21:44
おはかりいたします。内閣から、検査官、厚生取引委員会委員、預金保険機構理事及び同幹事、情報公開個人情報保護審査会委員、中央厚生保護審査会委員長、日本銀行総裁及び同総裁、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員及び公害健康被害保障不風審査会委員に、次の職務を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。内閣からの申出中、まず検査官に、菱文子君を、厚生取引委員会委員に、千水文夫君を、預金保険機構理事に大塚英光君を、同幹事に坂本博子君を、情報公開個人情報保護審査会委員に白井幸男君を、勝丸千明君、磯部哲君、野田隆君及び田村達久君を、中央厚生保護審査会委員長に小川英樹君を、労働保険審査会委員に金岡京子君を、中央社会保険医療協議会公益委員に本田彩子君及び安川文明君を、社会保険審査会委員に田村博美君を、土地鑑定委員会委員に高田美佳君、長山敦志君、加藤瑞樹君、川添義一君、勝雄裕子君及び坂本慶君を、運用安全委員会委員に伊藤博之君、上野道夫君及び安田真紀子君を、当該健康被害補償副審査会委員に山下直美君を任命することについて、申し出のとおり同意を与えるにご異議ありませんか。(( 合 ))ご異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
24:35
次に、預金保険機構理事に森内明君を任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって同意を与えることに決まりました。
24:59
次に、情報公開個人情報保護審査会委員に藤谷俊幸君を、中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚俊明君を、土地鑑定委員会委員に杉浦彩子君を任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よっていずれも同意を与えることに決まりました。
25:36
次に、日本銀行総裁に上田和夫君を、同副総裁に秘美野良造君を任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よっていずれも同意を与えることに決まりました。
26:04
次に、日本銀行副総裁に内田信一君を任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
26:20
起立多数よって同意を与えることに決まりました。
27:34
この際、内閣提出「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進」に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。
28:10
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨をご説明申し上げます。世界的規模でカーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しています。こうした中で、我が国においても、2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるGXを実現するため、官民で連携して、今後10年間で150兆円を超えるGX投資を実現する必要があります。そのためには、今後10年間で20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに炭素排出に根付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和5年2月に閣議決定されたGX実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。次に、本法律案の要旨をご説明申し上げます。第一に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため政府は脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定することとします。第二に、設備投資支援等脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に充てることを目的として政府は令和5年度から令和14年度まで脱炭素成長型経済構造移行債を発行するための措置を講ずることとします。第三に、令和10年度から化石燃料の輸入事業者等から化石燃料付加金を徴収するとともに令和15年度から発電事業者に対して二酸化炭素の排出額を有償または無償で割り当て有償で割り当てる排出額の量に応じて発電事業者から特定事業者負担金を徴収するための措置を講ずることとします。第四に、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に化石燃料付加金及び特定事業者負担金の徴収、排出額の割り当て脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保障等の支援等を行わせるための措置を講ずるこ ととします。第五に、政府は脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の実施状況等を踏まえ施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。また、排出額等に係る制度を実施する方針を検討し、この法律の施行後2年以内に必要な法制上の措置を講ずることとします。以上が本法律案の趣旨であります。
31:17
ただいまの終始の説明に対して、質疑の通告があります。順次これを許します。山岡達丸君。
31:41
立憲民主党の山岡達丸です。立憲民主党未所属を代表し、ただいま議題となりました、脱炭素成長経済構造への円滑な意向の推進に関する法律案、いわゆるGX推進法案につきまして質問をいたします。はじめに、経済安全保障担当大臣としてGX推進法案にも関わる高市大臣におかれて、その政策の遂行の信用にも関わる問題が生じていることを踏まえ、法務省法における政治的公平について、高市大臣に伺います。平成27年5月12日、参議院の総務委員会において、当時の 高市総務大臣は、一つの番組のみで政治的公平が確保されていない場合があるという旨を答弁されています。高市大臣は、今回のいわゆる総務省文書の一部が捏造だと主張されていますが、この5月12日の答弁は、78ページにわたる総務省文書の筋書き通りになっているのは間違いないのではありませんか。この事実を踏まえれば、高市大臣こそが黒だと見るのが自然ではありませんか。そうではないというのであれば、なぜ高市大臣は平成27年5月12日の参議院総務委員会で、それまでと違う答弁をされたのでしょうか。その経緯を詳しくお答えください。高市大臣が捏造されたものと主張する文書の一つに、平成27年2月13日の高市大臣レク結果というものがあります。この日に高市大臣レク、つまり総務省の職員から高市大臣に対して政治的公平についての説明があったのか、なかったのか、ここで明確にお答えをお願いします。もしレク事態がなかったというのであれば、高市大臣が個別のテレビ局の名称を挙げて苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。具体的に述べたとして記録されているこの文書を総務官僚がなぜ作成できるとお考えでしょうか。お答えを願います。この高市大臣の答弁によって、一つの番組の内容次第で政治的公平が確保されないとみなされ、電波を 止めることはあり得るというメッセージが伝わることになったのではありませんか。民主党政権に比べ安倍政権では、報道の自由度の国際ラーキングが大幅に低下しました。この10年は自民党政権による報道の自由が失われた10年ではありませんか。報道の自由に関わる重要な放送法の解釈について補充だという言葉を使いながらも、国会答弁を利用し政府が主導する形でその意向を広げようという行為は国会啓示、一方不衛の冒涜ではありませんか。そして、民主主義の根底を覆す行為であると思いますが、高市大臣にそのご自覚はおありでしょうか。お答えください。
34:49
そして、すくずく気の毒だと思いますのは、高市大臣の当時の部下の職員の皆様です。極めて政治リスクの高い案件について、慎重に対応しようと、関係各所に必死に調整され、駆け回っていたであろう当時の部下の方々が、できる限り正確に事実を関係者と共有しようと作成された行政文書に対し、熱像だと言い放たれました。当時の担当官僚は、嘘の行政文書を作り上げたということでしょうか。どのような動機があって、そのようなことをするというのでし ょうか。高市大臣は、ご自身の身を守りたいと思いがあったとしても、あまりにも心ない発言ではありませんか。当時の部下の職員の皆様に対し、高市大臣からお詫びのことはありませんか。この当面の機会にぜひ、考えを述べられていただきたいと思います。GXという、国家の将来を懸けた政策を成功させるためには、関係大臣と多くの官僚の皆様との強い信頼関係に基づいて推進をすることが不可欠です。高市大臣の一年の問題は、その信頼関係に大きなひびを入れるものではないかということを強く申し上げます。これより先は、西村経済産業大臣に伺います。気候変動への危機に対する意識は、国境を越えて広がり、人間社会全体の在り方を問う大きな議論に発展しています。特に、気候変動の主な原因とされる二酸化炭素の排出、その中心となる産業の在り方について、大きな変革を求められる時代となりました。新たな時代に対応するべく、政府から今回の法案が提出されましたが、政策の推進に当たっては、産業の成長はもちろんのこと、そこに携わる人に対して、十分な目配りをしながら遂行していくべきものと 考えます。この法律の条文には、目的、基本理念、戦略の策定が掲げられていますが、これらの項目に、労働者の雇用や地域の経済を含めた、公正な意向という言葉は盛り込まれませんでした。昨年の政府のGX実行会議において、その公正委員からは、再三にわたり、「失業なき労働移動を念頭に」「公正な意向」という考え方を、具体的に盛り込むようにするべき意見が述べられ、最終盤でようやく、GX実現に向けた基本計画に盛り込まれたという経緯があります。しかし、そうした経緯があっても、今回具体化された法律案には、結局、「公正な意向」という言葉は含まれませんでした。これは岸田政権が働く者、労働者の立場を軽視しているということの表れではありませんか。西村経済産業大臣は、この指摘についてどのようにお考えになりますか。産業構造が大きく変化するのとしたら、失業なき労働移動について、政府は真剣に向き合うことは極めて重要だと考えますが、大臣の見解を伺います。将来の脱炭素への取り組みを進めた結果、現在の日本の産業競争力を失うようなことも避けなければなりません。特に昨今のエネルギー価格の高騰は有識事態です。おととし、当期の電力スポット指導が一時的に大行としたこと、昨年には東北の地震を機に電力供給の予備率が一時的にマイナスになるなど、ここ数年、電力安定供給の課題は健在化しているところでもあります。エネルギーの取り巻く環境の変化は、国民生活にも直接影響を与え、また産業の競争力にも影響します。いわゆるカーボンニュータルの実現に向けては、S+3Eを原則にしながら競争力の確保と雇用への影響を最小限にとどめる努力が必要だと考えます。大臣の見解を伺います。GXの政策の推進にあたり、負担のあり方について伺います。脱炭素社会の移行にあたっては、設備投資や制度設計を含めて多大なコストがかかります。世界各国の政府の姿勢を見れば、これらのコストの負担は特定産業のみに課すのではなく、その益を享受する国民全体で広く負担すべきものとの考えに基づいて進めることが主流となっています。こうした流れに対し、今回の法案に基づく制度設計では、一部の産業に負担が与えるのではないかという懸念も寄せられているところです。脱炭素への移行のためのコストが、特定の産業等にかかることがあるとすれば、適正な価格転換も含めた環境整備し、負担の公平性、透明性が確保されることが重要だと考えますが、大臣の見解を伺います。各国の脱炭素をどのように評価していくのか、国際的なルール作りにきちんと日本がコミットすることも重要です。現在は各国がそれぞれ基準で脱炭素を進めていますが、特に金融関係者が投資対象と見るかどうかという点において、国際的な基準が大きく影響するものと考えます。政府はこのルール作りにどのような考えで臨むか、大臣の考えを伺います。京都議定書をはじめとする、これまでの環境負荷軽減に向けた議論では、先進国と発展途上国の間に大きな対立を生んだという歴史もあります。特にこれから大きな市場として期待が集まるアジアの諸国において、現実的な脱炭素への取り組みがどのように進むのか、これは十分に見極めていかなければなりません。そして、アジアをはじめとする諸外国に対する脱炭素界の支援については、日本の優れた環境対策技術によって、その存在感を大きく示すことができるということも見込めます。日本から諸外国の脱炭素への取り組みに対する支援は、それを数値化し国際社会において適切に発信をするとともに、脱炭素の国際貢献として正当に評価されるルールを求めていく必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。先月28日、国内大手8社が出資する、実在半導体の開発・生産を目指すラピュタスが、初の工場を建設するにあたり、その場所として北海道地と瀬市を選んだということが発表されました。ラピュタスの小池社長は、北海道を選定した理由について、水・電力等のインフラに加えて、自然環境との調和においても、半導体の生産に最適だとして、半導体生産に欠かせない豊富な水が得られるほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの確保が見込めることなどに、大きな期待をしていることが講じられています。世界的なカーボンニュートラルの調理の中で、こうした理由が企業における立地の選定につながったという話は、地方都市にとって非常に勇気づけられるものであると考えます。大臣に伺いますが、再生可能エネルギーが豊かな北海道について、GXの政策の推進の視点からどのような期待をせますか。そして、地方都市には、豊かな自然のみならず、多くの人材もいます。ラピュタスの事例でいえば、近隣には、北海道大学、室蘭工業大学、トマコマイ工業高等専門学校など、いわゆる理系人材を輩出する環境が整う中で、地元の機関との連携も非常に重要であり、政府として大きな関わりを持って推進するべきと考えますが、大臣の見解を伺います。昨年は、政府の大きな支援に基づいて、最先端の半導体製造技術を持つ台湾のメーカー、TSMCが熊本の進出を決めました。近年の半導体の教育不足を機に、経済安全保障の議論も盛んに行われています。半導体の国内生産体制の再構築を 図ることの意義について、西村経済産業大臣に見解を伺います。北海道を含めて、現在の日本の経済は中小企業に支えられています。今回のGXの推進において、一部の大企業だけが成長や技術革新の恩恵を享受するのではなく、国内の意欲ある全ての事業者が、新しい産業構造に参画する枠組みを形成していくことが重要だと考えます。特に、ものづくりに関わる中小企業は、目の前では人手不足の中で、目一杯に生産活動を行っており、変革に対応する余力を持つことが非常に難しいというのが現状です。中小企業に蓄積された技術力を生かし、新しい時代に対応するためには、政府の包括的な支援が必要です。GX政策推進における国内中小企業に対する考え方について、大臣の所見を伺います。米国バイデン政権は、昨年の夏、GX分野への投資として、50兆円の政府の直接支出の方針を打ち出し、その規模の大きさと本気度に、先行するEU諸国の関係者を焦らせたという話も聞こえてきます。日本政府の打ち出した20兆円という規模は、国際社会の投資を呼び込むという視点において十分なのでしょうか。政府は20兆円を呼び見ずに、官民に合わせて、10年間で150兆円の投資を目指すと打ち出していますが、この政府の支出規模で、そこまでの投資を集めるというのは、甘い見積もりではありませんか。大臣の考えを伺います。カーボンニュートラルの流れの中で、特に大きな変革を求められる産業の一つに、鉄鋼があります。鉄は国家なりという言葉もありますが、多くのものづくり産業の基盤となるもので、国内企業は質が高く、より安価なものというニーズに応え、国際競争に晒されながら、今日まで言葉に尽くせぬ努力を重ねてこられました。しかし、脱炭素に資する超革新技術を要する製鉄砲の開発は、理論上は可能とされるも、技術の壁は遥かに高く、民間企業のみの力ではとても達成できないとして、各国が莫大な支援をもとに研究を進めています。日本の鉄工業が他国に先駆けて、水素還元による製鉄技術の開発を実現することは、最重要課題と考えます。また、それまでの間においても、国際競争力の強化とイコールフッティングの環境整備を進めるべきと考えます。大臣に伺いますが、GXの推進に当たって、日本の鉄工業をどのように位置づけますか。現状の政府の支援の枠組みで十分でしょうか。見解を伺います。この法律により、新たな機構が設立されることになります。しかし、新たな機構の設立ということになりますと、どうしても思い出すのが、経済産業省が温度をとって設立したクールジャパン機構です。2021年度末の累積赤字が300億円に達するなど、失敗が続いています。完成機構がメキキをして成功するのか、その点を指摘せざるを得ません。新たな機構はどのような点で、他の機構より存在する有利性があって、適切なメキキができるのか、クールジャパン機構の現状を踏まえてお答えください。また、この新たな機構の設立の一方で、環境省には株式会社脱炭素化支援機構なるものがあります。脱炭素に向けた取り組みとしては、こちらの機構の業務とも重なるものがあるのではないでしょうか。GX推進機構と脱炭素化支援機構との違いについてお示しください。同種種の機構が複数存在するということになれば、いわゆる省庁の焼ける鳥という観点で、行政改革の観点からも問題が生じるものと考えますが、大臣の見解を伺います。以上、それぞれについて明快な答弁を求め、質問を終わります。
47:01
山岡議員からのご質問にお答えいたします。公正な意向と、必要なき労働移動についてお尋ねがありました。議員ご指摘の公正な意向は、GX実行会議における日本労働組合総連合会の吉野公正委員のご意見も踏まえ、働き方々の立場を重視し、本年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」にも明記しております。政府としては、この方針に沿って、多排出産業などでのGXに資する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用確保の観点をしっかり踏まえるとともに、リースキリング等の人材育成の取組と、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めます。GX推進法案で掲げている脱産総成長型経済構造への円滑な意向の実現には、排出削減と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことが不可欠であり、公正な意向や雇用の確保の重要性を重く受け止めた規定としております。また、本法案成立後に、法案に基づき策定するGX推進戦略についても、この考え方を反映したものとします。カーボンニュートラルの実現と、競争力の確保と雇用への影響についてお尋ねがありました。今年2月に閣議決定したGX実現 に向けた基本方針では、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長、産業競争力強化を同時に実現するため、GXを進めることが重要であるとしております。具体的には、御指摘のS+3Eの原則を大前提として、産業競争力の確保にとっても不可欠な、安定的で安価なエネルギー供給を確保するため、再エネの最大限導入、安全性が確保された原子力の活用を進めるとともに、徹底した省エネを進めてまいります。また、カーボンプライシングは、代替技術の有無や国際競争力の影響等を踏まえて導入しなければ、国外への生産移転や雇用の流出が生じる可能性もあります。このため、成長志向型カーボンプライシング構想は、技術開発も含め、企業が先行してGXに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げる形で導入してまいります。脱酸素への移行のためのコストについてお尋ねがありました。成長志向型カーボンプライシング構想の負担については、企業がGXに取り組む期間 を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げる形で、具体的には、EUと同様に、既に商用化された代替技術を有する発電事業者が一義的に負担する特定事業者負担金と、化石燃料の消費に対し根付けする化石燃料付加金を組み合わせて実施します。また、その設計においては、広くCO2排出に対して適応される点で公平性を考慮したものとなっており、負担水準の算定方法を肯定し、制度開始前に示すことで、透明性も確保しております。今後の詳細な制度設計や運営においても、ご指摘の負担の公平性、透明性の観点などを十分に勘案して取り組んでまいります。脱炭素における国際的なルール作りについてお尋ねがありました。政府としては、脱炭素の取り組みを適切に評価し推進していくため、国際的な金融機関が参照する基準を含めて、GX関連の投入子を円滑に進めるための環境整備をはじめとしたルール作りを進めております。具体的には、鉄鋼における電路の活用や、将来的な水素還元製鉄の導入などの多排出産業が着実に炭素中立に向かうトラ ンジションの取り組みについて、国際資本市場協会等と連携し、基本指針や分野別ロードマップの策定をしております。また、国際的なサステナビリティ情報開示基準について、国際財務報告基準財団の議長と意見交換を行うなど、グリーンスティール、グリーンテスなどの市場形成に向けた国際評価手法の確立を推進してまいります。アジアをはじめとする諸外国に対する脱炭素化への支援についてお尋ねがありました。各国では、それぞれの実情に応じた脱炭素化に向けた取り組みが進められており、我が国としては、世界規模でのGXの実現に貢献するべく、国市場の形成やイノベーション協力を主導してまいります。アジアの脱炭素化に向け、先日、カーボンニュートラルに挑むアジアの各国とともに、アジアゼロエミッション共同体AZECという枠組みを立ち上げました。このAZEC構想のもと、標準づくりといった政策強調、カーボンニュートラル達成に向けた定量分析などを含むロードマップの策定や、脱炭素技術の開発、実証、実装等に向けた支援を行い、これら取り組みをG7を含む国際社会に発信しながら、アジアのGX実現につなげてまいります。GXに関する北海道への期待についてお尋ねがありました。御指摘の北海道の事例は、水資源、土地の拡張性、そして人材等の利点に加え、北海道が大きな可能性を持つ再生可能エネルギーの導入を他地域に先駆けて行い、クリーンなエネルギーを安定的に供給できるようにしたことも、一つの材料として、向上率を実現したと承知をしております。脱炭素化と経済成長を同時に進めていくというGXの地方への広がりの観点も重要になっている中で、地域の特色を生かして脱炭素化により向上率を呼び込んだ事例であり、他の地域の良いモデルケースになると考えております。このような事例を日本各地で増やし、全国において経済、社会、産業の前向きな大変革を実現したいと考えております。次世代半導体に関する人材育成と半導体の国内生産体制構築の意義についてお尋ねがありました。次世代半導体は、AIや自動運転などの次世代のデジタル技術を支えるキーテクノロジーであり、日米欧が連携して、2020年代後半の設計・製造基盤の確立に向けて取り組んでいるところです。ご指摘のとおり、北海道 には理系人材を輩出する大学や高専などが立地しており、ラビタスの拠点選定に当たっては、それらが要因の一つになったと考えられます。次世代半導体プロジェクトの実現には、それを支える人材が重要であります。例えば、九州をはじめ各地で、産学間連携による半導体の人材育成コンソーシアムが蘇生され、取り組みが強化されております。北海道においても、九州と同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。その上で、次世代半導体に限らず、半導体はあらゆる分野に使われる、いわば産業の脳細胞とも言うべきものであり、委員のご指摘のとおり、経済安全保障上重要な物資の一つであります。また、周辺地域への産業収穫等の経済波及効果も期待されており、例えば、熊本でのJASM新工場建設に伴い、地域に10年間で4兆円を超える経済効果と、7000人を超える雇用を生むとの試算もあります。半導体製造基盤の強化が、投資、イノベーション、所得向上、この好循環の実現につながってきております。こうした観点を踏まえ、経済産業省としては、令和4年度補正予算で半導体関連予算として約1.3兆円を措置しており、これを活用し、我が国半導体産業の復活に向けて大胆かつ迅速に取り組みを進めてまいります 。GX経済交際の支援規模についてお尋ねがありました。欧米を中心に出す炭素化を成長の機会と捉え、いかに先行して利益を得るかという新技術、新製品の実装と市場獲得の競争が始まっております。こうした中、まずは10年程度の先行投資支援で構造転換を促し、いち早く新市場獲得を実現することが重要であり、今後10年間で約150兆円超の官民一体でのGX投資を実現していくことといたしました。この150兆円超の官民投資を喚起するために、新たな市場需要の創出に効果的につながるよう、規制制度的措置と一体的に20兆円規模の大胆な先行投資支援を講じていくこと、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブを導入すること、国内外から民間資金の供給拡大に向け、官民協調でのいわゆるブレンデッドファイナンスなどの活用を推進すること、という3つの投資促進策を一体的に講じてまいります。また、20兆円という支援の規模は、必要な廃止削減規模や経済規模などの観点からも、現時点での他の先進国の支援規模と遜色ないものと認識しており、不十分とは考えておりません。鉄工業への支援についてお尋ねがありました。20万人の雇用を抱える鉄工業は、我が国経済を支える屋台骨である一方、我が国産業部門の約4割のCO2を排出するセクターであります。鉄工業などのCO2多排出産業において、世界に先駆けて技術革新に挑戦することで、今後創出されるグリーン市場の獲得につなげていくことが、GX実現に当たっての最大の課題の一つと考えております。このため、グリーンイノベーション基金などを活用し、水素還元製鉄などの革新的な技術の開発を支援しており、今後も国際協調を踏まえ、支援の拡充を検討してまいります。こうした支援を含め、今後、成長志向型カーボンプライスイング構想の下、政府として今後10年間で20兆円規模の先行投資支援を行う方針であり、国際競争力強化、経済成長と排出削減のいずれにも貢献する取組に対しては、鉄工業界も含め、大胆な支援を行ってまいります。GX推進機構についてお尋ねがありました。GX推進機構は、主として化石燃料付加金や特定事業者負担金の徴収や排出用取引制度の運営といった公平性・中立性が求められる業務を担うことになるため、営利を目的とせず、株式会社形態ではない認可法人として設立いたします。また、GX推進機構は長期かつ大規模で、直ちには収益の見込みが立ちにくいGX投資に対する民間金融機関等の融資を引き出す観点で、債務保証を行うことを中心とした金融支援を行います。一方、クールジャパン機構は、財政投資を活用する機関として、長期的な収益性の確保を前提とする株式会社形態で設立され、主に出資を行っており、法人の目的、形態、主な金融手法に関しては、GX推進機構とは大きく異なっていると考えております。
58:50
山岡徹まる議員からは、まず平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁の経緯についてお尋ねがございました。ご指摘の私の答弁は、委員会の前夜に質問通告をいただきましたので、条文と畜生解説を参考にしながら、自ら答弁、答弁案、一つ一つに目を通して確認し、答弁させていただいたものでございます。また答弁の中でも述べておりますとおり、これまでの放送法の解釈を変えるものではなく、不自由的な説明であり、それまでと違う答弁をしたというご指摘は当たりません。次に、平成27年2月13日の政治的公平性に関するレクについてお尋ねがございました。当時、様々な部局より、法律案や決裁案件などレクを受けておりましたが、平成27年2月13日に、磯崎元総理補佐官と総務省事務方とのやりとりや、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません。そもそも、磯崎元補佐官と総務省放送部局がやりとりをされることにつきまして、私も当時の大臣室の職員も先週まで知りませんでした。当該文書の配付先には大臣室も事務次官も入っておらず、また大臣室のパソコンからは放送部局のフォルダは開けないといったことから、当該文書について当時チェックをすることも不可能でございました。ご指摘の私の発言とされる内容につき、私は一切発言をしておりません。なぜ作成できるのかというご質問を私にいただきましても、私にはお答えできません。次に放送法の解釈についてお尋ねがございました。平成27年5月12日参議院総務委員会における私の答弁は、昭和39年に当時の郵政省政府参考人が行った「極端な場合は一つの番組で判断することがあり得る」旨の国会答弁とも整合性の取れたものであり、これまでの放送法の解釈を変えるものではございません。最後に当時の部下の職員についてお尋ねがございました。総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念でございますし、私自身大きなショックを受けております。ただ私は足掛け4年にわたって総務大臣を務めました。今でも総務省には愛情を持っておりますし、多くの素晴らしい職員がいらっしゃることは誰よりも承知をしていると思っているつもりでございます。
1:02:10
経済産業大臣から答弁を補足したいとの申出があります。
1:02:16
これを許します。経済産業大臣 西村康俊君。
1:02:22
((( 答弁は書いてないですよ )))答弁漏れがございましたので、お詫びを申し上げ、追加で答弁させていただきます。GX政策推進のための中小企業への支援についてお尋ねございました。産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、中小企業も取り残されることのないよう、GXの取組を支える官民での環境整備が不可欠であります。このため、令和4年度第2次補正の中小企業対策予算の中で、例えば、温室効果ガスの排出作源に資する革新的な製品等の開発に必要な設備投資等を支援する、ものづくり補助金のグリーン枠を拡充する、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠についても、中小企業の使い勝手が良くなるよう、研究開発期間を2年から1年に短縮する、など要件緩和を行いました。さらに、こうした支援がより効果的に中小企業に届くよう、中小機構における相談窓口の体制強化や、専門家によるハンズオン支援の体制構築などで中小企業を支援してまいります。
1:04:08
日本維新の会議の小野大輔です。会派を代表して脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるGX推進法案について質問いたします。なお、日本維新の会議は、本日午前中、GX実現に向けた基本方針に関わる提言を西村GX実行推進担当大臣に提出をいたしました。政府には私どもの提言もぜひご検討いただき、既作の着実な実現に努めていただきたいと思います。本法案の提出理由として、エネルギーの脱炭素化に向けた取組等と産業競争力の強化等を両立させた脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行を推進することが掲げられています。その軸自体には全く異論はありません。本法案は、我が国が脱炭素を追求する一方、経済成長を両立させられるかどうかの鍵を握る非常に重要な政策をデザインするものと認識しています。そして、我が国が脱炭素を実現することのもう一つの重要な意義は、化石資源に過度に依存しないことがエネルギー安全保障にもつながるということです。2018年、我が国の一時エネルギー供給に占める化石燃料依存度は85.5%となっており、福島第一原子力発電所の事故以降高止まりしています。資源に乏しい我が国は、戦前においても戦後においてもエネルギーの確保に常に苦労し、たびたび経済社会が危機に瀕してきました。GXに真剣に取り組み、成果を確実に出すことこそが、持続的な地球環境への道を開くだけにとどまらず、将来に向けた国民の暮らしの安寧を保障することにつながります。それでは、本法案がそれらを実現するのに足るものかどうか、その中身について質問いたします。まず、成長志向型カーボンプライシングのうち、化石燃料付加金についてです。本法案により、政府は5年後の2028年度から、化石燃料の輸入事業者等に対し、化石燃料に由来するCO2の量に応じた炭素に対する付加金を徴収することとしています。そもそも、税などの新たな負担を課すことは、企業活動を阻害することにもなるため、付加金導入の前後で可能な限り中立であるべきと考えますが、この点考慮されているのでしょうか。それとも、負担を増加させるものなのでしょうか。GX担当大臣に、制度の考え方について伺います。仮に導入することに合理性があるとしても、なぜ開始年が2028年なのでしょうか。2030年の野心的目標達成には、到底間に合わず機能しないのではないでしょうか。なぜ5年後の開始としているのか、その理由をGX担当大臣に伺います。また、化石燃料付加金を課すこととなった場合には、既存のガソリン税等を抜本的に見直し、カーボンニュートラル社会に向けた明示的なカーボンプライシングとして、税体系を整理すべきと考えますが、この点に関し、財務大臣及びGX担当大臣それぞれのお考えを伺います。廃出業取引制度についても、その導入の時期が遅いのではないかと考えます。法案では、廃出業取引制度の本格稼働を3年後の2026年度とし、発電事業者への有償オークション導入を2033年度としています。民間の創意工夫を生かした形でGXを強力に進めていくためには、負担のあり方を広く薄くすることに心がけつつ、できるだけ早期にすべての業界が参加する形で廃出業取引制度をスタートさせ、その財源を温室効果ガス削減の結果が確実に出る投資に振り向けることが極めて重要であると考えます。政府の構想では、特定の産業界に過度に配慮し、任意参加の期間が長期にわたっています。自主的に頑張っている人だけが負担する仕組みでは、取り組みの広がりに欠くのではないでしょうか。また、有償オークションは発電事業者のみに対象を絞る形での実施となっており、温室効果ガス削減効果という点でも、産業界の脱炭素への構造転換という意味でも有効に機能しないのではないでしょうか。排出量取引制度の2026年度の本格稼働の本格とは何を意味するのか。2030年や2050年に向けたスケジュールとして導入が遅いのではないか。任意参加の期間が長いのではないか。そして、有償オークションを発電事業者に限っているのはなぜなのかについて、GX担当大臣に伺います。そもそも、これまで我が国で行われてきた各種排出量取引制度の成果や教訓が、今回のGX推進基本方針にどう生かされているのでしょうか。これまでの取組についての評価と、それをどう生かそうとしているのかについても併せて伺います。GX経済公債により調達した20兆円の首都について、専門家からも指摘されているのが、カーボンニュートラル実現に向けて効果的なものとなっているかが明確でないというものです。例えば、水素・アンモニアの根性に関しては、2030年政府目標においても、電源構成費にしてわずか1%に過ぎず、カーボンニュートラル実現にすぐに効いてくる分野ではありません。もちろん、水素・アンモニアが電力以外のエネルギー源として活用幅が広いということを考慮しているものと思いますが、国内のエネルギー供給を早急に脱炭素化することは、国際的に通用する事業環境の整備という面でも非常に重要です。技術的に夢のある未来への投資ももちろん必要ですが、カーボンニュートラルに向けてすぐに結果が出る、今ある技術や設備を使って投資を促進していくことに注力すべきと考えます。具体的には、導入が先細ってきている再生可能エネルギーの積極的な普及や、我が国でなかなか進まない住宅等の省エネ対策などです。政府は20兆円のGX経済移行債を活用して、10年間で150兆円の民間投資を呼び込むとしていますが、20兆円のうちどれだけを民間の投資インセンティブに使う見通しなのでしょうか。方向性をGX担当大臣にお伺いします。先ほど触れましたとおり、民間投資を加速化させるべき分野の1つは再生可能エネルギーです。我が国はこの10年で他の先進諸国に比べて導入のペースが鈍ってきています。例えば太陽光発電については、系統の能力不足や系統接続の優先順位が劣化していることなど、新規導入への課題がずっと指摘されてきました。総電網等への大規模なインフラ投資や再エネを最大限活用するルールの策定を早急に進める必要があり、GX実現に向けた基本方針にもその推進のための施策が盛り込まれていますが、なぜこれまで思うように進まなかったのか。そしてこれからは導入のペースが加速化する見込みがあるのか、経済産業大臣の御認識を伺います。また、議場におられる議員の皆様も、よく有権者からお聞きされることと思いますが、太陽光パネルはほとんど中国産であり、三輪島においてのほうずな開発が行われたこともあって、太陽光発電のこれ以上の導入はやめるべきだとの御意見をいただきます。しかしながら、住宅等の屋根や農地にもまだまだ太陽光パネルを設置する余地はあり、政府としても引き続き推進を進めて いくべきと考えます。そのためには、国民に対する太陽光発電に関してのネガティブな印象を払拭するための丁寧なコミュニケーションを図っていく必要があると考えますが、経済産業大臣の御見解を伺います。また、太陽光発電が意味嫌われがちなもう一つの理由として、地域がメリットを享受できない形で設置されるケースが多いということがあります。地域に非益化する形での太陽光発電の導入の仕組みについてのお考えを経済産業大臣に伺います。さらに、米国等と連携し、太陽光パネルを中国に依存しないサプライチェーンを着実に構築していくことも経済安全保障の観点からも非常に重要と考えますが、その実現に向けて施策を進めていくお考えがあるのか、経済産業大臣に伺います。本法案における最大の疑問は、これら脱炭素社会を実現するための手段としてのカーボンプライシングが、GX経済交際20兆円の召喚財源として位置づけられていることです。GX経済交際の規模や召喚タイミングにとらわれて、炭素付加金や排出業投引の制度設計が左右されるようでは、種重を見甘えあることになるのではないでしょうか。GX担当大臣にお伺いします。そもそもGXを進めるために政府が財政支出をする目的は、国が脱炭素社会の実現に向かって政策的に主導権を発揮することにより、カーボンニュートラルの達成と我が国経済への成長を同時にもたらすためです。国が率先してGX投資を促す制度設計や規制緩和を行いつつ、自らも投資や技術開発を行うことにより、民間投資や需要を喚起すれば、我が国経済は成長を果たすことができるでしょう。それに伴って税収も大きく増加します。経済成長による税収の増加を見据えているのであれば、GX経済交際という枠にとられることなく、炭素付加金や特定事業者負担金を最適にチューニングすることができます。何より経済成長とそれによる税収増を成し遂げるという意欲的な青写真を描くことなく、国債の償還財源を確保するという、四脚逆転の考えが本法案の起点になっており、極めて残念でなりません。GXを我が国経済が再び成長するための潜在一宮の工期と捉え、脱炭素と経済成長を世界の他のどの国よりも成功させるための、より大胆な制度設計を行うべきと考えますが、GX担当大臣の御見解を伺います。本法案においてGX経済公債やその償還財源となる化石燃料付加金と特定事業者負担金の収入は、エネルギー対策特別会計に区分して管理されることになっています。しかし今述べたとおり、特定財源の枠の中で施策を考えることは、カーボンニュートラル実現のために最適化された施策を打ち出すのに不向きと考えます。それに加えて特別会計という、より国会や財政当局のチェックを受けにくい場所に多額の資金を置くことになってしまいます。本年度補正予算において経済産業省は、投資予算に比べ10倍近くもの補正予算を計上するなど、その肥大化が目立つようになっていますが、このGX関連の特別会計化はそれを常態化させることにもなるのではないでしょうか。GX担当大臣及び財務大臣の見解をそれぞれお伺いします。また、民間企業のGX投資の支援や化石燃料課金及び特定事業者負担金の徴収、そして排出量取引制度の運営という異なる重要な業務を経済産業大臣が認可するGX推進機構に行わせることとなっています。そもそもこのような新たな行政機構をつくることについては慎重を期すべきだと考えますし、また少なくとも投資支援部門とカーボンプライシング運営部門は施策の狙いや方針については連携しながらも、業務の重要な部分については独立性が保たれなければなりません。さらにGX推進機構の許認可が経済産業大臣に与えられている理由も理解できません。GX推進機構の組織形態やガバナンスの在り方、許認可権者が経産大臣である理由についてどのように考えているのか。経産産業大臣がGX担当大臣を兼ねているため答弁する側もそもそも切り分けが難しいのではと思われますが、GX担当大臣としての西村大臣にお伺いします。最後に私どもがGXを果たすために最も重要だと考えることについて申し上げます。アベノミクスに代表されるように長らく政府の成長戦略はうまくいかず、世界各国に比べて低い成長水準にとどまっている理由は、新しいビジネス創出を可能とし、民間投資を促進する適切な規制緩和やルール作りがなされてこなかったことにあります。今回の法案によって政府が20兆円の予算をいくら獲得しようとグリーン関連ビジネスに立ちはだかる障壁がなくならず、また、投資家や消費者が当該マーケットが投資に値すると納得できる仕組みをつくらない限り、脱炭素の構築もそれに基づく経済成長も実現することは困難と考えます。日本維新の会は既得権益者にとられずしがるみを断ち切り改革を行うことにより、あるべき社会への道を切り開く挑戦者を積極的に後押しをしてまいります。その一点にしか我が国復活の道はありません。これからの政府のGXへの取り組みをどのように行うのかは、我が国が失われた30年から脱却する契機となるのか、あるいは失われた40年、50年につながる結果となるのかの大きな分かれ道になると考えています。政府が脱炭素社会の実現と経済成長に向けて適切な施策を行おうとしているのか、厳しくチェックし論議するとともに、取るべき政策について積極的に提言し続けることを宣言いたしまして、私の質問といたします。御清聴誠 にありがとうございました。
1:18:37
小野議員からの御質問にお答えをいたします。化石燃料付加金についてお尋ねがございました。我が国は2030年度46%削減や、2050年カーボンニュートラルといった野心的な温室効果ガスの削減目標を掲げております。この目標を、エネルギー安定供給や産業競争力強化、経済成長と両立させて持続的な形で実現していくことが重要であります。このため、お尋ねの化石燃料付加金を含めた成長志向型カーボンプライシングは、ご指摘の企業活動や経済への影響等を踏まえ、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がGXの進展により減少し、再エネ付加金総額が再エネ電気の買取価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入することとしております。化石燃料付加金の導入時期についてもお尋ねがございました。第6次エネルギー基本計画を踏まえた2030年度の電源構成の見 通しである再エネ36から38%、原子力20から22%の確実な達成などを通じて、2030年度温室効果ガス46%削減、さらには2050年カーボンニュータル実現に取り組むこととしております。こうした国際公約の実現と経済成長、産業競争力強化の両立に向け、成長志向型カーボンプライシング構想を実現実行し、早期にGXに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとしつつ、足元から20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで、意欲ある企業の取り組みを迅速に強力に支援することとしております。具体的には、ご指摘の化石燃料付加金については、企業がGXに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にしております。その導入に際しては、代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえなければ、経済に悪影響を及ぼすだけではなく、国外への生産移転が生じ、世界全体で見ればCO2排出が増加する可能性もあることから、導入時期は2028年度としております。加護においては、律言に向けた税体系についてお尋ねがありました。ガソリン税等を抜本的に見直すべきというご指摘については、それぞれの税目における課税根拠等に応じて、その必要性や許容性を精査の上、制度措置しており、今回の法案のみを契機として整理することは困難と考えております。成長志向型カーボンプライス性構想では、ご指摘の化石燃料付加金を排出量取引制度や有償オークションと合わせて導入するとともに、足元から20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うこととしており、さまざまな政策措置を総合的に講じていくこととしております。こうした取組を通じ、2050年カーボンニュータラルの達成も含め、脱炭素とエネルギー安定供給、そして経済成長の3つを同時に実現するGXの取組を加速化してまいります。排出量取引制度についてお尋ねがありました。排出量取引制度については、本年4月からEUと同水準である国内排出量の4割以上を占める600社以上の企業が参加するGXリーグで、排出量取引制度を試行的に開始いたします。その上で蓄積された知見・ノウハウを活用し、2026年度から多排出産業分野を中心に政府指針を踏まえた目標設定を行うなど、公平性と実効性をより高めた排出量取引制度を本格稼働させます。さらに、カーボンニュータルの鍵を握る電源の脱炭素化を加速すべく、2033年度から発電部門 を対象に優勝オークションを開始いたします。あらかじめこのような将来の導入の時間軸を示すことで、早期にGXに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとしつつ、足元から20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことにより、企業によるGXに向けた投資や取り組みを足元から引き出してまいります。従来行われてきた各種排出量取引制度の成果と今回の取り組みとの関係についてお尋ねがありました。我が国ではこれまで平成20年から23年に行われた排出量取引の試行実施に加えて、中小企業等の排出削減を促進するJクレジット、昨年9月から本年1月末までの東京証券取引所におけるカーボンクレジット取引市場の実証などを通じて、産業界の自発的な行動を促し、産業競争力と排出削減の両立を図ってまいりました。こうした取組を通じて、政府として産業界の創意工夫を引き出すとともに、排出量取引の基礎となる排出量の計測や算定方法、炭素価格の講じなど、一定の知見やノウハウを得てまいりました。こうした過去の事業成果、GXリーグや取引市場の進捗、海外の政策動向なども踏まえ、今後の本格稼働に向けて理論を深めてまいります。GX経済交際の使徒についてお尋ねがありました。GX経済交際による支援の基本的考え方としては、例えば、鉄の製法を展開し、抜本的なCO2削減を実現する水素還元製鉄のような研究開発や、設備投資支援を含め、民間企業のみでは投資判断が深に困難な事業を対象に、国内の人的・物的投資拡大につながり、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものについて、投資政策を講ずることとしております。この20兆円規模の支援は、すべて民間の投資インセンティブを創出するために使うことを想定しております。再エネ導入加速に向けて、総電網の整備などについてお尋ねがありました。フィット制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約10%から2021年度には約20%まで倍増になるなど、着実に進展してきております。さらなる再エネ導入に向けては、周辺地域の住民の皆様の理解を前提に、系統の整備、太陽光や風力の出力変動に対応するための調整力の確保を進めていく必要があります。このため、地域間を結ぶ系統について、今後10年間程度で、過去10年間と比べて8倍以上の規模で整備を加速するとともに、調整力として重要な低位置用蓄電池の導入への支援などを進めてまいります。太陽光発電に関する丁寧なコミュニケーションの重要性についてお尋ねがありました。2030年度に再エネ比率36から38%という目標の実現に向け、特に太陽光発電については、地域との共生を前提に、2030年度には現行の2倍程度とすることが政府の基本方針であります。一方、これまでに導入された再エネの中には、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在した例もあります。これらの地域の懸念に適切に対応すべく、フィットヒップ認定の際に住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化するなどの措置を盛り込んだ関係法案を国会に提出したところであります。引き続き、地域のご理解や信頼を得ながら、しっかりと地域に根差した再エネ導入拡大を進めてまいります。地域に悲鳴する太陽光発電の導入についてお尋ねがありました。再生可能エネルギーの導入を推進していくにあたって、地域への悲鳴は重要な要素であります。地域経済の活性化という観点では、再エネの設備の建設工事や設備の補修メンテナンス等の継続的な雇用や需要の発生が期待されます。また、小口資金を出し合うなど、地域住民が参画する取組も広がってきているとこ ろであります。さらに、レジリエンスの向上という観点でも、地域の再エネと既存の系統性を活用したマイクログリッドの構築により、地域のレジリエンス向上の効果も期待されます。経済産業省としては、地域との共生を前提に、関係省庁と一体となって、地域に根差した再エネ導入を積極的に推進してまいります。太陽光パネルの国産サプライチェーン構築についてお尋ねがありました。エネルギー安全保障の観点からは、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靭なエネルギー供給構造を実現していくことが重要です。例えば、軽量で柔軟性を有するペロボスカイトは、日本初の技術であり、主な原料である要素は、日本が世界第2位の産出量となっております。グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会輸出までを一気通貫で支援し、国産のサプライチェーン構築も見据え、ペロボスカイトなどの次世代太陽電池の早期実用化に取り組んでまいります。炭素に対する負荷金と排出量取引制度についてお尋ねがありました。これらの制度は、ご指摘のGX経済交際の規模や召喚タイミングを優先して制度設計しているものではなく、国による20兆円規模の先行投資支援を含め、排出削減と産業共生力強化、経済成長を同時に実現して いく観点から設計をしております。具体的には、企業がGXに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にし、その際、代替技術の有無や国際共生力への影響等を踏まえなければ、経済に悪影響を及ぼすだけでなく、国外への生産移転が生じ、世界全体でみればCO2排出が増加する可能性もあることなどを踏まえて、制度設計を行っております。こうした制度設計により、早期にGXに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとし、企業のGXに向けた先行的な投資や取り組みを引き出してまいります。脱炭素と経済成長を実現するため、より大胆な制度設計を行うべきではないか、とのお尋ねがございました。脱炭素のイノベーション、まさにこれからの世界経済の鍵を握るものであります。我が国は、脱炭素と経済成長をともに実現していくために重要な水素アンモニアや抜本的なCO2削減を可能とする水素還元製鉄、次世代太陽電池などの分野で先行しており、今後、さらに取り組みを強化してまいります。そのため、長年の課題でもあった成長志向型カーボンプライスミッション構想を取りまとめ、新たにGX経済交際を創設し、20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、規制・制度的措置を一体的に講じることで、150兆円を超える大規模のGX投資を実現してまいります。ご指摘のように、GXを我が国経済を再び成長させるための工期と捉え、我が国が強みを持つGX関連の技術力を生かし、世界の脱炭素化にも貢献をしてまいります。予算編成と特別会計の関係についてお尋ねがございました。GX経済交際により調達した資金は、GXに向けた投資促進のために支出することを明確にするべく、エネルギー対策特別会計で区分して経理することとしております。その上で、GX経済交際については、毎年度予算に計上し、国会の議決を経た金額の範囲内で発行するとともに、その財源を活用した予算措置についても国会に提出をし、ご審議をいただくこととしております。また、その執行に当たっては、グリーンイノベーション基金などで行っているような外部の専門家の目を入れた仕組みを検討してまいります。産業競争力強化、経済成長と排出作品をともに実現していく上で、効果的な施策をしっかりと実現してまいります。GX推進機構の組織についてお尋ねがございました。GX推進機構は、化石燃料付加金の徴収等、公平性・中立性が求められる業務を担うため 、営利を目的とせず、株式会社形態ではない認可法人とした上で、本法律案で必要な関東基金を置くなど、そのガバナンスを適切に機能させていくこととしております。また、GX推進機構は、経済構造をダス炭素化と経済成長を両立する形に転換していくことを目的としており、経済産業大臣が所管する化石燃料事業者や電気事業者を対象に、化石燃料付加金の徴収や排出用取引市場の有償オークションの運営を担うとともに、ダス炭素成長型経済構造への移行を産業横断で進めていくことを目的とした財務保障などの金融支援を行うことから、執行は経済産業省が担うこととしております。一方で、GX推進機構を含めたGX実現に向けた施策は、総理を議長、GX実行推進担当大臣である私を副議長とするGX実行会議において、環境大臣をはじめ関係大臣を含めて進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを効果的に行ってまいります。
1:32:15
小野大輔議員のご質問にお答えいたします。まず、既存の気活油税等の見直しを含む、明示的なカーボンプライシングへの 贅大系の見直しについてお尋ねがありました。カーボンニュートラルの実現に向けては、国内外の資金を最大限活用し、 社会全体の適切な意向を支援しつつ、新しい投資や技術革新を促していくとともに、削減目標の実現に向け、技術革新及びその社会実装を進めるとともに、あらゆる行動主体が脱炭素を先行する社会を構築していく、といった観点から、さまざまな政策手段を用いながら 取り組んでいく必要があると考えております。その上で、ご指摘の気活油税を含む既存の燃料化税に関する 明示的なカーボンプライシングへの見直しについては、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、 その見直しによる経済への影響などを踏まえた、丁寧な検討が必要になると考えております。最後に、GX関連予算の特別会計での管理についてお尋ねがありました。GX経済公債により調達した資金は、 GXに向けた投資促進のために支出することを明確化すべく、エネルギー対策特別会計で区分して経理することとしております。その上で、予算については、一般会計か特別会計かにかかわらず、その必要性等について、各省と財政当局の間で議論・検討を行った上で、国会に提出し、御審議いただくことになっております。GX関連経費につきましても、被害家との批判をいただくことのないよう、財務省としてもしっかり精査してまいりたいと考えております。
1:35:10
国民民主党無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。日本政府はこれからの成長戦略として、グリーン化DXとデジタル化DXの2つが柱になるとしています。政府が令和3年6月に発表した、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、グリーン成長戦略を支えるのは強靭なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは車の両輪であるとされています。つまり脱炭素化の達成の基盤と してDXが必須であります。しかし日本のデジタル化は決定的に遅れていると警鐘を鳴らしている指揮者もいます。例えば、コロナ禍で会社に印鑑を押しに行く話、感染の接触アプリが長期間機能していなかったことや、保健所から情報伝達のファックス利用など、集計の時間や誤りなど、DXが進んでいないというのが現状です。このようにまだDXが進んでいない中で、どのようにDXを推進していく考えなのか、経済産業財事にお尋ねします。DXを進める中で経済産業省は、IT人材は2030年には最大で79万人不足すると発表しているのですが、IT人材のうちビジネスプロデューサー、ITアーキテクト、データサイエンティスト、UXデザイナー、エンジニアなど、どの人材をどこで教育していくのか、それが企業内であるのか、大学や学校などの教育館であるのか、政府ではデジタルスキル標準を策定し、学びDXの取り組みやオンライン教育ポーターサイト、ITパスポート試験、情報①の学習指導要項などにおいて、人材の育成を進めていると聞くのですが、しかしそれだけで足りるのでしょうか。情報①については指導する教員が不足しているという現場の声も聞きます。またスピード感が足りないという感じもします。今後どのような人材を何人、時間的ロードマップをどう示していくのか、経済産業大臣にお伺いいたします。発表されたGXリーグ基本構想について、2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、2030年度あたり2013年度比で、温室効果ガスの46%を達成するとしていますが、あと7年しかありません。間に合いますか。GXリーグに参加する企業各社は、自主的目標を策定するだけであり、2030年の削減目標に整合するタイムラインで、各社の排出量の総和を段階的に縮小させる仕組みがない。そのため各社による自主的目標の削減量の総和が、2030年の日本の削減目標に合致する保証がないとの指摘があります。GXリーグへの参加はあくまで 企業の任意であり、また離脱するにも制限がありません。これではGXリーグの対象企業の拡大にはつながらず、排出削減が目標に達成できるか疑問が残ります。経済産業大臣に御所見を伺います。またGXを推進するのに産業界ばかりじゃなくて、農林業界に…林野業界にも支援する仕組みが必要ではないでしょうか。80%が森林の国が日本です。森林のメンテナンスの行うことでCO2を吸収する余地があるのであれば、山の手入れをすることも併せて支援することが必要だと考えます。木を見て森を見ずの言葉がありますが、これまで利用してきたJクレジットとJXリーグ構想との互換性を経済産業大臣にお伺いします。GXの推進にあたっては、円滑な労働移動はもとより、地域脱炭素化、産業移転に伴う地域経済の在り方を含めた、これらの分野横断的課題の深掘りが重要となるため、国・地域・産業の各レベルで政労・市が加わる社会対話を行うとともに、特に必要なき労働移動の円滑な現実に向けては、省庁横断的な対応、多様な働き方に対応した社会保障制度や、学び直しに必要な社会保障などのセーフティネットの構築、中小・冷裁業者の雇用者への強力な支援を行っていただきたいと考えますが、経済産業大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。以上で終わります。ご静聴ありがとうございました。
1:40:43
鈴木議員からのご質問にお答えをいたします。デジタル化とGX推進の考え方についてお尋ねがありました。GXの推進は、デジタル化と効果的に組み合わせることが重要であります。例えば、系統運用の高度化を図るスマートグリッド、IoTを活用した工場の効率化、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせて、最適制御するスマートハウスなどを活用して、GXを効果的に進めてまいります。また、DXを進めていく 中で、電力消費が増加し、結果としてCO2の排出が増加することに対応するため、少ない電力消費で大量のデータを高速に処理する高電融合の研究開発などにも取り組んでまいります。このように、政府一丸となって、GXとDXを効果的に組み合わせながら、それぞれの効果が上がるよう、取り組みを着実に進めてまいります。DX人材の育成についてお尋ねがありました。DXの推進には、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアなどのDX人材が重要です。DX人材については、政府全体で2026年度末までに230万人育成するという目標を掲げており、関係省庁一体となって取り組みを強化しております。経済産業省では、民間教育コンテンツを一元的に提供するプラットフォームの活用促進や、情報処理技術者試験の受験者数の増加等を通じて、目標の達成に向けて、十分なDX人材を育成してまいります。また、文部科学省では、御指摘の情報①の指導教員不足の解消に向けて、都道府県教育委員会の指導を通じ、全ての高校における指導体制の充実に取り組むとともに、大学構成においても、数理、データサイエンス、AI教育の推進などに取り組んでいるものと承知をしております。さらに、そうした情報教育を支援する社会人教員の派遣に向けて、地域の大学と地方経済産業局が緊密に連携して取り組んでおります。こうした取り組みを通じて、確実に目標を達成できるよう、関係省庁とも連携し、スピード感を持ってDX人材育成に取り組んでまいります。国のハイスリオ目標達成に向けた取り組みとGXリーグの役割についてお尋ねがありました。GX実現に向けた基本方針では、第6次エネルギー基本計画を踏まえた2030年度のエネルギーミックスの達成や、成長志向型カーボンプライスリング構想の実現実行などを通じて、2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年カーボンユートの実現に向けて取り組むことを明記しております。成長志向型カーボンプライスリング構想においては、化石燃料付加金は2028年度から、発電事業者に対する有償オークションは2033年度から導入することをあらかじめ明確に示し、早期にGXに取り組むほど将来のカーボンプライスリングの負担が軽くなる仕組みとし、企業のGXに向けた先行的な投資や取り組みを引き出してまいります。また、GXリーグは、自ら掲げる野心的な排出目標の実現に向け、市場取引も活用して排出を削減を行う企業群から構成される仕組みで、昨年3月末時点で440社の賛同がありましたが、現在679社に増えており、EUと同水準である国内排出量の4割以上をカバーしております。本年4月の開始以降、必要なデータや知見、ノウハウを官民で蓄積しながら、制度の公平性や実効性をさらに高める仕組みについて検討を深め、2026年度頃より排出量取引制度の本格稼働を目指します。JクレジットとGXリーグの関係性についてお尋ねがありました。2013年度から開始しているJクレジット制度は、中小企業や自治体個人を含め、様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度です。一方、本年4月より活動を開始するGXリーグは、野心的な排出削減目標に向け、果敢に取り組む企業群が、自らの排出量を資料取引も活用して削減する枠組みであり、GXリーグで実施する排出量取引においても、Jクレジットの活用も可能であります。政府としては、地球温暖化対策計画に おいて、Jクレジットを2030年度までに1500万トンまで拡大する方針であり、森林由来クレジットの創出拡大に向けた制度改正など、関係省庁と連携して取り組むとともに、昨年9月から本年1月末まで、東京証券取引所において取引所での取引実証を行い、さらなる取引活性化に向けた検討も進めているところであります。今後、我が国CO2排出量の4割以上をカバーする679社の企業が賛同するGXリーグの開始により、Jクレジットの潜在的な需要と創出がさらに拡大するという相乗効果が発揮されることを期待しております。GX推進における失業無き労働移動などについてお尋ねがございました。GX実行会議では、経済団体や労働組合の代表者に有識者としてご参加いただき、GX実現に向けた基本方針を取りまとめました。これを受け、必要な法制上の措置を講じるものの一つが今回のGX推進法案です。ご指摘の失業無き労働移動については、産業ごとの実態も踏まえ、中小零細業者の雇用者も含めた幅広い人材の育成に向けた支援を行うことが重要です。化石燃料関連産業から低炭素産業への労働移動等が発生する場合に、実際に働く労働者一人一人がその変化に残されることがないよう、リースクリーニングなど人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めてまいります。
1:46:47
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。