19:45
(咳払い)じゃあおはようございます(おはようございます)それでは、これより会議を開きます。内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日政府参考人としてお手元に配布のとおり、内閣官房、内閣審議官、室田光成さん、他10名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。(ありません)ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:25
はい、えー、立憲民主党で、えー、次の内閣の安全保障を担当しております渡辺でございます。あの、法案の質問に入る前にですね、えー、先ほどまで行われておりました、日米首脳会談。えー、まだ、あの、速報のレベルだということは、あの、承知しております。あの、まだ、この共同首脳の共同声明、えー、未来のためのグローバルパートナー、というのが、全部、まあ、あの、すでに、まあ、我々も政権を経験しておりますので、この共同声明に至るまでの間に、相当な文言のすぎ合わせがあって、自分方の方々が相当ですね、何度も調整をして作られたものですから、いろいろ途中、アドリブ等があってですね、英語の訳なんかが、もしかしたら、当初の、えー、これ、原稿とは予定されていた、総案とは違うのかもしれませんが、まあ、それはよくあることだとして、まあ、この、今のところですね、 えー、この、報道されている、未来のためのグローバルパートナー、まあ、いうことで、ところからですね、数点伺いたいと思います。えー、まずですね、一つですけども、まあ、この、日米首脳会談で、まあ、バイデン大統領が、両国は、えー、防衛安全保障協力を強化するため、重要な措置をとり、えー、四季統制を現代化する、えー、これはあの、NHKのですね、報道の中の役ですけども、さらに、部隊同士の相互運用性を高め、とぐれ、途切れることがなく、効果的に連携できるようにする。これは日米同盟始まって以来、最も重要な刷新だと、言うんですね。この、日米同盟始まって以来、最も重要な、刷新ということなんですけども、えー、で、何がそんなに重要な刷新に、当たるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。(( 答え合わせ中 ))
22:27
(( 答え合わせ中 ))えー、日米首脳会談が、あの、行われたことに係る、ご質問いただきました。えー、もう、ご指摘のとおり、共同声明については、えー、これはもう、日米両政府でですね、えー、擦り合わせた、あー、ものでございますが、まあ場面場面においての、バイデン大統領の発言については、まあ私どもも今、あのー、その内容についてですね、まあ英語で、えー、私も全部まだ見切れているわけでは、ございませんが、今ご指摘の、おー、最も重要な刷新という点については、おそらくその、おそらくと言いますか、前後の文脈から言うと、おー、これは統合作戦司令部のことを、おー、まあ踏まえての発言ではないかと思います。えー、まあ我が国の、おー、国家防衛戦略にも記載しているとおり、統合運用の実効性強化のために、まあ立海空自衛隊の一元的な措置を行い得る、その統合作戦司令部、まあ過小ですけども、えー、 令和6年の末に設置すべく検討しているところでありまして、えー、これを踏まえると日米間において、総合運用性と即応性を高めるために、指揮統制に係る調整要領や連携の強化について、えー、まあ議論を、おー、行っているところでありまして、首脳間においても、こうした議論の重要性を改めて、その現場で確認をした上で、えー、日米安全保障協議委員会、えー、まあ、まあ、いわゆる2+2ですね。えー、今後、2+2に、まあ私どもの方に降りてくるものだと思いますけども、そういったことを通じて議論を進展させるところというのを、今回、えー、首脳間で確認したところだと、あの、承知をしております。まあ具体的な内容については、これから、まあオースティンとの間、で、こう、私の立場としてはですね、カウンターパートと話すということになりますが、まあ米側の体制をしっかりと踏まえながらですね、日米同盟の抑止力、対処力の向上に向けて、えー、議論を進めてまいりたいと思ってお ります。
24:26
あのー、まあ具体的なことはですね、あのー、2+2で、えー、まあ具体化をしていくということは、何かの指示をしたというようなこともですね、まあ報道されております。まあそれでですね、これ改めて、この、なんとなくこう、見過ごしてしまうような言葉にあえてこだわりながら、ちょっと質問したいと思うんですけどもね、この、えー、式統制を現代化するっていう、現代化っていう言葉が、まあup to dateを、まあ一番最新のものにするという意味なのか、まあ分かりませんけれども、さらに部隊同士の相互運用性を高めて、えー、途切れることなく効果的に連携できるようにする。で、これあの相互運用性というのは、あのー、防衛省自衛隊のホームページなんかを見ますとね、まあそのようは、あー、まあ相互の、もといえば装備品の共通性も含めて、えー、この運用性を高めるというふうにも書かれているわけなんですが、これ一般論図書ですね。で、そこであのう伺いたいですけど、ということはもうこれ、日本の自衛隊と米軍とですね、これはもう相互運用性をさらに高めるということは、もう共通化すると、もう一体化すると、もういう方向に向かっているということでよろしいですね。
25:43
これまでも、まあ、あの類似の機会を捉えて、ご説明を申し上げておりましたが、まあ米軍および、えー、まあ自衛隊、えー、まあ各々独立した指揮系統に従って行動 しているために、えー、統合作戦司令部、うー、まあ自衛隊のその、統合作戦司令部が、まあ米軍の式統制下にはまあ入ることはないということは、もうあの、答弁もしていたところでございます。その、その中において、えー、我が国の防衛、国家防衛戦略に記載している内容としてですね、装備品の共同開発であるとか、生産、そしてえー、米国製の装備品の国内における生産整備能力を拡充する方針というのは、まあ打ち出しているところでありますし、まあ米国も、うー、1月にですね、えー、国家防衛産業戦略を公表して、インド太平洋地域における同盟パートナー国との共同開発、で、えー、共同生産及び、共同維持整備の追及を目指しているということは、えー、米国もこう明らかにしているところでございますから、そういった、あー、ことを踏まえて日米両政府の方針、えー、を、こう擦り合わせていく中で、えー、日米防衛、えー、日米の防衛産業が連携 する優先分野、というのを、こう、今後、まあ、特指、特定しながらですね、えー、今、今般新たに、えー、まあ、大キャス、日米防衛産業協力取得維持整備定期協議を設立することと、おー、いたしました。えー、この協議は、えー、防衛装備庁長官及び、えー、米国防長官、あー、の、取得維持整備担当を共同議長とする日米装備技術定期協議を基礎とし、それを発展的に、まあ、改変するものでありますので、えー、日米の防衛産業が連携する、その、優先分野の特定の対象には、えー、そういった、この、ミサイルの共同開発であったり、共同生産、そして米、米海軍の、おー、艦艇、えー、空軍航空機の維持整備も含まれますが、えー、まあ、そういったことをですね、今後、防衛当局官で議論を行うということになる、というふうに、承知しております。
28:05
はい、あのー、今ですね、このー、まあ、次触れようと思ったんですけども、まあ、このやっぱり、えー、日米共同宣言の中でも、防衛装備費の共同開発、生産に関する協議会の話が、あー、出ております。まあ、この、今あったダイキャスというですね、えー、この協議会なんですけども、これは、あのー、もしこの仕組みでできて、協議をしていくとなると、今、防衛生産なんですが、共同開発をですね、装備費の、えー、これ開発生産というところでですね、いわゆるあのー、今までFMS、フォーリーミリタリーセーリスの、まあ、あのー、国会でも何度も指摘をしてきました。これは、会計経済含みで財政当局からも、FMSのあり方については相当な、まあ、指摘もあってですね、まあ、何と言っても、まあ、いいねで契約をして、農機もですね、向こうの都合と、で、そのFMS関連に占める割合というのは、どんどん額が増えていって、まあ、大変あのー、日本はこのアメリカ主導のですね、もう、このFMS方式というのは、いかがなものかということにも 、まあ、相当いろんなフラストレーションも溜まっていたんですけども、まあ、今回こういうですね、新しい協議体ができるということは、まあ、こうしたこのFMSのようなアメリカ主導の方式って見直される、つまり、対等な関係でね、あの、ちょっとその何を共同開発するかというと、この後ちょっと触れたいと思いますけども、共同開発、生産に関するこの協議体は、あくまでも日本とアメリカは対等な立場だと、まあ、いうことで理解してよろしいでしょうか。
29:46
お答えを申し上げます。ただいま、委員から御指摘のありました、日米防衛産業協力取得維持整備定期協議、いわゆるDICASと呼んでおりますけれども、こちらにおきましては、ただいま大臣からも御答弁ございましたとおり、防衛産業で連携する優先分野の特定の対象として、ミサイルの共 同開発、共同生産、米海軍艦艇、海軍空軍航空機の維持整備が含まれております。この中で、FMSの見直しについて、具体的に議論するということが決められているわけでは、今のところございません。FMSについては、また別途専門に協議をする協議体があるところでございます。いずれにいたしましても、これ以上の細部については決まっておらず、今後防衛統合法案で議論を行う予定でございます。
30:43
ぜひ、この機会でFMSのあり方については、これはもう、与党や党問わず、ずっと指摘されてきた。まさにこのアメリカが優位性を持って、いわゆるアメリカ主導で、我が国が、正直このFMS制度で、まさに追加の費用もそうでしたけれども、納期の問題とか、いろんなことがあって、この点については、こういった別の組織だって、ぜひこの機会に、今日はこの問題はあまりオフかもしれませんが、また改めて機会がありますけれども、ぜひここは、この際に改めて、このFMSのあり方については、とにかく、もうアメリカにはっきりと言っていただきたいと思います。言葉だけは、もうますます進化したとか、ますます同盟関係が強化されたとか、いろんなことを言うけれども、でも結果を上げてみたら、常に、言葉は悪いけれども、日本は常に州の州に従う、もう州の方でばっかりであった。この点について、言葉だけの何か対等な関係や、同盟関係が進化したなどという言葉に、何か気持ちよくなって、でも実際実態変わってない、ということがないように、ぜひ今後の2プラス2の中でも、ぜひ取り上げるべき点を取り上げていただきたいと思います。合わせて、この共同開発の中で、ぜひこれを伺いたいのは、我が国の、人工知能AIについてどう考えるかということです。4月8日に、オーカスの国防大臣共同声明で、軍事と密接に関わるAIなど先端技術分野を、第2の柱として、日本をパートナーとして協力を検討していると発表されました。第1の柱は、原子力 潜水艦のオーストラリアへの配備ということですが、オーカスでは、3カ国にはならないけれども、パートナーとして日本の技術に非常に期待をしているということでございます。また、今回の日米共同声明の中でも、AIについての項目がございました。この我が国を、AI、特に軍事利用について、どのようにあるべきかということについては、我が国はどのような考えを持っているのか、共同開発、共同研究、共同開発、共同生産をするにしても、やはり我が国としての軍事分野、安全保障の分野において、AIをどう捉えて、どう制約制限を加えるかということは、我が国安全保障を所管する防衛省の中で、そのような議論をされているのでしょう。そこについては、いかがでしょうか。
33:50
お答え申し上げます。近年、急速な技術の発展を背景にいたしまして、AIの軍事的な利用に関する議論が活発化しているということでございまして、我が国としても、関連する議論及び国際的なルールづくりに、積極的かつ建設的に参加をしてきているところでございます。我が国としては、国際人道法の原則というのは、振興技術を活用する者も含めて、あらゆる兵器に適応されるべきという立場でございます。防衛省、自衛隊においても当然のことでございますが、国際法や国内法により使用が認められないような装備品の研究開発を行うということはございません。我が国としては、AIの軍事利用について、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じまして、広く国際社会において共通の認識が得られますよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。
34:49
G7の広島サミットでも、国連の総会でも、このAIのことについては、相当議論がされています。我が国として、今後やはり三つの点、一つは今申し上げたAIの安全保障、軍事利用に関する我が国のルール基準というものをしっかり明確にしなければいけないということと、もう一つは、やはり軍事利用リスクを低減するために、アルゴリズムという具体的ないろいろな情報をインプットするわけですけれども、そこに誤った判断、誤った識別が、つまり偏った判断がされないように、その情報を入れるという、こういう回避する、これは我が国だけの問題ではないんですが、アメリカと共同研究をする、あるいはオーカストをやっていくという中で、我が国としてどのように技術を開発していくのか、その点についてはどうなっていますでしょうか。
36:11
お答え申し上げます。AIにつきましては、近い将来その活用が戦闘要素を欠する可能性があると指摘される一方で、一定の誤りが含まれることに、つまり信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスや誤用、悪用などの課題やリスクが、議員御指摘のとおり伴うということが指摘されていると承知しております。急速な技術の発展を背景に、国際的にもAIの責任ある軍事利用に関する議論が深く化しておりまして、防衛省といたしましても、本年3月にですね、米国にて開催された、AIと自立性の責任ある軍事利用に関する政治宣言の年次会合に出席するなど、国際的な議論にも参画してきております。防衛省としては、こうした国際的な議論を踏まえまして、AIのリスクを最小限に抑えるための技術や、AIの評価手法等について、検討を深めてまいりたいと考えております。
37:12
この質問、最後にですね、この政府開発企業、研究機関、これから日米の共同研究、共同開発で、さまざまなこの研究機関も協力するということでございますが、その倫理に関するですね、教育、啓発活動、これも必要だということですね。つまり、AI技術がですね、例えばこの導入するにあたっては、例えば2018年6月、Googleは国防総省との契約を更新しない、つまり軍事利用されたくない、というようなことで契約をですね、見直したというようなこともありますけれども、現実問題として、やはり平和利用されるものと軍事利用されるものの利益というものも考えなければいけませんし、まさにAIが暴走をして、人間のコントロールが効かなくなる。そして何よりも、人間が判断をしないで、もといえばAIが民間人なのか敵の兵士なのか、果たしてそれを識別できるかどうかとかですね、こういう技術的な問題もそうだけれども、当然 誤爆をしたり、誤判断をして、間違った判断の下、万が一殺傷した場合にはですね、誰が責任を取るのか、その保有者なのか、保有国なのか、それとも製造者なのか、あるいはそれを判断した部隊なのか、全く様々なルールがこれからなわけであります。このAIというものが世に出てきてから、またたく間にまさにゲームチェンジャーとして、いわゆる防衛装備品のあり方が変わります。全く想像もつかないわけでございます。一つの例を挙げると、AI搭載型の無人支援戦闘機、これは日本とアメリカがもう既に共同に、いわゆる日AEで作るですね、新たな直戦闘機を支援する支援戦闘機はアメリカと一緒に作ると。で、その既にアメリカはAI操縦の戦闘機がですね、もう米軍のパイロットにですね、シミュレーションですけど圧勝したということがですね、あるわけなんです。ですから、この世界的なルールもそうですと、我が国としての歯止めを考えていかないと、そのまさに今申し上げた誤爆の可能性のある自立型戦闘機であるとか、ローズと呼ばれる自立型の機種システム、こういうものが、日本政府は作らないと言ったけど、例えば共同開発でもこのテーマはダメですと言い切れるのかですね、あるいは部品の供用も考えていないのか、研究データの提供等もですね、考えていないのか、そこは今の現状でどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
40:07
お答え申し上げます。自立型地形機システム、いわゆるローズにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制のあり方等について、今も国際的な議論が継続して行われていると承知しているところです。その上で申し上げれば、我が国としては人間の関与が及ばない、完全自立型の地形を有する兵器の開発を行う意図はない、意図は有していないとの立場を明確にしてきております。また当然のことながら、他国との共同開発を含め、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。なお部品につきましては、当該部品が民生用の半導体部品や、あるいは素材、ソフトウェアといった様々な汎用品の形態も考えられるところでございますので、防衛省からお答えすることや一概にお答えすることは困難であることをご理解いただければと思います。
41:08
改めて今要求していますけれども、戦闘機の共同開発、第三国への輸出、そしていわゆる防衛装備品の輸出について、これから今集中的審議を与野党で今話をしておりますが、この問題についてはそこでまた改めてやりたいと思うんですけれども、AIの分次利用について、世界のいろんな動向はもちろんですけれども、中には国連で採択をしても危険をした国もあります。ロシアや中国、ロシア中外でロシアなんかは危険したわけでございます。ただ我々が同志国だと思っているインドは、これ例えば危険をしているとかですね、決して国によって一概ではない。ですのでこの点については我が国がしっかりとやっぱり共同研究、共同開発で、AIのこのまさに利用についてしっかりとしたガイドラインというかやっぱりそこは準拠するということを、国として国政として決めるべきだと、そして共同研究や共同開発にやはり行かないとですね、なし崩しになる。こういうことをやっぱり今から指摘をしておきたいと思います。もう一つこの日米首脳会談においてですね、バイデン大統領がもう一つ、このアルテミス計画、なんか有事月面着陸に日本の国も2回チャンスがあるということをおっしゃっていました。防衛省せっかく航空自衛隊に宇宙作戦軍があるわけですから、宇宙とつく以上はぜひ参加すべきだと思うんですけれども、大臣いかがですか。
43:22
お答えを申し上げます。委員御案内いただきましたとおり、今回の日米の首脳会談におきましては、そ の共同声明の中におきまして、米国はアルテミス計画の将来のミッションで、日本人宇宙飛行士による2回の月面着陸の協力を得られていることを計画しているという旨が揺られているところでございます。具体的に我が国としてどういった宇宙飛行士をどのような形で派遣するのかということにつきましては、今後政府の中で関係省庁でしっかりと議論をしてまいりたいと思っておりまして、その過程におきまして私どももしっかり貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。
44:02
政府の中では防衛省として、せっかくあって航空自衛隊、宇宙作戦部を持っているわけですから、防弾や自衛隊の中から志願、最後はお目がねにかなるかどうかわかりませんけれども、ぜひ積極的に宇宙飛行士のどちらか1人になれる、そんなふうに呼びかけるつもりないですか。これはすごいチャンスですよ。
44:30
今後のアルテミス計画を含めて、国際共同で宇宙利用のあり方については、各国においてあるいは国際機関において検討が重なられているところですが、これまでもJAXA等を通じて、要員の派遣を行ってきたところであり、例えば航空会社にいた社員が応募したということもありました。または民間の科学者が応募したこともありました。そういう意味でいうと、航空宇宙自衛隊という改変される、今の航空自衛隊含めて、私どもの職員も選択肢として全て排除するわけではない。あらゆる選択肢は対象になると考えておりますので、委員の御指摘は受け止めたいと思います。
45:33
ちょっと残り時間が少なくなり ました。新たな戦闘機の要求性能について改めて別の機会に会いたいと思います。本案の中で触れたいのですが、人気最長5年で採用する人気付き自衛官制度に求められる専門知識は何なのか。例えば、今言ったようなAIだとか、今も非常にフェイクニュースなど、人工音声も含めて真偽を見極めるのが大変に、相当な制度で、もっともらしく、こういうものが今世に出て流される。そういう意味で、民間から来ていただきたい、どういう分野の方でも、ぜひ民間の英知を集めたいと思うのですが、ただ最長5年ですからね。例えば人気が終わった後の職場はどうなるのか。元の職場に戻ることができるのが片道なのか。回転となって往復で戻れるのがどうなのか、ということについてはどう考えているのか。併せて4月8日の発出で防衛省自衛隊におけるAI活用検討に係る情報提供の依頼について、ということを取引事業者の方に協力の文書を出しています。その協力依頼の文書ですね。これを見ると、事務処理または任務遂行の効率化を実現するAIについ て情報提供を集める、というふうに書かれているものが、4月8日に発出されております。先ほどアメリカやオーストラリアやイギリスから、先端技術としてAIなどの分野で日本の協力を求めたい、というけれども、こうやって見ると、まだ民間の皆さんに対して、AI活用検討の情報提供の依頼というのを、つい2、3日前に出していると、なんかすごく世界の日本は遅れているんじゃないかと、防衛省は遅れているんじゃないかと思うんですけれども、この5年間で、最長5年間の中で求められる専門知識を持った人材、これはどういう方なんですか。その方の処遇は、ちゃんとされないと、相当な、例えば専門家を引き抜いたりは、移ってきたけど、もうそれはその後がなければ、たった5年ですので、なかなか人材だって踏み切れませんよね。どうなんですか。
48:17
お答え申し上げます。まず、人気付き自衛官制度でございますが、高度に専門的な知識経験を民間で培った人材を、自衛官として柔軟に取り入れていくための制度を。例えば、サイバー関連業務を通じて、サイバー領域における高度な知識、技能、及び、豊富な経験を実績に移すことですとか、宇宙関連企業で実務経験を通じて、衛生等に関連する知識に精通している人、また、医療分野における柔軟な知識、技能、経験を有することなどを考えておりまして、これらにつきましては、公募で採用することを予定しております。従いまして、採用の対象に制限はございませんけれども、先生の方から御指摘のございました、交流を基に復帰を前提としたような、家民交流、人事交流制度とは全く異なるものでございます。
49:16
ということはですね、例えば40代、あるいは30代で、せっかくだからそういうことで自分の経験をお役に立てたいということで来られても、5年が限度ですから、5年が最長で すのでね、そこでその方にしてみればやめざるを得なくなる、そういうことになるわけですよね。これ延長はないんですか? あるいは別の形で、何かしらその引き続きの知識をですね、別の形で活かすようなことで、何か発線とかないんですか?質疑時間が来ていますので、最後の答弁でお願いします。
49:56
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、今御指摘がございましたとおり、5年を最大の任期として採用するものでございます。他方で、5年を超えて防衛省の勤務を希望する場合はですね、中途採用の枠組みでございます。キャリア採用幹部という形で採用されることが可能でございます。おわります。
50:35
立憲会派、庶民党の荒垣邦夫です。本日議題の法律案についてですね、4月4日の本会議における趣旨説明質疑での議論を受ける形で質問を行いたいと思います。その前にですね、大臣、大変すいません、通告があるんですが、実は今朝の新聞で、地元のね、今朝の新聞に、鶴間市で今建設を予定している自衛隊の訓練施設、これについて所有者が防衛省に売却しないという趣旨の発言を行っているんですが、大臣はそれについては認識されているんですか。
51:21
まず、鶴間市の石川のグループ庄圧倒地の知見者が報道にあるような意向であるというふうには把握をしておりません。その上でですね、本日鶴間市長と自民党の県連幹事長が上京されて、要請活動のために防衛省を起こしになるということで、これは私が受け止めあろうかと思っております。午後でございますので。市長と自民党の幹事長から地元の状況についてしっかりと配置をしていきたいと、現時点ではそういうふうに思っております。
52:06
やはり、所有者が、自主が売らないという意向を示しているのであれば、それはもう断念しかないのかなと思っております。これまでも各委員からずいぶん厳しい指摘がありました。やはり、地元を軽視をする、そして当初から予算もありきの話をずっとやってきた時点で、自民党県連もそうですし、地元の市長も前から反対だということですから、やはりこれは当初から厳しい計画だったのではないかと思います。やはり、こういう場合は、しっかり地元の調整、説明、そして地元に納得できるような形でやらないと、今後もそういうことが起きてくるだろうと私は予想しております。仮に売るましが断念ということになったとしても、他の自治体、これから非常に不安を持っています。それで、各自治体の議会でも反対決議がなされているということですから、やはり今後は慎重すべきだろうと思っておりますので、そのことをまず指摘をしておきたいと思っております。それでは、質問に入らせていただきます。去る本会議で質問した際に、共同対処の場合で自衛隊が米軍の情報提供等に依存せざるを得ない状況下で、米軍の指揮系統のもとに入ることも予想されるのではないかと私は質問したのですが、木原大臣はその時に、自衛隊による全ての活動を我が国の主体的な判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々の独立した系統に従って行動するとの答弁なんですが、そこで伺いたいのですが、日本国憲法または国内法令上、自衛隊が米軍の指揮系統に入ることを禁じているという規定が具体的にあるのかどうなのか。
54:05
安倉君には、本会議でご質問いただいて、その際に私も答弁したとおり、自衛隊による全ての活動は、米 軍との共同対処もこれを含めまして、我が国の主体的な判断のもとで、日本国憲法、国内法令等に従って行われるということになっておりまして、自衛隊及び米軍は各々の独立した指揮系統に従って行動します。この点については、2015年に策定しました日米ガイドラインにおきまして、自衛隊及び米軍の活動について明記した部分がありまして、各々の指揮系統を通じて行動すること、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる、こういったことが日米ガイドラインに明記されております。従って、我が国の判断により米軍の指揮側に入るということはなくて、その上で日米は各々の指揮系統を通じて行動する場合であっても、それでも日米では機密な協議は、適時の情報共有、または調整等を行うことなどによって、事態に際しては、整合のとれた対処を行い、平時から有事まである事態に機密に連携して対処していくということになります。原垣さん。 蔡さん大臣が米軍の指揮側に入ることはないということをおっしゃっているんですが、私は非常に懸念をしているところであります。先ほど渡辺委員からもあったんですが、今の首脳会議でどういう話題がされて、どういう決定がされるかわかりませんが、ちょっと私は不安だなと思っています。今回の防衛省設置法で総合作戦司令官が設置される予定なんですが、今日同じくして在日米軍も司 令官を中将から大将に掲げしているということがありました。そこで総合作戦司令官の階級はどの階級にあるのか。
56:16
総合作戦司令官と、これは新しくできる役職であり、既に各幕僚庁というのもございまして、役割分担などもこれから議論していかなきゃいけないわけですが、その総合作戦司令官というのは、総合作戦について各部隊の指揮官を指揮するのに対して、従来の統合幕僚庁というのは自衛隊の運用に関して軍事的専門研究から防衛大臣の補佐を一元的に行うということになります。またその立会区の幕僚庁は、各自衛隊の運用以外の人事防衛力整備、教育訓練など部隊整備といった、タイムに関する最高の専門的助言者として、これまた私の防衛大臣は補佐することになります。こういう役割分担を考えると、いわゆる小官級の階級について踏まえると、自衛隊の指揮をとる統合作戦司令官というのは、自衛官の最上位にある今の統合幕僚庁より、これは階の級、階級となりますが、幕僚庁の職責と比してもこれは同等程度と考えられることから、立会区、今の三幕庁と同格の省と、というふうになる予定でございます。
57:47
そうなると立会区の幕僚庁が大省の階級だと思うんですが、おそらく統合作戦司令官も大省ということになるのだろうと思うんですが、ちょっと私が気になっているのは、こういう時に第一米軍司令官を大省に昇格したということになると、ひょっとして将来的になった場合、米軍が総合的な指揮をとるのではないかと懸念を私はしているんですね。歴史を変えにみると、湾岸戦争、イラク戦争では、多国籍軍が編成されて、その指揮は全て米国の司令官が担っているんですよ。ですから、決して米軍の指揮官には入らないという答弁をしているんですが、これまでの米軍、多国籍軍の実態のありをみると、独立した指揮系統に従って行動することは、私は難しくならないかなという懸念を持っているんですが、大臣の見解はいかがですか。
58:53
米側のカウンターパートの議論だと思いますが、先に我々の方が統合作戦司令部及び統合作戦司令官というのをつくるということを意思表示をさせていただいて、今法案ご審議をいただいているところですが、日米の調整要領の詳細について、おそらく我々のそういった意思表示を踏まえて、米軍というのは、今様々、米軍内で、あるいは米国内で議論がされているのではないかと思います。従って、米側の議論でございますから、余談をもってお答えすることは難しいわけでございますが、その上で、自衛隊による全ての活動は、先ほども申し上げましたけれども、これは米軍との共同対処も含めて、我が国の主体的な判断の下で行われるということになりますから、各々独立した指揮系統に従って行動するということ。この点は、日米、ガイドラインにも明記されておりますので、日米で認識を共有しているということには間違いはございません。
1:00:02
はい。そのことは、しっかりしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。次に、自衛隊海上輸送軍についてですが、自衛隊海上輸送軍の進編と題する防衛秘書資料には、当初防衛に万全を期すためには、全国各地から当初を踏み、自衛隊の部隊や装備品等を迅速かつ継続的に輸送する必要があり、軌道展開能力の強化が重要であると。さらには、軌道展開能力の強化のため、統合運用体制のもと、陸海空各自衛隊の共同の部隊として、自衛隊海上輸送軍を進編予定ということなんですが、そこで離島団を担う水陸両用部隊である水陸機動団が、増強を強めているんですが、3月25日に第3水陸機動連隊が、長崎県大村市の竹松中途市に編成をされました。長崎県大村市の竹松中途市に団を担う第1、第2の水陸機動連隊と合わせて、これらの部隊も自衛隊の海上輸送軍の輸送対象となるということなんでしょうか。
1:01:25
お答えいたします。まず海上輸送軍の役割については、先生御指摘のとおり、各種事態におきます実行的な抑止対象、これには軌道展開能力の強化が必要という ことで、南西地域への迅速な展開を可能とする海上輸送力は、軌道展開能力の8らずと我々は考えております。そして軌道展開能力の向上のために、統合運用体制のもと、陸海空自衛隊の共同の部隊である自衛隊海上輸送軍、これ、箇所でございますが、これを新編するということで、今、法案に入れてお諮りしているところでございます。このように、海上輸送軍、これにつきましては、我が国の当初部への輸送任務を専門的に担う部隊であり、必要に応じて、我が国の部隊、これはもういろいろなものが入ると思いますけれども、それを当初部にまさに輸送するということを、主な任務としているものでございます。
1:02:19
はい、今の回答でですね、離島地域を、さまざまな物資を輸送するんだということだったんですが、ちょっと私がまた懸念しているのは、一連の今の動きがですね、陸海空以外に、また自衛隊の海上輸送軍を設置するというのが、その米海兵沿岸連隊、特許を次にするのではないかなと思ってですね、将来的に自衛隊が在沖海兵隊を保管する役割を担っていくのではないかとの懸念が消えないんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
1:03:05
委員の御懸念は、この井上の水陸機動団が、米軍の海兵隊のようになるのではないかという御懸念だというふうに、理解しましたが、いわゆる米国の海兵隊というのは、いわば自国を離れてですね、遠征をして、そして遠征先で上陸をするというような機能を、これが米海兵隊の能力だと思います。一方で、我が国が今回新編を予定している自衛隊の海上輸送軍というものはですね、当初部への輸送任務を専門に担う部隊、つまり我が国国内の当初部の輸送を担う部隊であります。そこに水陸機動団などもですね、登場するということはございますけれども、したがってそういう観点から大きな違いというと、米国の海兵隊のような機能というものはですね、有する部隊ではないということは申し上げておきます。
1:04:14
おそらくそうだろうなと思うんですが、心配なのは、あえてこういう自衛隊の海上輸送軍というのを設置するということは、将来的にはそうならないかなという懸念で質問をしております。よろしくお願いします。次にミサイル配備とシェルター整備についてお伺いしたいと思います。去る3月29日ですね、政府は他国からのミサイル攻撃などの、有事に住民が避難するシェルターの整備方針と技術ガイドラインを公表しております。基本方針では新規整備するシェルターを特定臨時避難施設と定義し、当面は宮古や山地域の5市町村が整備の補助対象ということになっておりますが、一方、崎島のみならず沖縄本島でも有事に備えたミサイル部隊の配備が急速に進んでおります。石垣都沖縄本島織馬市の滑稜中途市には、既に地対艦または地対空ミサイル部隊が配備をされ、与那国においても地対空誘導弾部隊の配備に向けた土地取得に向け、即量調査が始まっております。そういう中で、とりわけ防衛省の責務が国土と国民を守ることにあるという点については、点については異論のない共通した認 識だと思っているのですが、私は国土を守るための基地によって、周辺地域の住民が危機にさらされてしまう、そして自衛隊基地の整備を先行して進んで地域住民を守るための方策が後からついてくるというのでは、本末転倒ではないかと思っているのです。与那国では地対空誘導弾部隊が設置されるということで、2023年に土地の取得が行われていると思います。今即量がされているのですが、その後に与那国の首長からシェルターの話が出て、シェルターを検討するかどうか、最初はもう断られたのですが、今国としてはシェルター設置を考えているということなんですが、沖縄へのミサイル配備とシェルターの整備や県外への避難計画の策定などの住民保護というのは、これはどちらが優先されるべきか、大臣の見解としてはどうなのか、私は心配しているのは、住民保護よりもミサイル配備が先行しているのではないかという思いがするのです。
1:06:38
崎島諸島を含めた、南西地域の防衛体制の強化というのは、我が国の防衛にとって喫緊の課題でご ざいます。このような中で南西地域の防衛に万全を期すために、我が国の領海領区の境界の近傍に位置し、また現在空からの脅威に対して地上を守る地帯区誘導団部隊が所在しない与那国島において、国民、住民を守ることができるように、与那国中東においての地帯区誘導団部隊の配備を計画しております。このような部隊配備と同様に重要であるのが、住民等の安全を確保するための武力攻撃を想定した避難施設、いわゆるシェルターであろうかと思います。3月末に内閣官房において、当該避難施設の確保に係る基本的考え方等を取りまとめたところであり、今後防衛省も含めて関係省庁で連携し、必要な支援を行ってまいります。委員の御質問に直接お答えするとすれば、部隊配備とシェルター整備のどちらかを優先するということではなくて、南西地域の防衛体制強化や国民法の取組の強化については、それぞれ全力で取り組んでいくということになります。
1:07:58
第1の立場ではそうなるだろうなと思いますが、ただ地元では非常に不安が広がっております。林官房長官が去る3月29日の記者会見で、武力攻撃より先立つ住民避難が最も重要だと強調した上で、地域の事情に応じた必要なシェルターの確保に努めると述べているのですが、シェルターを作ったからといって、全住民がそこに避難できるというわけでもないわけですから、私は最も重要なのは、武力攻撃に先立つ住民避難ではなくて、やはり住民が避難しなくても良い環境づくり、すなわち、周辺諸国との信頼情勢、あるいは台湾による平和構築こそが正しい外交の手段であり、また政治の果たすべき役割ではないかと、私はそう思っているのですが、大臣の見解をお聞かせください。
1:08:56
その点、委員に同意をいたします。まずは首脳レベルを含めまして、大臣級といいますか、そして事務レベルといいますか、多層的に積極的な外交を展開する。そのことによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していくこと。これがまず第一であろうかと思います。その上で、やはり外交には裏付けとなる防衛力というものが必要でありま す。防衛省としては、その戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することによって、我が国の抑止力対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくと、そういう考えに基づいております。住民避難についても、国民保護のための体制の強化という観点から重要でありまして、内閣官房を中心に御指摘のように検討していると承知しておりまして、防衛省としても、その強化された機動展開能力を住民避難にも活用するなど、国民保護の任務を実施していく考えでございます。
1:10:08
常に、武衛省としては、世界の安全保障の環境が大変厳しいから、防衛力強化だということをおっしゃっているんですが、実は沖縄ではもうミサイルがどんどん配備をされていく。そして本島の方にもミサイル配備をされていくということで、その防衛力強化の方が非常に先行しているような気がするわけですね。それで県民が非常に不安を持っていると、また沖縄が地上線に巻き込まれるのかというような不安を非常に持っております。そういう意味では、是非防衛力の強化とおっしゃっているんですが、住民保護をどうするのかという観点からも、しっかり 政府として丁寧に議論をしていって、説明をしていただきたいなというふうに思っております。次にハラスメントの質問もしたんですが、ここについても少し質問したいと思います。先日の本会議、防衛省自衛隊のハラスメント防止対策について、私が人頭指揮に立って、あらゆる機会を通じて各種施策を進めているところですという、大臣の力強い答弁があったんですけれども、自衛官が常に命の危険と取り合わせの任務に当たっている以上、組織としての規律が批准されているのは当然理解をします。それ故に、ハラスメント被害に遭っている当事者は、上官や同僚大尉に対して、助けてくださいの声を上げにくい組織的風土があるのではないかという個人的な私は思っているのですが、そこでハラスメント事案の通報窓口や相談窓口というような組織上、どのように位置づけられているのでしょうか。完全に防衛省自衛隊の機構図から独立した第三者機関と呼べるのかどうか。
1:12:08
お答え申し上げます。まず、ハラスメントの通報及びその 相談の対応につきましては、ハラスメントに関する訓練におきまして規定されておりまして、各機関等において通報及び相談を受ける職員を配置するということにしております。また、部内の相談窓口には相談しにくいと感じている者も一定数存在していることに考えまして、第三者である弁護士による相談窓口も部外に設置させていただいております。
1:12:40
大臣先頭に今、ハラスメントについてはかなり強力取り組んでいるということは認識をしております。ただ、これは我が党であるんですが、かねて自衛官の人権を国会の責任で守る軍事音頭版制度の導入を提唱しております。軍事音頭版制度はドイツやスウェーデンなど、兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されているわけなんですが、例えばドイツでは連邦議会が防衛監察委員を任命し、全兵士は上官を通さずに音頭版への通報権が保障され、音頭版は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できる権限を持つということになっております。自衛官の待遇や人権を守るためにも、木原大臣が強い決意とリーダーシップを発揮されて いる今こそ、国会が責任を持って軍事音頭版制度の導入を本気で検討すべきタイミングではないかなと私はそう思っておりますが、大臣の見解をお願いします。
1:13:44
軍事音頭版制度でありますけれども、防衛省自衛隊においては、御承知のような点は現時点でございません。しかしながら、ハラスメントの相談や調査の過程に、そういった第三者の関与や協力を得ることというのは、事案の解決に資する有用な方策の一つであると、そういうふうに私は考えております。また、防衛省のハラスメント防止対策有識者会議も行っていただいておりますが、その中においても、ハラスメント防止対策には外部の有識者の関与が重要というふうには提言書の中にも書いてございました。第三者の関与や協力については、現時点では部外講師を呼んで、専門家を呼んでハラスメント教育を充実していたり、あるいは第三者によるハラスメント相談窓口の拡充、先ほどの弁護士への窓口であったり、そして弁護士からの活用した助言体制というのを、これを省内で構築したり、そういったことを取り組んでおりまして、実効性のあるハラスメント防止対策を含めて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するために何が必要かということを引き続き、これは躊躇なく考えていきたいと思っております。
1:15:06
自衛隊になりたいと希望する人が年々減っているという情報もあります。やはり自衛官が安心して任務に遂行できるには、自衛官が上司に相談なく自由相談ができる環境というのはとても重要だと私は思っています。いろいろ防衛省としても対策を講じているようですが、ぜひ課題同士のいい環境づくりを心がけていただきたいということを切にお願いしたいと思っております。次に、日独アクサと関連して伺います。自衛隊と他国軍との物資や役務を有助し合う物品役務総合協定に基づいて米軍などに提供された物資の返還状況について、110件取引額約1億3千万円で、起源内の返還や入金がなかったことが、2023年度の会計検査員の検査報告で明らかになっております。そこで110件のうち米軍への燃料提供が53件、約8千万円となっています。さらに残りの57件、約5千万円はどのような物資で どの国の軍隊に提供されたものなのか、返還や現金支払いによる決済の状況と併せて伺います。
1:16:33
お答えを申し上げます。ただいま委員からご指摘がございました通り、昨年の10月、会計検査員より海上自衛隊の悪算の取引に関し、相手国と取り決めた起源を超過しているもの、決済が完了していない物品駅の提供が、同年6月時点で110件見受けられると、このような指摘を受けているところでございます。この110件の内訳でございますけれども、委員ご指摘の通り、53件は米国へ提供した燃料でございます。残りの57件は、米国に対しまして燃料以外で提供した物品または駅、それからゴーシュ、それからフランスに対する物品または駅部の提供、この中には燃料も一部含まれておりますけれども、これが57件あるところでございます。防衛省といたしましては、このような指摘を受けましたので、決済の完了に向けて取り組んでまいりました。現時点では、この110件中94件の決済を完了し、残り16件となっているところでございます。今後 とも引き続き、早期の決済完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
1:17:54
残りの16件あるということなんですが、この16件の見通しはどうなんですか。
1:18:07
お答えを申し上げます。相手国と取り決めた期限内に決済が完了していない理由でございますけれども、これは相手国側に決済を行うための請求を行っておりますけれども、この決済に係る手続きが円滑に実施をされていない。また自衛隊側も、これらの採測というものが不十分ではなかったかと、このように考えているところでございます。従いまして残りの16件につきましても、相手国側の決済を早くの決済を促しているところでございます。
1:18:48
なるべく早めに決済を行うようにしたすべきだと思っているのですが、このような事態が生じた原因はどこにあると考えているのか、さらに今おっしゃったように、これからの再発防止対策はどのように講じようとしているのかお願いします。
1:19:15
お答えを申し上げます。先ほど若干触れましたけれども、決済が完了しなかった主な原因と申しますのは、相手国軍側で日本側からの請求があるにもかかわらず、決済の手続きが円滑に行われていない、つまり遅れているということ。それから遅れている際に、我が方自衛隊側からの採測、特測というものが必ずしも十分行われていなかったのではないかと、これが原因ということでございますので、今後これらの事象が少なくなるように、相手国側との調整をより密にしていきたいと考えてございます。質疑時間は終了していますので、まとめてください。期待なく、それは処理をしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:20:28
今日は法案審議ということでございますので、法案に関連して冒頭確認をさせていただきたいと思うんですけれども、最近「統合」という言葉が踊っているというか、あちこちで使われるようになりました。今回の法案でも「統合作戦司令部」、あるいは「統合防空能力」、あるいは今回日米首脳会談でも、いわゆる「統合抑止力」、抑止力の統合とかですね。「統合」という言葉はこれまであまり使われてこなかったんですけれども、ここへ来て「統合」という言葉が数多く使われるようになっています。おそらくそれぞれの定義がきっとあって、一言では 言えないものではないかと思うんですけれども、今回の法案に関連したこの「統合作戦司令部」の「統合」というのは、何と何と何を統合して「統合」というふうに言っているのか、これは明確にしていただけますか。
1:21:56
いいですよ、参考に。お尋ね申し上げます。委員御案内のとおり、「統合」という言葉につきましては、様々なコンテクストで使い分けされる場合がございます。その中で今回の「統合作戦司令部」、こちらまだ過小でございますけれども、基本的には陸・海・空の自衛隊、それを一体として運用する。しかも例えば電磁波、サイバー、あるいは宇宙、そういったドメインを全てまたがった形で、しかも兵速から自体に至るまでシームレスにきちんとした対応ができる。そういったものを込めまして、「統合作戦司令部」というように言っているのが、我々の立派的なことでございます。
1:22:42
そうすると、面のための確認なんですけれども、例えば、抑止力の統合というと、各国の抑止力の統合なわけですね、日米、あるいは有志国、同志国含めてですね。ここでいう統合というのは、今おっしゃっている陸・海・空、宇宙・サイバー・電磁波など、領域横断的なものの統合ということであって、例えば、日米の作戦司令部を統合するとか、そういうことではないということですね、面のためですけれども。
1:23:22
今委員の御指摘については、もうそのとおりでございます。
1:23:28
当然のことだと思います。我が国独立国ですから、独自の指揮権で軍隊というか自衛隊を動かすということでございます。米軍の指揮官に入るということではないだろうというふうに思います。今もお話ありましたけど、念のためですけれど、カウンターパートは、米軍のカウンターパート、同盟国の米軍のカウンターパート。これちなみに、日本側が最初に求めたものなのか、米軍から求められてできたものなのか、これは日本側が独自で判断して、こういうものを作りたいから、米国でも対応するものを作ってほしい、こういうことですね。
1:24:18
今回の統合作戦司令部を作るという、その意思表示は我が国独自でさせていただいたところでございます。しかしこれまでもそれを担っていた、いわゆる統合幕僚幹部ですね、同幕と、米国とは、これは今までいろいろ様々な形で連携をしていく中でですね、その必要性については、おそらく米軍もそういう認識は徐々に芽生えてきたのではないかなというふうに思います。したがって、今回日米首脳会談でもバイデン大統領が、今回の我が国の意思表示については還元をしているということにつながっているのではないかなと思います。しかしながら、あくまでもまずは我が国が独自でこの統合作戦司令部を作りたい。その勝者としては、米側が今そのカウンターパートをどうするかということを考えているというようなこと、これも我が国がまず率先してやり始めたという、我が国からの意思表示ということの、詳細になるのではないかなというふうに思います。
1:25:27
これも念のためなんですけれども、結局今まで日本側は、そういう作戦司令部、司令官のような役割を幕僚長がやっていた。いわば当幕長が一人二役やっていた。だけど、どうも有事というか、東日本大震災のとき、半ば有事だと思いますけれども、ああいう状況のときに、どうも当幕長の役割は首相を直接補佐したりすることもあるので、別途、司令官を置かないといけないなというふうに感じたと漏れ聞いたんですけれども、そういうところからこの発想というのは生まれてきたんですか。
1:26:25
お答え申し上げます。これまでの日米の共同の在り方でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成におきましては、統合幕僚長がアメリカの統合参部議長、あるいは太平洋軍司令官とともにご統議するということでございます。ただ他方で、有事の際、あるいは災害派遣等の際におきましては、統合幕長につきましては、あくまでも大臣に対する軍事専門的な補佐役者でございますので、そうした事態に際しましては、統合部隊の司令官を任命いたしまして、その者が部隊の実際の指揮に当たるということを一般的に想定していたということでございます。今回の法案をお願いしておりますものをお通しいただきましたとしても、基本的には統合幕長につきましては、これまでと同様、大臣に対する最高の補助者であるということでございまして、こ れまで統合部隊司令官が行っておりました役割、部隊の指揮官としての任務を向上的に統合作戦司令部司令官が担うというふうにご理解いただければと存じます。宮山さん、わかりました。それで、これも念のためですが、そうするとこれから新しくできる統合作戦司令部の箇所、カウンターパートはインド太平洋軍、米軍では司令官だと、これはアメリカが考えることだというような話がさっきありましたけど、在日米軍司令官との関係はどういうふうに考えればいいんですか。
1:28:06
ホノロニのインドペイコムもございます。また在日米軍司令官もございます。カウンターパートの議論を、今、米国と日本の間で進められて、これから本格的に進められていく。そして、この法案が成立した暁には、まさに議論を深めていくということになるわけでございますが、そういった中で今、この点は日米で何が最も効率的か、そして何が最も実際に有事の際に、お互いのそれぞれのアセットの能力を十分に発揮できるか、そ ういうことを踏まえながら、これから検討していくことになると存じます。山本太郎まだはっきりしないということですね。わかりました。それでは次のテーマですけれど、今回も日米首脳会談が開かれて、特に対中国に対して、私の言葉で言うと、さっき抑止力の統合という言葉を使いましたけれど、いわばチームで向き合う、こういうことだと思うんですね。私もこれは必要なことだということを常々申し上げてまいりました。歴史をたどっても、例えばある国とかある人が没効するというか、出てくると周りは結束するという歴史だと思います。例えばヒトラーが出てきた時とか、ナポレオンが出てきた時とか、スターリンが出てきた時とか、全部そうですよ。だから今回ある意味、特定の国を対象とするものではないと言いつつも、要は中国という力が相対的に高まってくる中で、チームで向き合うというのは、私は必要なことだというふうに思っています。もちろん同時に中国と対話をするということも大事なことではありますけれども、チームで向き合うということなんだろうと思います。それで日米だけではなくて、クワッドもそうだし、オーカスもそうだし、あるいはフ ィリピンもそうでしょう、アセアンもそうでしょう、韓国もそうでしょうということになるんだろうと思います。他方、我々が今度チームを組もうとすると、相手もチームを組もうとするというところが、相手っていうとまた語弊があるんですけれど、そういうところがあるんですよね。中国とロシア、そして北朝鮮、私はこの3つの協力関係というのは非常に最近気になりますね。これを防衛大臣というか防衛省として、どういうふうにご覧になっているのか、評価しているのかということについて、通告済みですのでお聞きをしたいと思います。
1:31:19
そういった日本の周辺国というのは、強硬的な発言を繰り返す。ということは、私どもとしても認識をしているところでございまして、そのための連携強化というのは、我々の側の連携強化も必要であろうと考えております。特に、具体的に申し上げると、北朝鮮とロシアの関係というのは、特に昨年以降、北朝鮮からロシアへの軍事装備品及び弾薬の供与が行われているということがございます。また、北朝鮮からロシアへの弾道ミサイルの供与が行われて、さらにウクライナに対して着弾したミサイルが北朝鮮だったということが明らかになりました。これらの兵器の移転というのは、まさにウクライナの人々の苦しみを増大させて、ロシアの侵略を支援して、そして国際的な不拡散体制を損なうものであると思っております。また、北朝鮮と中国の関係でございますが、これについては軍事協力の具体的な進展というのは、これは明らかに我々の目にするところはございませんが、しかし、中国は北朝鮮にとって極めて重要な政治的経済的パートナーであって、北朝鮮に対して一定の影響力を維持しているものというふうに考えております。北朝鮮というのは、各ミサイル戦力の増強を継続している中で、そういったロシアによる北朝鮮製の弾道ミサイルのウクライナにおける使用、そして北朝鮮に技術的及び軍事的知見を与えるという、そういう恐れもあって、我が国の安全保障の関係から懸念しているということを踏まえると、韓国には在日米軍がおります。米韓というのは同盟国でもありますが、そういった米韓の連携、これもまた日米韓の中でさらに重要性というものが増していくというふうに思いますので、この点に引き続き重大な関心を持って、あらゆ る取組をしていきたいというふうに思っております。西府委員でもいいんですけれども、防衛省として、今お話のあった、確かに北朝鮮とロシアの関係を中心におっしゃっていただいた、中国とロシア、中国と北朝鮮、ここに楔を外交的に打っていくというのはすごく大事なことだと思うんですけれども、今日は外務大臣いませんから、それは置いておいて、北朝鮮とロシアの関係というのは、例えば今おっしゃったように、ウクライナにロシアから撃ったミサイルが着弾して、それが北朝鮮製だった、これはもうそういう評価分析をしているということでよろしいですか。
1:34:44
お答え申し上げます。今、大臣からも申し上げたとおりでございますけれども、北とロシアの関係ということにつきまして、私どもが認識しておりますのは、昨年以降、北からロシアに対して軍事装備品から弾薬の供給が行われているということ、北朝鮮からロシアに対して弾道ミサイルの供与も行われているということ、それがウクライナに対して使用されたということが明らかになっているという認識でございます。逆に北朝鮮の例えば衛星打ち上げが3回目成功しているんですけれども、それに対してロシア側からの協力というのはあったというふうに分析されていますか。
1:35:44
お答え申し上げます。ロシアと北朝鮮の間でどのような技術あるいは知見の共有が行われているのかということについては、様々な見方があるというふうに考えてございまして、私どもとしても、また事柄の性質上も確定あることを申し上げるのは差し控えたいというふうに存じます。その上で、ただ北朝鮮が各ミサイル戦力の増強を行っております中、ロシアによる北朝鮮製の弾道ミサイルのウクライナにおける使用というものがございました場合に、北朝鮮に対して技術的及び軍事的な知見を与えることになるという恐れもあるわけでございまして、そうしたことについて我が国の万全保障、そうした観点から懸念をしているという状況でございます。関連して、技術者が北朝鮮、ロシア 、中国、3カ国を往来しているということを漏れ聞くんですけれども、そういう分析ですか。
1:36:50
お答え申し上げます。ご案内の3カ国の間で様々な政府関係者、あるいは民間の方が移動しているということについては当然承知をしているわけでございますけれども、そういった方々の属性がどうであるのか、どういう目的で移動されているのか、そうした点につきましては、こだからの接種もございますので、お答え差し控えさせていただきたいと存じます。
1:37:17
これまではですね、北朝鮮がミサイルを撃つということになると、大体安保裏制裁があって、曲がりなりにも、ロシアも中国も制裁してたんですよね。曲がりなりにも。緩かったですけどね。だけど、最近は、これもう外務大臣いな いので聞きませんけど、最近は、結局専門家パネルの任期まで、もう任期来たのに、いわばロシアが拒否権発動して、いわゆる制裁の監視までできなくなっちゃってるぐらいの状況になってます。だからここへ来て、本当にロシアと北朝鮮、そしてさらには、まあ、くさびを打たなきゃいけないんですけど、中国まで協力関係を深めてるっていう側面があると思うんですね。そうすると、本当に国際秩序は深刻な挑戦を受けると、現実に受けてるんですけど、複雑で、より深刻になっていく可能性があると。ましてやガザーで、イスラエルが、例えばイランの大使館の関連施設を襲撃したという話もございます。おそらくイランは自制すると思いますけれども、イランがまた、例えば参戦するみたいなことになってくると、今だっていうことで、おそらく台湾海峡だって場合によってはっていうことになりかねない。もうそうすると第三次世界大戦ですよ。ここへ来て急速に、気なくさくなってきてるなということで、やっぱり我々は本当に緊張感を持たなきゃいけないと思ってます。北朝鮮に対する脅威認識も、このことで私自身がかなり変わりました。はっきり申し上げて、北朝鮮とロシアと中国がそれぞれ別個に存在をして、協力関係にない北朝鮮というのは、私は鷹をくくってました。日本の領土にミサイルを撃つということはないなと。なぜかといえば、昔私もそうだなと思ったのは、ペリープロセスを指導したペリーさんというアメリカの国防長官とお会いしたときに、こう言ったんですねペリーさんが。いや、金王朝というのは、結構クレイジーじゃなくて、よく考えてるから、使ったらおしまいだということをよくわかってる。使わないことで体制を維持するんだというふうに言っていて、自分はすごくストンと落ちた記憶があるんですね。あ、そうだろうなと。日米同盟が発動されて、それは北朝鮮は終わりになりますよ。北朝鮮単独なら。だけどそうじゃなくて、こういう複雑な状況になってくると、本当に北朝鮮一国でもですね、怖いなというふうに。つくづく最近考えるようになりました。ですから今日は北朝鮮の脅威のレベルが格段に変わってきていると、私はそう認識しているんですけど、防衛大臣ちなみに脅威認識はいかがですか。
1:40:48
北朝鮮はまさにその体制維持というのをですね、いかにしようかということを、これが最大の目的だろうという認識、私はそういうふうに思っております。したがってそのために大量破壊兵器、あるいは弾道ミサイルの増強に集中的に取り組んでおり、技術的にはですね、もう、我が国を射手に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと、そういう分析をしております。特に近年の動向はですね、従来のロフテッド機動だけじゃなくて、その低空を、その変速的な機動でですね、一掃する弾道ミサイルの実用化を、これを追求している。また、さらに米国本土射程に含み得る、その新型のICBM級の弾道ミサイルの発射を強行する、などですね、その超射程化も追求しております。またその核ミサイルをはじめとする軍事力の運用を保管する観点から、先ほど委員の発言にもございましたけれども、衛星による偵察能力の保有を目指していると、そういう傾向もですね、確認されております。こうした北朝鮮の軍事動向についてはですね、これ国家安全保障戦略にも欠かせていただいておりますが、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し伸ばった脅威という、そういう表現をしておりまして、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうもの、というふうに私も認識しておりまして 、現在もその評価という、そういう私の認識でございます。
1:42:30
私はですね、先ほども申し上げましたけど、ロシアや中国と協力関係を深めている北朝鮮というのは、従前の北朝鮮よりもはるかに、私自身は脅威認識レベルが高くなりました。ですから、しっかり対処していかないといけないなとか、外交面でもそうなんですけどね。現在はなかなか打てる手は限られてますけれども、そういう状況ではないかと。今お話がありましたけど、あのー、キム・ジョン・イル氏の時代は、在任中ミサイルが16発で核実験2回だったということのようでありますけれど、ジョン・ウン氏になって183発のミサイルを撃っていると。核実験4回やっているということのようであります。今、防衛大臣は、はっきりと改めて表明されましたけれども、いわゆる北朝鮮が、今や核を持っていると。小型化された核を、いわば装着して、ノドンとかスカッドとか、日本に撃てると。そういう状況になっているということをおっしゃったというふうに思いますけれども、それはそういうことでよろしいかという確認と、今お話のあったHGV、いわゆる極超音速核兵器については、これは、ちなみに北朝鮮は実験に成功したと主張していますけれども、ここの評価は最終的にどういう評価をしているのか、合わせてお話が出たので、ICBM、アメリカまで届くICBMも、北朝鮮はもうできるんだと言っているんですけれども、俗に言う体育圏の再突入技術も含めて、もうこれは北朝鮮が言うとおり、そういう能力を持っているというふうに考えてよいのかどうか、防衛省あるいは防衛大臣としての正式な見解を、評価をお聞きしたいと思います。
1:44:50
防衛省、北朝鮮大臣ですか。はい、北朝鮮大臣。
1:44:56
まずその前段でですね、北朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を搭載し得るかという、そういうことですが、技術的にはもう我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載して、我が国を攻撃する能力、これを既に保有していると、そういうふうに認識をしております。HGVあるいはICBMの能力、データについてはちょっと自分方からお答えさせます。
1:45:39
お答え申し上げます。北朝鮮はですね、極超音速核空飛行弾と、その開発導入を表明いたしまして、極超音速ミサイルと彼らが称します弾道ミサイルの発射を繰り返しているところでございます。例えばということでございますけれども、2022年の1月11日に発射されました、この極超音速ミサイルと称するミサイルでございますけれども、こちらは変速機動で飛行していた可能性があるというふうに認識をしております。他方で、北朝鮮がどのような極超音速兵器を開発しようとしているのか、またどの程度技術が確立しているのかといった点を含めまして、その極超音速兵器の開発状況につきましては、まだ慎重な分析が必要であるというふうに考えておりまして、確定的にお答えするということは難しいということで、ご理解頂戴できればと思います。ICBMでございますけれども、特にポイントになってまいりますのが、一般的に言われておりますのが、大気圏の採突入技術を確立したかどうかということであろうかと存じます。こちらについても、慎重に分析が必要なんじゃないかなというふうに考えているわけでございまして、と申しますのは、これまで北朝鮮はICBM級の弾道ミサイルにつき まして、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテットという形で発射を複数回やっているということがございます。この場合でございますけれども、通常の軌道で弾道ミサイルを発射した場合と比べまして、空気抵抗を受ける時間が短くなって、弾道にかかる負荷が小さくなるということでございますので、北朝鮮がICBM級弾道ミサイルの大気圏採突入技術を必ずしも正確に検証できていないんじゃないかという指摘があるということでございます。したがいまして、実際に北がこのような技術を隔離したかどうかについては、これまでのICBM級の発射などを含む一連の状況も踏まえながら、引き続き慎重に分析を行っていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。これは時間がなくなっちゃって、もっと体系的に、私自身がいわゆる統合ミサイル防衛というか防空能力について、今日議論したかったんですけれども、時間がないのでやめますけれども、一つだけどうしても私が気になるのは、全体的にもちろんミサイル防衛をしなければいけないわけであります。それはある意味反撃能力も含めてかもしれませんけれども、抑止をしなければいけないんだけど、原発の防護というのをきちっとやってほしいなと思っているんですね。それは以前、濱田さんにも、濱田防衛大臣の時代にも申し上げたんですけど、ご承知のとおり、ミッドコースでイージスガンが迎撃 をするとミサイルが飛んできたらですね、ターミナル段階でパーク3が迎撃するということなんですけど、パーク3の配備状況とか、このチューサムとかの配備状況を見ると、どうも原発に対応できないんじゃないかと思って気になって、濱田さんはそれ対応できるようにする、変えるというニュアンスの答弁を以前したんですね。はっきり言いますけど、私福島なので、すごく廃炉作業しているF-1は脆いんです。通常の原発より。すごく心配ですよ。こういうこともきちっと考えた、万全の体制を、万全というのは現実、ミサイル部隊は100発100中というわけにはいかないと思うんですけど、やっぱりそういうことまで考えた配備というものをしてもらいたいんですけど、いかがですか。
1:49:37
質疑時間は終了していますので、短くお願いします。防衛大臣。
1:49:41
委員のおっしゃるように、まず技術官によって、我が国全域を防護するというのが基本になりますが、その上で、パック3によって、これは全国各地に分散して配備されております。これは、状況に応じて原発の近傍に移動することも可能でございます 。軌道的に移動展開させることも、これも一般的に考えられることでございますので、そういったことも含めて、いかなる事態にも適切に対処できるように取り組んでいかなきゃいけないと思っております。終わります。
1:50:22
教育無償化を実現する会の斉藤アレックスでございます。日本一の会との統一会派を代表して、本日も質問をさせていただきます。本日、私からは、G-CAPの開発体制に関して、質問をさせていただきたいと思います。今回、国際共同開発で直線東京が開発される。それが日本主導で行われるということをご答弁されていますので、大変私としても期待をしておりますし、いい期待を作って日本の安全保障環境に資する状況を作っていただきたいと思うんですけれども、まず何点か確認をさせていただきたいと思います。今回の国際共同開発に関して、JIGO、共同事業体、また各国のプライム契約企業、BAE、レオナルド、MHI、それぞれどのような役割になっていくのか、特にJIGOと共同事業体、それぞれどう役割が違うのかというところもわかるようにご説明いただければと思います。よろしくお願いします。
1:51:27
次期戦闘機の共同事業であるG-CAPを円滑に実施するためには、日AE間での効率的な協業体制を構築することが不可欠であります。具体的には、日AE政府側で国際機関JIGOを設立するとともに、企業側においては、これに対応する共同事業体制を設立し、次期戦闘機開発に関し、現在各国政府が個別にプライム企業と結んでいる契約の大部分をJIGOと共同事業体制の間の契約に一元化します。この関係の下で、JIGOはG-CAPを管理し、共同事業体制はご指摘のMECHAI、BAE、レオナルドといった各企業を取りまとめながら、開発の実作業を担っていこうととなります。
1:52:54
お答え申し上げます。まずはG-CAPでございますが、これはJIGOの設立条約で、提案国のためにJIGOを通じて遂行される作業計画と定義されているところでございます。より詳細には、G-CAPは、2022年12月、日英三カ国の首脳が発表した、次期戦闘機の開発、量産、輸出、維持、整備、回収、廃棄を含む事業のことであります。日英の官民が協力して優れた技術を結集し、共通の機体を開発することにより、開発コスト等を最大限に分担しつつ、将来にわたって我が国の航空優勢を担保できる戦闘機を開発することを目標としております。
1:53:37
質問に対する回答じゃなかったと思いますが、ちょっと分かりました。次に進みたいと思います。分からないけど分かりましたということで。JIGOの初代トップは日本から出すということです。各国政府との調整をJIGOで行って、それを共同事業体に落としていくという役割を果たしていることもあって、政府関係者というようなイメージを持つのですけれども、日本からのトップはどのような方、人材、どのような所属であったり、能力などを持っている方を派遣することになるのか。また、JIGOの方も、そして共同事業体制の方も、どちらもトップは三か国の持ち回りとなると伺っておりますので、どこかの段階で共同事業体制の方も日本の方からトップを出すということになると思いますけれども、そちらの方もどういった方が選ばれるようになるのかというところを、ちょっと併せて防衛大臣によろしくお願いしたいと思います。
1:54:35
ご指摘のようにJIGOの初代トップは日本から派遣することとなっているところでありまして、その人事は今私の下で今、営業調整中でございます。そしてその初代は日本からですが、その後JIGO及びこれに対応する共同事業体制のトップというのは、三か国でローテーションをしていこうというふうに各国と今予定をしているところです。その上で初代トップは、初代というのはやはりJIGOの立ち上げをしなければいけない。そしてそのGCAP、プログラム自体の将来を左右する重要な役割を果たすものというふうに考えております。なのでやはり初代というのは、初代を日本がやるというのは非常に大きな意義があるというふうに考えております。したがって、どういう人物が適格かということについては、国際的な協力の経験を有しているということ、あるいは指導力に引いているということ、そういったことだろうと思います。英国、イタリアの期待を裏切ることのない、そういったベストな人材を私の責任の下で、これはしっかりと選出していく考えであります。また共同事業体のトップについては、初代はこれはイタリアから派遣されるんですけれども、我が国からいずれローテーションでこれもまた派遣されることになりますが、JIGOのトップと同様に国際的な経験や指導力等を有した、力べきものが企業側において選出されることを、これは企業側が選出されるから選出されるわけですが、これは私たちとしてもしっかり期待していきたいと思っております。引き続き日英三カ国の官民で、これは連携しながら共同体制の構築に取り組んでまいります。
1:56:26
JIGOの方、国際的な協力の経験がある方ということなんですけれども、これはその防衛省の中で探されるのか、それともあるいは国際機関で勤務をした経験がある、ある程度ポジションを占めた方が指名するのか、そこら辺のイメージはありますでしょうか。
1:56:48
これはあらゆる可能性は排除しないで考えていきたいと思っておりますが、先ほど言ったように国際的な協力の経験を有しているということ、そして指導力に引いている、そしてやはり何よりもこの直戦闘機をこれからのプログラムですから、当然そういった装備に強い人間というの、それも必要だと思いますから、そういったことを総合的に勘案しなければいけないと考えています。
1:57:14
大変重要なポストだと思いますので、的にの方を慎重に選んでいただきたいと思います。そのトップの下で、JIGOの中で勤務をされるスタッフの構成について伺いたいんですけれども、これは各国の行政官、あるいは各国の企業からの派遣、あるいは現地の採用とか、そういったことが想定されると思うんですけれども、どのような構成になるのか、どういったところから来る人が何%くらいになるのかというところと、併せて給与体系がどうなるのか伺いたくて、本日また円が安くなって1ドル152円と、大変円安水準になっているので、日本の賃金体系で向こうに行って、向こうで働いて生活してもらうということになると、イギリスやイタリアの職員と同じ仕事をしているのに、日本人だけやたら給料は少なくて、困窮して、この賃金、物価が高いイギリスで生活するということになれば、これは三角の協力体制にも間違いなくマイナスだと思いますけれども、そういったところもどういった給与体系をするのか、併せて教えていただければと思います。
1:58:19
まずは事因ですけれども、各国が今、JIGOに派遣する具体 的な人数というのを、その3カ国で調整中であります。が、JIGOは各国政府から併せて数百人規模の組織となることが想定されます。我が国からは技術的な観点からプロジェクト管理を行う、担う、それは議官であったり、あるいは組織運営等を担うのは事務官であったり、および、これは直線闘機ですから、その戦闘機の運用者であります国自衛官の派遣というのを予定しております。また、民間から採用した職員というのも、その派遣も含めてどのような職員を派遣するかというのを今、検討しているところであります。また、共同事業体制については、日英3カ国の企業から派遣されるエンジニアや、そのマネジメントを担う職員から構成されることになると考えています。公団の旧体系ですけれども、これも大事だと思っております。これは他の国際機関の事例もありますので、そういったものを参照しつつ、3カ国でこれも検討中ですが、委員のおっしゃるように、同じ職籍の職員の間で不平等等の派遣先、国での生活に支障を生じさせるということが当てはならないと思っていますから、これを派遣される職員が休んじて、JYGOでの業務に従事できるように、これを努めてまいります。
1:59:58
同一労働、同一賃金、同一価値労働、同一賃金ということを、ぜひ徹底していただいて、そのことがいい職場環境、いいプロジェクトにつながると思いますので、その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。次に開発拠点、これイギリス国内と英国内ということだと思うんですけれども、この開発拠点が英国となった経緯・要因、こちら事務方からご説明をいただきたいと思います。
2:00:30
お答え申し上げます。協業体制を構築するにあたりましては、三か国のバランスの取れたものとなりよう、三か国で協議してきています。防衛省としては、我が国主導の開発を確保する上では、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担うJYGOの初代主席行政官を日本人とすることは、極めて意義があるというふうに考えております。その上で、バランスの取れた協業体制を実現するために、実施機関の初代トップ、集積行政官でございますが日本が、JYGO本部の所在地を英国が、共同事業体制の初代トップをイタリアが、それぞれ分担することで、三国で合意したものでございます。
2:01:17
今の話を聞いていると、日本は最初から開発拠点を取りに行っていなかったと、JYGOのトップを最初から求めていて、それが得られたんだという説明になっているんですけれども、私はその点、改めて聞いてみたいんですけれども、こういった国際共同開発とか、あるいは国際間の研究プロジェクトとか、核融合炉を作るとか、そういったときに、立地を自国内に持ってくるというのは、私は重要なことだと思っているんですね。その、安全面であったりとか、技術へのアクセス面であったりとか、もちろん、イギリスにあるから、それができないということでは全くないと思うんですけれども、そうは言ってもですね、持ち回りのJYGOとか共同事業体制のトップを務めるよりも、これはずっと維持される共同事業体の開発拠点を日本国内に持ってくる ことが重要だと思うんですけれども、そういう考えではそもそもなかったという、今のご説明になるんですけれども、それでよろしかったんでしょうか。
2:02:12
国際機関をどこにするか、あるいはそのトップ、人事をとるか、さまざまな議論がございました。その結果として今のような体制になったんですが、私どもとしてはですね、JYGOの初代トップを優先させたということになります。先ほど申し上げましたけれども、事業を立ち上げるということ、そしてその方向性を、将来の方向性を決めていくということ、そしてJYGOの数百人規模の組織の人事権を持っている初代トップでありますから、そういう意味で初代トップをとれるということは非常に重要だということ。そこで当然、三角で国際共同開発ですから、譲るべきことは譲らないといけない中で、我が国以外の英国、イタリア、ヨーロッパにあるものですから、そういったことを総合的に考えるとですね、設置場所については、最終的に英国になったということについては、そこの部分はある意味譲ったということになろうかと思います。
2:03:22
ありがとうございます。あの、まあ、あの、ケチをつけるつもりは全くないんですけれども、今回防衛装備移転を、このG-CAPに関して特別に認めていくという閣議決定がされたときもですね、その理由として、三角の共同開発のときに、一期あたりの単価を下げるために輸出をしていくことが重要だけれども、その輸出をして単価を下げるということに日本だけが協力できない、貢献できないということになると、その主導権がなくなってしまうというような趣旨のご説明があったと思うんですね。昨年の防衛装備省長官の国会での答弁ではですね、共同開発に至るまでの日本、イギリス、イタリアの協議を通じまして、我が国主導が実現できるとの確信が得られたという、こういうことをおっしゃっているんですけれども、まあ、外側から見てるとですね、開発拠点はイギリスになってしまっている。そして、日本が得たものは持ち回りの2つの機関のうちのどちらかの一方のトップということになると、まあ、外側から見ると浮かった見方かもしれませんけれども、これ今主導権は欧州、イギリスにあるんじゃないかということが見え方としてあっても仕方 ないし、まあ、そういったことはぜひ気にしていただきたいと思うんですね。で、まあ、ケチをつけたいわけではないので、まあ、これから開発が進む、これから仕様が決まっていくということですよね。これからしっかりと日本の主導権を握っていく。まあ、つまり日本の利益にかなう日本を求める仕様の戦闘機を作っていく。そして、回収などがしっかりとできる。まあ、ブラックボックスとか当然なくて、日本が自由に回収ができる。で、3点目として、これは国内生産技術基盤を確保するといったこういうところを確保できるように、これからどうこのプロジェクトに取り組んでいくのかということが重要になるので、まあ、これまで以上にそれを取り組んでいただきたいという趣旨でございます。昨年、私も党委員会の視察でBAEを伺って、またリオナルドも訪問させていただきましたけれども、どちらも大変意欲的で、言ったら自分たちの会社にできるだけ多くの、おそらくポーションを取りたいと、貢献をしたいと思っている。それが、それぞれの自社の利益につながるわけですから、もうすでにアピール合戦みたいなのがあってですね、大変競争が高まっている。それはとてもいいことだと思うんですね。だからこそ、日本もその競争にしっかりと戦っていって、そして協力をしながらも、日本の求めるものを作っていく、競争に打ち勝っていって、巧みあってより良いものを作っていくことが重要だと思っていますので、質問としてはですね、 これからどのようにこのプロジェクトに向き合って、そして日本の主導権をしっかりと発揮をして、日本の国防に資する機体を作り上げていくのか、どのような貢献をこのプロジェクトにしていくのかという点、防衛大臣からお答弁をいただきたいと思います。
2:06:07
このJ5設立後はですね、5年ほどかけてこの設計が行われるわけです。その設計というのは極めて重要な期間になると思っています。つまり我が国の要求性能をこれをいかに満たすための実機戦闘技にするかという意味でですね、まさにそれが我が国主導の開発ということなんだろうと思っております。我が国が求めるその要求性能をすべて満たすということ、そして将来にわたってその適時適切な回収の自由というのも確保するということ、そして高い速度性と実現する国内生産、そして技術基盤を確保するということ、こういったことを実現するということがまさしくインノーシャル、我が国主導の開発につながっていくんじゃないかなと思っています。したがってですね、繰り返しになりますが、ですので国際機関の立ち上げを主導するときにそういった方向性、大きな方向性が決まっていくもの ですから、そして最初の5年が大事というふうに私も申し上げました。そういう観点からですね、初代の主席行政官を日本人にするということ、我が国から派遣するということ、これはまさに我が国主導の開発を確保する上で極めて意義があったなというふうに思っていますから、今後トップの人材、主席行政官を中心にですね、我が国の主導の開発を求めていきたいと考えております。
2:07:37
本日は第5のトップを派遣することの意義をご説明いただいたと思うんですけれども、それだけではなかなか実際は主導権を握ることにはいたらないと思います。やはりどのような人材を派遣して、そして日本が独自に持っている優れた技術を高めてそれをプログラムに提供していくといった様々な要因を通じて日本のプレゼンスが高まり、発言権が高まっていくということだと思いますので、そういったまたどのような取組をしているのか、また今後も教えていただきたいと思いますので、しっかりとこのプログラムで主体性を発揮して、主導権を握っていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。もう一つ本日ご提案みたいな お話なんですけれども、今回この共同開発では日本、イギリス、イタリア、この3カ国でJIGOをつくって、この3カ国で研究開発を行っていくということに関して、そこに他の国を入れることは今のところ想定されていないという答弁を今回でもされています。F-35のケースをちょっと思い返していただきたいんですけれども、このF-35の開発計画だった統合打撃戦闘機計画では、これ主要開発国はアメリカでございました、一カ国でございましたけれども、パートナー国が各レベルに応じて出資を行って研究に参画をする、また使用に意見を言うということをしていました。レベル1はイギリス、レベル2はオランダ、イタリア、レベル3はカナダ、オーストラリアなどがあって、出資割合に応じてこういったところまで使用に口出しできるということで、お金を出してもらって出資金研究開発に資すると同時に、こうやってお金を出して研究開発に口を出したわけですから、やはり買うようになるし、買うことを想定してそこに入ってくるわけですから、こういったパートナー国をつくっていくというのは、販路を確保していく上でもとても有用だと思います。F35も、週開発国はアメリカでございましたので、主にアメリカの意見で、そしてロキドマーチンが主につくるということだったんですけれども、例えば今回のGキャップでも、週開発国は日本、イギリス、イタリアの3カ国だけれども、それとはまたティアが違う、発言権が違う、そういったパートナー国をつくって、早い段階から販路を確保してい くという取組も、検討に値するのではないかなと思いますけれども、その点ご意見をお願いいたします。
2:10:09
次期戦闘機は、これは日英の3カ国による共同開発ということでございまして、現時点においてはその他の国が参加するということは想定をされていないということを改めて申し上げます。その上で、新たな3カ国について検討する場合には、委員が御指摘のあったようなことを含めて、3カ国で緊密に協議しながら検討していくことだと思っております。F35の事例も挙げていただきましたが、その2000年代のF35の国際共同開発については、国際共同開発ごとにいろいろ考え方というのがあるんですが、それは米国が中心であったことは否めないわけですが、結果として英国やまたイタリア、オランダ等もですね、これに加わっていったというような事例もございます。そういったことが、このG-CAPにおいても当てはまるかどうかは分かりませんが、これからその3カ国というのはあくまでもこれは最初の3カ国でありますから、そこで緊密に協議をするということが重要だというふうに考えております。
2:11:17
ありがとうございます。大臣もおっしゃったように、F35というのは、これはF35のケースでございますので、今回のG-CAPに当てはまるわけでは当然ないと思いますけれども、このG-CAPの共同開発の体制に適したですね、協力体制の拡大、反論の確保みたいなものを、ぜひ早めに取り組んでいただいて、そうすれば、今回防衛装備移転の3原則の一部見直しでG-CAPに関しては海外輸出を認めるということになりましたけれども、海外に売るというのは、やはりなかなか大変なことだと思います。潜水艦は、トンザをしてしまいましたし、また、この戦闘機に関しても、単価が大変高いものでございますから、大変熾烈な競争が各国であると思いますので、日本から輸出できるようになったからといって、日本から輸出が実現するかというのは、かなり難しい部分があると思いますので、その反論確保に関しても、さまざまな方策を考えていただきたいというふうに思います。少し30秒ぐらい残っていますけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
2:12:32
はい。兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会、教育無償化を実現する会の墨吉寛です。本日は防衛省設置法改正案の質疑ということで、非常に多岐のテーマがある改正案ですが、私はこれまで自衛隊員の処遇改善等に、そういったことをテーマに取り組んでまいりましたので、そのあたりを中心に質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。まず、自衛官の定数についてお尋ねいたします。自衛官の定数は、約24万7千人と、ここ10年ほぼ変化ありません。国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しており、我が国を取り巻く安全保障環境も、戦後最も厳しく複雑なものとなっております。これは、沖原防衛大臣の大臣所信でも述べられたことでございますし、日本は、ロシア、中国、北朝鮮に海を隔てて接しており、戦闘の形態も昔に比べて大きく変わってきております。日本の安全を守る上でも、果たして10年前の定数のままでいいのか、安全保障における脅威が増す中で、もっと増やした方がいいのではないか、という疑問は誰もが思うところです。一方で、民間ではDX化を進めて、少ない人数で、少人数化、効率化が求められております。技術が飛躍的に向上し、昔だったら人海戦術でこなしていた任務も、今では少人数でこなせるようなケースも多々あると思います。そうなると、減らすという議論もあってもおかしくないかと思います。何が言いたいかというと、そもそも定数はどのような考えに基づいて決められているのでしょうか。安全保障環境が大きく変化しているにもかかわらず、技術の進歩が大きく飛躍している中で、自衛官の定数が背負われているのは、現在の防衛上適切なのでしょうか。大臣の見解をお願いいたします。
2:14:48
自衛官の定数でございますが、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自 衛官の人数を積み上げたものでございまして、その数現在24万7154人でございます。防衛力整備計画では、現在日本の人口減少と少子化が急速に進展している中で、出生率などを考えると募集対象者というのは増加が見込めないという中で、大胆な資源の最適配分に取り組むことによって、現在の自衛官の想定数を維持したまま、防衛力の抜本的強化に対応していかねばならないと、そのように考えているところでございます。
2:15:46
積み上げたものということですが、この自衛隊の定数のあり方もそうなんですが、実際の実員の充足率、これを100%にしていかなければならないと考えております。実際のところ、言うまでもないですが、自衛官の定数に対し、充足率90%程度となっておりますし、また、市と呼ばれる階級では70%程度となっております。毎年私も参加させていただいております自衛隊入隊予定者激励会、これは全国各地で行われておりますが、見るからにどんどん人数が減ってきている。そして自衛隊のOBの方、隊友会の方なんかも、これは何と かせんとあかんぞと毎年のように言われるわけでございます。肌感覚として人数が減ってきている、しかも近年急速に減ってきているというのは肌感覚としてあるわけですが、昨年度の採用の状況及び、またその結果の分析について、政府の見解を伺いたします。
2:17:09
お答え申し上げます。まず、令和5年度の採用結果でございますが、現在集計作業を進めているところでございまして、お示しすることができないことについてご理解賜りたいと存じます。その上で、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中で、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。高校新卒者の有効求人倍率は、令和4年度でバブル期に次ぐ3.01倍、令和5年度7月には過去最高の3.52倍となったことから、ご指摘のとおり、特にいわゆる市となる自衛官構成、それから一般総合構成を始めるとする自衛官の募集は、大変厳しい状況となっております。引き続き、隊員の確保につきまして、尽力してまいりたいと考えております。西村さん、実数については、これからまた教えていただけたらと思いますが、今ご答弁あったように有効求人倍率が上がって、ある意味、民間企業とですね、争奪戦が繰り広げられているということで、今のご答弁の中で、上がっていくような要素がなく、やっぱり採用は厳しいのかなというのが率直な印象です。実際、これまで答弁においてはですね、コロナが非常に影響して、こういった採用活動がなかなかできなかったというのは答弁としてあったんですが、昨年度自体はですね、採用活動はほぼコロナ前と同じような活動ができたというふうに聞いております。ですので、この昨年度の採用状況をしっかりと分析していくことが重要なのかなと思っております。これから数字が上がってきて、総括が行われるということなので、しっかりと対応して、次年度の採用につなげていただけたらと思います。それに関連してですね、今回の法案についても、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しが定められております。任期付き任用制度の拡充であったり、予備自衛官制度の体制強化も含まれておりますが、その中に対比学生制度の拡充が盛り込まれております。これは防衛省が学資金を退与する対象学生の範囲が拡大されることとなる予定ですが、まず確認ですが、この対比学生制度が創設された経緯及び目的について教えてください。
2:19:52
答え申し上げます。現在の対比学生制度でございますが、理学・工学系の学術分野における人材を確保する観点から、将来自衛隊で勤務する意思のある大学生などに対し、月額、一定の額、5万4千円でございますが、この学資金を退与する制度でございます。本制度は優秀な医官の確保を目的として、自衛隊創設時の昭和29年に設けられたところでございまして、昭和35年には高度な技術指揮を有する幹部自衛課の確保のため、現行のような技術系の分野を先行する学生にも学資金を退与することとしております。
2:20:37
はい、ありがとうございます。言えば技術職をしっかりと確保していく、そういう目的で創設されたと理解いたしました。一方で先ほどもございましたが、有効求人倍率が高いということで、当然優秀な技術職の方は民間でも需要が高く、日本企業、外資企業問わず、争奪戦というふうになっているのが現状だと思います。本会議でも我が会派の岩谷議員が、これはサイバー人材についてですが、民間と比べて処遇が見劣りするのではなかなか採用が難しいのではないかと、そういった疑問を提出しておりました。今回月額5.4万円、年間換算すると大体65万円ということなんですが、私立大学などではもっと多い額比となってまいります。これからは防衛装備品の技術の高さが重要になってくることを考えると、技術職の人材、これは大変貴重になってまいります。この制度で果たして、これで民間企業との争奪戦に勝利して、優秀な技術職を確保することができるのでしょうか。例えば額資金の増額であったり、対象の数も含めて、もっとたくさんの人を取っていく、そういう観点からもっと増やすべきではないかと思いますが、政府のご見解をお伺いいたします。
2:22:28
お答え申し上げます。防衛省といたしましては、消費化による募集対象者の人口減などによります厳しい募集環境が続く中で、優秀な人材を一層確保していくため、まずは、今国会に提出させていただいております改正案におきまして、対比学生制度の対象の拡大を行うこととしたいと考えております。この改正は、現在、大学及び大学院に通う学生のみとしております学資金の対応の対象を、短大・高等専門学校・4年生の専門学校、またはこれらの学校に相当する外国の学校に通う学生なども対象とすることができるようにするものでございます。また、現在、対応の対象としております学生の専攻分野が、先ほど申し上げましたとおり、理学・工学研に限定しておりますが、本改正とは別に、文系の分野にも拡大することを含め、対比学生制度の拡充を検討しております。引き続き、学資金の増額も含めまして、優位な人材の早期確保を図るべく努力してまいりたいと考えております。
2:23:37
今、文系の分野にも拡大するというご答弁がございましたが、そうすると創設の目的が何だったんだろうなというふうにちょっと思ったところです。いずれにせよ、優秀な理系人材を、こういう制度も別に私は否定しているわけではないんですけど、こういう制度以外にも、いろいろ運用しながら、もっと優秀な理系の学生を就職してもらえるように、そういった取り組み、普段の努力を重ねていただけたらと思っております。続いて、離職者の状況についてお尋ねしたいと思います。このなかなか採用というのは厳しいというのは、今のやりとりでも認識しました。この定数に対する実員充足率を100%に近づけていくには、やはりこの入隊した方、せっかく広報も含めてお金をかけて入隊した方が離職してしまってはなかなか意味がないということでございます。これは過去にも、私もこの委員会で同様の質問させていただきました。その際に、専門的知見を有する民間会社を活用して、退職自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートなどを実施し、さらに中途退職抑制に有効な施策を検討していると答弁されております。そこで、まず現在の離職の状況と、この時ご答弁された調査結果について、政府の見解をお伺いいたします。
2:25:30
自衛官の中途退職者数は、令和4年度の自衛官の中途退職者数について、約6,200名となっておりまして、過去15年間で最多となっております。防衛力の中核とある人材の流出は、その意味で大きな課題と捉えております。こうした人材流出の防止に有効な施策を講ずるために、まずは退職に至った本質的な理由を把握することが必要と考えておりまして、昨年度から専門的知見を有する民間会社を活用し、令和4年度に退職した自衛官への引き取りや、現役自衛官へのアンケートなどを実施いたしました。この調査の中で、特に退職した自衛官や、退職を考えたことがある自衛官、こちらに対しましては、事故の成長感や達成感、職場の人間関係といった面での不満が高い、また、自衛官全体といたしましては、給与、労働時間、職場環境などへの不満が高い傾向が見られたところでございます。こうした結果を踏まえまして、中途退職に至る要因の把握と、有効な施策の検討を通じまして、離職者対策に取り組んでまいりたいと考えております。(小島)ありがとうございます。令和5年については、今集計中ということなので、ご答弁なかったと思いますが、おそらくあまり状況は改善していないのではないかというのが、質問レクのときにいろいろやりとりしている。実際の数字は出てこないので、どうなっているか分かりませんがという前提でございましたが、そういうようなことでした。民間企業会社に4,000万円とか5,000万円くらいの費用をかけて、なぜ離職していくのかということに対してのアンケート結果が上がってきたということなんですけど、今述べられたことに対して今後どのような取組を考えているのか、政府の見解をお伺いいたします。
2:27:46
(小島)参考人がいろいろ現状について、数字を示して説明をしましたけれども、私としても自衛官というのはまさに防衛力の中核でありますから、その人材の流出というのは大きな課題で あって、これはしっかりと取り組むべき課題という認識でおります。これまで防衛省としては、育児や介護と仕事の両立ができるように柔軟な働き方を可能とする制度の充実であったり、若手や女性隊員が悩みを相談できる体制を整備したり、そういった取組に加えて給与面の処遇の向上、生活環境の改善や、そしてハラスメント防止対策、これも中途退職の理由にも挙げられておりましたので、こういった防止対策などの施策を講じてまいりました。さらに充実させていただかないといけないと思っております。今般調査研究を行ったわけですが、特に退職した自衛官や退職を考えたことのある自衛官に不満が見られた点に、いかなる施策を今後講じていくかということを含めて、これは今回一家制のものじゃなくて、日本の労働環境も変わってまいります。また雇用状況というのは、刻一刻と変わっていくと思いますから、引き続き、中途退職に至る要因の把握、そしてそれに対する有効な施策の検討を通して、立職した対策をしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。昨日、色々と質問レクで、この調査結果のかいつまんでご報告いただいたときに、実はちょっと私以外だったなと思ったのが、先ほど参考人からもありましたけど、この事故の成長や達成感とい うのは、どちらかというと、自衛官の方々、そこは私は充実しているのかなと実は思っておりました。先ほど大臣にも答弁ありましたけど、職場の環境とかハラスメント防止対策、こういったことはやっぱりやっていかないといけないなということで、もう既に取り組まれていることだと思うんですけど、事故の成長とかというと、逆にどちらかというと、パンフレットなんかでも、自衛官になれば成長できますとか、私も毎年、自衛官候補生家庭教育入退式、修了式、参加させていただいていますけど、入退式すると、どちらかというと、ちょっとこう、マチ棒のようなひょろひょろな方がですね、3ヶ月後の修了式になると、しっかりと精悍な顔つきで、自信にも満ち溢れている。あの方から見てても、すごく成長したなというふうに感じるところなんですけど、そういう意味では、そういったアンケート結果ってちょっと意外だったなと思うんですけど、大臣はそのアンケート結果を受けて、率直な受け止め、もしよろしければお聞かせください。
2:31:15
私も民間の会社にですね、10年ほどいた経験もありまして、そういった中途退職っていうのは、民間の会社にもあり得るし、当然各省庁にもあり得ることですし、当然自衛官にもあり得ると。その理由については、多少その理由の割合はあれですね、おおむね、その退職の理由というのは共通しているなという、そういう印象を持ちました。その中でも、とりわけやはり自衛官というですね、我が国の防衛を担う有意な人材、まさに防衛力の中核でありますから、自衛官というものの職業に対する特殊性といいますか特質をしっかりと踏まえた上で対策を講じるということも必要であるし、同時にですね、これは他省庁なり民間企業の中途退職防止策みたいなものを参考にもなるなと、そういう認識を私は持ったところであります。はい、清水さん。 ありがとうございます。本当におっしゃるとおりで、昨日質問レクを受ける前に、私も学生のリクルートのサイトを見ているとですね、どういう企業が選ばれるのかというのを、ちょっと今どんなふうになっているのかなというのを調べたところなんですけど、このアンケート結果とほぼリンクするような民間企業であれ、こういったある意味特殊な職業であれ、非常に近しいところがあるのかなというふうに考えました、思いました。また、このアンケート調査も非常に貴重なデータとなりますので、ぜひ今後を生かして、より良い環境づくりに生かしていただけたらと思います。次にですね、この自衛隊員の再就職支援についてお尋ねしたいと思います。この人生100年時代と言われている中において、多くの自衛官が50代後半で定年退職するため、再就職支援、これは非常に重要です。4月8日の産経新聞によりますと、青森県弘前市は公共交通の維持のための従事者を確保するため、退職後の自衛官がバスやタクシーの運転手として再就職できるよう支援する連携協定を自衛隊青森地方協力本部と締結したと発表しました。多くの自衛官が運転手に必要な大型免許や日種免許を持っている点に着目し、市が仲介役となって、交通事業者に働きかけるほか、インターンシップなどの情報を自衛隊に提供するというものです。青森県だけでなく、様々な各地でバスの担い手不足、これは非常に重要な課題ですし、そういったところに優秀な方が再就職してくれるというのは、ある意味その方にとっても働きがいがありますし、またその地域にとっても地域課題が解決の一条になっていくということで、非常に重要だと思っております。自衛隊は定年が早いということですが、その能力を生かして社会に役立つことを実感しながらセカンドキャリアを作り上げることができれば、将来につながり、そのような取り組みが隊員に伝われば、先ほどのやりがいではないですけ ど、現職の方にも充足感を与えられるのではないでしょうか。この自衛隊の再就職支援について、政府の見解をお伺いいたします。
2:35:01
お答え申し上げます。若年定年制、または任期制のもとにある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、雇用ニスである国の責務であることを踏まえまして、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるなど、再就職支援の一層の充実強化を図ることとしております。こうした考え方をもと、防衛省では、平成6年度予算を置きまして、再就職に向けた在職中の取組といたしまして、再就職におけるミスマッチを防止するためのインターンシップの拡充や、自衛官OBを活用した進路指導教育の新設、また、自衛官が再就職先で円滑に定着できるような取組を強化してまいりたいと考えております。防衛省自衛隊といたしましては、自衛官が退職した後も切れ目なく社会で活躍できますよう、引き続き再就職支援の充実強化に進めてまいりたいと考えております。
2:36:21
日本維新の会員の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。まず、自衛隊の人材確保についてお伺いしたいと思います。先日、本会議で質疑に立たせていただきまして、そして、我が党はすでに法案を提出しておりますとおり、直ちに自衛官の防衛出動手当の額を定めるべきではないかと、ご質問をさせていただきましたところ、大臣からは、実際に有事が正規した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するというお答えでございました。すなわち、我々の考えと異なりまして、実際に有事となって防衛出動が発令されるという、その段になって初めて手当の額を定めるというお考えだということだというふうに理解いたしました。一方で、昨年7月に公表されました防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書では、この手当につきまして、自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、ことが起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇のあり方について、今から検討を進める必要がある。平時も有事もしっかりと処遇されることで初めて任務に邁進できるとの意見が記載されております。この意見を踏まえて、現時点でどのようなご検討をされているのかお伺いいたします。
2:37:49
現在、防衛省においては、防衛出動によってその任務にあたる隊員の処遇が速やかに確保されますよう、陸海空自衛隊の実際の演習・訓練を実地に検証いたしまして、防衛出動時と勤務時間等の変化や、戦闘における重要しい危険性を評価するための知見の蓄積に取り組んでいるところです。また、防衛力整備計画に基づきまして、諸外国の軍人の給与等の調査を進めておりまして、令和5年度末には、英国とノルウェーの軍人給与の実地調査を実施いたしました。防衛出動の任務にあたる隊員の処遇の確保の重要性に考えまして、今後とも諸外国の軍隊における有事給与についての考え方も参考にしながら、本法御告書を踏まえた検討の推進に、努力してまいりたいと考えております。以上です。今やはり人材確保ということが非常に厳しくなってきている時代になって、防衛出動した際にいくらの手当がもらえるのかというのがわからなければ、やはり事前にそれが明らかになっている方が、当然予測差の可能性があるわけで、自衛官になろうという方も増えていくんじゃないかというふうには思いますので、これはやはりあらかじめ十分な額を、人材確保という観点からもあらかじめ額を示すことが必要ではないかと思うんですが、大臣この点いかがでしょうか。
2:39:26
先般本会議でも委員からご質問をいただきました。通りなんですけれども、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性、また困難性等を評価して支給する手当が防衛出動手当という認識です。実際に有事が正規したその時点、なぜその有事が正規したか、そして今後その有事によってどういう戦闘が想定されるのか、それに伴って実際自衛官が現場でどういう行動をとり、どういう危険性があるのか。そういった諸事情というのはそれぞれ有事によって異なるものだと思っていますから、総合的に関して適切な支給を決定するという、これは現時点での防衛省の考え方なので、これは委員のおっしゃるように、オン等の考え方とは現時点では異なるということは正直に認めます。その上で有識者会議のご指摘もございました。提言の中で。併せて今参考人が説明したように、海外の軍隊の実地調査などもしておるんですよね。ですから、そういったことを踏まえて特殊な任務に従事する隊員に対しては、その発生する事態の対応を踏まえて、適切に評価した手当を支給する必要があるというふうに考えておりますので、現時点ではもう答弁は私は変えることはできませんが、今後も普段に検討を行っていく所存でございます。
2:41:06
今御答弁いただいたとおり、様々な海外の事例等も調査していただいているという中でありますから、やはりある程度その額というのが海外の事例なんかも調査していただくと見えてくる部分はあると思いますので、今後も予算を上げていくところにおいては、それに対しても、今後も海外の事例の調査を行っていくところにおいては、やはりある程度その額というのが海外の事例なんかも調査していただくと見えて くる部分はあると思いますので、続きまして、ROTCについてお伺いいたします。今回、対比学生制度の対象が高等専門学校等の学生生徒の皆さんにも拡大されるということで、さらに今後、文系の分野にも拡大されていくということで、大変評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、今後さらに少子化は進行するわけでありまして、いわゆる人材獲得競争が激しくなっていくというのは当然であります。その中で優秀な幹部自衛官を確保していくためには、まだまだこの制度の改善というものが必要だというふうに思います。この点、例えばアメリカでは学費の補助を受けながら、一般の大学に通いつつ、商工養成プログラムを受けられるROTC、予備役商工訓練課程というものがありまして、一線以上の大学などで提供されているということであります。ちなみに、ラムズフェルド元国防長官だとか、マチス元国防長官などもROTC出身だということでございます。また、平成23年の防衛大学改革に関する検討委員会の報告書におきまして、このROTCに関する記載がございます。米国と我が国では、軍人に対する一般社会の理解に差があり、また米国ではROTC創設当時に長平性が取られていた等の違いもある。したがって、米国と同様の制度を直ちに我が国で実現することは困難と考えられる。他方で予想される厳しい少子化社会において 、将来に至って優秀な幹部自衛官となるものを確保していくためには、防衛大学校学生のみならず、一般幹部候補生試験を含めた多様な募集のあり方を検討していく必要がある。こうした中、一般大学の学生の中で自衛官をここで出す者が、在学中から関心に応じた研修や教育訓練を受けられるような制度を検討することとするというような記載もございます。この対比学生制度と異なり、日本版ROTCのようなものができましたら、より一般の大学に自衛隊が密接に関わる形になるため、幹部自衛官要請の充実に致すると考えます。そこで対比学生制度に加えて、あるいはそれに代えて、いわば日本版ROTCを導入するご検討は、ご検討するお考えはありませんか。
2:44:08
我が国が深刻な人手不足社会を迎えております。人材獲得競争というのは、現在でも熾烈ですけれども、より一層これは深刻な問題となっていくものが予想されます。そういった中、防衛省自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官を確保する上で、一般幹部候補生の募集というのは本当に重要だと考えています。その中で、今委員から米国の予備役商工訓練課程、ROTCのご紹介がございました。これについては、今紹介があったのは、防衛大学校改革に関する報告書でございますかね。これ平成23年の6月1日に出されたものでありますけれども、これにおいてもですね、商工を養成するために大学等に設置されたROTCに類する制度については、我が国とは社会背景が異なる米国と同様のものを直ちに実現することは困難であると言わされております。委員がご指摘の大学生等を対象とした教育訓練等については、職業としての自衛官をよく知っていただくため、退役学生に採用された学生に対して研修を実施しているほか、任期制自衛官が任期満了退職後に大学に進学し、予備自衛官または即予備自衛官に任用されている場合には、進学支援給付金を支給しており、さらに学生等も多く任用されている予備自衛官補から例年400名程度が常備自衛官として採用されていると承知しております。それ以外にも様々な学生の夏休み期間に合わせてですね、立会区自衛隊が一体となった募集広報活動、自衛隊サマーフレンドシップキャンペーンの実施、そういったことも取り組みも行っております。様々な施策を通じて優秀な幹部自衛官を確保すべく、あらゆる方策を講じていきたいと考えております。
2:46:17
確かに現状の制度でもそういった取り組みをしていただいているということは理解をしております。一方でですね、やはり今まで大学等いわゆるアカデミアといわれる領域においてはですね、かなりこの自衛隊あるいは防衛というものと距離を置いてきたというふうに認識しておりますが、しかし新しい安保三文書等でもですね、やはり日本の安全保障上ですね、こういったアカデミアと防衛の壁を取り払うことが必要だということは指摘されておるところであります。そして、ある大学の幹部にですね、一般大学の幹部に私もこういった話をしましたところですね、やはり非常に理解を示していただきまして、そういった特色を持った大学というのも一つの在り方ではないかというようなことをおっしゃっておりました。やはりですね、もし日本もROTC制度のようなものができればですね、より大学と自衛隊が近くなりますから、大学と自衛隊の間にある見えない壁のようなものを壊す大きな一歩になるんじゃないかと考えますので、ぜひですね、今後このアカデミアと防衛の関係の在り方を含めてですね、議論をさせていただければというふうに思っております 。続きまして、予備自衛官補の採用についてお伺いいたします。今般ですね、予備自衛官補一般の採用における年齢要件が、今までの34歳未満からですね、52歳未満に緩和されました。まあ、この点についてですね、私が一昨年ですね、この委員会ですね、私自身がですね、34歳の時に、当時、府議会議員でしたけれども、予備自衛官補に応募しようとしたところですね、年齢オーバーということで、断られた経験があってですね、なんでその時にですね、34歳未満なんだろうというふうに疑問に思ったことがきっかけで、質疑をさせていただいたんですけれども、まあ、それでこれ緩和すべきじゃないかという質疑をさせていただいた経緯もありますので、今回緩和していただいたことについては歓迎をしたいと思います。一方でですね、なんとなく私が考えていたのは、40歳とか42歳とかですね、その辺の緩和かなと思っていたらですね、今回大胆に52歳未満ということで、相当大幅な緩和になっていまして、そうすると私今43歳ですから、私も対象になるんだと思ってですね、応募しようとしたんですが、国会議員はなれないというお答えでございまして、残念ながら今回も応募できないということではあるんですが、まあ、それともかくですね、緩和されたことによってですね、やはり50日間の訓練義務が課されていますから、これやはり年齢的に、体力的にですね、こ の訓練についていけるかというところを御定かしんぱいするところなので、この年齢を考慮したですね、訓練過程を用意するとかですね、訓練内容等ですね、今回の年齢制限緩和に合わせて見直す必要というのはないでしょうか。
2:49:14
はい、お答え申し上げます。今、委員御指摘のとおり、一般の予備自衛官補の採用における年齢の要件は、18歳以上、34歳未満から18歳以上、52歳未満へ緩和しておりますが、今回この年齢要件を52歳未満とした考え方につきましては、まず一般の予備自衛官補は3年の訓練期間の、まあ、期間内に全ての教育訓練を終了した後に、にしたる予備自衛官に任意をされるということでございます。この点を踏まえつつ、現在のにしたる予備自衛官の採用時の年齢の条件である55歳未満、これと並びでですね、一般の予備自衛官補の教育訓練期間である3年を厳じた52歳未満を一般の予備自衛官補の採用における年齢要件とさせていただいたところでございます。ご要請といたしましては、自衛官未経験者からの採用の拡大や年齢制限、それから訓練期間など、現行の予備自衛官等の制度の見直しを進めているところでござ いますが、ご指摘の訓練内容の見直しも含めましてですね、可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。
2:50:26
ぜひ取り組み進めていただきたいというふうに思います。続きまして、統合作戦司令部の設置に関連してですね、いわゆる連合司令部についてお伺いしたいと思います。この日米合同の連合司令部につきましては、本会議でも質問をさせていただきました。ご案内のとおり、在韓米軍とか、NATO等では連合司令部という方式が取られておりまして、指揮系統が米軍に一本化されるということになっております。私自身はですね、この現時点で指揮系統を米軍に任せるような連合司令部が、良いのか悪いのかという判断は、いまだしたしておりません。やはり自国の軍隊の、自衛隊のですね、指揮をですね、同盟国とはゆえ他国に委ねるということに、やはり大変私自身も抵抗があります。一方でですね、やはりどっちが効率的なんだと言われれば、おそらく一本化した方が効率的であろうということもですね、想像できるところであります。実際ですね、3月28日の朝日新聞なんですけども、こんな記事がございました。岸田首相は2月の参議院本会議で、有事でも自衛隊と米軍は、米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するため、日米一体で軍事介入することにはならないと答弁したと。これ大臣も繰り返し答弁されているところですけども、これに対してですね、ある自衛隊幹部は、共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視、偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない。今後は岸田答弁がネックになるという指摘もされておられます。さらにですね、防衛研究所の塚本勝也氏がですね、軍事的には指揮権の一元化というのは非常に重視されている概念だ。効率の観点だけで言えば、韓国軍と在韓米軍が連合司令部を持つように、自衛隊と在日米軍も指揮権を統一すれば意思決定のスピードが上がると。しかし日本は憲法上の問題なので同様の活躍は取れないといった発言をされておられます。これは一般論としてで結構ではありますけれども、連合司令部を取った場合の利点をどのように考えているかとお伺いしたいと思います。加えてですね、本会議での大臣の御答弁はですね、日米 の連合司令部を創設することは考えていません、とのことだったわけですけれども、その理由というものも教えていただければと思います。
2:52:56
お答え申し上げます。自衛隊と米軍の指揮のあり方につきましては、これまでも自衛隊が米軍の指揮に入ることがあるのかといった点について、さまざまな場で議論が行われてきたというふうに承知をしております。4月4日の本会議で大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、御指摘のような日米の連合司令部ということを創設するということは私どもは考えてはございません。例えば、米韓同盟におきましては、米韓連合司令部というものが設置をされているというふうには承知しておりますけれども、こうした他国の指揮系統につきましては、私ども評価する立場にはございませんので、いわゆる連合司令部、その利点についてお答えするということは、政府としての立場としてはお控えさせていただきたいと存じます。自衛隊によるすべての活動につきましては、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断のもとで、憲法、国内法令等に従って行われることとなっておりまして、自衛隊、米軍は各々独立した指揮系統に従って行動するということにしております。その旨については、2015年の日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインにおいても日米間で確認をしているところでございます。その上で、各々の指揮系統を通じて行動する場合でございましても、日米間で緊密な協議や適時の情報共有、調整等を適切に行うことなどによって、事態に際して自衛隊と米軍で整合の取れた対処を行う必要があるというのは当然のことでございます。この点、日米では、2015年の日米ガイドラインにおきまして、平素から有事まで緊密に連携するため、同盟調整メカニズムというものを設置いたしまして、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面、運用面の調整を行いまして、適時の情報共有等を行うということにしているところでございます。また、事態対処におきましては、必要に応じて自衛隊と米軍の間の調整所を設置する、それとともに共同活動を行っていくということでございます。日米は、こうした取組を通じて、あらゆる事態に日米で機密に対処するということにしているところでございまして、指揮権が分かれていることによる不都合はないというふうに考えているところでございます。
2:55:21
いろいろ述べていただきましたけれども、連合司令部の利点について答弁は控えるということでありましたけれども、少なくともこの連合司令部の方式なのか、今のように二系統を残す仕組みなのか、どちらが我が国の防衛にとって有意なのかということの検討はしているのかどうか。していないなら、すべきではないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
2:55:53
現時点の日米ガイドラインというのがあります。そこには明確に自衛隊及び米軍の活動については、各々の指揮系統を通じて行動するということが明記されております。それは前提でございます。また同様に、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということも明記されておりますので、当然そのガイドラインに基づいて、今回の統合作戦 司令部も我が国独自の主体的に判断しながら指揮を行っていくということになると思いますが、併せてガイドラインにおいては同時に同盟調整メカニズムというのを設置するということ、これによって運用面の調整を行い、適時の情報共有等を行うということも書いております。ですから現時点においては日米ともに今のこの指揮のあり方については合意ができているということになるかと思います。日米で緊密に対処することによって、指揮権が分かれているということ、そのことによる不都合はないものというふうに考えております。与田入国管理局長 指揮権が分かれていることによる不都合はないと言い切られましたけど、本当にそうなのか。まさにこれ今日日米首脳会談でそういう話になっているわけですけども、まさにこれから実務上のすり合わせ等もあるいは2+2等で話をしていって、そしてどんな形がベストかということを構築していく段階でありますから、その結果以下によってはやはり問題、課題というのが出てくる可能性が多いにあると思うんですよね。ですから私はそのガイドラインで決まっているからというお話もありましたけども、ガイドライン自体そもそも誰かが勝手に決めるわけじゃなくて、日米が話し合って決めるものでありますから、当然そのバックグラウンドではあらゆるものを想定して、そして一番ワークにとって何がベストなのかというのを当然検討した上で、必要があればガイドラインになって改正していく。連合司令部や統合司令部の形だって変えていくということもですね、やるのが当然だと思いますので、ちょっと今の答弁では納得できないところもありますけども、先に進めて確認をさせていただきたいと思います。これ、本会議でも聞いたんですけども、この連合司令部設置について憲法上の問題があるのかというお答え、お問い合わせをしたんですけども、答弁がございませんでしたので、改めてお答えいただきたいと思います。
2:58:40
お答えを申し上げます。ご指摘のような日米の連合司令部を創設するということにつきましては、今大臣からも申し上げましたとおり、私どもとして考えていないということでございますので、憲法との関密に関係について厳密な検討を行ったということはございません。従いまして、憲法上の課題があるから、連合司令部の創設について検討していないということではございません。
2:59:08
質疑の時間が来ていますので、まとめてください。岩谷さん。
2:59:13
憲法上の理由で検討していないというわけではないということは明確にお答えいただきました。続き、また次の機会にお会いしていただきます。どうもありがとうございました。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日政府参考人として、防衛省地方協力局長大和太郎さんの出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
2:59:52
日本共産党の赤嶺政賢です。まず最初に、うるま市の陸上訓練場の整備計画について質問をします。NHKは、今朝5時のニュースだったと思うんですが、防衛省が訓練場として整備することは断念し、土地を取得しない可能性も含め、計画を白紙に戻す方向で調整していると報じました。大臣、これは事実ですか。
3:00:39
報道は、承知しておりますが、現在、私の考えとしては従来通りでございます。
3:00:50
従来通りという中身がよくわからないんですよね。今、先ほど荒垣邦夫議員の質問に対しては、地元の意見を聞く必要があるという答弁だったと思いますが、それで、鶴間市の市長や、報道によりますと、自民党の県連幹事長や、自民党の県選室衆議院議員も同席の上で、この委員会が終わった後にお会いするということですが、地元の意見はもう明確じゃないですか。これ以上、地元の意見を確かめるという作業は必要ないと思いますが、今、防衛省が、大臣がとるべき態度は、やはり断念以外にないと思いますけれども、いかがですか。
3:01:47
防衛省としては、15両団の改変によって、15師団化すると、1個普通科連隊が増えるということによって、当然訓練の所要が増えていくということ、そして、また様々な部士等の置き場所も必要になってくるということ。そういうところから、今回、売れ増しの五六条跡地を取得を検討してきたところでございます。それには、もうその状況に変わりはないということです。そうしながら、米橋さんに対する昨年の年末の12月の説明、あるいは沖縄県に対する説明 、その後の2月の住民説明会、そしてその後の様々な反対の対する集会なども行われたと承知しておりますが、そういった状況を踏まえて、既に私どもは、訓練所を取得した後の計画について、当初お示しをし、そして2回目に再提案をさせていただいております。しかし今回また、さらに新たに取得後の利用方法についてですね、幅広く検討するということを申し上げてこれまで来ました。そして、まだそれをお示しをしていない段階です。それは、それが案が固まった時点で、また地元に対して丁寧に説明しなきゃいけないということが、今少し長くなりましたけれども、これが従来どおりという、その私の考えでございます。そして、本日ですね、先ほど荒垣委員にもお答えしましたが、本日の午後、鶴間市長と自民党の沖縄県連幹事長が、要請活動のために防衛省にお越しになるということでございます。で、私がその要請を受けたばる予定であります。で、鶴間市では、議会でですね、その一定の決議が行われたというふうに承知をしております。その決議もまだ私自身は受け取っておりませんので、それを受け取るというプロセスになろうかというふうに思いますが、いずれにしても、地元の状況、その鶴間市長はまさに地元の首長であります。併せて、自民党の幹事長、その状況をですね、しっかりと配置をしたいというふうに考えております。
3:04:22
もう党派を超えたですね、反対運動の取り組みが広がっていることは、これはもう防衛大臣がそこを認識していないとしたら、それ自身が重大問題だと思います。やっぱり鶴間市のですね、訓練場の建設、私たちの質問に対しても、何も予算が確定した後じゃなくて、それ以前の平素から、いろんなですね、いろんなことを地元の自治体ともやってきたという答弁もあるわけですから、それでもですね、なお地元自治体の市長も含めて、住民集会には参加しています。もう党派を超えた、そういう声に対して、もう今大臣が取るべき選択は断念以外にないということを強く申し上げておきたいと思います。それで、最初にですね、法案の統合作戦指令文について質問をします。岸田政権が2022年末に策定した国家防衛戦略は、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合指令文を創設するとしています。今回の法案は、これを具体化するものです。防衛省は、前回の委員会で統合作戦指令文の創設について、アメリカからの要求があったのかと問われて、今年度に創設することになった直接のきっかけは国家防衛戦略だと述べる一方で、防衛戦略に記載することとなった経緯については触れませんでした。国家防衛戦略に常設の統合指令文の創設を盛り込むにあたって、アメリカとのやりとり、どのようなやりとりがあったんですか。
3:06:54
日米間においては、平素から安全保障に関する様々なやりとりを行っております。従って、それぞれ個別の内容に関する議論の詳細については、これはまさに安全保障の問題であり、相手国もあることですから、お答えすることは差し控えたいと存じます。その上で、本日といいますか、米国時間の10日に日米 首脳会談が行われていたわけですが、自衛隊と米軍との間の相互運用性を強化するため、それぞれの指揮統制の枠組みを向上させる意図を表明すると、共同声明によってされたように、現在日米間においては、我が国が統合作戦指令簿を設置するとの決定も踏まえつつ、日米の相互運用性及び即応性を強化するために、同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、これは議論を進めているところでございます。
3:08:01
私が伺ったのは、国家防衛戦略に記載する以前に、アメリカと日本とのやりとりということを聞いたわけですが、大臣は答えられませんでした。河野勝利氏、元統合爆量長、この方が、2018年7月に行われた講演で、ハリス元太平洋軍司令官に、自衛隊には太平洋軍司令官のカウンターパートが必要だと言われて、研究を進めたいと述べているわけです。河野さんとハリスさんは一緒に与那国島に行って、妙あれが台湾だということで、台湾有事をアピールしているんじゃないかと思 われるような行動もありましたが、そういうハリスさんに、カウンターパートが必要だと言われていた経過があるわけですね。研究すると。米軍から太平洋軍司令部との調整機能を強化すべきだと言われて、検討を進めてきた。そういうことではありませんか。
3:09:32
国家防衛戦略において常設の統合司令部を創設することといたしましたのは、自衛隊の統合運用の実効性を強化するためでありまして、委員が言われたように、米国に言われて創設を決定したという、そういう御指摘にはまず当たらないということは、はっきりと申し上げておきます。その上でですね、我が国の防衛政策というのは、特定の国や地域を脅威と見出して、これに軍事的に対応していくという発想に立っているものではなく、お尋ねの日米間の式統制に係る議論についてもですね、特定の事態を念頭に置いているわけではございません。政府としては国家防衛戦略に記載しているとおり、統合運用の実効性強化のため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る統合作戦司令部を令和6年度末に設置すべ く検討を進めており、日米間においても一般論としてではございますが、総合運用性と即効性を高めるため、式統制に係る調整要領や連携強化について、議論を随時行っているところでございます。
3:10:46
今日、岸田首相は、バイデン大統領との首脳会談で、日米の式統制の連携を強化することで合意しました。大臣がおっしゃるとおりでありますが、エマニュエル駐日大使は、4月5日の記者会見で、自衛隊と米軍の式統制の連携強化は、台湾友人を念頭にしたものだと述べております。大臣、この認識については同じですか。
3:11:34
エマニュエル駐日大使の発言というのは、報道等で承知をしておりますが、いわゆる台湾友人という、まさに家庭の質問についてお答えすることは、これは不正しくないと考えております。
3:11:53
家庭というよりも、エマニュエルさんがおっしゃっているから聞いただけですよね。エマニュエル大使は、台湾友人を想定したものだと明言しているわけですよ。日本がアメリカと台湾海峡をめぐる問題に介入すれば、これは沖縄をはじめ、日本列島は報復攻撃を受け、甚大な被害を受けることになります。国民の生命財産に関わる極めて重大な政策変更、これを国民に一切説明せず、国会で問われても答えず、政府の一存で決めるなどということは、絶対に許されないものだと思います。一体、どういう事態を想定したものなのか、これを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
3:13:12
政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要と考えておりまして、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、台湾についての従来からの政府の一貫した立場でございます。日米間においても、10日に実施された日米首脳会談や、また昨年10月に日米防衛省会談をはじめ、私が直接オースティンと長官と対談をした中においても、台湾海峡の平和と安定の重要性については、一致しているところでございます。
3:14:02
平和・外交が大事だとおっしゃいましたけれども、2015年の日米ガイドラインは、日米が平時から共同計画の策定を強化すると明記しております。今回、統合作戦司令部を新設することによって、共同計画の策定は従来と何がどのように変わるのか、台湾有事を想定した詳細な共同作戦計画を策定していくということになるのではないですか。
3:14:57
お答え申し上げます。委員御案内のとおり、日米両政府は、2015年の日米防衛協力のための指針の下で、共同計画を策定・更新するということにしておりますが、その策定状況や内容などの詳細については、研究自体における両国の対応にかかることでございますので、お答えできないことを御理解頂戴したいと存じます。その上で、統合作戦司令部創設後の日米共同計画の策定メカニズムにつきましては、我が国の平和、それから安全に関連する緊急事態に際して、効果的な日米対処を可能にするという観点から、現在様々な議論を行っているところでございまして、現時点で具体的な在り方が決まっているわけではございませんけれども、引き続き検討していく考えでございます。
3:15:48
安倍内閣総理大臣 これについても一切説明しようとしません。台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案は、既に策定されたことが報道されております。そこでは、海兵隊は対艦攻撃ができるロケット砲を配備し、拠点となる島を点々としながら、中国艦艇への攻撃を続けるとしています。日本は安保法制に基づく重要影響事態と認定し、自衛隊が米軍の輸送や弾薬の提供など、広報支援を行います。日米が一体になって中国と戦うというものであります。国民の知らないところで、既に軍と軍の間では、作戦計画の策定が進められているのではありませんか。統合作戦司令部と新たに強化される米軍の前線司令部との間で、現実の対応に即した詳細な作戦計画を策定しようとしているのではありませんか。
3:17:32
お答え申し上げます。繰り返しの部分になっておりますが、共同計画の策定状況、内容の詳細などについては、緊急事態における両国の対応にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせてい ただきたいと存じます。その上で申し上げますと、自衛隊による全ての活動というのは、米軍との共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行っていくということでございまして、共同計画等の策定作業に際しましても、それは当然の前提になってくるということでございます。
3:18:12
憲法を前提にするが中身は言えないと、こういう答弁で納得できるはずがないですよね。2月1日から8日にかけて、自衛隊と米軍との大規模な統合式小演習、キーンエッジが行われています。そこでは日米共同作戦計画の原案に基づいた日米の運用の検証が行われたとされています。自衛隊は実践に沿うように仮の統合作戦司令部を立ち上げて、インド太平洋軍司令部と作戦や指揮を調整したと、このように報道されております。既に日米共同作戦計画に沿って、米軍司令官の指揮の下で統合作戦司令官が部隊を指揮するための調整を進めているということではありませんか。
3:19:24
お答えを申し上げます。委員御指摘の日米統合共同演習キーンエッジ24でございますけれども、こちらにつきましては、統合作戦司令部の創設を前提にしたというものではございませんけれども、常設の統合司令部創設を含む国家防衛戦略で示されました内容等を踏まえまして、式統戦について演練をするということについては、各種事態における自衛隊の切れ目のない対応を可能にするとともに、日米の連携の強化を図るために必要なことであるというふうに考えてございます。演習を含みます様々な機会を捉えまして、式統戦のあり方について、防衛省として不断に検証演練をしてまいる考えでございます。
3:20:13
日米は独立した式系統で行動すると繰り返しておりますけれども、森本卒元防衛大臣、この委員会で何度もやりとりをしましたけれども、森本元大臣はですね、台湾有事に際し、我が国の防衛力は米国と独立して行動できるわけではなく、かつ米国の要請に応じて必要な行動をとらざるを得ないことは明白である、このように述べております。武力攻撃事態や重要影響事態に関する法律は、すべて米軍や第三国の軍隊に日本がどのような支援を行うかを規定したものであります。森本元防衛大臣が言うとおり、米国の要請に応じて必要な行動をとることになっていくのではありませんか。
3:21:39
お答え申し上げます。委員御案内の御発言につきましては、元防衛大臣ではございますけれども、受議者としての御見識というふうに受け止めたいというふうに存じます。その上で、ただ事態に際して米軍と日本につきましては、お互いに調整をしながらきちんと対処をしていかなきゃいけないということでございますけれども、その対処を定めましたのが2015年の日米防衛協力のための指針でございます。で、御案内のとおり、各種事態に応じて日本とアメリカがどのような形で協力をしていくのかということを、その中で大枠を定めているわけでございますけれども、ただその前提といたしましては、我が国の活動については、全て憲法、国内法等の規定に従って、その範囲内で挙動していくということでございます。
3:22:33
実際の現場では、米国の要請に応じて、必要な行動を取ることになっていくと思います。その事態が発生したときに、とても日本が独自のアメリカの要請と離れて行動することはできないということを申 し上げたいと思います。陸上自衛隊の東北方面総監などを務めた松村五郎氏は、今回の統合作戦司令部設置の背景に、台湾友人への懸念が高まったことを挙げています。その上で、日米の司令部の連携が密になることで、日本の自衛隊なのに、むしろ米国の軍事的意向が強く反映することになりかねない、このように指摘をしております。米軍の事実上の指揮下に組み込まれ、日本を台湾友人の矢をもてに立たせることは絶対に許されません。日本政府がやりぶくことは、アメリカの危険な軍事戦略につき従うことではなく、米中双方に緊張を高める言動を厳に進むよう求めるとともに、当事者間の平和的な話し合いで解決するための外交を強化することだというのを強く申し上げたいと思います。次に、敵基地攻撃能力の運用との関係についてであります。今、日本とアメリカは敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛(IAMD)の構築を進めております。防衛省自衛隊は、陸海空全てに敵基地攻撃に用いる超射程ミサイルを導入する計画を進めています。米軍も在日米軍の衣術艦や航空機に加えて、米太平洋陸軍が日本を含むアジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備する方針です。昨年1月の日米首脳会談の共同声明は、日米が敵基地攻 撃能力の効果的な運用について協力を強化するとしています。敵基地攻撃が日米共同で行使するためには、攻撃目標の重複を避けるため、攻撃目標の情報を一元的に集約し、攻撃に最適な艦船や戦闘機を瞬時に割り当てることが不可欠です。政府は日米が独立した指揮系統で行動すると言いますが、事態が起こってから日米で協議するということは対応できるはずがありません。指揮系統を一元化しないで、一体どうやって対応できるのか、説明していただけますか。もう時間が過ぎていますので、この答弁で終わります。
3:26:05
反撃能力に係る日米間の協力内容については、その能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしておりまして、日米間で今後も議論をしていくものでございます。その上で日米間で状況に応じた双方向の調整を行って、機密に連携していくということになりますが、自衛隊の運用というのは米国の情報だけでなくて、我が国自身で収集した情報をはじめ、全ての情報を統合して行われるものでありま す。大前提としてでございますが、繰り返しますが、自衛隊の全ての活動というのは、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令に従って行われることになっており、自衛隊、米軍、各々の独立した指揮系統に従って行動いたしますから、指揮系統を一元化しないと運用できないという委員の御指摘には、これは当たらないと存じます。
3:27:00
これにて法案に対する質疑は終局いたしました。終わります。これにて、これより討論に入ります。
3:27:12
討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政権さん。
3:27:20
私は日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。統合作戦司令部は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の司令部組織です。台湾友人などを想定し、日米の指揮統制の連携強化を図るものです。自衛隊を米軍の指揮下に一層深く組み込み、日米一体で敵地攻撃能力を運用する体制を作るものであり、断じて容認できません。正義機関ジャイゴへの職員の派遣は、イギリス・イタリアとの直基戦闘機の共同開発を進めるためのものです。イギリスは、アメリカの無謀な戦争を共に遂行してきた国であり、同国の軍事攻撃に加担することは許されません。岸田政権が直基戦闘機の第三国輸出を一変の閣議決定で容認したことは、憲法に基づく平和国家の在り方を根底から覆す傍協です。閣議決定は直ちに撤回すべきです。日独・アクサの関連規定は、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有時に至るあらゆる段階で、アクサを通じた日独間の軍事協力を可能とするものです。アメリカの対中軍事戦略に沿って、二国間、多国間の共同訓練を拡大し、中国に対する軍事的圧力を強め、地域の対立と分断を拡大するものであり、認められません。共同の部隊の船舶に乗船する自衛艦への各種権限の拡大は、海上保安庁の任務である海上における人命・財産の保護・治安の維持において、自衛隊の権限と役割を拡大し、軍事的緊張と軍事衝突の危険を高めるものです。自衛隊・海上輸送軍の身辺は、沖縄が戦場になることを想定して、日米一帯で南西地域の軍事力を迅速に増強できる体制をつくるものであり、断じて容認できません。政府は、東アジアに平和をつくる外交にこそ力を尽くすべきことを強調し、討論といたします。これにて討論は終局しました。これより採決に入ります。内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。お分かりいたします。ただいま、議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る16日火曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました