1:10
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに塩田博明君、久保田哲也君、清水貴之君、井口名昭子君、梅村聡子君、串田誠一君、西田昌司君、小勝陰君及び岸巻子君が委員を辞任され、その補欠として山本博志君、里見隆司君、石井光子君、梅村光穂君、高木香織君、長谷川秀春君、山本恵介君、小沼匠君及び吉川沙織君が選任されました。令和4年度決算ほか2件を議題といたします。本日は国会、会計検査委員、副校長、総務省及び環境省の決算について審査を行います。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:13
自由民主党の長谷川秀春でございます。質問する機会をいただきました佐藤委員長をはじめ、各会派の委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。それでは早速質疑に入ります。私は27年間千葉県の泉市というところで郵便局長をしていました。この27年間、国営8年、公社4年、民営15年と郵便局の変化を見思って体験し、お客様の声も地域の声も多く聞きながら変わったもの変わらないものを肌で感じてきました。そこでまず郵政事業の現状についてお尋ねをします。郵便局ネットワークは全国どこでも平等に郵便サービスや金融サービスを利用できるユニバーサルサービスの根幹を担っています。そこで郵便局ネットワーク維持に関して質問をさせていただきます。郵政民営化法第7条の2に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の益務、簡易な貯蓄送金及び再建債務の決済の益務、並びに簡易に利用できる生命保険の益務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。そして2項には、郵便局ネットワークの活用、その他の郵政事業の実施にあたっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるものとするようにすると、こういうふうに書かれています。まず松本総務大臣にお聞きしますけれども、この法律に基づき、今後もしっかりと郵便局ネットワークの維持・強化に取り組む必要があると考えますけれども、ご見解をお聞きしたいと思います。
4:17
はい。人口減少が進んでおります。我が国の地域社会においてあまねく全国に存在する日本船の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点であるというふうに認識をいたしております。今年の入りましても、野田半島地震に関しまして、郵便の配達の再開が大きく報道されたり、福島復興について、双葉町の郵便局の再開が象徴的に支えられたりするように、大変生活に密 着したものであるというふうに認識をしております。加えて郵便局の皆様は、歴史的な経緯から公的な使命を理解していただいており、公的な役割も担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークを維持・強化し、3事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。日本郵政グループの経営方針としても、3事業の郵便局における提供をコアビジネスとして位置づけていると承知をしております。総務省としても、このような地域を支え、公的な役割を担う郵便局ネットワークの維持・強化に向けて、交付金・拠出金制度をしっかりと運用するとともに、日本郵便による空き家対策や買い物支援サービスといった地域のニーズに応える取組をさらに促進しつつ、国民の皆様に郵政事業のユニバーサルサービスが確保されるよう力を尽くしてまいりたいと思います。
5:57
大臣、ありがとうございます。一方で、総務省は、関連省令改正により郵便料金を本年10月に値上げを行い、郵便事業の安定的な提供を継続するための収益性改善を挙げています。しかしながら、総務省の試算によりますと、この値上げを行ったとしても、黒字化は1年のみ、2028年度の営業創益はマイナスの1,232億円、いわゆる赤字と見込んでおり、今後の郵便事業の見通しは依然として厳しい状況です。先月26日に閣議決定を経て、国会に提出された郵政民営化の推進状況についての総合的な検証に関する、郵政民営化委員会の意見には、特に金融二者との資本関係が規削化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二者が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が司令塔機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融二者とともに具体的に検討し取り組むことが必要であると明記をされました。今後予定されている郵政銀行官房生命の株式追加売却によって、両社の一般株主の発言力はさらに強くなり、日本郵便への手数料収入の減少につながれば、日本郵便の収益悪化がさらに深まり、郵便局の倒廃後やネットワークの縮小が顕在化する恐れもあります。一方で郵政民営化法第7条の3には、政府が全条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとするとあります。そこで郵政事業の将来像について、松本総務大臣の御所見をお聞かせください。
8:13
ただいま委員からもお取り上げいただいたように、郵政民営化委員会の意見書に記載のとおり、郵政事業においては、日本郵政が事業全体の指令等として、今後とも、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、全国24,000局の郵便局ネットワークを活用して、ユニバーサルサービスの提供を将来にわたって有することが重要でございます。そのために、まずは顧客サービスを第一に、利便性や付加価値の高いサービスを開発提供していただくなど、郵政事業において一層の収益力の向上も図っていただきたいと考えております。郵便局については、郵政事業のみならず、地域を支え、その活性化に貢献する役割への期待が高まっておりまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務の取り扱い、備蓄物資の保管、災害時の避難所などへの配送といった災害対応、高齢者の見守りといった生活支援など、郵便局の職員やスペースを活用した公的な役割が拡大しております。このような公的な役割こそ、最後まで維持すべき郵政事業の重要な価値と考えております。総務省といたしましては、郵便局が住民の方々に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、本年3月に取りまとめました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージの周知や、過疎時における巡回診療の補完としてのオンライン診療の実証事業などを通じて、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
9:59
ありがとうございます。ここで松本大臣、それから政府参考人の皆様には、ご退席いただいて結構ですので、委員長お取り払いをよろしくお願いいたします。具体質、どうぞ。
10:26
次の質問に移ります。日本郵政グループが本年3月14日に打決した春党では、一時金支給額は郵貯銀行の4.4ヶ月分に対し、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の3社は4.3ヶ月分と差が生じました。先ほどの郵政民営化委員会の意見の今後の課題と期待の中に、今後日本郵政と金融2社の資本関係が規約化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、郵貯銀行、かんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融2社にとって魅力ある存在であることが前提となる。こうした観点から、DXの推進や郵便局のブランド価値の向上等について、グループ一体での真摯な取り組みを期待するとあります。私は今回のこの一時金の格差、差については、グループ一体での真摯な取り組みになるのか、少し疑問を持っています。そこで、日本郵政グループにおける春冬の打決内容について、日本郵政にお聞きしたいと思います。日本郵政林専務執行役お答えをいたします。まず、日本郵政グループ全体の春冬の打決内容でございますけれども、いわゆる定期昇給、これが2%相当、それからベースアップ、こちらで1.7%相当、その外で、全社員に一律で支給をいたします特別一時金、これが1万5,000分ございまして、これが0.3%相当で、合わせますと賃金改善という面では、4%相当の賃金改善を行うということで打決をいたしました。これによって、この国会の施政方針演説でも示されておりました、政府の方針、物価高を上回る所得の実現ということに、いささかではありますけれども、貢献できたのではないかと考えております。一方、委員からご指摘をいただきました一時金、いわゆる昇与についてでございますけれども、一般的にこの通常の賃金と違いまして、昇与についてはですね、各社の業績に応じて、社員の努力に報いるために支給をされているというものだと考えておりまして、2年前の春党の際に労働組合とも協議をした上で、この一時金については、過去はずっと各社一律の月数で打決をしてきておりましたけれども、この2年前の春党の段階で、各社の業績に応じて各社ごとに決めるということにさせていただきました。これは、委員もよくご承知のように、過去においてはですね、この昇与がグループ内の各社の中でも、1社の業績が非常に悪かったことによって、下 に並ぶ形で、業績のいい会社でも月数がなかなか十分にいかなかったといったような状況も加味をさせていただいて、こうした内容に決めさせていただきました。そうした中で、このグループ各社、先ほど大臣からもご答弁ありましたけれども、特に日本郵便業績が非常に厳しい見通しの中ではありましたけれども、一時勤、昇与についても、一応4.3月という、これまでの支給実績は維持をさせていただいた上で、郵長はマイナス金利の続く中で、利益の確保に努力をした社員の功績に報いたいという、当時の社長の考え方もありまして、4.4月ということにさせていただきました。また一方で、先ほどちょっとご説明をさせていた、森林改善に寄与する特別一時金についてでありますけれども、これは日本郵便の業績が非常に厳しかったので、日本郵政持株会社に事業子会社から毎年お支払いをいただいております、ブランド価値使用料というものがございまして、これが通年、日本郵便からは約50億円程度、頂戴をいたしております。この50億円を今回はいただかないと、結果的にはいただいてしまっておりましたので、同額を寄付をするという形で、郵便の経営内容にマイナスの効果が及ばない形で、一時金の支給というものも実現をさせていただきました。いずれにしましても、今回初めて、委員ご指摘のように、商用について各社によって支給水準が異なるという結果になりましたので、これが今後どういう影響を及ぼすのかということについては、グループ各社の社員の声にも耳を傾けて配慮してまいりたいと考えております。
15:14
ありがとうございます。中身は分かりましたけれども、私が心配しているのは、グループ一体という中で、この郵政事業が相乗効果をもって、社員のモチベーションを上げながら、地域、国のためにきちっとした組織として成り立っていく、こういうことが大事だと思っています。今回の一時金の差0.1とはいえ、役職員同士の指揮やモチベーションに悪影響を与え、グループ内の不公平感や不平感、こういったものが助長することを実は心配しているんです。日本郵政グループには、一体的な経営を堅持し、国民のニーズに応えられる郵政事業を実現することを希望し、次の質問に移ります。さて、今回のノトハント地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となるものと考えます。政府としては、被災地の復旧・復興を全力で支援するとともに、今回の地震を踏まえ、国土強靱化に向けた取組を加速していく必要があると考えます。現在、災害対応の指令等機能は内閣府に置かれていますけれども、復興庁は、東日本大震災の被災地の復興という重要な役割を担ってきた実績があり、災害対応のノウハウを蓄積しています。また、関係省庁との連携も強化されており、迅速かつ効果的な対応が可能と考えられます。また、3月5日、日本商工会議所が災害時の国の指令等機能強化を復興庁に要望したということを報道で承知しています。そこで、復興庁に蓄積されている復興の知見・ノウハウ、こういったものを今後の大規模災害に関わる防災・減災対策や復興の取組に生かすことが極めて重要と考えますけれども、復興大臣の御所見をお伺いしたいと思います。ただいま長谷川委員からお話があったように、まさに東日本大震災からの復興過程において得られました様々な教訓や知見を、将来の大規模災害への防災・減災対策や復興の取組に生かすことは大変重要だと認識しております。このため、復興庁では地方自治体やNPO等の膨大な取組から課題・教訓を取りまとめ、教訓・ノウハウ収集を令和3年3月に作成、公表し、地方工業団体等にも共有するなど、その活用を進めているところでございます。そしてまた、発災から10年間の復興に係る国の制度、組織や取組の変遷、その評価や課題等を取りまとめた「東日本大震災の復興政策10年間の振り返り」を昨年8月に公表したところでございます。これらの教訓・知見は、今般発生したノートハント自身でも活用されております。例えば、東日本大震災の被災地においては、元の集落単位で災害後遺住宅等で移住することによってコミュニティを維持した例などもあり、ノートハント自身でもコミュニティに配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知しているところでございます。今後、必要に応じ、石川県から要請があれば、説明会や東日本大震災の復旧・復興に尽力された経験者等による講演会の開催も検討したいと考えております。昨日、長谷知事と面会した際にも、そういった旨をお伝えしたところでございます。しっかりと協力していきたいと思っております。引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積された教訓・知見を関係行政機関等と協議しまして、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。大変大事なことだと思います。土屋大臣及び政府参考人の皆様には、ここでご退席いただいて結構ですので、委員長お取り払いをよろしくお願いします。次の質問に移ります。災害に備えて国民の命と暮らしを守るためには、政府だけではなく、地方自治体や民間企業も一体となって取り組んでいくことが重要だと考えております。国土強靱化は、政府・地方自治体・民間企業がそれぞれの役割を果たすとともに、情報共有や連携を強化しながらオールジャパンで取り組むべき課題というふうに思います。ここで少し関連で、内閣官房国土強靱化推進室にお伺いしますけれども、大規模災害やサイバー攻撃などの危機的状況においても、事業継続を確保し、社会機能の維持に貢献する企業等を認証する制度として、国土強靱化貢献団体認証制度というものがあると聞いております。この国土強靱化貢献団体認証制度についてご紹介をいただければと思います。
21:08
委員御指摘のとおり、国土強靱化の取組を実行あるものとするためには、国や地方公共団体のみならず、経済・社会活動の担い手である民間事業者による防災・減災の取組活動が極めて重要であると考えております。国土強靱化貢献団体認証は、自助や共助の取組を積極的に行っている企業・団体などを第三者による認証する制度であり、国民運動としての国土強靱化の裾野を広げることを目的としております。具体的には、国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準や認証組織の要件などを規定した国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドラインを内閣官房国土強靱化推進室が定め、これに基づき認証組織である一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行っております。本制度では、事業継続計画を策定し、教育・訓練を定期的に実施するなど、自らの事業継続に積極的に取り組んでいる事業者を国土強靱化貢献団体として認証しております。さらに、自助のみならず、共助として社会貢献に積極的に取り組んでいる事業者を別途認証するところもしているところでございます。
22:25
ありがとうございます。 国土強靱化貢献団体認証制度は、事業継続計画の策定及び実施に積極的に取り組んでいる企業等を認証し、その取り組みを推進することにより、社会全体の強靱化を図る取り組みだと思いますし、企業にとってもいろいろなメリットのある認証制度だと思います。一件質問を飛ばさせていただきまして、関連で運輸業、郵便業で国土強靱化貢献団体の認証を取得している法人を教えていただければと思います。
23:11
お答えいたします。平成28年度から本制度の運用が開始され、本年3月31日現在では国土強靱化貢献団体認証をしている団体は301団体ございまして、そのうち運輸業、郵便業は8団体となっております。
23:30
ありがとうございます。この国土強靱化貢献団体、今話がありましたけれども、ちょっと私ホームページを見てみましたら、内閣府の認証団体に日本郵政グループが入っていないということにちょっと大きな驚きを感じました。仮想地域も含め全国全ての市町村に約2万4000のネットワークを持つ地域社会と密接な関係を築いている郵便局が、この国土強靱化における民間企業との役割を担う上で、非常な重要な存在だと私は考えています。災害発生時には避難所情報拠点として機能し、地域住民の生活を支える重要な役割を担うと思います。また、災害後の復旧作業にも貢献し、地域の復興に不可欠な存在であります。日本郵政グループがこの国土強靱化貢献団体認証を取得し、国土強靱化の先兵となることを強く期待します。そこで、日本郵政グループとしての国土強靱化に対する防災減災等の取組や災害復興支援、力を入れている取組についてお聞かせいただければと思います。日本郵政林専務執行役お答えをいたします。委員御指摘のように、日本郵政グループにおきましては、特に民営化と同時に災害対策基本法に基づきます指定公共機関の指定を受けております日本郵便、これを中心といたしまして、災害発生時には人命尊重を第一義としながらも、自社及びグループ各社の被害の極小化や早期復旧、それと、業務継続の確保ということを行い、企業としての社会的責任を果たす、これを原理原則として、平素から訓練や危機管理体制の整備に取り組んでいるところでございます。また、こうした考え方に基づきまして、今般の野党反当自治院をはじめとする大規模災害の発生に即応できるように事業継続計画、BCPの策定を行い、また、先ほどの触れさせていただきました訓練につきましても、昨年度末には南海トラフの大地震が発生したことを前提とした各支社参加型の訓練なども実施させていただいております。また、本年1月に発生しました野党反当自治院に際しましても、幸いにして亡くなった社員はおりませんでしたけれども、5名ほど軽傷者を出しました。また、郵便局の機能という面でも、災害時には118局の郵便局で業務停止をいたしましたけれども、窓口業務ですとか、周廃業務、ATMの稼働など、再開可能なサービスから順次再開をさせていただき、現時点では新潟市内の1局を含みます39局で休止の状態が続いているという状況でございます。また、被災自治体への貢献ということに関しましては、もともと日本郵便を中心にいたしまして、93.6%の市町村の皆さんとは災害発生時の応援の協定を結んでおりますので、こうした協定に基づきまして、特に自治体が作成します安否不明者のリスト、これ を郵便局が持っております居住者データによって保管をする作業でございますとか、発災後に郵便局に転居届を提出された方については、被災後、被災証明の申請などの事務が必要になってまいりますので、自治体からそういったお知らせのダイレクトメールを作成送付できるようにお知らせをするといったような協力をさせていただきました。また、特に日常生活に必要な資金支援ということでは、通帳や証書などをなくされた方についても、1人当たり20万円までは引き出し可能な非常取扱いを行うなどの支援、それからグループ各社としても義援金の寄付などを行わさせていただいております。また、加えて物資支援の面でも、アルトラキアからの要請などに基づきまして、緊急支援物資の輸送などにもご協力をさせていただき、また、局が被災をして稼働できないところについては、移動型の郵便車を被災地に派遣いたしまして、現在でも穴水局におきまして稼働中でございます。こうした日頃からの取り組みなどを通じまして、委員御指摘の国土強靭化貢献団体、現在確かにグループ各社、これまだ認証を得ておりませんので、今後そうした面での防災力の強化にも取り組んでまいりたいと思います。
28:26
ありがとうございます。時間があまりなくなりました。いくつか質問を飛ばさせていただきたいと思いますけれども、こういう国や地域にとって大切な拠点、この郵便局の施設、実は老朽化、耐震化への備えというのが、あまり十分ではないというふうに私は感じています。質問しようと思いましたけれども、ここは希望としてですね、グループ会社としてその地域を支える郵便局の局者が、しっかりとした耐震性を持った、そういったその機関となることを希望したいというふうに思います。最後にもう一点だけ、パリ協定と日本の脱炭素化への取り組みについて伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。パリ協定に基づき、世界各国は、温室効果ガスの排出削減目標を定め、脱炭素化に向けた取り組みを進めています。日本は、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、グリーン成長戦略で具体的な目標を掲げており、自動車蓄電池産業における目標に、常用車の新車販売を2035年までに電動車100%にする、小型商用車の新車販売を2030年までに電動車20から30%にする、2030年までに充電インフラ15万機を設置し、ガソリン車並みの利便性を実現するというふうにあります。また、電動車を蓄電池として活用したスマートシティの高度化等の災害時のレジエンス向上を目指すというふうにあります。この関連で、官民一体となって、脱炭素化に向けた取り組みをどのように進めるのか、伊藤環境大臣の御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。伊藤環境大臣、お答え申し上げます。大変いい、また重要な御指摘をいただきたいと思います。我が国は、パリ協定の1.5の目標と、整合的な形で2050年カバラニルとともに、2030年度に、2013年度比で46%削減、さらに50%の高み、これに向けた調整の継続ということを目標に掲げております。地球温暖化対策計画等に基づき、対策施策を着実に実施しているところでございます。例えば、2050年カーボンニュートラルを2030年度までに前倒しで達成するを目指す脱炭素先行地域や、全国で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を目指す重点対策加速化事業においても、EV導入を、この支援を含めた脱炭素事業を地域脱炭素推進交付金によって支援してございます。さらに、各地域におけるモビリティ分野、ここでの脱炭素化を支援するために、トラック、バス、タクシーといった所有者についても、電動化を推進するための支援を行ってございます。引き続き、目標の達成に向けて、官民一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。予定していた質問もございましたけれども、時間が参りましたので、別の機会にさせていただきます。当分にお越しいただいた皆様には、お詫びを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
32:30
自衛民主党の山本慶介でございます。質問の機会を与えていただきました佐藤委員長をはじめ、各会派の理事の皆さん、委員の皆様に感謝を申し上げます。また、松本大臣、伊藤大臣、政府参考人の皆様方におかれましては、答弁のほどどうぞよろしくお願いしたいと思います。長谷川委員もそうでしたが、私もちょっと詰め込みすぎまして、時間が足りないかもしれません。早口で申し上げますが、どうぞ答弁よろしくお願いいたします。まず、環境大臣に、エネルギー基本計画に掲げる2030年に向けた再生可能エネルギーの導入に向けての取組について、令和4年度の予算について、その執行状況を少し尋ねたいと思い ます。我々は、というか、我が国は2011年3.11の東日本大震災で経験し、我が国のエネルギー政策、これは少し迫られたものがありますが、大きなチェンジの時を迎えました。加速度的に再生可能エネルギーへの再編やベストミックスを求めて、いろんな取組が官民ともに行われました。その一つ一つを考えたときに、この令和4年度の予算の執行状況を尋ねするわけですけれども、それと同時に国土が狭い、この国においてどのように展開していくのか、また、世界的な脱炭素の流れ、こういった従来のもの、そして新たな目標、こういった事柄について、まずこの令和4年度の予算の執行状況を政府参考人から説明をいただきたいと思います。
34:08
お答え申し上げます。再編の導入状況に関しましては、電源構成費で震災前の約10%から、2022年度には約22%までと倍増しておりまして、2030年度に電源構成費で36から38%という目標の実現に向けて、引き続き最大限の導入拡大を進めるのが基本方針と考えております。これに当たりまして、環境省ではエネルギー対策特別会計を活用して、再生可能エネルギーの導入拡大を含みますエネルギー起源二酸化炭素の排出削減対策を進めているところであり、令和4年度決算額は1647億円でございます。
34:54
今ご説明いただいた内容というのは、予算規模、その当時のもの、そして新たな目標、世界的なカーボンニュートラルの動きと、我が国に、国内における再生可能エネルギーの導入の目標値。先ほどすでに長谷川委員の方から質問があり、伊藤大臣の方からご答弁いただきましたが、そういった目標に対して、何とか前倒しをして、国内の官民の協力をいただきながら取り組んでいきたいというふうな説明答弁もありました。我々は各地域に、こういった再生可能エネルギーの施設があることも見ますし、導入の取り組みを各自治体や地域が行っていることも確認することができます。しかしながら、今のペースで、先ほどおっしゃっていた前倒し、国内においての再生可能エネルギーの施設の導入率、さらにはカーボンニュートラル、プラマイゼロの社会をつくっていく2050年に向けたもの、こういったものが果たして先ほどの説明の中だけで達成できるのか、少し時間もなかっ たと思いますので、改めて大臣からどのようにこれらを進めていくのか、方策についてご答弁をいただきたいと思います。
36:08
委員御指摘のように、この地球環境問題、まさにこのクリティカルな10年間、日本は全力を挙げて、パリ協定の目標を達成しなければなりません。具体的には、この日本は、再エネ比率36から38%という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組む方針でございます。ただ、環境省としては、この再エネも適正な環境配慮が確保されていることが重要でありまして、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が深くなったと思っております。そしてまた、このGX推進戦略なども踏まえて、環境省としては、地域、暮らし、こういった需要側の取り組みを主導的に実施してございます。この地域共生型再エネの推進に向けては、例えば、環境影響評価制度により、地域の行為を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでございます。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもございます。これは全てありますが、環境省ができる限りの取り組みを戦略的に進めて、環境保全と地域とのコミュニケーションが適切に図れる形で、パリ協定の目標に合致する形で、地球温暖化を食い止める政策を地域と共生してしっかり進めてまいりたいと考えております。
38:00
まず、パリ協定ということが言及されましたが、まずは地域と強調して、またその環境に配慮してというふうなご答弁が先に来る、そういった文章であったというふうに理解します。今、私は実は、経産省やNHLの取組でありながら、環境省側の取組、しかしながら政府としては一体でございますので、政府の取組をお尋ねいたしました。大臣の答弁を聞きながら思っていたんですけれども、4月3日の読売新聞でありますが、阿蘇の景観を覆うパネル、大臣もご承知だと思います。阿蘇九十国立公園の周辺の草原に多くの太陽光発電のパネルが設置されていると、それらを取材した記事になっています。この中には、写真を見れば大変衝撃的なものであるし、我々も修学旅行などで訪れたことがありますので、そこがあんなふうになっているのかとショックを受けます。しかし、国立公園内においては、幾分少ない面積であります。しかし、阿蘇というのは、その周辺が広く草原があるからこそ、その牧野で農業や畜産を営まる方々の暮らしや、長年にわたる地域に根付いた成り栄えによって、その風景が作られてきたと、まだ維持をされてきた、そういう歴史があります。それはまさしく先ほど大臣がご答弁いただいた、地域の協調や共生と、そういったものがなければ、これらの取組ができない。しかしながら、先ほども冒頭申し上げたとおり、2011年からの数年というのは、我が国は何か急いでやらなければいけない。そして土地があればそういった部分ができる。また、同時にその牧野を守ってきた畜産のほかの方々も、なかなか高齢化が進んだり担い手不足で、その草原を維持管理することすら難しい。そういう状況下にあって、大きな波の中に土地を提供する、設置に了解を得る。そしてその行政は、例えば、阿蘇九州については、世界遺産にも登録しようかという取組がある中で、あのような状況になるんだけれども、それは法律で定められたものの手続きが進められれば、粛々とそれが進んでいく現状がそこにあります。既に環境省は、それらを一定拡大を制限する、または拡大をしっかりと協力いただきながら、理解いただきながら、景観を守りながらも、やっていく取組も打ち出していただいており ます。改めて大臣にお尋ねをしたいんですけれども、我々はそういった成りわいや営みの連続の中にある、作られた景観に国家的な価値や意義を感じる。国定公園や国立公園もその意義を評価して、それらを守っていく。そして国民がそれらの癒やしの場所に訪れる。そういったものを進めることにも意義があろうかと思います。そういったことと、エネルギーの取組、最後にまとめのご答弁をいただきたいと思います。環境政策に対してまさに本面的なテーマをご指摘いただいたと思います。環境を守るということは、ある意味で多元的なことだと思います。今回、二酸化炭素を減らす、そのために再生エネルギーを世界で3倍しようということは、COP28で決まったわけでありますけれども、他方、再生エネルギーが環境を全然壊さないかというと、そうではないんですね。どのようなエネルギーを作るシステムにおいても、それなりの環境の負荷があります。ですから、私どもは、環境収容力の中において、再生エネルギーを導入していくということが必要だと思います。対応庫発言においては、規模によって環境大臣意見が言える場合と言えない場合がありますけれども、いずれにしても、環境省の考え方は、環境全体を守る。で すから、二酸化炭素も減らさなければならないけれども、そればかりを見て、経過を始めるとして、あるいは土石ゼロが起きるとか、農業被害が起きるとか、あるいは他の発電によっては、人間とか動物の健康に悪い影響があるということが懸念されているものもあります。また、再生エネルギーの対応年数が来た後に、廃棄物になります。その廃棄物の毒性というものが土壌に行かないようなシステム、またそれのための化学技術の検討を取りにくいと思います。そういうことで、議員のお指摘のとおり、環境省としては、そういう副眼的な視点を持って、日本の環境、そして、ひいでは地球環境を守っていきたいと、そのような覚悟でございます。
42:54
(山本)ありがとうございます。ぜひとも、世界的な目標値、これは地球規模で行っている取り組みでありますので、その目標に対して努力をすることも大事でありますが、同時に、我が国の国民の暮らしや地域の文化にも誠実にご対 応いただきたいと思います。環境大臣と政府参考にへの質問は以上でございます。委員長の取りかかりをお願いします。環境大臣、ご退出されて結構です。
43:29
(山本)次に、総務省所管の決算についての質疑を行いたいと思います。
43:41
今、各地域の地方自治体においても、システムの移行、DXの流れの中で、そういった取り組みを行っていただいています。私自身が離島出身であり、県議会の出身でありますので、こういった地方の取り組みというのが、地方においてこそ、また離島や半島においてこそ、非常に有効であるということを理解しているつもりであります。この中で、今回の令和4年度の決算でありますけれども、その前の年、令和3年に国はデジタル庁を設置して、いろんなDXを進めている。しかしながら、もともと今まで自治体のいろんなシステムや取り組みを行っていた行政サービスについて、しっかりと広域的な連携を果たしてきたのは、総務省が所管であるというふうに理解をしております。この中で、この標準準拠システムの取り組みというものが、今回の取り組み、今、令和4年度の予算の中に出てくるんですけれども、それぞれの地方自治体というのは、日頃の業務を行いながら、新たなシステムへの移行についても、一生懸命取り組んでいる。大変なご苦労があるというふうな状況は聞いております。しかしながら、先月デジタル庁が移行困難システムという、その状況、なかなか移行が困難ですよというふうなところがいくつかあるというところを発表されています。総務省は、このデジタル庁発足以来が以前から自治体標準化システムの取り組みを進めてきておりますけれども、この移行困難システム、関わる自治体に対して、このシステムへの移行が進むように、どのような支援を行っていくのか、大臣の答弁を求めたいと思います。
45:14
委員からもお話がございましたが、各 団体におかれては、移行にご尽力をいただいていること、移行を整うことによって、これからまた大きく地方自治体にとってメリットが届くように我々も努めてまいりたいと思っているところでございますが、この移行につきましては、今お話がありましたとおり、本年3月5日に移行対象となる1788団体34592システムについて調査をさせていただきまして、団体ベースでは、171団体、10%の団体が、移行の難易度が極めて高い移行困難であるという状況であり、またシステムのうちは、2%702システムでありますが、これがやはり令和7年度末までの移行困難システムに該当する見込みである旨、公表させていただいたところであります。総務省は政府において、地方公共団体との連絡調整を担う立場でございまして、公表に当たりましても、デジタル庁とともに各団体へのヘアリングを行わせていただいて、各団体のお声をお聞きをさせていただいたところでございます。総務省としましては、この支援としては、これまで補助金による移行経費の財政支援、御承知のとおり、令和5年度の補正予算で積み増しをさせていただいたところでもございますが、この財政支援に加えてデジタルを活用して、各団体の進捗状況を把握させていただき、各団体におかれても、全国の団体の進捗状況を認識していただけるよ うにしております。また、政府において連絡調整を担う立場から、各省庁と連携して質疑応答にお答えをさせていただく、これも数千人を及ぶ件数になっておりますが、また、基幹業務システムを開発運用するベンダーへの情報共有もさせていただいております。さらに、課題を抱える団体へは、アドバイザーの派遣なども実施させていただいてまいりました。これからもデジタル庁と連携しながら、移行困難システムの移行に資する手順書の改定を行う、また、ベンダーが撤退をする移行困難システムがございまして、後継ベンダーのマッチングに対する支援にも取り組んでまいります。各団体における円滑かつ安全な標準準急システムへの移行を積極的に支援したいと考えているところでございます。
48:18
ありがとうございます。補助金によって支援をしていく、そして、それぞれの全国の市町村、都道府県も入れての数字、1788、これらの取組状況を、総務省も把握するし、各自治体間もしっかりと共有していただいて、自 分のところが遅れているとか、そんなんじゃなくて、どういうふうな進め方をしているかと。もう既に今、各自治体が非常に連携というのは取れていますね。情報の交換もできています。そういうふうな障害や困難にぶつかったとき、特に民間の、今回ベンダーの大臣も言及されました。ベンダーとの関わり、民間との絡みの中でどうやって進めていけばいいのかというところは、非常にこの自治体間の担当者間での情報の共有が果たされていることも確認できています。そういったものをぜひ促進して、全てを大臣がおっしゃるように何千もやりとりができるわけではありませんので、全てを総務省が所管することはできませんが、しかしながら、それらが促進できるように背中を押していただきたい。実は先日デジタル庁についての質疑を別の委員会にさせていただきました。そのときにも少し比例記させてもらったんですけれども、地元に21の市庁が長崎県でございます。そこに自治体に対してメールを送って、デジタル庁はこういう取組していますよ、国はこういう取組していますよ、だからぜひとも地域でもしっかりやりましょうと呼びかけのメールを送りました。21のうち、実に半分以上が届かなかったんですね。これはもうおそらく容量とかいろんなこともあるんだと思いますし、すでにそ れが届かないからクラウドに預けてとか、そういう方法のところもあると思います。またひょっとしたら今までよく言う3層分離のいろんなセキュリティの部分で改善はされていますけど、なかなかそういった部分はクリアできない。県議会にいても、ちょっとそれネットで調べたらわかるじゃないですかという問いをしても、このパソコンではネットは接続できないんですよと、セキュリティだろうなと思いながらもそういった分けをしていると。こういうことになると業務の内容にも凸凹があるし、行政サービスとしてもその暮らしている県民市民、町民の方々へのサービスにも凸凹ができてくるのかなというふうに感じています。これらは今回の標準準拠システムによって、いろんなところで意見交換しながら情報を共有していくことで、同じようにどこに行ってもどこに住んでも同じサービスを受けられる、同じような環境ができてくるんだと思いますけども、それよりも何よりも、その働いている方々の意識というのが私は一番重要かなというふうに思っています。ぜひともこの自治体の意識改革、もっと国が国民運動としてDX進めていこうと、だから業務のすり向かいができるんだ、業財政改革もできるんだ、そういったこともぜひとも訴えていきたい。国民や暮らしている方々の利便性の向上を言うことは大事です。けども同 時にそれ以上に行政側もこんなにすり向かされて皆さんの税金を有効に使える状況ができるんですよという話も必要なのかなと思いますけども、この私の意見に対して大臣の所見でも結構ですから、ご答弁いただければと思います。
51:28
まず、サイバーセキュリティも私も関わってきているわけでありますが、ご承知のとおり、やはりボーザレスな情報空間のことを考えるとサイバーセキュリティも極めて大切ですが、委員からお話がありましたように、セキュリティと利活用が同時に成立するような形を作っていくためにも、セキュリティの枠組みも含めて、また政府としても今課題であるというご指摘をいただいたものと認識をしなければいけないかなと思いながら聞かせていただきました。その上で、特に地方のDXということでありますが、DXは、委員はよくご案内のとおりでありますが、効率的にすることによって、いわば人手を省くことができるようになるというメリットと、 併せて情報を共有したり発信力を高めることで、新たなチャンスにもつなげるという側面を持っているというふうに理解している中で、特に自治体の皆様にとっては、やはり住民の皆様と接するという意味では、対面でぜひやっていただきたいことも多々ある中で、デジタルを活用して進めることができることは、ぜひ大いに進めていただく。そのことによって効率的に進めることによって、より企画であるとか、人と接するとか、前向きのやりがいのある仕事に、自治体の職員にも接していただけるようになる。そのようなことを私たちもぜひ進めて、DXの推進への意識を高めていただくようにお願いしたいと思っております。
53:09
おそらく最後の質問になりますけれども、今、大臣から力強くリーダーシップを発揮いただけるような、自治体1788に対するアナウンスをいただいたというふうに捉えています。地元でよく聞くのは、DXによって今、先ほどおっしゃいましたように省力化できた仕事内容が、手が空いていくと。そのときに新たに新しい仕事をするんじゃなくて、今までできなかった地域住民の方々に寄り添うとか、市民の話にしっかりと耳を傾けるとか、そういった時間に当ててほしい。そういった時間に当てた地域に対しては本当にありがたいと、これこそDXによって恩恵を受けているという声を聞いたことがあります。こういったことが一つ一つ地域に出てくれば、DXに対する理解も、そして協力も、また官民連携も進んでいくんだと思います。最後に、改めて総務省がそのリーダーシップを発揮して、しっかりと兼容していくという大臣の気概を御答弁いただきまして、私の質疑を終えたいと思います。
54:10
DXの意義については、ただいま申し上げたとおりでございますが、残念ながら我が国の人口減少はしばらくの間は受け入れざるを得ない現状を踏まえると、あらゆる分野で人手不足も考えられる中で、まさにDXによる効率化によって人手不足対応をしつつ、今申し上げたように、大切な仕事には前向きに取り組んでいただくということで、自治体のDXを進めていきたい。そのために、デジタル技術を積極的に活用した業務改革や、国地方におけるデジタル化の共通基盤の整備といった取り組み、また、各地方におけるデジタル基盤そのものの整備についても取り組んでいかなければいけないと思っているのですが、このDXの進めにあたって、今私自身もトップランナーを支援することと横展開をするということを心がけなければいけないと思っておりまして、まさに自治体と住民との接点、いわゆるフロンティアードの改革において、令和5年度の補正予算を活用しまして、人口共別の総合的な改革モデルのトップランナーのバランスを支援の創出というのに取り組むことにいたしました。DXの進めにあたっても、前向きに既に成果を上げつつあるところもあれば、まだこれから取り組みの育成を考えているところもある中で、人口規模別のモデルをつくることによって、横展開を、いっそ早く進めていきたいと思っております。また、DXの進めにあたっては、やはり規模の小さいところ、市町村なども課題がいろいろありますので、都道府県と市町村に連携をしていただいて、人材の確保育成も含めて推進体制の構築拡充にも取り組みたいと思っておりまして、デジタル庁をはじめ関係省庁ともしっかり連携して、地方の自治体におけるDXの取り組みを進めてまいります。
56:34
立憲民主党の小沼拓美です。伊東環境大臣に質問させていただくのは初めてでございまして、よろしくお願いいたします。共通項を探ってみると、アメリカの東海岸に留学なさっていましたですよね。私もしていたところなんです。そういう意味では、ちょっと共通点があるかなという意味で、今日は胸を借りるつもりでやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。今日議論させていただきたいテーマは、動物の愛護及び管理に関する法律、これに関する施行の状況という観点から質問させていただきたいと思っています。今年の2月、NHKでこんな番組が流れました。「さまよう反食引退権」と、こういうような報道でございます。令和元年における法律改正で様々な数値規制が導入された、これに伴っていろんな良い面も悪い面も起こっているというような状況が報道されておりました。そういった意味で、動物愛護管理に関しての状況を、令和4年度決算において調べてみようと思って、決算書約1000ページ弱をめくってみたのでありますけれども、残念ながら、今回に関する、本件に関する数値等の状況はありませんでした。したがいまして、まずは議論の始めという意味においては、この動物愛護管理に関する令和4年度における決算額及び、それの具体的な主な内容について、まずは議論のスタートとして答弁を求めます。
58:03
お答 え申し上げます。動物愛護及び管理事業につきまして、令和4年度の決算額は3億7千9百万円となっております。この事業でございますけれども、内容としては、当然動物の愛護及び管理事業に係る諸事業でございますけれども、主な成果といたしまして、自治体への動物主要施設整備への補助、それから高齢者の上等の円滑な実施についてのモデル事業の実施等、こういったものを主な成果として挙げております。実際に令和4年度の犬猫の殺傷分数、全国で1万1千906頭となっておりまして、平成26年度と比べまして、14分の1まで減っているというところでございます。
58:50
令和4年度における状況ということで、御説明をいただきました。令和元年6月11日、参議院の参議院案、参議院の環境委員会におきまして、法改正に関する附帯決議が採択をされました。これに伴いながら、現状の状 況も踏まえながら、令和4年度の決算及び今後について議論をさせていただきたいと思います。附帯決議の1番目にこのような記述があります。「動物取扱業者による不適正な使用・保管が後を絶たない現状に鑑み」というような状況認識がございますが、実際問題、令和4年度においても、環境省は様々な調査の報告書などを発表していると承知しておりますが、虐待の事例なんかは、実際の問題、平成30年の頃よりも大幅に増加しているなどの記述もございます。ここで聞いてみたいと思いますが、この附帯決議にあるところ、動物取扱業者による不適正な使用・保管が後を絶たない現状に鑑みということの現状について、これまでの推移、そして現状どうなっているのか、まずはこの事実関係を御説明ください。
59:56
お答え申し上げます。環境省では不適切な使用・保管が確認された事案の総数というものは把握してございませんけれども、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等による動物取扱業の勧告等の実施条件につきまして、都道府県に毎年報告を求めているところでございます。第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に対して、まず行われた立入検査でございますが、令和2年度は19334件、令和3年度には21219件、令和4年度は26667件となっておりまして、相当数検査をしておりますが、そういう過程の中で不適切な使用・保管が確認されたものにつきまして、改善に向けた指導がなされているということでございます。勧告につきましては、令和2年度で6件、令和3年度で11件、令和4年度では19件の勧告がなされておりまして、直近の3年間では増加をしているというところでございます。
1:01:05
実際問題、実際のところの総数は把握はしていないというところでありました。定量的には少し検査の件数等々は増えているというところでありますが、現状において実は分かっていないということが、まずは一つの課題だと思っております。伊藤大臣にまず認識を基本的なものとしてお伺いしたいと思いますが、実はこの動物取扱業者、届出が必要な第一種がございます。また、登録が必要な第一種がございます。また、届出だけで足りる第二種もございます。このような第一種、第二種ともに、平等かつ公平に法令遵守が徹底される、そういった状況が徹底されなければならないとこのように思いますが、伊藤大臣、この認識を保有していただけるものなのか、御答弁をお願いします。
1:01:52
法のもともにの平等という観点から、法令遵守はしっかりしなければならないというふうに認識しております。
1:02:02
NHKの番組でこのような事例も報告されました。第一種の取扱業者に対する不適切な事例もあるのですが、第二種のところにおいても様々なトラブルがあるというようなことでございました。具体的には、いわゆる保護団体、いわゆる保護団体ですね、こことのトラブルが報道されているということでございました。繁殖引退券、あるいは売れ残り等で手放してしまった犬、これらが譲渡するにあたっての条件として、例えば多額の寄付金が必要だったとか、フードとか、そういったものの定期購入がセットになっている、保険の云々観音というようなこともあって、いろんなトラブルが起きていると。こういうような事例も報道されておりました。どうしてこんなトラブルというものが起こってしまうのか。そしてその対応というものを考えなければいけないのではないか。このように思いますが、御見解を伺います。
1:02:57
お答え申し上げます。委員御指摘になりましたように、第二種は主に保護団体が多いわけでございますけれども、この保護団体からの譲渡に関して、保護団体の判断で様々な条件が重ねて、トラブルが生じる場合があると承知しております。今、例示いただいたように、譲渡というのは本来無償なものを譲渡というわけですけれども、支払う費用が高額であるとか、ペットフードの 長期間の購入というものが義務付けられるとか、私が聞くところによって、それまでいろんな費用をかかったからその分をちゃんと払ってくれるとか、いろんな例があるというふうに聞いております。そこで、トラブルの原因が様々でありますけれども、まずは、譲渡団体からの譲渡時の説明が不十分であるということがあると思います。適切な説明が果たされるように、第二種動物取扱業種である譲渡団体についてもしっかり指導・監督する事務を担う都道府県に対して、環境省として指導・助言を行ってまいりたいと思います。第2種の動物取扱業者に関しましては、実は不対決議においても言及がなされておりました。第5項目、第2種動物取扱業者について、地方自治体の譲渡先として譲渡に関わる団体が動物を受け入れて不適正な使用管理の状態となる事例も生じていることに鑑み。一般的なことのイメージと、実際不対決議で指摘されているようなことを考えると、大きなギャップがあるなと、正直私も驚く思いでございます。不対決議で書かれていることでありますから、事実関係をちょっと聞いてみたいと思いますが、この不適正な使用管理の状態となる事例も生じていることに鑑みという不対決議が採択されたのは、令和元年6月11日です。そして今になって、令和の何年間も過ぎているわ けでございますけれども、こういった不適正事例の推移、そして現状、どのようになっているのか、この事実関係を教えてください。
1:05:17
答え申し上げます。環境省で不適切な事例の総数というものは把握しておりませんが、まさにこの法の尋問に直う都道府県による動物取扱業の勧告の実施状況等につきまして、都道府県に毎年報告を求めているところでございまして、御指摘の第2種、動物取扱業者に行われた立ち入り検査、令和2年度は556件、令和3年度は518件、令和4年度には748件となっております。その一部には、やはり検査の過程で不適切な事例というものが確認され、その場で指導及び改善がなされているというものが多々あるというふうに考えてございますが、その指導の件数に関しては残念ながら、ちょっと持っていないということでございます。それから勧告に至ったものは、令和2年から4年に至っては、第2種動物取扱業者についてはございませんでした。
1:06:20
ここにおいても、実は環境省が把握ができていないという状況でございました。これは何とかしなければいけないような問題なんじゃないのかなと。あくまで法の目的に則って、ちゃんと動物と共生できるような状況、社会をつくっていくんだという目的に照らしては、この実態把握というのも大事になってくるのではないかなと改めて思います。さて、痛ましい事件が実は今年に入ってからもういくつかありました。例えば今年の1月、神奈川県でこういう記事が載りました。「犬猫不明、犬を体操へ、往住80匹管理図算」。要すれば、動物愛護団体が動物虐待の疑いがあるということで告発して、県警の方で往住をしたということなんですが、そこの県警の方で往住したところを、別の愛護団体に管理を委託したらしいんですね。だけれども、ここが分裂しちゃって、持ってきた犬とか猫とかが、行方不明になっちゃったり、あるいは持ち去られちゃったと。こういうことがあったということが、まず今年の1月に報道でありました。そ して2月に入ってからも、これは高知の事例ですね。共同通信で「犬の夫、指を切断した疑い、高知ブリーダーら小類送検」ということで、動物愛護管理法の違反の疑いで、ブリーダーによるダンビーとか老僧切断ですね。これが告発されたと。保健所で扱ったということなんですが、実は往住中に、高知新聞の記事なんですが、往住中に犬2匹死ぬということで、ブリーダーが死ぬ保健所を告発したというようなこともなっているというような事件が、報道がなされておりました。いわゆるレスキューというものであります。動物虐待に対してでありますから。いわゆるレスキューであるはずなのに、ちゃんと保管管理すべき保健所であるとか、あるいは委託先である動物愛護団体とかにおいて、むしろ逆説的に不幸になるような事件が生じてしまっているということ。これは非常に不条理であるし、法の遵守という意味においても、適切ではないのではないかなと改めて思います。本末先頭な事態になっている状況だと思います。どうしてこんな事例というものが発生してしまうのか、その原因と今後の対策について議論しておくことは有益かなと思いますので、この点についての大臣の答弁を求めます。今、委員から具体的な事例を含めて大変な問題についてのご指摘をいただいたと思います。先ほどの答弁とはかぶりますけれども、それにさらに上乗せしてお話したいと思います。基本的に一義的には市町村がこれを管理しているわけです。環境省は言い訳ではありませんけれども、予算的にも人数的にも、全ての一種二種のブリーダーの場所に行ってチェックすることは実情不可能なんですね。ですから、環境としてできることは、市町村に対して適切な指導助言をしっかり行っていくということと、環境省には上がってきますので、市町村から情報が。それをもう一回市町村に戻して、こういうふうになっているんだから、しっかりやってくださいよ、具体的な指導助言を強化していくということが必要だと思いますし、もし法改正が必要だということであれば、それは国会の役目だろうというふうに考えております。予算と人員が足りないからこそのこういった事例が生じてしまっても、なかなか具体で動けないということが今の答弁でわかりました。市町村と申し上げましたが、都道府県の誤りでございますので、訂正いたしていただきます。続きで申し上げますと、そういったところも含めて、予算措置でありますとか、あるいは地方自治体に対する支援措置でありますとかということの拡充を図っていくことが重要ではないかなという思いを改めました。さて、実はその高知の事例の中で、現場の中で法令解釈で困っているということが事例として指摘があったので、ここは事務的に技術的な確認をしてみたいと思うんですが、いわゆる断尾とか牢騒切断という行為があります。これに関して動物愛護管理法とか獣医師法上に違反しているということがことの発端のきっかけだったというような報道がございます。技術的に聞きたいと思うんですが、このような断尾や牢騒切断、これに係る法令上の取扱いについて説明をしてください。
1:11:12
お答え申し上げます。環境省は動物愛護管理法については所管しておりますので、動物愛護管理法との関係でお答えさせていただきます。動物愛護管理法第44条におきましては、乱れに動物を傷つけたり、その恐れのある行為をさせること等を禁止してございます 。この御指摘の断尾、牢騒切断がこれに該当するか否かについては、当該行為の目的、手段、対応等、それから当該行為による苦痛の程度等を総合的に関して、社会通念としての一般人の健全な常識により判断をすべきものだというのが一般的な解釈です。人為的に犬の尻尾を切る断尾、それからここに生えている爪のような牢騒を切るというものにつきましては、今まで一般的に予防医療的な観点、あるいは美容目的の観点で行われている、慣習的に行われているということが言われております。その行為に目的の正当性が認められるか否かにつきましては、多く賛成、反対、いろいろな議論があるというふうに考えておりまして、行為自身を一概にどちらだというふうに決めつけることは困難だというふうに考えております。それから目的の正当性が認められる場合でありましても、必要以上に当該動物に強度の苦痛を与える手段とみなされる場合等につきましては、法44条の殺傷罪または虐待罪に該当する可能性があるというふうに考えます。暖備や牢層設断がこれらの罪に該当するかどうかの判断は、今申し上げた解釈ではありますけれども、やはり最終的には個々の事案ごとに判断されるべきだというふうに考えております。一般的な説明ということでわかりました。ケースバイケースであると言われても結構困っちゃうものがあるんですね。実際それで違法だっ たら違法だとしっかりと認定すればいい。違法じゃないんだったら違法じゃないということでしっかり認定すればいいということなんですが、実はこれについてはずっとケースバイケースということになってしまって、現場における混乱についてもつながってしまっているということが大きな問題でありました。古くは令和2年の頃から本件について議論されていると私は理解しています。中央環境審議会動物在户部会第58回の議事録で環境省の担当室長はこのように述べています。生態施設案とかダンビーは多分かなり専門的なというかマニアックな議論もあるというふうに考えております。基準の作成、解説作成にあたってまずは情報収集に取り組んでみたいというふうに思いますということを答弁していたのが令和2年でした。さて、令和元年の6月11日の附帯決議の第6についても動物虐待等に関する観点についての記述がございます。第6、動物虐待等の該当性の客観的な判断にするようということが附帯決議前回1でやられているわけでありまして、ここで令和元年でこのような附帯決議が採択されました。令和2年においても審議会でこういうような議論がされました。しかし令和6年度になって今の答弁があったように、ケースバイケースと言われてもなかなか困ってしまう。現場においても混乱を、無難の処方案を生じてしまうということについては何らかの是正が必要ではないかなと思います。この辺の意見について見解があれば教えてください。
1:15:00
お答え申し上げます。確かに令和2年の12月に中央環境審議会の動物愛護部会でそのような議論を行っております。非常に専門的であり、かつ逆対に該当しないという立論もある。逆に逆対だという立論もある中で、我々としてどちらかと一方向で決められるというエビデンスがあるわけではないので、現状としては変わっていないということでございます。申し訳ございません。
1:15:41
今の申し訳ございませんという発言があったとおり、この点についての明確化をしていくということは、不対決議を履行するという観点からも重要であるということを申し上げさせていただくとともに、時間がなくなってまいりましたので、質問にせず要望としてとどめたいと思いますが、大臣との議論の中で、いわゆる実態把握ということが必ずしもできていないということがいくつも明らかになってきました。したがってこれをやっていくということをしっかり勧告書にお願いしたい。このことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
1:16:26
はい。ご安全に。立憲民主社民の村田恭子です。今日初めて決算委員会で質問に立たせていただきます。今冒頭ご安全にと挨拶をしたんですけれども、私もともとものづくりの労働組合の出身でございまして、このものづくりの現場で使われる挨拶がこのご安全になんですね。ものづくりの仲間には環境省が進めている資源循環、リサイクルと関わりが深い、精錬の分野で働いている方もいっぱいいらっしゃいます。その皆さんがよく言われるのが、今デジタル化が進んで、スマートフォンとかパ ソコン、こうした電子ごみっていうのがすごく増えているんだけれども、なかなか国内のリサイクルが進んでいない。こうした電子ごみ、日本は素晴らしいリサイクルの技術を持っていますので、その中から貴重な金属を取り出して、そしてまた活用することができる。今、都市鉱山というふうに言われていますけれども、やっぱりここはですね、ぜひとも環境省として進めていただきたい分野なんです。これに関する法律でいうと、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法などございますが、今日は小型家電に絞ってお聞きをしたいと思います。まずこの小型家電リサイクル法の概要についてご説明お願いします。
1:17:50
環境省住村環境再生資源循環局長、局次長。
1:17:57
お答え申し上げます。使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法でございますが、これは使用済み小型電子機器等に利用されている金属等の相当部分が回収されずに廃棄されている状況を踏まえ、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するため、平成24年に制定されたものでございます。この法律の具体的内容でございますが、この法律では、使用済み小型電子機器等の再資源化の事業を行おうとする者は、その事業の実施に関する計画について国の認定を受けることができることとしており、この場合には、再資源化事業の実施に当たり、市町村長等による廃棄物処理業の許可が不要とされております。加えまして、この認定を受けた事業者は、市町村から使用済み小型電子機器等の引取りを求められた場合には、引取りに応じなければならないと、このように規定されているところでございます。現在、この法律上の小型電子機器等の対象品目は、携帯電話をはじめとする28の品目とされているところでございます。
1:19:20
平成24年にこちらの法律を成立しているのですけれども、使用済み小型家電の回収目標と直近の回収量について、答弁をお願いします。
1:19:38
使用済み小型家電の回収目標でございますけれども、小型家電リサイクル法の基本方針におきまして、令和5年度までに年間14万トンと、このような目標を掲げさせていただいているところでございます。これに対しまして、直近の令和4年度の回収量は約8万9千トンとなっており、回収目標を下回ってい る状況でございまして、私どもとしても大変重く受け止めているところでございます。なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催に際しまして、使用済み小型家電等を回収し、すべてのメダルを作成することを目指す取り組みである「みんなのメダルプロジェクト」を実施しておりましたが、このメダルプロジェクトを実施しておりました平成29年度及び平成30年度は、それぞれ回収量が約7万8千トンと約10万トンと、大幅な増加が見られたところでございます。その後、令和2年度までは横ばいであったわけでございますが、令和3年度及び令和4年度は前年度から減少している状況になってございます。
1:20:46
目標14万トンに対して直近が8万トンということで、これはちょっとだいぶ目標値と離れているなと思います。この原因、大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。
1:21:02
お答え申し上げます。平成25年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクルを行う市町村は8割以上となってございます。認定事業者も全国59社に年々増加し、回収量は法制工事の2万トンから近年10万トンを上回る年もあるなど、小型家電リサイクル体制は着実に整いつつありますが、ご案内のように見立つであります。平成29年から30年にかけて実施したみんなのメダルプロジェクト、今、言及がありましたが、1575の市町村、リサイクル業者、小売業者等が連携して、メダル総数約5,000個に必要な金属量を使用済み、小型家電から回収して、自作金属によって確保したということでございます。他方、市町村ごとに小型家電の回収方法等が異なるということもあります。小型家電リサイクル制度が三角する市町村の間でも、それによって回収量の差が生じているという部分もございます。また、小型家電の利用数が進んでいることも影響しております。理由は複合的だと思います。今後、使用済み小型家電の回収目標が満たされている原因については、さらなる精査を行って、回収の促進、そして目標の達成のために進めてまいりたいと考えております。目標の満たすの理由を教えていただいたのですが、この目標についてもう1問お聞きしたいのですが、平成24年に法律が成立をして、25年から施行をされております。この14万トンという目標は、実は平成25年に最初の基本方針ができたときは、2015年度までに14万トンにします。その後もずっと目標が達成されず、次は2018年度までに14万トンやります。そしてこれも達成されずに、2023年度、令和5年度までに14万トンにしますと、目標がどんどん先送りになってしまっています。この小型家電リサイクル推進事業費というのは、平成24年からずっとついているのですが、行政事業レビューシートで私も計算をしたところ、令和4年度までに約36億円のお金が使われていると。にもかかわらず、目標がずっと満たずだった。目標が先送りされてきた。これはやはり、決算を見ていく上で、私は問題なのではないかと思っております。この目標を先送りしてきた、これについてどうお考えでいらっしゃるでしょうか。
1:24:20
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、当初掲げた目標、これを達成するというのが、行政府として、これは最大限目指すべきものでございまして、その目標を年度、そのときに目標が達成できなかったことを踏まえて、また他の年度に伸ばすということにつきましては、私どもとしては内心じくじたるものがございます。この目標の早期達成を目指して、しっかり取り組みたいという気持ちは、私ども常に持ち続けているところでございまして、今回目標の達成が見たつな理由につきましても、しっかり精査をした上で、どうしてこうなっているのかと、それについて改めて見直した上で、どうするかというのは、しっかり考えていきたいと思っております。おそらくいろいろな複合的な要因もあろうかと思いますけれども、そうした社会情勢の変化を踏まえた上で、今後どういうふうな対策を取っていくのかということにつきましては、ご指摘を重く受け止めた上で、しっかりと考えてまいりたいと考えております。
1:25:22
次、行政事業レビューシリーズについてお聞きをします。今回の質問にあたって、小型家電リサイクル推進事業の行政事業レビューシートを、平成24年の分から私見たんですけれども、平成24年からずっと、小型家電リサイクル推進事業として、単独の事業としてレビューシートが作成をされておったんですけれども、昨年公開のレビューシートから、家電や建設、自動車など、他のリサイクル事業と統合されまして、リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業になり、その中に小型家電リサイクル推進事業というものが書かれているということになっているんですね。なので私も、あれ、なんで去年いきなりレビューシートなくなっちゃったのかなというふうに疑問に思いまして、リサイクルということなので、このシートかなと思ったら、その中に小型家電リサイクル推進事業の記載があったということで、なぜこの昨年から一つのシートにまとめることになったんでしょうか。隅倉次長 お答え申し上げます。行政事業レビューにつきましては、令和4年6月の経済財政運営と改革の基本方針2022におきまして、EBPMの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等を進めると、こういうふうにされたところでございます。これを踏まえまして、環境省では、行政事業レビューシートを作成する事業の単位を原則として予算事業の単位に見直すこととし、小型家電リサイクル推進事業についても、これに沿って予算事業の単位でレビューシートを作成することとさせていただいたものでございます。行政レビューの結果を予算範囲のプロセスにしっかり活かして、PDCAサイクルをうまく回すと、こういう観点でまとめさせていただいたものでございますけれども、もちろんこれによって個別の個々の事業の取組のレビューがおろそかなってはいけないと、私どもとしてはそこはしっかりと考えているところでございまして、これからの行政事業レビューの際にも、御指摘いただきました小型家電リサイクルの事業がしっかり進んでいるかどうか、このプロセスそのものの検証は引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:28:04
今御答弁いただいたように、確かにこの小型家電リサイクル推進事業の予算というのは、リサイクルシステム統合強化による循環資源利用行動化促進事業の中にある。それは私も理解をしているんですが、今回このレビューシートが一つにまとまってしまったことで、私、先ほど言ったように小型家電リサイクルの事業に毎年いくらお金執行してきたのかなというのを見てきたんですけれども、一つの事業にまとめるとその内訳が載っていないので、じゃあいくつかリサイクル事業がある中で、小型家電リサイクル推進事業にいくら使ったのというのが、今見えないシートになっておるんですね。そこのところやっぱり今言われたように、これまでずっと目標が見立つだった事業、やはりだからこそしっかり小型家電リサイクル推進事業が今どうなっていて、今後どうしていくのかというのをシート上でも分かるようにしていただきたいというふうに、一つ要望をさせていただきたいと思います。その点、大臣いかがでしょうか。ご指摘をいただきました。役所にも指示して、なるべくご指摘が反映できるように努力させていただきたいと思います。
1:29:26
この小型家電リサイクル推進事業の回収量の推移の中で、先ほど大臣からもお話をいただいたように、この東京オリンピックのメダルを作ろうという時がやっぱり一番盛り上がっていて、実際に精錬をされている皆さんも、自分たちの事業所であのメダルの元となる素材を作ったんですと、やっぱりすごく嬉しそうに言われています。あの時の盛り上がりを国中でやっていけば、小型家電のリサイクルが進んでいくと思いますし、実際、環境省においてもアフターメダルプロジェクトをやられていると聞いています。ただ実際、私も日常の中ではなかなか聞いたことがないなと思っておりまして、このアフターメダルプロジェクトについて教えてください。
1:30:23
お答え申し上げます。みんなのメダルプロジェクトについて言及していただきました。これにつきましては、私どもとしても大変な成功事例であったと思っております。この時の成果、レガシーをしっかり次に生かしていく、こういうことは大変重要なことであろうと、私どもとしては常に思っているところでございます。もう一度、みんなのメダルプロジェクトについて簡単にご紹介させていただきますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり実施いたしまして、地方自治体小型家電リサイクル法の認定事業者等が連携して実施、金、銀、銅、メダル、約5,000個に必要な金属量の約100%を回収させていただいたところでございます。このみんなのメダルプロジェクトの終了後の2019年4月からは、アフターメダルプロジェクトとして、このみんなのメダルプロジェクトと同様に、地方自治体認定事業者等が連携して、使用済み小型家電のリサイクルの普及を行うとともに、その回収を呼びかけさせていただいているところでございます。具体的な事例としては、例えば2021年の全国障害者スポーツ大会の開催にあ たりましては、開催地である三重県と連携いたしまして、使用済み小型家電のリサイクルで得られた金属を用いて金メダルの製作を行ったところでございます。また、この使用済み小型家電の解体作業につきましては、福祉作業所において実施していただき、資源循環のみならず、障害者雇用の促進とこういう観点からも寄与することを目指したところでございます。その他の取組といたしましては、環境省とJリーグとの連携協定の一環といたしまして、Jリーグの試合開催時に会場で使用済み小型家電を回収する取組を、2022年10月以降、これまで4回実施させていただいたところでございます。スポーツイベントを契機とした使用済み小型家電の回収を継続的に呼びかけているところでございます。さらに自治体に対し、全国廃棄物リサイクル行政主管課長会議等を通じて周知するなど、環境省としてアフターメダルプロジェクトの推進について周知を続けているところでございます。ただし先生ご指摘いただきましたとおり、当時の熱気というところにはまだ及んでいないところがあるというのは、私どもとしては十分認識しているところでございまして、現在、例えば環境省では脱炭素の国民運動であるデコカツというものを推進させていただいておりますが、こうしたデコカツの取組とも連携しながら、使用済み小型家電のリサイクルに向けた熱気が再びやってくるにはどうしたらいいかということにつきましては、関係事業者の方々、それから地方自治体の皆様方、NGO、NPOの皆様方ともしっかり連携をさせていただきながら、さらに次に打てる手がないかどうかということにつきましては、しっかり考えていきたいと考えております。
1:33:26
もう一点、小型家電リサイクル推進を進める上で指摘をさせていただきたいのが、行政事業レビューシートを見ると、この事業が始まってからですね、リサイクル促進に向けた調査・検討・支援といった業務、ずっと一社大札が続いております。目標が見立つであるからこそ、やはりいろんな業者が入っていくような仕組みづくり、一社大札の改善というのが大事だと思いますが、この点いかがでしょうか。お答え申し上げます。一社大札につきましては、私どもとしては、これはぜひとも改善をしていかなければならない、そういう課題であると認識しております。こうした考えの下、環境省では、入札資料を入手された全ての事業者の方々、入札の前に例えば入札資料を取りに来られる事業者がいらっしゃるわけですけれども、そういう方々にも任意のアンケート調査を依頼し、どうして入札に参加されなかったんですか、入札不参加の理由や応募要件の改善をどうしたらいいですか、こういった要望等について、アンケートでそういった御意見を収集するとともに、そうして得られた御要望等を参考に改善策を検討し、次年度の業務等に積極的に取り入れる、こうした取組を環境省全体としてさせていただいているところでございます。また、前年度の契約金額が1,000万円以上で、一社往札かつ落札率が90%以上であった案件につきましては、調達が適正であったかどうかにつきまして、これを確認するためのチェックシートを作成しておりまして、このチェックシートに基づきまして、さらに改善すべき点がなかったかどうかについてチェ ックをし、次年度以降に活かすという取組を行っているところでございます。具体的には、公募機関、競争参加資格、事業の規模等の観点から、新規の事業者が競争に参画しやすいようにする、こうした取組をさせていただいているところでございまして、御指摘いただきました、小型家電リサイクル推進事業につきましても、一社往札が続いていたことから、例えば公募機関を伸ばすでありますとか、競争参加資格を広げる、こうした取組をこれまでさせていただいたところでございまして、さらに令和6年度におきましては、1つの事業を2つに分けた上で、細分化した上で、公募にかけさせていただいたところでございます。一社往札とならないように、私どもとして引き続き、工夫できる点は工夫をし、調査手続の適正化に、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
1:36:10
今、小型家電リサイクルをぜひとも進めてほしいという思いで、いくつか質問をさせていただきました。冒頭申し上げましたように、やはり日本は資源がない国ですので、やはりこうしたリサイクルを進めることで、資源の確保、そして併せて、今日議論にもなりました、脱炭素化にもつながる、エネルギーの節約にもつながるということで、私はぜひとも小型家電のリサイクルを進めていただきたいなと思っていますし、その一方で、適切に処理をしていただかないと、小型家電の中にも有害な物質が入っている場合もありますので、それを違法な業者が回収をして解体をするということになれば、環境汚染という問題にもつながっていくわけなんです。なので、ぜひとも国が中心となって、この小型家電リサイクルを進めるべきだと思っておりますし、ちょうど令和6年度がまた見直しに入るということもお聞きをしておりますが、大臣に最後に今後の対策についてお聞きをしたいと思います。
1:37:26
小型家電の回収や小型家電リサイクル制度の認知度の向上にあたっては、市町村とリサイクル業者や小売業者等が連携した取組を促すことが重要だと考えております。そのため、これらの関係主体の連携により、回収量の向上や制度の認知度の向上につながった事例を収集整理し、手引きガイドライン、取組事例を通じて、市町村等にも収集を図っていきたいと思います。委員がおっしゃったように、小型家電のリサイクルがちゃんとなるということは、私が常々主張しております環境問題は、動詞園の問題であるということにも非常に関連していると思います。ちゃんと家電のリサイクルをするという行動が、消費者にとっても、また回収業者にとっても、地球の未来を救う、地球温暖化を食い止める、脱炭素になる、それと同時に、日本の立ち位置を考えると、経済安全保障と言っても支出するわけです。ですから、そういう意識、そういうことが大事だということについても、しっかり広報していくことが大事だと思います。その一つの環境省が使う言葉では「でこかつ」というのもあ りますけれども、そういう意味も含めて、消費者向けにも、使用済み小型家電のリサイクルが重要である。そしてまた、使いやすいというのもおかしいです。面倒くさいということを考える人も多いんですよね、実際。ですから、可能であるというだけじゃなくて、使いやすい制度にしていく。そういうことで普及啓発を進めることが大事だと思いますし、環境省としては、リサイクル業者に対してリサイクルの高度化、このための設備導入に対しても支援を行っていくところでございます。また、今年度は、小型家電リサイクル制度の、今おっしゃりましたように、施行状況の評価、検討を実施する予定でございますので、経済産業省とも連携して、中央環境審議会及び産業構造審議会において、この制度を取り巻く状況や課題等を踏まえながら、改修の促進に向けた今後の対応を整理し、それを生かしながら政策を推進し、使用済み小型家電のリサイクルをしっかり促してまいりたいと、そのような強い意志を持っております。
1:40:17
理研民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、国会所管の決算審査でもありますことから、8年前の党委員会の質疑以降、取り上げ続けております国会における会議録と記録のあり方についてお伺いいたします。まずは、3年前の党委員会での質疑との比較を行いたく存じます。令和元年度と、今回、今日の議事にもなっておりますけれども、令和4年度の議案類印刷費の支出済み採出額と、本会議及び委員会会議録に関する費用の推移につきまして、参議院衆議院の順にお伺いいたします。
1:41:02
議案類印刷費の支出済み採出額は、令和元年度が約3億2,500万円、令和4年度が約1億6,900万円でございます。これらの金額のうち、会議録及び委員会の会議録に関する費用の額は、令和元年度が約1億6,000万円、令和4年度が約4,800万円でございます。
1:41:29
衆議院における議案類印刷費の決算額は、令和元年度約4億6,700万円に対し、令和4年度は約2億5,000万円となっております。そのうち、会議録の印刷等に要した費用は、令和元年度約2億3,100万円に対し、令和4年度は約8,300万円となっております。
1:41:50
8年前、平成28年4月20日にも同じようなお伺いをしたんですけど、この時は平成26年度決算でした。この時、実は参議院規則の印刷して配付するという条文番号を全部上げて、もう時代にそこがない、見直しができるものについては見直しを、残すものについては残すべきだということを申し上げましたけれども、その後、ペーパーレス化等の進展により、当時対象だった平成26年度決算と、今ご答弁いただいた令和4年度と比較しますと、本会議及び委員会会議録の決算については、衆参ともに72%から80%低減をしているということが確認できました。では、この本会議や委員会会議録を作られていると思うんですけれども、衆参両院においては、どの会議体の会議録を作成しているのか、参議院、衆議院の順にお伺いいたします。
1:42:47
参議院においては、憲法及び参議院規則等の規定に基づき、本会議、委員会、調査会等の会議録を作成しております。
1:43:00
衆議院におきましても、本会議はもとより、正規の委員会につきましては、衆議院規則第61条に基づき、委員会議録を作成しております。また、衆院会、文化会、連合審査会を開いたときは、委員会の例に倣って会議録を作成しております。
1:43:16
今、参議院、衆議院の順に、どの会議体で会議録を作っているかと、ご答弁をいただきました。これ、1つ違いがございまして、衆院会、文化会、連合審査会を開いたときは、委員会の例に倣って会議録を作成しているというのが、衆議院側のみ、答弁がございました。衆議院は、衆院会の会議録を作っている。しかし、本院は、衆院会の会議録作成に関しまして、令和4年1月の議員運営委員会で質問を申し上げましたところ、第一回国会の常任長懇談会の申し合わせによって、原則作成されていないとの答弁でしたが、当時は、即帰者が不足していた等の事情によるものですから、これはやはり作ることができるものについては、作るべきであるという、こういう見直しをまた改めて提言していきたいと思っています。それでは、初期国会の会議録の作成状況はどうだったのかということについてお伺いします。衆議院において、昭和20年代に即帰が不された委員会の割合を、第一回国会から教えていただければ と思います。
1:44:24
昭和20年代の第一回国会から第二十一回国会まで即帰が不された会議、これは一部、要領引きとなったものも含みますが、その割合は、第一回98.6%、第二回85.0%、第三回95.7%、第四回96.3%、第五回97.5%、第六回96.3%、第七回99.2%、第八回及び第九回は100%、第十回は99.9%、そして第十一回国会以降は100%でございます。なお、即帰が不されていない会議につきましては、要領引きにより会議録を作成しておりました。
1:45:09
今、昭和20年代の即帰が不された委員会の割合を、第一回国会から教えていただきました。この今、衆議院事務総長のご答弁の中で、要領引きという言葉がありました。これ、参議院にはない言葉で、参議院とは異なって、初期国会の衆議院の委員会の会議録等を背読しますと、両枠口で「引き」とするものも一定程度存在するようですが、この根拠について、衆議院事務総長に教えていただければと思います。
1:45:49
ご指摘のとおり、昭和20年代の衆議院の会議録には、「引き」と記載されている会議録は一定程度ございます。これは具体的には、即帰者ではない事務局の職員が、質疑等の要領を引きをし、会議録として残しているものです。このことにつきましては、衆議院の委員会選例書にも微行として、第19回国会閉会中以前は、委員会の議事に関する部分について、引きによったことがあると記されて おります。その経緯につきましては、記録が残っておりません。ただ、当時の議員運営委員会会議録によりますと、即帰者が不足していたことから、即帰を不出委員会数を調整しており、場合によっては、要領引きで対応する運用がなされていたもので、確認することができます。なお、衆議院規則上、本会議録については即帰法によることが規定されておりますが、委員会記録については同様の定めはございません。今、衆議院事務総長の答弁の中で、衆議院規則上、本会議録については即帰法によることが規定されているが、委員会記録には同様の定めはないとのことでございました。本院、参議院におきましては、参議院規則上、委員会会議録は、本会議の規定を順用することになっておりますため、本院においては、本会議、委員会ともに、即帰法によらなければならないとする違いがございます。ということで、今は即帰を不して、会議録を筑後でしっかり残していただいておりますけれども、これまでの間、会議録、皆さん、委員会で発言されて最終確定口になるまでの間、作成過程において、即報版というものが配布されていたかと思いますが、この即報版が配布されるようになった経緯について、参議院事務総長にお伺いいたします。平成7年2月8日、参議院改革協議会省委員会から、本会議及び予算委員会の総括質疑について、即報を発行することが適当であるとの意見で一致した旨の報告がなされ、同日の議員運営委員会理事会において、即報版の発行が決定されたところでございます。先ほど、議案類印刷費の決算、資積再出額の決算のところでも、平成26年度の決算を最初にお伺いして、令和元年をお伺いして、今日、令和4年度決算、資積再出額、それぞれ議案類印刷費全体においても、それから本会議委員会の会議録についても、低減傾向が示されている。その大きな要因の一つとしては、ペーパーレス化の進展だと思っていますし、その通りだと思います。この会議録の即報版については、その印刷配布を取りやめたと承知しておりますけれども、この印刷配布を取りやめたのは、いつ、どこで決められたものか、参議院事務総長にお伺いいたします。令和5年11月28日、議員運営委員会理事会において、即報版は原則として、会議当日に未定校会議録情報をイントラネットに掲載していることから、令和6年の上回召集日以降、印刷配布を取りやめ、ペーパーレス化することとされたところでございます。
1:48:59
この即報版の発行につきましては、平成7年に参議院改革協議会の中で決められて、そうしたということですが、今、答弁の中で、この即報版の印刷配布を取りやめたのを決めた場所は、令和5年11月の議員運営委員会理事会であったと。参議院改革協議会の様々な取り組みというのは、参議院公式サイトの参議院改革内容からたどることができます。しかし、この印刷配布を取りやめた事実につきましては、参議院のイントラネット以外では公表されていないということになります。各委員会の理事会でも、理事懇談会でもそうですけれども、それらについては、非公式な会議体ということで、会議録が作成されるものではありません。しかしながら、そこで実質的な議論とか大 きな方向性が決まることも多いのが、近年の国会だと思っています。この参議院改革協議会の取り組みの成果の一つとして発行を決めた、しかしその発行を取りやめたのであれば、それは広く公表すべき事実ではないかと考えますけれども、参議院改革協議会、速報版の発行を決めたタイミングと同じ時に、秘密会議録公開の問題についてというのも、平成7年に答申を出していると承知をしていますし、その前段、省委員会報告も行われたと承知しておりますけれども、その内容について、参議院にお伺いいたします。
1:50:41
平成7年6月1日の参議院改革協議会報告書では、3月15日に省委員会から提出された、秘密会議録公開の問題についての報告書を、同協議会の答申とすることといたしました。その内容は、現行憲法会の国会における秘密会議録については、未公開会議録を一定期間、例えば50年経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考えるが、そのためには法制の整備が必要であるので、今後この点について、両議員間において協議を進めることとするとされております。
1:51:18
秘密会につきましては、憲法第57条第2項におきまして、特に秘密を要するものについては、本会議については秘密会の規定があって、委員会につきましては、憲法上の論点は生じないこととなりますけれども、委員会の非公開原則との兼ね合いですとか、議員規則レベルでの検討は要するものだと思います。では、今の国会になってから秘密会がどの程度開かれたのかということですが、この秘密会議録の問題については、本年1月25日の議員運営委員会においても取り上げたところでございますが、今の国会になってから秘密会がどの程度行われたのか、本会議、委員会、それぞれにおいて参議院、衆議院の順にお伺いいたします。
1:52:11
参議院の秘密会でございますが、まず本会議を秘密会とした例はございません。次に、委員会等を秘密会とした例は87件ございます。そのうち85件は、昭和20年代から30年代前半に開会されております。
1:52:33
衆議院につきましても、国会になってから秘密会で行われた本会議はございません。委員会の秘密会については、全体で99件あるところ、昭和20年代が68件、昭和30年代は20件、その後、昭和40年代以降、現在まで11件であり、このうち平成以降は7件であります。
1:52:55
今、秘密会の例について、本会議では週3ともに0件であ ったこと、それから、委員会については、それぞれ件数が比較的多いということですが、参議院の特徴としては、2例除いては、それ以外は全部昭和20年代、30年代の例であるということ、衆議院におきましても、20年代、30年代が多いですけれども、平成においてもいくらかあるということでしたが、昭和20年代と30年代の割合を見てみますと、参議院では実に全体の98%、衆議院においても89%が昭和20年代と30年代の例となっています。それでは、秘密会の会議録については、どういった形で保存をされているのかというところも論点になろうかと思いますけれども、この秘密会の会議録の保存状態を衆議院にお伺いいたします。
1:53:57
衆議院委員会選例集にその記載がございまして、秘密会議の記録中、特に秘密を要するものと委員会で決議した部分は、これを密封して保存するとされております。秘密会議の記録の保存状態につきましては、封筒に入れて密封しているため、中身は確認できませんが、外形上問題は認 められないところでございます。
1:54:20
なぜ今保存状態を衆議院のみにお伺いしたかと申しますと、衆議院の選例に密封して保存と書いてあるためにお伺いさせていただきました。確かに外形上問題は認められなかったとしても、開けてみたら劣化をしているということも、もしかしたらあるかもしれません。いずれにしても昭和20年代30年代の例がほとんどであって、劣化は避けられないからこそ、一定期間経過後に検証ができるよ。秘密会であっても会議録は残っているという事実は、後の検証に耐えられるためでもあると考えられますので、公開の仕組みは私は必要ではないかと考えますし、参会協の報告でもそう書いてあります。では、実際、秘密会の会議録を公開するにあたって、どのような課題があると事務局としては認識しているか、参議院、衆議院の順にお伺いいたします。秘密会会議録の公開に関して想定される課題につきましては、多岐にわたりますけれども、例えば、実績のある委員会等の秘密会議録に限るのか、本会議の会議録まで含め るのかといった検討の対象範囲の問題のほか、公開するか否かを判断する主体を含めた手続きのあり方、公開の基準、公開の方法、法規上の措置等について検討を行っていく必要があると考えております。
1:55:52
今まさに参議院からお話がございましたように、多岐にわたる課題につきましては、衆議院事務局におきましても十分研究をし、衆議院において協議が始まりました際には、法制上の問題等の検討に資するようにしてまいりたいと存じます。
1:56:12
そもそもこの秘密会議の公開については、参議院が平成7年6月1日に答申を出して、それを機に帝国議会のもの、それから本院においては組織が貴族院と参議院に分かれていますので、そういった形で公表は一手程度しましたし、その時に50年経過したものは公表していいのではという、こういう答申が出ていますので、議論をしないと、本当に公開に頼るものが残っているのかどうかの確認もありますし、なぜ今、衆参両院の事務総長にお伺いしたかと申しますと、規則であれば、それぞれの院で決めればいいと思うんですけれども、これを実際にやろうと思ったら、国会法等の改正の必要 性があり、両院で協議する必要がありますので、これはやはり記録の検証という意味でも進めていくべきではないかと思っています。ここまでは、秘密会の会議録はもちろんまだ公表されていないですけれども、会議録が残されているものの公表のあり方について質問を申し上げましたけれども、法規制定に至る経緯などを後に検証するために必要となる実質的な議論は、本会議や委員会以外の会議帯で行われている例も少なくありません。私は昨年11月9日の参議院総務委員会において、本会議でも委員会でもない会議帯に即記を付し、記録を公表した参議院の例についてお伺いしましたが、衆議院についても同様のお伺いをさせていただければと思います。法規に基づかない会議帯に即記を付し、記録を公表した参議院の例といたしましては、両院にまたがることではございますが、平成29年に両院政府局議長の合意を踏まえて行われた天皇の大位等についての立法府の対応に関する全体会議、令和4年に行われた天皇の大位等に関する公室展観特例法案に対する不対決議に基づく政府における検討結果の報告や、衆議院について言えば、平成26年に議長の下に設置された衆議院選挙制度に関する調査会がございます。これらは議事録、議事概要等を作成して、衆議院ホ ームページ上に掲載をしております。
1:58:33
今、衆議院事務総長から3つ、最近の例としてというのがありましたので、もっと前で、両院で本会議でも委員会でもないものに即興付して、国会会議録検索システムでヒットする会議体もございますけれども、今3つ挙げていただいたうちの、前者2つは平成29年と令和4年の天皇の大位等に関するもので、これは同じ内容が衆議院と参議院のウェブページから見ることはできるんですけれども、これ一元的にもっと見やすくする必要があるのではないかと思います。今、衆議院事務総長から3つ目ご答弁いただきました、衆議院では、衆議院選挙制度に関する調査会の議事概要、これ私も衆議院のウェブサイトで掲載されているのを配慮いたしました。では、本院参議院です。参議院では、参議院改革協議会の下に、選挙制度に関する専門委員会が設置されていますが、記録の公表はしていますでしょうか。
1:59:40
参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会につきましては、報告書は参議院ホームページに公表されておりますが、その都度の専門委員会の記録は公表されておりません。
1:59:53
報告書は掲載されている。しかしながら、その都度の記録は載っていないということでした。では、選挙制度の専門委員会は、親会議が参議院改革協議会ですので、この際、参議院改革協議会についてもお伺いいたします。参議院改革協議会に会議録はございますでしょうか。
2:00:19
参議院改革協議会の記録につきましては、運営事項として取扱いを協議会で申し出せております。歴代の協議会の運営事項によりますと、速記は付さないこととされておりますので、通常の委員会のような会議録はございません。ただし、学識経験者等から意見を聴取する場合等で、協議会が必要と認めるときは、速記を付し、記録を作成するとされておりますので、その場合には速記録が作成されております。
2:00:44
参議院では、歴代議長の下、参議院の組織と運営に関する問題について、本会議でもなく、委員会でもない参議院改革協議会の場で会派間の議論を行ってきました。参議院改革協議会は、参議院の独自性と実性の確保のため、昭和52年11月に初めて設置され、その後、今日も決算委員会ですけれども、決算の早期審査のための早期提出を実現し、決算審査充実のための会計検査委員法改正などを実現したところです。確かに、さっきの選挙制度のときもそうでしたけれども、参議院改革協議会で一定程度の報告書が出れば、それを私たちも読めばいいのかもしれませんけれども、参議院改革協議会は、議長が交代して、設置を要すれば各会派合意の下、都度設置されていることから、次の議論に資するためにも、こ れ今、参議院事務総長の答弁でも「運営事項」という言葉がありました。この運営事項の中に即興を振さないと書いてあるのであれば、少なくとも、せめて次の設置のときは何らかの記録を残して、もちろん公表の範囲はいろいろ検討する必要があると思うんですけれども、何らかの工夫をして本院に関わること、そしてそれは広く国民にもある程度開いて議論をするべきことですので、取り組むべきではないかと思っています。それでは会議録は残していない。有識者の方が来られたときは、一定程度残しているということでしたが、何らかのメモも取っていないのか、記録も残していないのか、というところについて、参議院改革協議会が記録を残しているか否かについて、参議院事務総長にお伺いいたします。
2:02:38
正式な会議録ではございませんが、協議の便に資するため、経過概要メモを、協議院、それから会派に対しまして配布をさせていただいております。
2:02:49
私は、令和元年から令和2年にかけて、平成30年6月1日の参議院改革協議会報告であった、参議院における行政監視機能の強化についての報告に基づいて、行政監視委員会の理事として、その具現化に取り組みました。確かに報告書は公表されていますから、それはもちろん読みました。ただ報告書本体は、文量が非常に少なく、読んでもその背景は理解しづらいものでした。そのため、報告書がまとめられるまでに、どのような議論が行われていたかというのは、知らなければ、具現化するためにも必要だと思いましたので、会派、今、総長のご答弁の中にもありましたけれども、会派には事務的に配られているということでしたので、この間会派の部屋の引っ越しなんかがあって、参入続きだったんですけれども、会派に残っていた記録を参照して、参議院改革協議会報告に基づく行政監視機能の強化に向けて取り組んだところです。ただ、本院議員、本院に所属している議員自身が本院のあり方に関する議論の記録にすぐにアクセスできない現状は、やはり組織の中としても、それから国民に対する議論の内容をご保証するという意味でも、改善されてもいい事項ではないかと考えています。秘密会議の会議録についても、実は1月25日の議員運営委員会で質問させていただいて、今日も国会所管の部ということで、議案の印刷費、それから本会議及び委員会の会議録と関連してお伺いさせていただきました。秘密会議の会議録はもちろん議論の余地は大いにあると思います。本会議に関してはその例がないだけで、憲法上議論をしなければいけない論点がありますので、議論は必要ですが、ただ法の制定過程と構成からの検証のため、国民共有の知的資源である会議録を残すということは、立法府の責務でもあります。また先ほども申し上げましたけれども、秘密会も会議録が作成されていて、残っていること自体重要ですから、検証をするためにも、平成7年、本院の先人が報告書にまとめたこのことをもって、この間、全く協議も議論もされていないようですから、前に進めるべく私たちもやっていかなければいけないと思っています。これまた最後に一つだけ申し上げますと、国会自身についても言えると思います。私自身、国葬儀、それから懲罰の入り口のところでは、議員運営委員会の理事の任にありましたけれども、それぞれ過去の資料について、事務局でそれぞれに調べていただきましたけれども、部署にまたがるもの、完全な形で残されていないものなどがあり、国会における資料も歴史的価値が非常に高いと思っていますので、構成の検証に耐えられるような措置を、私は講ずるべきではないかと思っています。いずれにしても、私たちが今行っている立法府での議論も、構成に参照されるものですので、その会議録、記録のあり方については引き続き、決算の視点も交えながら見ていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2:06:13
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、小沼拓美君が委員を辞任され、その補欠として小川千恵君が選任されました。
2:06:37
公明党の若松金重です。今日は、復興庁及び環境省、大臣も来ていただいておりますけれども、中心に質問をさせていただきます。いわゆるF-0、これは福島国 際研究教育機構ということで、去年の4月1日発足をいたしました。先日、F-0の一年の歩みというものをいただきまして、改めて、F-0の役割は、福島の創造的復興の中核拠点ということで、世界トップレベルの研究開発などのF-0への期待は大変大きくなっております。戦略的、中長期的に進めないと、ある意味では中途半端に終わってしまう事業でもあります。まず質問ですけれども、平木副大臣ですか。F-0では、イノベーションを実現するための研究開発を進めるために、委託研究の実施や研究人材の確保、今進めているところでありますけれども、このF-0の特性、いわゆる中長期のプロジェクトでありますので、復興庁が応援団の先頭に立ってサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:08:04
設立から1年を迎えましたF-0では、山崎理事長のリーダーシップの下、今委員からもご紹介いただきま したように、55事業もの板研究に取り組もうとしているほか、15市町村での座談会、16回ものトップセミナー、また大学等との間で9件のMOU締結など、着実な歩みを進めているところでございます。今後F-0が創造的復興の中核拠点として、その機能を発揮していく上で、国内外から優秀な研究者を集めることが重要となってまいります。このため、研究環境の充実が必要不可欠でありまして、令和6年度の予算においては、研究者が研究に専念できるようサポートをするリサーチアドミニストレーターの新規採用を盛り込んだほか、分野関与後も意識した3億円のフィージビリティスタディ調査費を創設いたしました。委員御指摘のように、F-0がその特性を生かして、研究開発や産業化、人材育成に取り組めるよう、副校長が応援団の中心となって、関係省庁とも連携をしながら、政府一丸となって支援を進めてまいります。
2:09:11
このF-0の事業でありますが、今は55事業と、いわゆるAメードみたいに、予算をしっかり確保して配布して、それをやってもらうという構造にもなっているわけであります。そのために、研究者を支える事務体制の強化が不可欠でありまして、関係副省や大学等研究機関から優秀な職員をしっかり派遣していただくと同時に、中長期にわたってF-0の事業に従事するプロパ職員の確保も重要であると思いますが、一部には、市町村省庁をどうしても送ってすぐ戻してしまう、1年台に全く済みませんし、3年、4年とか、中長期が大事だと思いますので、そういった観点からの人材の確保についてお尋ねいたします。
2:10:05
昨年4月のF-0設立に際しまして、関係副省や大学等研究機関のほか、福島県などから、合わせて約60名の役職員を派遣していただき、山崎理事長を支える事務局体制を構築いたしました。こうした関係機関からの職員派遣を通じ、F-0と各機関との連携強化が図られることは重要でありまして、副校長としても、その継続に向けて必要な支援をしているところでございます。さらに、委員が今ご指摘いただきましたように、今後、F-0の施設整備が進み、その事業を本格化させていく中で、中長期にわたって勤務する専門人材など、運営管理部門の職員の確保は極めて重要であります。F-0では、先ほど申し上げたようなリサーチアドミニストレーターや、施設管理の専門人材の確保を進めているほか、広報・教育支援などの専門人材の確保も進めようとしておりまして、副校長としても、こうした取組をしっかりと支援してまいります。
2:11:06
ぜひ、各省庁にいい人材を長く出していただきたいように、手続をよろしくお願いいたします。それでは次に、被災者支援総合交付金と、福島再生活動化交付金、これ実際に執行率が低調という指摘もございます。特に令和4年度 決算におきましては、被災者支援総合交付金の付与額が40億円、執行率が65.7%、福島再生活動化交付金では、繰り越し金が198億円、及び付与額が44億円ということで、執行率が62.5%になっていると。この両交付金の執行率が低い、これの理由をお尋ねいたします。
2:11:56
お答え申し上げます。福島の復興は途上にあります。このため、自治体等の需要の構想段階から実施に至るまでに不確定要素も多いというのが実情でございます。政府としては、これまでの執行状況や今後の見込みを丁寧に確認しつつ、復興に万全を期する予算を計上しているところでございます。先ほどお話ありました被災者支援総合交付金は、復興の進展に伴い多様化する被災者を取り巻く課題を踏まえ、地域に実情に応じ、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を図ろうとするものです。不要が生じましたのは、避難指示解除 に伴う生活再建支援の需要増を想定した積算としておりましたが、各自治体からの申請が想定より下回ったこと、令和4年度ではコロナ禍が収束しておらず、事業を予定通り行うことができなかった事業があったことなどによるものでございます。また、福島再生加速化交付金は、復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期機関への対応までの施策等を一括して支援するものでございます。繰り越しが生じたのは、事業の実施にあたり、関係者との調整に不足の日数を要したことなどにより、自治体からの交付申請が翌年度に後ろ倒しになったことによるものでございます。また、扶養が生じてしまったのは、自治体において事業規模の変更があった、令和4年度中には事業の具体化に至らなかった、事業を進める上で入札差額が生じ、当初の予定額よりも実績額が下回った、こういった事情によるものでございます。
2:13:37
扶養額はいたしかないとしても、やはり執行率が低いということは、いろいろなことが起きたとか、様々な所因、理由によりまして、現地のニーズが追いついていない、そういう理解だと思いますので、現場のいろいろな意見と要望をどちらかとおさえではなくて、どんどん出してくれというように訴えながらサポートしていただきたいと思います。ちょうど4月7日、8日も合わせて、公明党復興加速化本部として、富岡、大隈、双葉、奈美江、双葉郡、中四町、町長と意見交換を行いました。そこでは、ご存じのように、移住とか定住の国の支援はあるんですけれども、基幹のための国の特段の支援がない。これがネックとなっておりまして、13年8歳から経っておりますので、今申し上げましたような被災者支援総合交付金、福島再生加速化交付金、この両交付金につきましては、もっともっと積極的にいろいろな形で使えるようにすべきではないかと、移住定住というスケルトンに決まっているのではなくて、本当に、聞くと、やはり13年経っていると、被災地でも家を建てる、どうするかいろいろな悩みがある、実際に高齢化している、改めて新地区を作るのか、非常に難しいと思います。そういう意味で、復興公営 住宅をそういった方々の基幹者のために使えるとか、いろいろな要望が実はあります。そういうふうにどんどん使っていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:15:32
今、御質問いただきました両交付金につきましては、基幹や移住定住そのものを直接支援するものではございませんが、特定復興再生拠点区域におきましては、これまで自治体のニーズを丁寧にお伺いをしながら、例えば、住民の集いの場づくり、地域行事の再開、基幹した住民支援等に取り組む住民主体の活動について、被災者支援総合交付金による支援を行い、そして、住民の基幹環境を整備するため、自治体が実施する市街地の開発や災害公営住宅などのインフラ整備について、加速加工付金等による支援を進めてきたところでございます。また、特定基幹居住区域においては、これまでに認定した特定基幹居住区域復興再生計画を踏まえまして、自治体ともよく相談しながら、除染やインフラ整備など の取組をしっかりと進めていくこととしております。今後とも、これらの区域において、自治体が進める取組や生活環境整備等に必要な支援がしっかりと活用され、着実に復興が進むよう、両交付金の積極的な周知にも努めてまいりたいと思っております。
2:16:42
基幹の国の支援については、来週以降、復興特例の質問の機会があると思いますので、そこでしっかりと深振りした質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、環境省にお尋ねいたします。除去土壌等の最終処分に向けた取組でありますけれども、今回の復興の基本方針が変更されました。福島県外での最終処分に向けた、令和7年度以降の取組の進め方の検討状況について、環境大臣、お願いいたします。福島県内で生じた除去土壌等の30年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。環境省では、2016年に定めた方針に沿って、県外最終処分に向け、技術開発や実証実験、事業等の取組を着実に進めておりまして、今年度は、これまでの取組の成果を踏まえて、最終処分・再生利用の基準や最終処分上の構造、必要面積等について取りまとめを行うこととしております。また、来年度以降にも、県外最終処分に向けた取組に空白が生じることのないよう、今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より、地域とのコミュニケーションとの在り方等の検討にも着手してございます。県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるのも責任を持って取り組んでまいりたいと思います。最近の環境省の調査ですと、最終処分の土壌の処理、知らないという方が6割以上、これが数年間横ばいですので、はっきり言って理解が広まっていない、そういう現実の課題も踏まえながら、ぜひとも今年度、令和6年度は、まさにどうやったら受け入れ地が確保できるか大事な期間でありますので、しっかり最終処分、おそらく皆さんそれぞれの県にも関わってきますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、特定基幹居住区域について、これは副校長でありますけれども、お尋ねをいたします。令和5年度の予算で、双葉町、大熊町の先行除染が行われまして、迅速との好評化をいただきました。13年間も被断され た方は、期間を待ちわびておりますので、こういった方々のためにも、令和6年度以降の特定基幹居住区域の復興のスピードアップ、これを期待するわけでありますが、いかがでしょうか。
2:20:01
特定基幹居住区域については、昨年9月に大熊町及び双葉町の一部区域を対象にした計画を認定しておりまして、当該区域については、昨年12月に先行的に除染等を開始しているところでございます。また、本年2月までに計画を認定した並江町、富岡町及び計画変更のあった大熊町のその他の特定基幹居住区域についても、令和6年度から除染等に着手できるよう、今準備を進めているところでございます。加えて、双葉町については、残る区域についても移行を反映するために、計画の変更に向けた検討が進んでいるものと承知をしておりまして、町から計画の変更申請があれば、国としてはできるだけ早く所要の手続きを進めていく考えでございます。副校長としては、帰還を希望する住民の方々が1日でも早く帰還できるよう、関係省庁とも連携をして、できるだけ早く除染やインフラ整備などの各種事業を進めていく考えでございます。
2:21:16
バイオプラスチックについて、環境省と総務省にお尋ねいたします。環境省においては、令和4年3月に、地方公共団体におけるバイオプラスチック等性ごみ袋導入のガイドラインを策定し、指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック導入の旗振りをしてきたと認識しておりますが、その後、指定ごみ袋への導入が進んでいるのか、また、こうした取組を導入へのインセンティブ制度設計や義務化等も含めて、大きく前進させる必要があると考えますが、ごみ袋がプラスチック、何も問題を持たないでごみを捨てる大きな問題です。私も1月、ヨーロッパに行きましたが、ごみ袋は害になりません。ごみ箱ではなくてリサイクルボックス。ごみ箱はないんですよ。そういう観点から、バイオプラスチック、当たり前だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:22:22
お答え申し上げます。環境省では、地方公共団体向けにバイオプラスチック等により製造されたごみ袋の具体的な導入事例や、導入時に検討すべき事項をまとめた、地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインを令和4年3月に策定し、その周知を図ってきたところです。令和2年の実績では、指定ごみ袋にバイオマスプラスチックを導入している市区町村は43でございましたが、令和4年の実績では導入している市区町村は112となっております。このように導入は進んでいるものの、まだ導入数は全体から見ると多くはない状況であると認識しております。こうした取組の推進は、CO2の排出削減や市民の環境意識の向上の観点からも大変重要であると私どもとしても認識しており、有料事例の収集やシンポジウム等の機会における取組意義の発信などを通して取組を広げてまいりたいと考えており、ご指摘も踏まえて、さらにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。1800自治体のうち112、超少ないですよね。やはり環境省から言われてもちょっとインパクトが弱いんですかね。そうするとやはり地方自治体に影響がある。総務省、 やはりここからガンと言ってもらわないと、このバイオプラスチックのゴミ袋等の導入が進まないと思うんですけれども、総務省はいかがですか。
2:24:05
お答えいたします。今ご紹介がありましたとおり、バイオプラスチック製等のゴミ袋の導入につきまして、環境省においてガイドラインを作成し、地方自治体への働きかけをなさっているというふうに承知をしております。総務省といたしましては、環境省と必要な連携を図りながら、地方自治体に対してこのような取組であるとか、政策について広く周知してまいります。
2:24:35
なんか優しい言葉でいいんですけど、ガンと言ってくださいね。ぜひよろしくお願いいたします。次に、輸送時の二酸化炭素の排出、いわゆるゴミと輸送するわけですけれども、当然バイオプラスチックを作るための材料を輸送する、これも二酸化炭素が排出されます。こういう環境負荷削減とか、また地域資源の活用を考えると、輸入資源ではなくて、国産資源のバイオマスを用いたプラスチックの量を普及すべきではないかと考えます。先ほどのバイオマス、いわゆるバイオマスプラスチック、九巻地というか、高速北地、ここで作ったお米を実は入れて、そしてプラスチックの量を減らしていると。こういうものがありまして、非常に地産地消で、新たな輸送コスト等の二酸化炭素排出を減らせると。いろいろな面でメリットがあるんですけれども、こういう国産資源のバイオマスを使ったプラスチックの量、これはしっかりと普及すべきと考えますが、政府としてはいかがでしょうか。
2:25:56
お答え申し上げます。国産資源を用いたバイオマスプラスチック、バイオプラスチックの活用の推進は、大変重要であると私どもとしても認識しております。まず、これまで環境省におきましては、環境省庁と連携して、2019年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略におきまして、2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入するというマイルストーンを掲げてございます。この達成に向けまして、バイオプラスチック導入に向けた課題及び必要な施策等を整理したロードマップを、2021年1月に策定したところでございます。なお、2020年度時点のバイオマスプラスチックの導入量は約10万トンとなっておりますので、なお、一層取組を加速化していかなければならないとこのように考えております。普及を加速化するためには、バイオマスプラスチックに関する技術開発に支援が特に重要であると考えております。このため、環境省では補助事業等の予算措置を通じて、技術開発を強力に支援しているところでございます。特にご指摘のありました国産のものにつきましては、この補助事業の中で、例えば、廃棄されていた米を原料として活用したバイオマスプラスチック樹脂の量産化、こうした事業も支援した実績があるところでございます。こうした取組を通じまして、引き続き、バイオマスプラスチックの導入加速化に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。もちろん技術も大事ですけれども、先ほどの出口、消費量が確保されないとビジネスモデルが成り立たないんですよ。ですから、ぜひ環境省、そして総務省、特に総務省、ガチンと言ってくださいね。よろしくお願いいたします。ちょっと下向いてますね。次に、サーキュラーエコノミーについて、環境省にお尋ねいたします。このサーキュラーエコノミーという言葉は、2010年代の初頭ですが、エレン・マッカーサンさんという女性の方が、いわゆる単独で世界の船のヨット一周旅行をした、ということで有名な方ですけれども、世界で何を見たかというと、北極海にも南極海にもプラスチックだらけと。ですから、2040年くらいには魚の量よりもプラスチックの方が多くなるんじゃないかということで、提言したのがサーキュラーエコノミーと、こういうふうに聞いております。そこで、このサーキュラーエコノミー、まさにこれを地域経済の活性化、または地域コミュニティの再生につなげていくことが重要と考えますが、環境大臣、よろしくお願いいたします。
2:28:34
お答え申し上げます。このサーキュラーエコノミーへの移行、非常に重要だと思います。この移行に当たっては、まず地域の暮らしにおける取組を進め、それを国、地球規模へ、動心園というか、動心球と言った方がいいかもしれませんね、広げることが重要だと思います。こうした観点を踏まえて、本年夏ごろに策定予定の第5次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置づける。そして、それとともに、地域の循環システムの構築と地方創生の実現を廃止しないの一つとして位置づける方針で審議してございます。また、地方創生の実現に資するサーキュラーエコノミーの推進に当たっては、地方公共団体の役割も重要です。地方公共団体に、地域のコーディネーター役として、市民、企業、NPO、NGO等の連携・共同を促進する役割を担っていただきたいと考えております。そのために、環境省としては、地方公共団体や地域の様々な主体による資源循環の取組を後押しする観点から、先進的な資源循環の取組事例を広く発信するとともに、リサイクル設備の導入支援やリユースモデルの事業と、地域の取組を実装するための支援を行っております。そして、地域経済の活性化や地域コミュニティの再生につなげてまいりたいと考えております。引き続き、環境省は、環境省庁と連携しながら、サーキュラーエコノミーへの意向に向けて、全力で取り組み、地方創生にも貢献してまいりたいと考えております。
2:30:30
小島県大崎町、去年夏ごろに行ってきました。ここは、廃棄物の焼却施設がありません。徹底して分別回収。27アイテムに分別している。そうすると、全国平均2割のリサイクル率ですけれども、8割のリサイクル率ですから、ゴミが出ない。だから焼却でもいらない。最終処分所もかなり何十年と使える。こういう状況でありまして、私はこういった取組を全国的に進めて、そのためにも、ゴミ処理の広域化とか、ゴミ処理施設の集約化とか、さらには焼却炉がいらない分別を市民、国民の皆さんとともに進めていく。こういったことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
2:31:20
ご指摘いただきました鹿児島県大崎町のような事例、私どもとしても、こうした取組をしっかり全国に広げていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、環境省では、平成9年以降、ゴミ処理の広域化や施設の集約化を進めるため、手引きの作成周知等を行っており、ゴミ焼却施設数は、平成10年度の1,769施設から、令和4年度には1,016施設となるなど、一定の成果が確認されているところでございます。また、ゴミ処理の広域化及びゴミ処理施設の集約化は、資源循環の強化や脱炭素化の促進の観点からも、大変重要な取組でございますので、本年3月には、2050年カーボンニュートラル等を見据え、2050年度までを計画期間とする広域化・集約化の計画の策定を都道府県に求める通知を発出するとともに、その計画の策定に応する費用への財政支援を拡充したところでございます。こうした広域化・集約化を進める上では、リサイクルの高度化や地域における循環システムの構築、再生材の供給等により、資源循環の取組を強化することが大変重要でございますので、この廃棄物処理施設整備計画では、そうした重要性についてしっかり明記した上で、リサイクルセンターなどの整備を行う市町村等へ財政支援等を行うと、このようにさせていただいているところでございます。こうした取組を進めることにより、資源循環の取組を強化し、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化、さらには地域のごみ資源のリサイクルの推進、こうしたものを進め、廃棄物焼却施設の更新需要の平準化や抑制を行ってまいりたいと考えております。環境庁としては、焼却炉の更新、補助金を取りな がら、足りないので補正を使っておりますが、ぜひこういった新しい流れで、単純に施設を変えるではなくて、考え方もやり方も変えた上での施設の更新をお願いしたいと思っております。実際に、私も1月にデンマークに行ったときに、ちょうどデンマークは一般ごみのリサイクルが10品目に分けたら、7割までリサイクルできるんですね。27割までやらなくてもいいんです。おそらくこのぐらいなら日本人できると思うんですよ。かつ、デンマークもオランダもそうでしたけど、だいたい1000人ぐらいいるオフィスでは、自前で培養の処理施設があるんですね。ガスにしたり、または堆肥にしたり。私も会計事務所なんですけど、オランダにも、デンマークにも自社で培養施設があります。そこで食事したやつをみんなそこで培養にすると。ですから、この国会長田町ですから、さらに霞が関にも、私はバイオガス発電設備1つぐらいあってもおかしくないですか、皆さん。ということで、事務総長、答弁をお願いします。
2:34:30
ガンポンニュートラルサーキュラーエコノミーを推進するためのバイオガス発電設備の設置につきましては、様々な方法があると考えられます。事務局といたしましても、国会の施設においてどのような可能性が考えられるか、今後調査しつつ、議員運 営委員会をはじめ、先生方のご議論も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。この質問、通告が昨日だったので準備がないと思いますが、ぜひ、世界はやっぱり日本を見てますので、日本の国会が率先推翻をすると、ぜひ閣僚の一員である伊藤環境大臣、歴史的な映画を作っていただいて、ドキュメンタリーを作っていただいて、日本のサーキュラーエコノミーがまさに地球を作ると、地球のトラネットにバーンとなりを作ると、そういう先駆的な取組をお願いしまして、質問をあります。ありがとうございました。残りの質問は次回、行いますので、これで諦めておりませんので、よろしくお願いいたします。
2:35:53
公明党の下野六太でございます。本日、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。それでは、早速、質問に入らせていただきたいと思います。自然環境を守るということについて、伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。まず、現在を生きる大人世代が自然環境を守るということについては、過去の世代、そして今を生きる私たちがこの責任を負っていると、そして未来にバトンを渡していくという考え方でいいのかどうかということですね。それに加えまして、その考え方でいくならば、現在を生きる私たちは、先人、過去の先輩たちから受け継いできた、今のこの環境を最低限維持をする。そして、より良い環境にして、私たちの子ども世代、あるいは孫世代により良い環境にして、私ということを目標にしていくというような、こういう考え方で良いのかどうかということについて、環境大臣にお伺いしたいと思います。
2:37:14
委員からマクロンの歴史観を持った大変重要なご指摘、またご示唆をいただいたと思います。おっしゃるとおりだと思います。私どもが今生きているのは、太古の昔からといいますか、先人がこの地球環境が持続可能な形で継続できるように営みをしていただいたおかげだと思います。今、ある意味では、気候危機、いろんなことで、それが非常に危険にさらされているという、まず、時代認識があると思います。この健全で恵み豊かな環境を将来世代に引き 継ぐことは、今を生きる私たちの世代の責務だと私は思います。気候変動等の様々な環境の危機に直面しております。人類の存在、存続の基盤である環境の安定性、継続性が脅かせつつある現状だと思います。環境収容力という言葉があると思いますが、環境収容力の範囲で経済社会活動が機能され、さらに良好な環境が喪失されるようにしていく必要があると、私は認識しております。現在策定中の第6次環境基本計画においても、環境保全上の支障の防止及び良好な環境の喪失を通じて、現在及び将来の国民のウェルビーング及び高い生活の質を実現することを最上位の目標と抱えていることでございます。その実現に向け、人類の存続の基盤である環境の劣化を防ぎ、森、里、川、海、こういった繋がりの回復をするなど、循環の質を高めて、ネイチャーポジティブをはじめとする環境の回復充実と持続可能な利用を積極的に図ることが大変重要だと認識してございます。
2:39:22
私たち大人世代は、環境、今を生きる私たちの責任として維持し守っていくということ、これを全ての大人たち、あるいは子どもは子どもたちでもそうなんですけれども、意識をしていくべきではないかと思っておりますが、その自然環境を守っていくということを優先していこうとしたならば、様々な既得権益とぶつかっていくということであるんですけれども、環境を守るということを優先していくという社会を私は実現をしていかなければならないと考えております。経済ももちろん大事ですけれども、やはり環境を優先していくというような考え方、そのためにはどのようにすればいいのかということを知恵を絞って、私たちは今の環境を、自然環境をどのような形で未来世代に渡していくのかということをしっかり考えていかなければならないという時代に入っていると思いますので、経済優先という考え方ではなくて、やはり環境を大切にしていくという考え方、そのためにはどのような形で知恵を絞っていけばいいか、工夫をしていけばいいのか、そこにあらゆる創造力を駆使して、しっかりとした形で守っていかねばならないと思っておりますが、この点については、環境大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:41:05
思えば、どうしてここまで環境危機が削減のような状況になってきたって、やはり産業革命以降の工業社会というか人類社会の在り方があったと思います。委員御指摘の環境保全と経済成長との関係性、確かに過去においては対立し矛盾する、あるいはトレードオフと考えられてきたわけですけれども、今は環境省では平成12年に策定された第二次環境基本計画以降、環境、経済、社会のすべてを統合的に向上させると、これを目指しております。昔は環境省はどちらかというと規制とか守るということだったんですけれども、逆にどうやったら環境における新しい考え方を持って、環境にもよく丸程度の経済活動もできる、そして全体としてサステンダブルな地球を守るとともに人類社会が、人類社会は生態系の一つでもありますよね、生態系とともに持続可能であるかということを考えなければならないと思います。もともと経済社会も環境基盤として成立しているんですね。ですから、健全で恵み豊かな環境を継承していくと。このことは、環境主要威力の範囲で経済社会活動が営まれること、そしてまた、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善される仕組みが織り込まれることが必要であるというふうに認識しております。現在作成中の第6次環境基本計画においても、環境政策による経済社会的課題の同時解決を目指す、トレードオフを回避しつつ、環境収入力を守り、環境の質を上げることによって成長、発展をできるような持続可能な社会を構築してまいりたい。それが環境政策の大きな目的だと私は考えております。
2:43:23
私も大臣のお考えで、しっかり大臣にはリーダーシップを発揮していただきまして、やはり様々なところで既得権益とぶつかっていくということがこれからも予想される。そういった場合にやはり環境をしっかりと優先させていく。そのためにはこのような形でみんな協力をしましょうというような形でどうかリーダーシップを発揮していただきたいなと思いますし、環境省の皆様にもしっかりとした形でリーダーシップを発揮していただければと思っております。続けてですね、農業と環境保護問題が重なった場合、どのように対処すべきだろうかということで大臣の見解を伺いたいと思います。
2:44:20
お 答えください。もともと農業というのは自然に人間が働きかけて、それを適切に利用してその恵みを享受するという生産活動だと思うんですね。そこにやはり生物多様性が健全に維持されることによって、持続可能な農業というのが成り立っているんだろうと思います。他方、経済性や効率性を優先した農地の整備、過剰な農薬、肥料、この使用等は野生生物の生息環境を劣化させ、生物多様性にも悪い影響を与えたと思います。このため、環境負荷の低減を図りながら、持続可能な農業をしていく必要があると私は思います。このため、環境省としては農林水産省とも連携を図るはずがありません。農業ですから。生物多様性国家戦略の推進を通じて、持続可能な農業の推進に向けた取組を促進してまいりたいと考えています。私も農水の政務官時代に、生物多様性の尊重であった持続可能な農業をしっかりと有機農業という形で進めてまいりましたので、ぜひ環境大臣の方からも農水省にもモノモースというような形でリーダーシップを発揮していただければと思っております。日本において、現在でも大半の米作りにおきましては、ネオニコチノイド系の農薬が散布されているというのが現状であります。このネオニコチノイド系農薬を禁止あるいは制限している国は世界でどのくらいあるのかということについてお伺いしたいと思 います。
2:46:28
お答えいたします。個別の農薬を使用可能なものとして登録するか否かにつきましては、それぞれの国などにおきまして、農作物の栽培実態、害虫の種類などに応じまして、科学的根拠に基づいて審査をし、判断をしているというのが現状でございます。お尋ねいただきましたネオニコチノイド系農薬につきましては、そのうちのいくつかの農薬につきまして、例えばEUにおきましては、2018年にミツバチ等へのリスクを理由に、温室以外での使用を禁止する。また、米国におきましては、再評価が終了するまでは新たな使用方法の追加を控える。カナダでは、2019年に果樹など一部の作物への使用を禁止するというような取り組みが行われております。今の答弁にもありました、ネオニコチノイド系の農薬でミツバチが、神経がおかしくなるような形で巣箱に戻れなくなってしまうというようなことが、養蜂館の方からも報告を受けています。今、EU、それからカナダ等でも、禁止あるいは制限をかけられているというような答弁だったかと思いますけれども、私はしっかりと日本の中でも、このネオニコチノイド系の農薬の影響ではないかということで、河川でどういう人たちがネオニコチノイド系の農薬に対して問題だと声を上げているかというと、河川の状態を一番よく知っている人たちはどういう人たちなのか。それは釣り人です。釣り人の皆さんが河川で釣りをしていく中で、やはり最近やっぱりどう考えてもそこにしか原因がないのではないだろうかと。エビデンスがはっきりしていないというのは、すごい苦しい状態ではあるんですけれども、釣り人の皆さんが、いろんなところでの釣りの状況の中で魚が減ってきているというような声を上げています。そのような形であるということを、私はしっかりと重く受け止めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているんですが、日本におきましては、兵庫県の豊岡市における田島地域が、コウノトリを再びやってくるような地域にしようということで、有機農業に力を入れました。これによって実際にコウノトリがまた豊岡市には舞い戻ってきた。そしてそこで作る米はコウノトリ舞として、価値をしっかりつけた上で販売をすることができているということで、農協も一体となって地域の有機農業を推進している。これを住民の 皆さんが大変に喜ばれていらっしゃいますし、誇りに思っているわけですね。こういった動きをしっかりと日本でも日本全体に少しずつ横に展開をしていかねばならないというふうに私は思っておりますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。具体的な事例に基づいた計画的な価値を持つご指摘をいただいたと考えております。環境省では、農業土地マーク法に基づき、個別の農薬について魚類や広角類などの生活環境・動植物への影響を評価しております。一度登録した農薬についても、最新の情報に基づく再評価を行うこととしております。お尋ねのネオ・ニコチ・ノイド・Kの農薬についても、順次再評価を進めております。これまでも、最新の科学的知見に基づき、環境影響に係る農薬のリスク評価の厳格化を進めてきたところですが、引き続き、動植物に対するリスク評価の拡充を図ってまいりたいと思います。また、生物多様性国家戦略において、化学農薬使用量の低減を含め、続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させることを行動目標の一つとしております。農林水産省をはじめとする関係省庁と連携しながら、農薬の安全確保に努めてまいりたいと考えております。(志村君) 最近、私たちの身近な地域においても、昔は、田んぼに行けば土壌を見ることが普通であ ったのが、土壌を最近は見ないなと思っています。コウノトリは、土壌が大好物みたいであります。1日に500gくらいのエサをコウノトリが食べる。それは土壌に直すと7、80匹あたりになる。やはり、環境を守っていくということは、コウノトリが舞い戻ってくるということは、環境が良くないと戻ってこれない。そこでエサを取れないわけですから。非常に、そういった形で、兵庫の豊岡市、田島地域において、このような形でコウノトリを舞い戻ってくるような地域を作り上げたということは、環境省としても大臣としても、もっと評価していただいて、いろんなところでも、その可能性を、横展開を、ぜひともやっていただきたいなと思っています。続いて、身近な生き物調査についてお伺いしたいと思います。まだ環境省が環境庁であった頃に、身近な生き物調査を実施していただきました。私も、実は教員、30年間やってきたんですけど、教員時代に、この身近な生き物調査を中学生の子どもたちと一緒にやったという記憶がありまして、非常に良き思い出であります。この身近な生き物調査の指標となる生き物、当時何だったのかというと、コサギなんですね。サギ。いわゆる多くの人たちは、白いサギを見 て白サギとよく言うんですけど、サギにも種類がたくさん、大サギとか、アマサギとか、コサギがあるんですね。このコサギ、その身近な生き物調査で私が学んだのは、そのサギの足の部分、足の甲の部分が黄色い。黄色いとこれはコサギですよということを、あの身近な生き物調査で私は学びました。子どもたちと一緒に学ばせていただきました。それから、普通ツバメが3月、4月くらいから日本にやってきます。それよりもだいたい1か月くらい遅れてやってくるのがコシアカツバメ。コシアカツバメは普通のツバメと違って、普通のツバメはですね、この切り返しがすごく早い。だけどコシアカツバメは少し体長が長い。腰が赤いんですね。で、流線、こう緩やかに飛ぶ、優雅に飛んでいくというような、そのコシアカツバメの栄層の巣の状況も、普通のイワツバメとかはですね、丸い巣なのが、コシアカツバメの巣はひょろ長い。とっくりのような形をしている。で、これがコシアカツバメがいるところは、実は環境がいいところなんですよということを、身近な生き物調査で学んだ私は、そのコシアカツバメを探し始めたら、なんと自分が勤務する学校に巣を作っていたということが分かって、子どもと一緒に、子どもたちと一緒に喜んだという ような過去がありました。こういったですね、やはり心温まるような思い出を子どもたちに、しっかりと私は作っていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、これまでにですね、過去に4回くらい身近な生き物調査を実施したと思いますが、この狙いは何だったのでしょうか。またその成果と予算額を教えていただきたいと思います。
2:55:36
お答え申し上げます。議員御指摘の身近な生き物調査は、身近な動植物のうち代表的なものの分布を把握するとともに、調査に参加することを通じまして、国民の自然への関心を高め、その保全の必要性について理解を深めていくことを目的といたしまして、昭和59年度から平成13年度までにかけて全4回実施をさせていただいた調査だということでございます。調査の結果、クマゼミの分布が徐々に北に広がっていること、ツバメの巣が建物に多く作られていること、外来種にある西洋タンポポが全国に広がっていることなど、身近な動植物の現状と変化が把握されてございます。なお、予算額でございますが 、平成12年度から13年度までにかけて実施いたしました第4回目の調査の予算額は、2年間の合計で1,800万円だったということでございます。この身近な生き物調査が、形を変えて、今では生き物密仮、それから生き物ログ、現在生き物ログに形が変わってきているということを伺っているのですが、私、環境大臣と環境省の皆さんにお願いしたいのは、この身近な生き物調査の後継の、現在のこの調査の在り方を、もっと社会に価値があるんだと、私たちの住んでいるこの国の自然環境は、私たちがしっかり調べて、そして守っていこうではないかというようなメッセージをもっともっと発揮していただきたい。学校によっては、それをやっていることすら知らないような学校も中にはあるのではないかと。今を生きる子どもたちが将来的には社会の中心になっていくわけですから、子ども時代に環境に目を向けて、環境問題に取り組むということは、将来的には私たちの国の環境を守っていく側に回ってもらえるものと思っておりますので、ぜひとも、もっといろいろな形で周知を徹底をお願いできたらと思っておりますが、いかがでしょうか。委員のご指摘も踏まえ、これは私たちが常々言っている、同志への考え方も同じなんですね。一人一人の皆様がどういう思想で生きるかということが環境につながります。その思想の基盤として、やはり体験というものもあると思います。ですから、この身近な生き物の調査、その結果なり、自分自身が自分の学校のそばにそういう素晴らしい鳥がいた、これがやはり環境を大事にしようというふうにつながると思います。そこも含めて環境としてできる広報についても工夫してみたいと思います。よろしくお願いします。
2:58:39
しっかりと身近な生き物調査、現在を生きる子どもたちに、子どもたちとそして大人と一緒になって、子どもたち同士、大人と子どもと、親と子ども、様々な形で取り組んでいくということをぜひ推進をしていただきたいと思います。すみません、時間の関係で飛ばしていきたいと思います。質問の10の方にいきたいと思います。宮崎県の綾町は、町の財産である松葉樹林の伐採計画が昭和42年に持ち上がりました。この時に、町民の80%を超える反対請願の署名を提出して、そして当時の農水大臣に直訴していくというような住民運動が起こったということで、この伐採計画は取りやめになりました。私は松葉樹林に何度も行っておりますが、松葉樹林に足を運んだ時に、一言で言うと、どういう状況かというと、手を合わせたくなるくらい素晴らしい松葉樹の森が広がっております。環境省の幹部の皆さんは、その綾町の松葉樹林にどのくらい訪問されているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。お答え申し上げます。お尋ねのありました宮崎県綾町の松葉樹の森につきましては、本年3月16日に八木哲也環境副大臣が綾町を訪問いたしまして、ユネスコエコパークセンターや松葉樹の森を視察したということでございます。私もその話を伺って大変喜んでいる1人であります。関係者も皆さんも喜んでいると思っておりますが、環境省の皆様にも大臣にもぜひ現地を訪問していただきたいんです。私が行ったときに手を合わせたくなるというのは、一体何に手を合わせたかったのかというと、自然の素晴らしい、多くの人は森に手を合わせたいと思っている人も多いかと思うんですけど、当然その気持ちもあります。しかし、最初に申し上げた通り、私たちの先人の先輩たちが、「よくぞこの森を守ってくれた。あの住民運動を起こして守ってくれたから、だから今を生きる私たちに素晴らしいこの自然を味わうことができる」私は先人の皆様に本当にありがとうございましたという手を合わせたくなるような、そんな気持ちであると。これは自然環境保護の私は原点ではないかというふうに思っているんです。ですから、環境省の皆様、大臣もぜひとも現地に行っていただいて、その森の素晴らしさを実感していただくときに、これは先輩たちがこの森を守ろうと、住民運動を起こして守り続けてきた森なんだということを、ぜひとも認識していただきたいと思っておりますが、このことについてはいかがでしょうか。実は今お話がありましたように、綾町の雇用樹林を見てまいりました。と言いますのは、私が20年ぐらい前に、当時の魚田町長が書いた「よにげの町」という本を読んで、一度行ってみたいと、ずっと長年思っていたところでありまして、それで先月、霧島の国立公園90周年記念に合わせて行ってまいりまして、先生のご指摘の通り、立派なものがきちんと残っていただいたという感謝の気持ちは今でもありますが、やはりそこに、今、あの当時、材木を切って「う」という生計を立てるというのが、多分いろいろな生業の一つだったと思うんですけれども、そういうものではなくて、次の世代に何を残していかなければいけないかというときに、あの森を残していただいたということは、私も感激しておりますし、もう一つ感激したのは、その娘さんが今、一生懸命やっておられ、それで娘さんが次の世代につながったわけです。それで、その娘さんの子どもも今、一緒になってそれを維持していただいた。そういう次の世代をしっかり見据えた自然体系というものが大事だと、こういうふうに私は思っておりますので、そういう気持ちは省内においてきちんと展開して、機会があれば行っていただきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。副大臣の訪問は、町の関係者の皆様の大きな喜びにつながったであると思いますし、さらに、現在の自然の保護、そして商用樹林体を町の誇りとして、次の世代にしっかりといい形で受け渡していかねばならないというふうに、また決意 も新たにしているところではないかと思っております。ぜひとも、自然環境保護における住民運動の在り方、そしてそれによってどういったことが展開されていたのか、その後、綾町はこの住民運動がきっかけになって、自然生態系の有機農業に舵を切りまして、そこで有機農業を九州のトップランナーとして、しっかりと今につながっているというような形になっておりますので、そういった点も踏まえて、ぜひとも大臣、はじめ環境省の皆様に訪問をいただけるとありがたいなと思っております。また、他の質問も準備はしておりましたけれども、時間の関係でこれで質問を終えたいと思います。しっかりと今を生きる私たちが、自然環境を守っていく責任がある、そして未来にまたしていくということを、しっかりまた新たに決意をしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として岸巻子君が遷任されました。
3:06:21
まず通告に従いまして、復興や地域関連件について伺っていきたいと思います。復興庁関連の事項について、復興庁は昨年8月に東日本大震災以後10年間の復興政策の振り返りをまとめられたかと思います。この報告においては、住まいの再建やインフラ整備が概ね完了したとしながらも、水産加工業の売上回復などの課題も依然あるというふうに、今後も中長期的な取組が必要ということが触れられているかと思います。この報告書に引用されている有識者会議での様々な意見がありますけれども、その中に復興について平時から検討準備をしておく組織機能が必要であり、復興庁の期間を延長しながらその機能を発展させるべきだといったものもあります。まずこれについて、土屋復興大臣の見解を伺いたいと思います。
3:07:21
近年、大規模災害への対応については、内閣総理大臣同式の下、内閣官房や内閣が中心になって、省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところです。まさに今、のとの災害に取り組んでいるところでございます。災害対応の組織の在り方については、従来から様々な議論が行われています。災害があるたびに今後どうするのかというようなお話がいろいろな方から聞かれておりますし、私もいろいろな意見を聞かせていただいております。しかし、組織構成に関わらず、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されているものと承知しております。実際、私も復興大臣になって、復興庁で働く中で、今回ののと地震が起きたときに、まさに各省庁、今まで復興庁で働いた方がたくさんおります。そういう人が本当に結集したという形を見ております。いずれにしても、防災体制の充実強化はこれからの重要な課題であろうと思います。復興庁としても、引き続き、新本大震災下の復興の過程で蓄積された農派、関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与していき たいと考えております。
3:09:07
本当に地震が多く起こる日本の国の中で、復興政策の知見がどんどん集積されていっているかと思います。やはり、そのノウハウを集約を含め、組織の在り方というのも、今後も引き続き考えていかなければならないというふうに私も思います。続きまして、東日本大震災からの復興の基本方針、これに関連して何点か伺っていきたいと思います。1つ目は、政府は東日本大震災からの復興にあたって、2011年の基本方針で、復興にあたっては公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、新しい公共との民間の力が最大限に発揮されるよう支援を行う方向を掲げておられます。そして、まずその以後改定された基本方針においても、同様に民間のノウハウ、この活用を掲げていらっしゃるわけですが、この10年以上の間、民の力をどのように生かして復興に取り組んできたのか、この点についても伺いたいと思います。
3:10:19
今、委員がおっしゃったとおり、まさに民間の力が最大限に発揮されるようという東日本大震災からの復興基本方針に従って、今、復興に向かっているわけでございますけれども、その中で例を申し述べさせていただきたいと思います。例えば、災害公営住宅の整備にあたりましては、通常は行政が用地を確保し、設計・施工を別々に発注するところ、岩手県においては、同一の民間事業者がそれらを全て行った災害公営住宅を県が買い取る手法を用いることによって、後期の短縮を図り、早期の供給を可能とした事例がございます。また、宮城県東松島市では、防災集団移転促進事業の移転元地を活用して、市と地元農業法人等の民間事業者による官民連携の観光農園整備プロジェクトが進められ、いちご農園が整備された事例もございます。私もお邪魔しましたけれども、素晴らしいいちご農園になっております。ありがとうございます。事例も含めて、災害公営住宅であるとか、いちご農園のお話もご紹介もいただきました。復興において、民の力というのは本当に重要で、財源にも限りがある中で、官民連携というのは本当にキーワードだと思っています。そこで少し遡りますけれども、例えば平成25年から27年の行政事業レベルシュート、これを見てみますと、民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費、これに関するものなんですが、こちらを見ると、海外調査のような、復興との直接的な関連が薄い事業は実施すべきではない、ですとか、さらなる執行率の改善を図るべき、などの記載がありまして、実際に執行率も高いとは言えなかった現状が垣間見える。こういったことは、やはり今後に生かしていかなければいけないと思うんですね。こういった教訓も踏まえて、復興における民間の活力をどう今後巻き込んでいくのか、どうしていくべきなのか、今後についてもお伺いしたいと思います。
3:12:46
東日本大震災で被災した自治体の中には、比較的小規模な自治体も含まれておりまして、復旧・復興にあたって人員・財政・技術力等の面から制約を受けたケースがございます。そのため、迅速かつ効率的な復旧・復興のためには、公的主体が全力で取り組むことは、もとより復興の担い手、資金・事業ノウハウ等の観点から、民間の活力 が最大限に発揮されることは重要な視点であると考えております。例えば、先ほどお答えした災害公営住宅の買取による早期供給や官民連携による観光農園の整備などのほか、NPO等の多様な団体や企業と連携、共同し、きめ細やかなニーズ把握や創意工夫による対応を行ってきたところでございます。復興庁が東日本大震災の被災地に長く寄り添う中で得た数々の教訓・知見が、将来の大規模災害の復旧・復興において活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。民間の資金やノウハウの必要性から、例えばPPP、PFI、こういった官民連携の活用というものはすごく求められたと思うんですけれども、例えば、給与するような道路とか上下水道などの復旧事態、対象として検討した自治体というのは、ほとんど見られなかったと聞いております。理由はやっぱり手続の煩雑さとか対応できる自治体職員がなかなか不足していたと、こういった理由もあると。なので、やっぱりこれ8歳前からの準備というのが本当に必要なんだなというふうに改めて思っておりまして、平時からやはりこの民間委託活用というのを進めていくことが大変今求められていると思います。そういう中で、今般、のと半島地震でも水道関係のインフラに大きな被害が出たと報道がありました。この水道インフラの整備というのは、飲み水だけではな くて生活用水、トイレとかお風呂とか、そういったことに大変重要だと思います。そういう中で、被災地では道路が寸断して救出者がたどり着けなかったりですとか、こういったことも大変多かったと聞いていますし、そういう中で、昔ながらの井戸の活用、こういったことも選択肢に上がってくるんではないかというふうに思います。最近の報道でも、のと半島地震の被災した13の自治体、災害担当の窓口の職員の方の中には、この井戸の重要性、改めて再確認をしたということをおっしゃっておられた方もいるということが報じられていました。この中で復旧・復興にあたって、この井戸の重要性、土屋復興大臣、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
3:15:46
本当におっしゃるとおり、東日本の時も水が大変だったということで、東日本の各市町のほうから、今回ののとの方にすぐに水を供給できる救出者を送った地域がたくさんあります。本当に重要だと思いますけれども、また井戸とかは埋めてしまったところもかなり多いと思いますけれども、改めて防災のために、そういう日頃からの井戸の活用を考えていく必要があろうと思っております。そこで、令和6年度のオットハント地市において、七尾市などにおいて、民家や事業所の多くの井戸が開放されまして、それぞれの水質に応じて、飲用、洗濯、トイレなどに分けて、各地域で活用されていると聞いております。大規模災害時においては、井戸の活用を含めて地域の水を各個利用することは重要だと考えています。これは日本全国でもう一度考えていくべきことだと思います。井戸は地震の影響も受けにくい、災害にも強いと言われています。まさに大臣がおっしゃっていただいた七尾市の事例などでも、やはり井戸の重要性というのが見直されているとお聞きをしています。ただ、井戸は農水省だったり厚労省だったり国交省だったり内閣府だったり多岐にわたる省庁に関連していて、国の所管省庁というのが本当に分かりにくい部分もあるのではないかと思います。そういう中で、本日災害復興の観点からさらにお聞きをしていきたいと思うんですが、この切り口によって複数の省庁が関係しているので、いざというときに使える平時から、ここキーワードなんですけれども、整備するためにどの地域だと井戸が掘れるのかとか、民間の井戸がどのくらいあるのか把握していきたいといった 、新たに自治体として進めていきたいというときにスムーズにできるように国としてもやっていくべきだと思うんですね。現在ではどの省庁が主体的に井戸に関して取り組むのかというのが不明確なんだと思います。実際に災害用井戸の件でと自治体に問い合わせをすると、広報担当や水道担当、防災担当、たらり回しになってしまうと、なかなか自治体側も担当部署がどこなのかという判断に苦労しているというようなお話も聞きました。現時点では国が災害用井戸を自治体任せにしているのも、災害に備えていくという面では適切でないようにも感じているところです。省庁横断的ということであれば、これは内閣府になるんでしょうか、ちょっとここは分かりませんが、国においても改めて連携して活用を検討していただけないかというふうに思います。今日は参考までに、全国の井戸の普及状況ということで資料も添付させていただいています。日本地図が色分けされていますけれども、計画的に井戸を利用しようとしているところ、災害用井戸と明示しているところ、こういった、見ていただいたら分かるとおり、まだまだきちんと明確に明示されていない状況のところが多いということになります。今日は総務大臣にもお聞きをしたいと思い ますが、いつも総務委員会では松本大臣とは色々な官民連携の議論であるとかさせていただいていますけど、井戸については自治体によってその重要性を認識しつつも、どこに井戸があるのか、民家の井戸があるのかですとか、個人の井戸があるのか、住民の方々がいざというとき使えるようになっていないということが問題だと思います。やはり平時から備えておくことが大事あることを踏まえて、松本大臣、この自治体における井戸の活用状況や、今まで私が申し上げてきたようなことも踏まえて、どのような所感をお持ちでしょうか。お答えいただけますでしょうか。委員も御承知のとおり、地方公共団体が災害対策では中華工にやっていただくことになるわけで、各団体においては、地域の総合的な災害対策の基本となる地域防災計画を定めて、平時から備えていただいていると考えております。総務省、消防庁では、防災業務計画において、地域防災計画の作成の基準を定めておりまして、その中には災害予防対策と災害応急対策ということでさせていただいていますが、その中でも災害時に必要となる水の確保というのは、一つのテーマであるということは、お示しをさせていただいているところではございます。私自身も兵庫県で阪神淡路 大震災の際には、当時は市民として仲間と救水車で水を持って行った経験がございますが、当時、持って行ったら「どこの水ですか」と聞かれたことはあったんですけれども、やはり本当に今回の半島においても、私どもとしても懸命に上下水道の復旧には努めてまいりましたけれども、被災者の皆さんにとっても非常に大きなテーマであると思っております。総務省としては、地方公共団体に対して災害応急対策の備え、地域防災力の充実強化など平時からの災害の備えを進めていただくようにお願いをしているところでございまして、飲料水をはじめとする物資の備蓄など、所要の地方財政措置を講じているところでございます。今、水・井戸の重要性についてお話がございましたが、市町村長さんが災害対応の核となる大切な役割を担っておりまして、市町村長の皆様の災害危機管理能力向上を図るために、全国防災危機管理トップセミナー、市町村長の災害対応力強化のための研修なども実施しておりまして、改めて、水の重要性を今日、国会でお取り上げにいただいたことは、私もよく刻んでおきたいと思っております。大臣も、ご尽力されたのにどこの水ですかと言われてしまった。水質の問題であるとか、井戸といっても、様々ないろいろ な課題点もあるかと思います。もちろん井戸のみが正解というわけではなくて、いろいろな選択肢もあると思うんですね。今般、この野戸の震災の現場でも活用されている新しい技術というのもあります。AI技術で水質管理をして、水を循環させて再利用できる機器の活用であるとか、その他にも井戸水を紫外線発光ダイオードで殺菌する、そういった技術の活用であるとか、やはりこの昔ながらの井戸と新しいAI技術とうまく組み合わせていく、こういった水の支援のあり方というのも今後は考えていくべきではないかと思います。これも発災してからあたふた慌てるのではなく、やっていただいているかと思うんですが、やはり日頃から備えあれば憂いなしということで、自治体も平時から行っていく、しっかり準備をしていく、こういったことを国からも後押しをしていただくということが必要ではないかと思います。それでは次の質問に入らせていただきます。少しこの水関連で伺いたいんですが、この水道分野の中で工業用水、これもう老朽化が大変深刻化しています。災害で破損するだけではなく、2043年には法定対応年数を超える割合が70%を超えてしまうと言われていて、これも中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら更新を計画してい く必要があるのではないかというふうに大変危機感を持っております。実際のこれまでの投資額と今後必要な投資額の規模に差があるという報道もされていますけれども、その差をどう埋めていくのか、滞りなく更新を行っていくことができるのか、経産省に伺いたいと思います。
3:24:23
経済産業省吉田経済産業政策統括調整官
3:24:30
お答え申し上げます。工業水道事業者の関路のうち、法定対応年数を超えた者の割合増加傾向が続いておりまして、2021年度末現在で約5割に達しております。今後中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら、必要な施設の更新を着実に進めていくため、事業者による計画的な投資が必要と認識しております。このため、経済産業省といたしましては、事業者が施設の老朽化対策や耐震化対策を機能面と財政面から計画する際のガイドとなる指針、これを公表しておりますが、各事業者が今後需要動向を踏まえつつ、同志 心を活用し、適切な計画を策定し実行することを引き続き促してまいります。また、こうした施策に加えまして、昨年度からは、施設の合理化や事業経営の最適化を促すため、デジタル技術を用いた公益化等や民間活用に取り組む事業者を支援しているところでございます。これら施策を通じて、工業水道事業者に適切な取組を促し、引き続き工業水の安定供給を図ってまいります。
3:25:37
はい、御答弁いただいたんですが、それはスピード感の観点から、問題ないということでよろしいでしょうか。もう一度御答弁いただけたらと思います。
3:25:50
我々も老朽化に対して大変危機感を持っております。これは実際に事業をされているのは、自治体さん、中 心工業水道事業者さんですが、そういった方々としっかり連携して、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。
3:26:07
はい、やはりなかなかこの問題は、言うは簡単ですけれども、なかなか財政面であるとか、人員の問題であるとか、様々な問題点はあると思いますけれども、ぜひこの水道管だけではなく、様々な公共インフラがあると思いますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと、今日はとどめておきたいと思います。続きまして、公共施設をどう官民連携で整備活用していくかということも、もう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、この公共施設の官民連携というのはですね、内閣府が省庁横断的にカジ取り役をされているということは承知をしています。内閣府は本年1月の会議にて、分野横断的かつ広域的に官民連携を進めると資料も公表されているかと思います。この官民連携推進する内閣府と地方自治を所管する総務省、ともに各分野の施設を所管しているわけではないわけなんですね。インフラといえば国交省というような形で 、そういった中でお互いの連携が欠かせないとは考えているんですが、その上で、軍教施設であれば文科省、空港や下水道であれば国交省など所管もバラバラである関係でですね、各マニュアルとか事例集、問い合わせ先、これが散らばりすぎているというような現状があるというふうに思っております。そこで質問なんですけれども、この官民連携の旗振り役である内閣府のホームページにリンクを一元化する。地方自治体や民間事業者といった方々のユーザー目線、こういったことに切り替えてですね、情報発信していくべきではないかと思うんですけれども、これについて工藤内閣府副大臣にご答弁をいただきたいと思います。
3:28:21
お答え申し上げます。PPB、PFIの推進にあたっては、地方公共団体が自治主体となる場合が多いことから、地方自治を所管する総務省との連携が必要であると内閣府としては考えております。また、地方公共団体や民間事業者へ一元的に情報提供することも、議員のご指摘のとおり重要であり、内閣府においては、PFI事業に関する基礎データベースや関係風潮の支援事業リストの公表、また、地方公共団体や民間事業者からの問い合わせに対するワンストップ窓口の設置等の取組を現在行っているところでございます。引き続き、地方公共団体や民間事業者の視点に立った情報提供に努めてまいりますし、今ご指摘のとおり、質問のとおりでございまして、分かりやすくホームページを作り、そして検索したときにすぐ出る、そういうものに変えていかないと、やはりなかなか分かりにくいという苦情もありますので、そういうところを精査していきたいと考えております。
3:29:38
今、工藤副大臣から大変前向きなご答弁をいただいたと思っております。やはり、この官民連携をどんどん前に進めていくためには、やっていただく民間事業者であるとか、地方公共団体の自治体職員の方々が、やはり分かりやすく、そこにアクセスしやすいと、一元化を、このホームページでもですね、情報を一元化していくという、こういったすぐにできることから始めていくと、こういったことが大変重要だと思います。まだまだですね、この官民連携というのは、即座にできる分野とですね、先ほど申し上げたような水道事業であるとか、大きな公共インフラになると、なかなか自治体の方でそれに着手するということが、なかなかできていない部分もあるということも お聞きしている中で、やはりしっかりとこの官民連携を進めていきたいと考えております。この官民連携を平時から進めていくことが必要だと思います。時間が来てしまいました。かなり質問を残してしまいました。質問の予定だった所長の皆様、大変申し訳ございませんけれども、これで質問の方を終了させていただきたいと思います。本当に今日はありがとうございました。
3:31:26
(次回予告)教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。よろしくお願いします。本日は、総務大臣にDV等支援措置、また、時間がありましたら、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。さて、全国の自治体では、市民一人一人の住所や氏名、生年月日、性別などを記載した、大変重要な住民基本台帳を管理しております。総務省では、DVやストーキング、または児童虐待等の被害者が居場所を突き止められて、そして危険が及ぶといけないということで、被害者と思われる方からの申請により、配偶者やパートナーから住民基本台帳の閲覧をブロックするDV等支援措置を仕組みとして設けられています。まずお尋ねをしたいのですが、全国における措置の申請件数を、DV、ストーカー、児童虐待等の 自由別に教えてください。
3:32:26
お答えいたします。委員からも御指摘ありましたように、住民基本台帳住民におけるDV等支援措置でございますが、これはDV等の被害者の申出に基づき、申出者の相手方からの住民票の一部の図書の閲覧、あるいは住民票の図書等の交付を制限する制度でございます。令和5年度の本措置の実施件数、および申出者の子どもなどを合わせて支援を受ける者を含めた対象者数でございますが、これは野党反当自身の影響によりまして、未回答の一部団体を除いた数字でございますけれども、令和5年12月1日時点でそれぞれ8万3916件、17万3875名となっておりまして、その申請自重別の内訳でございますが、DVは3万7062件、人数をいいますと8万5406名、ストーカーが3217件、6812名、自動虐待でございますけれども、3468件、7365名、その他がございますが、これが4万169件、7万4292名となってございます。この調査、令和5年12月に実施した調査でございます。ありがとうございます。昨年4月8日の法務委員会において、自由別の統計がないということで、取ってほしいというふうにお願いしたところ、早速応じていただき、まずは感謝申し上げたいと思います。そして、自由別に見ますと、ストーカーでの件数が3200件台、虐待での申請が3400件台、そしてDVを自由とする事案に関しては3万7000件というふうに非常に多い数字となっております。一方で、この支援措置は法的根拠を持たない仕組みでございまして、DV対策の本丸であります内閣府の配付者暴力防止法に基づく保護命令の申請件数は何件かといいますと、先ほど内閣府に数字をいただきましたが、支援措置DV自由に限っていうと、25分の1以下、令和5年の1年間で1467件の申請数になります。先ほどの統計がおそらく8カ月ぐらいの統計だと思いますので、25分の1以下という形になってきます。ここでお伺いしたいのですが、DVを自由とする措置について、子どもあり子どもなしそれぞれの件数の統計はあるのでしょうか。
3:35:14
ただいまご紹介申し上げました、令和5年度に実施した調査におきましては、申請自由別の実施件数、それから対象者数を把握しております。ご指摘の対象者の子どもについても、併せて支援措置を実施したか否かの観点からの調査・集計は行っておりません。
3:35:36
これ、子ありと子なしと統計をとっていただきたいなと思っているのです。DVと支援措置は、数々の生産なDV被害やストーカー被害を受けて創設された仕組みだと認知しておりまして、今も多くの方がこの仕組みのおかげで安心して日常生活を送られているものと承知をしています。また、心身に重大な危険が及ぶ可能性のある方々を守るために、今後も必要な仕組みであると私は思っております。しかるに一方で、最近ではこうした弱者を守る仕組みが悪用される非常に猶予式問題も起こっております。具体的に申し上げますと、子どもを持つ夫婦やカップルの関係性に問題が生じた場合に、このDVと支援措置が子どもの連れ去りや虚偽DVとつながって、片方の親と子どもを断絶させる目的で、あるいは、真剣獲得競争において有利に働くように利用されている事案と散見されております。昨今、社会問題となっている子どもの連れ去りには、いくつかのパターンが見受けられると私は思っておりまして、その一例としては、まず、関係性の破綻した夫婦の一方が弁護士さんに相談をされる場合などがあります。その次に、婦人相談所もしくは警察にDV被害を受けていますというふうに相談に行かれま す。子どもを配偶者に無断である日連れ去ります。これが、いわゆる連れ去りと言われているものです。役所に行って、DVと支援措置を講じてもらうわけですね。その後に連れ去った親が当然、子どもに対する看護の実績を積んでいきます。そうすると、後に裁判になった時に看護継続性の原則等も働きまして、新権獲得に有利に働いているという現状があります。こういう事案において、DVの実態なしと後に裁判で証明されることも今多くあるんですけれども、DVの実態がなかったとされた後でも、親子の断絶というのが継続するケースというのを私は多数認知をしております。支援措置をかけられる子どもの居場所が分からなくなるというのは当然のことなんですけれども、それによって、面会交流の調停を加害者と疑われた方が起こそうと思っても、まずどこの裁判所に申請していいのかというのが分かりませんので、取得されていることから、住所が取得されているということで分かりませんので、初動が非常に遅れてしまいます。この初動が遅くならざるを得ないということと、連れ去りからの支援措置というのが、仕掛けられればほぼ勝てない真剣争いへと発展していく実態があるのではないかと思っております。ここで私が強く訴えたいのは 、この支援措置が不適切に利用された場合は、子どもが親から愛情を受けて養育される時間が不当に奪われて、子どもの人権侵害が生み出されるという点です。ここからは総務大臣にお伺いします。3番、4番、すいません、まとめて質問させていただきます。DVと支援措置をかけられている事案=DVの恐れがある事案と解釈してよろしいでしょうか。一方で、支援措置を受けていることが、すなわちDVの証明、立証にはならないと認識しておりますが、間違いないでしょうか。
3:38:55
先ほど局長からも御答弁申し上げたように、DV等支援措置は、住民法の移しの交付請求等を制限する制度であるわけですが、この支援措置は、DV被害者、ストーカー行為等の被害者、児童虐待の被害者等を対象としておりまして、そのうちDV被害者に係る者は、配偶者からの暴力を受けた者で、暴力により生命又は心身に危害を受ける恐れがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で、住民基本台帳の閲覧等の申し出を行う恐れがあると認められる場合に実施しております。DV等支援措置がかけられている事実は、DV等があったことの証明になるのかというご質問であったかと思いますが、市区町村によるDV等支援措置は、申出者からの申出により、専門的事件を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性に係る意見を提出してもらうとともに、必要に応じてその内容を確認した上で実施しております。DV等支援措置は、支援措置の必要性を判断し、住民票の写しの交付請求等を制限する制度でございまして、DV等の事実について証明する制度ではございません。松本大臣から丁寧にご説明をいただきましたけれども、暴力を受けたもので云々ありまして疑いがあるとつきましたので、確認のためですけれども、すなわちDV等支援措置をかけられているということは、DVの疑いがあるということですね、DVの恐れがあるということ。けれども、立証や証明ということではないというご回答でお間違いないですね。
3:40:53
今申し上げたとおりで、DV 等支援措置は、暴力により生命又は心身に危害を受ける恐れがあり、あとは、いくつかの要件がありますけれども、そのようなことが認められた場合に実施をしているものでありますけれども、今申し上げたように、DV等支援措置は、DV等の事実について証明をする制度ではないことは、先ほどご答弁申し上げたとおりであります。
3:41:27
より分かりやすくお答えいただきまして、ありがとうございました。では、こちらの質問をさせていただきたいんですけれども、確認のために、あくまでもこの制度は、申し出をした者を守るための、究白の事情により、やむを得ず講じている措置という認識で間違いないでしょうか。
3:41:48
先ほども、DV等支援措置を実施する場合の要件について、配偶者からの暴力を受けた者が、暴力により生命又は心 身に危害を受ける恐れがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で住民権本来地方法上の請求を行う恐れがあると認められる場合に実施しているものでございますが、暴力により生命又は心身に危害を受ける恐れがあるという状況は、一般的には弊害者にとっては、さしせまったものであると考えられるかと思います。
3:42:26
ありがとうございます。さしせまった状況だから、審議は確定していないけれども、取らなくてはいけない措置ということで認識をいたしました。ありがとうございます。総務省からすると、このさしせまった状況だから、居場所が分かって追いかけられて、危害を加えられたら困るよねということで、措置を講じていただいているんですね。それ以上でもそれ以下でもない制度だと私は思っているんです。けれども、このDV等支援措置を受けることによって、世の中で何が起こっているかというのを知っていただきたくて、申し出をした方が、措置を講じていただいた後に、子どもがある場合、その子どもが通っている学校や園に行きます。教職員の先生方に、各々、私かじがこういう状況にあり、支援措置を講じてもらっている。つきましては、相手が来た時に学校の中に入れてもらっては困ると、子どもの行事に相手方を参加させては困るのだ、危ないのだということで、学校側も何かあるといけませんので、そういった対応をとると、すなわち片方の親のDVがあったかどうかの審議に関わらず、ちょっと来ていただいては困りますということで、子どもから完全に切り離される、社会的にDV加害者というレッテルを張られるという状況にございます。ここで大臣に確認したいんですけれども、教育現場での対応と支援措置との関係の有無について、関係ないということでよろしいでしょうか。
3:43:55
住民基本、台帳住民におけるDV等支援措置は、DV等の被害者の相手方が被害者の住所を探索することを防止することを目的としたものでありまして、この目的達成のために、各自治体に対しては、関係部局との連携に努めるようお願いをしております。文部科学省においては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、配偶者からの暴力に被害者の子どもの収穫手続に当たっては、転学先や居住地等の情報の厳重な管理について、特に排除すること等をお願いする旨の通知を各自治体の教育委員会に対して発出されているというふうに承知をしているところでございます。
3:44:45
配防法では当然そうです。配防法に基づく保護命令が出されている場合なんかは、来ていただいては困りますという対応は当然なんですけれども、支援措置を受けた段階で審議は分からない段階で学校が対策をとるということが起きているということで、この支援措置と教育現場の対応に関係性は生じるのかということをお尋ねしております。
3:45:15
先ほど申し上げましたように、やはりDV等の被害者の相手方が被害者の住所を探索することを防止することを目的としておりまして、この目的達成のために各自治体に対して関係部局との連携に努めるようお願いをしているところでございます。
3:45:41
では大臣にお伺いしたいんですが、子どもの利益と権利を人権を守る観点からも、子どもがあるDVを自由とする支援措置を受けるにあたっては、配防法における保護命令等の申立てを要件とするべきではないでしょうか。また、そのような要件なしに1年ごとにエンドレスに更新できる措置に更新回数の上限を設けないというのはおかしいのではないでしょうか。
3:46:10
はい。やはり、保護命令と配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、法律ということで配防法のお話がございましたが、この配防法における保護命令ということでございますが、DV等支援措置につきましては、先ほど申し上げたような要件で、探索することを防止することを目的としており、また、行うものとしては、住民基本台帳の情報の提供を制限するといったことにさせていただいているわけでございまして、DV等支援措置には一定の意義があるという委員自身もおっしゃっていただいたように、その運用を適切に努めていかなければいけないというのは、私どもとしてもこれまでも進めてきたところであり、今後も適切に運用していきたいと思っております。更新についてでありますけれども、支援措置の期間ということについては、DV等被害の状況がケースごとに様々に変化することから、期間を1年と定めて申し出があれば、状況を改めて確認して延長することとして、適切に更新をされるように運用させていただいているというふうに理解をしており ます。すみません、大臣、申し訳ないんですけれども、ちょっと的が外れておりまして、それは知っているんです。DV等支援措置は重要だと思っています。でも、DV対策の保護命令の申請をせずに、推定有罪のまま、社会的にはDV加害者として受け取られている状況が継続していますよというところが問題なので、子どものあるDV自由の支援措置に関しては、この保護命令の申立てとセットで、急迫の事情があるんですから、タイムラグはあってもいいんです。例えば、何ヶ月以内に申請をするだとか、セットでやるのが筋だと思うんですが、いかがなんでしょうか。先ほども申しましたように、それぞれの制度に、それぞれの仕組みと目的と効果と運用があるんだというふうに理解をしておりますが、保護命令は、被害者が暴力を受けたことや、今後生命や心身に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料等を備えて申立てに基づき、裁判所が配偶者等に対して被害者の身辺へのつきまとい等の一定の行為を禁止する命令を発する制度であるというふうに承知をしております。住民基本代調事務におけるDV自由の支援措置とは制度の目的効果のほか、保護の対象となるケ ースや申立ての手続負担についても違いがあることを十分勘案する必要があると思いますし、保護命令が出た場合、DV等支援措置効果ということで申し上げたように、内容も異なっているということがあろうかと思います。DV等支援措置に関して、保護命令の申立てが行われていることを、例えば更新の場合条件とすることについて、国及び地方公共団体がDVを防止、被害者の保護を図る責任を有することや市区町村の意見も踏まえて、慎重に検討する必要があるものと考えております。ご答弁いただきながら、総務大臣には申し訳ない質問だなとは思っているのですが、本来であれば内閣府が実効性のあるDV対策をさらに進めて、私は個人的にこのDVの有無については、警察の捜査が関与すべきであると思っている立場です。そういった仕組みを作るべきだと思っている立場です。また、法務省は新権制度をDVのカウンターメジャーとして扱うのではなくて、最善の利益と権利に照らしたものとするべきですし、また、子に有害になる親は、新権停止や新権剥奪、これもあまり日本では活用されていないわけですが、こういったシステムによって遠ざけるべきであると考えております。逆にそれができていれば、この支援措置は虚偽DVの温床だというふうに、私は法務委員会でも申し上げたことがございますが、そういった汚名を廃止することがなかったというふうにも思っております。DV等支援措置は、計らずも推定無罪の放置効果を日本において、推定有罪のDV加害者を社会的に生み出している事実があります。それによって、子どもにとってセーフティーネットとなるべき一方の親や祖父母から引き離されて、その断絶期間が新権争いに作用すると、結果的に、DV加害者とのレッテルに苦しみ、子どもを奪われて命を断つ親が後を断ちません。また、この措置を入り口としてセーフティーネットとしての片親を失って、子どもの命が措置を受けた新権者によって奪われたという事例もございます。このDV等支援措置というのは、重機ブロックをかける、ただそれ以上のそれ以下でもない仕組みだとは思っているんですけれども、その先には、親や何よりも子どもたちの命に関わる問題があるんだということ、この辺りのご認識は終わりでしょうか。
3:51:59
これまでも申し上げてまいりましたけれど も、DV等支援措置は、相手方がその住所を探索する目的で、住民基本台帳の閲覧等を申し出し、行うおそれがあると認められる場合に実施しているもので、探索を防止することを目的としているわけでありまして、探索することによる大きなリスクがあるということから、この制度が設けられているものというふうに理解をしております。その上で、この制度を適切に運用していくことをこれまでも努めてきておりますけれども、引き続きそのようにしてまいりたいと考えております。
3:52:44
では大臣、これ通告にないんですけれども、このDV等支援措置によって問題は生じていないとお考えですか。
3:52:58
一般論で申し上げれば、委員自身もこの制度を悪用するというふうにおっしゃっておりました。全ての制度が必ずしも悪用されるケースが全くないかどうかということについては、具体のケースと因果関係について承知をしておりませんので、個別については申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、制度が悪用されることはあり得る中で、繰り返し申し上げておりますが、適切な運用に努めることが大切であることは、私どももそのように考えているところでございます。
3:53:33
ありがとうございます。DV等支援措置ができてから20年です。当初は想定しえなかった利用のされ方というのが出てくるような時間が経過していると思うんですね。いわゆるこの連れ去りのスキームの一部に組み込まれてしまっているのではないかという疑いがかけられたならば、それに対して対策をとるのが当然であり、このDV等支援措置が本当はDV対策の本丸である内閣府の劣跡とした法律よりも利用されて、それはやっぱりDVというものが立証しにくいゆえに、本当にDVがあったんだけれども、立証されなかったらまた恐怖の日々が始まるという本当のDV被害者も当然含まれるんです。 一方でその影に隠れて、DVを本当は受けていないけれども、DVと言っておいたら相手方と距離が取れる、子どもを我が物にできるという親のエゴが一部かもしれませんけれども、働くこともあり得るなということはご理解いただきたいというふうに思います。お伺いしたいんですけれども、こちら大臣にお願いしたいんですが、DVを自由とした支援措置事案について子どもがあり子どもがなしの統計をとっていただけないでしょうか。必要な事実が明らかになるかもしれない数字だと思います。
3:54:58
私どもが携わっているDV等支援措置も含めて、全ての国民の皆様の良しと幸せを目指さなければいけないことは、私どもも認識をしているところでございますが、今ご指摘のあった支援措置の対象者について、子どもがあり子どもがなしの別の調査集計を行うことについてでありますけれども、本制度の運用実態をより詳細に把握する観点から、調査の対象となります市区町村の事務負担を控除しながら検討いたしたいと考えております。
3:55:42
ぜひ前向きにご検討お願いします。そして最後の質問です。通告ないんですがすいません。私はDVも虚偽DVも許さないという立場です。大臣はいかがでしょうか。
3:55:56
はい。おっしゃったように、DVが許されないことは申し上げるまでもありませんし、虚偽DVについては、その定義、用語について今私もちょっとコメントをいたしかねるんですが、先ほども申しましたように一般論で制度を悪用いただくことは、ぜひやめていただきたいということは、私もそのように思うところであります。本日はありがとうございました。以上です。
3:57:10
国民民主党支援力委員会の濱口誠です。今日は松本大臣、土屋大臣、伊藤大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。まず最初に、燃料油価格の激変緩和対策事業、いわゆるガソリン等への補助金事業についてお伺いしたいと思います。この事業を始まってからこれまでの間、ガソリン等への補助金事業に、それだけの税金が使われたのか、これまでの累計の実績をお伺いしたいと思います。
3:57:43
資源エネルギー庁、貞光資源燃料部長。
3:57:49
お答え申し上げます。燃料油価格の激変緩和事業ですが 、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として、2022年1月から実施してございます。これまで総額約6.4兆円の予算を計上しておりますけれども、現時点までの執行額、これは令和6年2月末時点まででございますけれども、その予算額のうち約4.6兆円を執行しているところでございます。この事業に対して、会計検査員の方が検査を行っております。会計検査員として、この事業に対して実施の状況ですとか、あるいは実際に小売りの価格にどう反映されているのか、こういった点で検査報告も出されております。どういった課題を会計検査員として指摘をされたのか、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。会計検査員は、燃料油価格激貧緩和対策事業について検査した状況を、令和4年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲示しております。まず、実施状況については、同事業では全国のサービスステーションを対象に、電話調査や現地調査を実施しておりますが、資源エネルギー庁は小売価格の上昇が適切に抑制されていたのかなどについて、量調査の結果に基づく分析を行っておらず、量調査の実施がどのように寄与しているのかなどについては不明な状況でなっていたこと、そして、このような状況に鑑みると、量調査の実施が価格抑制の実効性を確保するという目的に照らして、どのように機能しているかを検証した上で、必要性も含めて、実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討することが望まれることなどを報告しております。また、燃料費の小売価格への反映状況等につきましては、レギュラーガソリンの小売価格はそのほとんどが変動する要素で構成されていることなどから、補助金に相当する額が適切に反映されていたかどうかを判断することは困難であるがとした上で、小売価格と卸売価格の価格差が事業の開始前後で拡大していたサービスステーションは、700カ所のうち486カ所となっていたことなどを報告しておるところでございます。会計検査院として具体的に、今回の4.6兆円、既に使われていますし、予算は6.4兆円も予算計上されている、このガソリン等への補助金事業についての課題も指 摘されておられます。これを政府としてどう受け止めているのか、お伺いしたいと思います。燃料油価格の激変化の対策事業について、会計検査院からの報告内容は、今、詳細にあったとおりであります。財務省もその内容については承知をしているところであります。財務省といたしましては、本補助金が効果的に小売価格の引き下げにつながることが重要であると考えており、所管の経済産業省においては、引き続き小売事業者への制度支出の周知を含め、予算の適正な執行に一層努めていただきたいと考えております。我が国の財政が厳しさを増している中で、政府全体としましては、予算の効率的かつ適正な執行を行うことが重要であることは、論を待たないところであります。今後も、こうした決算検査報告を踏まえるとともに、行政事業レビュー等も活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。今、財務省のお立場でご答弁いただきましたが、課題があると言われる補助金を、政府としては5月以降も延長されるという方針を示されております。この方針に対して、いつまで延長するのか、また、その時の財源をどう考えておられるのか、出口戦略を考えていかないといけないと思っておりますが、その出口戦略に対して、どのような考えを持たれているのか、改めてこの場で確認させていただきたいと思います。まず、今回、一定期間延長ということを決めさせていただいた事業を、いつまで延長するかでございますけれども、明確な期限は設けてございません。中等情勢の緊迫化などを背景とした現有価格高騰リスク、あるいは賃金動向なども含めた様々な経済情勢を見極めながら、適切に政府として判断してまいりたいというふうに考えてございます。そして、必要となる財源規模でございますけれども、これも現有価格の動向に加えまして、まさにその延長期間にも左右されるため、現時点では確定的な答えをすることは困難ではあるのですけれども、まずは先ほど申し上げた既存の予算を活用して対応させていただきたいと考えてございます。出口戦略でございますが、現在国として求められているグリーントランスフォーメーションや脱炭素化などを進めていく観点などを踏まえますと、この事業はいつまでも続けるものではないというふうに考えてござ います。他方でこの事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響も勘案する必要がありますので、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる様々な情勢も含めながら、適切に出口戦略を描いてまいりたいというふうに考えてございます。ただいまの御答弁で既存の予算を活用してという御答弁がありましたが、既存の予算を活用したときに、どれくらいまで補助金は延長できる、今予算が残っているのか、その点について確認させていただきたいと思います。
4:04:38
御答弁申し上げます。一部繰り返しになってしまうんですけれども、今の6.4兆円措置されている中で、2月末までで執行したのが4.6兆円でございます。既存の予算を活用したらどれくらい続けられるかという点については、まさにこの現有価格の動向次第でもありまして、燃料費の価格は短期間でも大きく変動し得る性質がございますので、いつまでということについては、余談を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思っておりますし、また、いつまで持つということをお答えすることは、これからまさに経済、現価格などを軌道的に見極めながら描いていかなければならない出口戦略を考える際の支障にもなりかねないものですから、この場でお答えすることは控えさせていただければというふうに考えてございます。
4:05:47
出口戦略について、先ほどの御答弁でもずっと続けるものではないというスタンスは明確にされておられました。一方で、国民生活を考えるときには、まだまだガソリンをはじめ燃油の行動というのは続いております。地方の皆さんからも、補助金とは皆さんおっしゃいませんけれども、ガソリンや燃料の価格を下げる対策は継続してほしいと、こういう強いご要望もあります。そこで、政府として補助金に代わるガソリン減税とかの抜本対策を次なる施策として検討して実施していくべきだというふうに考えますが、そのへんのお考えを改めて確認させていただきたいと思います。お答えいたします。ガソリン減税ということでありました。温度が停止された法案では、ガソリンに係る減税の手法として、トリガー条項の凍結解除、また、当分の関税率の廃止、こちらの2点が提案されていると承知しておりますので、それを念頭にご答弁させていただきたいと思いますが、まず、トリガー条項の凍結解除につきましては、3都の協議、温度を含めた3都の協議の中で、ガソリンスタンドや元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱酸素に向けた国際的な潮流との関係、国支法合計で1.5兆円という財源が必要になることなど、様々な課題が解決される必要があると考えております。また、2つ目、もう1本の当分の関税率の廃止につきましてでございますが、ご案内のとおり、気圧輸出等については、道路特定財源が廃止をされた過去の経緯等を踏まえつつ、民主党政権下におきまして検討が行われました結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況等を踏まえて、それまでの税率、当時は暫定税率と言っていたと理解しておりますが、それを当分の関税率として維持され、現在に至っているものと認識をしております。今の状況を考えましても、温暖化であったり、また厳しい財政状況、これが状況としては深刻になっているというふうにむしろ理解もできることであると考えますので、経緯等も踏まえると廃止には慎 重であるべきと考えております。ガソリンをはじめとする燃料の高騰対策、補助金は色々、会計検査院からも課題を指摘されていますので、新たな施策、新たな対策、これは知恵を出してやっていく必要があると思っていますので、当面補助金を続けるというのが政府の方針ですけれども、我々も色々な提案をさせていただいていますし、ぜひ政府の中でも新たな出口対策、施策、これをしっかり検討していただくことを改めて強く求めておきたいと思います。続きまして、東日本大震災の復興特別会計についてお伺いしたいと思います。まず、支出の最小単位であります秘目について、2014年度から2022年度、この期間で復興特別会計の中で、毎年予算を計上しているこういう秘目がどれくらいあるのかという点。そしてもう1つが、ずっと毎年予算を計上している秘目の中で、予算が1回も使われなかった秘目、これがどの程度あるのか。3点目としては、平均での不要率、これが5割を超えるような秘目がいくつあるのか、この3点をお伺いしたいと思います。(復興庁森田審議官)お答えいたします。東日本大震災復興特別会計の支出の最小単位である秘目、例えば、借金、調費といった細かい単位でございますが、これにつきまして、御指摘の2014年から2022年度まで、毎年度にわたる予算が計上されていたものは198秘目ございます。このうち、当該機関において1度も使われなかった秘目といたしましては、予備費のほかに、例えば、放射線測定に係る技術的な助言を求めるための有識者に対する借金の計上など、計5秘目ございます。また、不要率が平均で5割を超えた秘目といたしましては、原子力損害賠償の紛争における、和解仲介のための仲介弁護士への手当の予算計上など、この5秘目のほかに56秘目ございます。
4:10:51
ありがとうございます。1回も、2014年度から2022年度まで使われなかった秘目が5つ、さらに不要率が5割を超えているものが56あるということです。これ、どうしてここまで予算計上しているのに、不要で5割を超えているものが56もあるのか、その辺の要因とか理由について、 福岡県庁として何かコメントがあればお返ししたいと思います。
4:11:28
お答えいたします。個別の具体的なものは個別ごとによりますけれども、予備費の方はやはり予算十分な予算を計上している結果、結果的には予備費を使用せずに済んだということがございますし、それから補助金のタイプでございますと、被災自治体からの申請があることを相当程度12分に見込んだものの、実際には申請がなかったというものなど、そういった要因がございまして、そういったものを個別にしっかりと把握をしながら、適切な予算計上に努めてまいりたいと考えております。はい、土屋大臣、こういった今の予算の執行状況について、2014年から2022年という長い期間での、毎年予算は計上されているんだけれども、不要率が5割を超えているのが56もあるし、一切使われなかったのも5比も変わると、こういった実態について、大臣としてどう受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。復 興関連予算は被災地の1日も早い復旧・復興に向けて、被災自治体が予算面の不安なく事業を執行できるよう、12分に確保してきたところでございます。特にその期間、今ご指摘のある期間は、特にまだまだ復興に向けて、いろいろな要望があったときでありますので、そういう意味では予算面で不安をないようにということも考えての予算であったところでございます。これまでの執行にあたって、予備費や補助金などの費目において予算が使われていない費目や、不要率の5割を超えている費目が生じていたことは事実でありますが、今話したように、復興という特別な状況の中では不安がないようにということで、今までしっかりと予算化していたということのご理解いただきたいと思います。一方で、生じた不要については、特別会計での預上金として次年度の歳入に計上されるなどして、次年度以降の復興事業に活用されるものであります。引き続き、復興庁予算の適切な計上、効率的かつ適正な執行に努め、被災地の復興に全力で取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。委員長にお願いしたいのですが、国会法第105条に基づいて、東日本大震災の復興特別会計の実施状況、執行状況について、会計検査員に対して検査を求めたいと思いますので、お取り計らいをお願いします。公告理事会で協議します。ここで復興庁関係は終わりますので、土屋大臣と復興庁の皆様、ご対応いただきたいと思います。次、会計検査員の関連指定、1点だけお伺いしたいと思います。
4:14:48
検査員は、いってください。会計検査員にお伺いしたいと思います。会計検査員として、令和6年度の定員要求、プラス12名ということで要求されましたけれども、結果として、増員は認められなかったというふうに承知をしております。今回の増員要請は、国会からの求めに対して、官民ファンド、業務の実施状況の検査を強化・拡充したいと、こういったことを踏まえて、定員要求の増を要望されたと承知しておりますが、実際、定員が認め、増が認められなかったことに対して、しっかりとした検査体制が構 築できているのかどうか、その点、今年度の対応についてお伺いしたいと思います。
4:15:50
お答えいたします。会計検査員は、業務量の増大に対応するとともに、さらに検査体制等の充実強化の要請に応えるなどのため、これに見合った定員を確保するよう、検査業務等に従事する職員の増員等を毎年度要求しているところでございますが、令和6年度の定員につきましては、委員御指摘のとおり、5年度から増減なしとなっております。国会からの御要請を受けて実施する検査には、御要請をいただいて以降、これに十分対応できる人員を配置しているところでございまして、会計検査員といたしましては、定員を最大限活用するとともに、業務の見直しを行うなどして、検査活動等に支障が生じることのないよう努めてまいりたい、このように 考えているところでございます。
4:16:36
はい、ありがとうございます。実際、この官民ファンドの検査、国会からの要請でやらないと言っていないと思うんですけれども、増員が認められなかったことによって、どういう体制で、この官民ファンド、もともとは増要求したのは、この検査をしっかりやりたいということで要求されたということですけれども、どういう体制で望まれるのか、確認をさせていただきたいと思います。会計検査員 宮川次人官民ファンドにおける業務運営状況に関する検査につきましては、昨年6月に検査の御要請をいただいたところでございます。6月御要請いただきまして以降、担当検査官に十分に対応できる人員を配置するなどしてきているところでございまして、そちらは十分にやっているところでございます。その分、薄くなるところにつきましては、定員を最大限活用して業務の見直しを行うなどして、その他の検査活動に支障が生じることがないようにしていきたいと、このように考えているところでございます。
4:17:43
会計検査員として、工夫もしながら、改善も図りながら、しっかりとした検査体制を構築していただくように求めておきたいと思います。続きまして、投票率の関係ですね。お手元に資料も1枚入れさせていただいております。これは衆議院の投票率のこれまでの実績です。昭和40年から平成の前半ぐらいまでは、6割、後半から7割ぐらい非常に高い投票率だったんですけれども、最近ですね、非常に投票率が落ちてきております。5割前半から50%半ばと、こういう状況になっております。なぜですね、最近の投票率が過去に比べて大幅に下落しているのか、落ちてきているのか、この要因をですね、政府としてどう分析されているのか、まずはお伺いしたいと思います。
4:18:51
お答え申し上げます。投票率につきましては、個々の選挙ごとに、また選挙の争点など様々な事情が総合的に影響することでございまして、その要因につきまして一概に申し上げることは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、近年傾向としては投票率が低い水準で推移をしているということでございます。明るい選挙推進協会が実施をしました国政選挙に関する意識調査の結果といったものを見てみますと、平成初期、先ほど委員のお話で高かった事態といいますか、平成初期におきましては、帰県した理由の一位というのは、要があったからということでございましたが、直近の国政選挙におきまして、帰県した理由としては、選挙にあまり関心がなかった、適当な候補者も政党もなかった、政党の政策や候補者の人物像など違いがよくわからなかった、との回答が多く、仕事や用事があったからよりも多くなっている状況にございます。投票率の向上に関しましては、投票しやすい環境の整備とともに、主権者協力といった取組も重要と考えてございまして、文部科学省や地方公共団体等とも連携をしながら充実を図ってまいりたいと考えております。
4:20:08
一方で、2016年から選挙権年齢が20歳から18歳まで引き下げられて、今は18歳から投票できると変わっております。ただ、18歳、19歳の若者の投票率がまだまだ低いというのが実態だと思います。松本大臣、この辺の10代の18、19歳、せっかく選挙権年齢を引き下げたのですけれども、投票率が低いというような状況についてのどのような受け止めをされているのか、18歳、19歳に引き下げたことの評価、この点をどうお考えなのかという点についてお伺いしたいと思います。
4:20:57
まず、選挙年齢を引き下げたのについてということでございますが、委員もご案内のとおり、これについては、平成27年に議員立法により提出された選挙年齢の18歳への引き下げを内容とする公職選挙法の一部改正法がございまして、この国会審議の中で提案者からは、選挙年齢を18歳とする理由について、諸外国では選挙年齢を18歳以上としている例が多いこと、日本の将来を考えた場 合に若い方々のための政策もしっかり取り組んで投票してもらうことは重要であること、若い方々の意見を政策により反映できるようにすることなどが挙げられたというふうに承知をしているところでございます。次代を担う若い方々に政治や選挙に関心を持っていただき、選挙に参加していただくことは大変意義のあることだというふうに考えております。今、御指摘がありました18歳、19歳の投票率は、20代前半よりは高いものの、全体の投票率と比べたら低い状況にございます。危険をする理由として適当な候補者も政党もなかったからというのは、政治に携わるものとして大変危機感を持って受け止めなければいけないというふうに思っているところでございますが、投票率については様々な事情が影響することということで、その要因についてはなかなか一概には申し上げられないというのは先ほど申し上げたとおりですが、先ほど選挙部長が紹介した調査で、20代までの危険理由としては、仕事や用事があったからや選挙にあまり興味がなかったからなどが他の年代より多く挙げられておりますので、投票率の向上として、投票しやすい環境の整備として、大学への期日前投票所の設置などに取り組むとともに、若い方々の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく、試験者を育てる、いわゆる試験者教育にも取り組んでいくことが大切だと考えておりまして、総務省では各地で実施されている試験者教育の取り組みを調査し、動画や事例集にまとめ、3月下旬に全国の選挙管理委員会や教育委員会等に周知をしたところでございます。これらを生かして、有料事例の横展開に力を入れてまいりたいと思っております。正確に調査をされているわけではないので、因果関係を証明した上で申し上げられることではありませんが、比較的投票率が高い地域において、かなり熱心に試験者教育に取り組んでいると思われるところもございますので、試験者教育の展開に私どもも一生懸命取り組んでいきたいと思っております。今、キーワードは「試験者教育」だと思います。お手元の資料2枚目ですけれども、これは新聞の資料になりますが、スウェーデンなんかは非常に若い皆さんの投票率が高いんですね。2018年、直近の選挙においても18歳から29歳までの投票率85%と、全く違います。これはやはりスウェーデンにおいては、中学・高校でしっかりとした試験者教育、それも実際の選挙に近い形で学校での投票が行われていると。この記事もあり ますけれども、場合によっては、実際の政党の代表者も学校に来て、政策を学生の政党の皆さんに話をしたりして、本物の投票用紙も使って、実際に学校の中で生徒たちが選挙管理委員会のようなものを作って、開票もして、実際の選挙を体験できると。こういったことを全国でやることによって、若者たちの政治への関心が高まって、投票率も日本では考えられないくらいの85%という投票率になっているということだと思います。こういった行事例が海外にあるので、日本でもこういった試験者教育をやっておられますけれども、まだまだ不十分だし、もっと実際の選挙に近い形で、中学・高校の生徒さん方に試験者教育をしていくべきだと思いますが、政府の考えをお伺いしたいと思います。
4:25:59
お答え申し上げます。将来を担う若者に対しまして、国家・社会の形成に主体的に参画しようという力を育むため、試験者教育は大変重要であるという認識をしてございます。このため、学習指導要領等におきまして、例えば、社会科・公民科において、政治の働き、そして選挙など、国民の政治参加の重要性を理解をしたり、現代社会の諸課題の解決に向けて構想する、そうした活動を行うといったことですとか、特別活動において、学級・学校の生活上の課題を解決するために話し合い、合意形成を図り、実践するという活動などを行うということとしているところでございまして、これに基づき、各学校で指導がなされているところでございます。また、ご指摘の模擬選挙、選挙管理委員会などとの連携によりまして、実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うということは、生徒が選挙や政治をより身近なものと感じ、将来の主体的な投票行動へとつなげていく上で有利であると考えておりまして、文部科学省といたしましても、平成27年に通知を発出いたしまして、こうした取組を行う際に参考となる具体的な留意事項を高等学校に示しているところでございます。こうした中、実際、我が国でも政治的中心性の確保に配慮しながら、実際の選挙の機会を活用した模擬投票が行われている事例も出てきていると承知していますけれども、文部科学省といたしましては、こうした模擬選挙も含めまして、各学校における主権者教育の取組が一層充実されるよう、こういう事例の積極的な普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
4:27:40
ぜひ、学校における主権者教育、実際の選挙に近い模擬選挙、学校選挙も含めて、より拡充をしていただくことを改めて求めておきたいと思います。併せて、若い皆さんにより多く政治に参加していただくためには、いろいろな選挙制度も変えていく必要もあるのではないかと。例えば、非選挙権について、衆議院においては18歳まで、非選挙年齢を引き下げる、参議院も25歳まで下げるとか、あるいは女性の政治参画をより促していくという観点からは、政治分野におけるクォーター性、これをしっかり導入していく、こういったことも改革としてやっていく必要があるのではないかと思いますが、この点に対して、松本大臣の御所見を伺いたいと思います。
4:28:35
我が国の非選挙年齢については、社会的経験などを踏まえて、説明がなされてきたものと承知しておりますが、非選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙年齢とのバランスなども考慮しながら、検討されるものと思っております。また、クォーター性の導入についてですが、政治分野における女性の参画拡大は、その重要性から、各政党におかれて政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に基づき、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど、取組が進められているところと承知をしております。これにつきましては、機会均等原則や政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係なども、課題も指摘されているところでございますが、非選挙年齢について、またクォーター性について、これらは選挙制度の根幹に関わるものでございまして、ただいま、行政府の責任者として答弁をするものからいたしますと、やはり、政党間、立法府での御議論をいただければというふうに申し上げたいと思います。ぜひ、国会側でも選挙制度改革、いろいろやっていく必要があると思っておりますので、しっかりとした提案もしてまいりたいと思います。併せて、若者たちに「なぜ投票に行かないの?」というようなアンケートを取ると、出てくる意見の中には「面倒くさい」と、「投票場に行くのは面倒くさい」ということで、言っていない若者も多いんです。そこで、インターネットで投票できる、これからデジタル化社会がどんどん進んでいきますので、ネット投票、こういうのが導入されれば、もっと若い皆さんの政治参画を促すことができると思っています。経費面でもコストも下げることもできるんじゃないかと思っていますが、インターネット投票、野党も法案を出していますので、ぜひ、新しい時代の投票の在り方として、こういう新しい仕組みをどんどん導入していけばいいと思いますが、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
4:30:56
インターネット投票につきまして、確実な本人確認、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題がございますし、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティ対策などの課題もございます。総務省では、郵便等投票が広く認められている在外選挙について、調査・研究を実施、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところでございます。本当に選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保というのをどういうふうに考えるかということで、私も様々なネット投票等についての資料を調べたこともございますが、外国によっては議会でインターネット投票を認めているところもあるようですが、その場合でも議会事務局から各議員に改めて投票内容を電話で確認をしているというところもあるようでありまして、議会人はどのような投票をしているか表明するのはやはりあるべきことであるというふうに思いますが、選挙においては、むしろ投票の自由を考えてもどこに投票したのかというのをそういう形での確認は難しいと思いますので、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といったことをどのようにしていくか、一方、ご議論をいただく中で重要なテーマとしてもまたご議論をいただくものと認識をいたしております。自由な投票意思をどう確保していくかということについても、我々法案の中では投票のやり直しというか、訂正もできるような仕組みをちゃんと入れれば担保できるというふうに思っていますし、これだけデジタル化が進んでいる時代ですから、やはりできないことはないと思うんです。ここは政治参画をしっかり促していくという観点からは、新しい仕組みをどんどんチャレンジしていく必要があると思っていますので、改めてしっかり議論したいと思っております。続きまして、東日本大震災の除染廃棄物についての質問をさせていただきたいと思います。福島民放さんの方がアンケートを取られて、国の方針は2045年までには福島県外で最終処分すると、今、中間の貯蔵施設で一時保管ということですが、福島民放さんがされた全国の知事へのアンケートを見ると、反対という意見も4つあるし、賛成はゼロ。賛否を示さないというのが33という状況です。まさに全国の知事も福島の除染廃棄物についてはこういう状況だということです。政府として、最終処分、2045年県外でという方針をしっかりやっていくためには、まさに国の主導力が問われると思っていますので、除染廃棄物2045年までに県外でやるということに対して、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、大臣としてのこの点についての御所見をしっかりと、今日はお聞きしたいと思います。委員御指摘の全国の知事へのアンケート結果については、正直私もよく読んでおります。環境省としては、国民だけでなく自治体に対しても、引き続き丁寧に説明していくことが重要だと考えております。福島県内で生じた除去土壌等の30年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務です。環境省では、県外最終処分に向けて、これまでも技術開発や実証事業等の取組を進めとり、今年度は、これらの取組の成果を踏まえ、国の内外の有識者のご意見等も伺いながら、最終処分・再生利用の基準等について取りまとめることとしてございます。また、来年度以降にも、県外最 終処分に向けた取組に空白が生じることがないように、今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーションの在り方等を検討することにも着手してございます。県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
4:36:07
【佐藤】ぜひ、知事への理解活動も含めて、しっかりやっていただきたいと思います。もともとにもう1枚資料を入れているんですけれども、これもですね、文献調査をすることに対してどう思うかと、それぞれの知事が、自分の県内の市町村が、この文献調査に協力することに対しても、どういう受け止めですかと聞いたときも、ほぼ同じスタンスですね。文献調査すら賛成はどなたもいないというような状況ですから、しっかりですね、国として、この2045年までの県外最終処分に向けたですね、対応をリーダーシップを持ってやっていただくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、改めてその点をですね、強く求め てですね、私の質問を終わりたいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
4:37:35
日本共産党のキラヨシコです。今日はですね、まず初めに、東京電力福島第一原発の事故で発生した汚染土の再生利用実証事業について質問をしたいと思います。環境省はですね、東京の新宿御苑にこの汚染土を持ってくるという実証事業を進めるということで、これについて2022年12月21日に地元の新宿区で説明会を行いました。その際、住民からは多くの疑問、不安の声がありました。以降ですね、この説明会というのはないままになっているわけですが、ここで大臣に伺いたいんです。前任の西村環境大臣はこの事業について記者会見で、実施に当たっては地元の皆様のご理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたい。また、地元の理解を得ずにやるということはないと述べています。伊藤 環境大臣もこの立場に代わりないということですか。
4:38:38
お答え申し上げます。西村前大臣は、再生医療の実証事業に当たっては、住民の皆様のご理解が重要であり、丁寧にご説明を尽くすという趣旨の発言をされたり、私としてもこの方針には変わりません。では、実際にこの事業、地元の理解を得られる事業なのかというところを確認していきたいんですけれども、資料1枚目をご覧ください。こちらが先ほど申し上げましたように、2022年の12月、新宿区の説明会で環境省が配った資料の一部です。これを見ると、汚染度の再生利用と安全性の実証事業の進め方ということで、これは、つまりこの図を見ると、再生利用基準の策定の前に、今回事業というものをやるんだと、その基準の策定に向けて、安全性を確認する実証事業であると、これをこの時点で説明したということで、間違いありませんか。環境省は、いかがですか。
4:39:54
はい、お答えを申し上げます。今、議員の配付資料にございますとおり、その2022年12月の説明会の資料におきまして、この実証事業の進め方ということにとして、県内外の実証事業の結果を踏まえて、再生利用に係る基準を策定するとした内容をお示ししたというところでございます。また、今回のこの実証事業の目的として、やはり多くの方々にご覧をいただき、再生利用に関する理解を深めていただくとして、理解情勢の場としても活用する旨を資料の中でご説明をさせていただいているというところでございます。
4:40:35
県内外での実証事業を踏まえて、この再生利用基準の策定をするということの説明をした資料だということですね。次の資料を見ていただきたいんです。これが、昨年、2023年11月21日 に新宿区宛てに環境省が出した事務連絡に添付されたスケジュール案ということになるわけですけど、ここでいうと、その再生利用の推進というのはこの緑の部分になるわけですけれども、ここでその実証事業と書かれているものには、新宿御苑の事業は記載されていません。そもそもこの実証事業というのは、基準策定も含めて、2024年度末に終わる予定だということにもなっているわけです。ということは、つまり、この新宿御苑での実証事業というのは、もうやらない、そういうことでよろしいですか。
4:41:38
お答え申し上げます。環境省では有識者会議での議論を踏まえ、中間貯蔵、塾土壌等の現容再生利用の技術開発戦略及び工程表に沿って、これまで福島県内において再生利用の実証事業等を進めてまいりました。再生利用に係る基準について、2022年度当初の時点では、福島県内外での実証事業の成果を踏まえて策定するとしておりましたが、その後の説明会での様々なご意見を踏まえて、県内での実証事業の成果をもとに、IAEAからの助言等をいただきながら基準を策定することとしました。この点については、有識者会議にも説明し、ご了解いただき、実証事業を行う予定の自治体に対してもご説明したところです。新宿御苑等で計画している福島県外での実証事業については、再生利用の安全性等についての多くの方にご覧いただく理解情勢の場として活用されます。再生利用の実施に向けては、国民のご理解とご協力が重要と考えており、実証事業の今後の進め方については検討していきたいと考えております。基準の策定の前の実証事業というのは、福島県内だけでやることになったんだと。ただ、でも新宿御苑の実証事業をやめるとはおっしゃらないんですね。それは国民の理解情勢のためだとおっしゃるわけなんです。これ理解情勢のためだというのは、先ほど確認したとおり、2022年の資料の中には書いてないんですね。全部で26ページある資料なんですけど、理解情勢という言葉がこの資料の、2022年の12月時点で出てきた資料に出てきたのは、27ページ中最後の26ページ目に初めて理解情勢という言葉が出てきて、到底この事業の目的として理解情勢があったとは言えない状況だったと思うんですけど、つまり、新宿御苑の実証事業というのは、目的を変えて実施するとそういうことですか、大臣。いかがですか。
4:44:05
よくペーパーを読み去っての詳しいご言及でしたけれども、目的を変えてということよりは、目的の中にも入っているというふうに私は認識しております。
4:44:18
目的の中に入っていると、この2022年12月に配られた資料を見れば、到底思えないわけですよ。今回事業というのは再生理由基準の策定のための事業だというふうに書かれているわけですよね。しかし、それはやめたんだということ。つまり、基準を策定する前に実証事業をやることはできない。それは確かなんですよね。タイミングが変わっているわけですよね。
4:44:48
お答えをいたします。今現在、再生理由に係る基準につきましては、IAUも含め検討させていただいているところでございまして、その検討状況とも踏まえ、県外での再生理由の進め方については、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。平山。最初は、再生理由基準の策定と一体になった実証事業だったはずなんです。それが、地元の住民への説明もないまま、そこからいつのまにか外される。しかし、事業そのものをやめるんじゃなくて、目的を変えてそのまま事業を進めるんだ。これはあまりにも不誠実なやり方だと私は思うんですよ。こんな勝手なことが許されるのかというのは問われていると思うんです。ところで、先ほど2022年12月のこの説明会、議事用紙というものもあるんですけれども、それを私、拝見しましたと、参加者の質問に答える形で、環境省は、この実証事業が終了した後は、除去土壌を撤去し、福島に持ち帰るということを答えているわけですが、この実証事業終了後に土壌を撤去して福島に持ち帰る、これは変わらないのですか。
4:46:20
お答えをいたします。説明会で御説明したとおり、実証事業が終了した後は、除去土壌を撤去するということに考えておりまして、それには変わりがないというふうに考えております。
4:46:33
事業が終了したら、土は福島に持ち帰ると。では、伺いますが、この実証事業はいつ終了するのか。一体どうなれば終了するということになるのでしょうか。
4:46:52
お答えをいたします。2022年12月の説明会におきましては、終了の時期についてのご質問を受けておりまして、それに対して終了時期は未定であるというふうに御説明をしておりました。ただ、やはり参加者の皆様方から、終了時期を明確にすべきだという御意見もいただいていたというところでございます。ですので、これらを踏まえまして、今後実証事業を実施するということになった場合におきましては、環境省としては、やはり終了時期というものをしっかりお示しをしなければいけないという認識を持っておりまして、今後の進め方を検討する中で考えていきたいというふうに考えております。
4:47:30
あくまで進めることを前提で御答弁されているわけですけど、先ほど確認しているとおり、今回のこの事業は2022年当時は再生流を基準の策定のための事業だ、そういうふうに説明をされていたわけです。ですから、住民の皆さんにお話を聞くと、説明会の時の話を聞いていても、この基準の策定が終わったら実証事業は終わり、そして土も持って帰るというものだと理解をしていたわけですね。しかし、実際には基準が策定された後に実証事業が行われ、しかもその終了時期というのは未定じゃないし、どうなれば終了するのかというのも御答弁がないという状況で、つまりですね、汚染度、永久的に新宿御苑に置き続けることになるのではないですか。大臣、そんなのでいいんですか。
4:48:32
お答えをいたします。仮に実証事業を実施すると、今後なったことの場合についてのことになりますが、先ほども回答させていただきましたとおり、地元の方々からはやはり終了時期を明確化してほしいという意見をいただいていたところでございますので、その実証事業を実施するということになった場合には、地元の皆様方にしっかり説明会等の場で終了時期を示しなければいけないというふうに認識をしているところでございます。
4:49:01
私が終了時期も示さないまま、実証事業だと言いながら、とにかく何が何でも、当初は再生利用基準の策定のためだと言っていた事業を、基準ができた後に、理解醸成のためだと言って目的を変えて持ってくる。とにかく何が何でも、この新宿御苑に土を持ってくるんだと。これで地元の皆さん、理解できるわけがないんですよ。大幅に、この2022年時点から説明が変わっているわけですから、そういうのであれば、きっぱり一旦、白紙撤回するべきではありませんか。大臣いかがですか。
4:49:39
お答え申し上げます。福島県内で生じた除去土壌の30年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により、最終処分量を低減することが非常に重要でございます。先ほど申し上げたと思いますけれども、再生利用を進めるためには、理解情勢が重要であり、福島県外の実証事業については、これまで福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について、多くの方にご覧いただくことで、さらなる理解情勢を図ることとを目的したものでございます。IAEAの専門家会合において、福島県外での実証事業について、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、福島県外を含むモデル事業が効果的に実施されることで、除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的重要性が向上する可能性があるという見解も示されてございます。こうしたご指摘も踏まえ、実証事業の今後の進め方については、検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。撤回されるとは言わないわけです。しかし、こうした目的を勝手に変えてまで事業を押し進めるということでは、地元住民の理解を到底得られないと思うんですよね。そもそも、汚染度の処理については、まずは原則、汚染者である東電が責任を持つべきですし、もちろん国も責任を持つべきです。そして、やはり、当然ね、福島にばかり負担を付けていいのかどうか、そういうことも含めて、全国民的な議論も必要な課題であるわけですよ。ちなみにですけれども、昨年4月に出す原発を決めたドイツでは、使用済み核燃料の最終処分場の選定に当たっていて、その際に、その候補地の住民と国の役人の皆さんが何度も何度も、その安全性についての議論を重ねていると。そういう中で、信頼関係を築いているという話を、私、昨年、国会の調査、重要事項調査の視察で、ドイツの皆さん から伺いました。しかもですね、ドイツの場合は、もしその場所が、安全性が担保できないんだと、それが判明した場合は、すぐさまそれを引き上げるんだと、諦めるんだということも聞いたわけです。ひるがえって日本の環境省どうかといえば、そうした国民的な議論、検証、重ねるどころか、説明会も1回こっきりですからね。今回の事業の目的について、まともな説明もなくて、勝手に目的変えて、終了時期も明らかにしないまま、とにかく土だけは持ってこさせていただきますと、やはり永久的に押し付けるような形を進めようとしているわけです。こんな一方的な姿勢では、地元の理解、得られるわけがありませんし、信頼関係も築けませんし、やはり一旦、白紙撤回して、汚染者の責任明確にして、一から議論をし直すべきです。このことを強く申し上げます。続いて、東京都のスクールカウンセラー、雇い止め問題について、総務大臣に伺っていきたいと思います。今年3月、東京都の公立学校で働くスクールカウンセラーが、250名も雇い止めされました。この東京都のスクールカウンセラーは、会計年度任用職員として働いていて、この制度開始前は10年、20年と契約が更新されてきたわけですが、制度開始後、東京都は、公募によらない再任用の条件を4回と定め、それ以降は公募だということになったわけです 。その公募で、一体どんな基準で選考しているのかが分からないということが問題なんですね。雇い止めになった勤務校の校長先生に伝えたら、勤務表提をAにしていた。なのになぜな雇い止めになったのか、都教委に抗議すると言ってくれたなど、新留職ユニオンの調査でも、雇い止めにあったスクールカウンセラーの65.8%が勤務校の教員や管理職も困惑しているような、要するに基準が明確でない状況だというふうに回答していて、採用基準に対する疑義の声が上がっているわけです。さらには、雇い止めになった方からは、圧迫面接があったとの訴えも多くて、裁人用限度を超えたベテランのスクールカウンセラーから250人を雇い止めすることがあらかじめ嫌がっていて、そのために圧迫面接で古い落としにかかったんじゃないのか、そういう声まで上がっているわけです。大臣、伺います。一般論ですが、こうした落とすことを前提とした面接、圧迫面接、絶対に許されないことだと思いますが、いかがでしょう。併せて、そうした圧迫面接をさせないためにも、採用基準というのはあらかじめ明確にすべきと思いますが、いかがですか。
4:54:31
まず、採用基準について申し上げたいと思いますが、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適正を有するかどうかを判定するものとされております。地方自治体に示しているQ&Aにおきまして、法に基づき、会計年度任用職員の公募選考は、当該会計年度任用の職にふさわしい人物を採用することを目的に行うものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえつつ、客観的な能力の実施を行うことが必要だとお示しいたしているところでございます。面接のあり方についてでございますが、各自治体の個別の採用についてのコメントは控えさせていただきますが、一般論でということでご質問がございました。一般論で申し上げれば、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適正を有するかどうかを判定するものと、先ほど申し上げたとおり定められているところでありまして、その上に必要な範囲で選考プロセスが進められていると、このように理解をいたしているところでございます。
4:55:56
大臣、はっきりおっしゃっていただきたいのですが、圧迫面接というのは、公務員を公募する段階であってはならないと思うのですが、いかがですか。
4:56:08
圧迫面接というのを委員のお話を伺ったところでありますが、私、ご答弁申し上げるにあたって、用語の定義についても、またあらかじめ確認をしなければいけないかと思いますが、また、個別の採用のあり方について、ご答弁申し上げることは控えたいと思いますが、先ほども申しましたように、選考プロセスは法に定められたものに従って進められていると思いますが、適切に進められることが大切であることは申し上げるまでもないことかと思います。
4:56:52
適切に進められていないから、議議の声が上がっているわけですよね。圧迫面接、あらかじめ落とすことを前提としたような面接、許されないということも言えないというのは、私、問題だと思うんです。今回の東京都でのスクールカウンセラーの会計年度擬音職員の再擬音にあたっての採用、本当に公正な、公平な手続きだったか、相当にこの議議の声が250人上がっているわけですよね。ちゃんと調査をするべきと思いますが、総務大臣、いかがですか。
4:57:25
総務省として実態を調査すべきというご質問かというふうに理解をいたしますが、会計年度擬音職員として擬音する場合には、制度上、1会計年度を超えない範囲で擬音する必要がありまして、その擬音にあたっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績修行を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えられます。実際に対しては、公募困難場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度擬音されることが有意事、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについては、これまでも通知いたしているところでございます。会計年度擬音職員につきましては、令和5年度に公募によらない再度の擬音回数の運用状況などを詳細に調査をいたしました。ご指摘の自治体における具体的な任用につきましては、総務省において調査をすることは考えていないところでございます。調査もされないと、大臣先ほど来客観的な能力を評価するものだっておっしゃってますけど、それができていないんだと、勤務校の校長の評価がAだって言った方が雇い止めにあっている、そういう事態なんだっていうことを申し上げているわけです。実は私、昨日もですね、キラ事務所にメールが届きました。雇い止めされたスクールカウンセラーの方からです。私は強烈な圧迫面接で鬱になりました。そういう状況でも生活がかかっているから、今、這うように就活をしている状況だと。何より心が痛むのは、担当していた子どもや保護者のことなんだと。私が担当していた子は、スクールカウンセラーがいなくなると聞いた日から、あれって学校に来なくなったということです。この無念さは言葉にもなりません。書かれていたわけです。圧迫面接、そして子どもたちの心のケアの中断、大問題だという認識を大臣、持っていただきたいと思うわけです。しかもですね、この話には続きがありまして、雇い止めにあったスクールカウンセラーというのは、今、都から雇い止めにあったわけですから、市区町村での応募に殺到している状況があるということなんですが、自治体によっては雇用ではなく、有償ボランティアという形で募集している自治体もあると報道がありました。スクールカウンセラーというのは、今、文科省も配置を促進している状況なわけですね。自治体の業務、教育行政、学校現場に不可欠なスクールカウンセラーなどの専門職を自治体が正式に雇用もできない、ボランティアとして募集する自体は、有意識自体だと私は思うんですよ。これは、総務省が進めてきた業格、人員・人件費削減の結果じゃないかと思うわけですけど、大臣、地方自治体がこうしたスクールカウンセラーのような専門職を、ちゃんとボランティアではなく、雇用できるように手当てすべきと思いますが、いかがですか。
5:00:31
地方公共団体が行政サ ービスを実施していく上で、専門性の高い職員が適切に確保されることは大切なことであると考えております。今、お取り上げいただいているスクールカウンセラーの配置に要する経費については、文部科学省において国庫補助金による支援を行っておりまして、総務省としては、その地方負担分について普通交付税措置を講じております。スクールカウンセラーを含め専門人材の確保につきましては、各行政分野を所管する各省と連携して、地方公共団体においてしっかりと確保されるように、適切に財政措置を講じていくことで、その財政措置を踏まえて、地方団体においては、それぞれのご判断で適切に人材を確保いただけるものというふうに考えております。
5:01:29
措置しているとおっしゃいますけど、それでは足りないから、ボランティアで募集をかけるみたいな、そういう事態になっているんじゃないんですかと。やっぱり業格で人員削減を進めた国の責任だと私は思いますよ。このままだとスクールカウンセラーの雇用の根崩れが進むんじゃないか、そういう懸念の声まであるわけです。スクールカウンセラーに限らず、この間、図書館支所、婦人相談院など、高い専門性が必要で住民福祉の増進等に欠かせない職業、多くは会計年度任用職員として不安定なビル、給料もなかなか上がらない、そういう状況に置かれているわけです。やっぱりこういう事態は、やっぱり放置してはならないんだと。懸念の経験も蓄積される、専門性もある、そうした皆さんの雇用の安定、会計年度任用職員制度そのものを抜本的に見直して改善すべきであると、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
5:02:26
他に御発言もないようですから、国会会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。