1:45
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、岩渕智君、梶原大介君及び森本真嗣君が委員を辞任され、その補欠として、広瀬恵美君、熊谷裕人君及び井上聡君が選任されました。また本日、井上聡君が委員を辞任され、その補欠として、仁比聡平君が選任されました。政府参考人の出席要件に関する件についてお諮りいたします。災害対策受立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長、岡村次郎君、ほか12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作業を決定いたします。災害対策受立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:52
おはようございます。自由民主党の岩本強人でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。恩礼を申し上げたいと思います。それは時間もありませんので、早速質疑に入らせていただきます。去る1月1日に発生しましたノトハント地震によりまして、お亡くなりになられた方々に対し、相手の意を表しますとともに、 全て被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。さらには、3日に台湾地震で大変大きな被害がありました。台湾の方々にもノトハントに対して多くの支援をいただいたところであります。そこに合わせて本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、ノトハント地震の復旧・復興、また台湾への支援について全力で取り組んでいきたいと考えていたところであります。そこで本日は小川副大臣がお見えでありますので、現地対策本部長としまして、ノトハント地震の被災者支援、復旧・復興に全力で対応されてきたというふうに伺っております。これについて敬意を申し上げたいと思います。現地本部長、対策本部長として小川副大臣にこれまでの支援のことにつきまして御所見を伺いたいと思います。
4:13
山手にありがとうございます。元旦の夕刻に16時過ぎに地震が発生しまして、同日の夜から石川県庁に現地の政府対策本部が立ち上がり、以来、今日に至るまで松村大臣にも御指示、御相談しながら、平沼政務官と交代で現地対策本部長として取り組んでまいりました。今、所管というご質問をいただきましたので、少しご報告させていただきますと、やはり冬の時期の半島で起こった高齢化率の高いこの地域での震災対応として、さまざまな困難がございましたが、3ヶ月経ちまして、着実に復旧・復興に進んでいるということは、御報告できると思っております。この3ヶ月間、道路、あるいは通信、電気、こうしたインフラの復旧だったり、あるいは物資型の物資の支援、さらには被災地、被災者の方への生活、避難所はじめですね、避難されている方の支援、さらにはなりわいの再生と、こういったテーマで取り組んでまいりました。ただ、その間、大事にしていたことは、被災者目線でしっかり取り組んでいくということでございます。4月に入りまして、今なお上下水道の復旧、当たっているところでありますが、被災者の方が、それぞれのご家庭の水道、弱地から水が出る、このことをしっかり意識して復旧に当たっていきたい。また、住まい、これから交費解体、あるいは応急仮設、進んでまいりますが、しっかり地元に戻りたいというご意向の方の後押しができるように取り組んでいきたいということと同時に、各世代の方、例えば高齢者の方は医療、介護、こうしたケアが必要ですし、今、福祉の専門家であると存じ上げておりますが、福祉的なケアも含めてやっていく必要がある。また、現役世代の方の仕事、成り上げの確保だったり、ある いは子どもたちの学校、あるいは保育園、こういったことの再開、本格的な再開も大事だと思っております。やはりしっかり実感をしていただけるということと同時に、基準化対策をはじめ、成り上げの再生、かなり長い支援が必要でございますので、そういった意味でも、政府の一員として引き続き松村大臣の御指導を賜りながら、私も現地本部、あるいは副大臣として取り組んでまいりたい、そういう思いでございます。引き続きよろしくお願いします。
7:01
現地の方が大変、子が本部長を退隣しているというふうに伺っておりますので、これから復興のフェーズに入りましたので、これからも是非復興支援、復旧のために御尽力をお願いしたいというふうに思います。今、副大臣から上下水道の話が出ましたので、質問の順番を少し変えまして、今回のノトハント地震におきまして、大変上下水道の対応に苦慮していたというふうに伺っております。また、上下水道ですから、小規模自治体で財政力のなかなか厳しい自治体に対しての対応というのは難しい部分があるというふうに思っていたところであります。ライフラインで御承知のとおり重要なのは上下水道でありますけれども、上水の応急措置が整っても、やはり下水がちゃんと対応できなければ供給できないというのが皆様方御承知のことかと思っていたところであります。今回、全国の自治体から約1000人近い方々が上下水道の応援に、私の地元札幌からも入っていたところでありますけれども、そうした中で、上下水道は地方自治体市町村事業になりますので、国の直轄事業ではないというのが非常にそこに大きな課題があるのではないかなというふうに受け止めていたところです。防災会議等々で大規模地震というふうに想定している地域がありますけれども、やはりいろんな特色のある地域において、上下水道被害の状況というのは、対応も広域化も規模によっても全然対応能力が違うというふうに考えていたところでありますし、やはりそれに合わせた対策ということが必要になってくるというふうに思っております。こういった大規模じゃない地域に対する上下水道の対応等について、積極的に国が支援をしていかないとなかなか立ち行かないという現状を踏まえて、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。被災地の復旧・復興にとりまして、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要でございます。そのため、上下水道一体となった迅速な復旧が重要であり、これに取り組んできているところでございます。今回の野党反当地震の災害は極めて甚大でありますので、委員御指摘のとおり、全国の自治体から上下水道技術者を派遣し、加えまして、国としても、国土交通本省や地方整備局、厚生労働省から職員を現地に派遣いたしまして、例えば、水道と下水道の復旧工程を共有して効率的な進捗を図ることができるよう調整を行うとともに、各市町のニーズを個別に引き取り、早期復旧につなげるなど、きめ細かな対応を行ってきたところでございます。加えまして、3月には有識者自治体等で構成いたします、上下水道地震対策検討委員会を立ち上げまして、この中で、しっかりと上下水道一体でどのように災害対応をしていくべきか、被害を踏まえまして、今後どのような地震対策をしていくべきかということについて議論を開始したところでございます。このような委員会の議論を踏まえながら、私たち国土交通省といたしましては、水道行政も所管することになりましたので、国の支援、小規模な自治体も含めまして、国の支援をいかに強化できるかという視点を含めまして、被災地の状況に応じた上下水道一体での支援対策の構築に向けて、しっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。今、委員会ということで協議をされるということでありますけれども、まずは 、まずは、野党・半島自身の対応ということだと思うんですけれども、今回の委員会の協議の内容をぜひ、それぞれの地域にはめ込んでいただいて、しっかりと対策を国としても検討していただきたいと思います。今、地域について伺ったんですけれども、一方で、地方防災会議で4地域、いわゆる南海トラフ、首都直下型、私の地元であります日本海溝、千島海溝、周辺海溝型地震、また中部圏近畿直下型地震ということが、今、基本計画があって、南海トラフと首都直下については基本計画が見直されているということでありますけれども、今お伺いしたように、資料を見させていただきましたけれども、この地方防災会議で選定された大規模な地震以外のそれぞれの、今お話をさせていただいた小規模な自治体ですとか、なかなかインフラ上、交通の便ですとか、対応が難しいような地域が、ご承知のとおり全国にあるわけでありますから、そういった各自治体への支援ということに対してはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
12:05
お答えをいたします。委員御指摘のとおり、南海トラフ、首都直下地震等の被害が想定される地域以外においても、地域の特性を踏まえて災害対応に当たることでございます。このため、地方公共団体は災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。また、国においては、先ほどのような4つの大規模な想定しているところ以外の地震についても、大規模地震・津波災害応急対策対処指針という取組方針を取りまとめておりまして、救急救助活動、物資の調達、ライフラインの復旧等の応急対策活動や、発災後1ヶ月どういうふうに応急対策をしていくかといったタイムライン、また、防災関係機関の役割など、各機関が取るべき行動内容等につきまして定めているところでございます。この応急対策対処方針に基づきまして、いずれの地域におきましても、大規模地震が発生した場合には、政府一体となって全力で災害対応に当たっていく商談でございます。
13:22
ご承知のとおり、災害が大規模化しておりますので、当然の広域での対応をしなければならないという状況になりますので、しっかり国の方でも支援対策を検討していって、対応をお願いしたいと思います。次に、情報のことなんですけれども、ご案内のとおり、先般NHKの予算が通ったんですけれども、やはりかなり災害情報がなかなか被災地の方々に届かなかったということをお伺いしております。そういうことを考えますと、やはり災害において最も大切なことは、上下水道以外には、やはり人速で正確な情報がしっかり提供できるということが最大の大きな重要なことだと認識しております。資料を拝見していましたら、初心でもありましたけれども、次期総合防災情報システムが、今年の4月から、令和6年4月から運用開始されたと聞いております。そうした中で、国が23機関、地方自治体が1,788、指定公共機関が106、合わせて1,917の機関でその情報は運用できると伺っております。ただ、これはやはり関係する機関のみでありますので、せっかくここまで準備をしていただいて、プラットフォームを作っていただけるわけですから、なおかつ今AIですが、様々な情報ツール、情報のやり方が本 当に多様化されてきておりますので、こうした情報を、やはりしっかり一般の方々も利用できるようなことを考えるべきではないかと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
15:14
お答えをいたします。政府では、防災デジタルプラットフォームの中核となります、次期総合防災情報システムを、今月末から運用開始をする予定でございます。本システムは、今委員御指摘、御紹介いただきましたように、国地方公共団体、指定公共機関がそれぞれ保有する災害対応に関する情報、例えば道路の通行止め情報だったり、停電の情報だったりしますけれども、そうしたものを集約しまして、迅速に各機関に分かりやすい地図情報として共有できるもので、また、専用端末がなくても、ノートパソコン、スマートフォン等でも被災現場で利用が可能になるというものでございます。今回のノート半島地震でも、こうしたDX技術、情報の集約共有に大きく貢献をしましたけれども、現場の担当者が、操作が分からず主要中傷するといった場面もあったところでございます。今後、操作性を向上させ、より使いやすい画面レイアウトにした上で、しっかりと活用できるように、説明会の開催とか訓練プログラム、そうしたものを利用しまして、システムの積極的な利用をお願いしてまいりたいと考えております。また、委員御指摘の点でございますけれども、今後さらにデジタル庁とも連携いたしまして、このプラットフォームで収集した情報から、公表可能な情報を適切に抽出して、国民向けに情報を発信していく仕組みについて、今後検討して構築をしていきたいというふうに考えております。最後に時間ありませんので、やはり防災・減災の最大の対策というのは、私は国土強靭化の考え方だというふうに思っております。もう御承知のとおり、昨年改定されて、今、おおむね5年間で15兆円の予算ですけれども、約12兆円がもう既に対象とされていると。今、実施中期計画を作られているわけでありますけれども、やはりこうした大きな災害、本当に頻発化、激甚化していく災害に対して、やはりこの計画を防災・減災として国としてしっかり進めていくことが必要だというふうに思います。ぜひそうした意味におきましては、今後のスケジュール感と、ぜひ次期計画に対してしっかり予算を確保していくということが重要だと思いますので、最後にこのことを伺いたいと思います。まさに委員御指摘のように、今般のノットハント地震におきましても、大震災がされていた道路をはじめインフラは被害が少なかったということでありますので、強靱化の必要性を今回も実感したところでございます。今後、堀うる地震等の自然災害の対応に万全を期す、被害の発生を最小限に迎えるように、さらなる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えているところであります。昨年6月に成立いたしました改正法により、実施中期計画が法定化され、5か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しをもって進めていく法的な枠組みが阻止されたところでありまして、意義あることと受け止めているところでございます。実施中期計画につきましては、現在、有識者で構成される国土強靱化推進会議において施策の実施状況の評価の在り方を取りまとめるなど、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を進めているところであり、ハードソフト両面にわたり、必要な事業を着実に進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。以上で終わります。ありがとうございました。
19:20
立憲民主社民の熊谷博人でございます。私からも、元旦におきましたノトハン島地震で被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、この度の台湾東部の地震につきまして大きな被害が出ております。台湾の皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。最初に大臣にお詫びを申し上げなければいけないなと思っておりまして、先般予算委員会で通告しながらできませんでした。すみません。その機会を今日いただきまして、ご配慮いただきました会派の仲間には御礼を申し上げたいと思いますし、皆様方にもお機会を与えていただいて御礼を申し上げたいと思います。最初に私の持論になるんですけれど、会派の水岡会長も質問をされていると思いますが、今の内閣府の防災体制ではなくて、常設をした災害に対応できる部署というものを作るべきではないかと思っておりまして、過小になりますけれど、災害危機管理庁、災害緊急対応庁でもいいんですけれど、アメリカのフィーマーのような組織を常設するべきではないかというふうに思っております。大きな地震もありますし、水害もありますし、火山の噴火というようなことも考えられますし、津波も海外の地震によって起きるというようなことも考えられる。日本はやはり災害対策、災害対国と言っていいような状況だと思っておりまして、常に大きな災害が起きたときに、即応できる対応を考えていかなければいけないと思っておりまして、常設の危機管理、災害に対応できる組織を作るべきだと思っておりますが、まず大臣はこの組織、対応を作るということについて、どのような所見を持つかお聞かせいただければと思います。
21:30
まず、細かい言い換えにしては、冒頭、ご丁寧なご挨拶いただきましてありがとうございました。今、ご議論を興味深く聞かせていただいたところでございます。内閣府の防災担当といたしましては、災害がひとたび起こった後の仕事ではなく、いかに災害が起きる前に備えることができるか、こういう準備が一番重要であると私は考えております。現在は、政府の対応につきましては、総理の指揮のもとにおきまして、内閣官房や内閣府が中心となりまして、関係省庁を横断的に取りまとめを行いまして、その省庁がそれぞれの被災した自治体連携をとりながら、復旧を復興に当たっているところでございます。今回の野党反党地震におきましても、8歳当日に総理を本 部長といたします非常対策本部を設置いたしまして、そのもとで警察、消防、自衛隊、救命救助や関係省庁によるインフラやライフライン、応急復旧等に政府一丸となって取り組んできたところでもございます。また、2月からは、総理を本部長といたします復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、必要な政策や財政措置を機動的に、また弾力的に講じまして、円滑な復旧・復興の進捗を図っているところでございます。いずれにいたしましても、今回こういうご質問が非常に多くございます。おそらく縦割りでなかなか起動していないのではないかと、こういうお考えのもとということもありましょうし、やはり一つの省として、こういう体制を整えておくべきだというようなご意見であろうかと思っております。今回、こののと実施の振り返りを今後行ってまいりますので、その中においても、やはり防災体制の在り方、これについても必要な議論があってしっかりかなというふうに考えているところでもございます。
23:50
ありがとうございます。防災が大切だと、防災というその事前の準備というか、備えも大切だというふうには私もそのように思っておりまして、災害対策だけではなく防災というところも含めてですね、常時その災害が起きたらどうするのかとか、その起きたときの速報体制をどうするのか、そしてその後の復興をどのようにつなげていくのかという、常に災害に特化して準備、そして速報できる体制を整えておく組織を常設しておくべきじゃないかというふうに思っておりまして、次の質問は、その速報体制も含めて事前に速報できるような状態を作るために、その組織じゃなくて自動部隊をやはり常設をしておくべきじゃないかというふうに私は思っておりまして、緊急災害支援隊というのがドイツにあります。よく例に出されるんですけれど、そことはちょっと違った形というものを考えておりまして、ドイツまで行ければいいんですけれど、そこまでちょっと難しいと思いますので、緊急災害支援隊を常設をし、そしてボランティアの皆さんと日頃から連携をしておく、そしてボランティア団体の皆さんも、持続的活動が可能なような状況を作るために、予算を付け支援をするということをしておかなければいけないのではないかなというふうに私は思っておりまして、その支援隊の創設という点については、大臣どのようなご見解をお持ちかお聞かせいただければと思います。
25:39
先生ご指摘のように、実動部隊がしっかりと連携をして活動する、こうしたことは言うまでもなく重要なことであると認識をいたしております。今般の地震で申し上げると、警察や消防、また自衛隊、また海上保安庁、そして国交省のテックフォース、こういった方々が発災当日、あらゆる手段で現場に入っていただき、しっかりと連携を図りながら、合同調整所を現場で作りまして、ここで活動のエリアであったり内容であったり手順、こういった調整、また救難のための情報の共有を行って、捜索活動や救助に取り組んでいただきました。この点ではしっかりと稼働ができているし、日頃の訓練の賜物でもありましょうし、心強く思ったところでもございます。また、ボランティアにつきましては、専門ボランティアの方々の受入れに関して、1月2日の時点では、県庁にJボワード、災害中間支援組織の方々に入っていただき、ボランティアの受入れ体制の調整を図っていただいていたところでもございます。現在、内閣府においては、こうしたJボワードの皆様方を全国の都道府県に設置できるように展開をしておりまして、こうしたモデル事業等により体制の構築を推進しているところでもございます。いずれにせいは、防災体制の充実の強化は重要な課題であると認識をいたしておりますので、連携の在り方についても、普段の見直しを進め、万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
27:43
今、Jボワードを含めて連携ができているというご答弁をいただきました。常日頃、今おっしゃっていた消防自衛隊、そして警察や国交省のテックホースの皆さん、日々訓練をされているんだと思いますけれど、やはりその連携を、普段からというか、どのように有機的に連携をさせたら、いざ災害が起きたときにうまくコーディネートできるかというところでございます。やはり内閣府の皆さんも一生懸命やられておられるんだと思いますが、専門的に普段からお付き合いをさせていただいて、いざコーディネートできるというような方がいらっしゃるべきではないかと私も思っておりますので、先ほどの組織と、そして中核となるべき支援隊という組織が必要ではないのかなと思っております。実は私も若干、防災は個人的にもやらせていただいておりまして、防災士の活動、防災士の資格を取らせていただいて、地元の自治体、埼玉市の防災アドバイザーでしたり、埼玉県のいつも防災のインストラクターも務めさせていただいておりまして、普段からそういう活動をさせていただいておりまして、あとは、重機系、車両系、県機の操縦の許可というのも私とっておりまして、小型ブルトーザーとかパワーショベル操縦できることになっております。そういった仲間が今回もノートハントの地震にも仲間が行っていただいているんですけれど、その仲間たちから若干連携がうまくいっていないんじゃないかというお話を私のところにいただいたものですから、うまくいっている方なんだと思いますけれど、普段からそういうところと綿密にお付き合いをするというところで、J4アドという組織をつくっていただくんだと思いますが、ぜひそこは進めていただいて、内閣府としても、普段からそういう様々なプロボノと言われている民間ボランティアの団体がございますので、そういうところと連携をして、いざ何かがあったときにはすぐ動けるような体制をつくっていただければなというふうに思っております。そして今回、緊急消防援助隊も行かれたと思います。その援助隊に多分大きなパワーショベルとか、そういった重機を装備をして今回持っていったという消防隊がかなりあるんだと思います。そして、実はその消防隊の大きな重機が活動の場がなかったというような話も聞いておりまして、民間ボランティアの割りかし小さい重機の方は常に稼働して、朝から晩まで、だけど消防の方のやつは車に積んだままだったというような話も現地から話を聞いておりまして、そういうところのコーディネート、何がどこに必要なのかというところをしっかりと現場でも連携をしながら、どこに必要な装備を入れたらいいのかということをやっていただく中核組織ももう少し練っていただければなというふうに思っておりますので、これは要望させていただきたいと思っております。次は、自助の必要性もかなりまた注目をしなければいけないのではないのかなというふうに思っております。今回は、のとという、半島という地理的条件があったのかもしれませんが、なかなか大規模な供助だったり控除というのが若干遅れているのかなというふうに思っておりまして、新聞に、やはり土木関係のお仕事をされていた人とか、農業関係をされていた人たちが自分たちでパワーショベルとか、除雪のためのホイールローダーを使って道路を警戒したというような記事もありました。そういうところも考えていかなければいけないなというふうに思っておりまして、内閣府としてできる範囲で、その自助の必要性というのをもう少し訴えた方がいいのかなというふうに思っておりますが、内閣府としてどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
32:25
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、国民一人ひとりが普段から災害を自分ごととして捉え、自らの命は自らが守るといった意識をお持ちいただいて、災害に対し備えていただくことは極めて重要でございます。内閣府としても、様々なイベントやホームページなどを通じて啓発に努めているところでございます。また、今回の野党反動地震のような大規模な災害発生時には、住民による事情や公助のみによる対応には限界がございます。委員からご紹介があった防災指揮の方をはじめ、災害ボランティア、NPO、または民間企業、様々なスキルを持った人材団体等との連携・協働による協助が不可欠であるというふうに考えております。このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修、また専門性の高いNPO等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、それと、全国の都道府県ごとに設置・機能強化していくためのモデル事業を実施することによりまして、各地域における災害ボランティアの育成・確保、官民連携の強化を図っているところでもございます。引き続き、防災指揮の向上や、ボランティア、NPO、民間企業等の連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
33:49
いろいろなスキルを持った方が地域にいるというところをうまく使えるためにも、地域の方も普段からいろんな連携をしていかなければいけないのかなと思っておりまして、私が持っているからということではないのですが、防災指揮というところにもう少し注目をいただくことも必要なのかなと思っておりまして、私のところの地元の話で恐縮なんですが、埼玉市においては、先ほど言ったように防災指揮の資格を少し援助をして取ってもらうと、それで援助を受けた方については、埼玉市の防災アドバイザーに就任をしてもらって、そしてその防災アドバイザーとして、例えば地域防災計画をつくるときのアドバイザーをやるとか、それから個別避難計画のアドバイザーをやるとか、ということで地域の皆さんと一体になって、いざ有事が起きたときに、的確に安心・安全を守れるかということをやるという活用の仕方もありますし、それから常にそういうことを地域で訴えかけていくことによって、地域の皆さんの防災意識の向上というところにも努められるのではないのかなと思っておりますので、ぜひそういった地域で専門的な防災・災害対策の知恵を持った方の要請というものをぜひお願いできないかなと思っております。避難計画をつくって、そして例えば防災訓練をするときに的確なアドバイスをして、より良い環境をつくるなというようなこともできますので、そういったところへの支援、そして予算というところもお考えをいただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
35:46
委員御指摘いただきましたように、地域ごとに市町村単位の地域防災計画をつくりいただいたりとか、また、住民の方の自主防災組織なんか中心に地区防災計画といったものをつくっていただいたりとか、また、要配慮者をいかに災害時に避難を誘導するかという観点で、個別避難計画を作成していただいたりとか、そうした地域における防災の備えをしていただく上で、委員御指摘のような防災士の方、そうした災害に対する知識をお持ちの方にご協力いただくというのは大変重要なことというふうに考えております。私どもも災害時において、この共助、ボランティアとかNPOの方、いかに連携してやっていけるかということは大変重要だというふうに考えておりますので、しっかりと今後、官免連携をやっていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。
36:40
個人レベルのところもお願いをしたいと思います。車両系研究を使ったボランティアの皆さん、私の仲間のところもそうなんですけれども、様々なところと事業委託をして、その事業委託でボランティア団体の運営費を賄うとか、それから寄附を募る、そしてクラウドファンディングを行ってというようなことで、その持続的に活動していくのにすごく苦労をされているんです。常にそこの重機のオペレーターさんもいる状態も作らなきゃいけませんし、その重機も運ぶトラックも維持をしなければいけないということで、すごく災害支援に行くのに苦労されている一面もございますので、個人レベルのところへの予算のめくばりとともに、そういうボランティアの皆さんと連携をしながら、そこにも予算措置のお願いができないかなというふうに思いますが、これももし質問させていただければお答えいただけますでしょうか。
37:52
今、先ほど申しましたように、例えばボランティア人材の育成、そうしたものを研修するような事業を内閣府で展開していたりとか、またそうしたボランティアの調整を行うようなモデル事業として展開していたりとか、また、ボランティアセンターなどの災害時における対応をご支援するような取組を今行っているところでございまして、委員御指摘のような観点も含めまして、官民連携をどういうふうにこれからより進めていけるか、頑張っていきたいというふうに考えております。
38:35
ありがとうございます。すみません。官民連携しながら、活動を維持するために大変な思いをされている皆さん多いと思いますので、そこにも目配りをぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。先ほど岩本委員の方からも上下水道の話がございました。私もちょっと水道の方のことで聞かせていただければなというふうに思っておりまして、今度水道が国交省へ移管をされました上下水道一帯で災害対策ができるというのは、私もそれはいいことだなというふうに思っておりますが、地域の自治体で今、水道事業だったり下水道事業だったり、技術系の職員の皆さんがなかなか集まらない状況で、どこの水道の事業団体も、人員不足という自治体がかなり増えているというふうに私は理解をしているんですが、そういった自治体でやはり大きな災害が起きると、なかなか地元だけ回らなくて、そして国の支援が来るまでに少しやはりタイムラグが出ますので、そういったところでご苦労されている、特に水については命の源でもございますので、そこのへの支援という、自治体の人員が足りないという前提に立った水道、水の支援ということも考えなければいけないなというふうに思っておるんですが、水道の復旧するまでの支援だったり、災害が発災してからすぐの水の支援ということを、高校生として、内閣府として、政府としてどのように考えているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
40:37
今回の野党半島地震の水道の復旧につきましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しながら、全国の自治体から水道技術者を派遣いただくとともに、国といたしましても国土交通本省や地方整備局から被災地に職員を派遣し、被災施設の復旧であったり応急救出について、関係機関と調整を行うことなどにより、全力で水道の早期復旧に取り組んでいるところでございます。先ほども申し上げましたが、今、有識者自治体等で構成する上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げました。ここにおきまして、今回の対応における振り返りをしっかりと行って、今後の上下水道一帯の早期復旧に向けての災害対応の在り方、それから地震対策の在り方などにつ いて検討を深めているところでございます。国土交通省といたしましては、委員会での議論を踏まえ、国や関係機関による復旧支援の強化など、災害に強い水道の構築に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
41:48
先ほどの上下水道一帯というところで、トイレの問題が、下水道も被害を受けますので、トイレの問題が出てくると思います。避難所のトイレというのは、何日か経つとものすごい状況になって使えなくなるのが常でございまして、避難所のトイレの問題や、それから自宅避難のときにやはり水が流せないというようなこともありますので、簡易トイレの備えというものも必要だと思いますし、今回はトイレカーがかなり活躍をしてもらえたということで、これは全国的に導入してもらった自治体が統括する民間団体のオペレーションに従って派遣をしていただいて、かなり助かったということがありますが、トイレカーを派遣をしていただいても、やはり水が必要で、水が供給をされないので、トイレカーも派遣されたけど使えなくな ったというようなこともあります。飲み水が優先なのかもしれませんが、トイレカーを導入せっかくしていただいて、そこでも水が必要だということになるので、ぜひ国交省としては飲み水の供給というところと、下水ということを考えれば、下水が使えない状況でトイレに水が必要だということがあれば、供給体制を整えていただきたいなと思いますが、そこについて何かご所見があればお聞かせいただければと思います。はい、お答えいたします。今回の災害の対応の中では、今委員御指摘のとおり、飲み水でない部分、いわゆる生活要請といわれる部分の重要性というものも、明らかになったのではないかというふうに思っております。今回ののとの対応におきましても、今のようなトイレカーでありますとか、入浴支援でありますとか、飲用でない部分への給水につきましても、現地対策本部の方でそのニーズを聞き取りながら、対応に努めてきたところでございます。先ほど申し上げましたように、振り返りの中で、生活要請に対する給水のやり方ということもしっかり検討し、次の災害に向けて対応を深めてまいりたいと思っております。
44:18
今のトイレカー、私もできれば多くの自治体に装備をしていただきたいなと思います。そして、緊急防災減災事業債で、トイレカー、建物じゃなくて、トイレカーも予算を当てられるというのは初めて知ったんですけれど、ぜひトイレカーの導入というところも、内閣府として旗振りをしていただけないかなと思います。各自治体で、平時は、次の質問にも関わりますけれど、フェーズフリーということで、平時はいろんな他のイベントに使いながら、災害時には避難所に持っていくとか、そういうことに使えると思いますので、ぜひフェーズフリーという視点からも、そういった平時、何か他のものに使いながら、災害が起きたときには、その役割を果たすというような装備について、ぜひ内閣府として積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれど、一つはトイレカー、そしてコンテナを使った宿泊施設、そしてトレーラーハウス、キャンピングカー、そしてEV車、こういったところも平時は、いろんなことに使いながら、災害が起きたときに災害対応で使えるというものだと思っておりますので、平時から備えを考えた装備品をいかに考えているか、フェーズフリーという視点、もし政府の方でお持ちでしたらお聞かせいただければと思います。災害の備えにあたりましては、防災のために特別なものを用意するのではなくて、できるだけ普段の生活の中で利用されているもので備えを行う、ご指摘のフェーズフリーの考え方、これ大変重要だというふうに考えております。例えば災害時の食料品の備蓄にあたりましても、日常で使用し災害時も使えるものをローリングストックといって少し多めに持っておいて、徐々に古いものから使っていただくといった、そうしたバランスよく備えることが大変重要だというふうに考えておりますし、また、食材につきましても、毎年防災に関する様々な団体が集って、国民、誰もに参加していただいて防災を学んでいただくということで、防災国体というような普及啓発の取り組みをやっております けれども、そうした中でも、例えば災害時に利用可能なモバイルハウスであったりとか、災害時に使える移動式トイレトレーラーであったりとか、電気自動車を活用した停電対策、そうしたものをご紹介いただいて、普及啓発に努めているところでございます。委員御指摘のトイレトレーラーの近防災の対象事業にもなって、地方財政措置により支援をしているところでございますし、こうした取り組みを通じて、国全体、地域全体の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。
47:26
ありがとうございます。トイレカーは本当に今回大活躍だったので、各自治体でもし備えていただけるようでしたら、先ほどの事業債を使って備えていただきたいなと思いますし、EVでしたりPHVを使った電気の供給って、実はトヨタのプリウスを開発した開発技術者の方がやり始めて、私もその方とお友達だったので、実践活動というか、地震とか災害の防災点みたいなところに車を持って行って、電子レンジこれだけ使えますとか、エアコンがどれくらい使えますとか、トヨタ市においてはオールデンカの家で、この車1台で、これぐらいの電気だったら2日間くらい大丈夫ですみたいなデモンストレーションをやって、その方が知っておりましたので、そういったところもお手伝いをしながら、いいことだなというふうに思っておりました。これからガスエンジンの車からEVという形に車も変化していくのかもしれませんが、その大きなバッテリーを使った形で災害対応ということも考えた方がいいと思いますし、高揚車もそういったところに使えるような高揚車というものを考えてもらえればありがたいなというふうに思っております。それから今の備蓄品の話が出ました。その備蓄品につきましては、この界隈に二重省庁がございますけれど、省庁の備蓄品についてはどのようになっているかお聞かせいただければと思います。どれくらいのものが省庁で備蓄をされていて、それが期限 が来たときに、ロスを出さないために備蓄品のロス対策がどのようなことが行われているかお聞かせいただければと思います。お答え申し上げます。国の災害用備蓄職員につきましては、食品ロス削減及び生活困窮者支援などの観点から有効に活用するため、令和3年4月に中央省庁で申し合わせを行っております。この申し合わせに基づきまして、賞味期限が近づいたことによる入れ替えにより不要となった災害用備蓄職員につきましては、必要な場合を除き、原則フードバンク団体などに提供することとしております。提供に関する情報につきましては、各府省庁におきまして、ウェブサイトに掲載をし、フードバンク団体とのマッチングを行っております。さらに農林水産省におきましては、ポータルサイトを設けて、各府省庁の情報を取りまとめて公表を行っております。これまでの実績としましては、令和5年度には約20万個の災害用備蓄食品の提供を行ったところであります。今後とも関係府省庁と連携しまして、国の災害用備蓄食品の有効利用に努めてまいりたいと考えております。
50:35
ありがとうございます。消費者庁が管理しているというのは私も知らなくてですね、ポータルサイトは農水省が管理しているということでございまして、ちょっと内閣府がやっているのかなと思っていたんですけど、そういうふうになっているのかなと思います。それから、やはりいつも災害時を考えるということを考えれば、備蓄食品、特にアルファ米、昔に比べるとかなりおいしくなりましたけれど、アルファ米というものがどういうものなのかというのを、各住民というか、被災を、経験をしていない方が将来被災をしたということを体験する一つとして、経験をしていくことが私は大切だなというふうに思っておりますので、フードバンクさんに、子どもの貧困対策でフードバンクさんに出していただくという中央省庁の分、それから各自治体で様々やっぱり備蓄をしておりまして、様々、期限が来れば食品の対策をしていると思いますけれど、そういったところも、災害避難訓練だったり、避難所運営訓練といったところで、ぜひ一般の参加者の方にも経験をしていただくということも必要だなというふうに思いますので、こちらもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。続いて、災害時のジェンダー平等の視点についてお伺いをさせていただきたいと思います。中央防災会議での男女バランスといったらあれなんですが、女性の委員が昔はかなり少なかったというのと、地方の防災、地方防災会議でもかなり少なくて、男女共同参画という視点から増やそうという目標が以前に立てられていたと思いますけれど、まず、中央防災会議の現状、そして、立てられた目標について、今、地方防災会議でのジェンダーの比率というのはどのようになっているかお答えいただければと思います。
52:47
地方防災会議を含めまして、防災分野におきまして、女性が一家庭家庭に参画することによりまして、避難所運営や物資の提供に女性の視点が組み込まれ、女性や子どものニーズや課題に的確に対応することができるものと考えております。令和5年4月時点で、地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で21.8%、市町村平均で10.8%となっております。地方防災会議への女性の参画拡大に向けまして、内閣府では、公事例の収集展開、女性の視点からの防災復興ガイドラインに基づく 自治体の取組状況の見える化、首長や幹部職員、防災部局の職員を対象にシンポジウムや研修等を実施しております。引き続き、内閣府防災担当を含め、関係部局と連携しながら、地方防災会議における女性の参画拡大に取り組んでまいります。まだまだ低い、もっともっと努力をしていただきたいと思います。女性の比率を高めることもそうですし、障害をお持ちの方のご意見を聞くことも必要だと思いますし、子どもたちの意見を聞くことも必要だと思います。併せて、そういったところにも目配りをお願いしたいなと思っております。避難所の運営について、私もいろんなところの災害が起きまして、避難所を回らせていただいております。それで、防災士としてアドバイスをさせていただくようなことも多々ありました。回らせていただいて、女性のリーダーさんがいない避難所というのは、女性視点がやっぱり足りないというのがどうしても避難所運営の中で出てまいります。ですから、避難所運営の中で女性だったり、障害をお持ちの方だったりという方を、ぜひ運営のサイドというかリーダーの方に入れていただいて、そういったところの視点をぜひお願いをしたいなと思っておりますが、避難所運営につきまして、もしジェンダーだったりというところの視点で何か気を使っているとこ ろが今あれば、ご答弁をいただければと思います。
55:19
お答えいたします。避難所の運営にあたりまして、女性の視点を問い入れることは大変重要と認識しております。今般の野党反党自身におきましても、被災自治体に対し、女性の視点に立った避難所の開設運営等について適切に取り組んでいただくよう通知をいたしますとともに、防犯ブザーとかまた整理用品等をプッシュ型で支援をしているところでございます。さらに、石川県に設置いたしました政府現地対策本部の一員といたしまして、男女共同参画局の職員も参加をしておりまして、被災自治体に対しまして、女性の視点からの避難所チェックシートの周知活用を依頼するなど、避難所の運営が適切に行われるよう圧倒しをしているところでございます。また、平時柄の取組といたしまして、内閣府で策定しております取組指針におきまして、避難所の運営責任者となるリーダーとか副リーダー、これには男性と女性の両方を配置するといったこととか、またトイレとか物を干し場とか更衣室等々につきまして、男女別に設けて、昼夜を問わず安心 して使用できる場所に設置をするということとか、生理用品等の女性用品を備蓄する、また女性用品の配布については女性が配布を担当するようなことにするといったことについて、自治体にも周知をしているところでございます。混乱の中で本当に忘れがちになる視点ですので、そこは十分に配慮していただけるように、さらに後押しをしていただければと思います。最後に新幹線の降下の災害対策をちょっとお聞きしたいと思います。1月に私の住んでいる大宮の近くで火山事故がございまして、新幹線が止まりました。東日本大震災の時ですとか、熊本地震、そして福島県沖の地震でも被災をし、新幹線が止まってしまいました。国民の移動の大動脈である新幹線、降下部分がやはりいろいろと影響を受けることがございますので、その降下への、もう少しより一層の災害対策を進めなければいけないなというふうに思っておりますし、1月の事故をすると大宮駅をもう少し機能的に使えるようにした方がいいのではないかなと、地元だからというのもあるのかもしれませんが、そういうふうに思っておりますので、その点につきまして、これは内閣府じゃなくて国交省になるのでしょうか、政府としてお答えをいただける部分があれば、お答えをいただければと思 います。令和4年3月の福島県沖の地震によりまして、東北新幹線の脱線及び施設被害が発生したことを踏まえまして、国土交通省では学識経験者等による検証委員会を設置し、構造物や電柱の補強等の耐震対策を進めております。具体的には、鉄道事業者に対しまして、被災した降下橋と同様の構造物につきましては、耐震補強を前倒しして実施すること、新幹線降下橋上のコンクリート製の電柱につきましては、電柱についても補強を進めることを改正した省令等に基づき、指導してございます。また、令和6年1月に東北上越北陸新幹線上野大宮間で河川故障が発生したことを踏まえ、国土交通省においては、JR東日本に対し、速やかに原因究明と再発防止のための措置を講じることを指示するとともに、全国の鉄道事業者に対して、同種事故の防止に努めるよう注意喚起を行っております。JR東日本からは、河川の張力を調整するための設備に過度な応力がかかり、破綻したことが原因であり、再発防止策として破綻した設備に落下防止金具の取り付け、適正な検査方法の周知徹底等を実施するとの報告を受けてございます。また、ご指摘のこの際の大宮駅での折り返し運転につきましては、当時、復旧作業のため大宮駅構内で停電 させる必要がありましたので、折り返し運転の実施ができませんでしたが、JR東日本においては、大宮駅の近傍で停電をする場合を除いて、鉄道施設や設備面では折り返し運行が可能であるとの報告を受けてございます。いずれにしましても、新幹線の災害対策、安全対策は極めて重要なものと認識しております。引き続き、更なる安全性の向上に取り組んでまいります。【質問者】終わります。
1:00:41
公明党の宮崎雅です。本日は、事前の防災・減災対策についてお伺いしたいと思います。お手元にお配りしております産経新聞の報道でもございますが、土木学会が3月14日に首都直下地震が起きた場合の経済的被害が20年間で総額約1,000兆円に上るとの推計を明らかにいたしております。税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は389兆円に上ると試算した一方で、電柱の地中化や橋の耐震化など、事前に21兆円以上の対策を取れば、財政的被害を151兆円減ら せるというふうにしているところでございます。この推計をまとめた藤井聡氏、京都大学大学院教授は、「減災のために適切な投資をすれば、人的被害も経済的被害も最小化できる」と述べております。自然災害が激甚化・頻発化する中で、政府は防災減災、国土強靱化のための5か年加速化対策などを着実に進めておりますけれども、発災に備えた事前の防災減災対策の強化がさらに重要になっていると考えておりますが、松村国土強靱化担当大臣のご認識をお伺いしたいと思います。冒頭に申し上げましたけれども、先ほども申し上げましたが、防災・減災、これは私ども内閣府防災が担当する上で非常に重要な支援だろうと思っておりますし、災難発災をした後の災害対応は表裏一体であると思っております。そういう意味では、首都直下で経済被害が1,000兆円と、非常にショッキングな数字が並びましたので、私もこの報告を聞かせていただいたところでもございました。そういう意味では、中間取りまとめの中で、ご指摘のように、経済的被害や事前防災対策による財政効果等の推計を公表されたことは承知をいたしております。いわゆる、これだけのことをやればしっかりとその効果は出るんだと、こういうふうに思ったところでございましたし、大変興味深く拝見をしたところでもございます。現在、政府におきましては、防災・減災国土強靱化の取組を進めるため、5カ年加速化対策を着実に推進しております。全国の対策箇所では、被害を抑制する効果が確実に積み上がっているものと思っておりますし、また、その期待の声、着実に評価が出ていますよという、実施いただいた自治体の皆さんからも評価の声が上がっているところでもございます。首都直下地震に限らず、大規模自然災害に対する事前防災、あるいは減災の推進は、今後も重要であると考えております。今般の令和6年の野党反当地震の経験も踏まえまして、ハードとソフトの両面から、計画的に国土強靱化の取組をなお一層進める必要があると考えているところでございます。そこで、事前防災の観点から以下、何点か具体的なことを伺いたいと思います。まず、住宅の耐震化についてでございます。今回の野党反当地震では、石川県で約7万6千棟以上の家屋が被害を受け、1階部分が押しつぶされた木造住宅も目立ったところです。住宅の耐震 化が重要なことは言うまでもありませんが、野党反当地域のように、過剰化や高齢化が進む地域では、住宅を建て替えるよりも、既存住宅の耐震回収が対策の軸になるのではないかと考えます。まずは、耐震診断を受け、必要なら住宅を補強して耐震化を図る取組を推進すべきと思います。住宅の耐震化が遅れている地域での耐震化を推進する施策が必要と考えますが、国土交通省の御見解を伺いたいと思います。いつどこで起きるとも限らない大地震に対しまして、国民の生命財産を守るためには、住宅の耐震化を進めることが大変重要であると認識しております。国土交通省では、これまでも防災・安全交付金等を活用し、住宅の耐震診断や耐震回収に対する支援を行ってきております。その結果、直近のデータで見ますと、住宅の耐震化率は約87%まで進捗し、耐震基準を満たさない住宅は約700万戸まで減少してきているところと推計されております。ただ、今回のノトハント地震の被害地域では残念ながら、耐震化率が低いままに留まっております。ミクロで見ますと、全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。今後、その要因につきまして、過疎化の進展、あるいは高い高齢化率、こうした地域特性も踏 まえまして、課題を整理させていただきまして、高齢者の方々への普及啓発などを含め、さらに実効性の高い施策の推進に取り組んでいく必要があるものと考えております。今後とも地方公共団体と密接な連携の下、さらなる耐震化に取り組んでまいります。
1:06:14
その上で、住宅の耐震化は時間も費用もかかりますけれども、事前の対策として、耐震性が低い住宅に住まわれている方に対して、住宅の倒壊による圧死を防ぐ防災ベッドであるとか防災セルターの活用、こうした対策のほかに、従来から言われているように、家具の転倒やガラスの被産を防ぐ対策などを優先的に進めていくことも必要と考えますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:06:47
お答えをいたします。災害の多い我が国におきまして、災害を自分ごととして捉え、自らの命や自らが守る、そうした意識を持って、普段から国民の一人お一人が災害に対して備えていただくことが重要だというふうに考えております。内閣府といたしましては、耐震回収とか建て替えを促すとともに、家具の固定とか、また監視ブレーカーの設置、そうした搭載できるような対策につきましても、イベント等でのバンフレットの配布とか、内閣府のホームページとか、また政府広報オンラインなど、インターネットでの周知とか、またラジオ等のメディアを活用した情報発信など、様々な媒体を活用して、国民への周知啓発を行っているところでございます。さらに、三閣官、民の各界各層からなる防災推進国民会議、これは毎年開催しておりまして、経済関連団体とかメディア関係団体のご協力をいただきながら、国民の防災意識の向上を図るといった取組とか、また、先ほども申し上げましたけれども、防災国体といった国民一般への災害の備えを学ぶきっかけを提供するような、そういうイベ ントを通じまして、普及啓発に努めているところでございます。内閣府といたしましては、このような取組を通じまして、国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
1:08:12
ありがとうございます。次に、衛生通信システムの活用状況についてお伺いしたいと思います。今回の野党半島地震では、被災避難所等において、衛生通信システム、スターリンクとかが活用されているものと承知しております。これは、既存の通信インフラの復旧を待たずに、電源があれば通信が可能となります。今回のように、地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害時の通信インフラを確保するため、活用を検討すべきであると考えますが、現在の活用状況、また、こうした衛生通信システムを導入する際の国の支援についてお伺いしたいと思います。
1:08:59
お答えいたします。災害時において、通信インフラが復旧するまでの間、被災地における通信手段を確保することは重要であります。お尋ねの衛生通信システムでありますが、総務省による調整を通じて、通信事業者等から被災市町等に対して、4月2日時点で589台が対応されており、災害対応機関や避難所等における通信環境の改善に寄与しているものであります。また、避難所の生活環境改善のため、委員御指摘のこの衛生通信システムを自治体が整備する場合には、当該整備に要する経費につきましては、特別交付税措置が講じられることとなっております。災害現場での衛生インターネット通信の大規模な活用というのは、これまでになかったことで、こうした取組も含めまして、今回の一連の災害対応を振り返り、地理的制約がある地域等における、さらなる防災・減災の取組につなげてまいりたいと考えております。今、御答弁ありましたように、スターリンクは特別交付税の対象となるということを確認させていただきました。また、スターリンクをはじめとした先進的な機器の導入支援のあり方についてお伺いしたいと思います。野党半島地震においては、今の衛生通信システムのほか、水循環型のシャワーのウォーターボックスや、トイレかドローンなど、さまざまな先端機器が活用されております。先ほど御答弁があったとおり、一部のものについては、特別交付税の対象として国の支援が受けられるところですけれども、平時の活用方法や、費用対効果など、導入する上での課題もあるものと承知しております。事前防災の観点から、これらの先進機器をどこが持つべきか、国が持つべきか、都道府県が持つか、市区町村が持つべきかなど、いろいろパターンがあるかと思いますけれども、そうした検討を行って、適切な導入支援を行っていくべきではないかと考えますけれども、これについて御見解を伺いたいと思います。
1:11:26
ご指摘いただいたような、トイレカーとかドローンとか、こうした新しい技術や機器につきましては、今回の災害対応の中で、半島という地理的制約がある中で、初動対応、応急対応に大きく貢献していただいたと認識しております。一 連の災害対応を振り返る中で、こうした災害対応上有効と認められる新技術等を洗い出しまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等につきまして、順次取りまとめていくこととしております。今般の災害対応におきましても、例えばトイレカーでありますと、市町村がお持ちになっているトイレカーを派遣して融通し合うような取り組みで派遣されたものもございますし、一方で高速道路会社NEXCOがお持ちのトイレカーを派遣していただいて活用したというようなケースもございました。また、ドローンについて申し上げますと、警察消防とか、実動機関が保有するドローンで捜索活動とか被害状況の確認をするとか、また、民間企業のお持ちのドローンで、例えば無線中継ドローンというものが携帯電話の普通エリアの応急復旧とか、また物資の配送をやっていただいたりとか、様々な形で活用されているところでございます。こうした技術機器をどのように保有してやっていくべきかという観点でございますけれども、災害発生時にこれを活用していくためには、平時から運用になれる必要もございますし、また、今回の災害での対応のように民間との連携で対応できるというやり方もございますし、また、地域におきまして、自治体間の役割分担 の、それぞれの、うちはこういうものを整備して、こちらはこうするというような、そうした分担といったものもあるかと思いますので、様々な観点から検討していく必要があると考えております。南海トラフ地震とか、そういう被害が想定されるような地域に優先的に配備をするとか、避難所となる公共施設に事前に配備しておくとか、色々検討すべきことがあるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、被災住宅の公費解体の促進についてお伺いしたいと思います。被災住宅の公費解体が今月から本格化すると伺っております。現在、公費解体の申請受付や契約事務、工事調整などが進んでいるものと承知しております。環境省によりますと、4月には100パン規模、5月からは500~600パン規模で現地に入って作業する予定と伺っておりますが、この進捗はどうなのかということと、それから解体工事が本格化すると出る廃棄物を海から回路によって輸送するということも予定されていると聞いておりますが、その準備状況についてお伺いしたいと思います。
1:14:33
石川県が公表した災害廃棄物処理実行計画では、県 全体の解体総数を2万2,000棟と推定した上で、令和7年10月までの解体・撤去の管理を目指しています。このため、公費解体を行う解体事業者として、災害応援協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、500~600パンを北陸ブロック内で確保済みであります。4月1日時点では、5市町でこれまで138件の解体が実施されておりますが、4月からは100パン規模で解体事業者が現地入りし、それ以外の班についても5月以降、順次現地入りを進め、解体工事の加速化を図ってまいります。環境省としても、市町における震災受付、契約事務等の体制強化、解体事業者の宿泊先の確保などを支援しております。また、解体により発生した廃棄物の解除輸送につきましては、鈴市の飯田港や野戸町の牛津港からの解除輸送を想定し、解体工事の本格化に向け、現在、石川県や関係者と調整を行いながら、計画の具体化を進めているところであります。引き続き、石川県と緊密に連携し、各市町で解体工事及び災害廃棄物処理が円滑に実施されるよう、全力で支援を行ってまいりたいと考えております。以上で終わります。ありがとうございました。
1:16:16
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、宮本周次君が委員を辞任され、その補欠として、吉井明君が選任されました。
1:16:27
日本維新の会、教育無償化を実現する会の、加田佑紀子でございます。 野戸半島地震で、まだまだ多くの方が避難所暮らし、また水の不便など、お見舞いを申し上げます。さらに、台湾では、これ以上被害者が増えないようにということで、お祈りさせていただきます。今日は、液状化問題について絞ってお話し、あるいは質問させていただきます。政府は、3月22日に、野戸半島地震に関わる液状化被災地への補助率などを1/4から1/2に上げる、あるいは、被災者の自己負担の比率を下げて支援の費用を上げる、それから、また、修復のサポートをするということを発表していただきました。私ども教育無償化を実現する会も開発しまして、日本維新の会の皆さんのご協力を得まして、内田町、2月24日にお伺いをいたしました。ここは、震度は5程度で、そうひどく揺れなかったのですが、実は液状化の問題が大変深刻でございます。その具体的な被災者の声を伺いながら、そして最後には日本全体で液状化をどうするかということで質問をさせていただきます。資料1を出させていただいていますが、内田町、1,473棟が液状化被害、そのうち半回以上の被害の認定が459、ということは、10半回以下が1,014。これはこれで本当に支援のレベルが下がりますので、大変だということでございます。資料1と資料2です。それからそもそも、ここは日本海から吹き付ける大量の砂が長年の間積み重なって、それこそ江戸時代から河北型が観察されたり、また昭和30年代、40年代に砂丘の土砂を切り崩して、そして埋め立てて平地を作った。そこのところに今回被害が集中しているということでございます。資料3に被害集中地域を出させていただいております。私どもこの場所、宮坂、西新屋、室地域、また鶴ヶ丘地域を訪問させていただきました。その状態は資料4と5で見ていただきますと、本当に玄関がドーンと落ちてしまったり、あるいは道路そのものが壊れてしまったというような状態を見ていただけると思います。資料4と5です。被害が集中した室区のA区長さんは、玄関から当時、2月24日ですね、50日以上経っているけど、どうしたらいいか、全く方向が見えず途方に暮れていると。大地そのものが動いてしまって、上の建物を直す気持ちも湧いてこないと。個別の家の被害がそれぞれなので、地域としてもどう持っていっていいか分からないと。一方、西新屋のB自治会長さんは、もうこの土地は直しようがないと 。地下水位が高くて砂地なので、同じような液状化が必ず起きる。砂丘の上の方の大地の住宅地は無傷であり、この土地を捨てて、砂丘の上に新しい街を作り、集団移転するしかないということも言っておられました。B自治会長さんです。川口町長さんは、ともかく地元の被災者の声を聞いて、その声を集めて報告を出したいということでした。状況によっては、集団移転の可能性もあるということです。私も自治体の首長をやらせていただいて、本当にこの被害の再生・再耕というのは、技術の問題、財政の問題、何よりも地域社会の合意形成が大変でございますので、このあたり、国土交通省の、特に都市局が出しておられます、市街地液状化対策推進ガイダンスなどをもとに、2つの方向でサポートいただきたいと思います。1つは傾いた家屋を直すということで、復旧対策、これは暮らしは再生できるけれども、足元の地盤までは行けないということです。もう1本は復興対策です。これは最初に液状化問題になったのは、昭和39年6月の新潟沖地震だったと思いますけれども、実は私はその時、中学校1年生で新潟地震を覚えております。そういう状態の中で、新潟地震の液状化、同じところが2度3度と被害を受けているということで、創造的復興、つまり足元から直していくということを、例えば、 石川県の長谷知事も言っておられます。ということで、まず前半としては、最初の質問ですけれども、個別住宅の復旧対策の支援について、家屋は見た目には被害がないようだけど、やはり居宅としての機能が大きく損なわれて、そして、それこそ温水機などの二重設備も直さなければいけない、あるいは塀も倒れている。こういうところで、一部損壊の、あるいは家屋の傾き修繕などをする時の暮らしの再生のためには、どんな支援があるでしょうか。まずここから内閣府さんからお願いいたします。
1:23:00
お答えをいたします。一部損壊の方への支援ということでございますが、災害援護資金とか災害復興住宅融資など、住宅の関係の、住まいの関係の支援策がございますので、そうしたものをご活用いただくというような支援策というものを用意しておるところでございます。ただ、やきくん。その時に金額の上限とか、どれくらいの、いくらぐらいまで助成をいただける んでしょうか。
1:23:38
災害援護資金ですと、最大、前回の場合で350万で、被害の状況に応じて、それぞれございます。また災害復興住宅融資ですと、最大で5500万の融資、それぞれどちらも融資資金でございますけれども、それも被害の状況に応じて、お使いいただけるような支援制度となっております。ただ、やきくん。その辺の情報、個別の家の事情がありますので、もちろん既に庁の方にも言っていると思いますけれども、丁寧にお願いいたします。そして質問2ですけど、前回、たとえ前回の認定を受けても、保証の金額ではとても家を直せないという方の声も聞いております。まして、ここが宅地の改修となると、建物全体を解体撤去するということも必要になります。その場合の公的支援はどういうものがあるでしょうか。
1:24:45
解体をする場合の公的支援ということでございますけれども、半壊以上の被害の場合には、公費解体の対象となりますので、公費での解体が行われるということになってございます。ただ、やきくん。
1:25:06
公費で解体ができるということですけど、建物を建て直すというところについてはどうなんでしょうか。
1:25:19
例えば、生活再建支援金でございますと、敷地等に被害が生じているような場合には支援の対象ということになってまいりますので、最大300万円の支援金が支給されると、そんな制度になってございます。ただ、やきくん。例えば、資料の4と5のところに家がかなり崩れてというような事例もございますけれども、質問の3ですが、もうここには住めないとなったときに宅地そのものから移転をするという希望があり、 そして危険、住むなというような張り替えもしてますけれども、この宅地移転の支援というのはどうなっているでしょうか。
1:26:19
お答え申し上げます。大規模地震等により安全上、生活上の支障が生じた住宅につきましては、地方公共団体が避難指示、あるいは移転勧告、こうしたものを行うことで、がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の移転支援を行う対象とすることが可能となっております。この事業では、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、それと移転後の住宅の建設購入に関する利子相当費用に対して、そうしたものに対しまして支援を行っております。公共団体が支援する費用のうち2分の1を国の方で社会支援整備総合交付金として補助させていただいています。いずれにしましても地域の状況により対応すべき課題、これ様々でございますから、まずは自治体の移行が重要だと考えております。こうした自治体から制度の活用に向けた具体的な相談がございました場合には、しっかりとサポートさせて いただきたいと思っております。私も知事時代に崖崩れで家が宙に浮いてしまって、個別1軒とかなんですが、これを補助していただいたこともありますので、個別1軒でも2軒でも対策を考えていただいているということ、ここも含めて、ぜひ情報を出していただきたいと思います。次の質問4ですけど、実は地元の皆さんが、住半壊、一部損壊は、見なし仮設や仮設住宅へも入れず、何か置き去りにされた感じだということを言っておられます。仮設住宅への申請などの条件というのはどうなっているでしょうか。
1:28:16
仮設住宅につきましては、原則として住宅に半壊以上の被害が生じた方を入居対象としておりますけれども、今回の地震では、例えば二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがあるような場合、また水道などライフラインが増絶しているような場合、また地滑り等により避難指示を受けているとか、長期にわたって住宅に居住できないような場合には、一部損壊以下の被災者の方でも仮設住宅への入居を可能としておりまして、この中には、例えば応急危険度判定によって危険上がりというふうに判定をされて、住宅に立ち入ることが困難なものも含まれるものでございます。仮設住宅への入居の詳細については、最寄りの市町村でご説明、また対応しておりますので、ご相談をいただければというふうに考えております。(小川)ありがとうございます。個別の条件が違うところで、個別で判断も難しいんですけど、ある地域全体で判断となると、もっと難しい状態があると思います。特に土地が動いてしまっていますので、隣との境界が分からない。そうすると、境界確定から、即了からしなければいけないということで、大変な状態というのを現場でも見せていただきました。都市防災推進事業、あるいは都市再生区画整理事業など様々あると思いますが、具体的には、内田町のB自治会長さんがおっしゃっておられたように、地域全体を液状化対策をする、東日本大震災とか熊本地震でも事例があったと思うんですが、全体で今までに何ヶ所くらい、それぞれ何世帯くらいの対策をしてきているでしょうか。教えていただけますか。
1:30:30
お答えいたします。東日本大震災により液状化が生じたエリアでは、10地区で市街地液状化対策事業が実施されております。具体的には、茨城県板子市で約2,400個、上須市で約500個、鹿島市では3地区で約400個、千葉県千葉市では2地区で約700個、香取市で約80個、浦安市で約30個、埼玉県久喜市で約1,000個となります。また、平成28年熊本地震により液状化被害が生じたエリアでは、3地区で宅地液状化防止事業が実施されております。具体的には、熊本県熊本市では2地区で約800個、高佐町で約40個となります。なお、熊本市県熊本市の1地区では現在も事業継続中となっております。以上でございます。具体的に地名まで聞かせていただいたのは、この後、被災地の方が前例が欲しいんですね。それぞれの地区がどういうふうに復興してきたのかということで、具体的に今後やり取りをしながら、国の方の情報もいただけたらと思っております。特にこの時の自治体の動きとしては、いろいろな財政負担、技術的なサポートもあるんですけれども、今回、補助率が1/4から1/2になったということですけれども、1/2になっても、町全体をやるとなると何十億、あるいは千世帯とかなると 何百億になるかもしれません。その時の交付税措置なども含めて、自治体の負担の点はどうなっているでしょうか。教えていただけますか。お答えいたします。宅地液状化防止事業につきましては、補助率が1/4から1/2になっておりまして、また地方債等普通交付税措置により措置することで、地方公共団体の実質負担額を事業費の2.5%に軽減しているところです。以上でございます。
1:33:06
ありがとうございます。先ほど1/4が1/2になったと言っても、自治体としては大変だなと思うんですが、ここが交付税措置していただいて、2.5%というのは、事業に着手しやすい大きなサポートになると思います。そういう情報もぜひ自治体に広げていただけたらと思います。そういう中で質問7ですが、液状化対策を実施した地域の先例を紹介していただく、先ほど市町名まで出していただいたんですけど、専門家からのアドバイスや、あるいは具体的な自治体への情報提供を含めて、国土交通省さんとして、すでに説明会などもしているということですけど、今後どういう力を入れていただけるでしょうか。自治体の方に安心が少しでもできるように、見通しができるように、情報をいただけたらと思います。
1:34:19
お答えいたします。国土交通省では、内奈良町など、特に著しい液状化被害が集中した地域について、3月1日に閣議決定された令和5年度予備費を活用し、再発防止に向けた対策や、効率的な広報などの検討を行っているところです。また、国土交通職員を地区担当として配置し、被災自治体による復旧・復興に向けた取組を継続的・重点的に支援することとしております。加えて、国土交通省と被災した県や市町村からなる今後の液状化対策に関する会議を開催し、熊本市など、過去の災害で液状化被害を受け、宅地液状化防止事業などの液状化対策を行ってきた自治体から、住民との合意形成を含めた具体的な取組をご紹介いただいてきたところです。こうした取組を着実に進めることで、地方公共団体が実施する液状化対策をしっかりと支援してまいります。以上でございます。しっかり支援をしていただくということで、ここはぜひ人的支援をお願いしたいと思いま す。地元は日々の対応で、日常の業務がある上に災害対応ですから、今後の将来的な特に合意形成については、先例を踏まえた形でのまた大学の専門家とか、私も大学におりましたので、若い学生さんをマスター論文とかあるいはドクター論文を書くような人を張り付けて、そして地域の合意形成のところで、その方にも実質的な学生としての学びの場にもなりますし、また地域社会で災害復旧で学生さんがいてくれて、そしてサポートしてくれたからうまくいったというような事例も、災害の後、私はあちこちで聞いておりますので、ぜひ広げていただける人的支援をお願いしたいと思います。質問8ですが、液状化ハザードマップの予防的活用と土地利用規制です。実は資料8、今日お出ししていますが、資料8とそれから資料3を見比べていただきますと、今回被害が集中しているところは、この資料8で、内田の長として出しているハザードマップの真っ赤のところではないんですよね。ちょっと危険度が低いという黄色いところなんです。このことは、液状化の危険度をアセスすること、予測することがどれほど難しいかということを物語っていると思います。実は私は日本で初めて、流域地水の土地利用規制と建物規制を、いわば私的財産を利用するところに制限を加える条例を作りました。この条例を作ったときの根拠は、科学的かつ高度なハザードマップに基づかないと条例が作れないんです。私的財産の使用制限になりますから。液状化のハザードマップをきちんと全国に作り、そして実は今人口減少時代ですから、この危ないところには土地利用を年化させない、あるいは今年化しているところも中長期的には移転をするというような形での行政の指導とか、あるいは規制が可能になると思うんですが、そのあたりのところで液状化ハザードマップの土地利用規制や住宅規制に対して今十分なマップができているでしょうか。ここは国土交通省さんに教えていただきたいと思います。
1:38:41
今回の野党反当事事における液状化の被害でありますけれども、現在詳細を確認中ですけれど、国土交通省の北陸地方整備局などが公表しております液状化しやすさマップがございます。この液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く被害が発生しているのが現状であります。また一方で危険度が高いとされた地域でありましても液状化被害が確認されていないケースも多く見られております。こうしたように液状化ハザードマップから液状化被害の発生を的確に推定するということは、現時点においては技術的に難しく、液状化ハザードマップで危険度が高いとされた地域における土地利用の規制また住宅の規制等につきましても、現時点では慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。委員御指摘のように液状化ハザードマップの精度を高めること、これは大変重要でありまして、そのためにも地形情報などのほか地盤のボーリングデータを反映させることでマップの高度化を図ること重要だというふうに考えております。しかしながら現時点では各地方公共団体における取組がまだ十分には進んでおりません。ですので今後は全国で地盤のボーリングデータの収集公表を進めていき、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスクの情報をお示しをすることで、地方公共団体における取組の促進をすることを検討しているところでございます。国土交通省におきましても、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるようにしっかりと取り組んでまいります。水害のハザードマップは、水はかなり単純に低いところに流れますから、 大きな河川、小さな河川、農業用水路、そして小さな水路、あるいは下水、下水の予測は難しいんですけれども、いずれにしろかなり精度の高いハザードマップがようやくできるようになりました。それによって、いわば私有財産の利用規制ということも、行政として予防的にできるようになったんですけれども、今回この液状化のことを勉強させていただきますと、残念ながら、今、政務官おっしゃっていただいたように、真っ赤のところでも被害が出ているところがあるけど、出ていないところがある。となると、赤いところを土地利用規制するということの根拠が弱くなってくるわけですね。ですから、科学的な行政指導というのができないということになりますので、一方で、私は環境研究をしながら、今、地学の分野が日本の教育でとても軽視されているんです。高等学校の科目から地学がなくなったんです。本当に地下水の話、地形の話、ここは地学的な研究、そして教育をもっともっと深めないといけないなと、これはもう文部科学省さんだと思うんですけれども、また別の機会に要望もさせていただきたいと思っております。そういうところで、今まで、例えば20年前には水害ハザードマップも当てにならないとだいぶ言われていたんですけど、やっぱり土木学会や、あるいは研究者、また学生さんたちが頑張って水害ハザードマップの予測可能性を高めたんですけど、今後10年、20年、文部科学省と国土交通省が一緒になって、液状化ハザードマップの予測度の精度を高めていただけたらと思います。と申しますのは、日本中、東京もそうですけれども、どこも、かしこも河川の氾濫地域なんです。ですから、実は宮古周辺でも全域が液状化で、真っ赤化です、今の状態で。そういうところを含めて、南海トラフ地震などが起きたら大変なことになるだろうと、大阪もそうですけれども伊勢湾というようなところで、ぜひ液状化ハザードマップの予防的活用と、それに基づいた土地利用規制なども含めて、今後研究していただけたらと思います。まとめの質問ですけれども、松村大臣、今回の4月3日の所信表明で、「のど半島地震への対応に全力を尽くし、これからの災害に特に南海トラフ地震、首都直下地震について備えを万全にするべく、基本計画の見直しなどの取組を進め、今般の地震の経験・教訓を反映していきたい」と決意を述べていただいております。今回、今、1カ所、内田のところだけ紹介しましたけれども、液状化は石川県、富山県、新潟県、福井県、2000カ所に及んでいるということでございます。震源から100キロ以上離れたところでも被害が広がっております。それから松村大臣のご地元の熊本地震で、液状化対策に着工するまで3年、そして完了は10年後、まだ完了していないところもあるということでございますので、この液状化被害の中で日々の暮らしの希望を失い、未来への不安を抱えている地域の皆さん、大変多くございます。ぜひ力強いご支援、防衛大臣の覚悟も含めてお願いいたします。今、課題委員と政府側の液状化の対策についてのやりとりを聞いておりまして、熊本も地震の際、私も初めて液状化の現場を熊本で見たところであったのですが、愕然としたことを思い出したところでございました。今回の地震においても、内田に限らず広範囲にわたりまして、富山、新潟でも液状化が発生しております。熊本の液状化対策は、一応来年の2025年で完了の予定でございまして、大変熊本の事例と照らしても息の長い復旧復興になると認識しております。政府においては、先ほど国交省からお答えいただきましたが、この液状化の対策については、被災者や被災自治体の皆さん方の財政負担を軽減するべく、技術的な支援や財政的な支援を講じてきているところでもございます。現実は、石川に入りました後、富山、新 潟にも私が入りまして、現場を視察させていただきました。その際には、同湖国交府大臣にもご同行いただき、なおかつ熊本でこの液状化の対策に当たっていただいた技術者の方も同行いただきまして、その場で、是非復旧復興を進めるにあたって、国とそれから県、被災自治体、この3者によって、まず勉強会を始めていただけませんかというお願いをいたしました。というのが、過去の実例を本当に課題をしっかりとピックアップをして把握をした上で、地域住民の皆様方の合意形成、こういったものに取り組む必要があると考えておりましたので、それを数回やっていただきまして、お話にあったように、色々こういう液状化の被災を受けた自治体の皆さん方から、その課題や取り組み、取り組んでいる途中の難しい問題、こういったものを共有していただいて、現在、取り組みが始まっているところでもございます。こうしたことをしっかりと進めていきながら、必ず元の生活に戻れるような、息の長い支援にはなってまいりますが、やってまいりたいと考えております。また、液状化についてもハザードマップを活用しながら、何よりそこに住んでいらっしゃる方々に、その地域のリスクを知っていただくことが一番重要なことでありますし、これを便的にどう取り組むか、こういった課題が知っていただくことで発生するのではないかと思っております。その一つの首都直下、南海トラフ、今回、振り返りを行った上で、こういったものへどう対処していくか、検討してまいりたいと考えております。ありがとうございます。ご丁寧にお答えいただいて時間になりましたけれども、実は私も先ほど熊谷委員の問題意識を大変強く持っておりますので、次は防災担当の組織をつくっていただきたいということで、ぜひお話しさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
1:47:58
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、堀井和夫君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
1:48:32
国民民主新緑風会の濱道哉です。岩石市の都から発災したばかりの台湾の被災、すべての被災地の皆さんとつながって、きょうもしっかりと質問をさせていただきます。まずはじめに、おととし2022年の8月に、山形県では各地域が豪雨に見舞われて、山形県の米沢と新潟県の坂町をつなぐ米坂線が、この豪雨で数多くの場所で被害を受けました。現在も山形県長石市の今泉駅から新潟県の坂町駅まで運休が続いています。地元の皆さんもぜひ米坂線を復旧してほしいという強い要望があります。一部バス代行ということになっているのですが、米坂線の復旧に向けた最新の動き、ぜひ国交省にご報告をお願いしたいと思います。
1:49:38
JR米坂線でございます。昨年9月から、沿線自治体とJR東日本により、JR米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、JR米坂線の復旧に係る工事費と工期、あるいは、かかえる課題等について議論がなされていると承知しております。最近の動きとしては、先月26日に第2回会議が開催され、山形、新潟の両県から、米坂線の重要性、施設としての復旧が必要不可欠であるというご意見と、利用拡大等についてのご提案がございました。これに対して、JR東日本は、復旧費の負担 と持続可能性について検討していくと承知しております。国交省といたしましては、鉄道の復旧を検討する際に、復旧費用の負担のあり方、あるいは復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等について、一緒に議論していただくことが重要であると考えております。引き続き、沿線自治体とJR東日本の間で有意義な議論が行えることを期待しておりますし、国交省としても必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。原田充君 まず、原点をちょっと確認しておきたいんですけれども、決算委員会でも国交大臣が山形選出の舟山議員の質問に答えて、あくまで復旧が前提であるということを述べられました。その後、私の質問に対しても決算委員会で国交大臣が復旧を前提にということを明確に述べられております。復旧が前提であるというところから、後退はないということを確認させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。小谷理事 委員御指摘のように、以前大臣からお答えいたしましたとおり、まずは復旧の方向で検討するべきものであるという考え方であると、利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線につきましては、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても同時に議論していただくことが重要であると考えておりまして、沿線自治体JR東日 本においてしっかり議論を尽くしていただきたいと考えております。長谷美一哉君 ぜひしっかり地元の声も聞いていただき、またJR東日本は民間会社になったということも我々十分理解をしておりますので、収益が見込まれないところに莫大な投資をすれば、これは民放上は敗因罪になるケースもあるわけで、やはり地方の交通をどうするかというところには、国がもっと関わっていくということが必要だと思いますので、国直轄の高速道路の程度の国の関わり、そして一部地方負担、こうした方向をより踏み込んで、さらに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:52:59
この会議においても国交省としても参画をしております。しっかりと議論をしていただいた上で、国交省としてもできる支援をしてまいりたいというふうに考えております。
1:53:14
ぜひ負担を地方に押し付けない形で、国の責任で地方の交通を守っていただきたいと思います。片山芳博元総務大臣によると、2000年鳥取県西部地震の際、避難している方々の下に地震があった直後から、知事を先頭に県庁職員で手分けしてヒアリングに回って、最初は近所の人も移転するから自分も都会にいる息子夫婦の下に逃げるというおじいちゃんおばあちゃんの話だったとしても、何度も通ってよく聞いてみると、本音としては、こういう言い方がいいのか分かりませんが、あんな嫁のいるところに一緒に住めないなど、ようやく本音を聞くことができて、今の場所で暮らし続けたいという意向の方が多かったということです。このヒアリングがもとで、被災住宅の改築や修理に300万円補助という当時画期的な補助策が鳥取県の独自策として実施され、鳥取県西部の被災者の方々から高い評価や感謝の声があったと聞いています。石川県庁では、復旧・復興事業を進めるにあたり、被災市町村と連携して被災している方々の意向のヒアリングをきめ細かに行っていくのでしょうか。内閣府防災の把握している範囲でお答えをお願いいたします。
1:54:46
復興・まちづくりにつきましては、地域住民のご意向を丁寧に把握し、地域に寄り添った合意形成手続きを進めていくことが重要であると考えております。石川県では、3月末に、同県の復旧・復興本部会議で、創造的復興に向けたプランの骨子案を公表されたところですが、今後、のと未来トーク、これからののとをどうしていくかを、その町に住む当事者のみんなで考えることをコンセプトにした対話の場だと聞いておりますが、こののと未来トークを4月6日以降順次、各地域で開催いたしまして、被災市町ごとに地域住民の方々のご意見も聞きながら、プランの作成を進められると承知しております。
1:55:37
次に、慶応大学教授の小島英二氏の返著「ゴーストタウンから死者は出ない」によれば、阪神淡路大震災後のグランドデザインが明確に定められることなく、高層化など大規模公共事業が進み、若い人たちが建設業に取られた影響で、震災で他国の破墓公安と競っていた神戸港がその地位を低下させ、震災前の規模に戻らなかったと 言われています。震災前に、おばあちゃんたちがミシン一つで作っていたケミカルシューズの製造も、阪神淡路大震災後は復旧しなかった現実があります。防災の拠点として作られた神戸空港も赤字が続いていると聞いています。阪神淡路復興関連の政府予算16兆円に上ると言われますが、それだけの効果があったのか疑問だということです。同じような問題は東日本大震災後の復旧でも見られました。野党反当でも同じことを繰り返さないように、防災担当大臣としてグランドデザインを示すべきではないかと考えますが、松村防災担当大臣の御見解を伺います。
1:56:52
国がグランドデザインを示すべきではないかという御指摘でございますが、それは必要なことであろうと思います。大国から見たエネルギーの問題であったり、次の震災に備えるであったり、それから地域課題の解決だったり、ただ、熊本地震の復興の時どうだったかと考えますと、やはり我々はどうありたいか、熊本はどう復興したいか、これが一番 重要であったような気がいたします。したがって国に対しては、相談には乗ってほしい、財源もほしい、知恵がなければ知恵を出してほしい、こんな要望をしたような記憶がございます。そう考えますと、国からのグランドデザインも必要でございますが、やはり何といっても地域の復興に当たりましては、地域の実情に精通する地域の方々が地域の特性や課題を一番御存じでございますので、その声をしっかり聞きながら一体となって、主体的にビジョンを構想し、実現に一緒になって取り組むことが重要であると考えております。強いて申し上げれば、国の役割とすれば、地域が取り組むビジョンに対するしっかりと伴走支援をすることであろうと考えております。また、すでに石川県では創造的復興プランの骨子が今示されているところでもございます。その内容としては、被災地の住民事業者の声を聞き、過去の災害から復興の教訓を生かしながら、単なる復旧にとどめず、のとブランドを一層高める創造的復興を目指し、若い世代や民間、外部の力も活用しながら、地方の課題解決のモデルとなるようなのとらしくしなやかな復興を実現する、こういう考え方で進めていかれると思っておりますので、このことにしっかりと寄り添い、そして時には大きなビジョンでしっかりと話し合いをしな がら、伴走支援をやっていきたいと考えております。熊本の経験も活かしながら、松本大臣には、のとについても、もともとあったのとの良さを消すことなく活かしながら、さらに未来に向かって、新たな復興につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、東日本大震災の際、米軍は友達作戦として、航空母艦ロナルドレーガンを東北沖に常駐させ、被災した各市にヘリコプターを飛ばすなど、被災地に救援物資を送って、医療ケアの支援も含めて様々に尽力をしてくれました。熊本の際にも、航空母艦の形をしたヘリコプター護衛艦「ヒューガ」「イズモ」が、被災地に救援物資を届ける、医療スタッフを送り込むなど、救援に活躍してくれました。軍事評論家の江波田健介氏も、空母型護衛艦は、安全保障に限らず災害支援にも役立つと述べています。
2:00:12
確かに、野党半島に被災した各市のために、陸上自衛隊が派遣され、海上自衛隊からも輸送艦大墨が送り込まれ、上陸用艦艇を使って支援物資を届けることが続けられてきました。これ自体は大変に素晴らしい取り組みだと考えますが、しかし ちょっとお尋ねしたいことがあります。報道では、1月3日時点で艦艇8隻が送り込まれていたということですが、複数のヘリコプターなどを運用でき、災害支援に威力を発揮するヘリコプター護衛艦「出雲」「加賀」「ヒューガ」「伊勢」は、野党半島沖に派遣されていたのでしょうか。例えば、ヘリコプター護衛艦「加賀」が、加賀の国、野党半島を支援するとなれば、話題にもなったのではないでしょうか。加えて、野党半島地震にあたり、海上護衛艦による災害支援について、どういう考え方で、通常の護衛艦5隻、輸送艦大澄総海底初島、対応と支援艦「火打ち」という選び方になったのか、ご教示をお願いします。
2:01:25
今般の野党半島地震における災害派遣活動においては、道路網が寸断された半島部という陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況でございました。このため、陸・海・空・自衛隊の航空機の集中運用、自衛隊艦艇を洋上の拠点として活用するなど、統合運用能力を結集して対応に当たってまいりました。具体的には、土島半島全域でヘリが活動できるよう、ヘリの発着が可能な護衛艦に加え、艦上で複数のヘリが運用でき、エアクッション艇を搭載する輸送艦大澄を展開さ せました。特に輸送艦大澄につきましては、会場における災害派遣活動の拠点として、初期段階からヘリを活用し巡回診療を実施する遺艦等の被災地への輸送、そして救援物資の被災地への輸送をいたしました。加えまして、エアクッション艇を活用し、道路警戒のための重機等の輸送や、通信事業者の人員及び車両の輸送などを実施してきたところでございます。なお、災害時において派遣する艦艇につきましては、その時々におきまして、被災地にいち早く展開でき、求められるニーズに適切に対応できる艦艇を派遣してきております。この観点から、今回はお尋ねの護衛艦、出雲、香賀、鵜河、伊勢は使用いたしておりません。
2:03:08
時間が過ぎておりますので、お待たせください。濱道彦君。
2:03:12
本当に自衛隊は大活躍していただいたと思っております。感謝しております。ただ、ヘリコプターという面でいうとね、もう少し工夫の余地もあったのか、報道などでもうまくヘリコプターが運用できなかったという事例が明らかになっています。この辺はより改善につなげるところがあれば
2:04:05
日本共産党の仁比聡平でございます。のとの被災者支援について、まず、成り割再建補助金に関連しまして、小月経産副大臣においていただきました。申請に向けた相談が始まっているんですけれども、処分制限期間につきまして、地元中小企業金融機関の関係者から、あれは都会の人が作ったものだと、奥のとの実態に合わないという厳しい声が出ているんですね。お手元に、その説明会の資料から抜粋してお配りをしておりますけれども、ご覧のとおり、木造の店舗の再建を援助するというときには、22年の処分制限期間がかかる。もし鉄筋コンクリートの事務所だと50年かかると。この間にですね、仮に再建できた建物を処分するということになった場合、書いてあるとおり、原則補助金相当分を返納いただくことになりますとあるわけです。これはきついんですよ。実際、多くの皆さんご存知のとおり、70代あるいは80代の事業者が、何としても再建しようと、頑張ろうとしているわけですよね。60代なら若いと言われる中で、この再建への意欲を何とか頑張ろうとしている被災者、被災業者の皆さんの背中を押す直接支援として、この成り割り再建補助金が活用されなきゃいけないと思います。これに対して、逆に冷水を浴びせるような、こういう木造で22年とかコンクリートなら50年やれ、処分するなら補助金全額返還だと。こんなこと言われたら使えないじゃないですか。私はこれ見直すべきだと思うんですけども、少なくともまずはですね、申し上げているような声をよく聞いて、高齢の事業者も再建に向けての意欲をしっかり固めていけるように柔軟に対応すべきだと思いますが、副大臣いかがですか。
2:06:49
ご質問ありがとうございます。お答え申し上げます。成り割り補助金でございますが、ご案内のとおり補助金等を適正化法や交付要項に基づいて執行いたしております。貴重な税金を大切に使うということがベースにございますので、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付することを求めているところであります。他方で、現場における被災事業者の状況は様々であるとよく認識をいたしております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となりますよう、様々な負担軽減措置も講じてございます。例えば、当該事業第三者に譲渡し継続する場合や、資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは、国庫納付を求めておらず、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では母化ではなく、上等価格に補助率を上した額としております。こうした財産処分の運用や考え方につきましては、各地で実施した説明会の中でこれまでも丁寧に説明してきたところであります。引き続き、公募のタイミングや補助金申請のサポート時など、繰り返し丁寧に周知をしていきたいと思います。先生から示されましたこの紙で、この紙がこのまま使われていて、説明がないとなかなか分かりにくいというのでしょうか。必ず全額返してねというふうに読めちゃうように見えるところもあるので、そういったところは丁寧にきちんとご説明をするということが大切だと思います。今後も事業の実施主体である各県ともよく連携して、状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じて被災者に寄り添う姿勢できめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
2:09:02
副大臣おっしゃるように、個々の被災業者が再建に向かうというのは、様々な支援策を総合しながら個別相談なんですよね。後継者のあるなしとか事業の見通しとか、いろんなことを具体的に相談していかなきゃいけないじゃないですか。当然のことだと思うんですよ。それをこの紙にあるように、処分なら全額返還というふうにしか読めないようなことをそのままにしたら駄目だと私は思うんですけど、先ほどの周知というのはどういうふうな形でされるんですか。
2:09:43
これは現場での周知の方法は工夫をしていかなければいけないと思います。原則変動というのは、役所の人が読めば例外があるんだということを逆に読めんだと思いますけれども、どういうようなケースにどんなふうな原則に対する例外があるのかということを、そしてきちんとお伝えをするということが一つだと思います。それと様々な場合にこういうふうなことがあったというようなことも、なかなか具体個別の例は個人情報もあるので出せませんけれども、丁寧にお伝えをするということで、少し貴重な税金ですから、しっかり事業をやっていただいてきちんと結果を出していただくということは大切なんですけれども、その後のことをしっかりお伝えをするということが、丁寧にお伝えするということが大切だと思います。
2:10:35
西沢平 被災者のニーズに応えた直接支援だと、そのために貴重な税金をしっかり使うんだと、復興なんだと目的は我々の、そのことが伝わらないとだめだと思います。広域解体について、まず環境省にお尋ねをしたいと思うんですけれども、被災地自体の窓口に住民が詰めかけている状況で、これ膨大な個数に及ぶだろうということは容易に想像がつくわけですが、そうした中で、同じ場所に家を建てるつもりだという方が、窓口で「いつ実施できるかわからない」というような言葉で市町村から説明を受けているとか、 あるいは仕事を始めて50年の節目の年までに店を再開したいと願っていらっしゃる事業者の方が、その展望が見えないと。そうした現実があると思うんですよ。県の資料にも書かれてありますが、今示されているのは、令和7年の10月末までかかる。つまり、全部が終わるまでは1年半後という、そういうことなんですよね。これでは希望が持てない。被災者に見通しが示されるということが、とても大切なことだと思います。難しさがあるというのは、もちろんみんな分かっていることで、その中で、この示されている500番から600番という体制がフル稼働をするという目的がどうなのか、宿泊場所の確保など課題解決のために、国としてどんな支援をされますか。
2:12:29
ご代表申し上げます。被災家屋の公費解体につきましては、4月1日時点では、石川県内の五島地でこれまで138件の解体が実施されておりますが、4月から解体事業者が100番規模で現地入りし、5月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計500番から600番体制で解体工事の加速を図っていくこととしております。お尋ねの解体事業者の宿泊先につきましては、当面は民間施設などを最大限活用し、確保していくこととしています。また、今後解体工事の本格化に伴い、さらに必要となる宿泊施設につきましては、解体事業者が仮設の宿泊施設を設置する予定であります。環境省では、石川県と連携いたしまして、具体的な仮設の宿泊施設の設置予定地の調整を進めるとともに、宿泊費や仮設の宿泊施設の設置費用について、公費解体の事業費として災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象とし、解体事業者の負担軽減を図ってまいります。引き続き、石川県の目標であります令和7年10月までの解体・撤去の完了を目指し、石川県と緊密に連携し、各市町で解体工事が円滑に実施されるよう、全力で支援を行ってまいりたいと考えております。西沢平君。 財源は国が持つということをドンと言って、しっかり進めてもらいたいと思いますし、このポンチェにもですね、処理スケジュールとしてですね、より効率的な処理方法も考慮しながら、等を考慮しながら、適宜解体するというふうになっておりますけれども、これはもちろん前倒しをしていく、そういう決意で取り組まれるということでいいですか。
2:14:19
お答え申し上げます。被災家屋の公費解体に当たりました各市町におきましては、申請の受付状況や家屋解体の緊急整頓に加え、復旧・復興の計画などを勘案して、解体対象建物の優先順位を十分に検討した上で、解体工事を計画的に実施していくことが重要であります。環境省では、こうした被災自治体の取組に対しまして、災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員や自治体職員など、県庁や被害が甚大な奥野と六島地に合計で約60名現地派遣するなど、技術的な助言を行っているところであります。引き続き、解体申請の受付状況や被災市町村からの要望等に応じて追加派遣を調整するなど、被災自治体の広被解体に関わる事務体制の確保強化等に対して、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
2:15:12
国の責任は重いと思うんですよね。そこで大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今も環境省からも触れられたとおり、被災者自らが住宅再建をしていく、あるいは熊本モデルや石川モデルなどもですね、これから木造仮設を本当にニーズを把握していく上での用地の確保だったり、復興に向けたまちづくりと、これを全体としてしっかりと進めていくという、しかも市町の声をよく聞きながら、全体の事業を本当にうまく進めていくと、迅速に進めていくということが大切なんだと思うんです。そうした中で避難が長期化しますよね。その下で災害関連者を絶対に引き起こさないというためにも、被災者の元の生活、つながり、コミュニティを大切にした住宅の確保と、ここを本当に大切にするということが大事だと思うんですが、大臣いかがですか。
2:16:25
まず、公費解体につきましては、環境省の方で担当いただいておりますが、やはり支援者のための宿泊施設が足りない状況でございますので、国交省においては国交省で、しっかりと国交省の仕事をしていただく方々の宿泊施設については費用を見る、また、環境省についてもその対応をいただいております。また、被災をされた地区以外から来られる方々の施設については、これは総務省から特効で8割見る形で、いわゆる施設を作れるような仕組みにもしております。まだ取り掛かったばかりでございますが、このエフェーズにようやく入ってまいりましたので、さらに加速をさせていく必要があると思います。その上で、委員の御指摘のような公費解体の具体的なスケジュール、ピーク時にいち早く持っていけるようにしなければならないと思っております。それから、御質問いただいた、やはり関連紙を必ず防ぐんだと、こういう覚悟で今取り組んでおりますが、何より避 難所よりも、仮設で非常に良好な環境の中で生活いただくことは重要なことだと思っております。したがいまして、現在、石川県では、3月末までに仮設を5,131個着工いたしまして、そのうち1,643個が完成いたしました。全体では、6,610個を建設予定でございます。また、これに伴いまして、県と被災自治体が連携をいただきまして、避難者の方々のニーズの把握、こういったものをやりまして、例えば、すぐにでもプレハブに入りたいのか、私の場合は再建が不可能だから、できれば石川モデルの1個建てのやつに、待ってもいいから入りたいとか、こういった細かなニーズを合意形成を図りながら捉えていただき、いち早く良好な環境の住宅、あるいは仮設に入っていくように、全力で取り組んでまいりたいと考えています。
2:18:32
幹事社:頑張ってもらいたいと思うんですけども、被災者からしたら、今、大臣がおっしゃったような、熊本モデルだとか、石川モデルだとかっていう、つまり、元住んでいた地域に木造仮設を作って、これを高級的に使えるようになるという、こういう道があるんだと。それを知るっていうことが、まずとっても大事なことだと思うんですよね。これを周知しなきゃっていうことと。それから、これから復興が進む中で、早急にできたプレハブに一旦入居するんだけども、元の集落に、そうした復興に向けた木造仮設などができてくる。そこに住み換えをするというようなことの可能性だってあるんだと。のとに戻りたいという思いに応える政策をぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。松村国務大臣、時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。まずですね、いくつかまとめて質問をいただきましたので、いわゆる元の場所に帰りたいんだという方々のご意向、こういった方々のご要望にしっかり答えていかなければならないと思います。まず、仮設の建設用地につきましても、公有地をまず利用することを原則としておりますが、適当な公有地を利用することが困難な場合には、民有地を利用することも可能といたしております。その例で申し上げると、石川県の穴水町、今回唐川地区におきまして、石川モデル、ふるさと回帰型につきましては、6個、この土地につきましても有償で町が買い上げまして、その場所で6個、ふるさと回帰型の石川モデルの仮設を建てることができました。というのが、公有地には違う仮設を建てまして、しかしどうしてもその地域に帰りたいというご意向がありましたので、その公有地がなかったので、私有地も使い取った形でのパターンが新しくできたわけでございます。非常に丁寧な地域住民の方々と被災自治体の方々がやり取りをいただいた結果であろうと思っております。こういう取組がすでに出来上がりましたので、引き続きこういうものを周知いたしながら、被災者の方々のニーズ、丁寧な対応をやってまいりたいと考えています。ありがとうございました。
2:21:17
新選組大島九州でございます。まず冒頭、台湾東部沖地震のお見舞いを申し上げたいと思います。大臣、これは通告はしていないんですけど、台湾は日本に対していろいろこういう支援をこういったときにしていただいていますが、今、日本から今回の地震に対してどういう支援しているかという情報をもしお持ちだったら教えていただけませんか。
2:21:46
まず私からも、今回の台湾の地震に関しましては、亡くなられた方々のご冥福、また被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。熊本地震、あるいは東日本大震災のときにも大変ご支援をいただきました。そういう意味では感謝の思いでいっぱいでございます。現在、詳細な情報は私は持っておりませんが、昨日も衆議院の災害対策委員会でこういったご質問をいただきましたので、今後何ができるのかしっかりと検討してまいりたいと考えておりますし、岸田総理からはお見舞いのまずメッセージを発出させていただき、今後何ができるのか、必要に応じて支援を行う用意があるというようなご発言もありましたので、検討してまいりたいと考えております。
2:22:36
昨日、総理の発言を受けてですけれども、今、大臣がおっしゃった熊本でも大変お世話になったと。やはり、いろんな政治的な問題があったにしても、お隣さんですからね。是非、我々政府としてできること、そしてまた民間としてできることということがございますので、私が常に問題にしているこの72時間という時間、刻々とそこに迫っているわけですが、早急に我々政府からできること、そういったことをやっていただくことを予防して質問に入らせてもらいます。災害救助法が昭和22年に制定されて、いろんな災害が起こっております。時代とともに変遷するそういうニーズに対応するために、いろんなメニューが変わってきたと思うんですが、どういうふうに変化したかちょっと教えていただきたいと思います。
2:23:34
お答え申し上げます。まず、災害救助法は、昭和21年の南海地震を契機に災害に際して、応急的に必要な救助を実施することを目的といたしまして、昭和22年に制定されております。制定当初は、避難所の設置、あるいは焚き出しその他による職員の提供、皮膚・新具その他生活・出土品の提供、医療・助産、その他がございますが、7つの救助項目が規定されまして、都道府県知事は、現に救助を必要とする被災者に対して物資や食事等の支援を行うこととされたということでございます。また、昭和28年、これは都勝沖地震でございますが、及び昭和34年の伊勢湾台風、これを機に応急仮設住宅の提供や住宅の応急修理など、住まいに関する救助項目をはじめ、新たに6つの救助項目が追加されたところでございます。また、令和に入ってからは、例えば巡返会への適用対象の拡大でありますとか、応急仮設住宅との併用、また、ブルーシートなど、応急修理制度の拡充を図ったところでございますし、大規模な災害が発生する恐れのある段階における災害救助法の適用、いわゆる水害なんかで、私の地元であれば可能性がありますから避難をしてくださいと、 これは自治体の皆さん方、非常に躊躇なさっておりました。しかし、これも災害救助法の適用ということで、躊躇なくそういう発令をしていただけるような形になってまいりました。こうやって随時、制度の見直しを図ってきたところでございます。
2:25:29
当然、時代とともに変化をしなければならないということですけれども、基本は生活に必要なものの現物支給から始まっていったと。当然、今のフェーズでいくと、仮設住宅から2時、3時というふうに生活を立て直していくための生活再建支援が必要になってきた。結局、300万という最大のお金で、じゃあ家が建つのか、これもずっと議論されてきていることだと思います。この300万というお金、これ決まってから、当然、今、特に資材が高騰していて、人件費も高くなっていて、10年前、20年前と全然状況が変わっているわけですよね。だから今回、石川県の六市町村に厚労省の新たな交付金が300万円上乗せされたと。これは非常にいいことではあるんですけれども、東日本大震災の時も経験しましたが、道を挟んで市町村が変わると、そこで隣の家には支援があるけれども、うちにはないというようなことで地域を分断するようなこともあったわけですよね。だから今回、この新たな交付金が出て救われた人もいれば、それで救われない人もいるということに対しては、この際、被災者生活再建支援金を、法律を改定していても、一律上げていく必要があるんじゃないかという声がたくさんあると思うんですけれども、そこら辺、政府の見解はどうなんでしょうか。
2:27:15
まず、生活者再建支援金につきましては、災害によりまして、財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる未賄金的な性格なものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要だろうと考えております。その上で、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災、こうした過去の震災や、秋田県や福岡県などでは、令和5年に発生をいたしました大雨災害の被災地におきまして、現在も支給が継続をされているところでございますので、こうしたところへの公平性の確保、こういった課題もございます。従いまして、慎重に検討すべきものと考 えております。
2:28:06
従来からの、そういう慎重に検討するという、そういった部分、今回ここで厚労省が新たに出してきた。私は時代とともに変化をする、その時々の変化に合わせていくということが非常に大事ですから、今回のこういう厚労省の形から出していくというのはすごく評価するんですね。こういう部分は、今後、行政が今までやってきた施策の平等性とかいうのは十分理解するけれども、やろうと思えばできることなので、ぜひそれは前向きに検討して、いろんな制度を組み合わせてでもそれをやってもらいたいということをお願いしたい。また、私がずっと問題にしてきた、人命救助のための命を守る初動の72時間。これ、先ほど質問の中に、ヘリの運用がいまいちじゃなかったのかという意見がありましたけれども、私もずっと質疑をさせていただいてきました。自衛隊が1日の日に20機と、2日、3日に30機ずつヘリが出動したと。そのヘリが何をやったのか。私が一番に問題にしているのは、要救助者、命を救わなければならないその要救助者のところに、重機であったり人であったり、そういうタイムリーにそれが提供できたのかと。それをこれから検証するというふうな話があるんですけど、もっと具体的に、その72時間に絞った検証の仕方っていうのをぜひやってもらいたいんですね。そこ大臣の見解をお願いします。
2:29:54
まず、振り返りをやりますということを申し上げたのは事実でございますし、現在、私のもとでいろんな形で、内閣府に限らず、各省庁にもそのことをお願いをし、これから取りまとめを行うところでございます。その視点は、やはり初動であると思っておりますので、同じ視点でございます。ただ、今回の私から見たご質問に答えるとすれば、地理的制約の中で、警察、消防、自衛隊、加えて自衛隊の輸送機や輸送艦を活用した救助部隊や資材機を輸送するなど、応援部隊が空路、回路、あらゆる手段を用いて被災地に入っていただき、要を徹して救命・救助をやっていただいたと思っておりますし、私はしっかり稼働していたと思っております。また、現地の 方々ですが、3日間官邸からずっと情報を吸い取っておりましたけれども、現地においては、合同調整所でおきまして、各実動部隊が活動エリア、内容手順、救難情報等を情報共有し、活動の調整をし、なおかつ、部隊間の相互協力を行うとともに、ローラー活動等で捜索する場所を各実動部隊で適切に割り振って対応されたと思っております。今回、ご指摘のように、72時間に絞るというよりも、初動に対してどうだったのか、振り返りは重要でございますし、不断の見直しが必要だと考えております。これをしっかり取りまとめてまいりたい、それを活かしてまいりたいと考えております。(福島)時代とともに変化すると言いましたけれども、ヘリを使ったりドローンを使ったりと。今回、衛星でいろんなことがピンポイントに見れるような時代にはなっていると思うんですけれども、そういうのは活用されたんですかね。どうでしょう。(大島)通信に関しては、衛星を使った携帯電話、こういったものは活用させていただきましたが、発災当初は私は早めに入りましたので、明るい時間帯の上空からの映像をしっかり見させていただいたところでございます。
2:32:28
(大島)衛星を活用して、今だったらいろんなものができると思うんですけれども、そういうこともぜひやってもらいたいし、ぜひ願いは、やはり本当に命を救わなければならないそういう人たちのために、どれだけタイムリーにいけるかと。(大島)今回、発災して皆さんが一生懸命やられたというのは、これはもう十分理解をしています。どこが足りなかったとかいうようなことを指摘する気持ちはまるっきりありませんが、私が主張させていただいているのは、(大島)この初動の72時間のときには、決まった形でヘリだとか、その重機だとか、そういったものが一気に出せる体制を構築しておくと。(大島)そして、それが例を挙げれば、100カ所なら100カ所はすぐ行けるんだと。しかし今回は50カ所しかなかったというのと、それこそ100カ所の予定が200カ所、300カ所とはもう対応できないわけですから、そういう意味においては、どんな災害が起こっても十分に対応できるその初動体制というのを作っていただきたい。(大島)今回振り返りも、そういった意味において、南海トラフなんかというのは規模がすごくでかくて、いろんな場所にそういったことのニーズが起こるということは十分予測されるわけですから、そういう振り返りを入れていただきたいという願いがあるので、(大島)ぜひそこは大臣の今までの経験と、これから先を見据えた防災対応の構築をしてい ただきたいという、最後にその決意をお伺いしたいと思います。(小島)思いは同じでございまして、内閣防災の担当する仕事というのは、発災後の対応も重要でございますが、いかに好として備えることができるかと、また多くの命を救うためには、何より初動、これが一番重要ではないかなと私自身も思っておりますので、ご意見真摯に受け止めまして、しっかりとやってまいりたいと考えております。(小島)ありがとうございます。大臣には期待していますので、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
2:34:51
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。