19:35
これより、会議を開きます。国の安全保障に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房審議官岩本恵一君、外務省大臣官房参事官池上正樹君、外務省大臣官房審議官岩本恵一君、
20:03
外務省北米局長神戸康裕君、財務省理財局次長彦谷直勝君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官植田浩二君、防衛省大臣官房審議官模木昭君、防衛省防衛政策局長松田和夫君、
20:31
防衛省整備計画局長川島貴紀君、防衛省人事 教育局長町田和人君、防衛省地方協力局長深澤正樹君、防衛省統合幕僚幹部総括官大和太郎君、防衛省防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、
21:00
説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:14
おはようございます。細野剛史でございます。今日は質疑の機会をいただきまして誠にありがとうございます。時間が限られておりますので早速入りたいと思います。
21:26
まずは防衛大臣にお伺いいたします。初診を聞かせていただきました。その中でロシアのウクライナ侵攻について国際秩序の根底を揺るがすものであると、こういう御発言がありまして、そして我が国に関してですね、欧州で起きていることは決して他人事ではありません。人事ではありませんというこういう御答弁がありました。まずお伺いしたいのは、大臣は今回のウクライナ侵攻をご覧になって、
21:54
ロシアの侵攻、侵略をご覧になって、東アジアにおける教訓はどういったものかということについて、最も重大なところはどこだとお感じになっているかお伺いしたいと思います。
22:07
今般のロシアによるウクライナ侵攻については、その軍事的背景として、ウクライナはロシアによる侵略を抑止できる、
22:19
充分な能力を保有していなかったこと、また共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性、そして脅威は意思と能力の組み合わせで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することが困難とが伴うことといった点に着目をしておるところであります。
22:47
その上で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいても、このような事態が発生しないよう、相手に攻撃を止めらせるような抑止力として、今後不可欠となる反撃能力を含め防衛力の抜本的強化が必要だと考えております。また、これにより日米同盟の抑止力、対処力をさらに強化し、
23:14
武力攻撃そのものが発生する可能性を低下させていきたいと考えているところであります。大臣の御答弁は非常に的確にお答えいただいたと思います。一つは、同盟国がなかったということであります。ウクライナはNATOには加盟をしておりません。したがって、様々な武器の 供用などは、もちろん日本も含めて、日本は武器は供用しませんが、様々なサポートはするわけですけれども、
23:43
日本はそこに戦ってくれる国はないということが一つ。そしてもう一つ、抑止力が十分ではなかったという御発言がございました。ロシアからすれば、もちろん清掃になれば多くの犠牲を負うわけでありますけれども、自国に対して何か被害が来るということはないわけですから、そこも含めて抑止力が十分ではなかったという御答弁だったというふうに理解をします。大臣にお伺いしたいのは、我が国は今回、いわゆる反撃能力というのを持つということで、かなり大きな予算を来年の予算でも計上しているわけですね。このいわゆる反撃能力、スタンドオフミサイル能力というものが、東アジアにおいても抑止につながるという、そういう考え方をお持ちかどうか、ここを確認をさせていただきたいと思います。
24:33
我々が今回、三部省改定に当たっての考え方をすれば、
24:40
これは反撃能力というのは抑止につながるということで、我々は今回、これを認めたというところでございます。
24:48
明確に御答弁いただいてよかったと思います。国会での議論の中で、日本がミサイルを持つ場合に、どういう場合にこれを公証するのかということについて、礼状すべきだという議論があります。これまでの安全保障の議論としては、そういう議論があったなというふうに思うわけですけれども、
25:09
実際に我が国が持つということになりますと、おそらく武力攻撃自体、すなわち戦争が始まって、そしてその中でこのミサイルをどう使っていくのかという議論、もしくは損につき機自体になって、損につき機関自体において、どういうふうにこれを米国と連携をしながら使っていくのかという、極めてデリケートな問題になるわけですね。ここで具体的にどういう場合にミサイルを使いますよということを
25:37
明らかに指示をするということは、取りもなさず、相手に戦略を明らかにすることになると思いますので、そこはしっかりと政府の中で検討をしていただいて、同盟国とも連携をしていただく。もちろん様々なこういうことが必要なということについては、説明が必要だということは思いますけれども、礼事については慎重に考えていただいて、本当に戦略的にこれをどう使うか、抑止力のためにどういうふうに活用できるかということで、議論を進めていただきたいというふうに思います。
26:06
もう1点ご質問させていただきたいことがございます。それは、この援護の問題でございます。去年の防衛三文書の回で、私も初めて議論に加わらせていただいて、非常にいい議論だったと思います。中身も濃かったと思います。ただ、例えば国家防衛戦略の文書や、防衛力整備計画を見ておりますと、
26:33
いわゆる退職後の自衛官の援護の問題は極めて薄い。皆さんも御存じのとおり、自衛官は多くの隊員が50代半ばで退官をいたします。その後の生活は自らやっていかなければならないわけですね。実は募集も今、自衛隊は苦労しておりまして、様々募集に関わっている方と話をしていますと、
26:59
やはり警察や消防はある程度、そこで仕事としては全うできるわけですけれども、自衛官の場合には、50代半ばで次の人生を歩まなければならない。このことが募集にもマイナスの影響を及ぼしていると思います。そこで重要になっているのが、若年定年退職者給付金でございまして、若年で定年をした場合について、一定の生活保障という形で、
27:26
月に20万円ほどの給付金が出ております。これは様々な経緯の中で創設をされて、非常に役立っている制度なんですが、実は再就職をする場合に、給与の上限というのが設定される形になっておりまして、総額である一定を超えますと、つまり高い給料を民間にもらえるようになると、この給付金が減らされる制度になっているんです。私も地元自衛官が多いのですが、
27:55
私も自衛官が多いのですが、大体月に20万円でいいですよと給料は。それ以上もらうと給付金が減らされるので、生活レベルが同じですからということになるんですね。そろそろ何が起こっているかというと、自衛隊自体に有能な隊員で、様々な能力を生かして、民間で頑張れる人が、そういう仕事をついてもしょうがないんですよね。より高い生活レベルを求めて、充実した第二の人生を送る自衛官の、そのインセンティブを下げていると。そういうふうに思います。私の提案は、仮に最終職後、いい仕事を見つけて給料をもらえるようになった、そういう自衛官についても、若年低年退職者給付金は買えないと。これだけは固定をしておく。税金がそこに大量に投じられることはありません。変わらないだけですから。これをやるだけで、自衛官の第二の人生、相当また開けてくるというふうに思いまして、ぜひ今回の防衛費の増額の中で、大臣に前向きに検討していただきたい。そう考えておりますが、いかがでしょうか。
28:57
若年低年制のもとにある、自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に休んじて職務に整齢できるようにする観点から、重要であると考えております。その上で、一般の公務員よりも若くして、退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年低年制から生ずる不利益を補うための、若年低年退職者給付金を支給することによって、退職後の生活を支えているところであります。防衛省としては、退職自衛官の再就職支援の一層の充実を図ることは、重要であると考えております。私のもとに設置した防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において、検討いただくとともに、防衛省自衛隊としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。委員御指摘の点、我々も重く受け止めて、今後も努力してまいりたいと考えております。
30:11
米国の軍人には、一般公務員とは別の軍人年金がございます。医療も非常に充実しています。米軍があれだけ命を懸けて仕事をするのは、これだけの一生を面倒を見るという仕組みが国家にあるからなんですね。もちろん米軍と自衛隊は正確的に違うところがございます。ただ、自衛隊が担っている任務の重 要性を考えると、もう少し充実した仕組みを作るべきである。それをしっかりと今回の防衛政策の転換の中で実現すべきである。そのことをぜひお願いをして質問をされたいと思います。ありがとうございました。
31:11
おはようございます。公明党の笠井光一でございます。
31:16
本日は時間もございませんので早速ですが、質問に入らせていただきます。本日は反撃能力に関連してお伺いをいたします。大臣も初心でお述べになりましたように、偏速機動の極超音速ミサイルなど、北朝鮮はこの弾道ミサイルの急速な能力増強を図っているわけでございます。従いまして、私も今地域で御説明に回っておりますけれども、この我が国の抑止力が相対的に低下をしているということで、昨年閣議決定されたこの安保三文書の中でも、
31:45
この投入が明記されたところでございます。これは念のための確認でありますけれども、この反撃能力、必要最小限度の自衛の措置ということでございますので、この安保戦略におきましても、憲法及び国際法の範囲内で選手防衛の考え方を変更するものではない。また、武力行使の三要件を満たして初めて行使される。また、先制攻撃は許されない、などと明記されたところでございました。この点は与党のワーキングチームでも、濱地理事はじめといたしまして、
32:13
私もまた明記をしていただいた点でもございまして。この考え方を踏まえた上で、実際にこの我が国あるいは密接な関係にある他国に武力行為が発生する。その三要件の下で、反撃能力を含む武力行使に至るプロ セスにおいて、この国会の関与、どのように行われるのか、ご見解をいただきたいと思っております。
32:37
お答え申し上げます。反撃能力を含む武力の行使について、事態対処法上の手続きの観点から申し上げますと、政府は武力攻撃事態等に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力の行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事項について、対処基本方針として閣議決定いたしまして、国会の承認を求めることとなっております。この際に、武力の行使の三要件、第一要件である武力攻撃の発生についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載することとしております。こ れにより、国会承認についてご判断いただくのに必要な情報が提示されることになり、国会の関与を得て反撃能力が運用されるものと考えております。
33:40
対処基本方針の段階から原則国会承認が必要であるということでございます。ただ、国民の皆様からは、実際の有事で国会承認を得る余裕が本当にあるのかというご意見もいただくわけでありまして、当然のご指摘であります。そこで、今日確認をしたいのは、我が国の抑止力、これは反撃能力とともに、ミサイル防空能力の向上、これとセットで整備をしていくことが重要ではないかという点でございます。
34:08
この国安保戦略の反撃能力に関する書きぶりを確認いたしますと、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの武力攻撃を防ぐために、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力という ふうに明記をされているわけでございます。ここにつきましては、党内議論でも御英章の方に確認をさせていただきましたが、
34:36
まず飛来するミサイルをBMD、弾道ミサイル防衛で打ち落とす、その上でさらなる攻撃を相手方に思いとどまらせるために、スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力を保有するというふうな考え方であるというふうに理解をしております。他方、総理も先日の参議院予算委員会の方でも、反撃能力を盾のための能力と表現をされました。そこで大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、
35:04
この戦略文書の飛来するミサイルを防ぎつつに込められた我が国の防衛の考え方、反撃能力の位置づけについて、先制攻撃は許されないと明記した点との関連も含めまして、御見解をいただきたいと思っております。
35:20
反撃能力の行使に関して、現実問題として、相手側のミサイルの発射、
35:28
特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。また、政府としては第一撃を撃たせないことが最も重要であると考えており、ミサイル防衛と反撃能力、この二つの能力により、日本にミサイルを打ち込もうとしている相手に目的を達成することは容易ではない、
35:52
攻撃をやられた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。こうした観点も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。
36:16
まず、まだ武力攻撃が発生していない段階で、自ら先に攻撃する、先制 攻撃は許されず、それを行うことはないことは言うまでもないことであります。先ほど申し上げた事態対処法に基づく手続なども含め、反撃能力を含む我が国の武力行使については慎重に判断するものと考えております。
36:40
明快に御答弁をいただきました。ありがとうございます。
36:44
私としては、我が国の抑止力を高めていくためには、これまでクローズアップをされてきておりますスタンドオフ防衛能力とともに、弾道ミサイル防衛の能力を十分に高めていくことが非常に重要であると考えております。そこで確認でございますが、今後、防衛力整備計画に基づきまして、弾道ミサイル防衛、今まさに言われております極超音速ミサイルをはじめとした新型のミサイルに対応するために、
37:12
国内の予算をかけて、何をどのように強化していく方針なのか、ここが十分でなければ、今回、保有を目指していく反撃能力、その意義や抑止力も乏しくなるわけでございまして、国民の命と暮らし、守りのことは困難であると考えますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
37:33
委員のお話にもありますが、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術とミサイル運用能力が飛躍的に向上するようともに、ミサイル戦力が著しく増強され、我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっております。こうした中、ご指摘のとおり、ミサイル防衛能力を不断に強化していくことが極めて重要だと考えます。
38:00
これに対して、防衛力整備計画では、イージス艦やパック3に加えて警戒感性データや地対空誘導弾の能力を向上させるなど、ミサイル迎撃能力のさらなる向上に努めることとし、このために必要となる契約額は、5年間で約3兆円と見積もっております。
38:21
統合防空ミサイル防衛能力の下で、このようなミサイル防衛と反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを良くしてまいりたいと考えております。それに関連をいたしました、併せて確認でございますが、反撃能力による抑止力を高めていくためには、相手型軍事施設を常時干渉していく能力が必要だと考えております。また、どの施設に対して反撃すれば効果が高いのか、ターゲッティングに関する平時からの分析、これは様々な情報の衛生の十分不十分とございますので、日米で連携協議しておくことは極めて重要であると考えますが、この点について政府の見解をいただきたいと思っております。
39:17
反撃能力につきましては、国家防衛戦略におきましても、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととしており、また、ご指摘の情報の収集や分析を含めて、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築するとしているところでございます。米側との協力の際につきましては、今後日米間で議論していくものでございまして、また自衛隊の運用にも関わるものであるため、詳細にお答えすることは現時点ではできませんが、我 が国に対する武力を抑止できるようにしっかりと連携いたしまして、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させていきたいと考えております。ありがとうございます。ぜひ着実なお取組をいただきたいというふうに思っております。最後の一点端的にお伺いいたします。防衛関係費ですが、この43兆円5年間程ということで、これは従前の1.6倍でございますけれども、これ歳出ベースで計算しますと2.5倍ということで、これは非常に大事な点だというふうに思っております。いわゆる新たな投資に挑む計画になっているということで、今回の特徴が現れている。防衛省から受注する民間再度のお話を伺いますと、高く評価する一方で、これまで受注が少なかった数年間、他の仕事を受注してきて、これからシフトセンチしていかなければいけない。本当にこれだけの仕事をやりきれるのかといった、そういったご不安もいただくわけであります。そこで最後、大臣にお伺いしたいと思いますが、この防衛関係費の効果的、効率的な執行、これに対する普段のPDCA、どのように取り組まれるのか、最後、お見解をいただきたいと思います。
40:51
今般の防衛力整備計画では、防衛予算の相当な増額を見込んでおり、各事業を的確に執行してこそ、防衛力の抜本的強化が達成されると考えております。このような問題意識から防衛省が一丸となって、防衛力の抜本的強化を着実に推進していくため、本年1月、私のもとに防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。予算が成立した暁には、その進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって、予算の効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。今般の防衛力整備計画の検討に当たっては、防衛産業とも緊密に一緒とおこない、各事業は十分に実現可能なものと考えておりますが、御指摘のような点も含め、課題があればしっかりと検討し、対応してもらいたいと考えております。
42:18
おはようございます。源馬です。まず、日韓、特に旧朝鮮半島出身労働者問題についてでありますけれども、その前に林外務大臣に、韓国に対する日本の基本的な姿勢、基本的な考え方というものを伺いたいというふうに思っております。
42:55
重要な鄰国であると、こういうふうに政府は度々おっしゃっているわけでありますけれども、何が具体的に重要だというふうに考えているのか、まずそのことをお聞かせください。
43:23
この日韓は国際社会における様々な課題の対応に協力していくべき重要な鄰国であります。特に、今の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米間で緊密に連携していくことの重要性、これは論を待たないと思っております。
43:42
昨年11月に日韓首脳会談におきまして、両首脳間で北朝鮮問題、また自由で開かれ たインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認し、また旧朝鮮半島地震労働者問題に関しても、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速しているという状況から、この間の発表につながったわけでございます。
44:06
国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、しっかりとこの日韓関係を発展させていきたいと考えております。
44:16
今野君。韓国の、いわば林外務大臣の中での位置づけというか、あるいは日本外交の中の位置づけというのは、やはり時々の外務大臣、あるいは時々の総理で変わる面があると私は思っています。
44:41
重要な鄰国であることは多分、どの政権でもほとんど変わらないのですけれども、人によっては重要な鄰国以上の存在だと考える政権もあれば、逆にそうでないと本音ベースでは思っている政権もあるかもしれません。
45:01
私は、韓国というのは、今もお話もありましたけれども、かなりの程度価値観を共有する、米国とも共に同盟国だというふうに思っていますし、東アジアの将来の秩序というのは、日韓の協力なしではありえないとさえ私は思っているのです。
45:27
もっと踏み込んでいえば、本来だったら日米合間ぐらいの一種の戦略的な四角形を形成すべき、その一角になるべきくらいの国ではないか。要は何が言いたいかというと、私は重要な鄰国以上の国という位置づけを、私の中では実は持っているのですけれども、林外務大臣はどういうご認識ですか。
45:58
現場員とあまり違ったことを申し上げているつもりはないわけでございますが、先ほど申し上げたように、今までも隣国として大変大事な国であったことは論を待たないわけですが、
46:13
総合省環境、現在のような状況になってきている中で、日米間の戦略的連携を強化するという意味では、従来以上に重 要性は増してきていると先生がおっしゃったことと違わないと思っております。
46:31
原子力発電所の岩手問題などで、たびたびゴールポストが動いたり、竹島の問題があったりして、根深い懸案というのは間違いなくあるし、感情的なものも両国には横たわっていると思いますけれど、
46:55
私は日本として、一般論として申し上げれば、若干包容力を持って向き合う隣国なのかなと。やはり可能な限り組み込んでいくことが、私たちが望む東アジアの秩序をつくる上で、あるいは対中国を考えた上でも大事なんじゃないかと。
47:23
私は時に戦略的寛容が必要じゃないかと思っていて、今回よく原理原則を曲げずに合意したなと思いますけれども、
47:41
そういう意味の意味的な姿勢として、そういう姿勢で私は韓国と向き合った方がいいと思います。ですから冒頭申し上げた言葉で言えば重要な隣国以上の存在だと思いま すけれど、改めて問いたいと思います。
48:00
まさに先ほどの繰り返しになってしまうかもしれませんが、我々として1965年の国交正常化以来築いてきた有効協力関係があるわけですから、この基盤に基づいて、日韓関係を健全な形でさらに発展させていく。これが大事だと思っておりまして、そういう意味で韓国が引き続き緊密に協力をしていかなければならないと考えております。
48:29
もう一言、重要な隣国以上だというふうにお考えですか。
48:41
重要な隣国であると申し上げており ますので、それ以上というのがどういう意味になるのか、ちょっとなかなか理解をしてまだ起こらないような状況でございますが、先ほど申し上げましたように、この安全保障面、これは北朝鮮の対応等を念頭に置くと、日韓日米間の戦略的な連携を強化していくということの重要性、これは論をまたないというふうに思っております。
49:14
そこで元徴用工の問題でありますけれども、ユン大統領の考え方、日韓改善に向けた思いが色濃く反映された内容だというふうに思います。
49:32
他方で様々なご指摘があるように、原告団の中でも韓国の中で受け入れる家族、受け入れない家族がいるようでございます。革新政党の反発もあるようでありまして、確かに指摘があるように、またゴールポストが動くんじゃないかと、蒸し返しの可能性があるんじゃないかということでございます。
50:00
今のうちに何とかゴールポストが動かないような、可能な限りの縛りを、仕組みを作れないかと思いますけれども、外務大臣はどのようにお考えですか。
50:20
韓国政府が発表した措置を実証する保証みたいなものがあるのか、こういうご質問だというふうに理解をしておりますが、韓国政府は今、原告の理解を得るべく最大限努力をするとしております。
50:37
これ大事なことは、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等のいろんな分野における交流、これは力強く拡大していく、これを期待をするところでございます。まさに、この措置の実施とともに、この交流が力強く拡大をしていく、これは大変大事なことだと思っております。
51:01
具体的にどうするかですよね。来日されると、ユン大統領がですね、そういう報道もございます。おそらくそうなんでしょう。
51:14
それで、例えば、経産省は輸出規制の問題で動き出したという報道も聞きます。あるいは、米国からはですね、安全保障の面で日米韓の核抑止協議体、拡大抑止の協議体のようなものを作れないかという働きかけがあるとかないとかという話もあります。あるいは、我々の時というか、もう10年以上前からいろいろ動き出していたGソミアが止まっているわけですから、これをどうするかという問題もあると思います。
52:01
今のうちに何をどこまでやるのか、包括的な合意にパッケージでしてしまうという考え方は当然あると思いますけれど、いかがお考えでしょう。
52:18
まさに今回こういう韓国側の発表があったわけでございますので 、先ほど申し上げましたように、政治、経済、文化等の分野においての交流の拡大、こういうふうに申し上げました。
52:33
それぞれの分野でしっかりと交流を拡大させていく、そのことが健全な形で日韓関係が発展していくということにつながっていくんだろうと思っております。
52:49
外務大臣、具体的に何か検討しているものがありますか。先ほど申し上げたようなGソミアの話であるとか、あるいは日米間で拡大抑止の協議体を作るとか作らないとかという報道もありますけれど、具体的に検討していることがあれば述べてください。
53:13
委員御案内のGソミアは防衛省が中心になってやっていかれる一般論としてそういうことであろうと思っておりますし、そのこと自体の重要性は私も認識しているところでございますが、今特に何か具体性を持ってこういう準備をしているということを申し上げる段階ではないと思っております。
53:39
それからもう一つは拡大抑止でございます。その報道は承知をしておりますが、今の段階で何か申し上げることは持ち合わせておりません。防衛大臣、Gソミア、もし何かあれば。
53:58
御指摘の韓国政府の方針についてはまだ承知をしておりませんが、防衛省として日韓Gソミアは日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識をしており、本県に関する韓国側の検討状況を注視をしているところであります。
54:21
その上で、北朝鮮で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、本協定が引き続き安定的に運用されていくことがますます重要となってきております。防衛省としては、本協定の下、今後とも必要に応じて情報共有を行っていく考えでおります。
54:42
これ、広島サミットがありますけれども、こうなってくると、韓国を招待しない理由がない、そういう状況に入ったと思います。当然、韓国を広島サミットに招待して、日韓あるいは日米間、それぞれ開いたらいいと思います。
55:06
クワッドも開いたらいいと思います。当然、そういう考え方で進んでいくというふうに理解してよろしいですか。
55:15
このサミットの招待につきましては、まだ決まっていることはないところでございます。源馬君、何か韓国を招かない理由があるのでしょうか。教えてください。
55:37
招かない理由や招く理由という、以前にまだ検討をし続けておりまして、何かここで申し上げるような決まったことがないということでございます。
55:52
私は招かない理由はないと思いますので、その機会を活用して、先ほど申し上げたように、さまざまなマルチの会合、あるいはバイの会合を展開されたらよろしいのではないかと思います。次に、ちょっと飛ばすのですが、インテリジェンス能力のことに入ります。
56:19
政府のこの戦略三文書、安保三文書を熟読いたしましたけれども、やはり足らざるところがいくつもあると思うんです。その中の一つは、例えば予算委員会でも申し上げましたけれども、海底ケーブルの防護の問題であるとか、原発防護の問題であるとか、さまざまあると思うんですが、
56:46
今申し上げることもその一つではないかと思っています。インテリジェンス能力について、国家安全保障戦略では、情報収集能力の大幅強化、特に人的情報収集、統合的な形での情報集約の体制整備というふうに書かれています。
57:09
この問題、外交力とか安全保障において決定的に重要だと考えますけれども、具体策が何も書いていないということであります。
57:22
一体、人的情報収集能力強化のために、具体的に何をどうするおつもりなのか、統合的な形での情報集約の体制をつくるために、具体的に何をどうするおつもりなのか、今公開情報を共有できないくらい縦割りだと言われているわけでありますが、それらについての具体策をぜひお聞かせください。
57:52
今、委員から御指摘のありました、昨年末に決定された国家安全保障戦略でございますが、情報機能の強化につい て、人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するなどとされていることを踏まえまして、外務省としても情報機能強化のための予算・人員の充実強化に努めてきております。
58:17
具体的に予算でございますが、令和5年度政府予算において、国際情報統括官組織については、前年度の約7億5254万円から増額をいたしまして、約8億4185万円を計上しております。
58:34
これに加えまして、御案内のように、外務省世界全体に実感ベースで、154の大使館と67の総領事館、10の政府代表部を設置して、幅広い情報源、人脈を有しておりまして、この外務省の強みであるこれらの在外交換を通じて、日頃から情報収集・分析の強化に取り組んできております。
58:56
さらに、インテリジェンスにおける、今お話しになりました公開情報でございますが、この活用極めて重要という認識の下で、令和4年度の補正予算、また5年度の政府予算案において、AIを活用した公開情報収集・分析のための新たな予算、これを合計で約3億3千万円計上しております。
59:18
この公開情勢に関する情報収集・分析能力の重要性、今委員から御指摘があったように、ますます高まっていくと思われますので、外務省としても引き続き様々な形で、情報機能の一層の強化を図ってまいりたいと思っております。
59:33
福島君、果たして今のような予算措置だけで、インテリジェンス能力の大幅強化につながるのかというと、私は心もとないなと思っています。かなり抜本的な改革が必要な面もあるのではないかと思うんです。
59:56
もう一つ通告しておりますけれども、日本として外務大臣、あるいは防衛大臣でもいいと思うんですけれども、本格的な対外情報機関を創設するという考え方に対して、どのようにお答えするかということをお聞かせいただきたいなと思います。
1:00:24
今お話のありまし た対外情報機関の設置について、様々な議論があるということを承知しております。重要なことは、国家安全保障戦略も踏まえながら、外交安全保障政策を支える有益な情報を政府一体となって収集していくことだと考えております。
1:00:42
このような考え方に基づいて、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、先ほども触れましたような在外交換のネットワークが構築してきた人脈、国際情勢分析、こうしたことに関する知見を活用しながら、この対外情報の修正、収集分析にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:01:03
原破君、様々な議論があるということで流されているわけでありますけれども、この考え方自体、林外務大臣としてどういうふうにお考えになられるかということです。
1:01:20
国家安全保障戦略において、国際社会の動向について、外交軍事経済にまたがり、幅広く正確かつ多角的に分析する能力 を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力、これを大幅に強化されております。こうしたことも踏まえて、体制また能力の強化に向けて、政府全体で必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
1:01:51
私の拙い経験から言っても、かなり危機管理における有益な情報というのは本当に大事だなというふうに思います。
1:02:08
今行われているのは、おそらくかなりの程度俗人的な情報収集で、すごく得意な人がある国に行って、その国で情報を的確に収集して外務大臣に送ってくるというケースは時々あると思います。
1:02:29
かなり俗人的だと、チームでうまくそれができているという感じではないなというふうに思っているのです。これを本当にどうしたらいいかということを、もちろん国民の知る権利や国会のコントロールなどのバランスをとりながらですが、真剣に考えなければいけないのではないか、そういう時期に入ってきているのではないかと思うのです。
1:02:53
それで、今外務省に席だけ置いているというか、CTUJという国際テロ情報収集ユニットというものが、2015年12月から設置されているというふうに承知していますが、
1:03:09
外務省は警察庁、外務省に席を置きながら、官邸直轄の組織で100名弱、テロ情報に特化していると、秘密工作はやらないと、こういうことのようでありますけれども、この組織に対して外務大臣はどういう評価をされておられますか。
1:03:31
国際テロ情報収集ユニット、CTUでございますが、シリア法人人質事件やパリ連続テロ事件、それぞれ平成26年と27年でございましたが、こうしたテロ情勢を踏まえて、我が国のテロ情報収集集約体制の抜本的強化、これが必要であるという認識で、平成27年12月に設置されたとこ ろでございます。今委員がお話になっていただいたとおりでございます。
1:04:00
CTUは情報関係各省庁の要員で構成されておりまして、その発足後、官邸を司令塔として政府一体となって官邸等の情報監視を踏まえた情報収集、これは精力的に行っていると承知しております。
1:04:16
そしてCTUが収集した情報、これが速やかに関係省庁等に共有されて、即座に官邸による意思決定に反映される。そして、関係省庁による分析、国際テロ対策、これに有効に活用されていると思っております。
1:04:33
引き続き、このCTUが精力的に活動することにより、官邸を司令塔として国際テロ情報の収集を行って、またテロに対する国際連携、これも強化してテロの未然防止や発生した場合の有効な対処につなげていきたいと考えております。
1:04:50
ちなみに林外務大臣は、例えば米国、あるいはイスラエルとか英国とか、いわゆる対外情 報機関を持っていますけれども、日本はそういう対外情報機関を持っていると認識されていますか。
1:05:16
このCTUでございますが、テロの未然防止及び仮に発生した場合の有効な対処のために設立したものでありまして、対外情報機関、これは新たに設置したものではないと考えております。ですから現状は、日本には対外情報機関はないと、こういう認識だということですね。
1:05:45
先ほど外務省等でやっております活動はご説明したとおりでございますが、委員がおっしゃっている、大きな組織を作って専門にやっているという意味で何か持っているかということであれば、そういうものはないということでございます。
1:06:03
私は問題意識として、日本国もかなり機微な話ではあるけれども、そういうものを真剣に考える時期に入ってきているのではないかということなんです。
1:06:18
その時にいろいろな手法があ り得ると思うんですけれども、一つの方法として、私が勧めているわけではありませんけれど必ずしも、今申し上げたCTUJ、このCTUJという組織を対外情報機関に発展させるべきだという意見もあるのですけれど、そういう意見について林外務大臣はどうお考えになられますか。
1:06:49
先ほど申し上げましたように、この対外情報機関、これは政府全体で必要な検討を進めてまいりたいと申し上げました。今委員がおっしゃったことが検討の対象にならないというふうに申し上げるつもりはないわけでございますが、様々な議論があるというふうに申し上げたとおりでございます。
1:07:16
ぜひこのことについて、私は必ずしも今の政権に強い問題意識があるように思えないというか、本当だったら、戦略三文書、この安保三文書を作るときに、政権に強い意識があれば、おそらくこの問題も具体的に書き込んだんじゃないかというふうに私は考えるんですね。これは政治の世界だと思います。官僚じゃ書けません。政治がどういうリーダーシップを取るのか、判断するのかということだったのではないかというふうに思ってまして、これは林外務大臣、ぜひこのことに対する関心を強く持っていただいて、ご検討いただけないでしょうか。
1:08:07
だいぶ昔の話になりますが、党の方で、まだ町村先生がお元気な頃に、委員ももしかしたらご存じかもしれませんが、イギリス党に出張までして、情報収集というのは、そういうことに対する情報収集をやっていろんな検討をしたときに、私も実は真っ先におりましたので、こういうことの大事、必要性については十分承知をしておるわけで、少し古くなった私の経験かもしれませんが、改めて委員からのご指摘も踏まえて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
1:08:50
反撃能力ですけれども、私個人の意見はともかく、党としての考え方は、結論だけ言えば、認め得る反撃能力もあれば、認められない反撃能力もある。極めて私は現実的な最終結論だと思っているんですけれども、そういう考え方を私たちは持っているわけであります。そして、ぜひ政府からは、反撃能力の必要性、あるいは合理性について、クリアカットな説明をいただきたいということであります。残念ながら、3文章をどこを読んでも、反撃能力の必要性について、つまびらかな説明がございませんので、ぜひ今後、こういった委員会等を通じて、わかりやすい言葉でご説明をいただけるとありがたい。また、国民の理解もさらに進むのではないかと思っております。それで、たびたび、今日も出ておりましたけれども、1つは、私は認め得る反撃能力が大いにあると思っているのですが、ただやはり、第一撃を日本側が最初に撃つということに対しては、極めて慎重な方です。やはり戦争に、いわば、戦争を仕掛ける側に回るリスク、これたびたび私が申し上げていますけれども、やはり大きすぎるということなんですね。先ほどもお話ありましたが、いわゆる今の軍事技術で、なかなか正確に捕捉するのは難し いのだと。だから基本的には第一撃を受けて、それで反撃すると。逆に言うと、その反撃能力を持つことで抑止して第一撃を防ぐと。こういうイメージで私は考えておられるのかなと思っているのですが、やはり基本的に第一撃というのは、よほどのことがない限り、絶対とは言いませんよ。絶対とは言いません。明らかに日本国を狙って、そしてその狙ったミサイルについて日本国がほぼ確実に撃ち落とせるということだったら、それは別に憲法上も国際法上も認められていますから、明らかだというときはあり得ると思うんですけれども、ただ、普通なかなかそういうことは私はないと思っているので、やはり第一撃、そうでない第一撃というのは基本的に私たちがこれまで整備してきた、あるいはこれからも整備するであろうBMDで撃ち落とすんだと。もっと言うと米国の打撃力に頼るんだと、そこの部分はですね。第一撃についてはですね。原則はそういう考え方だって私は整理した方がいいんじゃないかと思うんですけれど、防衛大臣いかがですか。
1:11:51
ご指摘のですね、反撃能力の効用値に関し、現実の問題としておっしゃるように、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。こうした状況を踏まえ、国家安全保障戦略においてもですね、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からさなるある攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を付与すると記載したところであります。その上で、具体的な運用については、実際に発生した状況に即して、武力士工種の産業圏に基づいて、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、単に手段がなくやむを得ない、必要最小限度の自衛の措置として、いかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断することとなると考えております。いずれにせよ、第一撃を撃たせないことが最も重要であるところであります。ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この2つの能力によって、現状に比して、相手の戦略的、戦時的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に目的を達成することは容易ではない、攻撃をやめた方がいいと思わせる、そのような抑止力効果を得られるのと考えております。また、武力攻撃が発生していない段階で、自ら先に攻撃する、先制攻撃は許されず、それを行うことはないということは言うまでもありません。我が国の武力行使については、自体対象法の手続きに則って、対象基礎の方針を書き決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されるものですが、こうした手続きなども含め、反撃能力を含む我が国の武力行使について、慎重に判断するものと考えております。私は第一撃BMDで迎撃するというのはベースだと思っていますけれども、これBMDってちなみに迎撃の成功率ってどのくらいですか、日本のBMDを。
1:14:06
今ちょっと手元にシールもございません。ご答えすることをちょっとお聞かえさせていただきます。原爆運。もちろんこれからの技術の変化とかもありますけど、いわゆるアメリカの実験で公表されているので言うと、大体8割ぐらいはきちっと命中しているんですね。100%100発逆中なんてことはありえないですけれど。ですから私は第一撃は原則はこちらから撃たないよというのを出所を宣言してもいいんじゃないかと思いますけど、どうですか。
1:14:41
あらゆる状況を判断することになろうかと思いますが、極めてそこは慎重に対応したいというふうに。原爆運。慎重にと言ったら第一撃を撃つことを慎重にと。こういうことですか。
1:14:56
あらゆる状況を判断してということでありますので、我々とすれば第一撃という ものは我々あくまでも反撃能力でありますので、これは相手の出方、そういった状況を踏まえて対応していくことになろうかと思います。原爆運。
1:15:13
時間なので終わります。どうもありがとうございました。
1:15:42
はい、委員長。立憲民主党の渡辺でございます。初心に対する質問をさせていただきます。初心の中でですね、防衛大臣がおっしゃられた、このロシアのウクライナ侵略について国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国連安保理の常任理事国が核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返す前代未聞の事態となっています。またインド太平洋地域におけるロシアの軍事行動等は中国との連携 と相まって、安全保障上の強い懸念であります。強く言い切っております。林外務大臣もG7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。というふうにこのロシアに対する強い姿勢を示されます。そして当然ロシアのみならず我が国を取り巻く安全保障の急激な環境の変化で、この年末に防衛三文書が出されて、大変大きな額の防衛予算を含む、今後ですね、国家安全保障戦略が進められるということの中で、昨年の三文書と同時期に、いわゆる防衛財源の議論がございました。防衛財源の議論の中で、復興所得税と、そして煙草税、法人税、その時期は2024年以降の適切な時期だということで、時期は明記しないけど、税目は決まりました。その中でですね、タバコ税を引き上げるということについて、今回ちょっと日本タバコ産業、いいかJTと申し上げますが、ロシアでの事業について、ぜひ問いたいと思います。まず今日財務省にも来ていただいてますので、事実確認として、JTはですね、2018年にロシアのタバコメーカーを1900億円で買収し、現在ロシア国内の4工場で従業員4000人でタバコを製造している。ロシアの市場というのは大変大きな市場でして、JTは紙巻と加熱式合わせて37%のシェアを占めて、他の外国のタバコメーカーに比べて首位の座っている。ちなみに販売数量は184億本、日本は145億本であります。この認識に立ってですね、現在もロシアで事業継続をしているということでよろしいのでしょうか。
1:18:42
お答え申し上げます。JTからは、現在ロシア市場における新規の投資やマーケティング活動を停止した上で、国内外における制裁措置、規制等を遵守し、ロシアにおける事業運営を継続しているところと聞いております。
1:19:03
今お話ありましたね、国内外における制裁措置、規制等を遵守し、よくわからないんですけれども、いずれにしてもですね、ロシアでこのウクライナ振興後もビ ジネスを展開しているということでございます。なぜ財務省かというと、これはもう皆さんご存知のとおり、JTの筆頭株主は財務省でありまして、33.35%の株式を持っている。そこでですね、財務省に変わったお答えをいただいていくわけですけれども、今この現地法人、ロシアにおけるJTの現地法人の利益ですね、収益は、ロシアの国庫にいくら入っているか、それはわかりますでしょうか。
1:20:02
お答え申し上げます。JTから聞いておりますところによりますと、同社の現地法人は、タバコに係るタバコ税及び不可価値税や法事税等を負担しております。その多くは、感染者である消費者から聴取しているタバコ税及び不可価値税でございまして、その金額は2020年度において、同国の国家歳入の約1.4%に相当する額というふうに聞いております。
1:20:32
今金額はおっしゃられないけれども、国庫に入っているのが歳入の1.4%にあたるというふうにお答えがあります。これ実は、ロシア市場における納税額は出ていないんですが、このJTのインターナショナルロシアという現地法人が、2020年度において、タバコ税等で、おそらく法人事業税とか、あるいはワーカー従業員の所得税も給料から納めている税金もあるんでしょうけれども、これを合わせて1.4%だというふうに書いているんですね。これは現地法人のホームページです。これは当時の歳入、ロシアの歳入から1.4%、これはルーブルだったりドル換算だったりしますから、これ円当時の円で、今便利なんですね。2020年のルーブルのレートだとか、当時の為替が出てくるんで平均して約3000億円。約3000億円が私の計算ですけどね。現在は円安になっていますし、現在の為替でいくと3400億円ぐらい。今も事業を継続しているということで、実は1.4%タバコ税値上げしているんですよね。詳細な数字はわかりませんけど、実はタバコ税を上げているんですね、ロシアは。当然、選否調達もあるのかもしれません。そういうことを考えますので、所得税も上げているかもしれません。となってくると、今も事業をやっているということは、GTインターナショナル、ロシアが製造し販売しているタバコは、ロシアの国庫に3000億円ぐらい、あるいは現在だと3500億円の税金が入っているということで、これはもう大変な問題だと思います。民間企業が純粋な民間企業ではなくて、GTの筆頭株主は財務省でありますから、財務大臣ですから、日本政府ですから。日本政府がタバコ税の増税を決めて、24年以降の適切な時期に防衛増税の財源とすると、そのタバコを作って売っているのが真理薬局。我々が脅威と、先ほどお二人の大臣が所信の中でおっしゃられた、非常に現状を力によって変更しようとする、このまさに脅威国、真理薬局に対して、日本政府が筆頭株主である企業が、莫大な税金を収めている。これ最大の矛盾じゃないかと思います。大体、税制大綱の中で出てきた、タバコ税の増税で1本当たり3円、大体2千億円となれば、2千億円を防衛費に当てても、3千億円、ロシアの国庫に入っているじゃないかと。3千500億円入っているじゃないか。これは、財務省に答え申し訳ないんですけど、これ最大の矛盾じゃないかと。ロシアの軍事費用に結果が当てられていると言っても過言ではないと思いますけど、どういう認識で言いますか、その点について。
1:24:15
お答え申し上げます。JTにお伺いしているところ、先ほど申し上げた通り、新規の投資等を提出しているところでございますけれども、現在JTにおいては、ロシア市場におけるタバコ事業の運営の在り方について、グループ経営からの分流を含めたセンター福祉の検討を行っているという状況に聞いております。JTグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、国の自主的な経営判断により適 切に対応していただくべきものというふうに考えているところでございます。
1:25:02
いや、そのようなので、ロシアにおけるタバコ事業については、新規の投資やマーケティング活動を停止した上で、というふうにですね、新規の投資はしていない。新たな市場開拓となるマーケティング活動はしていないけれど、先ほどお答えがありましたように、現在はやっているわけなんですね。現在もやっているわけです。当然現在も税収として収めているわけですね。これがロシア市場というのは非常に魅力的でですね、JTさんの売上収益の大体全部で11%、調整後の準利益、営業利益でも22%を占めるという、かなりの憂いな振興後にですね、いくつかの他のタバコメーカーが撤退してますから、非常にこのJTのシェアというのはどんどん広がっている。ある意味ドル箱でございます。非常にその、そこから撤退するというのは、当然最大株主である財務省にとっても痛 いのかなと。当然のことながら財務省から歴代の事務次官が養殖についてらっしゃって、会長に就かれたり、今は副会長が、JTの副会長が財務省からですね、行かれということで、当然あの、純粋な民間企業ではなくて相当な、これもう長く時間、この辺り避けませんけれども、当然のことながら、非常に日本政府が影響を持つ企業であることは間違いないわけですね。繰り返しになりますけれども、日本政府が筆頭かぶるしである企業が、ロシアでビジネスをやって、ロシアに3000億円、防衛財源にする以上の実は額を収めている。これ何に使われているかもちろんわかりませんけれども、少なくともこんなことがありながら、国民には大衆課税であるタバコ税は増税します。だけどロシアで事業をやって、ロシアのですね、もしかしたらこれ平気に回っているであろう、3000億を超えるですね、税額を収めています。これ何だそれ、という最大の矛盾ですよね。この点についてですね、やっぱりこれ、G7の主催国である我が国として、これちょっとあの、これ実はJTさんも株主総会で、昨年の4月には新考が始まった直後にですね、 報道ベースだと売却とか株の売却だとか、撤退だとかですね、検討しているというけど、その後実はまだ先ほど答えがあったように、1年経ったけれども実は変わってないんですね。事業は続けているわけです。その点についてですね、やっぱりこれ最大の矛盾だと思いますが、ここで外務大臣、主催国、このG7の主催国としてですね、せめてこのヒット株主であるJTのロシアでの事業について、やっぱり何らか考えていかなきゃいけないと思うんですが、外務大臣いかがお考えですか。
1:28:11
ご指摘のありましたこの日本タバコ産業株式会社ですが、財務省からも答弁がありましたように、現下の情勢を踏まえて、全ての新規の投資及びマーケティング活動等、これ停止しておりまして、ロシア事業の今後の在り方について様々な検討を行っており、国内外のあらゆる制裁措置と規制等を遵守した上で、事業を継続していると承知しております。同社における今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下の衰えな情勢や、同社を取り巻く状況を踏まえて、同社において適切な判断・対応していくものと認識をしております。その上で申し上げますと、我が国は一刻も早くロシアが侵略をやめるように、日本をはじめとする国際社会と緊密に連携して、厳しい大路制裁を迅速に実施してきております。現下の情勢を踏まえれば、ロシアとの関係で、新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないわけでございますが、既存の民間事業については、それぞれの企業において、事業ごとに検討がなされていくと考えております。政府としては、引き続きG7を含む各国と連携しながら、企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:29:25
例えば、最近の報道ですと、ヤンマーがロシア事業から撤退するとか、いろいろありまして、経営判断は経営判断として、今まで事業をやってきた者、あるいはこれから撤退するというのは、民間の経営判断は尊重しなければいけないと思いますけれども、繰り返しになりますが、3割以上の人被るしは日本政府ですから、日本政府が持っている企業がロシアに税金を納めていると、片方で日本国民から、そのロシアの脅威に対して、防衛を増強するために増税するんだと、これは説得力がないですよ、全く。ぜひ、外務大臣、政府の中で問題意識を共有していただいて、そこについてはせめて撤退しろと言えるのかどうか、あるいは停止しろと、何らかの形で、やっぱり私はメリハリをつけるべきだと思うんです。おそらくこの会社もJTさんも、株主総会でいろいろ言っているけれども、判断に迷っているんじゃないかと、何らかのことは考えなければいけない時期に来ている と思います。最後に濵田大臣、所管ではないのが分かっていますが、これをやると聞いていて、どんな感想をお持ちか、ちょっとお答えいただければ。
1:30:52
私がお答えする立場にはないというふうに思うわけでありますが、大事にしても政府としての対応、これからいろいろと議論があるものと考えます。
1:31:03
この点について、また財源確保等の話の中で、ぜひしっかり訴えたいと思います。ちょっと時間がありませんので、いくつかこの、はしょって質問しますが、通告よりもちょっとはぞりますけど、この所信の中でも、あるいは国家防衛戦略の中にも出てきますが、同志国という言葉が出てきます。同盟国は分かるんですけど、今まで同志国という言葉は、あまり一般的に聞いたことがなかった。国家防衛戦略の中でですね、15ページ、同志国との連携というのが出てきますし、そしてまた、防衛、装備計画の中にもですね、整備計画の中にも、同志国のことが出てくるんですが、この防衛力整備計画ですね、防衛装備移転の推進については、同盟国、ポツー、同志国との実行的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への進行を抑止云々とあるんですね。先ほど申し上げました、国家防衛戦略にはですね、東南アジア諸国や中央アジアの諸国を領事してますが、この同志国の定義、線引き、例えばもうこれ、もうアメリカでは同盟国である、あるいはナトの国々であるとかですね、あるいはこれからオーストラリアとの協定を結ぶことが法案出てきますけど、こうした国々が順のオメ国と言ってもいいです。同志国というのは一体どういう線引き、どういうですね、カテゴリーになるのか、それをちょっと教えていただけますでしょうか。
1:33:11
同志国という用語については、一般にはある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題において、我が国と目的を共にするかという観点から個別に判断されるものであります。いずれにせよ、国家防衛戦略にも記載しているとおり、我が国の防衛体制の強化や、日米同盟の抑止力、対処力のさらなる強化に加え、同志国との連携の強化を進めてまいりた いと考えております。
1:33:53
外務大臣にも伺いますけれども、外務大臣も所信の中で、日米同盟の強化、同志国との連携ということで、詳しくは触れていないけれども、さらに一カ国でも多くの国々との連携を強化すべく、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を推進していきます。この同志国というのを、例えば、先ほど申し上げたような、防衛力整備計画の中に出てくる、一方的な現状変更を試みている、あるいは既に行っている国、に対して国連機関で決議をした。例えば、国連人権理事会で、香港国家安全維持法に対して賛否を問うたところ、2020年6月です。反対は27、賛成が53、ということがございます。例えば、あとは2022年の4月に、昨年国連総会にて国連人権理事会の、ロシアの資格提出、総会で投票したところ、賛成は93、ロシアの資格提出に賛成93、反対した国連24、危険が58、10月7日には国連人権理事会で、新疆ウイグル問題の人権条件の討論を行う、という動議を出したところ、賛成したのは17、反対が19、危険11で結果的に否決されたということでございまして、例えばですね、こうした我が国が国連で、賛否を問うような、こうした議決の中でですね、やっぱり一致できなかった結果、危険というのはなかなかですね、その時の、何というか、例えば、国連人権調査会がどこまで調査したかということについて、まだその報告もあってとかいう、エクスキューズもあると思うんですが、少なくとも、どこか価値観を一緒にできる国でなければ、なかなか、その同志国と呼べるんじゃないかと思うんですけど、その点について、いかがでしょう、外務大臣、いかがですか。
1:36:15
あの、同志国という用語、これも一般的にどう使っているかということでございますが、先ほど防衛大臣からもお話がありましたようにですね、ある外交課題において、目的を共にする国を指す言葉、そういうふうに用いられているわけでございます。今、委員からですね、国連人権理事会ですとか、国連総会のお話がございました。まさにそれぞれのイシューについてですね、必ずしもこの同志国が、いつも同じ人たちが同志国で、必ず同じ行動をとるというわけでも、必ずしもないわけでございますが、我々としては国際条理、国連を含む国際条理において、なるべくそういう、我々と同じ考えを持つ国、同じ投票行動をとる国をですね、増やしていくように努力をする。これが大事なことではないかというふうに思っています。
1:37:10
特にですね、防衛大臣の同じ質問ですけれども、やっぱり防衛装備移転の推進については、同盟国、同志国との実行的な連携、防衛装備を移転するというですね、これある意味では、運命共同体的なことを、他国とに委ねる、渡す部分もあるわけですから、これやっぱり相当慎重で国選びをしなきゃいけないと、とにかくアジアだとか、中央アジアであるとか、あるいはアフリカも書かれておりますけれども、非常にその、例えばですが、中国に対してですね、多額の債務を持っている国々がいます。一番、対外債務で、中国に対外債務を抱えている国、自沖なんですね。ここに自衛隊の施設がある。この問題についてはまた別の機会にやりますけど、そこに我が国は、例えば基地を抱えている。何年か前に、中国の写真を撮っていたら、拘束されたという、旧報道がありましたけれども、このことは今日やりませんが、やっぱりそれだけですね、いわゆる国連の親家の場で賛否を問うときに、やっぱり一緒の結論を出せなかった。だいたい志、どうしての志って書いてあるんですから、同じ志を持つ国でないといけないと、少なくとも近く価値観を持たなければいけない。併せて、そうしたですね、中国の影響力を非常に受けている国々、これはもう戦略的に、我々が戦略的に大事だと思う国は、当然中国も同じように要所要所に駒を追ってくる。札束を積んでインフラを作って、多額の借金を合わせて返せなくなったら、そこをもう借地させろと言って、半永久的に使うようにする。このやっぱり、一対一路という名前でですね、駒を打ってきた中で、果たして日本が公発で、その様々な、いわゆる能力構築の支援なんかをしてですね、果たして本当にどこまで食い込めるって言い方はどうか分かりませんけれども、効果的なのだろうかと。その点についてはやっぱり私は戦略的に扇引するべきだと思います。特に能力構築については、あるいは防衛装備の移転についてはですね、いかがですか。その点について大臣お考えをお聞かせください。
1:39:26
委員の御指摘の点、我々とすれば、かなり慎重に対処していかなければならないというふうに思っております。しながら、我々そのあらゆる国に対して、すべてこれをいろいろな武器移転とか、そういうことを考えているわけではなく、あくまでも慎重な情報収集をし、そしてまた、それがどこまで効果的なものになるのかということを判断しながらやっていかなければなりませんし、まだ装備移転に関してはこれから議 論が行われるところでもありますので、そういった点も含めて、我々も慎重に対処していきたいというふうに考えております。
1:40:12
ぜひこれはですね、外務省も、これODAも非ODAもそうですけれども、いや中国からもいろいろいただいております。日本からもいただきます。何かあったときには危険しますみたいなね。そのどちらにもつきません。もしくは中国には逆らいません。ということで、果たして本当に戦略的に日本が、その外交的にせっかくその良かれと思ってやったことが、結果としてですね、中国と両点火にかけられて無駄になることがないよ。これはODAにおいても、今回この防衛予算の中で非ODA的なですね、さまざまな諸外国との協力関係についても、そこはぜひ一定のメリハリをつけて検討して選択をしていただきたいと思います。ちょっと時間がなくなってきました。トマホークミサイルについて伺いたいんですが、湾岸戦争のときにこれ国会図書館で調べてもらったら、湾岸戦争でトマホークミサイルって使われてるのは288発、そうすると400発ってとんでもない数だな。その我が国として過剰な購入ではないかと思うんですが、多分400発とした根拠は何かと聞いても、はっきり答えられないで答えないでしょうし、いつから運び込むかと言っても、多分手の内を見せるからお答えしないというふうに言われるのかもしれませんが、問題はこの400発をどこに保管するんですか。つまりこれから水上艦と潜水艦を改装して乗せるとしても、400発とあるトマホークミサイル、湾岸戦争でも使い切れなかったものが、どうするのかという点についてはどうお考えでしょう。あわせてもう一つ防衛力整備計画が出てきます、輸送機に搭載するスタンドオフミサイル、新たに取得する輸送機をスタンドオフミサイルを搭載するとありますけど、これいわゆるアメリカの海軍特殊部隊が使っているガンシップと呼ばれる、いわゆる戦闘機として輸送機を位置づけるのかどうなのか、その辺についての二つの点について確認させていただきたいと 思います。お答え申し上げます。ミサイルにつきましては、当然艦艇に次ぐべきものは艦艇に次ぎますけれども、それが全てではなくて、当然のことながら、艦艇に搭載しないミサイルは火薬庫に保管すると、こういうことになろうかと思います。また、航空機からミサイルをという話でございますけれども、これは我々も様々な手段でミサイルを使用することができるような能力を身につけておく必要があるということで、例えば、戦闘機といったようなミサイルを抱いておって、当然の航空機ではないようなもの、例えば輸送機などにミサイルを積みまして、そこからミサイルを発射することができないものかどうかという研究について、今後進めていきたいというふうに考えております。
1:43:42
年当には、アメリカ空軍の特殊部隊のみがC-130という 武装を施した戦術輸送機を持っているんですね。これは攻撃機や戦闘機の弱点を保管するもので、弾薬を大量に、輸送機ですから弾薬を大量に積んで連続射撃ができる、重火器を持つ、そういうものを含めて検討しているということですか。
1:44:16
すいません。私が申し上げたのは、重火器というわけじゃなくて、ミサイルの発射部隊として、例えば輸送機といったようなものを使うことができるんじゃないかということで、研究を進めていこうという機運があるということでございます。
1:44:35
時間がなくなりましたら、2問まとめて質問します。今のスタンドオフミサイルに加えて、今回の防衛戦略の中で、いわゆる無人アセットが出てきますが、ドローンが戦争を変えたというふうに、このぐらいで言われています。もう端的に1問だけ伺いますが、これは指揮者の方との勉強会で出た話です。総務省がドローンに割り当てた周波数帯というのは、2.48から2.49GHz。実はドローンに割り当てられているこの狭い周波数帯は、GPSやスマホやWi-Fiなどと混雑した状況で、渾身と呼ばれる状態が起きやすいんだと、そのような指揮者は指摘するんですね。この無人アセットに力を得ていく整備計画と、総務省の電波割り当てとの調整というのはどうなっていくのかということが1点。もう1点聞きたいのは、自衛隊の生活環境向上がこの中にありますけれども、先般、旭中東の知事を、我が党の立憲民主党の自衛隊員応援議連で指摘得せんせいを始め、皆さんと言ってきました。そうした中で、この自由環境の制御、それからかつて割当以上のパンや納豆を食べたからといって、那覇だとかいるまで処分対象になったんですね。こんなにかわりそうだから、腹も減ってはいくつはできない。なのにパンを1個、1個のところ2個取ったとかね。こういう事例も報道されました、定食10日間と。こういう、つまり当たり前ですけど、いい食・住、特に食と住の環境がどう変わっていくのか、最後にここは大事に答えていただいて、その前のちょっとスペックについては自分方からお答えいただけると結構です。
1:46:22
上田サイバーセキュリティ情報科審議官。
1:46:26
ドローンの関係についてお答え申し上げます。まず、先日委員御指摘の周波数がございましたけれども、自衛隊が使用する無人機の周波数は、御指摘の周波数単位には限られておりません。総務省との間で、頼む選挙区との懇親が生じないように調整をいたしまして、使用しているところでございます。
1:46:50
委員御指摘のとおり、自衛隊員の生活・勤務環境の改善は重要であり、これは、これに必要な施設整備等を進めてまいりたいと考えております。例えば、空床については、関連注文を含め、全国に英語を設置できるように、令和4年3月に対象の整備基準を見直し、逐次整備を進めているところであります。令和5年度予算案においては、約429億円計上しており、早急に対応が必要な空床設備について、当該年度に集中的に整備を行うつもりでおります。女性自衛官については、令和12年度までに全自衛官数の12%以上を達することを目標としており、これに対するトイレや浴場等の整備も、女性自衛官の採用・要請・配置に合わせて進めております。令和5年度予算案において、約57億円を計上しているところであります。対象等の自衛隊施設の耐震対策については、令和9年度までに全国の自衛隊施設のうち、おおむね8割の施設で措置される予定であります。また、施設整備のほかには、官邸やレーダーサイト等で厳しい任務に従事する隊員を含め、自衛官の給与面の処遇の向上を図るべく、自衛官の職場勤務の実態調査などを行い、適正に処遇してまいります。事前にしましても、今般、私の元に設置した防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、自衛隊員の人的基盤について強化をしてまいりたいと考えております。そして、ご指摘のありました、今回の自衛隊員の支給される職人の件についてでありますけれども、おっしゃるとおり、職の方は大変重要な要素であると考えております。自衛隊の職場は、一日に接種するべきカロリーや栄養素を定めた栄養接種基準に基づいて提供しており、地元産品の活用や隊員の要望に取り入れられたメニューを提供するなど、様々な工夫を凝らしております。その結果として、アンケートを実施したところ、多くの隊員が満足している旨に回答しております。また、予算面においても、令和3年度末に栄養接種基準の見直しを行うとともに、令和5年度予算案では、前年度から約14億円増の約387億円を計上しております。こうした中で、規定された以上の職場を取り処分された隊員がいることは、委員のご指摘のとおりであり、再発防止のために教育を徹底するなど、再発防止に努めているところであります。いずれにせよ、 自衛隊員の食事は、必要な予算を確保した上で、隊員の志向も踏まえ、服用して提供しているところであり、引き続き、隊員の食事の充実に努めてまいりたいと考えております。私が最後に言ったのは、気遣いなんて言っているのではなくて、もっとたくさん食べさせてあげて、アメリカの空母の中の乗組員の食事なんかで、すごい食べ放題、取り放題みたいなね。やっぱりそこで、その点については、再発防止というよりも、こんなことがニュースにならないようにしていただきたい。最後に、国家防衛戦略の中に出てくるのが、生活的勤務環境の改善、たったこれだけしか書いていないんですよ。防衛力の中心化、自衛隊の能力、基盤の強化ですから、その点については、今後もいろいろ考えを指摘させていただきたいと思いますが、ぜひブラック企業などと呼ばれないよう、そういう組織にしていただきたい。そのために、自衛隊を応援してまいります。ご記念として応援してまいりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
1:51:14
立憲民主党無所属会派、社民党の荒垣邦夫です。よろしくお願いします。南西諸島の自衛隊増強や反撃能力の保有など、戦死防衛の概念を骨抜きにした安全保障関連3文書等、5年間で総額43兆円という歳出期割り切りの防衛費増額、そのための増税に私は反対をいたします。今、沖縄県民は大変な思いをしております。先島諸島をはじめ本島においても、自衛隊基地が増強され、ミサイルの配備や弾薬の設置が着々と進められているからであります。78年前の沖縄戦の時刻がまたやってくるのではないか、あるいは沖縄が再び捨て死にされるのではないかという恐怖が日々の生活の中で徐々に増幅されているのが県民の実感だと思います。このような沖縄の状況を踏まえて、本日は県民が抱いている不安や疑問について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。まずはじめに、沖縄の基地負担軽減について伺います。今国会でも、辺野口施設による普天間飛行場の返還など、地元の基地負担の軽減に取り組むとの所信が防衛外務両大臣から語られました。沖縄の基地負担というのは、米軍基地があるがゆえの事件事故、日常の訓練などから引き起こされる航空機騒音、環 境戦など多岐にわたっております。そこで濱田大臣、林大臣にとって軽減すべき沖縄の基地負担というのは具体的にどのようなものなのでしょうか。これまで政府が軽減してきた基地負担、あるいはこれから政府が軽減していく基地負担について事例を挙げてお示しいただきたいと思います。
1:53:13
沖縄県においては、現在でも多くの米軍施設、区域が集中し、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでおります。これまでも普天間飛行場の空中救援機15機全機の岩国飛行場への移駐、オスプレイの沖縄県外への訓練移転、米側に騒音規制措置の遵守を求めるなど、航空機の騒音を軽減するための取り組みを進めるとともに、北部訓練場の下半約4,000ヘクタールの返還等を実現したほか、カデナ以南の人口密集地域に所在する米軍基地について、その約7割の返還計画を発表し、これに基づいて返還を進め ているところであります。これだけ住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えております。政府としては辺野古への移設も着実に進めていくことで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく考えであります。その上で、本年1月の「西米2+2」においても、米側との間で在日米軍再編の着実な実施や地元への影響を軽減することの重要性を再確認しているところであります。基地負担を軽減するためには、西米間で確認した計画を推し進め、目に見える成果を一つずつ着実に積み上げていくことが重要であると考えており、引き続き沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと思います。
1:55:05
防衛大臣からお答えがありましたが、どうも県民の認識とは少し違うのかなと私は思っております。おっしゃるように大幅に返還したよというお話をいただきましたが、果たしてそれで事件事故が減った、あるいは航空機騒音が減った、握手が減った、そういう実感はないんですね、沖縄にと って。逆に今、訓練機が多くなって、朝から晩まで、早朝から深夜まで訓練が強化されている。そういう状況になると、面積の問題とかじゃなくてですね、沖縄県民が訴えたいのは、要するに基地が軽減されて負担が軽減されて生活が楽になったと、そういう感触があればいいんですが、なかなかそうなっていないというのが現実であります。この辺少し、大臣の思いがあれば、よろしくお願いします。
1:56:08
委員のおっしゃるとおり、沖縄県民の皆様方の思いというのは、ご指摘の点がかなり大きいかと思うわけでありまして、我々とすればまだそれに対してお答えができていない点が多分あるというふうに、私自身も認識をしております。引き続き、しっかりと意見を聞きながら、我々としてやれることをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
1:56:35
やはり県民が、さすが国が言っていることをやっていることが一緒だなと思えるには、そういう思いを偉大化せるような取組をやっていただきたいなと思います。次に、国の最大の責務は国民の生命と財産、そして国の領土、領海、領空を守ることにあるというのは、各政党会派が一致した認識だと思います。濵田大臣も、主振で、防衛省自衛隊は日本と日本国を守る、最後の取り柄としてしっかり国を守ると力強く述べておられました。また、今年の元旦の地元市インタビューで、南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることが沖縄県民や国民の安全安心につながるとも語っておられます。そこで、濵田大臣にお聞きしたいのですが、南西諸島における武力攻撃事態など有事が発生した場合に、まさしく生命と財産が危険にさらされるのが、そこで暮らす国民、すなわち、先島諸島に暮らす沖縄県民、あるいは島民、あるいは観光や仕事で滞在している県外在住者です。有事になってこの方たちを守る、最後の取り柄も防衛省自衛隊と考えていいのでしょうか。
1:58:01
国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、初心で申し上げたとおり、防衛省自衛隊は日本と日本国民を守る最後の取り柄として、しっかりと国を守るための体制を構築してまいりたいと考えております。当然ながら、南西諸島や先島諸島の住民を含めて、国民を守り抜くため必要な防衛力の抜本的強化をお示ししているところであります。南西地域の防衛体制の強化について、具体的に申し上げれば、陸自第15両団の指南への改変、振興阻止に必要な部隊等の南西地域に迅速かつ確実に輸送するための各種輸送アセットの取得の推進、持続性強靭性を強化するための補給支所の進展等の取組を進めてまいりたいと考えておるところであります。そして、その上で何よりも重要なことは、我が国に対する武力攻撃を抑止ということであります。ご指摘のような、あったような、いろいろなことに対して、あらゆる状況を整備させない、我が国に対して一発たりともミサイルを撃たせないよう、抑止力を強化することが必要であります。このため、我が国の防衛力の抜本的強化に強化して、これにより、西米同盟の抑止力、対処力をさらに強化することで、武力攻撃そのものが発生する可能性を低下させていきたいというふうに考えているところであります。原垣君。なぜそういう質問をするか というと、やはり石垣、宮古、与那国、自衛隊が配備をされ、さらにこれからミサイルが配備されていくということで、後ほど若干触れたいんですが、国民保護の問題もしっかりです。一体自分たちは命はどうなるんだという心配が非常にしているわけですね。そこで仮にミサイルが数千発撃ち込まれても、この島民の皆さんの命、沖縄県民の命、そして沖縄に来ている皆さんの命、生命財産を守れるんだろうかという不安が当然あるわけです。その辺は大臣としてどうお考えなのか。
2:00:20
先ほど申し上げた通りでありますけれども、しかし我々はあくまでも日本国民を守るという責務が我々にはあるわけでありますので、あらゆる事態に遭遇したとしても、我々は過去にあったような、沖縄であったようなことをあってはならないことだというふうに思っております。我々とすれば、しっかりと県民の皆さん方の不安を払拭するだけの行動をできるように整えてまいりたいと思いますし、また今後とも沖縄に対する思いをしっかりと体現できるように、あらゆる方法をとってご理解いただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。
2:01:02
先ほどミサイルを一発も撃たせないんだというご発言がありました。ぜひそうしていただきたいなと思いますし、後ほどまた原子力大臣にも外交のお話をお聞きしたいと思います。先日、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)がまとめた中国の台湾振興を想定した機場演習の結果報告書について伺いたいと思います。これは地元市にも掲載されていて、同報告書によると台湾有事になれば沖縄にいきなり数千発のミサイルが打ち込まれ、風なき地配備の運用機に至っては離陸前に9割を破壊されます。米軍は何とか台湾防衛に成功とされ、日米で鑑定出す10隻や航空機数百機をしない人的被害も数千人に及ぶというシナリオを複数描くなど衝撃的な内容でした。これは県民の皆さん非常に驚いて、こういうことになるのかという不安も強く持っております。そこで濵田大臣はこの報告書をお読みになったと思いますが、私はひとたび台湾有事になれば、崎島をはじめ沖縄本島まで壊滅的な被害を受けるのは間違いないと批判しておりますが、防衛大臣の受け止め方は先ほどのご答弁だという認識で よろしいでしょうか。
2:02:29
台湾有事という過程の質問にはお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ台湾海峡の平和と安定を我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題については台湾により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。
2:02:55
この辺はぜひですね、沖縄県民に丁寧に説明するといつもおっしゃってるんですが、なかなか県民は受け止められてない、聞いてない。マスコミが先行してミサイルがどんどん配備されていくと、そういうことを聞かされると当然これは不安になりますよ、どうなるんだろうということですから、ぜひその辺はですね、さらに丁寧にというんですがね、本当に足ししげかやっていただいてはどうなるんだと、このミサイルを撃たさないんだよとい うこともですね、ぜひ訴えていただきたいなと思います。併せて沖縄の地元市アンケートでは、県内41市町村長のうち37人が台湾有事の危険性が高まっていると認識を示しております。さらに30人が武力衝突回避に向けた政府の外交努力が不十分ではないかという回答がございました。外務省は台湾有事を始めつつする武力衝突回避のためにいかなる外交努力を行っているのか、具体的にあれば林大臣にお伺いしたいと思います。
2:04:05
台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとよりですね、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、対岸をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというものでございます。この点、これまでも1月の日米首脳会談を含めて、米国またG7との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしておるところでございます。また先般、ミュー編で行われた会談におきましても、私から大きい外事工作委員会弁護室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、改めて強調したところでございます。台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国としてこうした立場、これを中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、米国をはじめとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していく。これが重要であり、今後ともこうした外交努力を続けていきたいと考えております。原垣君。やっぱり外交が一番重要だという認識を持っておりますので、ぜひさらに強化をなさっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。国民保護のお話ですが、海外からの暴力攻撃を想定した国民保護法に基づく頭上訓練が来週3月17日に予定をされ、沖縄県や崎島諸島の5市町村に加え、内閣官房や国土交通省、自衛隊、さらに民間の船舶会社や航空会社も参加するようであります。報道で知る限りなんですが、崎島地方の住民は九州に避難し、本島地域の住民は屋内避難とするようですが、崎島地方の全住民や観光客らを九州に避難させるために必要な輸送力、そして日数というのはどのくらい想定しているのでしょうか。また頭上訓練において自衛隊の輸送力というのはどの程度考慮されているのか。また、軍民分離の原則を謳うジュネーブ条約との関係で考えた場合ですね、自衛隊は住民輸送にどのくらい関与 できるのでしょうか。武力攻撃地帯や予測地帯設定後も、自衛隊による住民輸送は可能なのかどうなのかお聞きしたいと思います。
2:06:35
お答え申し上げます。武力攻撃により十分に先立って住民の迅速な避難を実施することは何よりも重要でございます。そして住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討・訓練を繰り返すことが重要であると認識しております。今月、国、沖縄県、崎島省との五指町村等が協力して武力攻撃予測地帯を想定した頭上訓練を実施することとしております。訓練の内容につきましては現在も検討中でありますが、令和4年12月の沖縄県議会への報告によりますと、平時の2倍を超える県外への輸送力、1日約2万人を確保することを想定した上で、具体的な関係機関の役割などについて訓練することを検討していると承知しております。この数字の中には自衛隊のアセットを用いた輸送は含まれていないものと承知しておりますが、武力攻撃事態等において は防衛省・自衛隊も保有する航空機及び船舶による避難住民の輸送を含め、国民保護に係る措置をしっかりと実施していく必要があると考えており、こうした訓練を通じまして、地方自治体を含め、関係機関との連携工事を図ってまいりたいと思います。そしてまた、軍民分離を規定するジュネイブ条約との関係で、自衛隊の住民輸送にどれくらい関与できるかという点でございます。ジュネイブ諸条約第1追加規定書第67条1については、「軍民保護組織(文民を保護する組織)に配属される軍隊の構成員及び部隊について、紛争の間、他のいかなる軍事上の任務も遂行しないことなどを条件として尊重され、また保護されること」と規定しております。他方、これはジュネイブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が、住民の避難・誘導等に当たることを否定するものではなく、軍事行動から生じる危険から住民を保護するために住民の誘導等を行うものであることを踏まえますと、直ちに国際人道法に反しているとは言えないと考えております。こうしたことを踏まえまして、防衛省自衛隊といたしましては、武力攻撃自体においては、一般に警察及び消防等といった関係省庁と連携しながら、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の国民保護に係る措置を実施することを考えているということです。
2:09:10
すみません、分かったような分からないようなことがありますが、要するに基本的には自衛隊は関与していないけれども、国民保護、そういう状況を見て自衛隊も輸送能力を発揮するという話です。
2:09:31
お答え申し上げます。ジュネル所条約上は、軍民分離だということで、軍の関係者が住民の保護、誘導を全くできないということではないということでございまして、これまでも政府として答弁しているとおり、軍事組織が住民の避難、誘導等に当たるとしても、これは軍事行動から生じる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますと、こうした行動、自衛隊が住民の避難等の活動に当たるということが、直ちに国際人道法に反しているとは言えないということです。
2:10:07
ぜひ、できる限り自衛隊としても、そういう予想には全力出していただきたい。実は、国民保護は当然自治体が作成しなければいけないんですが、これまでは自治体任せだというような話があるものですから、県内首長の皆さんは非常に心配しているんですね。有事の想定はどうすればいいのか。恐らく無理に作ったとしても、それは現実的な対応になるのかどうかわからないということですので、ぜひその辺は自衛隊としても協力するんだということを明確に言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。さらに質問ですが、両大臣、はじめ官僚の皆様は、ことよりごとに沖縄の基地問題について、地元にも丁寧に説明し、理解と協力を得られるよう努めるとおっしゃっておりますが、地元の理解や協力を得るには、やはり信頼関係の構築が非常に重要だろうと思っております。そのためには、正確かつ詳細な情報提供が不可欠であります。先ほども申しましたが、なかなか情報が入ってこない、不安が先行してくるということになっているんだろうと思います。石垣島では、去る日曜日の3月5日午前、防衛省自衛隊は報道しようし、市民が抗議する中、約150台の車両を 陸上自衛隊石垣駐屯地に搬入しました。その中には、安保関連産分所で開業した超射程化スタンドオフ防衛能力を獲得することが目的に盛り込まれた12式地対艦ミサイルの発射器なども含まれております。防衛省にお尋ねしますが、宮古島同様、石垣市にも12式地対艦ミサイルが配備をされるのでしょうか。石垣駐屯地は3月16日に開設予定で、18日には海上自衛隊の船舶で弾薬が運び込まれると報道されておりますが、これも事実なのかを確認したいと思います。さらに、石垣市の公安使用許可はもう既に得ているのでしょうか。そのことも併せてお尋ねしたいと思います。
2:12:22
防衛省におきましては、3月16日に石垣駐屯地を開設することといたしてございます。このため、石垣駐屯地の開設に向けまして、配備部隊の活動に必要となります装備品、車両、弾薬等の搬入など、処準備を行っているところでございます。これまで開設に必要な装備品等、あるいは地対艦誘導弾や地対空誘導弾の発射器を含む車両につきまして、搬入が完了してございます。弾薬輸送につきましては、その詳細については、輸送の安全を確保するという観点から、お答えを差し控えたいと考えてございます。また、よく説明しろという御指摘でありましたけれども、この石垣駐屯地の開設に当たりましては、石垣市民を対象といたしました説明会を3月22日に実施する予定でございます。この説明会を通じまして、駐屯地の施設や自衛隊の活動概要について説明させていただきまして、理解を深めていただきたいと考えてございます。南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、引き続き安全に配慮しつつ、石垣駐屯地の開設や処準備を行ってまいりたいと考えてございます。また先生、先ほど地帯間誘導団につきまして、いわゆる庁舎庭のというようなお言葉もございましたけれども、現在、石垣島に持ってまいりました地帯間誘導団、これにつきましては、通常の人に意識のSSMでございます。長崎君、すいません、時間がないので入れ替えたいと思いつつもんですね。安保関連三分省に基づいて、陸自石垣駐屯地の開設とミサイル部隊配備以外にも沖縄県内の県自衛隊配備が加速化をしております。具体的には、陸自売間市にある活連分屯地の矢野ミサイル部隊の配備、与那国矢野電子戦部隊や地帯間誘導団部隊の配備、陸自那派駐屯地における第十四弾の地段への格上げ、陸自沖縄訓練場への普 及所施、所整備のほか、北大東村への空自警戒感性レーダーの配備を検討されているようです。また、去る1月の日米2+2では、米軍カネナ弾薬構築の陸上自衛隊による共同使用の拡大が確認されております。県と所在市町村でつくる県軍用地転用促進基地問題協議会の会長として、1月27日に防衛省や外務省などに要請書を提出した玉木デニー知事は、安保関連産分省について沖縄に関わる事項も記載されていると指摘をして、政府の計画を地元に詳しく説明するよう求めております。防衛省にお尋ねしたいのですが、沖縄市の皆さんが心配をして、ぜひそれを聞いてくれということなんですが、沖縄訓練場への補給拠点設置やカネナ弾薬構内で共同使用が認められた火薬庫3棟は検査されるということを聞いているのですが、どのあたりに位置するのか、そして地域住民との位置関係を踏まえた説明をお願いしたい。もしやるのであったら説明会も開催してほしいという要望なんですね。
2:16:27
南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、事態が発生したときにおきまして、平素から南西地域に 配備されている部隊及び南西地域に転換した部隊の活動を迅速かつ継続的に支援するため、沖縄訓練場の敷地の中に補給所施を進展することを計画してございます。また、平成15年から共同使用を行っております、カデナダニアッコ地区におきまして、既存の火薬庫を追加的に自衛隊が共同使用することを、本年1月の日別+2の共同発表において公表されました。これ以上、今後のことにつきましては、日米間で詳細に調整がなされていくというふうに承知しておりますけれども、防衛省としては、引き続きお伝えできる情報につきましては、ご地元の自治体等に適切に説明させていただきながら、本件を進めてまいりたいというふうに考えてございます。山下:目まぐるしい状況変化があるものですから、ぜひそういう計画があるか、しっかり地元市町村民、県民には説明をしてください。今、本当に沖縄県民はピリピリしております。そういうことをぜひ理解していただいて、対応の方、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
2:18:37
日本維新の会の水部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は昨年12月26日、防衛省OBに特定秘密を漏らしたとして、海上自衛隊一等陸海誘であった井上隆氏が、防衛省が懲戒処分とした特定秘密等漏洩の件についてご質問を申し上げます。井上隆氏は、情報専門に取り扱う海上自衛隊の情報業務軍の司令だった2020年3月に、横須賀市の司令部長者で自衛艦隊司令官も務めた海上自衛隊OBに、日本を取り巻く安全保障状況についての説明、その説明の中には特定秘密に指定されている情報や、自衛隊法で機密扱いの訓練情報や部隊運用が含まれていたということですが、この件について浜田大臣の率直なご意見をまず伺います。
2:19:56
現職の幹部自衛官による秘密漏洩は、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省自衛隊への国民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であると考えております。また、衆参両院の情報監視審査会に よる勧告は、特定秘密法を施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう、再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき、速やかな各種取組を進めるとともに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について、防衛省全体で検討を進めております。我が国の防衛を全うするためには、情報保全の徹底が必要かけつであり、今後、再発防止策にしっかりと取り組み、信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。委員長 水戸君 信頼回復をしっかりやってもらわなければならないということですが、今、大臣からもお話がありました再発防止策ですが、本事案は、平成26年の特定秘密保護法施行依頼、初の特定秘密漏洩事案であるわけでして、我が国の防衛に必要な秘密情報を適切に保全すべき防衛省自衛隊において、秘密情報の漏洩は、これは絶対に今もあったようなあってはならないことなんですけれども、かかる事案が請求されたことを深刻に受け止めて、同様の秘密情報漏洩事案を根絶するために、再発防止に関する、今もお話がありましたけれども、防衛大臣が指示を発出するとともに、防衛副大臣が長として再発検討防止委員会を立ち上げ、再発防止の徹底を図るということを今大臣もおっしゃいましたが、再発防止検討委員会は既に立ち上がって、再発防止に向けてどういう動きをしているのか、教えていただきます。
2:22:26
お答え申し上げます。ご指摘のように、現在、副大臣を長とする再発防止検討委員会におきまして、より実効性のある施策につきまして、情報監視審査会からの勧告の内容も十分に踏まえながら、防衛省全体で検討を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、まず第一に、同種事案の有無の調査、第二に、情報保全に関する意識の更なる徹底を図るための保全教育の在り方、第三に、退職する防衛省職員に対する教育及び退職した元防衛省職員に対する広報の在り方、第四に、元防衛省職員との面会における対応要領、こういったことにつきまして、集中的な議論を行っているところでありまして、本年3月末までにスピードガンを持って検討を進めていくところでございます。三戸くん。今、3月末までということをお伺いしたいんですけれども、 これちょっと通告していませんでしたけど、ということは、その時点で、こういうことになったということで、ご報告があると認識してよろしいんでしょうか。
2:23:41
お答え申し上げます。先ほど申しました4点につきまして、集中的な議論を行いまして、取りまとめと行いまして、3月末までに検討を取りまとめていきたいと考えております。三戸くん。ということは、この安保の委員会にもしっかりご報告があると認識してよろしいわけですね。
2:24:10
お答え申し上げます。防衛省としてしっかりと取りまとめを行いまして、対外的に、また国会も含めまして、ご説明させていただきたいと思っております。三 戸くん。了解いたしました。この防衛省委員は、井上さんに対して、講演する機会も多く、正確な情報を知りたいなどといって、情報を求めたとされていますけれども、特定秘密を要求したわけでもなく、また得た情報がOBから他国に流出した形跡もないため、粉紋に塞がれるという見通しと伺っています。そもそも私は、日本にスパイ防止法がないのが大問題だと考えております。情報を求めた者も、情報を渡した者も、同様に厳しく罰しなくては、国の重要な情報を守れないと考えております。秘密情報の漏洩は、国の安全保障上に関わる大問題と考えます。したがって、これを開示一査、他数名の処罰で終わらせてはいけないと思います。厳職のみならず、OBの方にも、同様に退職金の返還を求めるなどの処分が必要と思います。もし、OBが不紋に塞がれるとしたら、これは身内にはかなり甘い処分と思われますが、政府の御見解を聞かせていただけますでしょうか。
2:25:53
お答え申し上げます。調査の結果、元自衛艦隊司令官が、機微な情報を日常的に取り扱う情報業務軍司令であった元一等会社に対し、情勢ブリーフィングを依頼すること自体について適切ではなかったと考えております。加えて、元自衛艦隊司令官は、元一等会社が実施した情勢ブリーフィングに機微な情報が含まれていることを、その職歴から認識できたものと考えております。こうした観点から、同義的な責任は免れないものと考えております。その上で、調査の結果、元自衛艦隊司令官は、本事案が発生した令和2年3月末当時、既に自衛隊を退職し民間人であったことから、法令に基づく退職手当返還処分ができなかったものでございます。また、同義的責任は免れないものの、法令違反が確認されていないため、当時民間人であった元自衛艦隊司令官に対し、退職手当について自主返納を要請することは非常に困難でありまして、この点、じぐじたる思いでございます。今後、このようなことが二度と起こらぬよう、再発防止検討委員会で実効的な取組を検討を進めてまいりたいと思っております。水野辺君。 同義的な責任はあるとはっきりお認めになったわけです。私は実は、国会議員になる前に大阪市会議員を長く勤めておりまして、大阪市で同じようなOBの方がかかっているような事案がありま して、その時に私の記憶ではOBの方も自主的に、それは確かにおっしゃったように、ルール的には無理だったんですけど、自主的に退職金の返納をしていただいたという記憶があるので、そういうことを相手方に言ってみるというのも、やはりこれは責任の取り方の一つではないかと思うんですけど、これも質問都合を伏せないですけど、いかがでしょうか。
2:28:04
お答え申し上げます。退職金の自主返納を求めるというようなやり方があるということは一般論として承知しておりますけれども、やはり元自衛官対司令官が本事案を発生した令和2年3月末当時、既に自衛隊退職し民間人であったことでございますので、恒例に基づく退職であった返還処分ができなかったものでございますし、またその退職金の自主返納というのは自主的にご本人が判断するものだと思いますので、防衛省の立場から何らかを解決するということはなかなか難しいものかなとこういうふうに思っているところでございます。
2:28:45
難しいと言いはそれまでなんでしょうけれども、そこはやはり先ほど言われていたように、やはりその部門にいらっしゃった方ですから、これがどういうことかというのは初めからわかってされていて、先ほども言われたように道義的な責任もあるというようなことなんでしょうから、もうちょっとそこは私は無理ですという言い切るのはいかがなものかなと思います。こればかりかかっていられないので、ここはもう一度是非防衛省の所内でも考えていただきたいと思います。退職したOBの方に対してなんですけれども、防衛省を退職させされた皆様へということでホームページが載っておりました。これちょっと読んでみます。今般、海上自衛隊一等改裁がかつて上司であった元海上自衛艦隊司令官に対して実施した情報ブリーフィングにおいて、特定秘密及び取扱上の注意を要する情報を故意に漏らし、特定秘密の保護に関する法律及び自衛隊法59条第1項、守秘義務に違反したことが判明いたしました。2、同様の漏洩事案を根絶するためにも防衛省を退職された方について、今一度の点につきましてご確認をお願いいたします。(1)防衛省職員に対して、守秘義務に違反する情報提供を求めることがないようご留意ください。(2)守秘義務は退職後も在職中と同様に追っておりますので、在職中に知ることのできた秘密を漏らさないでください。というようなホームページに私も拝見させてもらったんですけれども、これはあまりにも簡単すぎないでしょうか。もうちょっと詳しい文書、地域のような回答でも、もうちょっといろいろ厳しいこととかこれはしないでくださいというようなことを書いていると思うんですけど、これあまりにも簡単すぎると思うんですけど、いかがでしょうか。
2:31:15
お答え申し上げます。本事案発生の一つの要因は、元自衛官大使委員会と元一等会所が過去に職務上の上下関係にありまして、元一等会所は元自衛官大使委員会から由来を断りにくい状況があったことでございます。そのため、ご指摘がありましたように、本事案公表に合わせて既に退職した元防衛省職員に対し、現役の職員に対する接触の注意喚起について直ちに 周知すべく、当座の措置としてホームページに掲載しているものでございます。委員ご指摘の元防衛省職員に対するより具体的な周知の方法につきましては、現在再発防止検討委員会において議論しておりますので、その検討の結果についてより詳細に具体的に示していきたいなと思っております。
2:32:10
今回の事件について、私の見解なんですけれども、上位かたつが絶対の自衛隊組織は活動もどうしてもブラックボックス化しがちで、だからこそ上層部の負傷人についても広く国民に情報を開示し、これはもうやはり第三者機関による調査が絶対必要だと思うんですが、今まで議論したことも踏まえて、濱田大臣の御見解をお願いいたします。
2:32:48
特定秘密等の情報に係る事故については、我が国の防衛に影響を与える恐れがあることを踏まえ、漏洩の有無を含めてその内容は厳格に取り扱われるべき性質のものであります。こうした認識の下に、本件事案に対する調査は、海上爆量幹部において厳格な情報管理を行い、慎重に実施をしたものであります。さらに、副大臣を長とする再発防止検討委員会においては、同種事案の有無の調査を含む検討内容について厳格に管理し、実施しているところであります。ご指摘の大社社案機関による調査等は考えておりません。その上で、再発防止検討委員会においては、防衛監察本部の長であり、元公健県事長である防衛監察官も委員として参加するなど、客観性を担保しながら省全体として検討を進めております。こうした体制の下、スピード感を持って迅速かつ徹底的に機能を行い、より実効性のある具体的な再発防止策を検討してまいりたいと考えております。井上君。大社社案機関は考えておらない。トップが元自衛官の方ではないからということで、それで私は担保できるのかどうかというのは非常に疑問ですけれども、まずはそのご報告していただけるということも伺いましたので、またそのご報告が出た際に、私もこれに対しては議論させていただきたいと思います。これに関してはこれで一応終わります。次に、大型弾薬庫の新設について大臣に伺います。去る2月15日に各社が報道して、2月17日に濱田大臣自身が記者発表をした大型弾薬庫の新設なんですけれども、現在、日本国内には北海道を中心に約1400棟の弾薬庫があると聞いております。超射程ミサイルを保有するであろう大型弾薬庫は2035年までに全国で約130棟を整備するとされ、政府は今年度予算58億円を計上して、陸上自衛隊大分中屯地と青森県六市の海上自衛隊大港地方総幹部に2棟ずつ計4棟を新設するということです。さらに、他の自衛隊施設に大型の弾薬庫を6棟程度整備する計画で調査を進めることになったと聞いております。また、大型の弾薬庫のみならず通常の弾薬を保管する弾薬庫なども海上自衛隊の横須賀地方総幹部や前鶴地方総幹部、そして沖縄県宮古島の陸上自衛隊グスクベボラ訓練場や鹿児島県瀬戸内町の陸上自衛隊瀬戸内分屯地に整備する計画とも聞いております。安保3文書の中の国家防衛戦略及び国家整備計画においては、自衛隊の十分な軽戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することは私もこれは大賛成であります。今回の弾薬庫の整備の詳細の公表は、自衛隊の抑止力対処力に向上させることで、他国の武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる一方、ロシアのウクライナ侵攻でも、ロシアがウクライナの弾薬庫攻撃目標としたように、他国からしてみると弾薬庫が優先攻撃対象になり得るという観点から、まさに相手に手の内を晒してしまうことになり、非常に微妙なところでもあります。この整備の詳細の公表の線引きについて、大臣のお考えを聞かせていただきますでしょうか。
2:37:32
委員から御指摘にありましたように、国家防衛戦略においては、自衛隊の十分な軽戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。それに加え、弾薬の取得量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。令和5年度予算では、先ほど御指摘のある陸上自衛隊及び文届地や海上自衛隊の大港地方総幹部における火薬庫の新設に係る経費を計上し、関係自治体等に様々な形で情報提供をさせていただいております。また、火薬庫の建設工事に際しては、建築地巡法など関係法令に従い、関係自治体に適切に情報提供を行いながら進めてきているところであります。他方、個々の火薬庫に実際に保管する弾薬の種類については、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が開かれるようになる恐れがあるため、以前から具体的にお示しをしておらず、これは今 回の火薬庫についても同様であります。
2:38:42
今、大学からお問い合わせいただいたんですけれども、大学校の新設というのは、居住されている方々に一定のリスクを与えることになります。そういう意味で、大学校の新設整備を行うにあたっては、地元の方々の理解が不可欠であることは言うまでもありませんし、政府は地元住民のみならず地方自治体との調整を丁寧に行う必要があると思いますが、最後にその見解をお聞かせください。
2:39:21
5年度予算では、大型大学についても保管できる火薬庫として、大臣からお話がありましたように、陸上自衛隊大分屯地、あるいは海上自衛隊の大海田と地方総管部における火薬庫の新設に係る経費を計上しております。関係するご地元の自治体に対しては、整備内容等につ いて説明させていただいたところでございます。今後の火薬庫等の整備に当たりましては、防衛施設が所在するご地元の関係自治体に対し、様々な形で情報提供をさせていただく考えでございます。ありがとうございました。
2:40:35
日本維新の会の三木幸愛です。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。それでは早速質問に入らせていただきます。まず、日韓関係についてお伺いをいたします。日本と韓国は、徴用工訴訟問題において、日本は韓国の問題であり、韓国自身が解決すべきとの立場であることは、申すまでもなく1965年の日韓請求協定で、完全かつ最終的に解決していることであり、それを蒸し返して、韓国の大法院で原告が消訴したということは、明らかに国際法違反だと私は思っております。だからこそ、今回も徴用工訴訟問題で、韓国内で解決することは当然といえば当然のことであり、我が国は一切関わらない、そしてバーターで韓国に何かをするということはしないというスタンスが、私は正解であるというふうに考えておりま す。そこで岸田総理が、歴史認識において、1998年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代総理の立場を全体として引き継いでいると、ノベルに留められたと官邸で記者に語られたことに対して、御質問をさせていただきます。政府として、総理として、また外務大臣、林外務大臣としてですね、歴史認識の立場は変わりませんよ。前にあることは前にあったとおりです。徴用工訴訟問題解決のために、何か日本が新たにするわけではありません。前にあったことは前のとおりのままです、ということを述べるだけで、新たにお詫びや反省を示す談話や宣言等々は出さない。そういう発信、発言はしないということでよろしいでしょうか。林外務大臣にお伺いいたします。
2:42:25
この日本政府は、1998年10月に発表されました日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおります。今回の機会にこれを改めて確認したものでございます。幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:確認をするだけで、新たなものはもう出さないというこ とでよろしいですか。もう一度念のためにお伺いさせていただきます。
2:42:53
今、委員から御指摘があったとおりでございます。幹事社:幹事社:次に、日本の立場として、朝鮮人、戦時動員は、強制連合、強制労働ではないということもはっきりとお示ししていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
2:43:15
この日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みである。この日本政府のこれまでの一貫した立場に変更はないわけでございます。今般、韓国政府により発表された措置、これは韓国の財団が判決権支給を行うというものでございまして、日本の一貫した立場を損なうものとは考えております。
2:43:43
質問と答弁が合っていないような気がするんですけれども、私はやっぱり強制労働、強制連合という言葉がですね、今後はやっぱり使われること自体が、日本の国益を損なうというふうに考えておりまして、令和3年4月16日に、我が党の馬場信之代表がですね、強制連合、強制労働という表現に関する質問書を提出しております。その中で、お答えの方はですね、えー、すいません。すいません、ごめんなさい。質問と答弁が合っていないような気がするんですけれども、私はやっぱり強制連合、強制連合という言葉がですね、今後はやっぱり使われること自体が、日本の国益を損なうというふうに考えております。はい、ありがとうございます。ありがとうございます。
2:44:55
旧朝鮮半島出身労働者の朝鮮半島から内地への当時の移入の経緯、これは様々でございまして、一概には言えませんが、自らの従事士による個別渡航のほか、募集、勧発戦及び 徴用があったものと考えられます。これらはいずれも強制労働に関する条約上の強制労働には該当しないものと考えておりまして、これらを強制労働と表現することは適切ではないと考えております。
2:45:25
はい、ご答弁ありがとうございます。私も全く林大臣と同じ見解でございます。次にですね、韓国財団が拒出した賠償金の返還を日本企業に請求する旧商権が放棄されていないことから、韓国外部省関係者は現在旧商権の交渉は想定していないとしていますけれども、今までもですね、いろいろと、これで終わりですよ、これでもう一切請求してきません、言えば抗議はしてきませんというようなお約束を、日韓間でいろいろとやってきたことは本当に多いと思うんですね。1965年にもうすでにそういったことはすでに全部解決済みだというふうに、日本の立場としてはそうでありますから、今回旧商権を行使されたとしてもですね、これは毅然としてはね返すべきではありますけれども、政府としてどう考え、今後の交渉というのにどのような姿勢で挑むのか教えてください。
2:46:32
今般発表されました措置につきまして、韓国政府は原告の理解を得るべく最大限努力するとしておりまして、今後国内のプロセスを行い、本件措置を着実に実施していくことを期待をするところでございます。外交上の詳細のやり取りについてお答え差し控えますが、これまで、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に一措通を実施してきたところでございます。その過程で日本政府としては、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであると、この一貫した立場に基づいて、与えをしてきております。いずれにしても本件措置の趣旨に鑑み、旧商権の行使については想定されていないものと承知をしております。
2:47:21
旧商権の行使も想 定していないということですけれども、日本は全く関係ございませんので、そういった強い態度はここは譲らないでよろしくお願いいたします。次に、徴用工訴訟問題とは無関係だとは言われておりますけれども、今後、日韓の経済団体が若者の交流拡大の危機につくる案があるとされています。しかしながらその内容は、非国企業が加盟する経団連が、交渉地として留学生の奨学金事業などに取り組むというふうにされております。無関係だとするならば、なぜ同時に行う必要があるのか、また韓国が打ち出した解決策に、交渉する形をとれば、日本がこの徴用工訴訟問題に関わりがあると認めることにはならないのか、そういった懸念は政府の中にないのか、見解はいかがでしょうか。
2:48:18
この経団連の今後の活動内容につきまして、政府としてコメントする立場にはございません。いずれにいたしましても、今回の発表を契機とし、措置の実施とともに、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待するということでございます。幹事社: 幹事社:幹事社:幹事社:今、若者に対する交流拡大の基金ということですけれども、それ以外にも、韓国向けの輸出規制強化について、今まで無関係としてきたけれども、これを解除に向けて二国間対話を行うというふうになっております。これにより、東京都徴用庫訴訟問題を韓国が、韓国の中で解決することにおいて、日韓が様々、いろいろ交流を始めます。今まで届こうと言ったところを仲良くしていきましょうということだと思うんですけれども、また同じように先ほどのこう措置としてこれをやるということであれば、韓国は韓国内でこの問題を解決する。関係ないんだよというスタンスを取りながらも、やはり解決してくれたんだから代わりに日本はこれをしましょうというような立場と取られるのではないかという懸念があると思うのですが、重ねてお伺いいたします。いかがでしょうか。
2:49:45
韓国向けの輸出管理の運用見直しでございますが、この安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものでございまして、旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の議論でございます。
2:50:02
お答えとしては別の問題だと、別の事象だというふうにお答えされると、それは当然のことだと思うんですけれども、これを蒸し返してくるときの手法というのが、こういうふうに日本はこうしたよねと言われる可能性があるんじゃないかということを私は常日頃から懸念しております。今までのやはりやり方、韓国の政府の打ち出し方というのが、日本がこういうふうに言ったから、こういうふうにこうしましたよね、日本もこういうことをお返しとしてしてきましたよね、というようなことを言われて、さもその事実があったかのような報道ぶりや向こうからの要求が、ただ私はあったと思います。今回、政権が変わっても、こういったことが全て保証されているというふうには、私は考えられないので、これを政府としてきっちりと、きっちりと韓国の方に外交として伝えていただきたいというふうに思います。日韓請求権協定、日韓基本条約ですね、当時のお金で5億ドル、経済支援、日本は韓国にしているわけですね。2009年に韓国政府は徴用工の未払いの賃金、これも経済支援、この5億ドルの中に含まれるということを、韓国政府自身がもう述べているわけ ですね。だから国民が受けるべき保証を、韓国政府が違うところに使ってしまった、というのが事実であると私は思っておりまして、今回の徴用工訴訟問題は国際法違反で、日本は、言ったら巻き込まれ事項の被害者だと私は思っています。ですので、今後ですね、戦時中などに生じた事象に自由に基づく請求権は、いかなる主張もできないというふうになっておりますから、毅然とした態度で日本の誇りを守っていただくように、強く林大臣に要望いたしますが、いかがでしょうか。
2:52:05
先ほども申し上げましたように、日本政府としては、この日韓間の財産請求権問題、これは今お話があったようにですね、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みである、という一貫した立場に基づいて対応してきておりますし、これからもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
2:52:29
それでは次にですね、レーダー照射事案について、濱田防衛大臣にお伺いしたいと思います。韓国海軍艦が自衛隊の照射機に、下機艦性レーダーを照射した問題がございます。2018年の12月、韓国海軍艦が我が国自衛隊の照射機に下機艦性レーダーを照射しました。非常に危険極まれない行為で、断じて許すことはできません。防衛省は2019年1月21日に最終警戒を出したとしております。防衛省としては、韓国駆逐艦によるKaiji P-1照射機への下機艦性レーダーについて、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。さらに、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明にはいたらないと考えられることから、本県治安に関する協議を韓国側と続けていくことは、もはや困難であると判断いたします。しかしながら、韓国は再発防止に努めるどころか、これは2019年1月21日に最終警戒を出していて、2019年2月に韓国軍が官邸上を低空飛行する自衛隊機向けに、現場の判断でレーダーを照射できる権限を指揮官に与えていたことが、去年の8月に判明したと。結局、日本側が1月に強く抗議をしても、2月にそういう指揮官に権限を与えていたとい うのは、まったく逆のことを韓国はされているわけです。結局、日本が強く抗議しても何の効果もなかったということを意味しているんですね。これは日米中韓など21カ国が採択した海上衝突回避規範で、指揮官が回避すべき動作として規範されているものであり、相手機にミサイルなどを撃つ前に標的の位置を測定し、照準を合わせるための行動で武力衝突を誘発しかねない、非常に危険な行為であると私は思います。この報道がされたのが2022年8月です。それで浜田防衛大臣は記者会見で、この指針について、現在、韓国側に事実関係を確認を行っているところでありまして、事実に即して適切に対応していく考えでありますとおっしゃっているんですね。それでその後、去年の8月から6ヶ月弱経ったと思いますが、どうなりましたでしょうか。
2:55:06
平成30年12月20日の夏季感染例だ、消耗事案に関する防衛省の立場は、平成31年1月に公表した最終見解のとおりであります。防衛省自衛隊としては、再発防止も含めた、建案の解決のために引き続き、韓国側と緊密に意思の措置を図ってもらいたいと考えております。
2:55:36
全く私が質問の中で述べたことを、浜田防衛大臣が今答弁でおっしゃっていただいたんですけど、結局何の進展もないということでよろしいんですか。
2:55:51
ここから申し上げます。先ほど先生がご指摘の夏季感染例の消耗者、これは本当に不足の事態を招きかねない極めて危険な行為でありまして、いわゆる急須でも回避すべき動作の一つとして規定している共通認識ということでございます。そしてまた、先生がご指摘いただきました、報道等によりますと、日本用には特別のレーダー消費者の基準を作ったと、こういうような話も出ておりまして、日本側としてはこの件についての事実関係を明らかにす るように強く申し上げていることも事実でございます。そしていずれにせよ我々としましては、韓国側の方と再発防止も含めた懸案の解決のために、緊密に一つはかっていく考えでありますし、これまでもそのようにしてきたつもりでございます。
2:56:47
外交上もこれ問題を起きするような大きな事案だと思いますが、林外務大臣はどう思われますか。
2:56:58
韓国によるレーダー消費者事案に係る問題に対する、日本政府の立場は今、防衛大臣、また防衛省から述べたとおりだと認識しております。その上で申し上げますと、韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な鄰国でございます。特に北朝鮮への対応を含めて、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米間で緊密に連携していくことの重要性、これは論を待たないところでございます。今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流を力強く拡大していくことを期待しております。
2:57:43
日韓関係が一歩前進したというふうに、日本も韓国もそういうふうに思われていると思うんですけれども、この時点で、韓国防衛省が最終見解を出した時点ですよね。韓国側に抗議して再発防止を求めたが、韓国側はこの事実を否定し、防衛省に事実の歪曲の中止と低空脅威非公への謝罪を求めたとあるんですよ。実務者協議の詳細について、韓国国防部が事前の合意に反し、事実と異なる内容を一方的に明らかに防衛省の提案を無礼と非難したと。これ最終見解で書いてあるんですよね。一歩前進したという割には、こういうところ全然前進していなくて、日本もこういうふうな態度でやっているということは、私は非常に問題だと思います。こういったところもきっちりと、日米間で、安全保障環境 が変わってきて、一番肝になってくるのは防衛だと思いますので、その防衛のところでこういった問題がまだ残っているというのは、私はやはりいかがなものかと思います。防衛上の問題といえば、レーダーの問題もございますし、極実機の問題もありますよね。自衛艦機に極実機を用いているわけですけれども、去年の11月行われた国際観覧式ですね。参加した韓国海軍の補給艦は、国際儀礼に則り自衛艦機を掲げる出雲に敬礼したと。それは本当にありがたいお話だと思います。国際儀礼に則ってちゃんと礼儀正しくやっていただいたと。しかしですね、李国防省は自衛艦機が極実機ではないと発言していて、非常に私はこれは不見識で、自衛隊に対しても日本に対しても、非礼な発言であると私は思います。現在は本当安全保障環境が著しく悪化しておりますので、韓国とも防衛上有効な関係を構築していかなければならないことはもう事実ですけれども、まず基本的に相手国に対して一定の礼儀、礼節というものがなければ、真の有効関係は私は気づけないと思っております。例だら照射に関しても、自衛隊が公開した音声データ、これはきっちりとこちらがちゃんとした事実を公表していて、照射されたのも事実だし、警告もされなかったし、救助活動されているのもわからなかったと、事前に通告がなかったということが事実として判明しているので、きっちりとここの問題も解決していただかないと、自衛隊の指揮も下がると思いますが、濱田防衛大臣いかがでしょうか。
3:00:36
ご指摘の自衛官機については、自衛隊法等の国内法令により官部の形容が厳みづけられており、また国際法上も国の軍隊に所属する戦略であることを示す外部標識に該当するものであります。さらに、自衛官機の形容は昭和30年代から半世紀以上の長きにわたって行っており、国際的な観光として確立したものであり、観光を含む参加国はこのような認識を理解しているものと考えております。そして、ご指摘の点でありますけれども、これは個々の問題について、まだこれは解決しているものでもないということは間違いのないことでありますし、当然のごとくこれは今後の課題だというふうに考えております。
3:01:25
質疑時間が多分終了してしまいますので、はい、すいません。レーダー勝者に関しても、局実機に関しても、私はやはり韓国により良識ある態度を日本として求め続けていくべきだと思いますし、防衛上今後協力関係を保っていくためにも、やはり日本としても毅然とした態度で挑むべきだと思いますし、また自衛隊員や日本の国民の誇りを損なうような外交、そして防衛、こういったものはしてもらいたくないと思っておりますので、その点を両大臣によろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:02:20
国民民主党の斉藤アレックスでございます。本日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、通告の順番を変えて、最後に通告をさせていただいていた問題に関して、防衛装備署長官にもいらっしゃっていただいていますので、最初にお尋ねしたいと思うんですけれども、今、ウクライナに侵略をしているロシア軍が自衛隊の高機動車を使用している写真がネットに上がっていました。これはロシア軍のZマークが書かれている日本の高機動車があって、私もびっくりしたんですけれ ども、走行者でもないですし、民生用も少しだけ作られている、民生用といっても省庁とかで使う用の車ですけれども、作られている車、ほぼ自衛隊専用の車が海外に、しかもロシア軍が使っているというのは、ぎょっとした国民の方も多いと思うんですけれども、ちょっとこの点に関して、経緯をどう把握されているのか、また問題意識を持たれているのか、対応をどうしていくのか、再発防止策ですね。そういったところを、長官、よろしくお願いできればと思います。
3:03:29
お答え申し上げます。委員御指摘の情報につきましては、承知しているところでございます。高機動車等指摘されている車両につきましては、防衛省でも画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められたものの、画像だけでは自衛隊で売り払いした車両と同一か否かは判断できませんでした。しかしながら、過去にも自衛隊専用車の類似品が、転売されている旨の情報があったことから、転売防止策といたしまして、関連規則の改正を平成30年及 び平成4年に行ってきたところでございます。具体的には、高機動車やジープなどの自衛隊専用車を売り払う際には、転売防止をより徹底するため、売り払いを受け負う業者に対しまして、平成30年9月から新たな入札条件といたしまして、第1に取引業者の登録、第2に不論類回収業者の登録、第3に解体業の許可、第4に破砕業の許可、この4条件を全て満たす業者に入札参加者を限定しているところでございます。さらに、令和4年7月には、使用書の改正を行いまして、転売禁止部位の解体、破砕の履行状況につきまして、業者に画像提供をしてもらいまして、防衛者側におきましてこれを確認すると、こういうことも義務づけております。いずれにいたしましても防衛省といたしましては、自衛隊専用車の売り払いにつきまして、適切に実施されるよう努めてまいる所存でございます。日本国民であれば、またここにいる皆さんであれば、日本の高機動車がロシアに売られているはずはないということはわかるんですけれども、経緯については、お答えいただかなかったですけれども、別にロシアに売ったわけではなくて、第3の国スクラップとして売ったものが、どこかの経緯でロシアの手に渡って修理されて使用されているというような認識だと思うんですけれども、そのあたりは、いかがで、何か把握されているところはあるんでしょうか。
3:05:46
繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、ご指摘の高機動車と指摘されている車両について、防衛省でも画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められたのですが、画像だけでは自衛隊で売り払いした車両と同一か否かは判断できなかったというところでございます。
3:06:10
民生用が昔数百台作られただけで、ほぼ自衛隊にしか提供されていない車両だと思いますので、間違いなく実際の車体を検査することは不可能ですので、確実性をもって言えないことはわかるんですけれども、自衛隊で作られていた車がいったという認識で対応いただいていると思いますので、しっかりと今おっしゃっていただいた再発防止策を徹底していただいて、外交上もまた国民感情的にも、友好国が使っているならまだし もですね、友好国が使っているのは全然かまわないですけれども、ウクライナ侵略地でロシア軍が使っているというのは見栄え上も感情的にも非常に複雑なものというか、嫌な気持ちをするものでございますので、しっかりと再発防止策を図っていただきたいと思います。防災部長長官においては、これで退出いただいても構いませんので、ありがとうございました。お任せします。それでは通告の上の方から、次質問をさせていただきたいと思いますけれども、私、予算委員会も担当をさせていただきまして、来年度予算案の審議、ずっと見させていただいておりました。防衛予算に関しては、大幅な増額であり、また防衛政策の大転換ともいえる、そういった予算になっていますので、また安保三文書の改定も大幅な改定がありまして、大変国民の関心も高いし、また国民への丁寧な説明が必要なタイミングだと思うんですけれども、まず改めて防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、この防衛政策の大転換、我々国民民主党としては、反撃能力も含めて抑止力を強化することは必要だという認識立場で立っておりますので、その点に関しては同意をする一方で、やはり不安に感じる国民もたくさんいらっしゃる、これは間違いないことだと思いますし、その不安を感じることもこれ はまっとうな、まっとうなというか、感じて当然の不安だというふうに思いますので、それだからこそしっかりと丁寧に説明をしていくことが重要だと思うんですけれども、そういったご認識の防衛大臣あるのか、改めてお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
3:08:17
私どもとすれば、そういう努力というか、説明の責任というのを重く感じておりますので、今後ともしっかりと答弁していきたいというふうに思います。
3:08:31
そうおっしゃってずっといらっしゃるんですけれども、改めて予算委員会での議事録などを確認していますと、手の内を明かすことになるので答弁を差し控えるといったことが、例えばミサイルを何発買うんだと、タンカがいくらだというところにも、そういったふうなお答えで中身を明示しないということが繰り返されてきましたし、あるいは、損失危機事態で反撃能力をそういった際に使用するのかに関しても、そういったことに関してもどういった行動をとるのかというのは、手の内を明かすことになるのでお答えできないというような答弁が繰り返されていて、我々としては防衛力の強化には賛成な一方、こういった説明では予算に関してはやはり国会の予算のチェック機能が十分に果たせなくなってしまうので、大変な問題だと考えておりますし、また損失危機事態といった集団的自衛権を行使する場合で、新しく調達する装備品、能力を使うときに、あるかじめこういったことをしますよということは、ある程度国民にも理解していただかないと、いざそういった作戦が行われたときに、国民がぎょっとしてしまって、こんなことは聞いていないと。それで、さらに懸念をされるのは、そういった作戦に当たっていただいた自衛隊の政府組の方々が、なんであんなことをしたんだということで、国民の皆さんから批判の矛先を向けられるようなことがあっては決してならないと思いますので、政府がシビリアンコントロールをしっかりと発揮して、こういった場合には、こと細かにどういった作戦を行うかなんて、そんなことも介しろとは求めませんけれども、しっかりとある程度、今の何も説明しない状況ではなくて、こういった場合には反撃能力を行使します。特に集団的自衛権の行使の場合には、しっかりと説明をしておくことが必要だと思うんです。基本的に答弁というのは、事務方から防衛大臣のところに上がってくると思うんですけれども、事務方から上がってきた答弁が、これでは不十分であると、もうちょっとちゃんと説明するように答弁を差し控えるべきじゃないかということで、押し戻したことって防衛大臣にあるんでしょうか。ちょっともし教えていただければと思うんですけれども。
3:10:43
今ご指摘の点については、我々とすれば、この役所からの説明というものを押し返したということはありませんが、しかしながら、ここはどうなのという形で、この説明できる範囲というのをもう少し広くしろというような議論は、常々話をしているところでありまして、そういう意味では、いまだにそういった形で押し返すということの状況はございません。
3:11:15
こういった、金の質問は予算委員会の場でもありましたけれども、過去に質問されて、秘密にして事務方がしたものに関して、政務方、大臣などの政務方で、これは秘密ではないだろうという例があったのかという当日の質問に対して、今までそういったことはありませんというようなことがあって、今、そのことに関して通告もしていませんし、質問はしませんけれども、やはり国民の代表として選ばれた国会議員の皆様が、大臣、政務官、副大臣などを務めているわけですから、ここは今、しっかりと説明を、もうちょっと丁寧にしなければならないという意識を持って、しっかりと日々、この答弁などにも、また国民向けの説明を取り組んでいただきたいと、改めて申し上げた上で、一つ改めてお答えいただけないかもしれないんですけど、やはり聞かせていただきたいのは、総理通知自体の際、集団的自衛権を行使をして、反撃能力を行使をするということがあるのかないのかというところを改めて聞きたいと思います。例えばですけれども、米軍ですね、米軍の艦船などが、戦 国諸島が攻撃された反撃をする、それは当然のことなのでわかりますけれども、例えば日本の領海、日本の官邸、領土でなくて、日本と密接に今連携をしている米軍の艦船などが攻撃を受けた際に、その攻撃を仕掛けた国に、日本が今回衝突するスタンドオフミサイルを使って反撃することがあるのか、お答えいただきたいと思います。
3:12:49
尊律危機自体は、我が国の密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の尊律が脅かされ、国民の生命、自由及び交付地位給の権利が根底から覆される明確な危険がある事態であり、これを排除し、我が国の尊律を全うする国民を守るために、他に適当な手段がなく、必要最小限の実力行使に留まる場合において、自衛の措置として武力の行使が強要されているわけであります。このように尊律危機自体は、他国の防衛のためではなく、あくまでも我が国の防衛のために、我が国が主体的に判断し認定するものであるというのが前提となります。その上で、事態認定後反撃能力については、防衛出動に際して無条件に行使されるものではなく、武力の行使の専用権に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段 がなく、やむを得ない、必要最小限の措置としていかなる措置をとるかという観点から、実際に発生した状況に即して、公別具体的に判断されるものであります。
3:14:06
私も聞いてわかったつもりですが、やはりわからない。これ一体何なのかとなってしまうと思います。今、安全保障法制の質疑に戻ってしまったみたいな感じになっているんですけれども、国民はこれを聞いてわからないと思います。つまりは、米軍が日本近海で作戦行動をとっているときに、ある国に攻撃をされたら、それに対して日本が反撃能力を行使することがあるということだと思います。もちろん判断はされるということだと思いますけれども、米軍から要請されて拒否するということが本当にありえるのかどうかは相当疑わしいんですけれども、そういうことだと思います。反撃をするということだと、答えていただけないのは私は理解した上で質問を続けさせていただきますけれども、これも予算委員会でありましたけれども、確かに上陸部隊を日本が反撃能力を出してやるんだったら相当ハードルがあるので、とてもそんなことはしないだろうと思われるけれども、ミサイルだったら反撃に対するハードルが 下がるから、やっぱり日本は反撃をしてくれということになると思いますし、それは日本はこれからするという意味でこのミサイルを調達しているということだと思う。私は理解しています。もうお答えいただけないので質問をしませんけれども、こういったことは大きく変わっているわけです。日本と米国の関係も、日米同盟の在り方も、そして役割分担も大きく間違いなく変わっているわけでございますから、それでちょっと次の質問に移らせていただくんですけれども、日米同盟の形が大きく変わっていますので、まず外務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、フォーリー・アフェアーズというアメリカの外交専門雑誌に、CSISのジャパンチェアのクリストファー・ジョンソンという方が1月12日に出された論考があるんですけれども、このクリストファー・ジョンソンさん、私は名刺はないんですけれども、外務大臣は名刺はないかもしれない。西井外務大臣。 CSISの皆さんと、確かワシントンにこの間行きましたときに懇談をいたしましたが、そのときにいらっしゃったということになります。
3:16:31
この方がどういった方かというのは、もちろん政府の方はよくわかっていると思うんですけれども、非常にバイデン政権、オバマ政権の内部にもいたことがあって、日本の専門家、東アラモンの専門家ということで、大変米国内、米国政府内でも影響力があるというふうに私は推察をしているんですけれども、その方がこの論考の中で、この日本の防衛政策の転換に伴ってですね、日本の思いやり予算、米軍の日本での駐留経費の日本政府側の負担、思いやり予算ですね、つまり、この思いやり予算の負担の分担に関して見直す時期が来たというふうに論考の中で書かれているんですね。アメリカ側からもですね、日本の能力が変わった、役割分担が大きく変わったので、そもそもこれまで、米国が日本を守るという憲務的な関係だったものが総務的にだいぶ変わっている。日本もアメリカ軍を守ってくれるんだということに変わったということが理解の前提にあると思うんですけれども、だからこそこの思いやり予算も変更する時期に来たんだということをおっしゃっているんですけれども、日本の外務大臣である林外務大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった防衛政策の大転換、総国の役割分担の変化に伴って、役割分担が変化しているかどうかは、政府がどう理解しているかも、この際、聞かないですけれども、このタイミングで改めて、思いやり予算の負担の在り方、あるいは地位協定も含めてですね、だいぶ関係、役割分担が変わっていますので、このタイミングで交渉をし直すタイミングで はないですか。その米国からもこういったメッセージ、一種ぐらい発せられているわけですから、ここは絶好の機会だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:18:09
この日米地位協定につきましては、これまでも米側と様々なやりとりを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。また今お話になりました同盟強靱化予算、H&Sでございますが、これについてはですね、一部両政府の合意に基づきまして、適切に分担されていると考えております。その上で、現行の特別協定期間終了以降の経費負担の在り方について、予断することは差し控えたいと思いますが、今後とも日本側の適切な負担の在り方についてはですね、不断に検討してまいりたいと思います。
3:18:52
はい、大幅に防衛予算を増やして、この予算言うまでもなく国民の血税でございまして、防衛増税の話も与党側からは、政府側から出てきている中でございます。そういった中で日本の役割が大きく増えるわけでございますから、ここはしっかりと日本の政府としては、国民が負担している税の使い方に関しては、しっかりと精査をしていただかなければならないので、こういった意味ではこの思いやり予算に関してもしっかりと見直していく。私はもう思いやり予算を払う段階でなくなってきている可能性もあると思いますので、これは米国相手がある話ですね、もちろん今の段階で予断を許さないと思いますけれども、しっかりとこういったメッセージが米国政府関係筋からも発せられているということを踏まえてですね、しっかりと検討していただきたいと思います。これに日米同盟に関連してもう一つお伺いしたいんですけれども、やはり自衛隊の能力が大きく変わっていくと、反撃能力に関しても大幅に増強される、それ以外に関してもそうですけれども、そういった中で日米の防衛作戦とか防衛協力の在り方というのは、やはり変わっていくのは当然だと思うんですけれども、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの改正に関しては、先日、林上大臣がワシントンに行かれたときも、その話は出なかったということだったんですけれども、ガイドラインの改正、防衛大臣、これは特に必要ではないんでしょうか。こちらから何か働きかけることはないんでしょうか。いかがでしょうか。
3:20:26
我々にとって日米同盟は不可欠であるというふうに考えておりまして、防衛力の抜本的強化は日米同盟の抑止力対処力を一層強化するものと考えております。日米の役割、任務能力に関する議論をより深化させて、日米同盟の統合的な抑止力をより一層強化していくこととしておるわけであります。共同で反撃能力をより効果的に発揮する協力体制の構築、より高度かつ実践的な演習訓練といった取り組みを推進していくこととしておるわけであります。その上で、日米ガイドラインの見直しについては、まず先般策定した戦略文書を踏まえ、日米の役割、任務能力について日米で幅広く議論していきたいと考えており、直ちにその見直しが必要となるものと考えているわけではありませんが、いずれにせよ日米ガイドラインの見直しの必要性についても、不断に検討してまいりたいというふうに思っております。
3:21:33
最初の手の内を明かす、説明を控えるの、質問のところとも関連するんですけれども、やはり自衛隊がどういった行動をとれるのか、どういったことをしていくのかということは、もうちょっと国民に、もうちょっとというかだいぶかなりわかりやすく説明していただかないとですね、私も頑張って聞いていますけれども、やはりそれじゃ説明になっていないんじゃないかなと思うところも多いので、引き続きこの委員会で取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで終わります。
3:22:22
日本共産党の赤嶺政賢です。台湾問題について質問をいたします。先月16日、予算委員会の校長会が行われました。卓色大学の川上教授は、台湾危機を前にして、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険を指摘し、中国に対する信頼情勢措置やアジア地域の平和構築の必要性を強調しました。沖縄国際大学の前泊教授も、巻き込まれる危険を指摘し、沖縄を戦場にしないための対話プロジェクトや国連機関の誘致などの取り組み、アジアにEUのような組織をつくる構想などについて発言がありました。与党や党が推薦した公術人の双方が現状に強い危機感を持ち、絶対に戦争を起こさないための外交の重要性を強調したのが特徴的でした。外務大臣に伺いますが、台湾海峡をめぐって緊張が高まっていますが、これを戦争に発展させないために、日本政府としてどのような外交を進めていこうとしているのでしょうか。安保三文書には具体的なことは何も書かれていません。政府の具体的な方針を示していただけますか。
3:24:16
台湾海峡の平和と安定は 、我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというものでございます。この点、これまでも1月の日米首脳会談を含めて、米国やG7との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しているところでございます。先般、ミュー編で行われた会談におきましても、私から大きい外事工作委員会弁護室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを改めて強調させていただきました。台湾海峡の平和と安定を確保するため、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接、しっかりと伝えるとともに、米国をはじめとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要でございまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいります。赤嶺君 もうちょっと具体的に伺いますが、政府は台湾問題について、当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることに期待するとの立場を表明してきました。これはどのような考え方に基づいて、こうした立場を取ってきているのですか。
3:25:54
台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会の平和と安定にとっても重要でございまして、先ほど申し上げましたように、そういうことが重要だという考え方のもとで、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。かかる基本的立場を述べるに際しまして、その時々の情勢に応じて、様々な表現を用いてきておりますが、今申し上げたような、我が国の基本的立場一貫して何らか変わっていないところでございます。
3:26:34
あの、まあ情勢に応じて表現はいろいろあるけれどもという話でしたが、ただ台湾問題は中国と台湾双方の当事者間の話し合いで解決されるべき問題であります。この点、政府の見解もそれに沿ったものだと思っています。日本政府を含む国際社会が無力ではなく平和的に解決されるべきだというメッセージは示すことはあっても、問題解決の具体的な方策について、外から発言するようなことはやるべきではないと思いますが、大臣はどのように考えますか。
3:27:33
あのご質問の趣旨を必ずしも正確に把握しているかどうかわかりませんが、我々としては、このまさに今委員がおっしゃったこの台湾による平和的に解決される、これを期待するという立場、これが我々の立場ということを申し上げているところでございます。
3:27:56
当事者間の話し合いが大事だという点はその通りであります。ただ、そういうメッセージを示すことはあっても、問題解決の具体的な方策について、外からの発言をするようなことはやるべきではないというようなことを思います。この点に関わってですね、アメリカ政府の対応について伺います。トランプ政権は2019年6月、インド太平洋戦略を公表しました。そこでは初めて台湾を国、カントリーと表記しました。1979年の米中国交正常会後、アメリカ政府は一つの中国政策を取ってきており、台湾を国家と認定したことはありません。かつて台湾の李登輝総統が台湾と中国の関係を特殊な国と国との関係と発言して大問題になりました。現在の蔡英文総統も台湾はすでに主権国家であるというスタンスに立っており、中国側は強い警戒感を示しています。台湾の地位をどう位置づけるか、これはこの問題の核心であります。台湾を国、カントリーと表記することは、当事者間の話し合いで解決されるべき問題を外から介入していることになると思いますが、大臣はどのように考えますか。
3:30:19
委員からご指摘のありました米国防省の2019年に公表したインド太平洋戦略におきまして、シンガポール、ニュージーランド、モンゴル及び台湾を合わせて4カントリーと記載していると承知しております。日本政府とし て他国政府が作成した資料の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、米国は長年にわたり一つの中国政策をとっておりまして、そのような立場に変更はないというふうに承知しております。
3:30:55
変更はないと言いながら違うことを言っているわけですよね。このバイデン政権も同じなんです。2021年11月に米中首脳会談が行われました。バイデン大統領は会談後のぶら下がり会見で台湾は独立している、自分で自分たちのことを決めていると述べました。しかも従来の曖昧政策を転換して台湾を防衛すると繰り返し発言しています。実際の行動でも台湾に次々と武器を売却し、米軍による台湾軍への軍事訓練も行っています。川上教授はバイデン政権が台湾に国連への加盟申請を促す可能性があることも指摘しております。要するにアメリカ自身の思惑から、強大な軍事力を背景に現在の状態を既成事実化しようとしているのではありませんか。こういうことを力による一方的な現状変更というのではありませんか。
3:32:34
米国は長年にわたり一つの中国政策をとっておりまして、台湾解決法も前提としつつ、台湾海峡の平和と安定や両岸の相違の平和的解決の重要性を強調しております。昨年5月の日米首脳会談の際でございますが、台湾に関する米国のこのような基本的立場に変更がないということを確認しておりまして、その後も例えば昨年11月の米中首脳会談においても、バイデン大統領は米国の一つの中国政策に変更はないもので述べていると承知しております。いずれにいたしましても、台湾海峡の平和と安定、これは日本の安全保障のもとより国際社会の安定にとっても重要でございます。我が国としては今後とも米国をはじめとする同盟国・同志国と緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視してまいります。
3:33:32
確かにですね、バイデン政権は、昨年の国家安全保障戦略、ここでも一つの中国政策を維持すると外務大臣がおっしゃったように表現しています。どちらの側からの一方的な現状変更にも反対し、台湾の独立も支持しないと述べています。しかし、現実にやっていることは、アメリカの軍事力を背景にした一方的な現状変更です。しかも、閣僚経験者や議会関係者が次々と台湾を訪問して、超圧的な発言を繰り返しています。ポンペオ元国務長官は、昨年3月、アメリカ政府は台湾を主権国家として承認すべきだと述べています。エスパー元国防長官も、一つの中国政策はもう必要ないと述べて、台湾に軍事費を増額するよう求めております。こうしたアメリカの対応が緊張を高めるもう一方の要因になっているのではありませんか。昨年8月の中国による大規模な軍事演習も、ペロシ会議長の台湾訪問が発端でした。当事者でない国が外から介入し、緊張を高めるのはやめるべきだとアメリカ政府に言うべきではありませんか。
3:35:40
この他国の元閣僚等々の活動につきまして、一つ一つコメントするということは当然ながら差し控えたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、アメリカは長年にわたり一つの中国政策にとっておりまして、台湾関係法も前提としつつ、台湾海峡の平和と安定、また両岸の相違の平和的解決の重要性を強調しておるわけでございます。こうしたことも踏まえながら、今後とも米国をはじめとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視してまいりたいと考えております。
3:36:27
私たちも中国による軍事的な威嚇や、ましてや武力の行使には絶対に反対です。しかし、だからといって他国が一方の側に立って介入し、力を背景に押し通すことなど許されません。一つ一つに反応せよということではなくて、基本的にはやはり他国が介入している問題を複雑にしている。これを改めるように日本政府がちゃんとアメリカにも言うべきだと思います。こういうことをやれば、内政干渉になるばかりか、戦争の原因を作り出すことになります。そのとき戦場になるのはアメリカ本国ではありません。この地域の国々です。日本政府はこの地域で絶対に戦争を起こさせない。そのために米中双方に対して緊張を高める行動をやめるよう働きかけ、当事者間の平和的な話し合いの環境をつくることにこそ、力を尽くすべきではありませんか。
3:38:03
台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとよりでございますが、国際社会の安定にとっても重要でございます。我が国としては、今後とも、米国をはじめとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、両岸関係への推移を注視してまいりたいと考えております。
3:38:29
今日は外務大臣のみの質問通告ですが、私の意見は防衛大臣もしっかり受け止めていただきたいと思います。今年1月の日米2+2の共同発表は、日米の戦略文書がかつてないほど整合していることを確認したと述べています。アメリカの対中戦略に追随して、力による一方的な現状変更に加担するなど、これは絶対に許されません。政府はこれまでサンフランシスコ平和条約により台湾を放棄した。我が国としては台湾の法的地位について独自の認定を行う立場にないとの見解を示してきました。この立場には今も変わりありませんか。
3:39:36
我が国はサンフランシスコ平和条約第2条に従いまして、台湾に関するすべての権利、権限及び請求権を放棄しておりまして、台湾の領土的位置づけに関して独自の認定を行う立場にない。このような立場に 変わりはございません。
3:39:57
日本は戦争で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史を持つ国です。その日本がアメリカに突きしたがって台湾問題に軍事的に関与するなど、絶対に許されないことを強く申し上げたいと思います。最後に一点外務大臣に確認します。アメリカ政府は先月5日、中国の高高度監視機器を撃墜したことを発表しました。外務大臣はその2日後、7日の記者会見で、米国の立場を十分に理解していると述べました。一方、14日には米国の立場を支持していると見解を変えています。見解を変えたのはなぜなのか、理解と支持のどちらが日本政府の公式な見解なのか、明確にしていただけますか。
3:41:16
事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、各種の情報収集、分析を踏まえて、米国の立場を支持するに至ったものでございます。
3:41:31
終わります。外務大臣は、ご退席いただいて、結構でございます。次に、内閣提出「防衛省設置法の一部を改正する法律案」を議題といたします。
3:41:55
趣旨の説明を聴取いたします。濵田防衛大臣
3:41:59
ただいま議題となりました「防衛省設置法の一部を改正する法律案」について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の署長事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。以上がこの法律案の提案理由であります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。第1に、裁判領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充をはじめとする防衛省自衛隊の体制の整備のため、海上自衛隊の自衛官の定数を121人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を144人増加し、統合爆料艦部に所属する自衛官の定数を8人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を255人、航空自衛隊の自衛官の定数を18人、各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計247,154人に変更はありません。第2に、防衛装備品等の調達に係る品質管理業務の日米相互に無償で提供し合う米国国防省との枠組みに基づき行う業務を実施するため、地方防衛局の所掌事務について所要の規定の整備を行うものであります。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。何卒慎重御審議の上、速やかに御賛同を得られることをお願い致します。
3:43:45
これにて趣旨の説明は終わりました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。