21:00
これより会議を開きます。内閣提出「食料農業農村基本法」の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。本案審査の参考にするため、来る15日(月)、鹿児島県及び北海道に委員を派遣いたしたいと存じます。
21:26
つきましては、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。なお、委員派遣委員の人選等につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
21:51
次に、政府参考人出当要求に関する件についてお諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官 杉中敦史君、大臣官房総括審議官 宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官 河合豊彦君、
22:14
消費安全局長 康岡隅人君、輸出国際局長 水野雅之君、農産局長 平方裕作君、経営局長 村井雅近君、農村振興局長 永井俊彦君、厚生取引委員会事務総局審査局長 鴎吾勝君、消費者庁政策立案総括審議官 藤本武志君、
22:41
文部科学省大臣官房学習基盤審議官 浅野敦之君、大臣官房文部科学戦略官 梶山雅志君、国土交通省水管理保全局次長 小笠原健一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ありませんか。(( 答え合わせ ))ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
23:10
(( 答え合わせ ))おはようございます。議員党の武井 俊介でございます。厚生委員会で久しぶりに質問の機会をいただきました 理事学院の皆様、心から感謝を申し上げたいと存じます。お伺いしたいことがたくさんありますので、 早速進めさせていただきます。ありがとうございます。去る4月1日でありますが、私ども宮崎県の13のJAが合併をいたしまして、 JA宮崎が県一の協として発足をいたしました。
23:36
販売供給高1,365億円、購買品供給高803億円、貯金算高9,271億円、長期教材保有高2兆9,224億円、日本最大規模のJAとなったわけであります。各JAで同じ時間に理事会を開いて賛否をとって、 9割以上の賛成の下でこうしてスタートをしました。
24:02
まさにこの4,5年はずっとこの議論を繰り返してきたわけですが、 それぞれの皆さんが違いや立場を乗り越えて、こうして発足をすることができたというふうに思っておりますが、この日本最大規模のJAが発足したことについて、 坂本納粋大臣の御評価をいただきたいと思います。
24:23
令和6年4月1日、宮崎県内の全13JAが合併をし、 宮崎県全域を築都するJA宮崎が発足をしたというふうに承知しております。農業体験でございます宮崎県で、 よく県一農協が達成されたなと、合併に向けたこれまでの関係者の御尽力に、 心から敬意を表したいというふうに思っております。
24:51
JA宮崎は将来に向けて、産地としての持続的な農業振興、 そして組合員の安定的な営農活動の継続の実現を目指し、最大限の統合メリットの創出と、 地域密着のJA事業活動の展開の両立を、 運営方針として発足をしたというふうに承知をいたしております。
25:16
日本を代表する農業圏である宮崎県における、 県域JAとして、JA宮崎におかれましては、 関係者が一丸となって、宮崎県農業の発展の原動力となっていただくとともに、 全国のJAの模範となっていただくことを期待をしているところであります。
25:37
安倍内閣総理大臣、ありがとうございました。 大変ご評価を高くいただいたところから、感謝を申し上げたいと存じます。今、統合のメリットと、また組合員の利用の最大化というお話がございました。一方で、当然経営の効率化を進めていくわけでありますけれども、 一方でやはり不安もあるところでございます。3年間は、それぞれの各JAが地域本部として、 基本的には現状の対処を維持していくということになっているわけですが、
26:05
その後、様々な仕組みの変更というものも進んでくるわけですが、そういった中で支店の倒廃業なども進んでくるのではないかという 不安の声も聞くわけであります。そしてまた、JAは様々なサービス事業もしておりまして、 JAまたJAグループに多くの準組合の皆さんが、生活の多くの部分を頼っているという部分もあるわけであります。そういう意味では大変苦しい合併であったわけですけれども、 それを乗り越えた結果、
26:33
地域に住む人たちのサービスの低下があるということは、 極力あってはならないわけでありますし、やはり先ほどお話がありましたように、 これがまた次への道、他の県への、都道府県への、一つのメルクマルにもなっていくわけですので、 そういった意味でもここは非常に重要だというふうに思っておりますが、こういったサービスが低下しないということについて、 国としてどのように支援サポートも含めてお考えかお伺いしたいと思います。
27:03
お答え申し上げます。一般的な合併は、農業系統組織におきましても、 事業基盤や経営基盤の強化、経営の効率化等の方策の一つとして、
27:25
有効な手段だということで、 これまで取り組んできたという経緯がございます。他方で御指摘があったように、 合併等に伴う支店の倒廃合等によりまして、農協との距離が離れるのではないか、 組合員サービスが低下するのではないかなど、組合員の皆さんにも様々な不安が生じると、 承知をしております。農協は農業者の自主的な組織であります。
27:54
これにつきましても、自主的な判断により 行われるものですが、合併に伴う事業運営体制の見直しにあたっては、 合併によるメリットを説明するだけではなく、組合員の不満や懸念を払拭するために 講じる施策等を明らかにしながら、組合員の理解と納得の下で進めていくことが 必要であると考えております。JA宮崎におきましては、合併に向けた説明において、 利便性の低下に対する不安への対応として、
28:23
委員からもご紹介ございましたけれども、 合併当初は旧JAを地区本部として地域の特色を受視した運営を行うことや、JAの職員が 組合員に出向く活動を強化していくと、そういったことを方針として示していると 承知をしております。農林水産省といたしましても、平林島を通じて、 監督行政庁である宮崎県庁として、連携しながら、合併後の農協運営の状況について、 報道してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、合併後も、 組合員とJAとの間で継続的に話し合いがなされる、一措通が図られるということが、 極めて重要であると考えております。
29:12
ありがとうございます。 ぜひよろしくお願いしたいと思います。続きまして、人のうちプランについてお伺いしますが、 人のうちプランが地域計画に変わってまいります。
29:21
この10年後の、その地域の絵姿を描いた、 目標地図ということで、各地で取り組んでおられて、いろいろな話を伺っているわけであります。しかし、また地元でいろいろと話をしていても、 これが実際に、描くのはもちろん描くわけですが、実際にそれが可能だろうか、実際に担う人がいるのか、 という声は多く伺うわけであります。やはり、工作者の絶対数が減るわけでありますので、 規模の拡大が必要なわけですけれども、
29:48
それをすればするほど、今赤字で、 借りて経営を回しているのに、もつもつきつくなると、要するに規模拡大をするということが、 なかなかイメージできないということがあります。もちろん、私からもDX課も含めて、さまざまな取組、 支援について説明をしたりするわけでありますが、やはりこの目標地図を描いていくには、そもそも、 規模拡大をするということがメリットになるということを、感じていただかなければ、やはり根本的に難しいな、 ということを改めて痛感をするわ けであります。
30:17
規模拡大のインシデントをどう伝えていこうと、 考えておられるかの、そうしたような考えを、お伺いしたいと思います。
30:25
お答え申し上げます。昨年4月に施行されました、 改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして、現在各地で策定が進められております、 地域計画では、地域の農業関係者の話し合いによって、 将来の農地利用の姿を目標地図として明確化した上で、目標地図に続けられた受け手に対して、 農地バンクの活用により、農地の収穫集約化を進めることとしております。その際は、御指摘ありましたように、 受け手である担い手が、農地を利用しやすくなるようなメリットを 感じられるようにすることが重要であると考えております。
31:13
そのため、分散した農地を農地バンクが まとめて軽いける場合には、農家負担ゼロの基盤整備や、 収穫協力金交付など、農地の担い手に対する支援策を 講じておるところであり、こういったことをフルに活用していきたい というふうに考えております。
31:35
ありがとうございます。続きまして、食料農業農村基本法についてでありますが、26日の衆議本会議で岸田総理が、 食料安全保障の確立に向け、食料価格の形成で国内外の資材費、人件費の 向上的なコストが公表されることが重要だということで強調されました。江藤先生の質問でありましたけれども、これにつきまして、こうした仕組みを 法制化も視野に検討していくと、総理が表明されたわけですが、 非常に重要な答弁だというふうに思います。
32:10
この件についての取組見解を お伺いしたいと思います。
32:14
農産物や食品の価格につきましては、時給事情や品質評価によって決まることが 基本ではございますが、近年の資材価格等の高騰は、生産から商品に至る段階に 幅広く影響が及んでおりまして、
32:35
食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体の持続性を確保する必要が あるというふうに考えております。このため、農林水産省では、昨年8月より、生産・加工・流通・小売・消費等の幅広い関係者が 一堂に集まります協議会を開催し、食料システム全体の持続性の確保を目標に、
33:04
持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮した 価格形成の仕組みの必要性、そして、品目ごとに作成する費用の指標である コスト指標の作成等につきまして、関係者間で論議を行ってきたところです。今、その途中でございます。今後とも、価格形成の仕組みにつきましては、 関係者間で丁寧に合意形成を図りながら、
33:33
総理、答弁されましたように、法制化も視野に検討をしっかりと進めてまいりたい というふうに思っております。竹井君、ありがとうございます。この法制化という言葉は、やはり 非常に重いというふうに思っております。やはり、ここに対する関心も非常に高いと思います。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。その中で、今のお話の中にもありました、やはり、このコスト増というのが非常に今、 生産者を苦しめているわけであります。農業者の皆さんは、お互いに部会を つくって、
34:00
どれくらいの値段を竹井君が持っているかを競うといいますか、短週をどれくらい上げるかといったようなことも 努力されるわけですが、最近は、短週を上げても、30トンを上げても、 30トンを取る人がいないと。要するに、頑張ったほどの見返りをなかなか 売ることができないということも話を聞くわけであります。費料などを含めて、いろいろと努力をいただいて、 だいぶコストも下がってきたんですが、やはり、そういった中で、話を聞きますのは、 なかなか、段ボールとか、
34:26
関係がなかなか下がらない、やはり、 上がり続けているということがあります。頑張って出荷しようとしても、この辺は、もはや、 努力でどうしようもない部分でありまして、こういったような、出荷経費の削減ということについての支援、どういうものについて、どのようにお考えか お伺いしたいと思います。
34:45
お答えいたします。施設園芸、園芸作物を終年供給していく上で、 重要な役割を果たしておりますけれども、
34:55
年料ですから、資材の高騰に直面をしております。このため、施設園芸につきましては、年料費につきましては、施設園芸等、 燃料価格行動対策を実施しておりますが、肥料についても、令和4年秋肥、令和5年春肥を対象にした 肥料価格行動対策、さらに、それ以外の資材費につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業等における、ハウスの施設整備等の交付対象上限事業費の 引上げ等を実施しております。さらに、施設園芸の低コスト生産、それから収益力の強化に向けまして、ヒートポンプ等の省エネ機器ですとか、高品質多種生産の実現が可能な高度環境制御装置等の導入、こういったものについても支援をしているところでございます。引き続き、施設園芸のほかの所得の確保を 図ってまいりたいと考えております。武井大臣 ありがとうございます。年有肥料など非常に取り組みをしていただいた効果が 出ていると思います。ただ、一方でやはり、産地パワーアップ事業も
35:53
取れないとかあったりもするものですから、この辺りは、ぜひまた引き続き お願いしておきたいと思います。続きまして、収入保険、総務省も非常に力を入れていただいて、だいぶ取り組みを進んできたわけですが、やはり、話を聞いていても、結局、もちろん災害で大きく下がるということを、当然、前提にしているわけですけれども、やはり経費が一方で、非常にこのように 上がってきているということでありまして、そういう意味では、収入が減っていっている ということにおいては、
36:21
全く災害が起こったのと、結果が変わらないんじゃないか、という話もあるわけでありまして、やはり利益がどんどん減っているわけであります。ですから、このままですと、やはり保険料の支払いにも支障をきたしてしまう。ですから、やはり今後、あくまでも今の収入保険で、売上が下がったということが、当然支援の対象になるんですが、こういう形でも、利益がどんどん減っていっている。やはり、所得という部分で見ていただかないと、なかなかこの持続可能性が低いのではないか、といったような声を、特に施設営業業界から伺うわけですが、今後、この有りかざいについて、これは長期的な部分もあるかと思いますが、検討していく必要があると考えますが、見解を求めます。
37:17
収入保険は個々の経営に対して、販売収入の減少を補填する制度となっております。コストにつきましては、経営ごとに適切な水準が異なり、仮に収入保険で対応するとした場合、過剰な投資を行った際にも、保険でカバーされるとのおそれがあるため、そういった観点で見直しは、なかなか簡単ではないと考えております。一方で、加入者の皆さんにとって、
37:44
大抵保険料等の負担を軽くしてほしいという声があることも承知しております。収入保険の保険料等につきましては、国が保険料等を補助しているほか、保証範囲を調整すれば、保険料等の負担軽減が可能となっております。収入保険は、保険方式と任意で加入をする積立方式の2回立てと申しますか、2つで対応するというこ とになっておりますが、積立方式に加入された場合、当初の積立金の負担が大きいという声があります。そういった声を受けまして、令和6年、加入者からは積立金の負担なしで、保険方式のみにより、9割まで保証する新たなタイプを創設したところでございます。このように負担軽減の工夫も指摘しておりますが、近年、自然災害が多発する中、
38:39
農業者の方々には幅広い品目リスクを対象とする収入保険の加入を、引き続きご検討いただけるよう、収入保険のメリット等について、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。次に、2024年問題でありますが、やはり宮崎県は非常に遠いものですから、非常に輸送の問題で今後競争力が落ちていくのではないか、ということを不安視しているわけであります。
39:05
一方で、私もどこまで正確かというのはわかりませんが、北関東や南東北で、もう西日本はなかなか厳しいから、我々で拡大しようみたいな話があるっちゃわ、みたいな話を聞いたりすることもあります。やはりそういった意味でも、これからさまざまな取組をしていただいていますが、鮮度やコストも含めて戦えなくなるのではないかという不安があるわけでして、遠隔地の農産品が不利にならないように対策をしていくことは、
39:33
私も考えておられますが、農水省としてどのように考えておられるかお伺いしていただきます。
39:38
お答えいたします。物流の2024年問題につきましては、昨年6月に関係閣僚会議で策定いたしました、物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、関係省庁が一体となって取組を進めているところでございます。
40:01
まずは遠隔の産地から消費税の輸送が不可欠な農産物につきましては、極力輸送コストの増加を抑制することができるようにすることが重要であると考えてございまして、まずは産地での共同収集化施設の整備によりまして、荷を大きくしてドライバーの待ち時間を短くいたしまして、輸送コストを抑制するといたする組ですとか、それから標準仕様のパレットを導入いたしまして、フォークリフトでの積み下ろしによってドライバーの荷役の縮減をして、荷役サービスへの支払いを防ぐといった取組も推進をいたしてございます。また、鮮度の低下につきましても、産地での予令施設の整備ですとか、中継物流拠点での捕鱗に捌き施設の整備も、併せて進めることといたしてございます。農林水産省では昨年12月に、坂本大臣を本部長といたします農林水産省物流対策本部を設置いたしました。現場の課題解決の取組を開始したところであります。今後とも、農業団体、それから食品産業団体のほか、物流団体の協力も得まして、現場に入って問題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。
41:15
最後の質問いたしますが、今、地方地区産界のCMがテレビとか東京駅のデジタルサイネージなどでも流れております。原価がかかるということは、大変わかりやすいと思うんですが、
41:27
しかし一方で農産品の値上げのニュースがありますと、大体テレビでは安売りスーパーの店長が出てきて、「ああ、大変だ」という話をするわけであります。これは報道ですから否定はしないわけですけれども、やはり、その後、せめてコメンテーターにコストがかかりますぐらいのことを言ってもらわないと、これはなかなか適切な価格転嫁は進まないなと思うわけであります。農水省消費者庁に、こういった価格転嫁についてのコストアップを、
41:53
消費者に啓発をしていくか、それぞれどのような役割を認識しておられるか、お伺いしたいと思います。また、併せて、高取りに来ていただいていますが、やはり農産品の不当レンバーについて、きちんと高取りにも指導していただかなければいけないと思っております。時々は、そういったことも高取りから発表されるわけですが、まだまだ実態から見ますと非常に少ないというふうに思います。高取りにも、よりしっかりと注視をしていただきたいと思いますが、それについての高取りの取組も併せてお伺いしたいと思います。
42:25
お答えいたします。価格転嫁に関しまして、理解情勢につきましては、昨年7月からフェアプライズプロジェクトというものを開始いたしております。この中では、生産者自身がコスト高等の給与を現場から訴えるインターネット動画の情報発信ですとか、
42:49
夏休みを活用した親子での落納現場でのSR体験といった体験学習イベントの開催などによって、生産流通に関わる実態ですとか背景などを消費者にも分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。今後ともこうした取組を通じまして、コスト高等などを踏まえた価格形成に関して消費者をはじめといたします関係者の理解情勢を図ってまいりたいと考えているところでございます。
43:20
お答え申し上げます。消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇との関係について、消費者の理解・増進を図る取組を進めております。
43:39
具体的には消費者庁ホームページにおきまして、物価が緩やかに上がりながら賃金が上がっていくことが望ましい姿であることですとか、あるいは消費者が取ることができる行動として、行きつけの店や推しの商品に値上げがあっても買って応援することなどを紹介しております。また中高生にも分かりやすい動画コンテンツを公表しているところであります。一人でも多くの消費者の方に届けるべく、SNSを活用して周知啓発も行っておりまして、
44:08
引き続き、今年度も作成した動画コンテンツの周知に努めてまいりたいと考えております。
44:20
お答えいたします。厚生取引委員会は従来から中小企業等に不当に不利益をもたらす有益的地位の乱用や不当連売の減制に対処しております。議員が御指摘ございました量販店などの大規模事業者による不当連売が 疑われる事案でありまして、周辺の業者に対する影響が大きいと考えられるものについては、個別に調査を行い、違反行為が認められる場合には厳選に対処することとしております。農産物につきましても、例えば平成29年頃には、食品スーパーによる野菜の連売に対して土器法に規定する不当連売に違反するおさらいがあるとして警告を行った事例がございます。
45:06
厚生取組委員会としましては、引き続き中小事業者等に不当に不利益をもたらす有益地位の乱用や大規模事業者による不当連売に対して厳選に対処してまいりたいと考えております。田瀬君、ありがとうございました。ありがとうございます。
45:49
おはようございます。自由民主党富山県大肉選出の上田英信です。よろしくお願いいたします。質問の機会をいただきましてありがとうございます。食料農業農村基本法改正について質問をいたします。今回の改正は、制定から四半世紀が経過する中での改定です。
46:11
改正の理由は、この25年間で食料農業農村を取り巻く環境が大きく変化したためと述べられております。まず一つには、世界的な食料需給の変動、具体的には世界的な人口爆発であるとか、あるいはグローバルサウスの台頭、ロシアによる莫大な侵略等による緊張し続ける国際情勢、そして食料が既に戦略物資となっているということなどでありましょう。そして気候変動であります。地球温暖化、最近では沸騰化という言葉も見られますが、自然環境の変化、毎年続く異常気象は農業生産に大きな被害、災害を与えています。まず、地球温暖化、沸騰化が農業生産、特に米生産に与えた影響及び今後の対応策について質問いたします。昨年の猛暑、黒暑は水田農業に大変大きな影響を与えました。富山県でも異常気象により、7月、8月は降水量がほとんどなく、結果として水を必要とする期間が長くなりました。今では水農国富山と言われておりますし、また電源開発のシンボルである黒部川においても農業用水の確保といったものが大変苦労されました。国土交通省、関西電力、北陸電力等の電気事業者や内水面業業者の理解を得て、農業用水の提供に協力をいただきました。大変ありがたいことでありました。しかしながら、大幅な一等枚比率の低下となりました。一つの組織があります。黒部川活水情報連絡会という組織であります。構成メンバーは国土交通省であるとか、富山県農林水産部、都市改良区、電気事業者等により、黒部川活水情報連絡会が設置されていますが、今後も、国庫省であるとか、あるいは不凍化といったものが毎年あり得るということを想定すべきだろうというふうに思います。農業を守るため、米生産を守るため、そして農家を守るために、具体的には水利権、水利用のあり方の見直しといったものが必要ではなかろうかというふうに思います。具体的には、水のボリュームであるとか、あるいは契約期間をより柔軟に対応するということが、米生産を守り、農家を守り、所得が維持され、そしてひいては食料安全保障にもつながるものというふうに考えますが、農林水産省と国土交通省の所見を伺います。
49:15
委員がおっしゃる、温暖化に伴います国所対策、これは本当に重要だと思います。とりわけ、ご指摘の水田農業に対する米の劣化の問題、これは本当に深刻度を増しております。そういうために、異常な高温等によりまして、農業用水の取水期間の延長等が必要になった場合には、河川の流量やダムの運用等を踏まえまして、河川管理者と協議をして、可能であれば、河川に水があれば、河川から緊急的な取水を行うことが考えられます。しかし、滑水によりまして、河川からの取水が困難な場合には、排水の反復利用のためのポンプの設置、あるいは地下水利用のための移動施策を行うことが考えられます。農林水産省では、昨年、北陸地方における滑水被害を踏まえまして、ポンプ設置等のための補助事業の要件を緩和をいたしたところです。農業水路等、長寿命化防災減災事業の拡充ということで、事業費で200万円以上のものに対して補助をするというところまで緩和をいたしました。今後も気候変動への対応を図っていくために、河川から の緊急的な取水、そして排水の反復利用、さらには地下水利用などの地域の実情に応じて、現場に応じた取組というものを支援してまいりたいというふうに思っております。
51:14
国土交通省といたしましても、農業の振興のためには、農業用水の確保は重要であると認識しています。上田委員ご指摘の水利研の水量や機関の設定変更にあたっては、河川環境に与える影響を考慮する必要があるため、河川管理者が必要な事項を審査した上で許可を行うこととしています。その上で、異常な滑水が発生した場合には、関係利水者などで構成される「滑水調整協議会」を国土交通省が開催し、取水の状況や見通しを踏まえ、段階的に取水制限を実施するなど、五条の精神で滑水調整を行うこととしています。国土交通省といたしましては、引き続き、円滑な調整がなされるよう努めてまいります。
52:10
大臣、副大臣、大変力強い答弁、ありがとうございました。やはり、政治に携わる者にとってはですね、やはり、こうした厳しい熱さといったものが、今年も起こり得るということをきっちり想定しておくべきなんだろうというふうに思います。ありがとうございました。副大臣、これで結構でございますので、ありがとうございます。さて、この法律案の概要は、四つの柱が謳われております。まず一つ目には、食料安全保障の確保、二つ目には、環境と調和の取れた食料システムの確立、三つ目には農業の持続的な発展、そして四つ目には農村の振興、この四つが柱だというふうに思っております。まず、農業の持続的な発展の中のスマート農業について質問させていただきます。私は平成7年、県会議員の選挙に落選した後、富山県の基幹産業である米づくりの現場を学ばせていただきました。それから約25年経過した今日、その形態は大きく変化してきました。まず農地の収穫が進み、農業法人は規模を大きく拡大し、常用雇用、人を雇い、年間を通じて収益を上げるためハウスによる市場栽培であるとか、農産加工等、六次産業化、切り花の栽培も広がっております。米づくりについては、当時一旦あたり23枚ぐらいだったと記憶しておりますが、軽トラックで運んでおりました。それが今では直巻きもだいぶ普及してきましたし、三つ縫いも広がっております。傍所においては無人ヘリコプターだけではなく、昨今では至る所でドローンによる薬剤散布も見られます。経営の大規模化によりスマート農業は効果を発揮しています。大規模農家にとってスマート農業は大きな武器であると考えます。効率化、労働生産性の向上、労働時間の短縮に効果を発揮しています。また一方で農業者の減少が進んでおります。このスマート農業の実現がより重要となってくるというふうに考えます。そこでまず確認いたしますが、スマート農業は農業者にとってどのようなメリットがあり課題は何なのか。そして今国会においてスマート農業を進めるための法案を提出しておりますが、この法案の狙いといったものを確認したいと思います。
54:48
お答え申し上げます。まずメリッ トにつきまして、例えばアリモコン草刈り機を用いた除草による危険重労働からの開放があったり、また水田の自動水管理や牛の体調等の自動モニタリングによる現場の張り付けからの開放といったことがあったり、さらには自動そうだシステムや果実のスマート洗過システム等により、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になるといったこともあります。施設園芸におけるデータを活用した環境整備による農産物の収量や品質の向上など直接的な効果があります。そして農業者の取得向上にも寄与するというふうに考えております。次に課題についてですが、これまでのスマート農業実証プロジェクトを通じまして、例えば従来の裁判方式にスマート農業技術をそのまま導入してもその効果が十分に発揮されないといったことや、スマート農機等の導入コストが高く、またそれを扱える人材が不足をしているということ、さらには果樹や野菜の収穫など人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかになっています。今国会に提出をしておりますスマート農業技術活用促進法案につきましては、生産と開発に関する2つの計画認定制度を設け、認定を受けた農業者やサービス事業体等に対しまして、税制金融による一体的な支援を行うことにより農業の生産性の向上につながってまいりたいと考えております。
56:31
ありがとうございました。スマート農業の最終的な目的地、到達点というのはやはり生産者の所得の向上であろうかというふうに思っております。スマート農業によって生み出された労働時間をどのように生かしていくのか、裸足家が促進された土地でどのような高収益作物を作付けしていくのか、そのためにはやはり私は農業普及指導員の存在、仕事といったものが最重要と考えますが、普及指導体制、技術体制をより充実させ、農家生産者の所得向上にどのようにつなげるのか所見を伺いたいと思います。
57:11
お答えいたします。気候や地形、農産物の特色、スマート農業技術の活用状況などは地域によって多様でありまして、スマート農業技術の活用を促進するためには、こうした地域の特性、事情に関して知見を有する地方公共団体の役割が重要であると考えております。特に都道府県に置かれている普及指導員につきましては、令和3年度には全国361箇所のすべての普及指導センターでスマート農業の相談窓口を設置するなど、各産地における高収益作物の生産なども含めまして、スマート農業技術の効果的な活用が図られ、農業所得の向上につなげられるよう、国として都道府県と連携して取り組んできたところであります。こうした取組の促進も念頭に、今国家に提出しているスマート農業技術活用促進法案におきましては、地方公共団体の役割といたしまして、区域の特性を生かした必要な施策の実施、計画の実施に関する普及指導員などによる指導助言等の援助に関しまして、規定を設けているところであります。国とこうした地方公共団体などの関係機関が密接に連携しつつ、スマート農業技術の活用の促進を図ってまいります。
58:28
先ほど副大臣の答弁にもありました。スマート農業というのは大変素晴らしいもので、これから期待ができる分野だというふうに思いますけれども、一方で技術の導入、機械の導入には、イニシャルコスト、初期投資の費用が高いということが一つの課題なんだろうというふうに思います。生産者、農業者がそれぞれ機械を買う、購入するということも一つの方法でありましょうし、一方で農業法人の場合には、リース方式など導入するという方法もあるというふうに考えますが、農室秘書としてどのように対応されるのか、所見を伺いたいと思います。
59:09
お答えいたします。スマート農業技術の活用を促進するためには、ご指摘のとおり、農業者の費用負担の軽減や活用しやすい環境を整備することが重要であります。このため、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案におきましては、農業者によるスマート農業技術の活用及びこれと合わせて行う新たな生産方式の導入に関しまして、税制金融等の支援を行うとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の促進、スマート農業技術の効果的かつ効率的な活用を促進するため、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者の取組の促進などの措置を講じてまいります。先ほどオペレーターの不在等の答弁があったと思いますけれども、やはり実用化に至ってスマート農業技術の開発を加速化する必要があるというふうに思います。そのためには農研機構が果たす役割が重要だと考えますが、農研機構を中心とした3学科の連携をどのように進めていくのか、所見を伺いたいと思います。
1:00:33
お答えいたします。農研機構は民間企業と共同で開発したロボットトラクターや社員マスカットなどの新品種をはじめ、ワークへの農業を支える技術の開発を担っております。今後さらに情報通信技術を活 用したスマート農業技術の開発を加速化するためには、農研機構と民間や公設市、大学などとの共同研究に加えまして、スタートアップや医療種、異分野など多様なプレーヤーの参画を進め、その技術資源を十分に生かすための体制の構築が必要であります。特にスタートアップなどの事業者から技術の開発に必要となる研究設備や実証補助を自ら保有することが困難との意見をいただいたこともありまして、今国家に提出しているスマート農業技術活用促進法案におきましては、スマート農業技術などの開発供給に取り組むとして、国の認定を受けました事業者が農研機構の研究開発設備などを利用できるようにすることとしております。さらに令和5年度補正予算、令和6年度投資予算におきまして、スマート農業の実証補助や新品種の育成を加速化するための温室の整備などを実施し、農研機構の機能強化を図ることで、農研機構を中心とした参画関連機を進めてまいります。上田君 次に環境と調和の取れた食料システムに関連して質問いたします。 緑の食料システム戦略が掲げる食料農林水産業の生産力向上といったものと、環境負荷低減といったものの両立というのはなかなか容易ではないんだろうなというふうに思います。大変大切な課題だと認識しておりますが、生産現場での取り組みは今どのようにやっているのか、その進捗状況を伺いたいと思います。
1:02:17
お答えいたします。議員お尋ねの緑の食料システム戦略の実現に向けましては、緑の食料システム戦略推進交付金を活用しまして、大費による土造りや化学肥料、化学農薬の低減の実証など、全国で400件以上の取り組みが行われております。また、令和4年7月に施行されました緑の食料システム法に基づきまして、本年3月末までに46道府県で4000名を超える農業者の認定、64の事業者の基盤確立事業の認定、16道県29地域におきまして地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む特定区域の設定、2県3区域におきまして特定計画の認定、1県1区域におきまして有機農業を促進するための栽培管理協定の締結がなされております。また、令和6年度からはクロスコンプライアンスを施行実施しているところでございます。はい、終わります。ありがとうございました。
1:03:33
立憲民主党の小山信弘です。今日は農林水産委員会での質問の機会を与えていただきまして、委員長また理事の先生方はじめ、委員の先生方には深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。それでは早速質問をさせていただきたいと思います。今回の食糧農業農村基本法の改正にあたって、今回の法改正は理念法たる基本法の改正でございますけれども、この改正を受けてですね、政府は今後日本の農業の将来ビジョン、例えば2050年の食糧農業農村のビジョンについてどのように描いていらっしゃるでしょうか。またそのビジョンへの肯定をどのように描いていらっしゃいますでしょうか。
1:04:24
気候変動や世界的な人口増加に伴います食糧需給の不安定化が予測される一方、国内は2050年、日本の総人口は1億人、現在から約2000万人減少することが予測されています。このように人口減少が不可否となる中で、農業につきましても今後20年間で、基幹的農業従事者が120万人から30万人に減少することが見込まれております。こう した中で輸出が大幅に増え、日本の農業がアジアを中心とする諸外国への食糧供給を担うことにより、生産の維持拡大を図ってまいります。そして経営基盤の強い農業経営が育成され、スマート技術の展開等によります生産性や付加価値の高い農業生産の実現によりまして、少ない農業者でも食糧の安定供給を可能にしていきたいと考えております。さらには農村関係人口も増加し、農村人口が減少する中でも活力ある農村が維持されることを目指してまいります。こうしたビジョンを実現するための具体的な施策につきましては、新たな基本法の計画のもとで基本計画の策定過程において検討してまいりたいというふうに思っております。
1:06:02
日本全体でも人口も減りますし、また農村人口、農業従事者の人口も今のままでいけば、人口予測が一番正確と言われておりますので減っていかざるを得ない。そういう中で大規模化であったり、スマート農業であったり、日本人の需要になかなか日本の適時適作のお米が適していないというような、今はマッチしていない部分もあって輸出というようなところに力を入れていかなけれ ばいけないというのは、ある程度やむを得ないことだと思います。しかし、この大規模化専業化といったのは今までの農政の発想と同じようなところというか、延長線上であるところもありまして、この大規模化あるいは専業化の弊害といったものも、あるいは農業従事者の方々が減っていくことの弊害といったものも少し私は指摘させていただきたいと思います。また今日の私の質問の趣旨は、ここが私の一番訴えたいところでございます。と言いますのも、例えば関係人口を増やすために農村人口を維持しなければいけない。その農村人口を核となる農業従事者、あるいは農村人口をどうやって確保していくのか。あるいは大規模化、よく言われていることですけれども、大規模化をしてもややこの大規模に担い手でやる方、当然効率のいい農地というところに集中しますから、やや効率面では劣るけれども、食料生産に欠かせないような農地が工作を期日になっていくことも、これは懸念されるところでございます。またよく言われるような水利施設とか農業施設、あるいは農地の維持といったところも困難になってくることも可能性として考えられる。ですけれども、私が一番訴えたいのは、食料生産やあるいは食料安全保障に対する国民的な理解が農業従事者の減少とともに、理解というものも減っていってしまうんじゃないだろうか。私は産業ごとに競争の在り方というものは違っていいと思っています。いろんな自動車であるとか、あるいは製造業、こういった方々の産業と農業、あるいは鉄道といったものは、全然競争の在り方が違うと思うんですね。よく私の地元などは、繊維産業がかつて盛んでしたから、なぜ繊維産業には支援がないのに、農業には支援があるのか。これは理屈できれいに説明することはなかなかできない。まさに国民的な理解で、食料安全保障が大事なんだよということを理解してもらわなきゃいけない。だけども、かつて戦後間もない頃は、第一次産業の従事者が人口の中でも多くを占めて、そして工業家産業家が進んで、農村の農家の次男坊、三男坊さんが都市に出て行って工場労働者になったんですけれども、だけども実家に戻れば農家だし、農とそれほど離れていなかった。ところが今や、自分のお父さんもお母さんも農家ではないというような方々がどんどん増えて、やはり農業に対する理解というものが減ってきていると思います。そういう中で、例えば農地の確保といったことでいえば、有料農地は工業用地あるいは住宅用地としても大変垂線の的である場合も多いです。農地の所有者と実際の農業工作者、農業従事者の方々が乖離が進んでしまいますと、こういう小規模な農地所有者のところに甘い言葉で大きな金額 を、まさにほっぺたで札束を引っ叩くような声がかけられて、住宅を受けた大規模な少数農家の方々が、彼らが言うところの村八分、あなた方がいるせいで開発できないじゃないか、ということを言われてしまう。こういう大変つらい状況もございます。あるいは、地方議会への議員を送り出せない。そして、地方議員や地方首長の理解が乏しくなって、いまだにこういった地方の首長さんらがには、リーマンショック前の発想で開発していこうと。ちなみにこれは我が党の、我々の野党側の首長さんではありません。そういう方々もいらっしゃいます。そうしますとですね、ますますこういった農業への理解が減っていくことで、農地が減っていったり、あるいは農業政策への理解が得られなかったり、そのことが食料安全保障に影響してくる。まさにこれが残された課題ではないかな、ということを改めて感じました。次の質問なんですけれども、多分アメリカでも同じようなことを感じているようなところがあるかと思っておりまして、アメリカのビルサック農務長官が大規模化の返答を反省すると、農村の弱体化を招いたと発言をいたしております。こういった米国のようなところでも農務長官がこういう発言をしたということなんですが、同様に大規模化や農村の弱体化が指摘をされる日本の国内農業、あるいは国内農村について、このビルサック農務長官の発言を坂本大臣はどのようにお受け止めになりますでしょうか。
1:10:55
アメリカの農務長官が農業の大規模化に伴います地域社会の弱体化の問題を指摘されたということは承知しております。各国の農業が置かれている状況は様々でありますけれども、その国の農業を取り巻く課題に応じて必要な政策を講じていくということが重要であるというふうに思います。米国と我が国では大規模経営の規模が大きく異なるというふうに思います。アメリカでは1個当たり平均180ヘクタール、日本は3ヘクタールでございますので、規模の規模がまた全然違います。そして我が国では経営規模の大小や家族法人などの経営形態を問わず農業で整形を立てている担い手を幅広く育成支援していくことが引き続き必要だと考えております。大規模化一変等の支援ではございませんし、基本法の見直しにあたりましても、今後こうした考えに変わりはありません。併せて担い手だ けでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者につきましても、農地の保全管理や集落機能の維持の役割を担っていただくことが重要であることに考えまして、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援等も行ってまいりたいというふうに思います。こういった地域の泥上げ等につきましては、やはりアメリカではないことだというふうに思いますし、それに対しまして多面的機能直接支払等が機能をしているというふうに思いますので、より小さなコミュニティ、そして家族経営、さらには規模の大きな法人あるいは個人経営、こういったものの組み合わせによりまして、日本の農業というものをしっかり形を作っていきたいというふうに考えております。
1:12:53
まさに坂本大臣、今お話になられたとおり、アメリカと日本ではそもそもの規模が違うというところと、日本では手厚いそれ以外の方策もあるというところは、私も理解しているところでございますけれども、日本自体の国土ももともと狭い中で、驚くほど似たような現象が起きているというところで、この担い手をどうやって確保していくかということは、やはり仮にこれからスマート農業やあるいは大規模化、専業化が進んでいったとしても 、それでも120万人から30万人というのは大変なインパクトでございまして、ぜひこの担い手の確保ということはこれからも力を入れていただきたいと思いますし、残念ながら、私も当時落選中だったんですけれども、2013年に家族農業年という国連の定めた国際家族農業年という年があったんですけれども、そのときはあまり政府としても家族農業年に対して大きな理解の進展といったことが、あまり大きく強くはできなかったところがあったのではないかと思います。ぜひ来年は国際共同組合年でもございますし、こういった大規模な農家あるいは法人経営ということだけではなくて、家族農業あるいは共同組合といったものの価値をもう一度見直す一つのきっかけにしていただきたいと思います。併せてこの担い手不足というようなところで今大臣からもお話ございましたが、今回の法改正において今後深刻化する農業の担い手の休減をどのような方法で、またどのような理念で克服していく方針でしょうか。それはどの条文から読み取れますでしょうか。
1:14:35
農業者の数につきましては、 個人経営体の農業者である基幹的農業従事者が、この二十年高齢化等の進展によりまして、百六十万人半減をいたしました。現在年齢構成から見て、先ほど言いましたように今後二十年間で三十万人まで減少する恐れがあるというふうに危機感を抱いております。一方、法人経営体の役員や常仕属等は、基幹的農業従事者とは別に二十四万人おられまして、この二十年間で増加をいたしております。我が国の農業は経営体数の九六%を占める個人経営体と、それから経営体数が三万を超え、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うまでになりました法人経営の組み合わせで成り立っている。先ほど御答弁したとおりでございますけれども、この二十年間で農業総算出額の約九兆円というのを維持しているところでございます。こうした中で次世代の農業者の確保に向けまして、基本法改正案の三十三条に基づきまして、家族経営を念頭に様々な資金免入での支援、それから機械施設の導入支援、そしてサポート体制の充実などのほか、二十七条第二項を新設いたしまして、新規就労の受け皿としても重要な法人経営の経営基盤強化など、あらゆる施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
1:16:26
今、大臣からも御答弁いただきましたが、なかなか今回の今ぶっか高ですね、こういう中でコストが増加することで利益が減ると。そのことで経営が将来に対して見通しが立たない、あるいは所得が減ってしまうというようなことがよく聞かれておりまして、予算委員会のときにも、大変恐縮ですが質問させていただいたとき、今、落納の農家の方々も離納したり、今でも離納している方々も多くございます。あるいは大規模にやっている若い農家の方々が、今のうちだったらまだ別の産業に就職しても、まだやり直しがきくからだからやめよう、なんていうような声も、私の地元だけかもしれませんけれども聞かれたことがございます。こういった中で、ぜひ今後の安定して経営を見通せるんだ、というようなことがやはり必要だと思いまして、その点からも、ぜひこれはどこどこの党の手柄だとか、どこどこの党のメンツだとかということではなくて、長等派でやはりこの農家の、これは離年法が今回の基本法ですので、この後ですね、農家の方々の経営、あるいは家族、所得といったものをしっかり確保できるような名前もどうでもいいと思っております。そういう政策をやはり長等派でこの与野党を超えてですね、今出していくということが僕は必要なことじゃないかなと、そう思っております。この共同組合振興研究議員連盟の方でも、実は今森山会長のところにですね、これは党土ではなくて議連の構成、議員として申し上げますが、温党の木内実議員と一緒にですね、今まで作ってきた原案を森山会長のところに持っていっておりますけれども、ぜひまた与野党の先生方にもご検討いただきまして、名前とかあるいはどこどこの手柄とかということではなくて、本当にどうでもいいと思いますので、ぜひ与野党であるいは国会の力でですね、この農家の方々の苦境を救うということをぜひご検討いただければと思います。それでは今の質問に関連しまして、すいません。ちょっとお尋ねしたいのが、離農者を上回るこの新規収の確保できているのか、あるいは下げ止まりのトレンドというものは見られるのかお尋ねしたいと思います。
1:18:53
お答え申し上げます。農業者の高齢化減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業の現場で必要な人材を確保していくことが重要であると考えております。ただ現実は非常に厳しい状況にあるというふうに我々も認識をしております。40代以下の新規収納者につきましては、令和4年で1万7000人程度となっております。これまで以上にしっかりと新規収納対策を推進する必要があると考えております。このため、令和4年度から政策の見直しを行い、先ほど大臣からもご答弁させていただいたとおりでございますけれども、支援の内容を充実と図っているところでございます。今後も時代の農業に直う人材の確保から育成定着までを一層推進してまいりたいと考えております。
1:19:53
次の質問をさせていただきたいと思いますが、食料安全保障を確保して食料自給率を向上し、また農地を維持したり、さまざまな農業政策への理解を得ていくためにも、国民的な広い理解というものが必要かと思います。よく与党の先生方もご覧になられたと思いますが、去年NHKスペシャルで、スイスの農業とか、あるいは食料生産に関する高校での授業の様子なんかも出ていた、よく話題に なるNHKスペシャルもありましたけれども、こういった意識と、特定の我が国の名前はあえて固有名詞は出しませんけど、なんとか新聞というのは、必ず最後に改革が必要だって、何の改革だ、どんな改革だって突っ込みたくなるんですけれども、我が国のこういった農業に対する改革が進んでいないというような偏見ですね、こういったものと比較すると、非常に国民的な理解といったところで、落差が大きいと思っています。消費者及び国民の理解を得ていくために、農水省はどのような対策政策を考えていますでしょうか。
1:21:07
お答えいたします。国民の食生活と農林水産業の現場との距離が遠くなる中で、おっしゃるとおりですね、食や農林水産業に対する国民の理解の情勢を図る観点からは、食育が改めて重要になっているところでございます。このためですね、食料農業農村基本法の見直しにおける議論なども踏まえて、子どもから大人までの世代を通じた食育を幅広く進めることとしているところでございます。具体的にはですね、学校給食での地場産物を活用した食育であるとか、地域での農林漁業体系の提供などですね、関係省庁とも連携して食育の取り組み充実強化にですね、図ってまいりたいと考えております。
1:21:48
今、学校給食への地場産品の導入といったこともありましたが、今後、緑の食料システム戦略とも気を逸にしてですね、そこからさらにその先に目標として、学校給食への有機農産物の導入ということで、坂本大臣ももともと、大臣になられる前に議連の会長をお務めでございましたけれども、ぜひそういったことも与野党一体になって、無理なことを進めてはいけないですけれども、できることを着実に一歩ずつ進めていくように、また御検討賜れればと思います。また、国民全体での広範で深い理解を得ていくために、農林 中均総合研究所にいらした、蔦谷栄一さんはですね、生産消費者を増やすということを訴えていらっしゃいます。消費者というだけでなく、小さくても、あるいは販売農家ということでなくても、自ら食料を生産する、あるいは何らかの形で生産に関わる消費者が多くなること、それが先ほど申し上げた、戦後はまだ農家が実家であったというような、こういう土と離れてなかった、農と離れてなかっただけでも、どんどん農と離れてしまっている現状からすると、こういった生産消費者が増えていくこと、あるいは国民全体が何らかの形で農業に関わると、国民皆農と、農は農業の農ですね、というビジョンを訴えております。なかなか国民皆農というと、拒否感を持つ方もいらっしゃるかもしれないですけれども、そのぐらいの強い意気込みを示してもいいんではないかと思いますけれども、農水省はこのような生産消費者という発想について、どのようにお考えになりますでしょうか。
1:23:34
お答えいたします。先ほど申し上げたとおり、消費者と農業現場の関わりが薄くなり、その距離が遠くなる中で、やはり農業への理解を深めていただくためには、委員御指摘のような生産消費者や国民皆農の考え方にもあるように、消費者が実際に農業現場で作業をして、農業生産に関わって、農業を体験していただくこと、これが重要だというふうに考えているところでございます。実際、こうした中で農林水産省では、植育を推進する中で、各地域における農林漁業体験の機会の提供などを支援しているほか、小中学生などが農産漁村に宿泊して、農林漁業体験を行う取組を支援する、さらには、都市農地を活用した市民農園などの農業体験の取組の促進、さらには、農業現場で活躍する若手農業者の下で農作業を行って、職業としての魅力を体感する農業体験を実施するなど、様々な農業体験の取組を推進しているところでございます。国民の農業理解を進める上では、委員御指摘のとおり、多くの国民が実際に農業に関わり体験することが重要でございますので、今後ともこうした取組を推進してまいります。
1:24:49
ありがとうございます。今のようなお話を、実は資料1の方に、これは、蔦谷さんの作の図でございますけれども、まとめてあります。今、農水省さんからの答弁で、あくまでも体験、そういったことで、どう日本の農政の中で位置づけるか、というところまではまだ言っていないかと思うんですけれども、このように、実際の食料生産の生産量でいえば、大規模利用型農業、あるいは高度技術集約型農業という、この部分が主力となるわけですけれども、その一方で、市民の家庭再燃とか、そういったところでも、国民的な理解の醸成、農業政策や農営の理解、といったところで、この理解のある人が幅広い裾野を持つということ、これもまさに農業政策を支える、農業を 支える大きな、この一つの基盤になるんではないか、ということと、少しでも自分で生産していれば、そのことも、ドイツなどでもあるようですけれども、食料安全保障にも、資することになってくるんではないだろうかと、こういった、この少数による大規模経営による食料生産と、多数の方々による農業政策に対する理解と、この組み合わせが必要ではないかなと思っております。この産業として業を営む大規模農家や、あるいは、小農家族農業でもプロ農家、販売農家の方々と、あるいは、反農反エクスと言われる方々、プラス、市民によるアマチュア農家、販売をしない、こういう農業をやっている方々というものを、農村の維持の上では必要であると思いますけれども、改正法では、こういったアマチュア農家や、販売に至らない農家の方々を、何か位置づけているところがあれば、御答弁いただきたいと思います。
1:26:38
今後、我が国全体の人口減少に伴いまして、農業で生計を立てる担い手の減少のみならず、御指摘の、やはり担い手以外の多様な農業者も、減少することが見込まれているところでございまして、こうした状況の下で、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じて保全管理を行うとともに、世代交代等により適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方々に円滑に処刑していくことが重要と考えております。このため、例えば第26条第2項におきまして、担い手以外の多様な農業者が、地域における協議に基づき、農地の保全を行っていく役割を新たに位置づけているほか、いわゆる農村人口の裾野を広げるという意味では、反農反Xなど、農業と関わりを持つ方を増やしていくということが必要と考えておりまして、新たに第44条第45条におきまして、農村の振興に関する施策といたしまして、農地の保全に資する共同活動の促進や、地域の資源を活用した事業活動の促進を新たに位置づけているところでございます。
1:27:54
次の質問をさせていただきたいと思いますが、今回の基本法改正で第12条で、食料農業及び農村に関する団体は、その行う農業者、食品産業の従事者、地域住民、または消費者のための活動が基本理念の実現に重要な役割を果たすものであると記載されております。政府は農業関連団体に具体的にどのような役割を果たすことを期待しておりますでしょうか。ちょっと時間が少なくなってきましたので、すいません、農協についてのみ、御答弁をお願いしたいと思います。
1:28:31
第12条の関係でございますが、農協についてということでございます。平成27年に改正された農業共同組合法において、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと規定されておりまして、この役割を果たすため、JAグループにおいて農業生産の拡大、農業者の所得増大等を基本目標とする普段の自己改革に取り組まれていると承知しております。農林水産省といたしましても、このような農協の自己改革が積極的に進められることを期待するとともに、引き続き自己改革を後押ししていく考えでございます。以上です。
1:29:10
また機会がありましたら、農業委員会さんへ、土地改良局についてもまた質問させていただきたいと思います。それと、改正後の食料農業農村基本法の中で、緑の食料システム戦略というのはどのように位置づけられておりますでしょうか。
1:29:26
お答え申し上げます。農林水産省では、令和3年5月に緑の食料システム戦略を策定しまして、食料システム全体での環境負荷低減に取り組んでいるところです。こうした緑の戦略に基づく取組の内容も念頭におきまして、今回基本法の改正におきましては、基本理念におきまして、食料の供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを、環境と調和の取れたものにしていくということを、第3条で位置づけています。そして基本的施策におきましては、環境負荷低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進、環境負荷低減の状況の評価の手法の開発等を、第32条で位置づけることとしたところです。今後、基本法の見直しの内容も踏まえまして、緑戦略に基づく施策を着実に推進するために、環境と調和の取れた食料システムの推進のための、必要な施策の見直しを行ってまいります。
1:30:34
今の御答弁で、1つには、基本法の改正によって新たに、この農協の、1つ前の御答弁ですけれども、役割が付加されるということは特別 ないということ、あるいは、緑の食料システム戦略も、今回の基本法の改正の中でも位置づけられて、ぜひ、これも、そもなくこれからも進めていただきたいと思います。時間が本当に少なくて、大変恐縮なんですが、最後に、私が出てくると、「ああ、あの質問するんじゃないか」と、いつも言われるんですけれども、ちょっと順番を変えさせていただきまして、今年のお茶の現在までの生育状況、また今年の価格見通しなどの茶卿について、現在政府が把握されていて、お答えできる範囲の中におきまして、見通しなどについてお尋ねしたいと思います。
1:31:30
お答えいたします。静岡県での新茶、一番茶の適差が、これからですけれども、生育につきましては、3月の低温により、平年よりも遅れが見られるものの、現時点において、糖素害や病気等による大きな被害はなく、生育は順調であるというふうに承知しております。また、4月1日から鹿児島県産の新茶の取引が開始されましたが、前年を上回る単価でスタートをしたというふうに承知しております。静岡県を含め、これから全国で新茶の取引が本格化する中で、指標について、今後の基調などによっても、品質が左右されるために、余談をもって申し上げることはできませんけれども、引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。
1:32:16
私も実は新茶摘みの手摘みの方をお手伝いに行ったりしたんですけれども、今年は桜の開花も最初4月1日と言われていて、1週間遅れたりとか、少し前にやはりちょっと冷え込むことがあって、ハウスが破れてしまって、ハウスの中でお茶をやって、手摘みの一番最初のお祭りなどに出すお茶を作って、手摘みでやっていたわけですけれども、そこのハウスが破れてしまって、そこのハウスの中だけ下が下りてしまった、下というか逃走街になってしまったということもございまして、ちょっと心配していたところではあるんですけれども、ぜひ引き続き、政府の方でもこの茶卿、あるいは茶の生育状況を注視していただいて、また必要な支援が何もないことを祈っておりますけれども、出てきましたらまたお願いをしたいと思います。ちょうど時間も参りましたので、質問を終わらせていただきます。
1:33:41
理研西東の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。4月の4日に参考に質疑も行われまして、それぞれの参考人の皆様から、さまざまな御意見をいただいたところであります。その中の1つではありますけれども、やはり予算の問題、予算について、心配をされている方々が多かったような気もします。農林水産省では、今が農政のターニングポイントを迎えているとの強い意識の下、現行基本法の検証を始めたということで、説明がされてきて、そして今回の基本法改正に至っているということであります。そうであれば、もちろん予算をしっかりと獲得する。そして、これからこのターニングポイントということですから、農政の大転換ということになっていくんだというふうに期待しておりますけれども、そうであれば、それに必要な人員の確保というものも必要になっていくので、しっかりとした配置というものもしていかなくてはいけないということです。中原参考人は、締めのところ、食料安全保障の強化に向けて、農業予算を増額し、キロに立っている日本農業の最高を目指して、国民のための法改正となることを改めてお願いします、というふうにもおっしゃっていました。それ以外に、安藤参考人も、これは上谷委員の質疑に対しましてのお答えの中で、今まで、ちょっと雑白に申し上げると、農水省、いいこともやってきていたかもしれない。しかしながら、やはり財源がしっかりと確保できていなかったことによって、例えば食料自給率の向上にもつながらなかった、というような趣旨のことをおっしゃっていました。締めの言葉では、最終的に行き着くところは、予算の問題になるのかなと思っております、そういう御答弁もいただいていたということでありますし、鈴木参考人に至っては、防衛費よりも、やはり農水省にしっかりと予算を獲得しなきゃいけないだろうというような、そういう御発言もされていました。予算の問題と、そして また今まさに、内閣人事局が準備を進めております、次の定員合理化計画において、あるいは農水省において、しっかりと人員の獲得ということで、過度な今までのような軽減ということにはならないようにしていただきたいというふうに思いまして、ぜひ農水省も頑張っていただきたいということを心から思っております。いかがでしょうか。
1:36:29
食糧農業農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府といたしましては、これに基づきまして、食糧農業農村基本計画を策定をいたします。その中で、基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。その上で、基本計画に定める施策を的確かつ着実に進めていくためには、その施策の推進の原動力となる予算、そして定員を確保する必要がありますので、このことは、委員御指摘のとおり、重要な問題であるというふうに思っております。今後とも、食糧安全保障の強化をはじめとした農林水産行政の課題に対応するため、当初予算はもとより、補正予算も含めて必要な予算の確保に努めてまいります。そして定員につきましても、将来の業務運営に支障が生じないよう、その確保に向けまして、しっかりとやってまいりたいというふうに思っております。今言われました、定員の合理化計画につきましては、各府省の行政需要の動向や、定員増減の状況を踏まえまして、今後、内閣人事局を中心として検討をされていくものでありますけれども、農林水産省といたしましては、食糧安全保障の強化、そして農林水産物植林の輸出促進、さらには、緑の食糧システム戦略の推進をはじめとした各種主要政策課題に係る行政需要を、内閣人事局にしっかりと説明し、将来の業務運営に支障が生じないように、その人的な確保というものを図ってまいりたいというふうに思っております。
1:38:28
大臣の御決意も頂戴したというふうに受け止めさせていただきまして、今おっしゃっていただいたことについては、私たちもしっかりと後押しをさせていただきたいと思っています。地方組織も含めました人員配置というものもしっかりと進めていただきたいので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。そこで今日は、少し皆さんの他の方の質問と被るところもあるかもしれませんけれども、消費者の役割というところを、まず次の質問でさせていただきたいと思います。今回、新しい14条で消費者の役割というのがありまして、現行法の消費者の役割に、食料の消費費に際し、環境への負担の低減に資する者、その他の食料の持続的な供給に資する者の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与しつつという内容が付け加えられました。消費者、つまりは全ての国民ということであります。先ほど小山先生からも、生産と消費者というものを結びつけているというお話をしていただいて、生産消費者という言葉についても触れていただきましたが、そこで私は重要なのは、やはり食能教育だというふうに思っています。ずっと食育というお話はされているんですが、改めて、前回私はこの場で質問させていただいたときにも触れさせていただきましたけれども、JF福島青年連盟の総会にお伺いした際に、JF福島青年連盟の皆様が特に力を入れているのが、食能教育活動だということでありまして、JF福島青年連盟の保支委員長の挨拶では、農業に関わる人を増やす、を合言葉に、3本の柱を打ち立てて実践してきたと話され、1つ目に食能教育の拡充を挙げられていました。これまでは伝統的に、小学校以下の低年齢層に向けて行ってきた、食能教育活動を中高大学生に広げた、職業としての農業より考えていける年代にもアプローチすることで、農業の視野を広げることが目的だと。また、食能教育のもう1つの側面は、消費者教育でもあり、消費者が地元の食や農を応援していくということで、地産地消Jグループが提唱している国消国産を推進するとともに、適正な関係性の理解を促進し、食と農を守ることにもつながるとおっしゃっていました。私はJENの女性部の部員でもあります。まさに消費者の理解なくして、農業と農村を守ることができない。だからこそ、消費者の方々の理解をしっかりと深めることができるような、そういう国としての明確な政策を示していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:41:29
改正案におきまして、消費者の役割として農業等への理解を深めるとともに、食料の消費に際しまして環境への負荷低減など、食料の持続的な供給に資する選択に努めていただくということを、委員御指摘のとおり、規定をいたしました。消費者にこういった役割を果たしていただくためには、委員御指摘のとおり、やはり食や農林水産業に対する 理解を深める、食育あるいは食農教育をさらに進めることが重要であるというふうに考えております。特に生産現場の実態を知っていただく上では、生産者との交流などのほか、農林漁業体験が子どもたちだけではなくて、消費者の皆さん方、保護者も含めて、これまで以上に重要となっております。農林水産省が実施しました調査によりますと、この体験に参加した方々の6割強が、自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった。また4割の人たちが、地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったと回答されています。農林水産省では、今後とも農林漁業体験をはじめとした、各地域の食育活動、あるいは食農教育活動を支援することとしており、食や農林漁業への理解情勢に向けた取組が、さらに広がるよう後押しをしてまいります。
1:43:06
ありがとうございます。食育と食農の使い分けをされているのだというふうに思うんですけれども、実は今ほど申し上げました、JF福島青年連盟の皆様の総会の際に、食農教育プログラムの類型化と普及可能性の検証を、北方市立可能小学校をモデルとしてということで、福島大学食農学類というのがあるんですが、そこの今卒業されたばかりなんですが、菅原穂乃香さんの研究発表がありました。今度4月からは大学院の方に行かれて研究を続けていらっしゃるということなんですが、ちょっと内容としては、食農教育は明確な定義が設けられていない。実施主体によって食農教育に関する共通認識が異なる、食育と食農教育が混在し、内容の差別化が図られていない。何を学んでほしいのかの視点が定まらず、プログラムの実施目的が不明瞭になってしまうのでということで、そのような背景があって、目的としては、食育と食農教育の内容の差別化が図られるようにする。現状を明らかにしていくということで、差別化が図られていないので、現状を明らかにするということと、食農教育の定義化をしっかりと図っていく。食育と食農教育を区別する。それと3つ目には、食農教育プログラムのスタンダードになり得る、新たな食農教育プログラムを提案し、その普及可能性について検証するということで、これを目的にされて研究されたのです。最後のところだけ申し上げますと、食農教育の定義というのが、塚原 穂乃香さんの研究の成果としての定義になりますけれども、食農教育とは、地域に根差した食と農、自然との関わりを重視した活動のもと、地域農業について知ることにより、フード、地域の食文化、地域が抱える課題について理解を深めるとともに、食の大切さ、食を支える農を身近な存在として捉えることによって、食と農と自分自身とのつながりを認識し、農業の理解者または支援者となる人間を育てることであるということで、定義付けられていました。ぜひこういうことも参考にしていただきまして、もちろん食育推進法という法律もありますけれども、どのような展開をこれからしていくのか、この中にある地域の食文化ということについても、私はとても重要な観点だなと思います。これをしっかりと守り続けるために、自らがどのように地域の皆さんが一つになって働けるか、あるいはそれを発信していけるかということだと思いますが、ぜひこの件についてもご関心をお持ちいただければと思いますけれども、大臣に何か一言ありますか。
1:46:19
私たちは食育基本法に沿って様々な施策をしておりますけれども、その中にやはり食というもの、そして農というものを、どういうふうに考えていくかということは、やはりしっかりと取り込んでいかなければいけないというふうに思っております。
1:46:34
ありがとうございます。ぜひ参考にしていただきまして、これからの政策にも反映させていただきたいと思いますし、よろしくお願い申し上げます。次の質問に行かせていただきます。農村人口がとにかく急激に減少している。集落機能の維持ができなくなるという、そういう状況が出てきているというふうに思います。そのためには、関係人口の増加により、集落コミュニティの維持を図っていくことが重要かというふうに思っています。改正案の中では、農村の総合的な振興に係る新第43条に農村との関わりを持つものの増加に資する産業の振興との文言が追加されておりまして、また、新設される第44条に農業者その他の農村との関わりを持つものによる、農地の保全に資する共同活動の促進が規定され、同じく新設される新第45条に地域の資源を活用した事業活動を通じて、農村との関わりを持つものの増加 を図るためとの文言が挙げられています。そこで関係人口、今申し上げた農村との関わりを持つものということになると思いますけれども、関係人口とはまずどのようなものかお尋ねしたいと思います。その上で関係人口の増加のためにどのような施策を講じようとしているのかということをお伺いしたいと思います。
1:48:17
農村関係人口は都市部にいながら農産物の購入など、農村に関わる形から実際に生活古典を農村に移す形に至るまで、農村の外部から関心関与を持ち農村に関わる人であり、徐々に段階を追って農村への関わりを深めていくことで、農村の新たな担い手へ発展すること、これを期待しております。いわゆるその地域地域のファンを増やすということであります。そして農村地域におきましては、人口減少、高齢化が急激に進行しておりまして、地域コミュニティを維持するために農村関係人口を創出 拡大し、都市部の消費者も含めた多様な人材を呼び込むことが重要であると考えております。農林水産省といたしましては、農博など都市と農村との交流の促進、そして、六次産業化や農副連携などの農産業創発イノベーションの取り組み、さらには農村RMOの形成を通じた地域課題の解決や長寿害防止の推進による、農村に人が住み続けるための条件整備、こういったものが必要であるというふうに思いますが、私も地方創生担当大臣のときに、この関係人口というものをだいぶ増やすような努力をいたしまして、内閣府の立場としては、ワーケーションとか、民間企業の地方への様々な派遣とか、こういったものを、人材派遣というものを行ってまいりましたけれども、農林水産省としてやはりの政策と、そして各省庁との関係省庁との様々な連携、こういったもので、関係人口というものをやはり増やしていくこと、これが大切だというふうに思っております。
1:50:17
ありがとうございます。農水省でできることだけではなくて、省庁、予告しさせた形で、この関係人口の増加ということになっていくんだというふうにも思いますし、そのことが農村を守る、地域を守るということに、しっかりとつながっていくのだというふうに信じてやりません。しかし、まずは今回の基本法の中で、何ができるかということだというふうに思います。農水省としての取組をどのように強化していくかということだと思いますが、関係人口の増加は、都市と農村の交流の取組が出発点になろうかと考えられますけれども、都市と農村の交流等については、新第49条に規定されています。現行法では、都市と農村の間の交流の促進、市民農園の整備の推進、その他、必要な施策を講ずるとしていたところ、改正案では、都市と農村の間の交流の促進の例示として、与過を利用した農村への滞在の機会を提供する事業活動の促進を掲げるとともに、新たに都市と農村との双方に居所を有する生活をすることのできる環境整備を追加することとしたものです。先ほど大臣も農博のことはおっしゃっていただきました。RMOのこともおっしゃっていただきました。二地域居住、このことなんですけれども、大都市の住民の関心が高いというふうにも言われていますが、都市住民の方々が農村にも居所を有して、そして生活をすることができる環境整備ということで、この文言が入ってきているというふうに思いますけれども、ただ、週末は例えば農村で過ごすという形などが想定されるのかなというふうに思うんですが、実際に都市と農村との双方に居所を有する生活をすることのできる環境整備という、素直に読むと、もしかすると農村の住民が都市部に居所を有して、乾燥期に都市で過ごすという形もあり得るということにはならないのでしょうか。反対にですね、人口が流出するということとか、農村にいた人たちが都市部へ流出するというようなことは、あってはいけないことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
1:52:54
農村地域におきましては、農村関係人口を創出拡大し、多様な人材を呼ぶことが重要であると考えておりまして、ご指摘の2地域居住も、その有効な手段だというふうに考えております。このため、俺に推算書といたしましては、先ほど言いました、農博とか、RMOとか、そういったものを実施しているところでございますけれども、国土交通省の方でも、社会資本整備交付金等によりまして、広域的な流通というものをやろうとしているところであります。ですから、関係省庁と連携をしながら、さまざまな、先ほど言いましたワーケーションの受入れに向けた環境整備、それから定住交流を促進するための施設整備などを実施してまいりたいというふうに思います。それはそのまま、農村からの人口の充実にはやはり、つながらないというふうに思っております。それだけの吸引力を、やはり農村部の方がしっかりやること、これが大事だというふうに思っております。農村におきまして、仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から、農村振興政策を総合的に推進することで、農村に居住されている方も含めて、そして新たな都市住民も含めて、農村に定住していただけるように、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
1:54:35
議員、御指摘の懸念について回答させていただきますけれども、第49条について、もともと、国民の農業及び農村に対する理解と関心を含めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するためというふうに前提を置いておりますので、当然、日系居住につきましても、都市住民が農業、農村に触れることによって理解を増進するということを持ってくるところでございます。
1:55:01
大臣、国交省 でやっていることというような言い方もされましたけれども、今回は基本法の改正の中での議論をさせていただいていまして、もちろん先ほど申し上げましたように、関係省庁を抑止させていろいろな対応をしていくことも重要というふうに申し上げさせていただきましたが、おそらく関係省庁と連携というふうになり、そしてまた他の省でやっていることというふうになると、そういうふうなおっしゃり方をしますと、農水省の予算を取りにくくなると思うんですよ。ですから私は農水省でこういうことをやりたいんだと、やっていくんだという決意を、やっぱり大臣として示していただいた方が、せっかくここ基本法改正で大きく示させていただくわけですから、ぜひその辺のところいかがですか。
1:55:57
農水省は農水省として、農博、それから農産業創発イノベーション、そして農村RMO、こういったものを進めてまいります。先般も私のところの廃校になりました小学校を活用して、農 産業創活性化交付金、こういったもので5500万拠出をしたところでありますけれども、そういう予算の獲得というものを、具体例を提示しながらしっかり確保してまいりたいというふうに思っております。
1:56:30
ありがとうございました。改めて今強いお言葉も決意も発していただいたというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に関連させていただくんですけれども、私のこの質問の関連というのは、いかに消費者の方々にやっぱり理解をしていただけるかということの流れの中で質問させていただいてまいりましたが、次は先ほども小山委員に触れていただきましたが、やはり都市農業の関連です。これですね、基本法においては、現行法の36条第2項、それから新第49条第2項においてということになりますけれども、国は都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の進行を図るために必要な施策を講ずるものとすると規定されているんです。まずですね、都市農業の農政上のその位置 づけについてお伺いしたいというふうに思います。今回はその食糧農業の基本法において、都市農業が果たす多様な機能というものが明記されていないという、そういう状況でありまして、一言で言いますと、今回この現行法と全く同じでありまして、改正されていません。おそらく審議会の中でもさまざまな議論はなされてきたんだというふうに思います。私は都市農業というのはとても重要で、それは繰り返し申し上げますけれども、消費地に本当に近い特性ということになりますが、消費者に対して農業というものを身近に感じていただくことができる、つまり消費者の理解というものをしっかりと深めることができる重要な部分でもありますが、さまざまな点について、他にも大変大きな機能を持っているというふうに思います。今回改正は全くされていませんけれども、それはなぜでしょうか。農政上の位置づけと、そして都市農業の果たす多様な機能を明記する、その必要性について、御所見をお伺いしたいと思います。
1:58:50
都市農業につきましては、現行の基本法の三十六条第二項の中で、今委員御指摘の条文が盛り込まれているところでございます。これを受けまして、都市農業に関する議論が深まる中で、平成二十七年に都市農業に特化した基本法である都市農業振興基本法というもう一つの基本法が制定をされました。そういうことで、都市農業につきましては、農産物を供給する機能のみならず、良好な景観や防災、さらには国土環境の保全などの面で、農産物の供給の機能以外も多様な機能を果たしているものというふうに思っております。その安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資する旨というのが明記をされているところでございますので、このように都市農業の機能につきましては、すでに先ほど言いました都市農業振興基本法において明記されていることから、食糧農業農村基本法で充分して規定するということは考えておりません。私、本当は都市農業振興基本法、今大臣もおっしゃっていただきました2015年4月に制定されているわけですけれども、これしっかりと機能について書かれているわけなんですよ。それと今回の基本法との間に温度差があるのではないかなというふうに思って、そういう意味でも質問させていただきました。本当に消費者の方々の理解をしっかりと醸成していくということであれば、もう少し基本法の中でもそれを例示としてもいいですから、書き込むべき、付け加えるべきなんではないかと、しっかりと明記すべきではなかったかなというふうに思っております。ただ、今おっしゃっていただいたように、もうそのつもりはないということが明確に言われてしまうと、本当に国民的な議論をし、そして消費者の方々の理解を深めた基本法となり得るのかというところが心配されます。残念です。次の質問にいたしていただきますけれども、国際水準ギャップについて質問させていただきたいと思います。まず、国際水準ギャップの意義と普及推進状況についてお伺いしたいと思います。
2:01:47
お答えいたします。ギャップ、農業生産の各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことで農業経営の改善につながるとともに、近年は輸出先国からギャップの取組を求める動きが広がりまして、輸出拡大にも有効な取組だというふうに考えています。そのため、従来、食品安全、環境保全、労働安全の3つの部員だったのですが、労 働者への人権保護の配慮と農場経営管理の実践、これを加えました国際水準ギャップの取組を普及することといたしまして、1つは農業者が取り組むためのガイドラインの作成。2つ目、ギャップ指導員の育成による指導体制の構築。3つ目、実需者の購買行動につなげるための農業者とのマッチングなどを進めてきております。これまでの結果なんですけれども、国際水準ギャップでありますグローバルギャップ、アジアギャップ、Jギャップの認証を取得した経営体数は約8000と5年前の1.6倍に、また国際水準ギャップを実践する経営体の数なんですが、令和4年度末で約34000経営体と2年前の約2倍に増加をしております。農林水産省としては、これまで実施に取り組むための国際水準ギャップの認証の取得ですとか、小段階への支援を行うとともに、令和6年度の投資予算で、新たに2025大阪関西万博向けの国際水準ギャップ認証取得への支援を開始するなど、国際水準ギャップの更なる普及拡大を図ることといたしております。
2:03:22
国際水準ギャップが少しずつ動いてきていると、今回の基本法の改正では輸出促進ということも言ってきています。全否定はしませんが、輸出促進よりもまず国内の生産を増大させることは重要であるということはいつも申し上げさせていただいておりますけれども、しかし輸出促進をするという上では、やはりこの国際水準ギャップに基づいてしっかりとやっているよという、日本の農業は大丈夫だよということを示していくことは重要かというふうに思っています。その中で、今おっしゃっていただきまして、説明していただきましたけれども、やはり人権保護についてはすごく重要な観点だと思いまして、その取り組みの事例として、労働者への労働条件の提示と遵守、家族間の十分な話し合いに基づく家族経営の実施、技能実習生等の受入れに係る環境整備というのが挙げられているということであります。もちろん家族経営の中で何が起こっているかというのは、なかなか見えにくいものではありますけれども、人権侵害行為というものが絶対に起きないようにしなくてはいけないということで、これはとても重要なことだということを申し上げさせていただきたいと思いますが、その上で、人権保護について、やはりしっかりと基本法の中にも盛り込むべきではないかな、基本理念の一つとしてしっかりと盛り込んでいくべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
2:04:56
農業経営の規模拡大が進む中、法人における雇用労働者や外国人材が増加していることを踏まえますと、人権に配慮した経営をさらに進めていくことが重要であるということは認識をいたしております。また、こうした取組につきまして、ギャップ認証を取得することは、国内のみならず、海外への輸出や我が国農業の農産物の評価向上に際しましても有効なものであるというふうに考えております。国際水準ギャップにおきましては、人権保護の取組といたしまして、労働者への労働条件の提示、契約に基づく労務管理、そして快適な職場環境の整備、さらには外国人材等の受入れに係る環境整備等が取組事項となっておりまして、このような取組を広げていくことは農業の持続的な発展を考える上で大変重要であるというふうに思います。そういうことで、2025年に開催されます大阪関西万博や、2027年の横浜国際園芸博覧会におきまして、農産物の調達基準の一つにギャップの認証が位置づけられたことも契機に引き続き、人権保護も含めた国際水準ギャップの推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。基本法の改正案では、新設いたしました27条第2項におきましては、特に今後雇用の受け皿として期待される農業法人について、人権配慮の観点も踏まえて、国は雇用の確保に資する労働環境の整備、その他必要な施策を 講ずる旨を明記をしたところでございます。
2:06:51
私はそうであれば、やはり大きな国際的な流れもあるとしたら、基本理念の一つにきちんと入れ込むべきではないかなというふうに思っております。前回、ギャップの問題になったときに、織り払いのときにギャップ取得をされている農業者が提供する食をしっかりと使うのだというようなこと、農産物を使うのだということで進みました。そしたら今回は万博があるからというんですね。何かきっかけがないと進まないというのではよくない。普段からしっかりとこのことについて、人権配慮をしていく農業の現場があるということを言っていかなくてはいけないですし、それと農副連携とやるんですよね。そこで障害のある方々、そしてニーズのある方々の、ある意味雇用の場というのも作っていく、そういう環境を作っていくということであれば、この人権に配慮するということはとても重要であります。また反対に輸入に関する件でありますけれども、新21条については、国と民間との連携による輸入の相 手国の多様化という話にあるんですが、ここの部分についても当然、人権についての言及があっても然るべきではないかなというふうに思います。フェアトレードへの取り組み等もあります。いかがでしょうか。最後になります。
2:08:21
お答えいたします。議員ご指摘のように、人権に関する国際的な意識の高まりというのは高まっておりますので、食料の持続的な供給を実現していくというためには、これまでも環境不可低減ということは食品産業の中で規制されていたわけですけれども、それだけではなく、輸入を含めた原材料の調達先の人権配慮といった社会的な持続可能性に配慮した事業活動というのが重要だというふうに考えています。こういうことも含まれまして、基本法の改正案第2次条において、人権配慮の観点も含めた形で、国は職員産業の健全な発展を図るために、食料の持続的な供給に資する事業活動の促進との他必要な施策を講ずる旨を明記して改正をさせていただいているところでございます。
2:09:10
時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
2:09:30
立憲民主党の神谷博史でございます。本日もお時間を頂戴しましたことを感謝を申し上げたいと思います。それでは早速、私から質問させていただきたいと思います。今、農村現場を歩いておりますと、今回の基本法の改正にあたり、適正な価格の形成、大変に注目をされていると思います。これについて若干お伺いをしたいと思っております。今回の基本法でいう合理的な価格の形成、あるいは合理的な価格ということが出ておったわけでございますけれども、これは審議の途中、これまでの審議会の議論の中であった適正価格というものと、果たして同じなのでしょうか。それとも違うのでしょうか。違うのがあるとすれば何が違うのか。ご説明いただけたらと思います。いかがでしょうか。
2:10:21
適正価格という言葉は使っておりません。適正な価格形成、価格形成が適正であること、そして価格につきましては合理的な価格ということで使い分けをしております。
2:10:40
とすると、これは同じ概念なんでしょうか。それとも概念として違うんでしょうか。
2:10:50
概念としてというか、価格形成における適正さ、適正な価格の形成をしていくという意味での適正でございまして、合理的価格は生産から加工、流通、あるいは加工、流通、そして小売、消費者に至るまでの段階で、それぞれの業界、業態が合理的な価格でもって納得をするというようなことで、概念という捉え方でいうならばそれは違うというふうに思います。
2:11:32
今のお話を伺っていると、今、生産から流通、様々な方を経て合理的な価格が形成をされるというか、合理的な価格は本来生産からずっと形成されていった上でできるのだということなんだろうけれども、その上で最終的に出来上がった価格というのは、これは適正な価格なんでしょうか。そうしたら。違うんでしょうか。
2:11:56
常文化する際は、統一的な価格水準で決めるように見えますけれども、生産者、そして職員事業者の取引関係者ごとに、その水準が異なり価格を一義的に、価格そのものは定められるものではありません。そういうことで、現行基本法第二条第一項におきまして、先ほども言いましたけれども、国民の理解と納得が得られる価格という意味で、合理的な価格との用語を用いております。そして、答申の趣旨でございます。関係者全員が合意できる価格を指す用語は、合理的な価格を用いることが整合的であるということを踏まえ、法律用語としては、合理的な価格の言葉、用語を用いているというようなものでございます。
2:12:59
そうしますと、大臣、率直にお伺いしたいのは、現在の市場価格というのは、合理的というか、合理的な価格形成の結果決まった価格なんでしょうか。
2:13:12
これまでは、生産、加工、流通、そして小売消費者、そういったものの食料システムとしての考え方をしておりませんでした。ですから、今回の合理的な価格、あるいは価格形成を適正にしていくということで、このそれぞれの流通段階におけるシステムの皆さん方に話し合いをしていただいて、納得でき得る価格を決めていくというようなことで、持続可能な農業を今後確立していくというふうにしたところであります。
2:13:54
今お伺いしているのは、市場価格ですね。これも需要と供給というか、さまざまなことを関わしてできてくる価格だと思うんですけれども、これは合理的な価格の形成において、結果としてできた価格ではないということなんでしょうか。いかがですか。
2:14:17
食農士の知事会においても、価格形成については、この時間を抑えて議論しましたけれども、審議会での現状認識としては、デフレ経済化で値段が上げられないと、コストが 上がっても値段というのは固定化されているという現状をかなり問題視するような発言を受けました。その原因としては、やはり食事システムの中でコストのあり方という問題を共有するということが、現状行われていないということが最大の問題であろうという問題のもと、今回合理的な価格に向けた価格形成をしっかり行っていくということの重要性について、改正をさせていただいたところでございます。
2:14:56
審議会で結構なんですけれども、今の市場価格というのは合理的なんですか、合理的じゃないんですか。
2:15:08
価格ということには、価格形成につきましては、食料システムの関係者がコストの構造等についての実態というのを共有することが十分行われていないということにつきましては、合 理的な価格に向けた価格形成というのは十分機能支援内容であるのではないかというふうに認識しております。
2:15:28
だとすると、今度の合理的な価格の形成というのは、新たに価格の決定の仕方を変えていくということなんですか。審議会、いかがですか。
2:15:47
お答えいたします。今般、議論になってございますのは、食料の持続的な供給を図っていくということに着目して議論をしているところでございます。そのためには、生産から消費に至るまでの関係者がきちんと持続性を確保できるような価格形成を行っていく必要があるということで、合理的な価格形成というような概念が出てきているということでございます。
2:16:20
その概念は十分認識をしておりますし、それは理解をしているんですけれども、今の価格形成の在り方を抜本的に変えていくということで、合理的な価格形成をなそうということなんでしょうか。その辺、いかがですか。
2:16:44
お答えいたします。抜本的というお話がございましたが、今回、持続的な供給が行われるようにするために、食料システムの関係者によって持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるような、そういう価格形成をしないといけないということでございます。これまでもご答弁差し上げておりますとおり、受給事情、品質評価、こういったものによる価格形成ということは基本ではあるんですけれども、持続性に支障があるような場合、持続的な供給を 担保するために、こういった合理的な費用を考慮するということを付け加えたところでございます。
2:17:26
どういうふうに変えるのかなというふうに、できることであれば、当然再生産可能な価格を私も作っていただきたいと思いますし、できれば農業者にとって見通しがきくものとしていただきたいと思います。ただ、現在の市場価格を変えていくというのは大変なことだろうと思いますし、その中で合理的な価格の形成を言っていただいておりますけれども、これがどういうふうに決まっていくのかなという率直な関心事項でございまして、伺った次第です。ただ、いかんせん、今のお話だと私自身あまり納得もいかない話でございますが、こればかりやっているわけにはいかないので、次に進まさせていただきたいと思いますけれども、この合理的な価格形成、これによって、やはり一番の関心事は、農業者にとって再生産可能な価格となるかどうか、ここだと思うんです。これは合理的な価格形成によって、農業者にとっての再生産可能な価格となるのかどうか、ここについて確認させてください。いかがでしょうか。
2:18:25
基本法の改正案におきましては、農業者も含めた生産から消費までの各段階の関係者が合意できる価格として、先ほどから答弁しております合理的な価格と規定して、この価格の形成につきましては、食料の持続的な供給が行われるよう、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、無念を規定したところでございます。その考慮されるべき、持続的な供給に要する合理的な費用というのは、生産から消費に至る各段階の費用を対象としているため、農業だけ特化したものではありません。農業者がその生産活動に要する合理的な費用なども含まれ、これらの費用が考慮されることによりまして、持続的な食料供給が確保されることを目指したいというふうに考えております。その際、合理的な価格はあくまで食料システムの各段階の交渉によって決定されるものであるため、生産者が支払った費用がそのまま単純に価格に転嫁されるものではないということについては、ご留意いただきたいというふうに思います。
2:19:44
今のお話ですと、次の質問に絡むところなんですけれども、今お話にあったように、あえて法文上というか有機的な連携みたいなことで書かれております。有機的な連携によれば合理的な価格が形成されるというようなことだったというふうに承知をしているわけですが、今の大臣の答弁は多分それに近い概念だろうと思うんですけれども、果たしてこの有機的な連携によることであれば合理的な価格が形成されるのでしょうか。そしてまた、先ほど申し上げたように、農業者にとってのいわば合理的な価格が形成されるのでしょうか。ここはいかがでございましょうか。
2:20:37
委員の問題意識にもあると思いますけれども、生産流通効率消費の各段階にとって望ましい価格というのは異なるというのは当然のことです。一方で、先ほどから申し上げたように、持続的な食料供給ということを考えれば、長期的にいろいろなコストが上がっているというものが適正な価格に反映されていくということが必要だというふうに考えております。このためには、先ほどから述べているように、フードチェーンの各段階の関係者が食料供給に要するコストなど、食料に関する様々な課題について共通の理解を醸成して、一体的に問題の解決を図っていくということが必要だというふうに考えております。このため、第2条第5項におきまして、生産から消費までの関係者における全体としての取り組みということを有機的な連携というふうに規定をしたものでございます。この有機的な連携に基づく食料システムの構築というのが、持続的な食料供給にとって重要で考えております。その上で、第23条におきまして、有機的な連携によって、合理的な価格の形成を図るための関係者の取り組みとして、食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進、合理的な費用の明確化の促進などを位置づけさせていただいたところでございます。
2:21:52
おっしゃら れるとおり、有機的な連携というのはわからなくはないのですが、有機的な連携というのは要は生産であれ、小売であれ、要は各部分において最適な形になれば、自動的に全て最適化するという、そういう概念だと私は理解をしておりまして、ですので、それぞれが最適な形を通れば、最終的にはいい形になるだろうということなんだとは思うんですが、ただ、もう一方で言いますと、実は流通、小売、生産から行く間に、双方にとっては、実は利益は相反関係にある部分もあるんじゃないかなと思っていて、そういう意味でいうと、合理的な価格の形、有機的な連携が果たして取り得るのかどうか、あるいは情報量の格差もある、力関係の格差もある、横口を指す、これは本当に大事なことだと思うんですけれども、ただ、これで単純になり得るのかというのが、やはりここは非常に疑問だと思っています。そういった意味で、先般、登壇させていただいたときにもそうだったんですけれども、総理からも法案を出すよ、みたいなことを言っていただいたと思うんです。だからこそ、法案が必要なんだろうというふうに思うわけでございますが、だとするならば、この法案ですね、しっかり出していただかなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、ただ、この法案を出していただいて、施策を打ったとするならば、果たして本当に合理的な価格が実現するのかどうか、あるいは私が目指しているところの、農業者にとっての適正な価格 が実現するのかどうか、ここがやはり法案を出す以上、そこまで目指していただかなきゃいけないと思うんですけれども、ここについてはいかがでしょうか。
2:23:27
昨年の八ヶ月間やっております協議会、生産から消費に至るまでの幅広い関係者による話し合い、この食料システム全体の持続性の確保を目的として、それぞれ関係者が協調して、そしてこれまで論議を行ってまいりました。先週五日、金曜日の第四回協議会では、関係者による納得が得られる合理的な費用が考慮される仕組みづくりにつきまして、共通認識が得られたところであります。ですから、基本法とは別に法制化も視野に検討するとともに、持続可能な食料システムの実現に向けて引き続き取り組んでまいりますし、この協議会でも引き続きそれぞれの立場で協議をしていただきたいというふうに思っております。
2:24:23
適正価格を追求していただくということは、私もできればやっていただきたいと本当に思っています。その上でできれば農業経営にとっては再生産可能な価格になることを本当に望んでおります。ただそれが果たして生産者じゃなくて消費者の方に受け入れられるのかどうかってここもあると思っていて、そういう意味では各段階の皆さん方が、いわば横口というのか、情報の共有ができたとして、最終的にそれが再生産可能な価格なのか、あるいは消費者にとって受け入れられる価格なのかどうか、ここもやはり大いに疑問というかですね、今のところ先ほどからお話聞いていると私自身まだに納得できないところがあるので、これはまたやがて法案が出てくるというようなことなんだろうというふうに思いますが、その際にまた議論をしなければいけないなというふうに思ったところですが、今回こういう形で打ち出されて、農業者の方も大変に期待をされている概念でございますので、もう少しこれを説明できることであればお願いをしたいとこのように思います。次の質問に移らせていただきます。趣旨について伺いたいと思います。趣旨について、今回の基本法ではどんな書きぶりになっているでしょうか。いかがでしょう。
2:25:36
お答えいたします。まず趣旨、志業は肥料、飼料などと並んで、農業生産に欠かせない大切な農業資材という側面でございます。このため、基本法の改正案第42条におきまして、趣旨も含む農業資材への安定的な供給の確保を位置づけたところでございます。また、趣旨、志業は農業の成長の源でもございます。このため、30条におきまして、新品種の育成による生産性の向上、31条におきまして、高い品質を持つ品種によるブランド化や、新品種に係る積極財産の保護による価価値の向上などについて規定をさせていただいているところでございます。
2:26:22
基本法においてそういう書きぶりになっているということは、私も承知をしております。その上で、本当に趣旨、種というのは、ただの資材ではないと私自身は思っています。というよりは、むしろ趣旨というかゲノムというのか、これは本当に、いわばこの国の国民共有の財産じゃないかと思っておりまして、多様な趣旨の存在、いろんなゲノムの存在が、いわば可能性でありますし、本当に重要なものだと思います。だとするならば、資材という範疇を超えて、もっと考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣の所感を伺いたいと思います。
2:26:57
趣旨は、肥料、それから飼料などを並んで、農業生産に欠かせない、私は大切な資材の一つであるというふうに考えております。農業資材の一つである。また、趣旨は、生産者、消費者、それから実需者のニーズに即した優れた品種を開発するためにも重要でありまして、趣旨に勝る技術はなしというような言葉があります。ですから、その趣旨は、非常に重要視しながら、次世代に引き継ぐべく貴重な遺伝資源として、今後もしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。
2:27:37
大臣、おっしゃるとおりだと思うんです。本当にこれ大事な話だと思っておりますので、趣旨の扱いについて、かつて農業競争力強化法なんていうお話もありましたけれども、そういう範疇にとどまらず、ぜひ国としても、育児もそう、育病もそうでしょうし、育種もそうでしょうし、保全、管理、いわゆるそういった収集、そういったこともぜひ心を砕いていただきたいと思いますし、それをもって農業者のために頑張っていただきたいと思います。時間が参りましたので、本日の質疑はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
2:28:35
日本維新の会、池畑幸太郎でございます。教育無償化を実現する会との今日のことを、会派であります。今回も食料の漁、農村基本法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきたいと思いますが、質問に入る前にですね、公人の発言とはいえですね、言葉じりをとらえて、意見を言うことは今までありませんでしたけれども、さっきの報道にてですね、静岡県知事の発言に対してです。県庁はシンクタンク、野菜を売ったり、油脂の施養をしたり、物を作ったりとかとは違ってですね、皆様方は頭脳知性の高い方と述べておられました。明日、明後日に事表は提出されるような報道もありますけれども、一部報道ではですね、坂本大臣からは行き通りを禁じ得ないというふうな発言もされておられました。第一次産業を所管するこの農林水産委員会のですね、静岡県知事の発言に対して、大臣の今の現在のお考えについて発言をお願いしたいと思います。
2:29:34
第一次産業を所管する大臣といたしまして、やはり静岡県知事の発言は感化できないというようなことで、次のようなことを記者会見を通して述べさせていただきました。国民の職ばかりでなく地域の経済やコミュニティを支える農業者の皆様にとって残念なものであり、農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた一人の政治家として、行き通りを禁じ得ないというようなことを言いました。私自身は、行政は現場と価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業をつくり上げていくものであるというふうに考えており、引き続き現場の声をしっかりと伺いながら、現場の皆様とともに農業が直面する課題に一つ一つ取り組んでまいりたいというふうに発言をいたしまして、その思いに今も変わりはありません。
2:30:36
大臣、そのとおりだというふうに思っております。我々も野菜を売ったり、牛の世話をしておられる方、一生懸命これからも応援していきたいというふうに思いますので、大臣もその思いで位置づけていただきたいというふうに思います。次に、金子委員からもありましたけれども、農林水産省の予算の件であります。経営の合理化計画の話もありました。大臣からも答弁もありましたので、少し簡単に質問させていただきたいというふうに思いますけれども、当初予算で2兆2千億である一方、経済産業省はガソリンの補助金だけでも5兆円を超えている。ラピュタス、これは大事なことなんですが、補助金だけでも数千億を投入をされております。ただ単に予算の獲得を小高にいっても簡単には実現しない。金子委員の答弁にもありました。頑張りますというお話もありました。その中に、投資予算にはシーリング、要求額に上限があるためであります。現状、ある意味シーリングのない補正予算も併せて、頑張りますという大臣の答弁もありましたけれども、この補正予算でも、例えばこれまでの実績、TPP対策とか、対外対策だとPRできるような柱立てが必要だと、これも先ほど大臣もお話でありました。具体的に熊本県の廃工の具体例なんかも出されておられましたけれども、どのようなチームで具体的に戦略を組んで、これから予算を獲得するんだという、望んでおられるか大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
2:32:06
この食糧農業農村基本法の改正案を成立させていただいたあかつきには、政府としてこれに基づきまして、食糧農業農村基本計画を策定し、その中で基本法に定めます施策の具体化を行うことになります。このため、令和7年度予算につきましても、この新たな基本計画に定める施策の柱立てをもとに、要求を行ってまいります。タイムスケジュールで言いますと、夏に概算要求をいたします。そして12月に概算決定になるわけですけれども、基本計画を並行しながら、その柱立ての中で予算を獲得をしてまいりたいと思っております。重要なことは、やはり食糧安全保障の強化をはじめとして、農林水産行政の課題に対応しなければならないということであります。そして、その原動力が予算であるということであります。今後とも、当初予算はもとより、補正予算も含めて、あらゆる機会を捉えて、必要な予算の確保に努めてまいります。
2:33:17
予算の減少とともに、実給率が下がっていく、また、打たなきゃいけない政策を打てないという状況って、よくないというふうに思いますので、今の大臣の答弁にもありましたように、具体的に活動、そしてチームとして、戦略を練って、予算の確保に向かって、努力をしていただきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。有機農業について、今までこの議論の中で質問させていただいたことはありませんが、現状0.6%から25%に拡大する目標が掲げられておられます。なぜか今回の基本法の法文上に明記されないということは、農業の現場、地元を歩いておりますと、そういった声をよく聞かせていただきます。この法案質疑でも多くの質問がなされてまいりましたけれども、私も基本法に有機農業が明記されない理由に関する、他の委員への答弁をお聞きしておりまして、有機農業を進めていく決意とか、目標達成する思いというようなものが、なかなか感じられないなというふうに思っておりますが、一方、先日の参考人の質疑において、参考人の西村幸さんが、有機農業の具体的な話があったとおり、今の基本法でも、農業の現場では有機農業は進んでおります。表現でも、戦略とある達成するために、どのようなプログラムを組んで、誰がどのように行動するか、先ほどの余算の話ではありませんが、戦略的にチームで取り組んでいくということを発生しておりました。そういうことも含めて、この新32条の環境に入りをした農業に含んでいるんだ、という説明を受けさせていただきましたけれども、有機農業を進めるためには、実態の真をどういうふうにしていくか、ということが大事だと思います。地元の上川町というところでも、オーガニックビレッジに参加して、有 機農業を進めるために、施策をいろいろと進めておられると思いますが、基本法に明確を知らないという理由と、これから日程的にも、有機農業をどのように押し上げていくんだ、ということを、具体的に決意を含めて答弁いただきたいと思います。
2:35:25
お答えいたします。基本法の改正案でございますけれども、まず基本理念において、環境と調和にとられた食料システムの確立、第3条なんですが、これについては新設をしております。また、基本的施策なんですけれども、委員御紹介にございました第32条、これも新設でございまして、環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進を進めていく、と、規定をしておりまして、このような新設の規定を作りながらやっているんですけれど も、その中に有機農業は当然含まれる、そういうふうに考えておりまして、このように規定の整備をしているところでございます。一方で有機農業でございますが、生物の多様性の保全など、環境の負荷の低減に資する取組であるとともに、有機農産物を活用したブラウンド化によります、国内外の消費者の評価の向上、つまり産地化だとか差別化に、これはやはり有効に使っていただくための有効なツールだというふうに考えております。このため、緑の食糧システム戦略において、意欲的な目標、委員御紹介ございましたけれども、25%、2050年という目標を掲げておりますが、それに向かって、2030年までに6万3千ヘクタールまでに伸ばす。そのためにも、現在ある技術で地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な取組産地、オーガニックビレッジ、表現は日本の中で最も多くのところから手を挙げていただいておりますけれども、そういった創出による面的な拡大、これをまず進めていくことを今進めております。こうした取組によりまして、緑の食糧シス テム戦略策定後、取組面積の増加、これは確実に増加しておるんですけれども、これを加速化するために、技術面では地域ごとに有機農業の栽培体系の確立ですとか、品種機械の開発、それから指導面では指導人材の育成や指導体制の強化、需要面では消費者等に対する理解の醸成、販売ルートの拡大、多様化など多くの課題、これを解決していく必要があると思っています。有機農業は温暖出順な我が国の生産現場においてはなかなか難しい農業でありまして、非常に意欲的な取組でもありますけれども、多くの農業者は経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができる環境を整えてまいりたいと思い考えております。
2:37:46
今、局長からも答弁いただきました。やはり環境を整えていくというのはすごく重要なことだと思うんですが、計画的にですね、生光礼、そして今、兵庫県のこともちょっと褒めていた だきましたけれども、褒めていただいたというか、多いないという話だったんですが、そういう思いで兵庫県も取り組んでまいりますし、国としてもいろいろ全国的に展開をしていこうということだというふうに思いますので。次の質問に関連するんですが、有機農業を進めていく上でですね、農林水産省が掲げられた目標、先ほど答弁をいただきました内容を含めてですね、言わずもながら教える方の存在がすごく大事だと。今も答弁をありました、オーガニックの指導者をですね、500人を目標としているということを以前お聞かせをいただきまして、目標を上回っているということでありましたので、何よりであります。そこで今回はですね、農業高校の指導者にちょっと絞ってまいりますが、農業高校の教員はですね、日々実践的な農業教育をされておられます。競争馬をですね、何十頭も飼っていたりとか、養蜂をやったりとか、幅が広い農業高校なんでありますけども、農業実習をですね、出場するその教員にも様々、呼び名と言いますか、その役割が色々ありまして、作業員だとか 、実習教員だとか、実習助手だとか、就任実習教員とか、就任実習教友、教友とかですね、色々、個省も全国、県におよって様々なんですけども、当然民間の塾でもですね、水産課でも工業課でもそうなんですけども、座学で教えるのが得意な先生方とですね、実習が得意だという先生もおられます。実習の先生はですね、何年かまで勤めていくに、農作業の腕は上がっていったり、色んな意味で成長していくんですけども、せっかく上手になったとしてもですね、なかなか採用の枠がいっぱいで、採用されずに、長年勤務していてもですね、試験に合格しないという枠でですね、任期満了になってしまって、辞めてしまうという、人材を確保している上でですね、試験を受けることによって、人材の整理をしているんだというふうに思うんですが、こういった現状もですね、各県の農業高校、色んな課ではあると思いますけども、専攻課の中で、採用人数を文科省としてはどれぐらい把握をしているのかということと、県立農業大学校、兵庫県の県立農業大学校でもですね、全国に先駆けて有 機農業の専攻課が、カルキュラムが組まれますけども、これからですね、有機農業のプロセスとですね、その、高校でも、うちの我が県でも教えたいということが、国の方に上がってきましたら、県から国へ上がってきましたらですね、窓口は十分あると思うのに思うんですが、文科省として、今の2つのですね、問題点について、どのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。
2:40:42
お答え申し上げます。農業高校と公立学校の教職員の任用や退職任期については、各設置者の判断に基づき、法令に基づき、実施されているところでございます。その中でですね、農業高校を含めた専門高校における教師の確保、それから研修機会の充実などにつきましては、専門教育の充実に大変重要であるというふうに考えているところでございます。教師の確保についてでござ いますが、各教育委員会における教員選考において、例えば特別免許証も活用しつつ、農業分野に実績のある者を採用するために特別選考を実施するなど、自衛もあるところでございます。また、教師の研修につきまして、先ほどおっしゃっていただきましたが、産業教育の実習の助手の方々、こちらの方々の向上など、こういうところに関して実施しているところでございます。有機農業に関しましては、私どもといたしましても、生産環境の改善に向けた環境負荷が軽減が課題となっているというふうに承知しておりまして、農業高校において有機農業も含めた環境保全型農業の教育を推進することが重要というふうに考えております。私どもとしまして、先ほどもご紹介しました様々な施策等を通じまして、有機農業の含めた環境保全型農業の教育の推進に進めてまいりたいと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、数でございますが、その把握につきましては、各設置者で行うところでございますので、私どもとしては現実を把握しておりません。以上でございます。
2:42:16
今、答弁をいただきましたとおりですね、やはりなかなか、先生という指導士という立場で育っていっても、なかなか採用されないということは、現状あるわけであります。今、お話もいただきましたけれども、農業大学校というのは農林水産省の管轄でありますけれども、そういう職業高校、今日は農業高校に絞っておりますけれども、そういったところで有機の果を作っていく、いろんな生徒を集めるために、オーガニック化とかいろいろカタガラで作ったり、総合学科が増えてしまってですね、単独の農業高校というのはあまりありませんけれども、そういったことも踏まえながら、数を把握せよというふうには言いませんけれども、現状どういうところ、どういうことをしていて、どういう先生方がおられるのかというのは、県の設置者の方からですね、やはり数を上げてもらって、把握をしていくということも大事だというふうに思い ますので、ぜひ管理をしていただきながら、県の方にも葉っぱをかけていただく。そして、そういった努力も必要なんじゃないかというのを、アンケート等でもですね、文科省がとっていくということは、農業高校に対して大事なことだというふうに思いますので、ぜひ実証をしていただきたいと思います。最後の質問になります。最後にですね、農村政策について質問します。これも、先ほどから質問もありましたけれども、農村の真の活性化のためにはですね、農業関連産業のみならず、他産業を含めて農村を総合的に振興すべきということは、3月26日の本会議でも私も質問をさせていただきました。人口減少が続く中ですね、特に農村は人も少なくなってしまっております。小山委員の方からもありましたけれども、雇用を作る産業もどんどん同じく減っていってしまっています。仕事もなくですね、生活基盤が弱い地域で農業をやってくれとお願いしても、なかなかそれはできないと、私も地元を回っていて、そうい う思いでありますが、外部の人を積極的に呼ぶ込む、他産業も含めて農村の振興が図られればですね、農業される方、農地を維持する方も出てくるだろうというふうに、私たちは思っております。本会議でしたので、時間も限られていたというふうに思いますが、他産業を含めた農村の振興について、本会議での答弁を深掘りしながらですね、答えていただければありがたいというふうに思います。
2:44:28
先生ご指摘のとおり、人口減少、高齢化が急激に進行しております農村地域におきましては、地域コミュニティを維持するために、所得なり雇用の機会の確保や農村への訪問者、関係人口の増加に資する産業を振興し、多様な人材を呼び込むことが重要と考えております。このため、農村地域の仕事づくりの推進に向けまして、農業と食品産業等の連携によります、6次産業化や宿泊業や飲食業と連携し、農村に宿泊して、地域の地元の地場産のですね、食や郷土料理等を味わってもらう農博など、農産漁村発イノベーションの推進を図っているところでございます。これらに加えまして、都道府県内を中心として、これまで農業、農村に関する仕事に携わっていなかった民間事業者等と農業、農村活性化に関わる関係者とのマッチングの機会を創出し、地域の課題解決につなげる官民競争の仕組みをつくっていくことにより、課題解決に協力可能な企業の農村への呼び込みを進めてまいりたいと考えております。こうした取組を通じまして、農産漁村におけます雇用と所得の機会の確保とともに、関係人口の拡大等をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
2:45:53
政務官、ありがとうございました。しっかりと取り組んでいくという言葉をいただきました。この新四十三条の農村活性化は、人口減少に悩んでおられます地域の活性化に直結する重要な問題であると私たちも思っております。ここで、もう一息強い農村をつくるために丈夫になっていければと我々も考えておりますので、日本維新の会としても、教育無償化を実現する会、共同会派でありますけれども、この維新としても、この新四十三条に少しこだわって植育またその農村について、より良い法律のありを我々も引き続き、知恵を絞ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。時間が余りましたので、私の質問は終わらせていただきます。
2:47:05
日本維新の会の山本剛生でございます。今日はちょっと出張をしまして、農林水産委員会で、実は二度目の質疑ですが、ちょっと世紀を見てみると随分空席が多くて、さっきもしかしたら定則満ちていなかったんじゃないのかな、というふうに思いますが、せっかくのやはり25年ぶりのこの法律の改正ということで、みんな農業大事だ大事だと言っているのに、委員会がこの状況でいいのかというのは、ちょっと私は思いましたので、ちょっと一言言わさせていただきたいと いうふうに思います。私、福岡でございまして、サラリーマン時代は坂本大臣の地元であります阿蘇にもお客さんがおりまして、よく阿蘇の道を走っておりました。道を行くと坂本先生の大臣のポスターがいっぱい貼ってあって、眠気も覚めるというようなことでございましたけれども、本当に阿蘇の雄大な自然を見ると、やはり日本の原風景というのは本当に素晴らしいものだなという思いをしながら、いつも市宮の彦山食堂で私は焼肉を食べておりましたので、ぜひ今度いつか坂本大臣と一緒できる日が来たらいいなというふうに思っております。私もですね、党のタスクフォース、この改正のタスクフォースのメンバーに入れさせていただきまして、様々な議論を党内で進めてまいりました。私が一番懸念をしたのは、実は先日有志の会の福島先生が、合理的な価格について結構議論をされておりました。私も全く同じことを党内で言っていたんですが、なかなか理解をされない部分でもあるのかなと。これ私、法案が出ると必ず読み込むんですけれども、一言感想を言うと、なんていうのかな、こうニュアンスで分かってよっていうような表現がすごい多いんですね。やっぱり言語すごい大事で、単語の打ち出し方って私はすごい法律の中で大事だと思うんですが、おっしゃっていることはよくわかるんです。大臣の答弁もいろいろ聞きました。この議事録でも見ました。ビデオでも実は見て、坂本大臣の答弁、やっぱり素晴らしいんですね。これは別にお世辞を言うわけではなくて、きちっと、例えば答弁書を見ておられる時もありますけれども、御自身の言葉で答えている部分も非常にあられて、この農業に対する強い思いというのを感じます。私も本当に、皆様方の、全部ではないんですけども、見させていただいて、ただ、ただ一つ、そのニュアンスで、皆さんもう分かっているからそこを飛ばしてしまっていると。例えば合理的って言葉って何ですか。例えば、理にかなっているというふうに言ったら、例えば価格であったら、福島議員は、費用と価格は違うというふうに言っておられましたけれども、費用は確かに、その費用の価格というのは、いわゆるその利益と、このかかった経費とかの積み上げで来る、もので足し算みたいなものなんですが、引き算みたいなもんですね。価格を上回ることは絶対なくて、さまざまなかかった経費が反映されるわけでございますが、一方で価格というのは、レントの話もありましたけれども、さまざまな利益に、さまざまな付加価値みたいなものをついて、簡単に言うと、天井がないものになりかねないというところが、私は価格だというふうに思います。そうすると、合理的な価格という言葉は非常にあやふやで、私は法律の文章にはなじまないと思うんですね。これ、上げ足取って、いやこれだって合理的な価格でしょう、合理的な価格でしょうと言われたら、やはりそれは合理的な価格になってしまうんです。まずちょっとお尋ねをしたいんですけれども、合理的な費用というのの概念は何ですか。ちょっと教えていただきたいと思います。
2:51:12
お答えいたします。農業生産、職員生生、流通、小売、すべての段階で、直的に資材費や人件費などが増加している中で、持続的な食料供給というのを可能とするためには、こういった費用というのが価格形成において考慮されていく必要があります。こういった価格形成を実現するためには、生産から加工、流通、小売に至る食料システムの関係者の間で、こういった費用の実態について、最終的に納得を得られるという必要があることから、こういった関係者が合意に至って納得するということについて、合理的な費用として規定をさせていただいております。合理的な費用として、食料システムにお いて考慮されるべきものとして、具体的には、先ほどの資材費や人件費が長期的に上昇する中におり、おり受ける向上的なコスト増、また環境負荷低減を図るための取組に係るコスト増などが想定をされるところです。以上。
2:52:14
あのですね、今、大臣の答弁とかでもありました。納得がいく価格形成のあり方について、大臣はこのように述べられています。私が言いたいのは、食料システムの中で消費者も生産者も含めて、そこで全てにわたって合意を得られる努力が必要である。合意形成を図っていく努力を、私たちはしなければならないということであります。これ聞くと、いや、おっしゃる通り、その通り。おっしゃる通りなんです。だけれども、ここに実、これ、しかも大臣答弁書見てないで、ご自身の言葉で語られています。確かにその通りなんですが、ここに私、消費者の視点といいますか、商売の根本的な視点が私は足りないというふうに思っております。私、まあ消費者マンだったんですけれども、基本的に実は取引、小取引というものはですね、あの、ウィンウィンとかよく言いますけど、ウィンウィンってありえないんですよ。理解関係って基本的に一致することはないということが実は前提になければならないんです。で、その先、そこから交渉を始めて、要はお互いに折り合いをつけるというのは確かに合意でありますけれども、一方で合意であって、妥協でもあるわけですね。で、そこで妥協、そこで妥結をした、決定をしたものがあったとしても、実は小取引というのはその先がありまして、例えば、この価格で今回は決めるけれども、3ヶ月後には改定しますよというのが折り込まれていたり、もしくは少し高い値段で買いますけれども、これ、要は、いわゆるその在庫が逼迫したときでも、ちゃんと商品の供給は保証してくださいよ、その代わり高い値段で買いますというような取引形態もある。だから、もしくは安い値段で買うけれども、スポット的に買うもので、要は継続的には買わないから、ただ、ここで一発これだけが欲しいから、この価格で欲しいというものもある。様々な取引の中で、合意というものは、一点に対する合意ではなくて、面での合意というものが小取引では非常に重要になります。残念ながら、今回の合理的な価格というものの切り取りでは、やはりその点でしかないんですね。で、例えば消費者の方が、やはりそれなりの、例えば値段で、それなりの値段というか、自分が買い求められる値段で買える。だけども、どんどんどんどん、例えば、付加価値がついたり、いろんなものがついたりして、値段が高くなったら、やはり安心して買える価格ではなくなるわけであります。だけれども、売り手からすると、いや、これ合理的な価格ですよ。こんだけ費用かかってるんですから、これだけいろんなものがあるわけで、いろんなその 外的要因があるから、高くなってしまうんですよ、ということはやっぱり言えてしまうわけであります。言葉ってすごいやっぱり大事で、合理的な価格というような言い方ではなくてですね、これ本当に私は修正した方がいいと、福島議員もおっしゃってましたけれども、ただ、福島議員、適正な価格っておっしゃってたんですね。適正ってやっぱりこれまた概念がなかなか難しくて、私も党内では適正な価格が一番近いなっていうような話をしたんですが、適正って言ってしまうと、何をもって適正なのかっていうことを言われてしまうので、ここはですね、やっぱり皆さん方とですね、一緒になってこれも与党とか野党とかも関係なくやっぱり、知恵を出していって、国民の皆さんが、それは生産者から消費者に至るまで、まさに納得のいく価格というものは、どういう表現をすれば納得できるものになるのかというのは、私は知恵を出していただきたいと思うんです。これ合理的な価格っていうのは本当に言葉良くないです。で、 あの、じゃあ聞きますけれども、合理的な価格とは一体本当に何ですかということなんですね。ちょっとこれをお答えいただきたいと思います。
2:56:09
あの、まず私たちの役割としては、国民の皆様方に安定的な食料供給をして、そしてそれを手元までお届けするというのが、農林水産省のまず第一使命であります。そしてそのことが、あの、持続的に行われなければいけない、持続的な食料供給でなければならない、まあいうようなことであります。そしてその持続的な食料供給を行っていくためには、まあ食料システムの中で、生産、加工、流通、交流、消費の中で、それぞれの関係者によって、納得の得られる価格で合意されたものが必要であり、 これを合理的な価格ということで表現をしたものであります。なお、この表現はですね、現行の基本法の第二条第一項にもおいても、国民の理解と納得が得られる価格という意味で、合理的な価格との用語が用いられております。ですから、これらを踏まえまして、まあ合理的な価格というふうに規定をいたしました。
2:57:21
いや、それ二条一項にもありますし、ちゃんと合理的な価格とは何かというのは、法の中に書いてあるんですけども、そもそもの合理的なという言葉が、私は良くないと言っているわけで、大臣のおっしゃられていることは、もう私も痛いほどよくわかります。痛いほどよくわかるけども、合理的なという言葉を追求したときには、残念ながらそういうふうにならないんで。例えばですね、十九条。十九条の中には、食料の円滑な入手の確保の項目があります。ここには価格のことは全く触れられていません。だけれども、読みますと、今、地方公共団体、職員産業の事業者、その他の関係者と連携し、地理的な制約、経済的な状況、その他要因にかかわらず、食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保の促進、まあそこからずらっとあるんですが、経済的な状況、その他の要因という、また、それって何ですか、みたいなのが出てくるんですけれども、これと合理的な価格の整合性というのは、私、いまいち読み取ることが残念ながらできません。それは私の理解力がないのか、それとも、条文の作り方が問題があるのかというのは、私は非常に議論をしなければならないんだろうな、というふうに思っています。で、ぜひですね、皆さん、あのー、別に、なんていうのかな、この、方向性とか、このそのもの自体が私は悪いと言っているわけではございません。合理的な価格という言葉もニュアンスではよくわかります。だけれども、これを進めていったときに、法律として運用していったときに、いや、合理的な価格だからいいでしょう、合理的な価格だからいいでしょう、ということが、先端、我々の思いと違うところで進んでいってしまっては、残念ながら、法律のその意図というものは、やはり歪められてしまうと私は思っています。ですから、ぜひですね、まあ、これからどういう議論になっていくのか、私はまあ、本当に、ここに途中からやってきて、お前何を言ってんだと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひですね、これは与野党問わずですね、議論をしていただきたいなというふうに思っております。第4項ですね、第2条の第4項の食料供給能力の維持という言葉があります。食料供給能力の維持をしなければならない、その、維持量の数量というのは、どの時期の供給量に対しての維持なのか、これもちょっと中途半端な要言なんですね。言ってる意味わかるんですよ。多分、国民が食べていけて、かつ、もう少しその生産を、余力をもって生産して海外に売っていこうという話ですから、ニュアンスではわかるけれども、あまりにもやっぱり、その、抽象的すぎる。だからこの、供給量に対して、どの時期の供給量に対しての維持なのかをちょっとお答えいただきたいと思います。
3:00:11
お答えいたします。第2条第4項の趣旨でございますけれども、人口減少によって国内市場が縮小していくと、国内需要の減少に合わせまして、食料生産が縮小すると、農業の生産基盤や職員産業の事業基盤の縮小ということをつながっていきます。国の役割としては、将来にわたって国民に対して食料の安定的な供給というのを確保することが重要でございますけれども、その懸念があることから、食料供給能力を維持するための生産基盤を維持するとい うことの必要性を規定したものでございまして、特定の時点ということではなくて、将来にわたって食料供給能力を維持するということの必要性を規定したものでございます。そのための主要としては、委員御指摘のとおりですね、食料の安定供給にあたって、海外への輸出を通じて生産基盤を維持することによって、食料供給能力を維持することが必要であるというふうに考えています。
3:01:10
ありがとうございます。今の答弁を聞きますと、でしょうね、そうですよね、となるんですよ。だったらそういうふうに書きゃいいのになと思うんですけども、こういう抽象的な表現になってしまっているというのが、やはり私はこれがニュアンス、ニュアンスではわかるんですよ、ということを言っているわけであります。ですから、ここで議事録に残すことが私はいいことだと思っているので、あえてこういうふうにおっしゃっていただきました、お前じゃがいもみたいな顔して何言ってんだと思われるかもしれませんけども、やはりこれ具体性を持つということは非常に私は大事だと思いますし、議事録に残して、いや、ちゃんとこの推奨としてはこういうふうに答弁してるんですよ、というのをやはり残すことが私は大事かなというふうに思っています。続きます。第3条の環境の負荷についてなんですけども、これも、例えば環境負荷を考えて、いろんなことを対策をしなければならないとなったら、これ費用になりますよね。それは当然、商品に反映されるんですよ。環境と言っておかなきゃいけないのは今の時代はよくわかります。だけれども、ここに本当に費用という概念があるのかどうなのかというのもわからないですし、とにかく環境の低減を図れ図れといって、それでとんでもない費用がかかってしまった場合には、商品代にそれが反映したときに本当にそれが適正なものなのか、合理的なものなのかというのはいかがでございましょうか。
3:02:33
お答えします。まず環境の負荷低減についてございますけれども、農業職員産業には、例えば稲作や地産によるメタンの発生と、職員製造過程におけるCO2の発生などの地球温暖化への影響、化学農薬等の不適切な使用を通じた生物作用性への影響など、環境へのマイナスの影響を与える恐れがある中で、これらの負荷の低減、すなわち温室効果ガスの排出抑制や、化学農薬、化学費用の使用低減などの取組を目指します。また、こういった環境負荷低減に図る食料供給を行うためには、食料供給省に追加的なコストがかかります。しかし、環境と調和の取れた食料供給を行うためには、これらのコストも価格に考慮される必要があると考えています。これらのコストにつきまして、食料システムの各段階の関係者により納得の得られる費用として、合意された上で計出される価格が効率的な価格だと考えます。また、議員、先ほどの質問にも若干答えますと、おっしゃるように、生産から加工、流通、工輪に至るまで、様々なコスト要因がありますけれども、これをすべて積み上げれば、食品料の価格というのは大幅に上昇する恐れがあって、このような価格は、現実の消費者の購買能力を考えれば、消費者や消費者に直接販売する小売業者にとっては受け入れられない場合があるというのも、御指摘のとおりだというふうに考えております。このために、持続的な食料供給を確保するためには、生産から販売に至る、ルールに述べておりましたコスト増と、消費者の購買能力の折り合いをどうつけていくのか、というのが大切だと考えております。この点、関係者の間で議論を行って最適化を見つめると、どこまでのコストを考慮すべきかという点での各段階での価格交渉というのが重要になってくるというふうに考えております。これを踏まえ、改正案におきましては、関係者の納得の得られる価格という意味で、合理的な価格という言葉を使用させていただいているところでございます。
3:04:41
いや、もう本当、おっしゃるとおりなんですね。納得のいくが何なのか、これやっぱり、食べ物、食料だから、非常に難しいというふうに私は思います。例えば、やはり、例えばじゃないな、要するに人間食べなかったらどうなるんですか、という一番明快な答えは死ぬんですよ。そうですよね。要するに人間の生死とやはり、背中合わせにあるものが、私は食料だというふうに思いますし、だからこそ、とんでもない価格になってしまったときは、それはやっぱり抑制しなければいけない。それはまさに政策的にやらなければいけないし、私は国が責任を持ってやるべきものなのかな、というふうに思っています。ただ、食料、これも福島議員との議論にありましたけれども、食料の量の字ですね、いわゆるその穀物、穀物とかそういったものを測るの方の量なのか、となのか、食料全体を示すのかというのは、やはり私は考えなければならないというふうに思っておりますし、その、やはり、生きていくために必要なものに対して、どれだけの政策的な、我々が、ものをこう、打ち出していくことによって、施行していくことによって、国民の皆さんが安心して、安定して、その食料を手に入れることができるのかというのは、これから本当に永遠の我々は、政治の課題だというふうに思っております。ちょっと時間がなくなったんでですね、一番ちょっと飛ばします。この中にですね、よく、よく、人口減少に伴うという言葉があるんですよ。で、確かに人口減少は今は本当に大きな問題です。私実はもう、初挑戦、 政治35歳の時ですけども、初挑戦の時から人口減少への備えということを、常に言っておりました。選挙の時もですね。これ、条文の中にその言葉を入れるのは、そもそもなじむのかなというのもありますが、やっぱりそれに歯止めをかけるのも政治の役割なんですよ。で、私はですね、これ人口減少って別に入れなくても、全然文章通るので、あえてそれを入れる必要があるのかなという思いが実はしております。で、例えばですね、例えば、人口減少に伴う農業者の減少という言葉がありますけれども、人口の減少に伴わない農業者の減少の場合はどうなのかとか、人口減少のせいに、これからの農業のいろんな方向性が、人口減少のせいになってしまうというふうにも読み取れるこの文章、あまり私はよろしくないのかなというふうに思っております。実際この中から人口減少という言葉を抜いても、文章ははっきり言って通ります。それは。通るような言葉を使えば通ります。だから、人口減少に伴わない、例えばですよ。例え ばでいいので、人口減少に伴わない農業者の減少の場合は、どのように捉えているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
3:07:34
人口減少、平成20年をピークにどんどん減っております。同時に、やはり農業者人口も減っております。この20年間で、先ほど私は160万人と言いましたけれども、116万人半減をいたしました。そのうちの70歳以上が68万人でございますので、現在116万人いらっしゃる中で、70歳以上68万人、58.7%でございます。これが20年後に30万人に減少するという一つの積算の基礎、積算でございます。こうした状況を考えながら、担い手の育成確保を図りながら、同時に将来的には現在よりも少ない人数で食料生産を担うということを想定していかなければなりません。その中で農業の持続的な発展をどうしていくかというのが、今回その規定 を基本理念の中に盛り込んだところでございます。ですから、法人経営の基盤強化、あるいは農地の集積集約、そしてスマート農業化、こういったものを進めながら、これから人口減少、そして農業者の減少が少なくなっても、しっかりと食料の供給体制は確立していくということで、今回の基本法に規定しているところであります。以上。
3:09:08
今、言い揃ってきましたので、人口が増えているときでも農業者は減っているんですよね。2008年ぐらいから減少していると言われていますから、やはり魅力ある農業を我々がつくっていくことで、やはり農業の担い手を増やしていかなければいけない。そういう意気込みをきちんと、やはり私は条文の中にも盛り込むべきだというふうに思いますし、人口減少という言葉は何となくなじまないような気がしているということを最後に皆さんにお伝えをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
3:09:47
野獣の後に美女というわけにはいきませんけれども、より親知的な質疑をしたいというふうに思います。まず第一問は、基本法そのものには明記されておりませんけれども、第24条第1項に、今回不足事態に備えて、2段階に分けていると。供給量が2割減少したときに、警戒体制というものをつくって、そしてさらに供給量が1900キロカロリーか。したまったときに、また多分生産転換とかですね、そういったことに入るということが書かれております。この1900キロカロリーの根拠というのは何かお聞きしたいと思います。
3:10:43
お答えいたします。原因としてご指摘のように、今国会に提出している食料供給困難事態対策法案におきまして、事態の深刻度に合わせた対策を講じることとしており、国民が最低限度必要とする食料が確保困難な場合、この場合の講じを行うわけですけれども、その基準については今後基本方針において定めることになります。ただ、現代の議論でございますけれども、直近2019年における国民1人1日あたりの摂取熱量が1900キロカロリーであることもありまして、現在の供給熱量というのは2260キロカロリーでございますけれども、不足時には食品ロストの損失を最小限にすることを考慮しても、供給熱量が1900キロカロリーを下回るという場合には、国民生活に極めて大きな影響が出るというふうに考えられるため、最低限度を確保するべき食料の基準として、供給熱量1900キロカロリーを目安とする方向で今検討しているところでございます。
3:11:45
ということは、1900キロカロリーというのは2019年の国民の摂取 カロリーに基づいていると。今現在、国民1人1人が平均的に摂取している食料だと。これを下回ると非常に危機的な状況になっていくという、そういう発想ですね。もう1つお聞きしますと、じゃあこの不足の事態においてですね、農林水産省あるいは国として、最低限確保しなければいけないキロカロリーというのが、この1900キロカロリーという位置づけでよろしいんでしょうか。要するに目標であると、この不足の事態になったときに、その下回った1900キロカロリーを下回ったときに、またその1900カロリーぐらいには少なくても戻さないといけないと。そういう意思のあらわれかということをお聞きしたいと思います。
3:12:44
具体的な基本方針を設定する中の議論の中でですね、こういった不足事態におけるどれぐらいまでに供給カロリーを確保できるかという議論も踏まえて、検討したいというふうに考えておりますけれども、基本のベースとしてはですね、やっぱり1900キロカロリーを下回ると事態になるときにはですね、国民の現在の生活を維持できないということ ですので、それを基本として検討していくことになるというふうに考えています。
3:13:11
はい、ありがとうございます。なぜこの質問をしているかというとですね、大臣、私は今回の基本法でやっぱり物足りないのが、具体的な目標というものが一つもないと。現行の基本法においては、一応食糧自給率というものが非常に中心にあったというふうに思いますけど、これがその他の指標の中に交代をしてしまっていると。ということは、不足の事態のときに、一体どのぐらい食糧体制というものを整えて、供給量というものを確保しないといけないのか。もっと言うと、私は有事のことだけじゃなく、そのためには平時において、どのぐらいの国内の安定供給というものを目指さなければいけないのか。あるいは備蓄を目指さなければいけないのかということが、いまいち明確ではないと。これがやはり今の基本法ですね、農家の皆さんもですね、なかなか期待感が上がらないのは、そういうものが全くないと。それ以外にもちろん輸出をするとか、輸入を多元化するとか、環境負荷を低減するとか、良いことも書いてあるんだけれども、それはあくまで良いことであって、じゃあ本当に食糧安全保障というものを語るのであればですね、じゃあ具体的にどういう目標を目指すのかというものが、いまいちわからないと。一方で皆さんからも食糧自給率というものをもっと中心にすべきだということをおっしゃる方もおられます。農林水産省のお答えを聞いていると、皆さんの懸念というのは、この分母のところで、いま現在国民1人1日あたり、食生活が和食離れ、米離れをして、外国に依存せざるを得ない小麦を中心としたものに、相当移行していると。だから、さすがにね、国民の皆さん、お米を毎朝、あともう1杯食べてくださいとか、そういうことはなかなか国としてはできないと。ということは、この食糧自給率というのは非常にコントロールが難しい指標であって、いくらこの農林水産省が頑張って国内の安定供給を増強しても、国民の食生活指向によって食糧自給率は下がってしまうと。そういう問題意識が終わりだと思います。あるならば、食糧安全保障版の食糧自給率の指標というものを新たに作って、分母というのは今の高級化した食生活ではな く、本当に1900キロカロリーを切ったときに、あるいはその1900カロリーを目標にするのであれば、それを基準にして、分母のところに本当にいざというときに、輸入も途絶したときに、どのくらいの健康で、皆さんの言葉でいうと良質な食糧というものを、どこまで提供するのかというのを目標にして分母に置くということであれば、有事のときにこの目標を目指して頑張るんだということになると思いますけれども、こういう食糧自給率の、食糧安全保障版というか有事のサインを目指すべき、食糧自給率という指標を考えるべきではないでしょうか。
3:16:58
この基本法はあくまでもリレー法でありまして、成立した暁には基本計画として、自給率も含めて新たな数字というのをしっかりそこに入れてまいります。そして今言われた私たちにとって、必要最低限の熱量、現在は2260キロカロリー、これは欧米とはやはりちょっといろいろな体格の差もありますので、違うんだろうというふうに思います。それがギリギリのところで、私たちとしては1900キロカロリー、そういうのが非常に困難になった場合には、改めてしっかり計画を練りましょうということで、出しております食糧供給困難事態対策法というものを出して、改めてそこに困難になった場合の対応策を規定しているところでございます。その困難の食糧供給の目標につきましても、改めて政府対策本部を設けまして、そこで策定いたします実施方針に基づいて、供給体制というのを決めていくことになります。まずどれだけ国民の皆さんたちに食糧が供給できるか、それは生産の方も、それから加工品を貯蔵されている方も、そして輸入業者の方も、すべて含めて、今の日本で、あるいはこういう事態になった時の影響が出た時の供給量をまず把握をして、そしてその把握をした中で、1900カロリーをしっかり、それは最後の段階ですけれども、いかにその前の段階でまんべんなく、 国民の皆さん方に良質な食糧を届けることができるか、というものを計画してまいりますので、こ れは今のこの基本法と、それからやがて出てまいります、皆さん方と審議をいたします、食糧供給事態困難対策法の中で、さまざまな論議をしてまいりたいというふうに思っております。中村君。大臣、基本法という、これは基本法だから、そこまで具体的な指標は書き込まないという話なんですが、少なくとも今までは食糧自給率、今使われている食糧自給率というのを、それだけとは限らないかもしれないけれども、それはやはり中心に添えていたというふうに思います。ですから、理念法であっても、非常にここが要だというふうに思うんですよ。食糧安全保障を語るのであれば、やはり私の感覚では、安全保障という限りは、やはり本当に輸入が途絶した場合とか、あるいは国内で大規模な災害、あるいは、言うのもはばかられますけど、原子力の事故とか、こういった時に輸入に頼らざるを得ないし、そういったことを想定して、直視して、そしてその時にどのぐらい国民の最低限の健康である食糧供給というものを目指すのかということを、今から本当は理念法であろうと、書き込むべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
3:20:28
議員御指摘のように、平時から即時において、食糧供給困難、いろいろなステージがあるわけですけれども、それをどういうふうにして確保していくかということを、検討していくことが大変重要だというふうに思っております。食糧供給困難事態対策法案の中では、基本方針というのを法案とともに各界決定することになっておりますけれども、その中では食糧供給困難事態の各段階の基準のほか、こういった食糧供給困難事態になったときにどういう対策をとるのかということも合わせて、起訴することとしております。スイスにおきましても、2300キロカロリーということと合わせて、2300キロカロリーをどういう食糧生産をすることによって確保していくかということを合わせて決めておりますので、そういった議論をして、平時から有事に、そういった不足事のおけたときの対策について備えられるようなものでしていきたいというふうに考えております。
3:21:24
今、杉中総括審議官さんからスイスの話もありました。私の今日提出している資料をご覧いただきますと、ちょっと古いんですけれども、平成12年でだいぶ農業白書に書かれたものなんですが、あまり変わっていないような気もしますので、これを採用させていただきました。今おっしゃったスイスは、私、総括審議官も非常にお詳しいというふうに伺ったのでありますけれども、三角地帯で、第一次第二次世界大戦というものを経験して、やはりこの輸入に依存している食料体制というのは極めて脆弱であるということを実際に経験をされている。そういう中で、食料自給率も50%ぐらいしかないということで、我が国より高いけれども、そんなに他のフランスとかいう国に比べると低い。ですから参考になるというふうに思います。ここで前回かな、前々回か、私が質問しましたけれども、食料安全保障の定義の中で、良質な食料という言葉が入って、平時のときはよいけれども、有事のときも、良質ってそんなに余裕があるんですかということを質問したと思いますけれども、スイスとかドイツなんかは、この表に真ん中の食料供給目標というところにありますけれども、やはり平時のときはスイスなんかは3300キロカロリーだと、そして有事のときは2300キロカロリーというふうにちゃんと分けて、そして今杉中さんがおっしゃったように、有事のときにこの2300キロカロリーをちゃんと確保できるための国内の食料体制、生産体制、さらに備蓄、こういったものに相当強化をして、具体的にそれをちゃんと達成できるようになっているんですよ。ですから、もう一つ今の流れでいうと、スイスというのは、これ私も勉強不足ですけれども、私どこかで読んだのは、スイスというのは、全体の目標値2300キロカロリーのみならず、国民一人一人のこんだて、例えば朝は牛乳1本、チーズ2枚、ハム1切れ、パン1つ、あとコーヒーとか、あるいは夜はパスタとか、かなり戦争状態でそこまで保証できるのかというふうに思いますけれども、でも彼らはそれのための備蓄とか、少なくとも計画というものは作っていると。我が国もそういうことも考えるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
3:24:28
お答えいたします。スイスでは、民間備蓄を基本として、備蓄品目の輸入事業者から付加金を聴取して、当該付加金をもって備蓄費用を賄うということで、備蓄においても日常の食生活をできるだけ反映した備蓄というものの取組を行っているというふうに承知をしております。我が国においても、スイス対策法になりますので、不足時においても平時における食生活を可能な限り維持し、また国民経済に支障が生じないようにする観点から、重要な食料及び生産資材についての供給確保のための対策というのを検討していく必要があるというふうに考えております。食料供給困難事態対策法案におきましては、国民生活、国民経済上重要な食料やその生産資材につきまして、特定食料、特定資材として指定をしまして、同法案に基づく基本方針において、平時から行う対策の一つとして、まず備蓄の方針を定めたいというふうに考えております。また供給が不足するときには、こういった民間在庫の放出や保管など出荷販売の調整に関する要請を行う、また必要があれば輸入や生産により供給確保を行うということで、可能な限り平時の食生活に近いバランスのとれた食生活というのを維持するように心がけていきたいというふうに考えています。
3:25:50
大いに期待しております。今後もまた議論を続けたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。
6:17:59
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。稲津久史君、稲津君。
6:18:14
公明党の稲津久史でございます。食料農業農村基本法改正にあたり、質問をさせていただきます。まず、合理的な価格形成についてお伺いしたいと思いますが、この本法案の重要な論点として、食料の合理的な価格形成があります。
6:18:38
本法案審議の本会議の代表質問では、食料の価格形成で資材や人件費などのコストを考慮した仕組みについて、総理より法制化を視野に検討する旨の答弁がありまして、大変大事な答弁だったと思っております。
6:18:58
具体的に法案の中を見ていますと、まず第2条では、農業者や食品産業事業者、消費者等が食料の安全保障の観点から、合理的な価格形成に考慮する規定が明記されます。また第14条には、消費者の役割として、食料の消費に際して、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めるところにあります。
6:19:24
第23条には、国による食料価格形成に対する食料支出も関係者の理解の増進、また合理的費用の明確化の促進と施策を講じることが明記されています。さらに第39条では、国が時給や品質評価が適切に反映される施策を講じ ると、このように明記がされているわけであります。
6:19:49
これらのことが具体的な施策として確実に施行されることを私は強く期待をしております。特に農畜産物の生産コストは確実に価格に転嫁されることが重要で、そのために国として食料の合理的な価格形成に具体的にどう取り組むのかということについて伺っていきたいと思っています。
6:20:12
その上で伺いたいのは、消費者の理解の情勢をどう図るかだということです。これは大変難しいことだと私は思っています。最終的には食料品等については消費者が購入するわけでございますので、消費者が何を求めて何に価値を見出して購入するかで価格が決まる。
6:20:36
ただ最終的には価格の決定者というのは消費者であるということであります。昨年内閣府が行った食料農業農村の役割に関する世論調査という大変興味深いアンケートがありました。その中でこの2年間余りに続いた物価高等、取り分け食料品の高等を背景にした調査項目があって、
6:21:02
食品価格についてあなたは何割までの値上げであれば共有できるかという問いに対して、75%の方が値上げを共有できると答えている。1割とか2割とか3割ですけれども。一方で食品高等対策についての食生活の対応をどうしましたか、こういう問いに対しては、60%の方が価格の安いものに切り替えたと答えました。
6:21:29
当たり前といえば当たり前なんですけれども、私はちょっと深読みをしたいと思っていろいろ考えていましたが、価格高等は理解しているが安いものを購入するという選択をする。安いものに価値を見出すのか。私はこう思うわけですね。消費者は理解はするが、納得して価値を見出さなければ購入をするという行動変容は起きないということです。だから理解をして価値を見出して納得して初めてものを買うということになる。例えば今では当たり前ですけれどもコンビニエンスストアで1本105円のミネラルウォーターを普通に売れています。しかし昭和のころ は想像つかなかった。納得して価値を見出してから買っている。
6:22:25
思えばお米は茶碗1杯が平均の交流価格で計算すると約25円。これはどうかということですね。農家の方々が賛成を込めて作ったお米が茶碗4杯でペットボトル1本の価格になっている。どう考えるかということですけれども、消費者の方がお米と水を比較して購入しているわけでは当然ありませんけれども、
6:22:49
はっきりしているのは納得して1本105円のこのミネラルウォーターを購入しているのは確かで。そこでお伺いしますけれども、農水省として適正な価格形成に向けた消費者の理解の情勢にどう取り組んでいて、そしてこの基本法の改正にどう今後取り組んでいくのか、この点について大臣のお考えをお伺いします。
6:23:17
食料の価格形成につきましては、再三答弁しておりますように、昨年8月より生産・加工・流通・小売消費の幅広い関係者が一同に集まります協議会を開催をいたしております。食料システム全体の持続性の確保を目的に、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、
6:23:44
そして品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等につきまして、関係者間で議論をこれまで行ってまいりました。先週5日金曜日に開催いたしました第4回の協議会では、今後の検討方向といたしまして、品目等の実情に応じて価格形成の仕組みづくりを検討していくこと、
6:24:13
そして品目ごとにコストの実態調査等を通じて、費用の明確化を検討すること、さらにコスト指標の作成主体や価格交渉における活用方法等を具体的に検討すること等につきまして、関係者間で認識を共有いたしました。
6:24:38
そういうことで法制化を視野に今後もさらに検討を進めてまいりたいと思っております。一頃の非常に大きな乖離があった状況からはかなり迫ってきて、いろいろなものを共有できたというふうに思っております。それから2番目の質問でございます。消費者の理解情勢につきましては、こちらの方は昨年7月よりフェアプライズプロジェクトを開始をいたしました。
6:25:07
生産者自身がコスト高等の厳しい状況を現場から伝えるインターネット動画による情報発信、あるいは親子で落納現場での餌やり体験等の体験学習イベントの開催、そして食品の値上げ等の背景をわかりやすく伝える動画コンテンツの作成といった広報の取り組みを行っているところでございます。
6:25:35
それも先週5日金曜日に開催いたしました協議会では、消費者団体の委員の方々からこういう意見が出ました。合理的な費用が考慮されるために必要な仕組みについて、消費者にもわかりやすく示してほしい。
6:25:54
それから生産者の置かれている状況やどこにどの程度のコストがかかっているかを明らかにしてほしい。そして納得感を持ってもらうことが必要というようなご意見でございました。こうした意見にも今後答えられるように、やはり消費者の皆さんたちの価値行動と消費行動が狭まってくるように今後検討も進めてまいりたいというふうに思っております。
6:26:24
大臣の御答弁でもう明確になったと思います。私は先ほど来質問の中で申し上げたように、価値を見出して消費者の方々に納得していただく。そういう仕組みがやはり必要で、そのために今御答弁いただいたように、例えば動画コンテンツや広報媒体を通して、より消費者の方々に理解を求めていく。
6:26:50
こういうことを丁寧にやっていく必要がある。そうした効果の検証とか見直しを含めたPGCサイクルをぜひ効果的に活用していただきたいと申し上げておきたいと思います。次は食料受給力の話です。我が国の食料受給率の低さが指摘をされ、食料受給率向上の議論がなされている。大事な視点だと思っております。
6:27:17
同時に食料受給力に注目をしていきたい。我が国の農林水産業が持つ潜在的な生産能力はどの程度あるのか。農地、農業用水、農業技術、労働力、教育力等々。あらゆる要素を考慮した食料受給力をいかに上げていくのか。こういう視点は極めて重要だと思っております。我が国の食料受給率をどう評価し、どう引き上げていくのかを所見を伺うと同時に、またこの受給力の引き上げにおいては、とりわけ農地の大孵化化、汎用化、水田の水利施設の整備が欠かせません。そういう意味で農業農村整備事業予算の確保、中んづく本予算における拡充をどう求めるか。この点についてお伺いします。
6:28:11
世界の食料受給が不安定化している中で、食料を安定的に供給していくためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産する。すなわち、今委員言われました、受給力を向上していくことが重要であると考えております。
6:28:30
現行基本法を制定時に比べますと、国内人口が減少局面に転じまして、生産者の休減が見込まれる中、今回の基本法の改正におきましては、農業法人の経営基盤の強化、サービス事業体の育成確保、
6:28:51
農地の収穫集約やスマート技術の導入等によります生産性の向上等の施策の充実を図ることとしております。
6:29:03
特に農業農村整備事業、NNL事業につきましては、農地がスマート化にも耐えるような大区画化や水田の汎用化、そして畑地化により生産性の向上等需要に応じた生産を支えるとともに、農業水利施設等が老朽化していることから、
6:29:27
長寿命化等の保全の取組を進めることが大変重要であり、基本法改正案におきましても、これらの施策について規定をいたしたところでございます。今後とも農業農村整備事業を着実に推進することができるよう、投資予算も含め必要な予算の確保に努め、我が国の食料生産能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
6:29:57
今の御答弁はとても重要な御答弁だと思います。法援さんも含めて検討していきたいというお話でございますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、やはりこの受給力の向上というのは極めて重要だというふうに私は思っております。
6:30:15
また、この農業技術は非常に進歩しているというふうに私もそう思ってきたんですけれども、先日の参考人式で大瀬参考人から、稲、麦、大豆の収穫量の指標の比率が示されまして、海外は日本の倍近くの収容となっているという点も示されました。
6:30:37
それから、最近知り得たんですけれども、日本が得意とする米作り、これも年によっては単位面積あたりの収容で韓国に負けている時があるんですね。だから、やはり受給力を向上させていかなければ、この日本の農業の骨組み自体が崩れつかうので、これをしっかり進めていただきたいと思います。
6:31:01
次は、ちょっと質問を飛ばしまして、個別所得保障制度の弊害についてお伺いします。かつて民主党政権において、米の農業個別所得保障制度が導入されましたが、弊害が多かったのはもう周知のとおりです。導入されたのは平成22年。21年と比べて、22年は米価が全米柄平均で1759円下落しました。
6:31:30
代行水準はいずれも210万トン台と変わっていない中での下落は、個別所得保障制度の導入が、例えば買い手から取引額が低く押されられたという影響があったのではないかと考えるのが常識的です。23年、米価が変わっているんじゃないかと、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃるんで すが、この年は東日本大震災の発災の年であって、供給不安が影響したと見るのが正解であると思います。この民主党政権下での農業個別所得保障制度の予算は、22年度投資予算で米個別所得保障モデル事業として、定額部分に1980億円、変動部分に1391億円、合わせて3371億円、他に推進事業費に80億円を計上しました。
6:32:24
一方でその見合いの財源としては、農業農村整備予算関係は、21年度の投資予算で5772億円あったのが、22年当初では2981億円、前年比2790億円、91億円減少した。
6:32:44
23年度は2301億円、24年度は2187億円と減少していったのです。農地の大規模化、汎用化、農業整備、排水改良など一時的に遅れてしまった。担い手の農地の収積、収益も進まないという事態を招いた。
6:33:01
そこで大臣にお伺いしますけれども、例えば需要が減少している米について、旧個別所得補償制度のような、主食用米に対する直接支払いを行うのであれば、需要に応じた生産が進まないではないか、こういう考えがありますけれども、所見をお伺 いします。
6:33:23
農林水産省では、主食用米の需要量の減少が続く中で、需要に応じ輸入に依存する麦や大豆、加工業務用野菜などへの転換を進める必要があり、水田活用直接支払い交付金や、畑地化促進事業等によりまして、麦大豆等の本作化を推進をしているところです。
6:33:50
これに対しまして、所得を保証する政策は、過去の個別所得補償制度を見ましても、農地の収積収益化等が進まず、生産性の向上が阻害される恐れがあるほか、一般論として、消費が減少している品目の生産が維持され、需給バランスが崩れる。
6:34:13
そして、保証を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられる等の懸念が考えられます。そして、旧個別所得補償制度は、主食用米の個々の販売のほかに、生産数量目標を割り当てることを前提にしていました。
6:34:35
政府においては、需要に応じた生産を米政策の基本とし、行政による生産数量目標の配分は、平成30年産以降、廃止をしております。旧個別所得補償制度を復活させることとなれば、生産数量目標の配分を復活させることになります。
6:35:00
これからとして、需要に応じた生産を行うという、農業者の努力を損なうリスクがあると承知をいたしております。農業の現場では、多くの産地で生産性や付加価値の向上等の取組によりまして、所得確保に向けた創意工夫がされているところであります。
6:35:21
農林水産省といたしましても、改正基本法に基づきまして、生産性向上や付加価値向上の後押し、そして適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら、所得の向上を図っていかなければならないというふうに考えております。
6:35:47
今の大臣の御答弁も極めて重要な御答弁だというふうに思っております。全く大臣のおっしゃる通りと思っていますし、やはり大事なのは、需要に見合った供給によって生産が行われるという考え方、そしてその上で品質や付加価値が見出されて、価格が形成される。これは当たり前のことなんですけれども、旧個別所得保証制度では、流通業者が、農業者の所得保証があることで、それを流入に買い叩くと、こういう現象が生じた可能性が極めて大きい。この場合は、価格転嫁どころか、価格引き下げを免く、こういう恐れがあるということを、これはぜひ委員会で皆さん認識をしていただきたいというふうに思うわけです。
6:36:32
時間の関係上、ちょっとまた飛ばしまして、環境への低減に、付加低減についてお伺いします。緑の食料支出の戦略を踏まえて、環境付加低減の項目が設けられたことに、評価したいと思います。先日の委員会では、坂本大臣は、環境付加低減に取り組む農家を支援する、新たな直接支払制度を、2027年度を目標に導入することを答弁で表明しました。 我が党の参議院の代表質問で、山口代表がこのことについて質問し、密接をつけたことから、大変喜ばしく評価をさせていただきたいと思います。その上で具体的にお聞きしますけれども、第32条2項に、環境への付加低減の状況の把握及び評価の手法の開発とあるが、このことはどう意味するのか。それともう一点につきましては、その手法と結果をどういうふうに使うのか。そして評価の手法の開発においては、評価手法を活用することで、例えば生産者の収益が上がるようなことがあるのか。また複雑な測定や申請では、農業者の方が対応できないこともありますので、どのような良い仕組みでも農業者に出会わせません。こうしたことにどう対応するのか、お伺いして質問をあります。
6:37:58
農林水産省では、緑の食料システム戦略に基づきまして、農産物の生産段階における温室効果が削減や、生物多様性保全等の環境負荷低減の取組を評価をし、星の数で消費者にわかりやすく伝える、見える化の取組を現在進めているところです。これは、面積・収量・農薬・肥料の使用量など、基本的な栽培情報があれば、どなたでも取り組める簡易なものとなっております。一方、昨年、内閣府が実施をいたしました世論調査では、消費者の8割以上の皆さん方が、環境に配慮した農産物を購入したいと回答した一方で、環境に配慮した農産物を購入しないと回答した消費者の6割以上が、どれが環境に配慮した農産物かどうかわからないためというような理由を挙げておられます。このため、今後もマニュアルや動画の充実、研修会の開催、そして相談受付等を通じたサポートを行いまして、生産者にとって取り組みやすく、消費者の皆さんに対しての分かりやすい選択につながるようなものとなりよう、見える化の取組を進めてまいりたいと思っております。
6:39:47
日本共産党の田村貴昭です。食料農業農村基本法の改正案について、今日は環境負荷の低減について主に質問をします。改正案には有機農業の振興が基本理念はもとより、法案全体 でも一言も触れられていません。有機農業がなぜ書かれていないんですか。
6:40:19
お答えいたします。基本法の改正案では、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の推進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和とされたものにしていく旨を立ちつけております。その上で、基本的施策におきまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促しており、その中に当然有機農業も含まれていることから、あえて記述しなかったということです。しかしながら、有機農業というのは当然重要な取組でございますので、緑戦略に位置づけた目標の実現に向けて、今回の基本法の見直しの内容と踏まえて、引き続きしっかりと推進していきたいというふうに考えています。
6:41:05
重要だったら、条文の中にその言葉を入れないとダメじゃないですか。読んでもわかりませんよ。32条では、環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保としています。確かに、緑の食料システム戦略では、化学農薬の使用量を2050年で50%低減、化学肥料の使用量を同じく30%低減する目標を掲げています。同時に、耕地面積に占める有機農業の割合を2050年に25%、100万ヘクタールに引き上げる目標も定めています。環境保全のKPI指標では、化学農薬、化学肥料、有機農業は等しく並んで設定されているにもかかわらず、どうして有機農業だけ外しているんですか。整合性がとれないじゃないですか。
6:42:02
環境負荷低減につきましては、複属性と同様に、改正案におきまして、第3条の基本理念として新たに位置づけを行うとともに、第32条でその具体的な施策を規定をしています。繰り返しになりますけれども、これらを踏まえま して、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の、化学農薬肥料の使用削減など、幅広い取組を促していくこととしており、この中に有機農業も当然含んでおります。環境負荷低減の中に有機農業がしっかりと含まれているというような考え方であります。
6:42:46
化学肥料、化学農薬と書いてどうして有機農業というのを入れないんですか。言葉として入っていないからおかしいって言ってるんですよ。有機農業を軽視してるんですか。一方で、例えば22条、農産物の輸出の促進、これ、条項を見てみますと、本当に内容を細かく書いていますよね。産地の育成、農産物の競争力強化、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化、相手国におくる重要な開拓の支援体制の整備、地的財産の保護、動植物の遷域等々。輸出の促進については、これだけの文句を並べているわけですよ。これだけ具体的に歴史しているわけですよ。政府の方針でも、今2万6千ヘクタールの有機の耕作面積を、2050年に100万ヘクタール、実に37倍に増やしという大目標を緑戦略で掲げているんでし ょ。農産物の輸出の促進を掲げるんだったら、同様に有機農業の促進も設けて、例えばですよ、耕地面積の拡大、給食への採用の促進、既存の技術の普及啓発、そのための人員の確保、これらのために財政措置等国は必要な施策を講じる。同じようにこういう文言、規定を作ってもいいんじゃないですか。なぜこういうことをしないんですか。好きなところはいっぱい書いて、苦手なところは書かないということなんですか、基本法は。いかがですか。
6:44:23
繰り返しになりますけれども、環境負荷提言については、今回基本2年基本施策でも、新たに書き加えて充実させておるところでございまして、その中に当然有機農業も含まれているというふうに考えているところでございます。なお、緑法の言及がありましたけれども、緑法の中でも、定義として有機農業は環境負荷提言のための事業活動という中に含まれるんですけれども、この定義の中で有機農業ということが例示されているわけではござ いません。緑法の中で有機農業というのは、有機農業に関する協定制度という個別の制度の中で出てくる。ただ当然のことながら、緑法の中でも目標に掲げているとおり、有機農業の推進というのは非常に重要な要素でございますので、今、基本法に基づく施策においても、有機農業の推進というのはしっかり行っていきたいというふうに考えています。
6:45:13
目標として、化学農薬、化学肥料、それを削減すると。そして、並立して、ちゃんと有機農業の割合を増やしていくと書かれているわけですよ。だから、基本的な戦略と基本的な方向性が示して、KPIを含めて掲げているのに、何で基本法になってきたらバランスを欠いてしまうのかと。問題だと思いますよ。こういうところはやっぱり修正すべきですよね。私はそう思いますよ。環境負荷の低減では、肝心なところが抜けていると言わざるを得ません。さらに聞いてまいります。3条、環境と調和の取れた食糧システ ムの確立、および、32条、今も出てきました環境への負荷の低減の促進では、ここでは、地球温暖化対策、温室効果ガス、すなわちCO2の削減を目的としている。そういうふうに捉えてよろしいんでしょうか。
6:46:24
ご指摘のように、憲法改正法案の3条で環境と調和の取れた食糧システムの確立について規定し、32条によって環境への負荷の低減の促進について規定しております。これらの規定による環境負荷の低減の中には、稲作や畜産によるメタンの発生、食品製造過程等におけるCO2の発生などを踏まえた温室効果ガスの排出作戦の取組というのを含むものでございます。田村君。CO2排出削減。ならばですね、どうして日本と世界の今一番の目標である温室効果ガスの削減、地球温暖化対策の促進、そういう基本的な言葉が入ってこないんですか。本当に不思議だなぁと思うんですよね。環境負荷対策の肝であるのはCO2の削減じ ゃないんですか。ここに出てくる言葉はですね、家畜、あ、家畜排泄物の、であるとか農薬肥料とかですね、それより最初に大事に訴えなければいけない言葉があるんじゃないですか。大臣にお伺いします。岸田政権の主要政策には、こう書いてあります。2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていますと。これはもう誰もが知っています。国の内外に宣言したこの国の目標を、農業基本法ではこれ踏まえないんですか。どうして地球温暖化対策、CO2の削減、温室効果ガスをなくしていく、そうして誰もがわかる表記にしないのか。これについて大臣はどう考えますか。
6:48:21
基本法は理念法でありますことから、施策の対象を狭めないよう、具体的な内容を逐一例出することはしませんが、カーボンニュートラルも含めた概念として、環境と調和の取れた食糧システムの確立を柱に位置づけたところであります。カーボンニュートラルの実現も、緑の食糧システム戦略に位置づけられた重要な政策事項でありますので、この実現に向けて関係者の理解と共同を得ながら、省一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
6:49:00
細かな施策はと言いながら、細かな施策はいっぱい書いているんですよ、ここに。理念法と言いながら、重要な理念については書かれていないからおかしいじゃないかと言っているんですよ。私、この条文を見て、一番やはりキーに感じたのは、この32条、それから30のところですよね。ほかにもいっぱいあるんですよ。あるけれども、やはりもう地球温暖化対策は全くなしですよね。特に農業で占めるCO2の削減というのは、重要な分野を占めています。そこが言葉として欠落しているのは問題と言わざるを得ません。もう一点伺います。緑の食糧システム戦略の目標設定では、温室効果ガス削減、農林水産業のCO2ゼロエミッション化、2050年CO2ゼロ、これが一番目に明記されているんですよね。ここでも出てくるんです。一番最初にこれは出てくるんです。化学農薬も、化学肥料も、低減と言いますけれども、この農薬も肥料も化石燃料を原料に作られているんです。だから削減していかなくちゃいけないんです。環境負荷の低減で、一番大切なことは、CO2の削減ではないんですか。温室効果ガスの削減ではないんですか。確認したいと思います。いかがですか。
6:50:31
お答えいたします。委員御指摘のとおり、CO2の削減は大変重要でございます。世界のGHG、温室効果ガスの排出量は、590億トンCO2換算でございます。このうち、農業、林業、その他土地利用の排出というのは、2割以上占めているということで、世界的にも、温室効果ガスの削減、特に農業、林業の分野で削減しなければいけないというのは、世界共通の課題だと思っております。一方で、日本の排出量は、11.7億トンより少ないんですけど、ただ、このうち農林水産分野が占める部分は、4949万トン、排出量の4%とはいえ、ここで出てくる内容が、燃料燃焼、トラクターとか、関東のエレベーター、あるいは、稲作のメタン、あるいは、家畜排出物の管理、こういったものなので、非常に農業の重要な部分が、その部分を占めているということで、緑の食糧システムの戦力においても、このCO2のゼロエミッション化というのは、重要だということで、進めているところでございます。この現在、今、全ての都道府県で、この緑の食糧システムに基づく計画を作りまして、都道府県でしっかり前に進めているところでございます。
6:51:38
カーボンニュートラル、地球温暖化対策、こうしたことが、しっかりと基本法で明記されるように要求します。32条、環境への負荷の低減の具体化では、農薬及び肥料の適正な仕様の確保、家畜排出物の有効利用を挙げ、2項で農産物の流通の確保、状況の把握及び評価の開発、その他必要な施策を講ずるものとするとされています。ここにはですね、農産物、農林水産物の移動、あるいは輸送に伴う温室効果ガスの削減も含まれているのでしょうか。確認したいと思います。
6:52:37
お答えいたします。国内であればですね、その輸送に係るトラックとかですね、そういったものについての燃料燃焼、特にトラクターの作業、それからカントリーエレベーターにおける換装調整、そういったものでですね、石油燃料を使っておりますので、そういった資料通販の作業も非常に重要でございます。国内の移動、そういったものにつきましては、この移動への食料出入りの戦略の中でも非常に重要な位置づけとして、CO2の削減ということで進めているところでございます。
6:53:08
国内における輸送のCO2、トラクターなど、それでいいんですか。これ輸出入に係る温室効果ガスの削減は、個々の条項では入っていないということで断言するんですか。
6:53:26
裏で申し上げます。海外から持ってくるものにつきましても、食料の輸送の仕方、トラックというわけではありませんけど、飛行機でありますとか、あるいは船、いろいろな輸送手段がありますので、その輸送手段によって、換算の仕方が非常に難しいところでございまして、私どもの緑の食料システム戦略、およびこういったCO2の削減の中では、国内の輸送に関しては、我々が削減対象としてしっかりと進めているところでございます。
6:54:01
それちょっとおかしいんじゃないですか。日本は、1人当たりのフードマイレージ、食料の輸送距離が極めて高く、2年前の 緑の食料戦略法案、この審議のときに、6,770トンキロメートル、私、申し上げました。そのとき、農水省の説明では、食料の輸送に係る燃料や二酸化炭素の排出量が、世界で1億、世界一多く、環境への大きな負荷を与えているということを意味します、と、答弁があったんです。そして、このときの審議で、2050年カーボンニュートラルは、フードマイレージの低減が含まれているのか、と、私、こう聞いたんです。そしたら、農水省は、温室効果ガスの排出力性の観点から、フードマイレージも重要な取り組みの1つであると考えている、答弁された。それは国内に限った話だと、国外関係ないということなんですか。
6:55:02
答え申し上げます。フードマイレージは、食料の輸送重量と輸送距離、これを掻き合わせた仕様でございます。食品や飼料の輸入量を減少すると、フードマイレージも減少すると考えております。非常に距離がありますので、当然、世界的な認識としては、たくさんの距離を高校すればCO2が出るというのも常識でございますが、輸送手段が、飛行機、あるいは船舶、列車、トラックといった、輸送手段の違いによりまして、排出量は異なります。こういった輸入食料の輸送量を減少したとしても、本質高下がずの排出量の削減に直接つながるかどうかという算定式もできませんので、今回の場合は、私どもとしては、国内の生産については、この見える化とか、Jクレジットの対象にしておりますが、海外から持ってくる場合につきましては、その手段によりまして、排出量が異なるというところが大きいと考えております。
6:56:03
もう、どんどんどんどん矛盾にはまっていきますよね。海を隔て て、遠い遠い異国からですよ。たくさんの燃料を使って、運ばれてくるんですよ、農産物がこの国に。その輸入依存で、食料自給率が低下し、そして、温室高下ガスの排出が世界で5番目になっているのよ。そういうことがわかっていて、そして環境負荷の低減を掲げて、しかもそれは、輸入農産物は関係ないと。そんな言い訳通用しませんよ。駄目ですよ、そんなこと言っとったら。温室高下ガスの削減にフードマイレージを低減することは重要と言った。でもそれは国内に限る話だと。それは通りませんよ。ちゃんとここは、今の現実、どれだけの農産物を海外から輸入しているか、このことを踏まえて、対処していかなければならないと思います。大臣にお伺いします。三条では、食料システムが環境負荷を与えているとしています。だからその低減を図って、環境との調和を図らなければならないと書いているわけですよね。ならば、世界一環境に負荷を与えている我が国の輸入依存を脱却し、食料自給率を高めていくというのは、国民の強い要望にかなっているものであると、私は考えます。国際社会から求められている重要な課題ではないのでしょうか。環境負荷の低減と輸入依存との関係について、大臣、答弁をお願いします。
6:57:51
フードマイレージを小さくするためには、国内で生産いたしました食料を国内で消費すること、そして地産地消の推進を図ることが有効なのは、御指摘のとおりでございますけれども、一方で国内生産で国内需要をまかないない農林水産物、食品につきましては、安定的な輸入の確保が必要であるとともに、将来にわたり国民に対して食料の安定的な供給を図るためには、海外への輸出を通じた食料供給能力を維持することが必要であります。この輸出や輸入においてもできる限り、温室効果ガスの採出削減につながるような取組が必要です。このため、基本法改正案第32条2項におきまして、環境への負荷の低減に資する農産物の流通が行われるよう、新たに規定を設けるとともに、流通業者については、第20条において環境への負荷の低減に資する事業活動の促進を図る旨を規定したところでございます。これを受けまして、感染輸送のダイロット化、中継共同物流拠点の整備による輸送効率の向上、そしてモーダルシフトの推進におけます国内向け輸出向け双方でのトラック輸送の削減、そして輸出産地の育成による輸出のダイロット化、さらには長距離輸送におけるCO2排出量の削減につながる冷凍冷蔵技術の開発等の取組を通じまして、食料システム全体で温室効果ガスの採取削減に取り組んでまいるところでございます。
6:59:45
輸出輸入における温室効果ガスの削減、CO2の削減というところに大臣言及されました。それは本当に大事なところです。それは私も同感です。ですからそれでフードマイレージをちゃんと輸出輸入に対しても明記すると、確認していくと、そしてそれを意識して削減していく。そのことをやらないとだめです。そのことを強く申し上げたいと思います。最後に、大臣、32条2項では、環境への負荷の低減に資する農産物の流通及び消費が広く行われるよう、消費者への適切な情報の提供を推進するとあります。今日議論したフードマイレージ、さらに生産面、消費面、排気面も含めたCO2の排出量、カーボンフットプリントをしっかり把握する。それを適宜消費者に示していくべきだと。この法文からはそういうふうにすべきだと私は思うんですけれども、大臣いかがですか。坂本大臣、簡潔に答弁願います。委員御指摘の輸入費についてしっかりやるべきだと思っております。そのために現在官民の円卓会議というのを設けております。そしてその下に温室効果ガスの見える化作業部会というのを設置しまして、カーボンフットプリントの算定方法等に係る議 論を行っているところでございます。田村君、時間が来ました。終わります。
7:01:26
国民民主党の長友真嗣です。まずは、農業の経営者の、産業の、農業の経営者の育成についてお話をしていきたいと思います。4月4日の参考人質疑で、アグリフィーチャージャパンの大瀬理事長が、これからの農業人材の育成についてお話をしてくださいました。今後、農地を集約し、広大な公地面積で農業を展開するには、経営感覚を持った人材が必要になるという、大瀬理事長の指摘には、私も同意をしているところでございます。そこで、集積した広大な農地を預かりまして、これから日本の食料安全保障を支える農業経営者の育成に、農水省としても取り組んでいることがあるのかどうかを、まずはお話を伺いたいと思います。
7:02:21
お答えを申し上げます。この基本法改正法案の審議の中でも、繰り返し、ご答弁させていただいておりますけれども、個人形態の基幹的農業従事者につきましては、この20年間で、おおむね半減をしております。一方で、法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約4分の1、販売金額の約4割を担うまでになっております。その結果、農業総算出額は約9兆円を維持しているという状況でございます。また、40代以下の新規就農者のうち、雇用就農者が4割強を占めるという状況になっております。こういったことで、農地や雇用の受け皿として、農業法人が果たす役割は、ますます重要になっていると我々認識をしております。こうした農業法人が農地を新たに普及受けたり、事業の多角化などに取り組んだりしていく上では、ご指摘があったように、より一層の経営管理能力の向上が必要になると考えております。このため、基本法の改正案におきまして、農業法人の経営基 盤の強化を図るため、経営に従事する者の経営管理能力の向上について規定をしたところでありますが、これに基づき、農業経営者を対象とした研修プログラムの策定、それから、自ら経営状況を財務分析するソフトの開発、各都道府県で整備されております農業経営就農支援センターの支援能力向上などを通じて、経営感覚を持った農業者を育成してまいりたいと考えております。
7:04:11
はい、ありがとうございます。これから新しく農業を始められる方たちに、就農時に大きな借金を背負うとか、休みが取れないということがイメージされるような世界というのは、成り手はいないということは、ように想像がつくわけですよね。若い人たちが農業の世界に夢を持ってモチベーション高く取り組んでもらうためには、やはり法人経営は必要であって、法人が存在しない地域では法人を育成していく。そのことに関しては、私もそのとお りだなと思っているわけです。一方で、反農反Xとか、二拠点居住、関係人口といった方々は、個人経営が担う部分なのかなと思います。農村地域において、農業はその地域の関係人口で維持していくといった役割もありますので、両者とも大事であって、それぞれが今後の日本の農業において、どの機能を法人が担っていくのか、そして、いわゆる多様な農業者がどういう機能になっていくのかという役割分担を、これは参考にしすぎのときには、それぞれの先生たちから明確なお話があったんですけれども、農水省としても、はっきりとその役割分担のメッセージは出していっていただきたいなというふうに思います。続きまして、有機農業の、先ほどからお話が出ていますけれども、私も有機のお話をさせていただきたいと思います。今日、朝一番の質疑に、自民党の竹井委員が立たれてですね、宮崎県、県域JAが誕生した、発足したという話をされたと思いますが、その宮崎のJAで起きていること、現場での実態についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。これは、4月3日の委員会でも、大臣にも直接聞いていただいた話です。宮崎市で有機米をですね、10年間作 っている生産者が、苦労して有機米を生産してもですね、地元のJAは農薬、化学肥料を使っていないと買取を拒むんですよと、企画外品として買取られるという現状を聞いております。故にこの生産者さんは、販路を自分で開拓するしかないわけなんですね。1丁3単で5トンを作っていらっしゃいます。その販路を自分で開拓し、売りさばかなければならない状況です。もうすぐ田植えが始まるんですけども、まだ去年収穫した米が2トンほど残っていると。これ売れ残っているんですよね。まずは大臣、お聞きしたいんですけども、この有機農業で作ったお米をですね、JAの方に持っていってですね、有機米として取り扱ってもらえないという実態があるということなんです。こういうJAがあることについては、大臣は把握しているのかどうか教えていただけますか。日田方農産局長にまず答弁願います。ちょっとご答弁申し上げます。農林水産省として有機農業として取り扱わないJAの発動を把握しているかというと、把握しておりません。農協は組合員の自主的な共同組織 で、共同で週間販売を行っておりますけれども、JA管内の乳域農産物の生産量が限定的でロットがまとまらない場合は、そのものだけ別の取扱いを行っていない例もあるものとは考えられます。一方、農林水産省が令和3年度に実施いたしました意識調査、意向調査ではですね、有機農業で生産した農産物の販売先としてJAが46.1%と最も高く、消費者個人と相対で取引が次いで31.8%、直売上が26.2%となっておりまして、JAに販売されるもの、有機農産物がJAで販売されるものは少なくないと考えております。事実確認についての答弁だったのでよろしいですか。大臣にも。
7:08:13
今、事務方から答弁したとおりでございますけれども、実際には、いろいろな形で各それぞれのJAが有機万有の出荷、そういったものに非常に協力をしているところがあります。ですから、有機米の推進に当たりましては、ブランディングとか有機米農法の指導とか、こういった能力を持つ地域のJAを巻き込んで、お勧めでいくことが大事だろうというふうに思っております。
7:08:55
大臣、お話をいただいたんですけれども、私もJAの方に直接お話を聞いたんですね。なんで有機米が企画外としての扱いになるのか、それなりの立場の方です。宮崎のですね、その方からこういう回答が返ってきたんですね。JAの立場としては、お米は国からの委託販売という形になるから、JAの企画はそれに則る形で、肥料や農薬や決められているんだと。それに則らないものは企画外になるという説明をいただきました。国の委託販売をする以上、そのルールに則り、均一なブランドを提供するためにも、有機米を有機米として、それをJAの企画米とかJA米として売ることはで きないということなんですね。事情は私も有機農業の方たち取材しているのでわかるんですけど、大臣先ほど有機農業をしっかりJAとしても取り組んでいるところもあるとはおっしゃいましたけども、全てではそうなっていないということだと思うんです。有機米も白濁とか反転とか品質が安定しないとか、虫が寄ったりするということで、統計が落ちるということも私も理解はするんですけども、そうなったときに国としては有機農業を推進しているわけですよね。自分で販路を広げなさいといったときに、例えば農協の直売所で売ればいいじゃないかという話もありましたけど、実際この農家さん、JAの農協の直売所を断られました。JA米が売れなくなるからということなんですね。あとはどうすればいいかと自分で販路を開拓するしかないですねと、そういうような対応をされているんです。それでも買い取ってほしいということであれば、JAの規格に合わない規格外の米ということで、一頭米だとだいたい一体、玄米30キロで7000円程度で買い取るところを、半額ぐらいだったら買い取るよと、そういう話をされているということなんですね。これは、緑の食糧システム戦略、令和4年4月に成立して、令和4年7月1日に施行されていますけれども、成立して2年ちょうど経っています。それでもこういう状況だということを、農水省としてどう受けとめるのかなというふうに、私としてはお聞きしたいんですけれども、大臣お伺いできますか。
7:11:40
ちょっと前提として誤解があるようなので、ご説明をさせていただきます。先ほど委員がおっしゃられた中で、国からの委託販売でお米を作っていただいているという話なんですが、国がもしその委託販売、あるいは委託購入をする場合は、政府備蓄前のことが考えられるんですが、宮崎県から政府備蓄前はいただいておりませんので、国からの委託 販売で受け取れないというのは、多分自衛の説明か、あるいは、生産省の方かどちらかが間違っているんだというふうに思います。明らかに民間民間の中での習慣の話だというふうに思います。それから企画外なんですけれども、有機のものが必ず企画外になるというよりも、有機であろうが、観光であろうが、どのぐらいこの整流具合があるかどうかで企画外か、企画内かというのは、農産物検査でおいて決まりますので、おっしゃられた中で有機だと企画外になるのでというのではなく、有機米として取り扱いじゃなく、一般のお米として自衛が引き受けると、多分そういう意味なんじゃないかなということなので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
7:12:54
はい、答弁いただきましたけれども、じゃあ認識が間違っているJAがあるということなんですよね。認識が間違っているJAがあったときに、誰がどうこれを指導する、指摘するんでしょうか。
7:13:12
そのJAの方が先生に対しておっしゃられたことが、我々もお伺いしたいなというふうには思っておりますので、国に対して少なくとも委託販売するので、その方に対して引き受けができないというのは、私は少なくとも誤解だというふうに思っております。それに関しましては、JAの方から我々、あるいは我々がJAの方にお伺いしてでも、やはりそこのところは直していただかなければいけないというふうに思っております。一方で、この緑の食糧システムの中でも、やはり有機というのは重要なものでありますし、我々もそれを進めていかなければいけないと思っております。JAグループ自身としても、今年の3月7日に全中が決定いたしました、JAグループの環境調和型の農業取組方針の中においても、JAグループとしても環境調和型の農業に取り組むことということは書かれておりますし、JA単供段階では、部会単位で取組が想定されて、あらかじめ出口戦略を明確にして取り組むことが必要というふうに、JAのグループの運動方針の中にも書かれているわけなので、そういったものを踏まえて、各JAの中でも取り組んでいただけるように、我々も協力を要請したいというふうに考えております。
7:14:29
今、JAグループの中でも、出口戦略に取り組みたいと書いてあるという話がありましたけれども、私の地元の理事にも聞きました。2年経ちましたけれども、現場に緑の食 糧システム戦略というものに取り組んでいこうということは、一切下りてきていないと、理事の1人が言っていましたからね。だから、上野皆さんではそうかもしれないけど、現場では全然そうじゃないという実態があるということなんですね。そこで有益の生産者さんが非常に悔しい思いをしているという実態があるということを、ぜひ認識していただきたいと思うんですけれども、農水省として、このJAの現場でですね、国が目指す方向性と違うことが行われていた場合、誰がそれを改善する指示を出せるのか、指導ができるのかについて教えてください。
7:15:23
お答え申し上げます。農協法上、制度の立て付けとしてはですね、例えば、いわゆる検疫JAも含めて、各都道府県のJAは複数県にまたがらない限りは、監督行政庁は都道府県ということになります 。法律に基づく指導というのは、そういった意味で都道府県からですね、やっていただくということになるんですが、一方で国の様々な施策について、Jグループとしてですね、協力してほしいという要請、お願いをするということについては、これは法律上の指導とは別の次元の話になりますので、そういったことは我々国としてもJAグループと、いろんな対応をしながらですね、お願いをするということは可能であるというふうに考えております。
7:16:27
あのね、緑の福祉システム戦略というものを掲げていて、野心的な目標を掲げているわけですよね、農水省。これJAさんと一緒にやれなかったら、僕は不可能だと思いますよね。その意味でも、何で現場でこういうことが起きているのかというのが、非常に疑問なので、今日 質問させていただいているわけなんですね。大臣、現実の問題として、この有機、10年間有機で作ってこられている生産地産が、現在2トン余らして、余らしてという言い方じゃないです。売り先がなかなか見つからなくて、困っているという声に対してですね、大臣だったらどういうアドバイスをされますか。
7:17:09
実際に有機農業に取り組んでおられる方々におきましては、有機農産物を取り扱うネット上のサイトの利用や、近隣の直売場での販売など、消費者への直接販売に取り組んでいらっしゃる方、非常に多いというふうに思います。それから有機農産物を取り扱う流通業者や製薬業とへの契約出荷や、近隣のレストランへの販売などによりまして、安定的な販売先を確保するなど、安定的な供給量等を確保しながら、有機農業の経営の安定を図っていら っしゃる方が多いというふうに思っております。それに市町村を各都いたしました、オーガニックイレッジの取り組みの中で、有機農産物の学校給食への導入や、加工品の商品開発に向けた支援などを行っており、市町村や他の有機農業生産者と連携をして取り組んでいただくことも考えられます。農林生産省といたしましては、引き続きJAとも、そして消費者や流通業者の方々とも、理解の醸成に努めまして、有機農業に取り組む皆さん方に寄り添って対応してまいりたいというふうに思っております。
7:18:35
寄り添ってないと思うんですね。目の前で2トン余っていることに対して、すぐ解決策が欲しいんですよ。頑張っていらっしゃる皆さんはですね。でも今の答弁だと、もう有機農業はやる気にならないんじゃないかなと、私は本当に思ってしまいます。一番最初にですね、私が日本の食料安全保障を支える農業経営者の育成という ことをおっしゃいましたけれども、私はJAの幹部の皆様もまさに農業経営者であるべきだと思うんですね。なのに現場がこういうふうになっているということに関してはですね、もっと農水省積極的にコミットした方が私は叱るべきだと思うんです。この関連の質問として最後ですね、これは現場の理事から実際私にこういう声が上がりました。有機農業をやりたいけれども、なかなかどうやればいいのか進めていいかわからないということで、各地のJAに有機部会を設置すればいいんじゃないかと理事が言っているんです。JAの理事が。これもないJAの方が多いじゃないですか、有機部会が。農水省からの働きかけが私はこう強くあって叱るべきだと思うんですが、各地のJAに有機部会をつくるということを大臣に力強く進めていただくことはできますか。
7:20:01
先ほど申し上げましたけれども、JAグループの運動方針の中でもですね、単価の中で部会単位、有機部会で すね、部会単位での取組が想定されると、それで出口戦略を明確にして取り組むことが必要というふうに明記されております。農林水産省としては、JAグループに対する説明や意見交換などを行う中でですね、組合内での議論を踏まえてなりますけれども、JA段階においてもですね、自らの意思で有機農業に取り組んでいただけるように、引き続き強力を働きかけていきたいというふうに考えております。
7:20:36
最後にしますけれども、大臣のお地元でもですね、農協離れ進んでいるんじゃないでしょうか。私の地元でもそうです。そういう事態をですね、やっぱり深刻にこれは受け止めるべきだと思いますことを申し上げまして、今日の質問を終わりたいと思います。
7:20:55
次回は来る11日木曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございま した