体でお願いしますね、というようなことになると、自治体にとってはちょっと負担感を感じてしまうと思うんですよ。それをちゃんと手当てができるような、例えば人の手当てをした場合には、その人件費については、自治体の標準財政需要額に入れてもいいですよとか、交付税措置ができますよとか、そういった網羅的な安心感を自治体に与えるようなですね、そんな取り組みというのはやはり考えておく べきではないのかなというような気がするんですけれども、それに自治体に対するコストをですね、意識した取り組み、今回の法制の中でなじむのかどうかはちょっとよくわかりませんけれども、ちょっと多くくりの話かもしれませんけれども、せっかくなんで、ぜひそういったことも念頭に対応していただきたいんですけれども、何らかの考えがあればお示しください。
59:40
お答え申し上げます。この本法律案につきましては、まず国が前面に立って、国がしっかりと取り組みを進めると、こういう考え方で臨みたいと思っております。そうした形で、各地方自治体の皆様方に負担をかけないような形で、国が中心となってやっていきたいと考えているところでございます。具体的には、事業の認定から事業者の指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づく事務はしっかり果たしていきたいと考えております。また、3つの認定の類型制度のうち、再資源化工程の高度化に関する認定につきましては、これは地方公共団体において廃棄物処理法に基づき、既に指導監督を行っている既存の施設の再資源工程の高度化に関するものでございますので、引き続きその指導監督は地方公共団体に担っていただくことになりますが、その場合であっても、認定に当たって国がしっかり審査をして、不適正な事案が生じないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。その上で、認定を受けた事業者により不適正な処理が行われた場合などには、地方公共団体が指導監督を行うことができるという規定をおいてございますけれども、その場合であっても、国としてしっかりと自治体の取り組みをバックアップをして、各自治体の皆様の負担が生じないようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。そうした形で、まずは国の方でしっかりとこの取り組みを進めることによって、自治体と連携をしながら、各地域の取り組みが前に進むような形で、国が積極的に仕事を引き受け、国が積極的にこの取り組みを前に進めていくと、こういう形でやっていきたいと思っております。
1:01:21
(原)ぜひとも協力にサポート体制、よろしくお願いいたします。時間ですので終わります。ありがとうございました。
1:01:29
この際、暫時休憩いたします。以上です 以上で終わりたいと思います以上で終わりたいと思います 伊藤大臣が三人以上で終わりたいと思います 伊藤大臣が三人
1:42:45
座って、座って。座ってないの?どうも、よろしくお願いします。手を搾る。手を搾る。
1:43:00
手を搾る。手を搾る。手を搾る。手を搾る。どうぞ。どうぞ。どうぞ、いかが?どうぞ。どうぞ。どうぞ。どうぞ。手を搾る。あ、そうなの?ん?見えておいて。あと3人か。3人で。ご視聴ありがとうございました
1:45:15
the 愛知県立大学大学院大学の教育部門の教育部門である、大学院大学の教育部門です。
1:46:20
何としているのか。休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行します。
1:46:35
環境委員会で質疑のお聞きをいただきまして、ありがとうございます。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきましてご質問いたしますが、民間セクターがリサイクルプロセスを確信し、強化するための具体的な支援とインセンティブを問いたいと思っております。法律案は、再資源化事業等の高度化を促進し、資源循環産業全体の底上げを図ることを目的しております。資源循環は、カーボンニュートラルを達成するだけではなく、経済安全保障面で近年その重要性が高まっております。社会と産業の高度化により、国民が現在の豊かな生活を維持するために多種多様な支援を必要とする状況が存在しており、このような国民生活を守り、社会の安定的な発展を図るために、現に国内にある資源を循環させ、再資源化を図ることがこのままで以上に重要になっております。そこでご質問いたします。国として、この法律案を作成する上で、都市鉱山を含む再資源化を進めるべき資源として、個々の資源に対してどのような優先度及ぶ目標を設定し、どのような方策を考えているのか、環境大臣にお伺いいたします。伊藤環境大臣 この本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果があるの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。本法律案において、環境大臣が再資源化事 業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとされております。この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることが必要でございます。本年夏ごろに策定予定の第5次循環型社会形成推進基本計画において、ロードマップとして循環経済工程表を含めることとしております。この工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材として、プラスチックや金属等を挙げております。そして、プラスチックについては、2030年までに再生量の倍増を目指すこと、ベースメダルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を2030年度までに倍増させることを目指しております。本法律案に基づく基本方針においても、現在検討中の循環型社会形成推進基本計画等を整合した素材ごとの再資源化目標を位置づけることを考えてございます。また、本法律案においては、先進的で高度な再資源化の取組を対象に、環境大臣による認定制度を創設することとしております。先進的な資源循環の取組を行う廃棄物処分業者を増加させ、基本方針に定める目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
1:49:48
この土地鉱山ということを申し上げましたが、2030年度にレアメタル等のリサイクルのものを倍増するというふうなお話もございました。もし時間が余れば、この辺を含めて、さらにリサイクル業者との、全リサイクル産業分野における環境省との連携、懇親と打ち合わせというものはどうなるのか、その辺も時間が少しでも余れば行いたいと思っております。次の質問に移ります。カーボンニュートラルの具体的政策として、製鉄事業は大変CO2が発生するわけでありまして、これに関しての今どういったこと、特に経産省になると思いますが、取り組んでいるのかを問うていきたいと思っております。従来の鉱炉を使用した鋼鉄の再産は、1トンの鋼鉄を生産するために約1987トンのCO2が排出される。水素を補助還元材として使用することで、CO2の排出量は33%以上削減できる。これもレグの段階で50%を目指すんだという話もありましたので、そういったことも考慮したなしでの御答弁でも結構であります。しかしそれ以上に、いわゆるスクラップの鉄、リサイクルした鉄を電路で行う場合は、アメリカの製鋼製工所の事例では約75%低いCO2を排出するようになっている。これはデータを見ると、従来通りのやり方はカーボンニュートラルに最も反するわけですが、水素を使うことによって、これは3割ぐらい、計算書のオーマークでは50%だと思っているかもしれませんが、それだけ引いてくる。さらにスクラップ鉄を使うことによって、これは半減以下にCO2の排出量が減ると、こういった話になっているわけであります。もちろん、スクラップ鉄の場合は、そこに異物が混入していて、純度がちょっと低いかもしれない。異物混入は技術によって随分と今、乗り越えられつつあると、このように私は承知しておりますが、このことについて、国内の電路メーカーの二酸化排出量は、航路に比べてどれぐらい削減できるか、承知しているか、まず御答弁をお願いします。
1:52:18
御答弁いたします。航路法は、鉄鉱石をコークスで還元して鉄鉱を生産するプロセスでございますが、この還元のプロセスにおいてCO2が多く発生いたします。これに対しまして、電路法は、既に航路などで還元済みの鉄スクラップを要介し、鉄鉱を生産するプロセスでございますため、還元プロセスが不要であり、その分のCO2排出量は少なくなります。この二つの製造プロセスに、今述べましたとおり、還元の必要性の有無という点で大きな違いがあることに加えまして、製造プロセスの違いを反映してみらされる製品の種類にも違いがございますため、CO2排出量を単純に比較することは必ずしも適切ではないと考えております。その上で、例えば、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて報告をされました、事業者別のエネルギー期限CO2排出量を速高生産量で除した数字を機械的に計算してみますと、国内の高度メーカー3社の平均では、速度生産量1トンあたり2.05トンのエネルギー期限CO2排出量となります。一方、電路でございますけれども、国内の主要な電路メーカーで速度生産量を公表している2社の平均では、速度生産量1トンあたり0.36トンのエネルギー期限CO2排出量になると承知してございます。単純に比較できないと言いながら、これを見ると2.05トンと0.36トンですか、圧倒的にスクラップをもう1回リニューアルする方が有効であると。ただし異物が入ると、異物混入は技術によってかなり超えていくことができるので、大臣にはぜひとも頭の中に入れておいていただきたいのは、計算大臣との話の中でも、要するにスクラップの鉄を再利用する方が、下手をすると5分の1、6分の1になると。これは極めて重要なことであって、あるがゆえに鉄 リサイクル業者に対して、そういった指導をしていただきたいと思っているわけであります。時間が46分もあるので、少し飛ばしながらやっていきたいと思っておりますが、国内メーカーに対して2番を飛ばします。世界ではそういう兆候が進んでいるということは、皆様からいただいたデータであるわけですので、それは常識として捉えておいて、その上で国内メーカーに対して鉄スクラップを供給しているのは、計算省としては、鉄リサイクル業者何社あって、どれぐらいの総量流通量かをお伺いします。お願いいたします。鉄リサイクル業者の数についてでございますけれども、網羅的に把握できる統計等を承知してございませんが、一般社団法人日本鉄リサイクル工業会に加盟している鉄スクラップ専門業者の会員企業数は、令和6年3月31日現在で683社でございます。また、国内で発生、流通し、国内で購入または輸出されている鉄スクラップの量につきましては、一般社団法人日本鉄源協会の推計に基づき試算をいたしますと、2022年度で3277万トンとなってございます。これは今の日本で製電して作っている鉄鋼全体、純度の高いものを含めて、質問を通告していませんが、何分の1ぐらいですか。パッと答えられるならお答えいただければと思います。リサイクルによって生産される製鉄はどれぐ らいなのかというのが。じゃあその前に、時間がちょっと私の勘違いでして、世界は鉱炉ベースの生産が70%を占め、残りの30%が電炉ベースであるというふうに承知をしております。つまりスクラップのリサイクル、鉄スクラップのリサイクルが30%と、こういうふうに認識をしております。その上で、今言った日本ではどれぐらいなのかということをお伺いしているわけです。お願いします。
1:56:44
お答えいたします。製法の別について申し上げますと、我が国につきましては、鉱炉ベースの生産が75%、電炉ベースの生産が25%であるというふうに承知をしております。
1:57:00
この数字でいくと5%ぐらい、世界に比べて低いと。国によってそのデータが違うというデータも、私もレグの段階から皆様からいただいておりまして、日本25%で、インド55%だと。アメリカはなんと69%が再利用ですね。再利用の鉄を、この2021年度実績ではアメリカは69%、ロシアは40%、スウェーデンも36%、フランス33%、イタリアは84%と。日本の25%は明らかにOECD諸国の中で、何をもっていい数字かというと、リサイクル率を含めていい数字だというならば、25%はちょっと低いと思うので、やはりこれは大事に、アメリカの69%はどういうデータかわかりませんが、すさまじすぎるわけですが、一言はやはり電路メーカー、電路による国際的な流れというものを、日本も学びながら追っかけるべきだと思いますが、一言だけちょっとお預けの。それは必要だとおっしゃっていただければ。
1:58:12
委員の御指摘を含め、経済産業省と連携して対処してもらいたいと思います。
1:58:20
ありがとうございます。次に、鉄リサイクル支援について、関係リサイクル業者との意見も聞くべきと考えるが、こういった意見交換等はどんなふうになされているのかお伺いします。
1:58:41
お答えいたします。鉄スクラップのリサイクル事業者とは、さまざまな課題などにつきまして、日頃から意見交換を行わせていただいているところでございます。例えば、電路では、不純物が購入した鉄スクラップからは、高級鉱が作りにくいという課題があるわけでございますけれども、今後、電路への転換が進んでいく中で、こうした不純物をあらかじめ検知する技術が求められてくるところでございます。このため、経済産業省におきましては、鉄リサイクル工業界などを通じて 、どのような技術が必要になるかといったような情報をユーザー企業から収集した上で、技術開発プロジェクトの提案項目などの取組を実施してきているところでございます。引き続き、こうした取組を通じまして、リサイクル事業者の意向も伺いながら、技術開発等の取組を進めてまいりたいと考えております。
1:59:33
鉄リサイクル業界に対して、さまざまな電路が増えるというときに、どのように電路における異物混入を抑制する技術をつくっていくのか。これは、カーボンニュートラルを目指す日本の一つの国家戦略になっていかなければいけないと思うので、異物混入に関して、確かにまだ高層ビルをつくるときの鉄筋としてはふさわしくないという議論もありますが、これは必ず技術によってかなり乗り越えられる部分があると思っておりますので、ぜひとも環境省や経産省と連携をして、国益というのはこの場合カーボンニュートラルですから、そのことの実践に前向きに取り組んでいただきたいと思っております 。異物混入が少なくともどんどん減っていくような努力をする方向で、国も対処方針から指導をしていただきたいと思っております。何か一言あれば、大臣一言。伊藤環境大臣。繰り返しになりますけれども、経済産業省と連携して、そのようなことが済むように努力したいと思います。
2:00:53
大変に前向きな答弁で本当にありがとうございます。次に、今基本的に電路を使うリサイクルの話でしたが、昨日おとといの話でも、水素を使う水素還元整設で50%まで減らすんだと、カーボンニュートラルという話でありました。これについて、すなわち水素還元技術の研究開発はどの程度進んでいるのか、政府参考人にお伺いします。
2:01:28
お答えいたします。水素還元整設技術につきましては、グリーンイノベーション基金において技術開発を支援をさせていただいているところでございます。目標であるCO2排出50%以上削減の達成に向けまして、功労を用いた水素還元技術につきまして、小型の試験炉において実証試験を進めているところでございまして、これまで33%削減という効果を確認してございます。
2:01:57
今、50%いく見通しというのは、まだこの段階では明確には言えないんですよね。その辺の予定か予測値というか、そういうものがあります。なければ時間もないので、ないということが結構です。はい、お願いします。
2:02:17
お答えいたします。まず、研究開発途上でございまして、50%の達成に向けて引き続き努力を続けていきたいと思っております。
2:02:26
次に、モッパラ物のことをお伺いします。中央自治体におけるモッパラ物の解釈が、各自治体で表裂があっていないと。これ、モッパラ物に対する解釈の周知っていって不十分ではないかと思いますが、これに関して、さらに申し上げるのは、これと1番目と2番目の問いを一緒にしてお伺いしますが、環境省から中央自治体に対するモッパラ物の解釈の問題への事例を検証し、再発を防止するための中央自治体への周知徹底をする観点から、今後どのような対応をなさるのかということを大臣にお伺いします。これは、具体的には千葉県等で、全然国の法令の遵守というか、それが違う解釈がなされていたということであります。法律は、これはそのような法律であると認識しておりますが、解釈が様々であるということになると、その地域地域のリサイクル業者が非常に困ってしまうわけであります。そういった意味で、少なくとも周知徹底をどのようにするか、これは極めて重要でありますので、あえて大臣に御答弁をいただきたいと思います。
2:03:32
2つ御質問をいただいたと思います。廃棄物処理法で設定された当時からですね、この、コシ、クズ鉄、空き瓶類、コセンイ、これについては、既存の改修業者によって、改修から再資源化までの処理体制が既に確立され、許可制度の対象としなくても適正処理が行われることが期待されておりました。このため、もっぱら再生利用の目的となる廃棄物のみの処理を業として行うものについては、その業にあたって、業の許可は要しないこととしております。しかし、一部の地方 自治体において、もっぱら再生利用の目的となる廃棄物のみの処理を業として行うものが、それ以外の廃棄物の処理に関する許可を取得する場合に、もっぱら再生利用の目的となる廃棄物の処理についても一律に許可を求めるなどの運用が行われていることを把握いたしました。そのため、令和5年2月3日に解釈を明確化する通知を発出しまして、許可制度の取扱いについての改めての周知を図るとともに、都道府県から市町村へも送付いただいて、すべての地方自治体に情報が届くように対応しております。そして、2問目にかかるわけでありますけれども、廃棄物処理法の運用にあたっては、環境省が廃棄物処理法の解釈を示し、その上で市町村が産業廃棄物については、都道府県等がそれぞれの具体の場面において廃棄物処理法の適用を行うものであると考えてございます。もっぱら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについても、許可制度における考え方の周知を行う通知を令和5年2月に発出して、今、解釈の明確化を図っております。今後とも、地方自治体の廃棄物担当者が参加する会議等の場などを通じて、さまざまな機会を通じて、もっぱら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについ て周知を行い、市町村または都道府県等において廃棄物処理法が適切に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
2:06:05
ありがとうございます。強い徹底指導をお願いしたいと思います。地方自治体の自治事務といいますか、それぞれ行うということでありますが、解釈をめぐっての議論が勝手な解釈、ちょっと間違った解釈が行われている。ただ、私が側言しているところ、こういった文書も環境省から出していただいていますが、この文書を見た地方自治体の行政の方が、さらにこれは内部文書で、そこには従う意思はありませんのような話があったりするかに聞いております。これはそうであるということは、そのような話も聞いているので、ここは自治事務でありますが、きちっとやらないと日本の縄脈産業は育たないということで、ぜひとも御指導いただきたいと思っております。その意味で、 こういった疑問を感じている業者というのは、全国にたくさんいるわけでして、そういった業者の話を聞くような目安箱を設置するべきではないかと。目安箱というか、コミュニケーションと言ってもいいのですが、大臣の取り組みもお伺いします。
2:07:11
お答え申し上げます。環境省では、この廃棄物処理を含め、環境政策に関する御意見や問い合わせをホームページ上で受け付けております。これを目安箱というかどうかはありますけれども、また、廃棄物処理法の担当者や環境省が設置するコールセンターには、事業者から廃棄物処理法等に関する問い合わせが数多く寄せられております。これらの問い合わせに対して、環境省として真摯に対応を行っております。今後も、廃棄物処理法の運用に関する事業者からの問い合わせ等に対し、必要に応じて地方自治体への確認や相談を申し上げながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
2:07:56
ありがとうございます。重要なことは、環境省の方が場合によって、これは非常に難しいわけでありますが、きちっと、まんつうまぬ相談に乗っていただかないと、全く違った解釈が横行してしまっている事例があって、これは、天井さんを会長にする資源リサイクル議員連盟で、私事務局長でやって、ようやく一定解決したものもありますが、泣き寝りという言葉がいいとは思いませんが、やはり解釈の違いで、地方自治体がガンとして受け付けないケースもあると思っておりまして、ぜひともそこは、よろしく御指導を賜りたいと思っております。次に、不適正野土についてお伺いします。不適正野土については、国内的適正野土運営事業者の声を聞いたことがあるか、また同時に、適正野土運営事業者の声を聞いたことがあるのか、さらに千葉県や他の地域の状況について、どんなことを知っているのか、時間もないので、簡潔に政府参考にお答えいただきたいと思います。
2:08:57
お答え申し上げます。不適正野土に関しましては、業界団体が主催する「適正野土の推進」に関する会議に、環境省も参加させていただいておりまして、事業者の皆様方から現状等を伺っているところです。会議の上では、例えば金属関係の業界団体からは、不十分な環境対策により、適正なコストを負担していない事業者が存在する、こういった声もいただいているところでございます。千葉県の事例等につきましては、千葉県において、金属スクラップヤード等を規定する条例を制定し、本年4月1日に施行されたと承知しているところでございます。千葉県では、条例の施行に際し、条例の対象となり得る県内542箇所の事業者に対して、条例の内容を周知するリーフレット等を配付するとともに、個別に説明を行うなどの対応をとっていると承知しているところでございます。同様の条例は千葉県以外の自治体でも策定されているところでございまして、それぞれの自治体が、それぞれの地域の実情に応じて、条例を制定し、ヤードへの対応を行っておりますので、環境省としてもこうした取組を注視しているところでございます。
2:10:09
この環境省で、これは、今から何年、5、6年前ですか、有害使用済み機器の指定ということで、32の様々なものを指定して、言ってみれば、こういう、予報ヤードといいますか、脱報ヤード、脱報というのは法律の部分の議論になると、脱報という表現を使っていいかどうかわかりませんが、かなり不正であるヤードについての、検査ができるような状況を作ってきたと、こういうふうな認識を持っているわけであります。しかしながら、その条例を作るところは条例を作っておりますが、やっぱりですね、埼玉県知事の声なんかを聞きますと、大野さんですか、環境大臣にお伺いして、国で決めてくれと。つまり、県の都道府県の条例ではですね、明らかに弱い部分があるので、国がこの不正、不適正ヤードに関しては、強いリーダーシップをとってくれということを言っていると聞いております。こういった問題意識を、大臣はご存じになるかお伺いいたします。
2:11:13
昨年の10月、埼玉県の大野知事より、金属スクラップ等の再生資源物の屋外保管及び処分に関する厚生課のご要望がありまして、私自身が対応させていただきました。要望においては、大野知事から埼玉県内における金属スクラップ等の屋外保管の状況について、詳しくお話をお伺いしました。私自身もその現状を認識したところでございます。このほかにも、担当部署には地方自治体から、いわゆるヤードに対する廃棄物処理法に基づく対応等について、相談が寄せられております。引き続き、このヤードを取り巻く状況や、各自治体の対応状況について、関係省庁とも連携しながら、実態把握を深め、努力をしてまいりたいと思います。
2:12:02
本当にそこで火災が起これば、マスコミやニュースで扱うわけでありますが、実は先般、私が資源リサイクル議員連盟を開催したときも、多くの各党の議員の皆様から、不適正ヤードの問題がものすごく出てきました。こんなに問題なんだなと、私も事務局長をしていて強く感じたわけでありますが、確かに29年の廃棄物処理法により、この有害使用機器、積木機器の規制も含めているわけでありますが、本当は、どうしようもないから千葉県も条例に対応しておりますが、やはり国がつくる法律が最も強い。しかも、こういう不適正ヤードをやっている方々に関して、損害・脱法的なことをしていることに関して、それを直すというのをなかなかしない部分があるかのように聞いておりますので、やはり国が法律でやらなければいけない。そこで、現状において、29年でこういうふうに規制対処の変異を広げたんだけれども、現状、まだまだなかなか火事が起こったり、匂いが起こったり、それから地面に汚水というものが入っていくと、こういうことを考えたとき、さらなる規制反映を見直すか、もっと強い国のリーダーシップによる、このいわゆるヤード問題の解決というものが必要になってくると思っておりますが、どの段階で、今すでにその段階に来ていると思うんですよ。この間、わーっと議員から意見が出てきますから。これ平成29年に行われて、頑張っているけれど、今どんどん意見が出てきている不適正ヤード問題だと。今はやはり環境省としては、これにもう1回取り組みをするべきだと。どういうふうにするかというのは、省内でお考えいただくべきことですが、このことについて大臣の御自見をお伺いいたします。
2:13:58
御指摘いただきました。廃棄物処理法では、いわゆるヤードにおいて、廃棄物またはその疑いのあるものを取り扱う事業者に対して、地方自治体による立ち入り検査や報告が可能となってございます。批判行為が確認された場合は、地方自治体は必要な行政指導を行うほか、改善命令や 措置命令を行うことも可能です。事業者が命令に従わない場合には罰則の対象にもなります。また、廃棄物でない有害使用済み機器についても、2017年、廃棄物処理法の改正により、その保管や処分を行う場合の届出制度を創設しました。廃棄物の場合と同様に、地方自治体による報告徴収や措置命令等を行うことができるように措置してございます。法改正を受けて、環境省では合計129の自治体を対象にした有害使用済み機器等の取扱いに関する実態調査を実施し、届出件数や不適正事例等の状況把握を行っております。加えて、機器から取り外された部品類といった有害使用済み機器以外の機器等の保管や処分についても調査を行っているところでございます。環境省としては、ヤードを取り巻く状況や各自治体における条例等による対応状況などについてもさらに調査を行って、その結果なども踏まえながら適切に対応してまいりたいと思います。
2:15:31
最後に、コシリサイクルについての評価を問います。コシ3品目以外で、雑誌の改修は自治体で進められているわけでありますが、行政として改修促進への指針と、全国自治体産業界へのコシのこういったものに対しての指導を求めたいが、いかがお考えか。また、コシ業界との今後の、コシというのはリサイクルとしては優等生と言われているわけでありまして、このコシ業界との今後の連携をどのように考えているか、環境大臣に御答弁をお願いします。
2:16:07
廃棄物を分別、改修し、再生利用を進め、循環資源として活用することは、循環型社会の形成のために重要な取り組みでございます。環境省では、各市町村に対して、一般廃棄物の標準的な分別、召集、区分や、適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示すことなどを通じて、技術的延伸を行っております。そして、個市の話でございます。近年、紙の使用量が減少して、個市回収量もピーク時の7割程度となる中、個市回収量を確保するために、雑紙の回収及び再生利用を進めていくことは重要だと考えております。他方、回収した雑紙の品質によっては、再生利用に適さない場合や、再生品の用途が限定する場合もあるなど、雑紙の再生利用には課題があると承知しております。今後も引き続き、個市の回収や再生利用に関する実態把握に努め、その結果も踏まえまして、指針の改定など必要な対応を行うとともに、地方自治体や産業界に対して、指針の周知を図ってまいりたいと思います。これらの実態把握や周知に当たっては、個市業界などと関係業界としっかり連携して頼りに取ってまいりたいと考えております。質問時間が参りましたので、最後に1点だけ簡単に答弁をお願いします。資源回収事業者のシートベルト問題、現状どうなっているかお伺いいたします。これが最後の質問です。
2:17:53
お答えいたします。道路交通法上、装着の義務付けがなされておりますシートベルトに関しまして、頻繁に自動車に乗降することを必要とする業務で、やむを得ない理由があるときについては、これを除外すると、免除をするということにしておりますが、現在、廃棄物処理法に基づいて、市町村または一般廃棄物の収集を市町村から委託されたもの、もしくは一般廃棄物の収集について、市町村庁から許可を受けた者が行う一般廃棄物の収集業務が規定されておりまして、この業務に限って、頻繁に乗降することを必要とする区間に限って、運転中のシートベルトの装着義務が免除されているところでございます。一方、資源回収業者の事業者のあたりから、環境省に対して、市町村からの委託でない場合についても、町内からの委託等によって行う一般廃棄物の回収業務についても、それを免除する要望書が出されておりますので、現在、環境省において、これらの業務に従事する情報の頻度などを含め、実態を調査していただいていることを認識しておりま す。この調査結果を踏まえて、道路交通の安全の確保との観点から、今後そのあり方について検討してまいりたいと考えております。終わります。ありがとうございました。
2:19:23
環境行政というのは、すごい大切なものだとは思っているのですけれども、私も落選中にSDGsなんていう言葉がすごく流行っていて、なんだろうなと思ったこともあるんですけれども、本当に大切なことだというふうに思っているのですけれども、この環境委員会というのは、委員は30人のはずですよね。今何人来ています?
2:19:49
これ、野党がみんな引き分けたら、委員会になりたくないんですよ。委員長。
2:19:56
こんなことはしないけれども、みんな、理事の伊藤君とか、みんないい男、いい女というか、ちゃん と親父たちがやってくれているので、そんなに止めたりなんかすることはしないけれども、でももうちょっとやっぱり、これだけ立派な大臣を任命して、これ前も言ったんだけれども、そして立派な委員長を任命しているわけだから、やっぱりこの委員会というのは、しっかりできたら、私、沖北の委員長のときに欠席しているのを言ったら、そこに電話をかけさせたんですよ。事務局の方から。そうしたらやっぱり最後には、大した大きな委員会じゃないけれども、いわゆる採決がないときでもかなり人が来るようになりました。ぜひ委員長、今回なんか特に採決でしょ、これ。これ本当にそのまま流れちまうなんて話だったら、アホな話ですからね。そうならないように。やっぱり委員長、ぜひちょっとね、皆さんも多分忙しいんでね、どうでもいいやと思って欠席しているとかね、そんなことではないとは思うんだけども、ぜひそこらへん、委員長の方からね、ちょっと注意をしていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。何といっても自民党さんがね、今政権握ってるわけです。それは何でか。自民党さんがみんなに信用されて、議席をいっぱい取ったからなんですよね。我々は残念ながら負けているわけです。これ何回も言ったことあるんですけども。だからそれにやっ ぱりしっかり答えて、委員会っていうのは少なくともやっぱり我々の大切な責務じゃないですか。これに出るようにしていただきたい。ぜひ委員長の方からね、お願いします。ということで、それでは質問に入らせていただきますけれども、この法案、今地球温暖化とかっていろんなこと言われて、このままいったら人間が本当に住めなくなるんじゃないか、この国は。どころか地球はという話がある中で、SDGsなんてこともあるし、いろんなことを今やってるわけです。前回の生物多様性、これもやっぱりその一環ですよね。要するに地球を持たせよう、あるいは持続可能なことにしていこうという一環だというふうに思いますけれども、今回の法案もその一環であるということでよろしいですよね。もしよかったら大臣一言。
2:22:29
一環でございます。はい、ということで、世界的な命題だということだと思いますので、非常に大切だということですね。その中で、今回の法案というのはCO2削減のための大きな一つだというふうに思いますけれども、2030年目標が46%削減でしたっけ。2013年から見て2030年46%削減というふうに聞いてますけれども、今2024年、23年とも言えますけども、今のところどのくらい削減できているか、その感じをお伝えください。
2:23:35
委員御指摘のようにですね、パリ協定の1.5度目標と整合的な形で2030年度46%削減という目標を掲げております。現状でございますけれども、国民の皆様、企業の皆様、様々な皆様の大変なご尽力を継続していただいておりまして、2022年度の数字でございますが、2013年度比、これは基準年ですね、基準年2013年度比で約23%削減というところまで持ってきているところでございます。2050年ネットゼロに向けまして、計画的に減らしてきているという状況でございます。一方で2030年目標の達成に向けては、引き続き予断を持つことなく対応していかなければならないと考えておりまして、引き続き政府一丸となって地球温暖化対策計画等に基づく対策を実施してまいる所存でござ います。
2:24:41
はい、多分ね、この委員会もネットだとかいろんなので、全国みんな見てますんでね、そういう意味でちょっと聞いたんですよ。そっか、23%まで来たのかということで、30年まであと半分、半分まで来たということなんですね。それで、今回のこの法案というのは、36%削減に貢献可能ということなんですけれども、ここら辺もうちょっと詳しく国民の皆さんも聞いてわかるように、ちょっと1回説明してみたらいいなというふうに思います。どうぞ。
2:25:26
お答え申し上げます。ご指摘いただきました36%でございますけれども、これは環境省の受入調査による試算でございまして、我が国全体における全放出量、公開放出量のうち、資源循環が貢献で きる余地がある部門の放出量が約36%というものでございます。この意図でございますけれども、廃棄物部門から直接放出されている放出量は3%でございます。ただ資源循環を進めることによってCO2なりの排出量を下げていくというのは、この廃棄物部門の直接のこの3%を下げるという話ではなくて、資源循環を進めることによって、他の部門への波及効果も含めると、だいたい資源循環が関係している部門の排出量はトータルで36%。このような廃棄物部門も入っていますけれども、そのトータル36%分が資源循環と実は関わりのある部門の排出量、こういうことでございまして、資源循環の取り組みを進めていくと、この36%の分についてさらに削減する余地がある、こういうものでございます。具体的な例で申し上げますと、例えば製鉄業において、廃プラスチック類の鋼炉、コークス炉原料として利用されていたり、あと鉄スクラップの利用とか、こういうのをされておりますが、こうしたものを進めていただくと、その分CO2の排出量が減りますし、他にも化学工業において、廃油、廃プラ、バイオマス類の原料としての利用、これを進めていただければ、天然資源由来の原料を再生剤で代替することができますので、その分またCO2の排出量の削減につながる、こういうことでございます。このように資源循環の取り組みの実施で排出削減につながる部門の排出量をすべて合計いたしますと、日本の温室効果ガス全排出量の約36%に相当する排出量になる。こうした点について、分かりやすくお示しするために、私の方で試算をしお示ししているものでございます。
2:27:33
はい、分かりました。ぜひね、これかなり国家的だということなんですよね。そうすると、これがうまくいったとしたら、2030年までの目標でどのくらいまでいっちゃう?分かんないか?分かる?大体でいいよ。
2:27:56
はい、お答え申し上げます。この36%分のうちどのくらい避けられるかという ことについては、それは各品目によって異なりますので、私どもとしては特にここまでという数字は今持ち合わせておりませんけれども、最大限本法律案に基づく取組を含めて資源循環を進めることによって、36%のうちできるだけ多くを削減できるように頑張っていきたいと思っております。
2:28:21
はい、分かりました。とにかく頑張ってやるしかないですね。ぜひしっかり頑張ってください。それではですね、その次の質問ですね。環境大臣の認定は行政手続法第2章に言う申請に対する処分となる。法律の規定だけでは曖昧な面もあるから、環境大臣は同法5条1項及び2項に基づき、具体的な審査基準を作成する義務がある。審査基準が改正法施行の直前に公表されるのでは、申請者にとっては不親切であるというふうに思いますけれども、施行日の3ヶ 月ぐらい前にはですね、公表しなければ違法になるよという見解もあるようですけれども、施行日の何ヶ月前に公表することを想定しているのか、直前に公表するということだけは、ちょっとないようにした方がいいんじゃないかということなんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
2:29:37
お答え申し上げます。本法律案の認定制度における審査基準につきましては、環境省令で認定の基準を定めた後、できる限り具体的に策定し公表することとなっております。認定の基準を定める際には、脱炭素化及び資源循環に関する専門的かつ高度な知見を必要とし、有識者や関係する事業者などの意見も聞きながら、丁寧に検討を進める必要があると考えております。このため、現時点では審査基準の公表の時期を具体的にお示しすることは困難ではありますが、本法律案の円滑な施行のためには、申請者の予見可能性を高めることが重要であると認識しております。松木委員のお指摘も踏まえ、認定制度の施行を前に、余裕をもって審査基準を公表できるよう、対応を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。はい、ありがとうございます。滝田さん頑張ってくださいね。急に言われると、みんなやる方は非常に困るということなので、なるべく早くやることが大切だということでございます。同法案は、参考人からの意見聴取からも指摘されているように、自治体にはそれなりの負担が生じる場合があると言われています。これは、当該自治体に関しては、新たな負担であると考えているようでございますけれども、新たな負担が生じる場合、地方自治法263条の第3、第5項に基づき、地方6団体に意見紹介をすることが義務付けられていると。環境省がこの規定の対象に、今回はならないというお考えなのか、既に現行法にある権限を公視に関するものであり、新規ではないというふうにお思いなのか、そこら辺はいかがでしょうか。
2:31:56
環境省住みくら環境再生資源循環局次長。
2:32:01
お答え申し上げます。まず、地方自治法のご指摘の規定におきましては、地方公共団体に対し、新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合に適用されるものと理解をしております。その一方で、本法立案に基づく認定制度につきましては、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において本法立案に基づき、国の事務として行うこととしております。なお、認定類型は3つあるわけでございますが、そのうちの1つである再資源化工程の高度化に関する認定につきましては、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき、既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであることから、引き続き地方公共団体が指導監督を行うこととしておりますけれども、これは既に行っている指導監督を引き続き行っていただくと申しますか、廃棄物処理法に基づき、既に地方公共団体において認可された施設に関 するものでございますので、こうした意味におきまして、今回の法律案におきましては、地方公共団体に対し、新たに事務又は負担を義務づけると、こういった整理ではないものと、このように考えているところでございます。もちろんその一方でご指摘いただきましたとおり、本法律案は地方公共団体と密接に関連するものであります。そうした観点から地方公共団体の関係者の皆様方、地方6団体の関係者につきましては、本法律案の立案の段階から情報提供等を行ってきたところでございまして、引き続き地方自治体の皆様としっかり連携をしながら取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
2:33:48
はい、わかりました。とはいうものの、やはり、地方もいろいろなことをやらなければならなくなるよね。だから、ちょっとそこら辺を考えていただきたいなと。参考人の指摘のとおり、当該自治体については、仕事が純造の事務となる。それはまさに道交の言う、担当する事務に関し、地方公共団体に対し新たな事務、または負担を義務づけると認められる政策の立案にほからならないのではないかと。いうふうに思いますし、国と地方の役割 分担の適正化の観点から規定されているこの文書は、ある意味もうちょっと厳格に解釈されるべきではないかというふうに考えておりますけれども、そこら辺どうでしょうかね。
2:34:51
お答え申し上げます。先ほど申し上げたところと繰り返しになるかもしれませんが、恐縮でございます。本法律案の事務につきましては、規定ぶりといたしまして、国の事務として規定させていただいているところでございまして、その条文上、地方公共団体の皆様方に新たな事務、または負担を義務づけると。こういう法律構成にはなっておりませんので、この地方自治法のこの規定の適用対象にはならないものと、このように理解させていただいているところでございます。
2:35:26
なるほどね、わかりました。 これまでその地域で蓄積のない知見や技術が求められる場合がありますね。その場合、国が認定しておいて、あとは丸投げということにはならないと思いますけれども、専門家の派遣や技術者の招致のための補助金など、具体的に使いやすい支援を考えた方がいいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
2:36:06
お答え申し上げます。本法律案における認定制度については、事業の認定から指導監督まで、環境省の責任において本法律案に基づきその事務を行うこととしております。また、再資源化工程の行動化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき、既に指導監督を行っている施設に関する問題であることから、引き続き地方公共団体が指導監督を行っていくものです。他方、ご指摘のように、地方公共団体の対応が不調となった場合であっても、環境省において地方公共団体をしっかりバックアップしてまいります。認定した施設等に対する指導監督のための技術的なガイドラインの策定や、高度な資源循環に取 り組むための再資源化の行動化事例集の作成など、技術的支援を務め、地方公共団体としっかり連携して進めてまいりたいと考えております。
2:37:13
地方自治体は今、いろんなことを兼務しながら役所の人たちも頑張っているということが多いようなので、お金は環境省が小さいんだよね。大臣も今、その通りだって顔をして言ってましたけど、地球環境のことだからすごく大切なんですよ。ある自民党の先生とお話をしたんですけどね、私は望んで環境大臣を副大臣を2回続けてやらせていただきました、なんて言った人もいまして、誰とは名前言いませんよ。それはなぜかというと、地球環境が大切だから、このことは一生懸命私がやりたいと思うから、私お願いしたんです、なんていうことを言っている方も誰とは言いません。
2:38:05
そのぐらい大切な地球環境だと思いますので、ぜひもっと予算を取るしかないんだなということをつくづく思うわけでございますけれども、どうですか大臣。
2:38:23
お金のことだから、あんまりここで私が大臣に聞いたから大臣も頑張りますとは言うだろうけども、それは財務大臣が何とかしてくれないと困る話ではありますけどね、ぜひもしよかったらせっかくだから意気込みを。
2:38:43
応援ありがとうございます。環境としてできるだけ力を出して、必要な予算拡大に努めてまいりたいと思います。
2:38:53
委員長ありがとうございます。大臣、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。それでは次の質問なんですけれども、法案に関する内閣法制局との協議は去年の10月頃から開始をされているんだというふうに思いますけれども、協議 決定において、環境省として提案した原案が何の修正もなく了解されたはずはないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、環境省として盛り込みたかったんだけれども、今回ちょっと内閣法制局の方で指摘を受け入れて原案を修正したっていうことがあったんでしょうか。もしあるのであれば指摘の内容を示されたいというふうに思います。
2:39:54
お答え申し上げます。まず本法案、立案におきまして、環境省として盛り込みたいと思っていた要素のうち、実際に法制局等の指摘で入らなかった、こういったものはなかったという形になっております。全て私どもとして入れたいと思っていた要素は盛り込まれた形で、今回国会の方に提出させていただいている形になっております。ただでは法制局から何の修正もなかったのかといったら、そういうことは決してなくて、いくつかご紹介をさせていただきますと、例えば内閣法制局のご指摘を受けて修正した分としては、この法案の第32項で、基本方針で定める事項について書いてございます。ここの基本方針で定める事項につきましては、再生化事業等の高度化の定義で3つ書いてございますけれども、この3つの方向性に沿った形で基本方針の内容も明らかにすべきであり、その旨がわかるように、基本的な事項において記載するようにという形で修正をさせていただいて、条文に反映されてございます。また2つ目のところで、例えば、廃棄物、産業廃棄物の取り扱っている量が多い事業者、特定産業廃棄物処分業者として定義を課していただいておりまして、その方々に対する勧告命令等の規定書いてございます。このうちの命令の要件として、再資源化の実施の促進を著しく害すると認めるときと、こういう形で私どもも言案させていただいていたんですけれども、促進を著しく害するというのは、よくわからない、正確に表現できていないのではないかとのご指摘を受けて、ここは促進を著しく阻害すると、このように修正させていただいております。これは第10条第2項の規定の部分でございます。あと最後一つご紹介させていただきますと、同じく第10条第2項に規定するところで、この事業者に対する命令にあたり、意見を聞くべき審議会名について、当初の案では審議会等であって、政令で定めるものと、このようにさせていただいておりましたが、環境省の審議会というのは一つしかございませんので、政令で定める必要はないと、法案で明記するようにと、こういうご指摘をいただきまして、審議会等であって、政令で定めるものという規定の代わりに、中央環境審議会と、このように規定ぶりを修正させていただいております。このほかいくつか法制局の指摘で修正させていただいたところがございますけれども、要素としては全て入れていただいた形で提案させていただいております。
2:42:28
ありがとうございます。だいたい思ったとおりのことができたということで間違いないですね。なかなか普通だったら結構修正されたりということもあるんですか。結構そういうことも多いようなことを聞いたことがあるんですけれども、とにかく大切なことだからどんどん進めていかなければならないというのが、基本的にOKだということだったんだというふうに思いますけれども、これ結構その一施形成過程の情報なんですけれども、政府部内のね。でもこの地球環境の問題というのはね、か なりみんなの関心が高いので、そういうふうに今ちょっとお話を聞かせていただいたんですけれども、何かもう一度何か話すことないですか。大丈夫。やる。
2:43:27
お答え申し上げます。私どもとしても盛り込みたい内容を盛り込めるしっかり頑張った上で、提案させていただきたいという思いで頑張ってまいりましたので、ぜひご審議いただけますようによろしくお願いいたします。
2:43:41
はい、もちろんもちろん。これは大切なことですからね。みんなでちゃんと仕上げなきゃいけないというふうに思います。あとはですね、もうちょっとだけ時間ありますんでね、法案のことはこのぐらいの質問で、実はね、これ法案とも関係あるといえばあるんだけども、今川口市の方でクルド人の皆さんが暴れてるようなちょっとお話が出てたりなんかすると思うんですけど、これってやっぱり就労の問題につながるんですよね。で、それはどういうところで進めるかというと解体だとかそういうところ、結局物の循環の話につながるじゃないですか。で、なかなか川口の市の方からもですね、いくつか要望が国の方にも来てるみたいですけども、一つは不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処、強制送還としていただきたい。二番目が仮放免者が支柱において最低限の生活維持ができるよう、云々があって就労を可能とする制度を構築していただきたい。三番目に生活維持が困難な仮放免者について、入国管理制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて国からの援助措置を含め、国の責任において適比を判断していただきたいとかというのも来てるらしいんですけども。もう10年以上いる方とかいろいろといるらしいですね。それで、クルドの皆さんが結構川口の方にお集まりのようなんですよね。それで去年の7月には病院の前で100人近くの方が集結して騒動になったということもあるようでございますけれども、もちろんクルドの皆さんだけの話じゃなくて、外国人労働者ということだと思うんですけれども、なかなか仮放免ということになると、ちゃんとして就労できないはずなんですよね。ですから保険だとか、こういう対象外になっちゃうんですよね。ですから、歯医者さん行くのも何度もすごいお金がかかる。そのままの生のお金払わなきゃいけないですからね。そういうので、やっぱりそういうことになると、そういう人たちのフラストレーションもいろいろとたまるんだろうなというふうにも思います。もちろん日本の法律を破るようなことをされてはもちろん困るんですけれども、でもそうじゃない方もたくさんいるみたいな感じはあるんですよね。これぜひね、今日質問通告もしてないんでね、あんまりこれ以上は言いませんけれども、ぜひね、やっぱり仮放免っていうのはもう要するに収容しきれないんでしょうね。ですからそう出してるわけですよ。でもみんな生活しなきゃいけないから、仕事しなきゃいけない。仕事する先が解体の仕事だとか、そういうまさに今回のことにも関わってくるね、そういうお仕事もなされる中で、たぶんちゃんとした支払いがされてるのかどうか、これはもう推測の域ですからね、あんまり言えませんけど、そういうことも含めてなかなか大変なことになっているっていうことがどうもあるんで、ぜひね、これ大臣ね、大臣だけじゃなくて、警察の皆さんだとかいろんな方々とちょっと1回お話をして、どうしてこんなことになっているのかということを一度やっぱり研究をなされた方がいいと思うんですよね。そうしないとちょっとそれこそSDGsの中には貧困をなくすってのもあるじゃないですか。それはいいのかっていうことにもなってしまいますんで、やっぱりまして今日本っていうのはなかなか人手不足じゃないですか。ですから働いていただくっていうのは、たぶんこの国にとっては僕はありがたい話だと思うんですよね。であればちゃんとした特別在留許可だとか、いろんな形あると思うんですよ。そういうことをぜひね、研究をなされたらどうかなというふうに思います。ちょっと誰がいい悪いっていう話は私はしません。ただこういう現実があって、結構それぞれの立場で物は考えると思いますよ。クルードの皆さんから考えればひどい、どうしてこんなことになるんだって。あるいは川口の皆さんから見れば、やっぱり言葉のわかんない人がいっぱい集まってね、そこでわーっとやられたら怖いですよね、はっきり言って怖い。こういうこともあるでしょうから。こういうことはやっぱりいい方向で解決をつけていったらいいんで、ぜひ、環境大臣の所管じゃないかもしれないけども、でもいろんな就労という意味では関係してくるんで、ぜひ、しかも今回の資源循環の近いところで働いている方々もいるってことですからね、ぜひ、今日は指摘にとどめます。ぜひ考えてやっていただきたいということをお願い申し上げて、何か喋ります?やめとく?わかりました。じゃあ、これで終わります。以上、ありがとうございました。
2:49:36
改めまして、こんにちは。ババ・ヨウキでございます。本日会派を最後に代表いたしまして、質問いたします。まず、この新法に出てくる高度化という言葉の概念についてお伺いしたいと思いますが、もちろんこれは枕言葉に再資源化事業などというふうにつきますので、その手に絞った意味であり、技術を上げていく、そのための施設をつくるということだと思いますが、資源循環のための高度化というふうに捉えていた場合、単にリサイクルの精度を上げればいいという話にはとどまらないというふうに私は思っています。なぜなら、新たな施設をつくる体力のない小さな事業体、あるいは小さな例えば自治体は、この法案のある意味対象になるのはかなり難しいところではないかなと思うわけですが、でも一方で何も無関係というわけではないというふうに思います。例えば徳島県の上勝町ではゴミゼロ、ゼロウェイストという言葉も宣言されておりますし、他にもリデュース、そしてリユースという、そういうふうな精神も大切であろうというふうに思います。地域に応じ、規模に応じてできることを徹底的にやっていくんだということが一番大切なメッセージだというふうに思います。環境省さんが今回循環型社会実現に向けて高度化という言葉を使われておりますけれども、これは事業化のみならず、リデュース、リユースを含め高度化という定義は国民参加そのものも指していくんだということを、この点だけ確認をさせていただいてから質疑に移りたいと思います。よろしくお願いします。
2:51:28
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、資源循環を進めていくためには、リデュース、リユース、リサイクル、これ全てが大事でございます。その一方でご質問いただきました、この本法律案における高度化ですけれども、これは再資源化事業等の高度化という形にさせていただいておりまして、もっぱらその再資源化、そこのところの高度化について定義をさせていただいているものでございます。もちろん他のリデュース、リユースのところにつきましても、他の法体系と合わせてしっかり環境省として取り組んでまいりたいと考えております。以上。
2:52:08
ありがとうございます。まさにそこが確認したかった点だったので、それを踏まえてこの法律の審議に入らせていただきたいなというふうに思います。続きまして、ちょっと大臣、一個飛ばさせてください。時間の関係上飛ばします。ここから先は全て参考に質疑を踏まえての確認をさせていただければというふうに思います。まず今回の新法は先ほどの質疑、先輩方の質疑の中にもありましたが、新たな施設の設立の認定であったり、そういったものは国が行っていきますと。ただ一方でその監督責任というか、そういったものは自治体が事実上になっていくということになるということで、ノウハウが不足している自治体も当然存在してくるというふうに思いますが、必ずその手引きの作成であったり、環境省さん含めバックアップ体制をしっかり築いていくんだということ、まさに参考人の皆様方からも望まれていたことでありますので、ぜひその点確認をさせてください。
2:53:10
(伊藤環境大臣)大事な御指摘だと思います。本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において本法律案に基づいてその尋問を行うものでございます。また再資源化工程への行動からいかがする認定制度については、地方公共団体が廃墟物処理法に基づき、既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであるから、引き続き地方公共団体が指導監督を行うということでございます。一方で、地方公共団体の対応が必要になった場合であっても、環境省としてしっかり地方公共団体をバックアップしてまいります。その上で、本法律案に基づく認定制度では、廃墟物処理施設を設置する場合、環境大臣は生活環境の保全に配慮されていることを確認することをしておりまして、地域の生活環境の保全を第一に認定を行って審査を行ってまいります。加えて、認定した施設等に対する指導監督のための技術的なガイドラインの策定や、高度な資源循環に取り組むための再資源化の高度化事例集の作成など、技術的支援に努めて地方公共団体をしっかりサポート、また連携してまいりたいと考えております。以上でございます。認定する手続に入る前、その時から自治体の皆様方と連携してい ただきたいと、事故確認ではなく事前で確認をしていただきたいということもおっしゃられておりましたので、その点も含めてご確認させてください。この本法律案の認定制度については、国が全面的に責任を持って審査し、認定を行うこととしております。その際にも、地域の実情を把握している地方公共団体にも、時々必要な情報を共有しつつ審査を進めてまいりたいと思います。また、特に配慮が必要な廃棄物処理施設の認定にあたっては、生活環境保全上関係がある地方公共団体の意見を聞かなければならないということになっております。地方公共団体と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
2:55:44
大臣、ありがとうございます。ここも含めて、政策事項をどうぞよろしくお願い申し上げます。続きまして、リサイクルを終えた財、再生財という表現がいいのかと思うんですけれども、その市場化についてお伺いしたいと思います。まず、環境省さんにお伺いしたいんですけれども、今回の法案、分離、改修、あるいは各 種工程に対する指摘は含まれておりますが、最も大事だと思う、リサイクルを終えた財、再生財の市場に回っていく、その点が少し見受けられなかったんじゃないかなと思うんですけれども、ここへの支援、この法案ではあるのかないのか、この点だけ端的にお願いします。
2:56:33
お答え申し上げます。まず、欧米をはじめとして再生財の需要が高まる中で、再生財の質と量を確保することが国際的にも製品サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在を高めるためにも必要不可欠であると考えております。この際の問題になりますのは、一定程度再生財の需要はあると思うんですけれども、その一方で需要側が必要とする質と量の再生財をいかに確保するのかと、これもセットで考えていかないと、再生財の市場拡大というのはなかなか難しいと考えております。こうした中で、本法律案におきましては、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業を認定するスキームを用意させていただいておりま す。こうした認定スキームを活用して、廃棄物処分業者から製造事業者に対して必要な質と量の再生財を供給する体制を整備していくことで、再生財市場の拡大を後押ししてまいりたいと思いますし、それ以外の取り組みも含めて頑張ってまいりたいと思います。(和田)ありがとうございます。つまりこの点だけで言うならば、正直そこは用意されていないということだと思います。市場との対話が絶対に必要でして、太陽光パネルのリサイクルの話をするときに必ず問題になる灰ガラスの利用、ここに関しても市場化していくことが最も大切だと思っています。このワンセットにしていくための支援策も同時にしっかりと検討していくんだということのメッセージを大臣からいただけないでしょうか。
2:58:11
(伊藤環境大臣)順番の方針に関わるご指摘をいただいたと思います。ご指摘の再生財の市場を形成していくためには、本法律案による取り組みに加え、製造事業者との連携が必要不可欠だと思います。製造事業者と連携した取り組みとして、環境省では経済産業省 及び経営団連とともに立ち上げた、関係事業者が幅広く参画する循環経済パートナーシップを創設し、先進事例の収集と国内外への上波しを行っております。また、サーキュラーエコノミーに野心的、先駆的に取り組む国、自治体、企業、団体等を構成員とするサーキュラーパートナーズの取り組みを経済産業省と連携、協力して後押ししているところでございます。こうした様々な場を活用して、製造事業者側への働きかけを行ってまいりたいと思います。さらに、製造事業者への対応としては、現在、経済産業省において、産業構造審議会の下に資源循環経済省委員会を設置いたしまして、製造業等が再生材をより多く活用することにつながる制度整備に向けて、資源有効利用促進法の見直しの議論を行っているところでございます。環境省としては、こうした議論も踏まえて、経済産業省をはじめとする関係省省とも連携しながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。加えて、グリーン購入法により再生材を利用した製品を含む環境負荷提言を実施する商品、サービスの国等による調達を推進するとともに、こうした物品等に関する適切な情報提供を行うことにより、需要の転換を図っており、再生材の市場化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。大臣、ありがとうございます。まさに市場との対話、そして財政の市場化という表現がいいのかもしれないですが 、最初に財政でやりながら、最終的には市場に落とし込んでいかなければいけないといったときに、再生材の市場化というのは極めて、ある意味、肝中の肝の話になると思いますので、ぜひ、多省庁との連携も含め、力強く推進をお願い申し上げたいと思います。時間の関係上、最後に飛ばさせていただきます。どうしても責任を持って成し遂げていきたい福島の復興、そしてその難題の一つである中間貯蔵施設、土壌の話でございます。未来のために、少しでもいいので、前に歩みを進めていく、そしてその汗をみんなでやっぱりかいていくということが一番大切なんだと思うわけでございます。3月22日ですが、復興特別委員会にて、我が党の原爆一郎議員の質問にて、土壌の取り組みに対する確認が行われておりました。適切な科学的検知の確認、そしてIAEAの有効な活用、そして最後がインセンティブという3つの観点で捉えられていたというふうに思いますが、その際、復興大臣の土屋大臣からは、インセンティブは選択肢の一つとして考えていくというようなご答弁もいただきまして、その様子はお配りさせていただきました。地元新聞にも掲載されております。この中間所蔵施設の所管省庁は環境省でもありますので、環境大臣として復興庁と政府一体であるんだというところのメッセージを、ぜひとも確認をさせていただきたいというふうに思いまして、よろしくお願い申し上げます。
3:02:01
除去土壌の再整備を先の組織に向けて、まずは環境省庁の連携・協助下によって、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくことが重要だと思います。先月19日に閣議決定された見直し後の復興の基本方針にもその旨が記載されたところでございます。政府一体となった体制は、今後更に整備されていくことになりますが、具体的な検討事項については、現在決まったものがあるわけではありません。再整備用の実現に向けて、まずは体制整備に向けた取組を進めるとともに、さまざまな検討課題について、環境省庁と幅広く議論して進めてまいりたいと、そう思います。復興大臣として、インセンティブに対する選択肢の一つというふうに、幅広く捉えることのできる概念だと思いますが、そういうふうにおっしゃってくださった部分がありまして、今後しっかりとそういったことも検討していくんだということの理解でいいか、ぜひご確認させてください。先ほども申し上げましたけれども、再整備用の実現に向けては、まずは体制整備に向けた取組を進めてまいりたいと思います。現時点において具体的な検討事項について、確定 的には決まっておりません。ぜひここは復興大臣と環境大臣、足並みをまず揃えていただきたいというところと、そして含めてやはり総理に対して、両省庁の中核な大臣からこういうことが必要なんだということも含めて力強くそこは進めていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。その上で必要なまさにIAEAの有効な活用という点だと思うんですけれども、昨年の11月、第1回のサマリーレポート、和訳は作らないんですかというご質問もさせていただきまして、その後どういうふうになったのか、既に第2回第3回の会合が終わってしまっておりますけれども、その点確認をさせてください。
3:04:16
お答えをいたします。委員からご指摘もいただきましたサマリーレポートの全体の和訳についてご質問でございました。専門的な技術的な内容も多く含まれているということと、IAEAの確認も含めて一定の時間を要するということから、今まだ現在作業中ということでございます。大変申し訳ございません。できるだけ早期に公表できるよう、今、鋭意作業を進めているところでご ざいます。和訳を聞いてください。この点なんです。もちろん努力なされている姿は常々見させていただいておりますし、環境省の職員の方々とも常々レクをさせていただいておりますので、その努力に敬意を表します。ただ、書くべき汗は書くべきだと。今できることは全て徹底的にやった方がいいというふうに思いまして、IAEAの有効的な活用ということであるならば、本来ならば、第1回目会合が終わったときに、しっかりと我々もチェックをして、第2回目につなげていくためにこういうことをお願いしていくというこのやりとりが、本来はあった方が最終的な要約と最終的な要点が実りあるものになったのではないかなというふうに思います。ただ、もうそれは過去の話になってしまいました。だとするならば、この第3回の会合のすべてのやはりものに対しても、どういう議論の経過があったのかは、我々もしっかりと理解した上で、国民理解の情勢、そして海外理解の情勢を努めていかなくてはいけないんだというふうに思うわけでございます。その点は、ぜひとも引き続き、和訳の作成はお願いを申し上げさせていただきたいですし、この点においては、委員長、大変恐縮ながら、理事会でしっかり協議をお願いしたいと思います。ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。ありがとうございます。透明性、そして公明性大、正々堂々、この点が一番大切だというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
3:06:23
日光市の会、教育無償化を実現する会との協同会派、空本誠一でございます。今日もお時間いただきましてありがとうございます。今日この法案に関して、またこれも行政手続とか、そういった面では様々な議員の皆様が、もういろいろ質問されておりますので、その中身をもう少し深掘りをするということで質問させていただきたいと思います。そしてですね、私の方からもですね、先ほど松木先生の方からありましたけど、環境省がもっともっと予算を取って、頑張って、そして環境行政を前へ前へ進めて、環境立国、そして我が国の資源強化、そういった意味で、また先ほど松原仁先生からも、やはり都市鉱山の問題がございました。そういった意味で、都市鉱山から資源を確実にまた日本が保有して、そしてそれを工業につなげていく、産業につなげていく、そういった意味で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。まずこの法案におけます、資源化に資する、想定している対象となる産業廃棄物というのはどういうものか。例えば、自動車からのハイプラ、廃油、また使用済み蓄電池等からの気象金属、レアアース、レアメタル、またFRP、電気ケーブル、炭素繊維複合材料、またハイタイヤ、医療廃棄物、さまざまありますけれども、どういうものが対象となるか、まず環境省からお答えをお願いいたします。
3:07:55
環境省住村環境再生資源循環局の隆兆君。
3:07:59
お答え申し上げます。本法律案におきましては、温室効果ガスの排出作源効果の高い資源循環を促進するため、広く廃棄物全般を対象として再資源化事業等の高度化を促進すると、このようにさせていただいております。このためご指摘いただきました、例えば自動車等からの廃プラスチックや、その他廃油、使用済みリチウム電池等に含まれるニッケル、コバルト等のレアメタル、こうしたものも本法律案の対象となり得ます。例えば将来大幅な廃出量の増加が見込まれる太陽光パネルも本法律案の適用対象の主要な例の一つとこのように考えております。また、本年夏頃に策定予定の第5次循環型社会形成推進基本計画では、令和4年9月に策定した循環経済工程表、ロードマップとして位置づける方向で議論を進めておりますけれども、この循環経済工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材として、プラスチックや金属等を挙げているところでございます。本法律案も活用し、こうした様々な資源の再資源化をしっかりと優先順位を考えながら重点的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。(佐藤)そらもと君。 (佐藤)はい。丁寧なご説明ありがとうございます。そして先ほど松原先生からも話があったんですが、都市鉱山の問題でございます。都市鉱山の中にはプラスチック系も入っていますけれど、やはり金属、それもレアアース、レアメタルというものがたくさん含まれていて、それがフローで動いているのか、ストックになっているのか、また参拝場に埋まっているのか、様々な形態があろうかと思いますが、我が国の都市鉱山における潜在的な埋蔵量、どのくらい蓄積しているのか、資源があるのか、そしてそれをどのように環境省として定量的に把握をされているか、推定されているか、それをどの程度有効活用しているのか 、再資源化をどの程度行っているのか、定量的にどの程度把握されているか、環境省からまたお答えをお願いいたします。
3:10:17
お答え申し上げます。少し古い資料、データになってしまいますが、都市鉱山に蓄積する資源量につきましては、平成25年に施行された小型家電リサイクル制度の検討段階で推計を行っております。この推計については、それ以来まだ更新を行っておりませんが、その当時、小型電子機器の既存統計を参考に1年間に使用済みになる小型電気電子機器を約65万トン、そのうち有用金属含有量を約28万トンと推計しております。この内訳につきましては、例えば鉄は約23万トン、アルミニウムは約2万トン、銀は約70トンと、このように推計させていただいているところでございます。一方、再資源化の実績については、これは毎年経年調査を行っております。直近の令和4年度は、小型家電リサイクル法に基づく認定を受けたリサイクル事業者が再資源化した使用済み小型電気電子機器、この量につきましては約89,000トンでございました。再資源化された金属量は約45,000トンとなっているところでございます。なお、平成29年度から30年度にかけて実施いたしましたみんなのメダルプロジェクトというものがございます。このみんなのメダルプロジェクトでも回収量について調査をしており、1575の市町村、リサイクル業者、小売業者等が連携し、この時は約79,000トンの使用済み小型電気電子機器を回収いたしました。メダル総数約5,000個に必要な金属量をこの使用済み小型家電から回収した金属により確保しておりまして、内訳は金が32kg、銀が3,500kg、銅が2,200kg、こういった形になっております。今年度は小型家電リサイクル制度の施工状況の評価検討を実施する予定としております。都市鉱山に蓄積する資源量等も考慮して、再資源化の状況をより適切に把握し評価する方法についても検討し、しっかり実態を踏まえた上で、次にどういった手が必要なのか考えていきたいと考えております。またこれも丁寧な説明ありがとうございます。本当に定量的な推定といいますか、把握、これが一番大事で、これから資源戦略について話を進めていきたいと思うんですが、やはりどの程度我が国でレアアース、レアメタル、またベースメタル、こういったものを保有するべきか、そこを基準にしながら産業をどうやって育成するか、これを考えていかなければいけないと思いますので、この地道な作業になるかと思いますが、本当に大変な作業だと思います。環境省の皆さんにとっては大変ボリュームのあるものだと思いますが、これ実は経済産業省、資源エネルギー庁、こういったところと連携を図りながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。もう一点は、既に産業廃棄物として埋め立てられたもの、これを取り出してくるというのは、経済合理性の観点からお得かなというと、やはりまだまだそういう時期ではないかと思うんですが、将来的に見て埋まっているものを有効活用する。それも家電製品とか、もう20年30年前にはたくさんのものが埋まっていて、それが最終処分場という形で今あるわけでございますが、やはりこの原用化というのも進めてきたと思うんですが、過去に振り返りながら、この最終処分場、季節の埋立地における埋蔵している、埋蔵金じゃありませんが、埋蔵金属、エネルギー、資源、こういったものはどの程度あるか、環境省はどのように把握されていますでしょうか。
3:14:25
お答え申し上げます。これまで最終処分場に処分された金属系の廃棄物の総量については把握はできておりませんけれども、毎年の処分場に埋め立てられている量、これについては把握してございます。令和3年度に再利用されずに処分場に埋め立てられた金属系廃棄物の量は、一般廃棄物で約96万トン、産業廃棄物で約16万トンとなってございます。佐藤君、そういった金属を将来的には、また埋蔵金として掘り返してきて、そしてそれから資源化するということも、経済合理性の観点を考えながらでありますけれども、やる時期も来るのかなと思いますので、そういった意味で、そういうデータも蓄積もよろしくお願いしたいと思います。そして資源戦略、まずは金属の資源に関して、先ほど少し話をさせていただいておりますが、政府として主要な重要鉱物、ベースメタル、レアメタル、レアース、プレスタメタル、木金属ですね、こういったものの今後の需要見込み、必要量というものをどのように考えていらっしゃるか、どのように定量的に推定評価されているか、まず、資源エネルギー庁の方からお答えをお願いいたします。
3:15:45
佐田光資源エネルギー庁資源燃料部長。
3:15:53
これまで政府といたしましては、重要鉱 物資源の確保のための様々な政策を立案する上で、主要な鉱物につきましては、IAなどの国際機関、民間調査機関、業界団体などの需要見通しを参照したり、あるいは委託調査を行うなどによって必要な情報を把握しているところでございます。直近では、令和4年度にカーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源需給調査というものを、ジョグメックと日本エネルギー経済研究所の協力を得て実施したところでございます。そこでは、2050年の国内需要を推計しておりまして、需要公衆12について推計しておりますが、一例を申し上げれば、今後需要が進展するシナリオに基づく1つのケースで申し上げますと、2020年比で、リチウムは約7倍、コバルトは約3倍、ニッケルは約15倍、代表的なレアアスでありますネオジムについては約1.5倍、銅は約1.1倍、プラチナは約3倍というふうに将来の国内需要を推計してございます。今後とも技術の進展や市場動向などを踏まえながら、こうした需給未踏出に関する必要な情報収集や調査を継続していきたいというふうに考えております。定量的に推定されているということで、少し安心をしたのですが、実際これから半導体産業なり蓄電池の産業なり、これまで日本が2010年前後に1位だったもの、Dラムであろうともフラッシュメモリーであろうとも、そしてリチウムイオン電池、こういったものもかつては日本が1番でありました。もう一度日本産業を取り戻す、今ラビダスとかまだTSMCとかいろいろな工場を誘致したりやっておりますけれども、これから国内での工場、ファウンドリーを作っていて、ファブレスファウンドリーを作りながら、生産工場をもっともっと強化するという意味では、まだまだレアメタル、レアアース、こういったものが必要になってくるのかなと思いますので、しっかり追跡調査をお願いしたいと思いますし、また我が国の金属資源、ベースメタルとまた金属、プレシャスメタルの戦略なんですが、今後どのように調達をしていくのかな、海外調達もございます。今回の再資源化もございます。さらにですね、この国内の備蓄をどういうふうにしていくか、どの程度備蓄しているのか、そういったこともわかれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
3:19:01
資源エネルギー庁、貞光資源燃料部長。
3:19:10
資源確保の観点、これご指摘のとおり、大変我々も大切だと考えております。そのためには、国内需要のみならず、国際的な需要供給の予測なども踏まえまして、国として需要鉱物の安定供給確保に向けて、必要な戦略策定、あるいは具体策の充実を図ってきたところでございます。具体的には、まず一番フォーカス的なものとしては、エネルギー基本計画というものがありまして、ここで、圏域確保、リサイクル、備蓄を含めて、鉱物資源の確保に関する総合的な取組を定め、必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。また、近年、経済安全保障の観点からの要請が高まっていることを踏まえまして、経済安全保障法に基づく需要鉱物についての取組方針というものを、2023年1月に策定しておりまして、ここに鉱物ごとの確保、確保量の目標、あるいはそのための支援策を盛り込んでいます。それによって、個別プロジェクトに対して、助成や出資をする予算措置ということも、我々講じておりまして、総額2158億円の予算を令和4年度補正予算で措置して、個別のプロジェクト支援にも備えているところでございます。また、この予算は、委員からもご指摘いただいています、リサイクルに関するプロジェクトにも、これはリサイクルも資源確保の一つの有効な手段だと思ってまして、活用いただけるようになっているところでございます。備蓄に関してですけれども、代替が困難で供給料の偏りが著しい鉱物の供給途絶リスクなどに備えるために、備蓄についても我々は実施しております。それについては、2020年に金属鉱産物の備蓄に関する基本方針というものを定めて、国内の将来的な需要動向、あるいは特定国への輸入依存度、あるいは供給途絶のリスクなども踏まえて、必要な公衆の備蓄を 行ってございます。備蓄の量につきましては、何日分と言ってしまうと、我々の手の内を海外にも侵すことになってしまいますので、それについては非公開ですけれども、さまざまなリスク、需要を踏まえて十分な量を確保しているところでございます。また、海外からの資源確保に関しましては、我々はさまざまな国からいろんな関係を構築しながら調達していくことが重要だと思ってまして、それを進めるために昨年6月に資源外交に関する指針というものも定めまして、アメリカ、オーストラリア、カナダなどの同志国と連携した鉱物資源の開発、あるいは南部アフリカ諸国やチリなどの資源国との関係強化にも取り組んでいるところでございます。引き続きこれらの政策を総動員しながら、需要鉱物の安定供給確保に取り組んでまいりたいと考えております。
3:22:25
ありがとうございます。国内で必要なもの、またどのぐらい蓄積しているか、これについてはなかなか語れないのは当然でございますので、その分で理解しながら、経済安全保障上、そういったものをしっかり国 としては確認しながら、そしてその需給バランスを見ていただきたいと思いますし、いろいろ金属を見ていきますと、地下に埋まっている鉱山、海外も含めて埋蔵しているものというのはアルミとかがすごく多くて、逆に今流通しているものは実は割合的には少ないんですね。でも水銀とかというものは逆にもう既に使っているものが多くて、その水銀なんかを再利用するといいますか、再資源化して活用するというのは大変なのかなと。だいたい水銀で見ますと、埋蔵量が20%、世界でですね。もう使用しているものがだいたい80%というふうなデータが今ございまして、そういったものを見るとですね、やはり埋まっているものは、もしくは今都市で流通しているものが大変重要じゃないかなと。水銀、また銀とか、鈴、鉛、金、こういったものはかなり流通しているものが多いと。そういうときにやはり再資源化というのが一番重要となってくるだろうなということでありますので、やはり海外から調達することも大切でありますが、再資源化の意義といいますか、後ほどまた大臣からご意見いただこうと思いますが、その重要性について私たちがしっかり認識しながら進めていかなきゃいけないなと思います。そしてですね、もう一点、私原子力屋なもんですから、原子力施設、今、中 部電力の浜岡原発とか鶴ヶとか廃止炉を廃止しています。そこでクリアランス制度というのがございます。ある一定の放射線量、ほとんど皆無なんですが、クリアランスをクリアしたものに対しては、再資源化を行ってもいいと。一般的な廃棄物として、金属廃棄物として利用していいということになってまして、例えば一番大きいのは構造材であるステンレス、また電気ケーブルも本当に巡っておりまして、その中には銅があります。本当に大事な大事なベースメタルでございます。そういった一般的に流通しているようなものを活用するというのは大事だと思います。ただし、今現在、電力会社とかそういう電力施設、発電施設、こういったところでしか使われていないんですが、これを今後、やはり一般の皆さんにご理解いただきながら広めていくということも大変大切ではないかと思うんですが、資源エネルギー庁はいかがでしょうか。
3:25:16
資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。
3:25:23
お答え申し上げます。今ご質問いただきましたクリアランス物につきましては、今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中で増加が見込まれておりまして、特に委員ご指摘のとおり、構造材由来の金属の再流を促進していくということは、廃止措置の円滑化や資源の有効活用の観点から重要だというふうに認識しております。政府といたしましても、クリアランス金属の加工に関する実証事業を実施してきておりまして、例えば自転車のスタンド等に加工した上で、福井県内の公共施設や高校に設置し活用してもらうなど、段階的に取り組みを進めてきているところでございます。このように実証事業としての取り組みは行われてきているわけでございますけれども、クリアランス物の再流をさらに拡大していくためには、国民の皆様に理解を深めていただくことが必要であり、クリアランス物の安全性などについて適切な情報提供を丁寧に進めていくことが重要だというふうに考えております。電力事業者ともしっかりと連携しながら、クリアランス物の再利用先のさらなる拡大を推進するともに、制度の社会定着に向けた取り組みを着実に進めてまいります。原子力施設にあるケーブルのドームは、実は材質がすごく優れているといいますか、もちろん純度は高いし、一応合金でありますが、ステレスコースと いうのは品質が高いものですので、放射化していなければ、それを有効活用することが日本の鉄工においてもすごく有効であります。先ほど電路の話が出ましたが、そういったものを電路で溶かして再利用するということもあって、また水素還元の製鉄というのは、これは赤い鉄鉱石を一般的にはコークと一緒に燃やして、1600度くらい、2000度くらいまで活かして、そこから溶けた2600度くらいのものを取ってくると、それが熱、そしてCO2、そういった意味で排出されて、やはり地球温暖化対策としては逆向き。従って製鉄においても、既存の既に製品になっているものを再利用するという方が、明らかに熱効率、またCO2削減に効果があるというふうに考えておりますので、そういった意味で、一般の方々が原発で使ったよと、原発の構造物だった、やっぱり心配だよねというところがありますので、そこをどうやって払拭していくか、これはみんなで考えていかなきゃいけないことでありますし、また、電力会社が使っていますが、それが一般の公共機関でも使っていただければ一番いいのかなと思っておりますので、そういう活用をしっかりお願いしたいと思います。それは環境省も一緒に取り組んでいただけたら大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。そして、都市鉱山とかまた参拝場とか、産出ストック量、この辺をどういうふうに把握しているのか、マテリアルフロー分析という手法がありまして、これについて、経産省、分析されているかどうか、そういうデータがあるかどうかを含めてお答えください。
3:28:50
資源エネルギー庁、佐田光資源燃料部長。
3:28:59
はい、お答え申し上げます。このマテリアルのフローストック等につきましては、ジョグメックにおいて、令和3年度から鉱物資源リサイクルフローストック調査というものを実施しております。ここで主な鉱種の国内のストックやマテリアルフローを推計しまして、国内の主要の鉱物の量や再資源化の状況の把握を行ってございます。具体的には、令和3年度は銅及びレアアース4鉱種、令和4年度はニチウムとニッケル、令和5年度はタングステンとガリウムについて推計を実施してございます。一例として直近の令和5年度に行いましたタングステン、これは超硬鉱具、非常に硬い鉱具、内緒は特殊鉱に用いられる鉱物ですけれども、その例を挙げますと、合計約3,500トンの廃棄がありまして、そのうち約2,400トンがリサイクルされ、約1,100 トンが使用済み製品として廃棄されております。また国内のストック量は約2,200トンであるというふうに推計してございます。このような形で鉱物のマテリアルのフローについての分析を、より幅広い鉱種についても今後行って、しっかりとリサイクルを含む資源確保政策に活用してまいりたいというふうに考えてございます。佐藤さん、そういう分析をジョグメックさんと一緒にやってられているということで安心するところでありまして、こういうふうに資源の量の把握が推定されているということでありますので、その中でも再資源化というのがこれから重要になると思います。そういった意味で、この法律、法案に対して、その位置づけ、再認識、大臣いかがでしょうか。どうぞお願いします。
3:31:13
お答え申し上げます。金属資源の中には、新興国の経済成長に伴い、枯渇の懸念があったり、供給源が特定国に集中しているものもあります。特に時区率の低い金属資源の確保は、経済安全保障の 観点からも極めて重要なことだと思います。金属資源の輸入に頼っている我が国としては、資源を循環的に利用して、最大限活用することが非常に重要です。そのために、高度な再資源化事業に対して後押しをする。これ必要だと思います。このため、本法律案では、太陽光パネルやリチウム蓄電池等、分離・回収が難しく、従来は再資源化が困難であった廃棄物についても、高度な技術を用いて再資源化を可能とする需要などを対象に、官京大臣が認定を行うこととしております。これにより、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することとしております。先進的な設備の導入を促して、再資源化の取組を後押しすることで、資源の安定供給の確立を上げて、経済安全保障にも貢献してまいりたいと思います。ものづくり大国である我が国の罪を活かしながら、本法律案も活用し、循環経済の移行を国家戦略として進めてまいりたいと考えております。新興国、これから製鉄も、また金属も、どのように使うこともあるかと思います。私は、博士号を取ろうということで、修士号も広島大学で取られたみたいなんですが、そのウズベキシスタン人の方の外国人留学生の方の博士論文の審査をさせていただきました。それは外部 審査員としてやらせていただいたんですが、実はまさにこの脱炭素を念頭に置きながら、水素もしくはアンモニアを使って発電する、もしくは製鉄する水素還元製鉄。やはり新興国の方々は、そういうところにすごく注目されています。私は論文審査をして、いろいろ質問をさせてもらったんですが、まだまだかなと思いながらも、頑張っていらっしゃるので、行と言うと言うことにさせていただいたんですけれども、やはり新興国もすごくこれは気にしているところ。であるならまず、例えば三菱輸光さん、もしくはIHIさん、こういったところ、また川中さん、こういったところで、ネドの資金を活用して水素タービンとかアンモニアタービン、混焼タービン、こういったものを開発したり、また水素還元製鉄の開発をしたり、私もようやく水素還元製鉄、ようやく分かりました。今回、審査するにあたって、ちょっと勉強させていただきまして、あまり慣れなかったところですが、その時間、何度で、そして何分還元するか、それによってその順度が変わってくる。それをまた電気炉に持っていって溶かしてやるとか、そういったことを技術開発、今やってるんですよね。ネドさん中心にやっていますが、本当にこのものづくりという意味では、再資源化の新しい技術なんですよね。これはどんどん進めなきゃいけない。そうなると、大手のメーカーに対してやったらば、やはり経済産業省が中心となって、ものづくり補助金になり、そういったものをやる。しかし、中小企業さんが新しい技術を作ろうという特異になると、やはり中小企業庁の方が支援しながら助成金等を使ってやればいいのかと思います。しかし、この再資源化といえば、やはり第一に出ていただくべきは環境省であります。ここで提案でございまして、まずは提案させていただいて、それから各省庁に聞きたいんですけれども、環境省としてのものづくり、再資源化のものづくりの技術開発を進める、そういったものづくり補助金、ものづくり助成金といった再資源化に向けて、それは経産省さんと一緒に連携を取らなきゃいけないと思いますけれども、そういったものを創設して予算取りを分取ってくる。そういうことで環境省の体力をつけるということも大変重要かなと思うんですが、まずその前に経済産業省の方として、再資源化技術、こういったものについてどのような開発をしているのか、まずご説明をお願いいたします。
3:36:24
お答え申し上げます。経済産業省では、今まさにご指摘のとおり、NEDO、マシンエネルギー産業技術総合開発機構を通じまして、さまざまな再資源化技術の開発を推進しているところでございます。具体的には、プラスチックの高度な再資源化に向けて、複合センシング、AIなどを用いたハイプラスチックの高度選別技術、また、高品質での再資源化、これを実現するためのマテリアルリサイクル、そしてケミカルリサイクル等の革新技術の開発を進めているところでございます。また、中型の廃化電等に含まれる金属、そしてレアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を効率的に回収するため、自動解体のロボット、それから選別システム、それに資源回収最適化技術、こういったものの開発を進めてきているところでございます。経済産業図としては、再資源化を高度化するための技術開発に対する支援を引き続き実施していく所存でございます。では、環境省として、再資源化技術、この具体的な開発実績、支援実績をご説明をお願いいたします。
3:37:57
お答え申し上げます。環境省では、プラスチックや金属、再燃え関連製品のリサイクル技術に関する実証事業により技術開発を支援させていただいております。具体的な事例といたしましては、例えばプラスチックのリサイクルについて、灰プラスチックから油を生成するために、品質の安定性の検証や石油生成装置への投入可能性の評価を行う実証事業を行っております。この事業の成果を活用し、数年後の創業開始に向けて設備投入が今進められているところでございます。また、金属リサイクルに関してでございますけれども、従来の技術では、有用金属の回収が難しい電子基板から有用金属を含む、オーフを含む部品を分離した上で、AI画像選別システムを用いて、レアメタルであるタンタルやパレジウム等を高度に選別する、こうした実証事業も行っております。この事業の成果を踏まえまして、社会実装に向けてリサイクル事業者や非鉄製錬事業者との連携など、ビジネスモデルの構築に現在取り組んでいるところでございます。
3:39:11
そういった技術開発はすごく大事でありまして、その中でも特許戦略、こういったものはやはり経済産業省、資源エネルギー庁でしっかりと取っている。また、環境省としても、そういう中小企業さん中心かと思うんですが、そういう方々に対しての特許戦略、特許を取ってもらって、そういった技術を我が国で有用に活用する。また、新興国にそういう技術を持っていって、産業化させるということも大変重要かなと思うんです。そのときにはやはり予算がなければいけません。となると環境省、それは経済産業省と協力し合いながらかと思います。共感でやるべきかもしれませんけれども、環境省としてしっかりと新設することは、新規に予算を立てることは財務省がうんと言わないと思いますが、でも、まずは上げてみないとことは始まりません。ということで、大臣いかがでしょうか。
3:40:08
この分野に大変知見のある委員から、大変意欲的なご提案をいただいたと思います。民間事業者に対する支援については、エネルギー対策特別会計を活用し、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行っているほか、経済産業省と連携し、事実に向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和6年から3年間で300億の予算を見込むなど必要な支援を実施してございます。本法律案では、国の役割として、再資源化事業等の行動化に関する施策を実施するために、必要な財政上の措置等を講ずるように、努めなければならない旨の規定を置いているところでございます。委員の今日のご指摘も踏まえて、引き続き、こうした予算を最大限活用して、民間事業者の資源循環というものを支援してまいりたいと思います。そして、大変意欲的な御提案に対しては、努力してまいりたいと思います。
3:41:19
ぜひお願いします。私もですね、東芝にいたときに原発開発、原子 力開発をやっていて、電源特化、昔はミティで電源特化がありまして、今はエネ特化になっていますけども、そういった予算を使って、ちょっと大きいプロジェクトをやらせていただいたり、また海外進出をやったり、そういったことがありましたので、やはりそういうときに特許戦略が大事です。私も何本も特許を出していますけども、全て東芝が権利を持っていますが、やはり特許を取るというのは技術者にとってもうれしいことなので、ぜひそういったことも含めて、環境省としても取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。そしてですね、その中で、今度はリチウムに特化した質問をさせていただきたいと思います。太陽光発電の蓄電池や、また電気自動車EVなどの電池、こういったものからどの程度再資源できているのかなというところで、現状まず環境省から再資源化の技術を含めて、まずご説明をお願いいたします。
3:42:26
お答え申し上げます。蓄電池等につきましては、電気自動車の普及拡大に伴い、素材となるレアメタルの供給不足等が懸念されることから、使用済蓄電池の適切なリユースや再資源化の取り組みを促進していくことが重要であると考えており、こうした中で現在は、使用済リチウム蓄電池からコバルトやニッケル等が回収されております。その一方で、リチウムの回収・再資源化についてでございますけれども、研究や実証等は行われておりますけれども、回収コストが高いことから、その回収・再資源化については商用化は進んでいない、こういう状況でございます。このため、環境省におきましては、灰リチウム蓄電池から膜技術を用いて、高純度のリチウムを回収する技術実証を今行っているところでございます。その結果、コスト面での効率が高い形でリチウムを回収できることを確認しておりまして、今後はこの実証事業の成果をもとに、社会実装に向けて商用化を想定した規模で、次のステージの実証事業を進める予定とさせていただいております。こうした実証事業を着実に進めることで、蓄電池からのリチウムの再資源化、この取組の社会実装に向けて、しっかり取組を進めてまいりたいと考えております。これからの技術になろうと思いますし、実は6ヵ所村にQST、量子化学技術研究開発機構、文部科学省所管でございますけれども、先日JT60SA、これでプラズマを実現して、私も見に行かせていただいているのですが、QSTの方では将来、夢のエネルギーとある核融合の実現に向けて、いろんな研究開発をされています。中県では、先ほどプラズマ、また6ヵ所村にQSTがございまして、そこでは様々な資源化とか、周辺技術、構造材とか、ブランケット材というものがあるのですが、そういったものを開発されていまして、そういった中で、私も視察させていただいたときに、リチウム、この再資源化といいますか、そういったものを今研究していて、これも実現可能であって、さらには実用化していこうということをお聞きし、実際、ものを見させていただきました。そういった中で今、開発状況、そして今後の生産量の見込みといいますか、実用化の見込み、こういったものを、まず文部科学省からご説明をお願いいたします。
3:45:22
お答えいたします。QST、量子化学技術研究開発機構におきましては、核融合炉の燃料製造において必要なリチウムを国内で確保するため、使用済みリチウムイオン電池等から高純度のリチウムを効率的に回収する技術の研究開発を進め、リチウムだけを投下させるイオン電 動体を分離膜としたリチウム回収法、リスミックを開発いたしました。2021年、事業化にあたり重要となる回収速度の向上やコストの明度が立ちましたことから、昨年、QSTの認定ベンチャーとして、リスティ株式会社が設立されたところでございます。この会社では、リチウム回収の社会実装に向けた技術開発を進めておりまして、2028年には、工業排水から年間33トンの生産を見込んでおるところでございます。文科省といたしましては、SBIRフェーズ3基金等を通じまして、本県企業開発を支援することで、引き続きリチウムの国内安定調達に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
3:46:39
核融合、皆さんもご存じかと思うんですが、実はトリチウムというのを燃料にします。DT、DD、もしくは重水素、酸重水素、これをぶつけながらエネルギーを取り出すという、熱出力を取り出すというものであります。私も大学時代、実は中性子を作って、それにトリチウムのターゲットにぶつけて、そして核融合の実験をやったことがございますけれども、そういった中で、そのときにリチウムって必要なんですね、燃料を作る。そういった、今ご説明いただきましたけれども、リチウムを作るにあたって、今埋蔵しているものじゃ足りない、核融合をするときには。というのと、例えば、原発1機を見ると、電気出力で約100万キロワット級1機が、それが6機あったり7機あったりしていますけれども、これも熱出力でお聞きしましたけれども、熱出力で150万キロワット級で今想定されているとお聞きしましたので、それを1年間運転させると、核融合炉を150万キロワット熱出力のものを1年間運転させるために、じゃあリチウムってどんだけいるのかな、文部科学省からご説明をお願いします。
3:48:09
お答えいたします。委員御指摘のとおり、リチウムの同位体であるリチウム6、これは中性子を当てることで、自然下にほとんど存在しない酸重水素を人工的に作り出して、核融合炉の燃料の一つにするために必要であります。そのリチウム6につきましては、熱出力150万キロワットの原型炉、これを1年間運転するために、約0.2トンが必要と想定されております。
3:48:42
0.2トンなんですが、これ150万キロワット級。将来だと思いますが、熱出力で150万キロワット、実は原発100万キロワット、電気出力なんですね。熱出力にするとその3倍ぐらいを考えて、やはり熱効率30%なので、3倍ぐらい、300万キロワット。だからこの2基分ですよね。150万キロワットの2基分から、そのぐらい想定するとすると、やはりリチウムの使用は相当なんですね。やっぱりそこでリチウムの確保というのは大変重要になってくるので、その再資源化ということも考えながら、将来の夢なお、この核融合炉を実現させるために、また蓄電池を維持していくために、自動車の電動化、電気自動車化を進めにあたって競合しますので、大変これは難しい問題があると思います。そういうことを念頭に置きながら、再資源化というものを加速化というのが必要かなと思っております。そして次に、これは環境省さんの方にも、また経済産業省の資源エネルギー省さんの方にも、今QSTでやっていることについての理解を深めていただきながら、一緒にリチウム資源の確保、また貯蔵、こういったものをしっかり取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。そして次、金属資源以外について、プラスチック減量、NAFSAでありますが、この年間消費量何万キロリットルか、またNAFSAからプラスチック製造何万トンか、プラスチックの国内生産と海外調達、この辺の現状をまず、経産省から御説明をお願いいたします。
3:50:36
お答えいたします。NAFSAはプラスチックをはじめとした石油化学製品の原料として活用されてございます。石油化学製品向けのNAFSAは、2022年に国内で約3,600万キロリットル消費されたというふうに承知をしております。また、NAFSAを原料としたプラスチックは、2022年に国内で951万トン生産をされ、輸出量は417万トン、輸入量は310万トンであったと承知をしております。佐藤さん、お答えをお願いします。そして、プラスチックが色々あるのですが、やはり環境に対してマイクロプラスチックの問題があったり、また血液の中に溶け込んで、また生態系から入ってくるということもありますので、どれだけ使っているか、またどれだけ作ってどれだけ使っているかということをしっかり理解した上で、それをまた再資源化させるようにうまく組み合わせなければいけないかなと思うのですが、できれば、成分解生のプラスチックに移行する、やはりコストが高いのですよね。自然界にアグリカルチャーといいますか、農業の方で、今、土にすき込むとか、そういったこともやられています。そうすると、土壌で微生物によって分解してくれると、そうすると環境影響の低減が測れるということもございます。では、この成分解析性のプラスチックは、どの程度出荷されているか、どっちに作られているか、そこら辺を全部聞きたかったのですが、分かる範囲で、経産省にお願いいたします。
3:52:15
山影商務情報政策局商務サービス政策統括調整官
3:52:27
お答えいたします。成分解析性プラスチックでございますが、推移までは私どもも承知していないのですが、日本バイオプラスチック協会にお聞きしますと、2019年度の数字でございますが、成分解析性プラスチックの国内出荷量は約9300トンとなっていると伺っています。
3:52:48
環境面からすると、普通のプラスチック、例えばスプーンとかもすべてプラスチックから木に変わっていくとか、と言いながらも便利なので、私は一回ポリ乳酸の成分解析性プラスチックを使ったことがあるのですが、やはりこういうものをこれから普及させる、コストを下げる、こういった技術開発も、これも産業、再資源化ではないのですが、経済産業省さんの方でいろいろ取り組みをされていらっしゃると思うのですが、環境の面からの環境省もご知知を知っていただきたいと思いますし、そういったことで取り組みを一緒に行っていただきたいと思っております。次に、個別なのですが、自動車等からのハイプラスチックの再進化技術、これ今回の目玉でもあるのですが、実際どのようにされていらっしゃるか、環境省の方からご説明をお願いいたします。
3:53:48
お答え申し上げます。ハイプラスチックの再資源化につきましては、2019年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略におきまして、リサイクルの技術革新等を通じてプラスチック再生市場の拡大を図ることとしております。ご質問の自動車のハイプラスチックに関してでございますが、環境省では自動車からのハイプラスチックの再資源化について、EUにおいて今、自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が提案されているなど、再生材の需要が今高まりつつあります。こうした中で経済産業省とも連携いたしまして、日本の自動車産業での再生プラスチックの利用拡大に向けた取組を現在進めさせていただいております。具体的には、AIやロボット等を活用した高度な自動車部品の解体プロセスの技術実証事業を行うこととしておりまして、高い品質が求められる自動車部品への再生材の活用可能性を検討する実証事業等を実施しております。加えまして、自動車製造、部品製造やリサイクラー等の業界団体、有識者、関係省庁からなるコンソーシアムを立ち上げ、自動車等からのハイプラスチック等の利用拡大に向けた対応に関する議論を進めていくこととしております。これらの取組を通じまして、ハイプラスチックの再資源化技術の開発や実用化を強力に進めてまいりたいと考えております。
3:55:26
大切なことであって、また今ヨーロッパの自動車業界がそちらの方向に動いているということなので、確かにこういう再資源化、再利用ですね、再生材利用することは大変重要なのかもしれませんが、一点だけやっぱり強度の面とか品質の面、紫外線を浴びてます、車は。駐車場も屋外に置いています。そうなるとボンネットとかというプラスチック材、かなり脆くはなる。その時にそれが使えるのかどうかというところですね。これ本当にちょっと今日聞けばよかったんですが、やっぱりそういうところでの安全規制、国土交通省になるのかもしれませんが、そこと整合性を取りながら、本当に、今日は質問しませんので、国土交通省の方と安全規制の方とですね、しっかり確認しながら、紫外線をこのぐらい浴びたらですね、使える、使えない、それを再確保できるのかどうか、こういった技術開発も大変重要なので、本当にこれこそ環境ものづくり補助金、助成金というのが必要になるのかなというふうに考えます。次にハイタイヤの問題。ハイタイヤもこれ、私もちょっと加熱水蒸気を使った、加熱水蒸気とは新しいコツかと思うんですが、私ら、バッキー学屋さんの方は知っている、私もあんまり知らなかったんですが、加熱水蒸気を使ってタイヤを炭と油に変える、油加すると。この間、参考人の方とも話したんですが、どうですかって、そういうこともできるんだけど、なかなかコストに合わないよねということもございましたが、ハイタイヤの再資源化技術の動向というのはどうでしょうか。経済産業省からお答えをお願いいたします。
3:57:23
お答えいたします。ハイタイヤは現状約9割がリサイクルされてございます。そのうち約7割が製造業の熱源として利用されておりまして、再生ゴムにリサイクルされているのを約2割に留まっているという状況であるというふうに承知をしております。カーボンニュートラルやサーキュライコノミーの実現に向けましては、ハイタイヤを燃やすのではなく、化学品等の製品にリサイクルして いくことが重要でございまして、経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金事業による研究開発、社会実装を後押ししているところでございます。具体的には、将来的な社会実装を視野に、現在、ハイタイヤを熱で分解することで分解油を生成し、そこから合成ゴムなどの原材料となる基礎化学品へと変化させる、ケミカルリサイクルの技術の研究開発を進めてございます。ハイタイヤを資源として有効活用し、さらなる循環が進むよう、引き続き、研究開発や社会実装を支援してまいりたいと考えてございます。
3:58:27
この技術開発も大変重要だと思います。中小企業さんがトライアルでやっている、お金がないから女性金を取れないかなとか、そういうこともやってまして、技術の種が出てきて、そこから目が出てくる可能性もあるので、中小企業庁さんがやるのか、もしくは環境省さんがやるのかということで、同じ技術開発というのが大変重要です。まさにこれ、最終現場だと思います。タイヤ、ご存知のとおり、中に ワイヤーが入っているんですね。あれを炭素化、炭にしたら、ボロッと出て、ワイヤーそのまま出てくるなということもあるんですよ。そうすると、金属のところもきれいに取れてしまう。ケミカルリサイクルではありますけれども、そういうとき、技術も大変面白いと思いますので、ぜひよろしくお願いします。あと残り数分ございますので、最後は3問、簡単に聞いていきます。FRP、CFRP、炭素繊維複合材料、この再資源化技術の動向、環境省からご説明をお願いします。
3:59:31
お答え申し上げます。繊維強化プラスチック、いわゆるFRPでございますが、軽くて丈夫な上、加工しやすいことから、風車のブレード等に活用されております。他方で強度が高く繊維を分離することが困難であるなど、素材の特性上リサイクルが難しいとされております。主に使用されておりますのは、このFRPの中でもGFRPとCFRPのこの2つでございまして、これらをリサイクルする技術の実用化を目指すことが重要であると考えております。このGFRP、ガラス繊維強化プラスチックの再資源化につきましては、破砕・選別後にセメントの原料として再資源化されているものと承知しております。また、環境省では風力発電設備のブレードに用いられているGFRPを粉末化し、合成樹脂建材にリサイクルする技術の実証を今支援しているところでございます。続きまして、CFRP、炭素繊維強化プラスチック、これにつきましても、加熱してプラスチックを熱分解し炭素繊維を回収する熱分解法や化学分解法による再資源化についても研究が進んでいるものと承知しております。環境省では、こうしたGFRP及びCFRPの今後の配出の増加を見据えて、引き続き技術の実証への支援等を行い、そのリサイクルを支援してまいりたいと考えております。(佐藤)そのもと君。このFRP、CFRP、GFRP、すごく分解と言いますか、再資源化が難しいので、これについても取組はこれから一生懸命やっていただきたいと思いますし、あともう一点はですね、少し話は変わるんですが、バイオマス発電。ここで木質ペレットを使って燃やしています。原則は廃材、間伐材からの再資源化によるものと考えておりますが、一部報道でですね、原材料の違法伐採によって木質化ペレットをしているのではないかという情報もあったり、輸入の際にですね、正しく輸入されているのかどうか、そういうこともちょっと心配であります。輸入木材バイオマスに関する、この木質バイオマス区分に関する証明というのがあったり、森林認証材の証明というのが、言葉、私も今回教えていただいたんですがあると。こういったもの、この証明というのが適正なものであるかどうか、政府はどのような形で確認をしているのか、その仕組み、林野庁からお答えください。
4:02:15
お答えさせていただきます。ヒット及びヒップ制度におきまして、輸入木質バイオマスに係る発電事業を行う場合は、資源エネルギー庁が定めた事業計画策定ガイドラインにおいて、合法性、各国森林の伐採について森林の耕植的機能に支障がないように、さまざまな規制をしています。そういった法令に対して、合法性が証明された木材を用いることとされております。具体的にこれを確認する方法といたしましては、林野庁が策定した木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン、これに基づき、発電事業者や輸入木質バイオマスの供給事業者等が3つの方法、1つは第三者機関による森林臨床制度、1つは森林林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、もう1つは個別企業等が独自に証明する方法、そのいずれかを選んで確認する仕組みになっております。輸入木質バイオマスの多くはこの森林臨床制度を活用しておりまして、これは民間の第三者機関が森林経営の持続性や合法性等について一定の基準に基づいて森林を評価し、そこから生産された木材をCOC認証と申しまして、分別管理して使うということになっています。適正に証明されているものと考えているところでございます。空本君 この木質バイオマスは海外調達が多いということで、カナダの場合は合法的に計画的に間伐していって、そこを間伐剤から取ってくるとか、また東南アジアからもベトナムとか取っています。輸入しています。そういったものが本当に正しくやられているか、特にベトナムとか東南アジアの方からするとすると、やはりちょっと心配なところはあるかなと思うんですね。そういったところを確認の方法というのは、またもう少し厳重化していただいた方がいいかと思うので、その辺をご検討いただきたいと思います。そして最後に大臣にお聞きしたいのですが、さまざまな再資源の技術が今、いろいろと研究開発されている、また実用化されている。そういった意味で今回、もっともっと高度化していこうということであります。産業廃棄物、さまざまなものも対象にするということですので、すごく大事な法案だと私も感じています。再認識して、大臣、この法案の位置づけと、そしてこの法案の重要性、再度ご回答をお願いいたします。
4:04:49
今日は、空本委員から、まさに空本委員は幅広い分野に対して、緻密な科学的な知見を持ちの空本委員からですね、新たな発想やアイデア、また非常に意欲的なご提言もいただいたところでございます。私どもとしては、今日ご提言があったことも含めて、金属をはじめとするさまざまな資源を取り巻く状況や、再資源化技術の開発状況を確認し、またそれを発展させて、循環経済への移行を、まさに経済安全保障に資するものでありますので、進めてまいりたいと思います。本日議論のあったリチウム蓄電池についても、本法律案の認定制度により、効率的な再資源化や高度な技術を用いた分離解消のための施設の設置を促進することで、金属資源の再資源化に一層貢献することが可能だと考えております。循環経済への移行は、経済安全保障のほか、ダスタンソー化や産業競争力の強化など、さまざまな社会的課題の解決に貢献するものでございます。引き続き、ものづくり大国である我が国の強みを生かしながら、本法律案も活用し、循環経済への移行を国家戦略として進めてまいりたいと思います。そしてその上で、皆さんと力を合わせて持続可能な地球を作っていく、その夢と理想の実現のために邁進してまいりたい。それが確固でございます。(佐藤) 前向きなお答えありがとうございました。しっかりと予算を取るようにお願いいたします。ありがとうございました。
4:06:38
以上で、法案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案について採決いたします。法案に賛成の諸君の起立を求めます。起立・総員。よって法案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
4:07:11
ただいま議決いたしました法案に対し、堀内 典子君、他3名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本一心の会、教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による負担決議を結べしとの同意が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
4:07:36
(矢良)はい、よろしくお願いいたします。立憲民主党矢良智博でございます。ただいま議案となりました負担決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨をご説明申し上げます。趣旨の説明は案文を朗読して返させていただきたいと存じます。政府は本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。1、資源循環の促進のため、縄脈産業と連携しつつ、製品のライフサイクル全体を通じた環境配備の推進や、再生部品及び再生資源の利用拡大に向けた措置を講ずるとともに、拡大生産者責任の趣旨に則って、縄脈産業における資源循環と廃棄物の発生抑制に関する施策の充実強化を図ること。2、高度再生資源化事業計画等の認定を行う際は、地域住民や地方公共団体等の意見を踏まえ、地域の生活環境に悪影響を及ぼすことがないよう慎重に判断すること。3、認定高度再資源化事業者等が、本舗及び廃棄物処理法等に違反することがないよう、国が責任を持って、当該認定高度再資源化事業者等に対する十分な監視監督に努めるとともに、当該認定高度再資源化事業者等による不適切な処理が行われ、地方公共団体に新たな人的及び財政的負担が生じた場合には、国が必要な措置を講ずるよう努めること。4、廃棄物処分業者が再資源化事業等の高度化を行うにあたって、財政上の措置を含めた必要な支援を行うこと。5、質及び量の両面において資源循環を進めるため、両輪の関係にある動脈産業と情脈産業が情報の共有や連携を図ること、並びに、情脈産業において現場作業に従事する者の労働環境の改善及び法令遵守が確保されるよう、関係省庁は有機的な政策連携を図ること。6、再資源化事業等の高度化に加え、社会全体で廃棄物の発生抑制及び製品の再使用等の取組の一層の推進を図ること、特にプラスチック汚染に関する条約策定等をはじめとする国際的な動向も踏まえ、プラスチック等の高度な資源循環等を推進すること。7、制定後、相当な期間が経過している環境基本法及び循環型社会形成推進基本法について、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー等の国際的な環境政策並びに、最近の廃棄物リサイクル法制の展開を踏まえて、その見なしを含め、必要な検討を行うこと。以上であります。何卒、委員各位の御賛同をお願いいたします。以上で趣旨の説明は終わりました。
4:11:29
再決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立送院。よって本案に対し、附帯決議をすることに決しました。
4:11:44
この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤環境大臣。
4:11:55
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいりつつののでございます。お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る19日金曜日午前8時50分理事会、午前9時、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。お願いいたします。