19:33
はい、おはようございます。これより会議を開きます。財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。両県調査のため、本日参考人として、日本銀行総裁上田和夫君、決済機構局長武田直美君の出席を求め、意見を聴取することとし、また政府参考人として、警察庁長官官房審議官和田香織君、刑事局組織犯罪対策部長井原誠二君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本芳生君、企画市場局長伊藤英樹君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、法務省大臣官房審議官吉田正幸君、財務省大臣官房総括審議官坂本基くん、主計局次長寺岡光寛君、主税局長青木貴則君、理財局長奥達夫君、国債局長三村敦史君、国税庁次長保史屋和彦君、官公庁審議官石塚智幸君、
20:53
天川和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、 順次これを許します。
21:11
はい、皆様おはようございます。 自由民主党の岸信代です。本日は質問の機会をいただきまして 誠にありがとうございます。早速ですが質問の方に移りたいと思います。まず、歳出効率化と2025年度のプライマリーバイランスについて、ご質問させていただきたいと思います。経済財政一体改革推進委員会において、経済財政一体改革の点検検証が 取りまとめられました。この中で、2024年度までの 歳出効率化の効果については、21年度の予算を発車台として、 政府の経済未踏出の物価、賃金の伸び等で延伸した歳出の推計値と、歳出の目安に沿った 予算の差分をその効果と考えた場合、年1.6兆円程度とされております。また、これに経済への影響を加味すると、 歳出効率化の収支改善効果は、年1.3兆円程度と記載がされております。一方で、25年度プライマリーバランス 黒字化達成に向けて、今後も更なる歳出効率化を継続させて いかなければなりませんけれども、これまで毎年にわたる骨太の方針でも、 25年度の黒字化目標、これはずっと維持をされております。残すところ時間もあとわずかとなっておりますが、プライマリーバランス黒字化達成に向けた 鈴木大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
22:46
ご質問の中でご紹介をいただきました、 経済財政一体改革の点検検証におきましては、骨太の方針における歳出の目安、これに沿ってずっと予算編成を してきているわけでありますが、この歳出の目安に沿った予 算編成が プライマリーバランス改善などに効果があったことなどが確認されるとともに、高い成長と歳出改革努力の継続が実現すれば、2025年PB黒字化はシアに入ると されているものと承知をしております。今回の検証結果を踏まえますと、 2025年度PB黒字化目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、 これの両立が必要でありまして、決して容易なものではありませんけれども、 政府としてはデフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せまして、 緊急時の財政支出を長期化、向上化させないよう、歳出構造の閉じ化を進めるとともに、 行政事業レビュー等を活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、 歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進することが 不可欠であると考えておりまして、目標の達成に向けて全力で 取り組んでまいりたいと考えております。
24:21
はい、ありがとうございます。まさに経済成長と 歳出効率化、これの両輪が必要だと考えておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。続きまして、所得税の定額減税について お伺いさせていただきたいと思います。政府が閣議決定した総合経済対策におきまして、 賃金上昇が物価高に追いついていない、国民の負担を緩和するため、 手触れ脱却のための一時的な措置として、令和6年度の6年分の所得税、および令和6年度分の 個人住民税の減税を実施することが示されています。具体的には所得税が3万円、 個人住民税が1万円の減税を行うとされております。その中で、また所得税の定額減税を含む 税制改正の法案というものは、3月には成立をしました。また定額減税は、今回、定額給付と組み合わせることで、 減税の対象となる納税者と、低所得者世代の減税の恩恵を十分受けられない世代、 そういった者たちに十分受けられない方々の公平性を確保される、そういう目的があると思います。しかし、この実施方法、やはり仕組みが複雑化、 煩雑化しておりまして、実施する企業や自治体の事務コストというものも、 負担が課題となってしまっているという意見も、地元でよくよくお伺いいたします。もう間もなく6月から制度が始まりますけれども、 これはどのように、今、現場では制度の円滑な実施、また、企業自治体の負担軽減、 重む事務コストの改善、こうしたところで、政府を取り組んでいるか、 詳細をお伺いしたいと思います。
26:25
お答えします。今般の低額減税と給付金の実施に当たりまして、 企業自治体をはじめとする皆様方に、一定の事務負担をお願いすることは、 事実でございます。このため、企業や自治体の事務の実態、 それから実施上の課題などを、できるだけ把握しながら、例えば、新規雇用者について、 前の職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、企業の事務負担に配慮した制度設計を行うとともに、企業や自治 体が早期に準備に着手できるように、パンフレットやQ&Aなどを迅速に策定、公表した上で、 丁寧な周知に努めているところでございます。具体的に申しますと、全国の全務省におきまして、 昨日までに710回、説明会を実施しておりますが、5月末までに、さらに約3800回の実施を 予定しているところでございます。また、関連する給付につきましては、 デジタル技術の積極的な活用などの執行面での工夫などを行いまして、各企業や自治体などの事務負担の軽減に 努めてきたところでございますが、引き続き丁寧な対応を行ってまいりたい というふうに考えております。
27:43
はい。まさにこうした制度をつくっても、 実態に伴わない、そういうふうにならないように、しっかりとサポートを、またデジタル化を含めて、 お願いをしていきたいと思っております。また、これは現場に近い話になりますけれども、次は金融リテラシーについてお伺いしたいと思います。政府はこのたびの所得資産相続倍増プランの 策定の中で、貯蓄から投資、こうした流れの実現を進めていると思います。そうした中で新任者の導入や足元での株高もあり、 国民の投資への関心は日に日に高まっております。今年3月の当定元では、この金融リテラシーの向上に向けて、 金融教育という面で、学校や社会人、そして退職者や高齢者、 こうしたところの皆様への教育という課題が指摘をされておりまして、このリテラシーの向上の必要性を指摘しています。学校教育の現場では、家庭科の授業で既に金融教育が始まっておりますけれども、既存の教員が、やはり知見のない方もいらっしゃいます。そうした方が直接学生に教えるという部分では、 かなり難しいものもあるのかなと考えております。やはり専門知識を持つ人間が、しっかりと学生に教える必要があると、 そのように考えておりますけれども、既に地域によっては、銀行や証券会社等々の金融機関、 この関係者の方を招いて、課外授業的に教育を少しずつ推進をしているというのが、 現状であると伺 っております。これはいい取り組みだと思うんですけれども、 各社各社で自社製品というものもございますし、自社商品の売り込みやPR、関与などにつながらないように、 注意する必要があると考えます。今年中には、今月中には、 金融経済教育推進機構が設置されるとお伺いしておりまして、これより中立性を持った金融経済教育に つながると考えられておりますけれども、今後この機構が具体的にどのような役割を担っていくか、またどのようなメニューで皆様に教育を図っていくかなど、 教えていただきたいのと、日本よりも先に進んでいる米国等の諸外国では、 先進的な取り組みとして、国民の皆様にいろいろなことを教えていると思いますが、 これは日本に何か取り入れた方がいいもの、そういった参考にすべきものがあったら 教えていただきたいと思います。
30:33
金融庁堀本総合政策局政策立案総括審議官。
30:40
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今月にも金融経済教育推進機構、 これを設立いたしまして、官民と一体となって、一方で国全体として中立的な立場から 金融経済教育を推進していくと、この機構を設立する準備を 現在進めているところでございます。この金融経済教育推進機構でございますけれども、 例えば全国の学校への講師の派遣、あるいは各種イベントセミナーの開催、 こういった従来行われていた活動を継続しつつ、これまで必ずしも十分に行ってこられなかった 職域での従業員向けの教育にも力を入れていきたいと考えております。さらに新しい取組といたしましては、 無料の個別相談事業、あるいは特定の金融機関にかてはらないといった要件を満たすアドバイザーを認定公表する、認定アドバイザーの事業なども実施すべく 現在準備を進めているところでございます。さらに御質問の海外の事例でございますけれども、例えば海外の事例では、デジタルサービスに 慣れしんでいる若者の方をターゲットに、ゲーム形式の教材を作成しているというような事例がございます。こうした海外だけではなく国内外の事例を参考にしながら、今後効果的な手法を検討していきたいと考えております。
32:27
ありがとうございます。そうした親しみやすい、取り組みやすいような教育が 必要になると思いますけれども、例えば特に地方部では高齢化がかなり加速をしております。そうした中で退職者や高齢者、 こうした方もふえておりまして、将来の不安から少しでも今、資産をふやしたいと、そういうのを考えて資産形成に取り組むという方も 多いとおられますけれども、この退職者、学生ではない、社会人ではない、 あまり学びの場というものが見えにくい、退職者や高齢者、こうした方々には どのような教育の場をつくっていくのか、また、次からの働き手世代となる学生や、 既にの社会人、社会人の皆様とは、資産の形成の仕方も、その目的も、 ゴールも違うと考えております。退職者や高齢者に対しての金融教育の内容というもので、 どのようなメニューを想定しているのか、お伺いしたいと思います。あまり、こうした方々が、 投資をしたいというものが先行しすぎると、やはり投資の詐欺とか、そうした犯罪被害にも つながってくると思いますので、その内容についてお伺いしたいと思います。
33:56
お答え申し上げます。議員を、ご指摘のとおりですね、 高齢者を含む国民の皆様にですね、金融トラブルにまくまれることなくですね、 適切な投資判断を行っていただくと。このために、金融リテラシーを 身につけていただくと。これは非常にですね、金融経済教育においてですね、 非常に重要な課題であるというふうに、我々も認識しております。こうした観点からですね、先 ほど申し上げました、 金融経済教育推進機構におきましてはですね、例えば、公民館における出張事業、 こういったようなことをしたりですね、あるいは、先ほど申し上げました、 個別相談の事業ですね、こういった機会を通じて、高齢者の方々に 学びの場を提供していきたいというふうに考えております。それから、その教材についてでもですね、高齢者向けをですね、意識したものもですね、 作成して使用していきたいと思っています。例えばですね、社会保障税制度ですね、 それから資産形成といったようなですね、基礎的なものに加えまして、やはり、 先ほどご質問にございました金融トラブルですね、これについての金融経済にかかる 幅広い観点、こういったものも含めた、教材を作っていきたいと考えております。
35:24
はい、ありがとうございます。幅広い皆様にですね、教育をしていただく ということが重要なんじゃないかなと考えております。少し話題が変わりまして、私の地元の首那市というところではですね、今、重化学工業を中心に、 工業地帯が広がっております。今まさにですね、GX脱炭素化社会に向けてですね、国際的な潮流に乗って、 しっかりと推進をしておりますけれども、このような重要な課題がある地域、なかなかですね、企業、民間だけの力では、 難しい部分もございます。こうした会社の皆様においてはですね、一足飛びに脱炭素というものを実現することは、 資金的に難しい部分もありまして、その移行期における低炭素化の取組に対してですね、資金供給というものが不可欠となっておりますけれども、この資金供給についてお伺いさせていただきたいと思います。今はですね、このサスティナブルファイナンス、 この推進によってですね、企業の皆様に頑張っていただこうと、 政府は取り組んでおられますけれども、これは具体的にはですね、 どのように取り組まれていくのでしょうか。出して側の金融機関と、これ受け手側の企業には、 どのような対応を求めというかですね、どのようなことをやってほしいか、 ということを求めていくのか、また政府としてどのようなサポートをしていくのか、 お伺いさせていただきたいと思います。
36:58
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおりですね、 脱炭素化社会に向けまして、今後10年で官民によって、150兆円規模の資金供給が必要というふうに されておりまして、先ほどご質問にありましたトランジッションファイナンス、 これを含むですね、ファイナンスの推進が不可欠だということは、 我々としても十分に意識しております。金融庁ではですね、サステマルファイナンス、 取り分けトランジッションファイナンスの推進に取り組んでいるということでございまして、 例えばなんですが、関係省庁と連携をいたしまして、このトランジッションファイナンスですね、 これらを含む投資の消費の基準をですね、策定をいたしましたりですね、 あるいは金融機関に対しまして、大企業のみならずですね、中小企業についてもですね、 脱炭素への取り組みについて支援を促すと、こういったようなことに取り組んでいる ところであります。特にご質問の中にございました、 サプライチェーンの中のですね、基地企業におきましては、中核メーカーの 対応を踏まえた戦略の検討、してですね、検討いたしまして、 サプライチェーン全体として対応していく、これが必要になってくるというふうに 考えております。このためにですね、例えば、 金融庁財務局ではですね、多排出産業が集積いたします地域の自治体、 あるいは地域金融機関と連携をいたしまして、地域におけるサプライ企業にですね、 こうした脱炭素に向けて対応をですね、面的に支援すると、 そういったような取り組みも促進しております。こうした取り組みの発信も含めまして、 今後我々としてはですね、サステナルファイナンスをですね、 促進して浸透させていきたい、そういうふうに考えております。
39:00
はい、今お話の中に金融機関がですね、 大手だけではなく地域を支える中小企業、そうしたところにまで資金供給が 届くようにしたいというふうな話がございましたけれども、まさにですね、 この地域のGXを進める中では、大手だけではなく中小企業も大変欠かせない存在です。この特にですね、地方部を支える、 この経済を支えているのは、中小企業であるとも考えておりますし、 日本企業の7割が中小、また私の選挙区がある山口県、 そして中国ブロックで、中国地方で見れば、9割が中小企業となっております。昨今、この中小企業の経営陣がですね、 とても高齢化が進んでおりまして、この事業の承継というものが、この円滑化が大変な、 大きな悩みの種となっておりますけれども、この喫緊の課題についてですね、 少しお話を伺いしたいと思います。この中小の事業承継というものが 円滑に行わなければ、この中小の皆様がこの地域の経済を 支えておりますので、そうしたところで雇用にも支障が出かねません。しっかりですね、この中小企業の承継については、例えば事業用の資産と一般資産の切り分け、 相続税に負担が大きなハードルとなっている現状がございますので、そこをしっかり目を配っていく必要があると思っております。平成30年に非常上株式等についての相続税及び 贈与税の納税猶予及び免除の特例、いわゆる事業承継税制が改正をされました。早期の事業承継を後押しすべくですね、 期限付きの10年という期限付きで特例の措置が講じられておりますけれども、今回その中で特例承継計画、この提出をですね、 令和6年度の先月末に期限を迎えていたものを、今回は令和8年の3月末、 これ2年延長をさせていただいたと思います。これは大変ありがたいことですが、 この事業承継の緩和期間としてはこの10年変わらずと聞いています。特例承継の計画、この期間をですね、2年延長した、 この趣旨と狙いについてお伺いさせていただきたいと思います。
41:36
お答えします。ご指摘をいただきました措置につきましては、 平成30年度税制改正におきまして、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進するため、 10年間の期限を区切って、特例承継計画の提出がなされた事業承継について、贈与税、相続税の税負担が生じない制度とするなど、 極めて異例の事件措置を講じたものでございます。その上で、特例承継計画の提出期限の延長につきましては、コロナ禍の影響が長期化したことを踏まえる必要がある一方で、事前に特例承継計画の提出を求めることで、 早期かつ計画的な事業承継を促すという制度所持。それから、令和4年度税制改正において、 既に1年延長をしている経緯もございますので、そういったことを踏 まえまして、 与党の税制調査会において御議論をいただいた結果、延長期間2年とされたものと承知しております。事業承継を検討されている中小企業経営者の方々には、 本措置を活用いただきながら、早期に事業承継に取り組んでいただくことを 期待しております。
42:45
はい、ありがとうございます。 極めて異例の措置だというお話も出ましたけれども、もう本当にまさに、今が本当に 正念場だと考えております。もう地元の中小も、大体80代の社長が前線に出ている、 そうした企業もございますので、しっかりと事業承継推進を お願いしたいと思いますけれども、ただ残念ながら、親族や社内、こうしたところで 承継できない場合もございます。社外で事業を渡していく、M&Aについても これは一つの道だと考えておりますけれども、この企業同士のマッチングに関しまして、これは地方であれば地方部であるほど、 地域にネットワークを築いている。これはやはり地銀や大日銀のような存在が、 そうしたところを一つ一つつないでいると、そのように考えております。こうした地銀や大日銀等に、このマッチングに関しては、 ぜひ活躍をしてほしいと考えておりますけれども、2021年の銀行法改正で規制が緩和されて、地銀グループの業務が多額化、多様化 し始めております。改めて地銀等の地場にこうしたネットワークを有する 金融機関の役割について、政府はどのようにお考えになっているでしょうか。
44:10
お答え申し上げます。地域経済が人口減少などの厳しい状況に 直面している中で、地域金融機関が地域経済の担い手を支えるべく、 事業承継のときの資金需要への対応でございますとか、M&Aのマ ッチング支援などによりまして、事業者の方々の円滑な事業承継を支援することは、 地域の経済を支え、さらには地域金融機関自らの事業基盤を維持する観点からも 非常に重要な取組であると考えておりまして、金融庁ではこれまでも地域金融機関に対しまして、 こうした顧客に対する金融仲介機能やコンサルティング機能、経営支援機能の 発揮を求めてきたところでございます。特にこのコンサルティング機能につきましては、 そのさらなる発揮に向けて監督指針を改正いたしまして、金融機関が提案するいろいろな改善策の充実を求めることや、税理士さん、弁護士さんなどの支援専門家との さらなる連携を求めるということを盛り込みました監督指針を、今年の4月から適用を開始しているところでございまして、金融庁といたしましては、金融機関において、 引き続き円滑な事業承継を含め、事業者の実情を踏まえた支援が徹底されるよう、 しっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。
45:41
はい、ありがとうございます。この地域に根差した金融機関の働きというものが 大変重要となっておりますけれども、私の選挙区が大変地方部なもので、この地方の今人口、 特に若者の世代が大変流出が進んでいます。このような地域に若者がいない、 これは雇用がないということなのか、働きたいところがないということなのか 分かりませんけれども、地域の活性化においては大変重要な課題だと 考えておりますけれども、こうした地域の仕事の魅力向上、 また雇用創出のためには、その地方部であるところから、 スタートアップやベンチャー企業というものが、育っていかなければならないと、 そのように考えておりますが、今までそうしたところのサポートは、 主にベンチャーキャピタルが支援をしていただいていたと考えております。ただ、今話にもありましたけれども、 中小だけではなくて、このベンチャー企業、スタートアップの事業についても、 地域の銀行だったり地銀や大日銀、この地域の銀行というものが、 しっかり寄り添って、伴走型の支援をしていく、こうしたものが 必要じゃないかなと考えております。この金融機関におけるスタートアップ ベンチャービジネスの支援につきまして、このたび事業性融資の推進等に関する法律案、 これが閣議決定されましたけれども、企業価値の担保権、これを定めたりとか、 認定事業性融資、この推進支援機関、こうしたものを定めて、今まででしたら、 不動産や経営者保障、こうしたものが担保として必要だったんですけれども、 この事業全体を無形資産、事業全体また無形資産を含む全てのものを 担保としてしっかり考えて、その上で金融機関が有志支援を 行えることとしていると思います。この法律案についての意義、また政府として どのように活用を行っていきたいか、そのような考えをお伺いしたいと思います。
48:01
お答え申し上げます。先生、御指摘のとおり、スタートアップ企業は、 地方を含めたワークに経済活性を固める非常に重要な存在でありまして、金融庁といたしましては、スタートアップ企業への 成長資金の供給を促進することが非常に重要だと考えております。このため、金融庁及び関係業界においては、 例えば、投資型クラウドファンディングに係る規制緩和、投資進捗への非常常株式の組み入れに係る枠組みの整備、広く機関投資家からの出資の獲得を目指す ベンチャーキャピタル向けの行動規範の作成などの取組を進めているほか、今通常国会において、非常常株式のセカンダリ市場の活性化に向けた 規制緩和を図る改正法案を提出しているなどの取組を進めているところでございます。また、特に地方におきましては、先生おっしゃるとおり、 地域金融機関の役割が非常に大事だというふうに考えてございます。このため、先生、お話のありました 事業生有史の推進等に関する法律案を、今国会に提出させていただいているところでございます。この法案におきましては、不動産担保や経営者保障によらず、 事業の実態や将来性に着目した有史の 推進を図るため、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創出や、 金融機関や事業者に対して事業生有史に係る指導事業を行う認定事業生有史推進支援機関制度の導入などが盛り込まれるところでございます。金融機関については、企業価値担保権を活用する際に、 事業の実態や将来性に着目した有史判断が求められるため、事業に関する鑑賞を高め、タイムリーな経営支援等が行われるものというふうに考えてございますし、期待もしてございます。また、金融機関や事業者に対しまして、 企業価値担保権の活用に関するノウハウの提供等の支援を行う機関の認定制度の導入を通じまして、こうした取り組みが一層促進されることが 期待されるというふうに考えてございます。今回の法案は、ご指摘のような有形資産に乏しいスタートアップを含む幅広い事業者に対する資金調達の円滑化や、金融機関による経営支援等を促進するものであり、 事業者の成長に資するものと考えてございます。
50:15
はい、ありがとうございます。今、Uターン、Iターン等々で地方でのスタートアップが増えてきています。また、先ほどお話しさせていただきましたけど、GX、 こうしたものも地域で推進をしておりますし、この地域を支える地銀、ラインチ銀、こうした地域の金融機関というものの役割、 非常に大きくなっておりますけれども、一方で、コロナ禍含めて人口減少であったりとか、高齢化であったりとか、 働き手世代が中心となって大きく人が減り始めて、地方から経済が傷んできている、そのような側面がございます。この年々、地方銀行等の地域の金融機関、 こうしたところの経営環境の厳しさが増す中で、経営基盤強化のために、政策をとるのは大変重要となっておりますけれども、2021年には、合併や経営統合に踏み切る、 地域金融機関に対しまして交付金を出す制度、金融機能強化法の改正であったりですとか、 地銀の再編も含めまして、政府として改めてどのようなことを考えているのか、 最後にお伺いさせていただきたいと思います。金融庁伊藤監督局長、時間が経過しておりますので、 答弁は極めて簡潔にお願いいたします。お答えいたします。地域金融機関が将来を見据えた経営改革に取り組み、 経営基盤を強化することにより、自らの金融機能を高め、地域経済の回復成長に貢献していくことは、 極めて重要であると考えておりまして、合併経営統合もそうした選択肢の1つになっている というふうに考えております。政府といたしましては、こうした観点から、 委員御指摘のとおり、資金交付制度の創設のほか、独占禁止法の特例法の制定、それから業務範囲規制、 収支規制の抜本的な見直しなどの環境整備を行ってきているところでございまして、引き続き地域金融機関には、こうした制度を活用しながら、 経営改革に向けた取組を進めていただきたいと考えておりまして、金融庁としても、こうした取組を後押ししてまいりたいと 考えているところでございます。
52:28
はい、ありがとうございました。 質問終わります。
52:43
立憲民主党の櫻井秀です。本日も質問の機会をいただきまして、 誠にありがとうございます。まず、質問に入る前にちょっと一言、申し上げたいのは、昨日、アメリカのメシャリーグベースボールで活躍されている、太谷翔平選手、遺跡後初のホームランということで、ニュースにもなって大変盛り上がっているところなんですが、そのインタビューの中で、メンタルは言い訳 にしたくない ということもございました。これまでのメジャーリーグでの経験の中、キャリアの中で、一番遅い一号ホームランだったということの話として、 そういったことが出てきたわけですが、じゃあメンタル、何だったのかと言いますと、多分、私が推察するに、太谷選手の通訳だった水原一平さんが、ギャンブルということで、いろいろな事件を起こしてしまったということです。水原さんも、ギャンブル依存症だと本人も言っているとおり、大変、一回はまってしまうともう抜け出せない。ドル沼にはまるというよりは、ブラックホールに吸い込まれて、 そこからもう抜け出せない。何かそんなものなのかなというふうにも思います。このギャンブルの恐ろしさというのは、 日本でも古来から言われているとおりでございまして、平安時代、自統天皇がギャンブルを禁止したというところからあるわけでございます。1000年以上の歴史があるわけです。江戸時代には、ギャンブルということになれば、 死罪ということもあり得たというふうにも厳しく取り締まる。それだけ人間に対する、ある種の人間の心を奪ってしまうようなものだというふうにも思っておりまして、これは大変厳しく取り締まっていかなければいけないというふうに思います。そこで本日は、オンラインカジノの取り締まりについてお尋ねをしたいと思います。このオンラインカジノは違法なわけなんですけれども、ただサーバーが国内にあればすぐ捕まえて取り締まるということができるわけなんですが、海外にサーバーがあるということが非常に多いというか、日本で行われているものの大半、全てはそういう状況にあろうかと思います。海外にサーバーがあると、これはなかなか直接取り締まることができないということで、実態としては罵し状態にあるのではないかというふうにも思います。私も思っていますけれども、皆さんもお持ちのスマートフォンなりで検索してもらいますと、オンラインカジノということで検索すると、もういろいろ出てきます。おすすめサイトとか言って丁寧に出てきます。ちゃんと日本語で出てきます。これだけ日本人がある種、カモにされてしまっている状態なわけなんです。日本人の財産が狙われている、巻き上げられているということも問題ですし、またそれがある種、犯罪組織などの資金源にもなってしまっている、そういう可能性も十分あるわけです。そういう意味で、両方の意味で大変大きな問題だと思っています。この違法なのでどれぐらいの量あるのかということについては、なかなかわからないところではございますが、この分野をいろいろ調べておられる方に聞きますと、公営ギャンブルともはや同じぐらいの規模になっているのではないのか、ということは国内では100万人以上の人がプレイしていると、お金を日々吸い取られてしまっているという可能性もある。実際、オンラインカジノ中で中毒になってしまったという方の話も私は聞いたことがありますけれども、やはり特にコロナのときにこうした傾向がどーっと広まったと、それまで海外でギャンブルできる、カジノできるところに行っていた方が海外に行けなくなった、それでもうオンラインカジノにはまってしまったという話も聞きます。そういった中で、このオンラインカジノ問題は非常に深刻化しているということで、2022年6月1日、衆議院予算委員会で我が会派の山口一世議員が質問をしております。これに対して岸田総理からは、ご指摘のオンラインカジノ、これは委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取り締まりを行わなければならないと思います。また資金の流れの把握、実態把握、これをしっかり行うことは重要であると思います。併せて依存症対策についても考えていかなければならない、こうした重要な課題であると認識をいたします。こういうふうに答弁をされています。その後、2022年11月9日、内閣委員会で、PATFの対応のための法案の審議がありまして、私も質問をしております。さらには昨年4月24日、決算行政監視委員会の分科会においても、オンラインカジノに関する違法行為の取り締まり、これを通じた実態解明ということについても質問をして、ご答弁もいただいているところです。そこで改めてお尋ねをいたしますが、オンラインカジノに係る違法行為の取り締まりの状況はどうなっているのか、それを通じて、このオンラインカジノの実態をどのように把握しているのか、きょう警察庁に来ていただいておりますので、まずお答えをお願いいたします。
57:55
警察では、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯について取り締まりを強化しているところです。その検挙状況に関し、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯については、令和4年10件59人、令和5年13件107人を検挙し、このうち無店舗型のものでは、令和4年1件1人、令和5年5件32人となっております。例えば、昨年9月、警視庁等において、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していた者や、同システムを利用していた駆け客を検挙したほか、千葉県警察においてオンラインカジノで賭博をしていた状況を動画配信していた者を検挙しているところです。引き続き、厳正な取り締まり及びこれを通じた実態解明等を強力に推進してまいりたいと考えております。
58:58
店舗型、無店舗型というのは若干わかりにくいところがあろうかと思いますけれども、すなわちカジノをやっていること自体はオンラインでやっているんだけれども、お店でバーみたいなところで飲みながらやるような、そういうバーを提供しているところ、そこで一網打尽にというケースがあったというお話かと思います。ただ実態としてはバーにも行かずに自宅でこもってやっている人もたくさんいるわけでございまして、こうしたカジノで、しかも取り締まりを日本でできるというのはお客さんの側で、ある種、ちゃんと本当に取り締まらなければいけないのはドームとの方なんですけれども、ドームとは海外にいるから取り締まれないということで、これはなかなか難しいわけでございます。そこでどういうアプローチがあるかといいますと、ざっくり二つ大きなアプローチがあろうかと思います。一つはインターネット上でこうした違法サイトにはアクセスできないようにする、アクセス遮断という方法。もう一つはお金、これはカジノにお金をかけているわけですから、送金を取り締まってしまう、海外送金できないようにしてしまうというのがもう一つの方法でございます。本日は財務金融委員会ですので、送金の取締りの方についての取組についてお尋ねをします。これは おとどしのファトフの退日審査の勧告に基づいて対応する法案も整備したわけなんですが、このファトフというのは、ファイナンシャルアクションタスクフォース、金融活動作業部会というマネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織で、こうしたオンラインカジノなどの犯罪収益の取締りも対象にしていると承知をしております。これを受けまして、国家公安委員会では犯罪収益移転危険度調査書というのをつくって、これは5年度版も出ておりますけれども、昨年の12月に出ておりますけれども、この85ページには収納代行のスキームで、第三者から代理事業権を取得した上で、当該第三者から自らが開設している銀行口座宛の入金を受け、集めた資金を海外に所在する別の事業者に対してまとめて送金、いわゆるバルク送金する事業者が存在することが確認されたと。銀行にとっては資金移動業者と同様に顧客宛に入金する者や最終的に資金を受領する者の素性を把握することができないリスクが存在するというふうに指摘をされております。また、金融庁の方でもマネーロンダリング、テロ、資金供与、拡散金融対策の現状と課題ということで、これは昨年の6月に出されておりますけれども、これの24ページにも金融庁は2021年2月にガイドライン改正を行い、金融機関において体制整備への意識も浸 透させてきたことを踏まえ、ガイドラインの対応が求められる事項について2024年3月末までに対応を完了させ、体制を整備することを要請した。金融機関において2024年3月末を目標に体制整備が進められ、全体的な体制の水準は高度化していると認められるものの、包括的かつ具体的なリスクの特定評価や評価の実施や体制高度化に向けた行動計画の検討に時間を要し、実際の取組に遅れが認められる金融機関も存在していると、このように報告をしているところです。先ほど警察庁からも御報告いただきましたけれども、2023年9月に国内のオンライン家事の決済事業者が上収賭博、法上容疑ということで摘発をされております。こうした警察庁の取組と金融庁、さらには銀行との連携を密接にすることによって、より取締りができるようになるのではないかと考えるところ、今度は金融担当大臣としてお尋ねをいたしますが、収納代行資金移動業に対する違法送金の取締り、この現状とともに、警察、金融庁、それから金融機関との連携状況について、御答弁をお願いいたします。
1:03:23
金融庁では、これまでのモニタリングなどの結果、オンライン家事への送金につきましては、国内で収納代行や決算代行と称するビジネスを行っている民間事業者や、無登録の海外資金移動業者等が資金決算を実行している可能性があることや、バルク送金、先生からも御指摘がございましたが、行われていることで、個々の送金人や受取人に関する情報が不透明になっているというリスクがあることを認識をしているところであります。銀行は不正送金を防止するという観点から、収納代行業者等の口座については、資金の流れについてリスクの特定・評価を行い、リスクに応じた顧客管理を通じリスクの低減を講じることが重要であり、その他の口座についても、取引・モニタリングを通じてバルク送金とみられる動きを確認した場合には、口座の持ち主である事業者が収納代行を行っているか否かを調査をして、その結果に応じて、講ずべきリスク低減措置を的確に判断・実施することも重要と考えます。その上で、銀行には、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引の届出が適切に行えるよう、体制整備を行うことが求められております。金融庁としては、銀行による顧客管理及び疑わしい取引の届出が適切に行われるよう、銀行に対して適切なリスク管理体制の整備などを指導 してまいりたいと思っております。櫻井君。 日本人の財産が狙われているということでございますので、しっかり国民の財産を守るためにも、金融庁の取組をしっかり進めていただきたいと思います。警察庁の方でも先ほど取締りをやっていますということだったのですが、先ほど申し上げたとおり、潜在的には100万人以上のユーザーが日本国内にいるのではないかとも言われている中で、逮捕者100人とかというのは1万分の1に過ぎない、氷山の一角にもならない、氷山のかけらにしかならないような状況ですので、ここはさらに取組、財産を守るという観点からもしっかり取組を進めていただきたいと思います。あともう1つ、これは日本銀行にもお尋ねしたいと思います。資料1でお付けしておりますけれども、昨日この質問の準備をして見ておりましたら、日本銀行はアゴラという国際決済銀行、BISが企画運営する新規の実験プロジェクトに参加をするということで、これはデジタル通貨によって国際決済システムをやるということなんですが、目的はコスト削減であるとかスピードアップというふうにも承知をしておるのですけれども、これ、いわゆるブロックチェーンとかそういった技術を使うことによってマネーロンダリングの対策にもつながるのではないのかというふうにも考えるのですが、これ、犯罪収益の国際資金移動の取り 締まりにも活用できるのかどうなのか、また逆に言うと活用できる、技術的にはできると思いますので、そういった観点からもこの取組を進めていくのかどうか、その方針についてお答えをお願いいたします。
1:07:27
先生ご指摘の今回の実験プロジェクトにつきましては、分散型台帳技術を使いました共通プラットフォームを作り、その上に商業銀行預金と中央銀行預金の両方の性、それらを組み合わせたクロスボーダー決済を円滑に行う新しいタイプのインフラの可能性を検討するものでございます。このプロジェクトでは大口資金のクロスボーダー決済が念頭に置かれておりまして、主としてそうした決済を安全かつ効率的に回すための事務フローを実現することを検討してまいります。加えまして、先生ご指摘のクロスボーダー決済におけるマネーロンダリング対策やテロ資金共用対策を今よりも効率的に実施できるようにすることも検討対象の一つとなっております。このプロジェクトはBIS国際決済銀行が企画運営するを行うものでございますが、日本銀行といたしましても他の中央銀行や民間金融機関と協力しながらプロジェクトに精力的に貢献してまいりたいと考えております。
1:08:32
続きまして、日本銀行の金融政策の変更について、これ先月ございましたけれども、これについていくつか質問をさせていただきます。まず、為替レートへの影響でございます。ドル円の為替レートの推移を見ますと、今年に入ってからは、大体100円、今年に入ってから特にこの1ヶ月ぐらい1ドル151円で張り付いているような状態、非常に安定しているようにも見えるのですが、一方で4月2日の閣議後の記者会見で、鈴木財務大臣は、行き過ぎた動きに対してあらゆる手段を排除しないというふうにも発言をされています。これは151円で張り付いている現状を、大臣は行き過ぎた動きというふうに認識されているということでしょうか。
1:09:24
為替相場の動向でありますけれども、これは行き過ぎた動きであるかどうかということを含めまして、この為替相場について私が具体的に述べることで、市場に不足の影響を与えることにもなりかねないわけでありますので、言及は控えさせていただきたいと思っております。基本的なことしか申し上げられないわけでありますけれども、為替相場、これはファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要でありまして、過度な変動は望ましくないと考えております。政府といたしましては、為替市場の動向を今、高い緊張感を持って注視するとともに、これまでも申し上げてきたところでありますけれども、行き過ぎた動きに対しましては、あらゆる手段を排除することなく、適切な対応をとってまいりたいと思います。
1:10:26
資料2にもつけておりますけれども、3月の途中ぐらいから151円に張り付いていて、極めて安定的に推移しているようにも見えます。ただ、151円という水準は、これまでの過去10年、見ますとやはり非常に円が安い状況、この悪い円安が国内の悪い物価高につながっているのではないのか、物価高に対して賃金が追いつかない状況ということにもつながっているのではないのかというふうには一方で思います。そうしますと、やはりこの151円というのが、日本のもしかすると今のファンダメンタルズを反映した水準かもしれませんので、そうなってくるとやはり日本の経済の基礎の方をむしろしっかりと取組を強化していくことが大事なのではないのかということも申し上げて、ちょっと日本銀行にもお尋ねをさせていただきます。この為替レートの水準について日本銀行として、操作は目標としていないことは承知をしておりますが、一方で金融政策の変更によってこの水準が大きな影響を受けるということは当然のことでございます。今回マイナス金利を解除して、ほんのちょっとですけれどもプラスの金利に変えたということは、普通に考えたら円高に触れる要因になるのかなというふうに思っていたのですが、実際は円安の方に触れた。これは経済学の一般論として結構ですので、何でこんなことになったのか、理由をどのように分析されているのか教えていただけますでしょうか。
1:12:08
為替相場でございますけれども、申し訳ありませんが、短期的な動き、水準、あるいはその評価について、やはり具体的にコメントすることは差し控えさせていただければなと思います。為替はファンデメンタリスとして、安定的に推移することが重要と考えております。ただ、その上でですが、金融政策は為替を直接コントロールの対象とはしておりませんが、もちろん為替は経済物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。我々としましては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き、為替市場の動向、あるいはその経済物価への影響について十分注視してまいりたいと思っております。(徳島新聞社) 質問は一般論として結構ですので、何でマイナス金利をプラス金利に変えたのに、円高に触れずに円安に触れたのかということなんですが、一般論としてもお答えいただけませんでしょうか。(上田日本銀行総裁) 一般論としては、様々な要因、特に内外の金融政策に関する思惑等も、いろいろ影響した可能性はあるかと思います。(佐倉英文社) なかなかお答えにくいということですので、次の質問に移らせていただきます。(佐倉英文社) 今回の金融政策決定会合によって、日本銀行の資産の改善については、ETFについては新規の改 善はしないということになったと聴取しております。(佐倉英文社) ただ、ETFの残高、母価で38億円程度、次価で70兆円程度あろうかと思います。(佐倉英文社) この日本銀行が保有する巨額のETF、今後はどうされるのでしょうか。(佐倉英文社) 一般論として、地方銀行が株式を大量に保有することが健全な姿とお考えかどうかも含めてお答えをお願いいたします。
1:14:25
現在、委員御指摘のように、大量のETFを日本銀行が保有しておりますが、これは3月に提出しました大規模金融緩和が3月まで行われていたわけですが、その中で副作用も認識しつつ、部下目標の達成を目指して、やむを得ず捉えた措置であると認識しております。その上で、現在保有しておりますETFの処分について、すぐに行うことは今のところ考えておりません。時間をかけて検討していきたいと思っております。
1:15:15
確かにこれだけ大量に保有していると、東京商権取引所の直の水準が600兆円とかそういったレベルの中で、直で70兆円持っていたら、全部一変に売ったらもう暴落してしまうかもしれないということですから、なかなか売りにくいということは承知をしております。とはいえ、今の価格水準はバブルじゃないという説もございますので、バブルでないんだったら売っても根崩れしないはずとも言えるわけなんですが、ただ、中央銀行が株式を大量に保有している現状は健全な状態とは私は言えないと思います。まず日本銀行としても財務のリスク、今、福岸駅、京都海駅が大量にありますので、これがすぐ財務的なリスクになるとは言えませんけれども、ただ過去にはコロナ禍で評価損が発生しそうな場面もあったように承知をしております。ですから、こういったものを中央銀行が抱えると、余計なリスクを抱えるというのはよろしくないというのが一つあろうかと思います。二つ目に、株式市場の価格形成に歪みを与えてしまう。これも大きな問題だというふうに思います。そして三つ目に、日本銀行が直で約1割を超えるようなものを持っているわけですけれども、これはすなわち企業のガバナンスにも歪みを与えてしまっているのではないのか、こういうふうにも考えます。こういうことを考えると、やはりもう一度お尋ねしますけれども、中央銀行が株式を大量に保有することは健全な姿ではないと私は考えるのですが、そうすればいかがでしょうか。そしてその上で、日本銀行を保有する株式が売れない、いわゆる市場を通して売るということができないのだったら、別な方法も考えてはどうかというふうにも考えます。例えば、一旦政府に移してしまう。政府部門の中でも、例えば、予件保険機構は株式を保有しているわけなので、これもいろいろな破綻した銀行の株式を買い取るとか、そういった形で一回もって、 これも一時期処分していたわけなんですが、売却していたわけなんですが、まだ残っているものがたくさんあるという状況です。こうしたことをもう一つのアイデアとして考えるのですが、総裁いかがでしょうか。
1:17:42
今、委員御指摘の案も含めまして、私どものETFをどうしていくのかという点について、さまざまな御議論があることは承知しております。ただ、先ほど申し上げましたように、時間をかけて検討していきたいと思いますので、現時点で個別の提案に対して、具体的にコメントをさせていただくことは差し控えたいと思います。
1:18:14
今、申し上げたとおり、これは私の考えでございますけれども、一旦、政府の方にETFを移すと、日本銀行の財務から、官場から切り離すということ、その代わりに、日本銀行には国債などの債権を渡すという形で、いわゆる株式上下変動のこういったものからは切り離すということで、その中で政府の方で処理を考えていく。少なくともETFの配当収入はあるわけですが、これを例えば子ども子育ての財源、保険料から取るとかという、何かえびつなことをするのではなくて、むしろこうした方がまだ健全な財源となるのではないのかというふうにも考えるので、こうした方法もあるということを御提案申し上げます。続いてJD等の扱いですが、こちらについても新規の改良を終了するということです。一方で、先月発表されました工事地価を見ますと、2.3%の上昇ということで、バブル期以来の伸びというふうになっております。東京の新築マンションの価格は1億円、販売価格が1億円を超えるというような状況になっていて、 非常に高い水準になっております。日本銀行が保有する巨額のJD、今後どうするのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。特に一般論として、地方銀行が不動産投資新宅を大量に保有するという姿が、私は健全な姿ではないというふうに思いますが、総裁はどのようにお考えでしょうか。今の地価の上昇を踏まえれば、JDとは売り時というふうに考えますけれども、総裁いかがでしょうか。
1:20:04
私どもが保有するJDの方でございますが、これの処分についても、ETFと同様、すぐに行うことは今考えてございません。今後の取扱いについて、ある程度時間をかけて検討していきたいと思っております。
1:20:25
これは株式よりはもう少し売りやすいと思いますので、ぜひ早急に対応されることを御提案申し上げます。それからあと国債についてです。長期国債の買い入れ、これまでと同程度の金額ということで、6兆円程度ということで注釈がついておりますけれども、長期国債の買い入れを継続するというのが3月の決定だというふうに承知をしております。長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買い入れ予定額に関わらず機動的に買い入れ額の増額や刺し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施するということになっております。長期金利の上限1.0%めど、これはなくなったというふうにも承知をしております。これ、残高が600兆円もの国債、今後どうするのかというのも大きな問題だと思います。新規の買い入れを抑制すれば満期償還で残高が減っていく面もある。一方で毎月6兆円新たに買い入れをするということになれば、多分、残高がプラスマイナスゼロといいますか、残高を維持するようなレベル になるのではないのかというふうにも考えますけれども、今後どうしていくのでしょうか。一方で金利上昇局面ということになりますと、評価ゾーンが発生するということになろうかと思います。既に昨年9月の時点で10兆円を超える評価ゾーンが発生しているというふうに承知をしておりますけれども、そういった面からも国債の残高、しかも結構諸外国の中央銀行に比べて、残存期間が長いのをいっぱい持っていると思うんですが、そういったことも含めて今後どうするのか方針をお聞かせください。
1:22:24
消費国債でございますけれども、委員御指摘のように私ども3月の決定会合で、当面引き続きこれまでと同程度の金額で買入を行うということを決めております。そういたしますと、これも委員御指摘のとおり、私どもが保有します残高は、消費管理との見合いで、おおむね横ばいでしばらく推移するということになります 。その上で、将来的にはやはり大規模緩和からの出口をちゃんと進めていくという中で、国債の買入額を減額し、それに伴って保有高が消費管理に伴って縮小していくというところに移行していきたいと考えております。1つ申し上げますと、私ども保有の国債の平均満期、確か6.5年くらいであったと思います。これは必ずしも諸外国の中央銀行の保有している国債の満期と比べて、すごい長いというわけではございません。
1:23:40
一方資料3つ付けておりますけれども、これは2022年7月6日の日本経済新聞の長官にある経済教室の欄ですけれども、ここでは総裁がまだ大学の教授ということで、日本銀行の総裁に就任するとは多分思っていらっしゃらなかったころだと思いますが、そのときには学者として率直な意見を書かれているわけでございまして、その中で難しいのは長期金利、コントロールは微調整には向かない仕組みだというふうにおっしゃられています。真ん中下辺あたりですね、横線を引いておりますけれども、これを考えますとやはり長期金利については、債権市場での価格形成に委ねていくという方針を今後取られていくのかなというふうにも思うんですが、総裁の今後の方針についてお聞かせください。
1:24:42
私ども3月の決定会合で決めたことの1つは、10年国債金利につきまして、目標とか上限の目処を撤廃するということでありまして、その意味といたしましては長期金利を、私どもの買い入れはしばらく継続しますけれども、基本的に金融市場において形成されるものを考えるということでございます。
1:25:10
総裁、いろいろ御答弁いただきました。ありがとうございました。これで日本銀行に対する質問は終わりますので、御退席いただいて大丈夫です。上田総裁、御退席いただいて結構です。続きまして、開発企業における環境社会配慮についても質問させていただきます。一昨日のIMF、IBRD、官名措置法の改正案の審議の中でも少し議論させていただきましたけれども、その中で三村局長は環境社会配慮は重要というふうに答弁をいただいております。ただ一方で、このロシアとの経済協力プランの中には、国債協力銀行が2021年12月に二段半島におけるアークティックLNG2プロジェクトに対するプロジェクトファイナンスということで融資を決定をしております。これ、今のロシアに対して経済制裁を加えている現状の中で、こういう融資契約はもう廃棄するべきだというふうに考えるのですが、まだこれ続いているのでしょうか。
1:26:18
天川株式会社国債協力銀行代表取締役副総裁。
1:26:25
お答え申し上げます。ロシアによるウクライナに対する侵略意向、投降におきましては、アークティックLNG2運携の融資を含め、全てのロシア向け出入資を見合わせてございます。今後もロシアのウクライナ侵略後の状況を踏まえ、日本政府を含む関係者とも相談しながら、対応を検討していきたいと思っております。
1:26:55
関係者とも相談ということなんですが、これ一番の関係者といいますか、そもそも安倍総理がプーチン大統領を地元の山口県に招いて約束した案件だというふうに承知をしております。JB君は勝手にやめるとかそういうことはできなくて、やはりこれは政府の方針ですから、やはり首相大臣である財務大臣から、もうこれやめましょうと一言言っていただかないと、なかなかJB君も身動きをとれないというふうに考えるんです。ロシアに対して経済政策はやっているわけですから、こういったものはもう契約を破棄してしまうということで、大臣いかがでしょうか。そのようにJB君に対して指示していただけないでしょうか。
1:27:41
先生のご質問は、ロシアのアークティックLNG2プロジェクトのことだと思いますが、現在JBICが有刺契約を締結した事業会社が、2023年11月に米国の制裁を受けたことなども踏まえて、今後取るべき対応を検討していると、そのように承知をいたしております。財務省といたしましても、JBICには、我が国の政策金融機関として、G7がロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難していることも十分踏まえて、対応していただくことが必要だと考えておりまして、今後ともJBICの対応につきましては財 務省としてもしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。
1:28:35
ロシアがウクライナに侵略してからも2年以上経っているわけですから、ちょっと対応が遅すぎるんじゃないでしょうかね。続きまして、ミャンマー向けの経済協力についてもお尋ねをしようと思っていたのですが、残り時間が少なくなってきたので、ですが、ちょっと端的に質問させていただきます。こちらについても、軍事空出から3年経過しております。今年の2月には、ミャンマーの軍事政権は徴兵制を発表しているということで、国民と国民を互いに殺し合いをさせようということで、極悪非道徒の極みだというふうに私は思います。こうした政府に対して、いまだに新規の事業はやっていないと言いますけれども、既にブデター前に契約したものについては続けているということがあります。やはりこういうのは、もう即刻やめると。実際、世界銀行、アジア貸付銀行は空出た直後に、実習の事業も含めて貸付実行も停止をしているわけなんです。日本政府だけだらだらと続けてしまって、これは大変問題だと思うんですが、大臣、これもやめましょう。いかがでしょうか。
1:29:48
櫻井先生、御指摘のとおり、ミャンマーに対する新規の演射区間は、これはもう行わないという方針であります。一方で、既存のODA、これは空出た前に国民民主連盟を中心とする政権との間で、国際約束を交換した案件でもあり、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することや人道的なニーズに対応することを目的とするものであります。こうした既存のODAにつきまして、政府全体の方針といたしましては、今後の情勢の推移、我が国が要求しております暴力の即時停止、非拘束者の解放、民主的な生態の早期回復の3点、それから施案の5つのコンセンサスをめぐる進展の有無などの諸要素を勘案しながら、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくこととなっております。これが政府全体の方針でありますが、財務省といたしましても、こうした方針に沿って関係省庁とよく連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:31:04
いろいろな諸要素をおっしゃいましたけれども、その諸要素が満たされなければ、オンゴイングの事業についても貸付実行をとめますというのが本来あるべき姿ですし、実際世界銀行、アジア貸付銀行はそうしているわけですから、何で日本政府だけそういうことができないのか、改めてこれは問題だということで、そこを求めるよう提案を申し上げます。続きまして最後の質問になるかもしれませんが、国際機関の職員に関する諸課題ということで、おととい質問しようと思っていてできなかったことです。これ資料にもつけておりますけれども、中国には国家情報法というのがございまして、この七条に、いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行ないというふうになっているわけです。要するに国民は全員してスパイになれとこういうことを言っているようなものとも受け取れます。そうすると国際機関ですね、IMF、それから世界銀行と国際機関に勤務してい る中国人の職員は、国際公務員としての主比義務と中国国家情報法のどちらを優先するのかということで、非常に悩ましい問題になってしまうかと思います。国際公務員としての主比義務がないがしろにされるようなことがあってはならないと考えるんですが、この点大丈夫なんでしょうか。どのようにお考えですか。鈴木財務大臣、時間が経過しております。御指摘のとおり、中国の国家情報法第七条は、中国の国家情報工作に関する市民団体の協力義務等について定めた条文であると承知をいたしております。一方で、IMF世銀の職員、これはそれぞれの協定や内規に沿いまして、各国政府ではなく所属する機関に対してのみ責任を負って職務にあたる義務を負うとともに、主比義務を負うこととされております。日本といたしましては、IMF世銀の職員がこうした職務規定を遵守することは極めて重要と考えておりまして、今後とも各機関のガバナンスやリスク管理について、理事会等を通じましてしっかり注視してまいりたいと思います。そして仮に、各機関におきまして、櫻井先生が懸念されているような主比義務違反が生じた場合には、各機関においてそれぞれの日本としても立場がございますので、適切な対応がなされるように、出資国の立場からしっかりと対応をしていく所存になります。
1:33:54
今、ご答弁いただいたことではありますけれども、中国はエクスクロー講座、秘密講座をつくったりして、いつでもお金を引き抜いて担保にしちゃうというようなことをやったりするような国なわけですから、そこは油断がならないというふうに思います。IMF等の職員は、ある意味、相手国の財務状況を詳しく、いち早く知ることができるわけですから、そうするとこのエクスクロー講座からお金を引き出しちゃって、貸し剥がしをやっちゃうかもしれないというようなこともあり得るので、十分この点をしっかり注視をしていただきたいということで、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。
1:35:02
おはようございます。まず通告はしていないんですが、財務大臣、昨日、自民党39人の処分をやっとお決めになったということでございます。報道によりますと、党内には不満が属していると。新総9名もまだなのにどうして処分ができるのか。その処分の基準が曖昧ではないか。処分の傾聴が不公平なんではないか。岸田総理は自民党のトップであり、公地会のトップであるのになぜ処分をされないのか。二階敏博さんに至っては、引退を表明しただけで無罪方面なのか。不満が属しているということでございますけれども、大臣として、政治家としてどういう受け止めをされておりますか。
1:36:14
昨日、政治資金の不記載の問題で自民党で処分がなされたということでございます。これに対しまして党内に軽すぎるのではないかとか、もっと重すぎるのではないかとかですね。様々な角度からいろいろなご意見があるということは、私も新聞報道等で承知をしております。しかし私としては、この党起委員会、これで決定されたものは、やはりこれはいろいろな思いが心にあったとしても、それを受け入れなければならないんだと、そういうふうに思います。もしそれを受け入れられないんだろうと、党の規律というものが成り立たなくなってしまうと思います。私もかつて党起委員長を務めまして、副党の案件について取りまとめをいたしましたけれども、いろいろな意見があって取りまとめは本当に苦労をしたわけでありますが、一度党起委員会で決まったことについては、これは皆さん納得して守っていただかなければ、まさに党のガバナンスがもう効かなくなってしまう、規律が効かなくなってしまう、そういう思いをいたしておりますので、昨日の決定について私としてはそれを受け入れたいと、そのように思っています。
1:37:43
こういう不祥事が起これば、それは我々の党も含めて党起委員会、名前は違いどデュープロセス、やはり議員の身分にかかわる重大な問題ですからね、民主的な正当な手続きを経て決めると、それについてはしっかり党としても受け止めると、受け入れるということだと思うんですけれどもね。聞くと ころによると、2時間1回しか開いていない。弁明書は出しているけれども、本人から聴取していないわけでしょう。これはことの問題から離れても、やはりこのデュープロセスをちゃんと踏んでいるのかというのは、なかなか客観的に見て、私はちょっとどうかなと思いますけれども、簡単に言えば党起委員会を、なんていうんですかね、かくれミノにしているけれども、結局は、9月の総裁選、再選に向けての岸田総理総裁の戦略の一環として、まあ、この処分をされた方、されなかった方、軽かった方、重かった人の顔ぶれを見るとね、なかなか岸田総理のお手盛りの処分だったんじゃないかなと、私は勝手に思っておりますが、
1:39:04
まあ、それは本題じゃないので、とどめとおきますが、これでまさか一件落着じゃないですよね。幕引きじゃないですよね、大臣。
1:39:16
これは幕引きというよりも、けじめであると、そういうふうに思っています。
1:39:22
だから、けじめの後に来るものが、しっかりやらなきゃいかんことがあるということでよろしいですか、大臣。
1:39:31
直接の担当でありませんので、私が投稿という確たることは申し上げることはできませんが、当然、まだいろいろな疑義があれば、それにお答えしなければならないんだと、そういうふうに思います。
1:39:50
まずは、真相究明。引き続きやらなければなりませんしね。その上で、やはり再発防止策。具体的な政治改革案の策定というもの。今月中に政治改革特別委員会も設置されるようですから、会期末に向けて、やはり連座性の導入を含む政治資金規正法の改正。さらには、問題となっております、政策活動費の廃止。それから、そもそも90年代国民にお約束をした企業団体献金の全面禁止。性等女性金という制度を、税金をいただいて導入する代わりに、政治腐敗のもととなってきた企業団体献金は全面禁止する。そして、文書通信交通貸貸費給ですね。給明。これの公開をするとか、もういろんな課題が散席してますからね。これについて真摯に取り組むことこそ、私は自民党さんの信頼回復のために必須だと思っておりますので、ぜひ大臣、自民党の中の重鎮議員でおられる、麻生派の幹部でもあらゆる岸田政権の重要閣僚でもあらゆるわけですからね、そういうところにしっかり取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがですか。
1:41:16
岸田総理も国会の予算委員会等の答弁におきまして、様々な政治資金規正法の問題点の解決、他にも様々あると思いますが、そういうことについて自民党としてしっかりとそれを受け止めて、この議論を取りまとめに向けて貢献をしていきたいという旨の発言を、岸田総理も繰り返し述べておられるということは承知をしているところであります。
1:41:50
ぜひ大臣も自民党の中の重鎮の政治家であられますからね、しっかり指導してもいただきたいというふうに思います。さて今日の本題は、あえて財政の色波と言いますかね、基本に立ち返って、これまで財務省あるいはマスコミの一部によって擦り込まれてきた財政や税制の常識というものが本当に常識なのか。私昔財務省のマインドコントロールという本も書いているんですけれども、そのマインドコントロールにかかっているのではないかという意識からですね、基本中の基本の議論をね、大臣と財務省の皆さんとしていきたいと思うんですよ。その前にまずちょっと教えていただきたいのが、この2020年度、21年度、22年度の補正予算を含む予算総額とですね、各年度の使い残した額をですね、事務方から教えていただけませんか。
1:43:15
お答え申し上げます。令和2年度の2020年の歳出予算減額、これは当初予算と補正予算を含め、その年度で歳出が可能であった額の総額でございますが、182兆2658億円であり、そのうち歳出されなかった額、これは扶養額として3兆8880億円、繰り越し額は30兆7804億円でございます。令和3年度の歳出予算減額は173兆3796億円であり、扶養額は6兆3028億円、繰り越し額は22兆4272億円、令和4年度の歳出予算減額は161兆6468億円、扶養額は11兆3084億円、繰り越し額は17兆9528億円となってございます。
1:44:17
ちょっと驚くべき数字だと思うんですよね。コロナが起こり、ある程度危機管理対応として、またコロナの正体がわからない中で多額な予算を積みますということは、私はある意味理解ができます。しかし、そうは言っても、年間30兆前後の使い残しがある。というのは、これ全て借金や税金でしょ、厳守は。こんなのほずな財政運営をしていたんだということも、大臣、反省の弁を述べていただけませんか。
1:45:08
枝先生にも一部、認めていただいたところでございますが、政府としては、令和2年度以降の新型コロナの感染拡大や物価高騰などの予期せぬ事態に対して、万全な対応を期すべく、必要かつ十分な予算を措置してきたところであり、これは未曾有の事態に対して、国民の命と暮らしを守り抜く観点から適切なもの であったと考えているところであります。しかしながら、結果として、令和2年度以降、不要額や繰り越し金が大きくなっているということは事実でありまして、このことにつきましては、重く受け止めなければならないと思ってございます。その上で、個別事業の予算計上に当たりましては、内容をよく精査の上、適切な経費の見積もりに努めていくべきだということは当然のことでありまして、引き続き、歳出構造の閉じかに向けて、適切かつ比較な予算編成に努めていかなければならないと、そのように感じているところであります。
1:46:19
いずれにせよ、予算を組むにあたっての見積もりの間違い、それからやはりやっている不利感の円数、それはもう年間170兆だ、180兆だという異常な予算の額を組んでいるわけでしょう。
1:46:36
それが適切に、例えばコロナであれば対応するような予算となっており、ニーズに応 じた、それが使い切っていればまだしも、使い切るどころか、30兆ですよ、皆さん。
1:46:52
これみんな税金や借金で賄っている貴重なお金ですけど、その30兆も使い残したということは、見込み違いでしたという、もう弁を超えて、本当にのほずな財政運営をやってきたということだと私は思います。じゃあこの額がどういう額かという意味で、ちょっとわかりやすくわかっていただくために、事務方の方でいいですから、消費税収1%分の税収っていくらですか。
1:47:39
お答えします。約3兆円でございます。江田君。
1:47:44
3兆円ですよね。そうすると30兆使い残しているということは、消費税10%分を使い残しているということです。皆さん思い起こしていただければ、我々はほぼ野党は一致して、21年秋の衆院選、22 年夏の参院選において、次元的な消費税5%減税をやってくださいと訴え、政府にもお願いをしてまいりましたよ。30兆円も残す余裕があったなら、5%減税なんかとっくにできていたじゃないですか。5%減税をしておすりがくる額ですよ。しかしですね、当時振り返れば、安倍総理も菅総理も岸田総理も、いやいや消費税は貴重な貴重な社会保障の財源ですから、1円たりともまかりません。という答弁を繰り返しやってましたでしょ。
1:48:45
私に言わせればね、こんな30兆円も使い残す余裕があったなら、見込み違いがあったなら、とっくにできているんですよ。消費税5%減税は一番危機的な状況であった20年度、21年度、できていたんですよ。違いますか財務大臣。
1:49:05
消費税の減税のご議論というのはあるわけでありますが、これは財源論と言いますか、そこ財源がないからしないということではなくて、繰り返しになりますけれども、消費税は年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられることから、その引上げを行うことは適当ではなかったと考えているところでございます。
1:49:40
これね、機械…。あっ。今、引き下げというべきところを引き上げと言ってしまいました。引き上げというべきところを引き下げと言ってしまいました。
1:49:54
これね、機械費用というんですよ。機械損失とも言いますね。政策を選択するにあたって、結局、コロナ対応だといい、物価高対応だといい、ニーズもないようなところに見せかけの予 算を積み上げて無駄にした機械。ここに消費税、次元的に5%1年間でもやればね、もっと早く困窮している国民生活を救えたかもしれないし、コロナ以前の景気にもっと早く戻ったかもしれないという。そういう意味で機械費用と機械損失が生じたと私は思いますけどね。今おっしゃられた、じゃあ消費税はそういう額の問題ではなくて、社会保障の財源だからとおっしゃいましたけど、そんなことを言っている国は一つでもあるんですか、外国に。
1:51:01
お答えします。諸外国におきまして、例えばフランス、ドイツ、スイスでは、不可価値税の税収の一部を社会保障の支出に充てることを法律などで定めておる国がございます。そういうことを承知しております。
1:51:18
これは私も存じ上げていますけれども、ごくごく例外、一部の不可価値税の税収の一部をごくごく例外的に措置をしていると、財政上の制約の観点からね、措置しているということであって、我が国のように消費税収全体を社会保障の財源だと言い募っている国は一個もありません。これはもう明らかで、いや、社会保障の財源だと言えば国民は納得してくれるだろう。消費増税だって受け入れてくれるだろうという、これはもう財務省の根担なわけですよ。しかしそういう国は一個もないし、それから何度も指摘されていますけど、じゃああなた方は特別会計にしてるんですかと、昔の道路特定財源のように消費税収を区分経理して特別会計の管理をしていれば、まだ社会保障の財源に当てるとは言えると思いますよ。しかし今やっていることは、消費税法の1条か2条か忘れまして、そこに社会保障に当てるということと予算法則に書いているだけで、しかもですよ、年間の予算の例えば社会保障関係費って37兆か8兆円でしょ。消費税収の国の税収というのは今23兆円4兆円でしょ。要は社会保障の内数だから。その税収をそこに当ててますと言ったってお金に色はついていないわけだから。そこはもう全く特別会計のようにリンクしていないわけですから。消費税収がどこに使われているかわからないわけだから。金に色味はないわけですからね。ですから、そういうことで やっているのは日本だけだということを指摘したいと思いますし、この言い方が私も大問題をはらんでいると思うのは、消費税というのは逆進性のある税制でしょ。所得の低い人ほど重税感を持つ税を財源として、所得再配分機能を持つ社会保障の財源に充てようなんていうのは、完全な論理矛盾じゃないですか。どうですか。
1:53:30
消費税につきましては逆進性があるというご指摘でございますが、高所得者より低所得者の方が所得に対する消費税の負担率が高くなるという点につきましては、ご指摘のとおりでございます。しかし、軽減税率制度によって逆進性が緩和されていることに加えまして、消費税財源が充当される社会保障給付等の受益は、むしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることに鑑みれば、全体として所得再分配機能にも十分配慮したものとなっていると考えてございます。その上で消費税については、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しておりまして、社会保障の財源としてふさわしいものであると考えているところであります。
1:54:37
例えば、年金生活者支援給付金、これも消費税収当てているんですよね。これは住民税、非課税の方が対象ですよ。幼児教育の保育の無償化も、ゼロ二歳児については、無償化は住民税、非課税世帯でしょ。生活保護費、これは国じゃなくて地方の消費税交付金でかなわれている。こういう所得財布配分の典型のような施策について、低所得者ほど重税感にあえぶことになる、税財源を充てるなんていう論理を構築している国は一つもないんですよ。ドイツやフランスも含めてね、さっきご指摘のね。すべてこのヨーロッパの付加価値税も、我が国の消費税もですね、これは一般財源なんですよ。だけど、社会保障の財源だというなら増税も受け入れてくれるだろうという根担からずっと言い募ってきた。もうこういうね、嘘、偽りをやめましょう。消費税は私は全部廃しろって言いませんよ。しかしね、消費税収は所得税、保険税と同じように一般税収として扱う。現にそうなんだから。社会保障の関係費よりも、まだうち 数だから当てられてるというのが言い逃れでして、まだできるかもしれませんけど。消費税収、将来20%、30%上げて、例えば社会保障の額を、消費税収が上回ったときは必ずその税収は他に回しますというふうに決まっているのでね、財務省はね。そういうことを指摘していきたいと思います。さて次。千兆円を超える難々とする借金があって、もう日本の財政は破綻すんぜんだ。だから増税しなきゃいけない。今回も防衛増税だ。子育て支援、これは重要な我々が訴えてきた政策ですけれども、その財源として健康保険料の値上げだと、今、記者請憶やってますよね。しかしそんな必要は全くないと私は思っていますので、ちょっと聞いていきたいと思いますけど、まず基本中の基本。よく言いますよね。国債、借金は小山子たちへの付け回しだと。これ本当なんですか。
1:57:03
答え申し上げます。まず国債は国民の中でもこれを付与している特定の者、あるいはこれを包含する民間部門にとっては、支査員でありますが、政府にとりましては国債に対する援金の召還や利払いを必ず責任を持って行わなければならないという意味において、不採であると考えてございます。世代間の問題についても様々な議論があることは承知しておりますが、将来国債の保有の有無にかかわらず、追加的に税金等の負担や歳出改革という国債の消化のための負担を負っていただく必要が生じるものであると考えてございます。
1:57:54
国にとっては付け回しだと。しかし国民にとっては支査員になる。私の言葉で言うと、国債借金は小山子たちへの仕送りだと。例えば江田賢治が100万円の国債を買います。それで死にます。子供が相続します。満期が来ました。100万円もらいますから。ですから国民の側からすれば、借金国債は小山子たちへの仕送りなんですよ。しかし一方で国の立場からすると、それは将来への付け回しなんですよ。当たり前のことですよ。それをですね、この国ではなぜかこのバランスシートの当たり前の考えを公正に、正確に国民に情報提供するのではなくて、この付債だけを切り出して1000兆円を優に超える。今長期財務財務団体から1200兆円を超えている。大変だ大変だと言うから私は非常に怒っているわけですよ。もう十何年か。私の趣旨はね、しっかり国民に情報提供するときには付債がこれだけあるなら資産もこれだけありますよ。財務省だって2000年代から国のバランスシートをやっと作り始めてるわけでしょ。ですからね、結局ね、超有料企業のトヨタさんだってねバランスシートの付債だけ言えば30兆円の借金ですからね。それ大変だ大変だ言ってますか。ソフトバンクさんもね、17兆円の借金でこれだけ見れば大変な付債ですよ。しかし一方で資産、トヨタは48兆円あるから、ソフトバンクさんは21兆円あるから有料企業なんです。ですから私が言いたいことは、もう一方的に付債だけ言って国民を騙すのはやめてほしい。付債のことを言う時には国の資産のことも言ってほしい。だからこれは一般会計特別会計というか、全部ドッポや政府系金融機関のバランスシートを見るとね今国の資産は962.7兆円、付債は1544.5兆円、資産付債差額が581.8兆円、これが正確な数字ですよ。私も、資産付債差額が581兆円あるからね、財政再建は必要だと思ってますよ。財政起立も重要だと思ってるんですよ。しかしね、あまりにもね、日本は1000兆円も超える借金があるから破綻すんぜんだ、破綻すんぜんだ。だから消費税を増税しなきゃいけない。だから子育て支援でも健康保険料を値上げせなきゃいけない。だから防衛増税もしなきゃいけないというのはおかしいと言ってるんですよ。大臣どうですか。
2:00:57
日本は国内外で多くの資産を保有しているということについて申し上げますと、我が国は国内ではこれまで家計の金融資産等を背景に、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化するとともに、大外巡資産の蓄積を背景とした経常収支の苦労事が経済全体で見て、その頑健性を支える要因の一つとなっているものと認識をいたしております。政府の債務残高、これは世界最悪の水準であることも事実でありまして、仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても、諸外国と比べて高い水準となっております。またその金融資産につきましても、年金積み立て金や外貨準備などは見合いの不細が存在しており、単純に債務残高から差し引くことのできる資産と認識するには適当ではないと考えております。こうしたことを踏まえますと、我が国の財政の現実は決して楽観できる状況ではなくて、ひとたび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、金利の上昇等を通じて利払費が大きく増加することや、自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられることから、引き続き歳出歳入両面の改革を続けて、責任のある経済財政運営を進めなければならないと考えております。
2:02:54
どうしてあなた方はバランスシードを作り出したんですか。今、資産は売れないものもある。例えば高速道路だって、今、民営化された株式があるわけだから、株式を売却したら価値が出てくるわけで、売れないことはないんですよ。それから今の資産の8割は金融資産ですから、いつでも売れるんです。有形固定資産だって、公務員式車は青山とか赤坂にあるわけだから、あれだって売ろうと思えば売れる んでね。そんな議論したら、再現ないので、基本的に資産を塞い、しっかり平等に公正に情報提供してください。それをお願いしますよ。じゃあちょっとね、角度を変えて、端的に額代答えてほしいんですけど、直近の日本の個人の金融資産はいくらですか。
2:03:57
お答え申し上げます。昨年12月末時点、家計の金融資産、日銀の資金循環統計によりますと、2141兆円でございます。2141兆円ですよ。じゃあ、これに国と企業の金融資産を合わせた、全体の金融資産はいくらですか。
2:04:24
同じく昨年12月末時点でございますが、国内全体 の金融資産、9740円でございます。
2:04:31
ほぼ1軒円ですよ。1軒円ですよ。じゃあ、大概準資産はいくらですか。
2:04:48
お答えいたします。これは直近、最新の数字が令和4年末ということになりますが、大概準資産418.6兆円でございます。
2:04:57
418兆。世界最大の債権国ですよ、日本はね。外貨準備はいくらですか。
2:05:13
お答えいたします。こちらは、ちょうど本日の朝、3月末時点の外貨準備、公表しておりますので、その数字でございますが、1兆2907億ドル。3月の基準外国化相場で観察いたしますと、約189.7兆円でございます。
2:05:30
190兆円なんなんとして、年々、今の為替相場もあり、どんどん増えていると、こんなに外貨準備持っている国はありませんから。もう先進国はみんなこの10分の1、20分の以下だよ、残高。この議論はまたします、この財務金融会でね。経常収支はいくらですか。
2:05:57
こちらは令和5年、歴年の経常収支20.6兆円の黒字でございます。先ほど私、外貨準備のドル立ての数字、ひょっとすると1兆2907と言ったかもしれませんが、切上げ、切下げの関係で言いますと、より正確に言いますと、1兆2906億ドルでございます。
2:06:14
個人金融資産は2141兆円。国全体の金融資産は9704兆円。対外純資産は418.6兆円。外貨準備は190兆円弱。経常収支も20兆円。どこが破綻するんですか。この国が。取るべきところから取ってないから、厳しい厳しいと財務省は言っているんでしょう。厳しい厳しいと言わなければ消費増税できないから今まで言ってきたんでしょう。取るべきところから取ってないんですよ。日本の資金保有料というかね。これは別の言葉で言うと日本の支払い能力とも言うんですよ 。今私が答えていただいた数字は全て。日本の支払い能力はね、天下一品なんですよ。しかし、これだけお金があるのに自民党の政治は、超大企業と富裕層におもねる政治だから。なぜならば、超大企業からいっぱい献金をもらい組織をもらう業界団体もそうでしょう。そういう政治なんですよ。そういう政治があってもいいでしょう。民主主義ですから。それもある一部の国民を代表されているわけだからいいと思いますよ。しかしね、国民に幸せをしないでほしい。取るべきところから取ってないから、また防衛増税。今度は健康保険料をね、する必要は全くありませんから。これは、代案も含めてまたこの委員会でやります。今回じゃなくて、次回以降やりますからね。よく覚えておいていただきたいと思います。さて、その上でね、私も何度もこれ予算委員会で取り上げてきましたが、黒田日銀総裁前が財務官当時に書いたね、あの例の格付会社への意見書。ここにはですね、時刻通過立ての国債のデフォルトは考えられないと書いてあって、今でも財務省の本文に載っているんですが、この考えに今でも同意しますね、財務省。
2:08:29
お答え申し上げます。国債の信用リスクに対するお尋ねだと思いますけれども、日本の財政は家計の金融資産や、ご指摘の経常収支の黒字等を背景に、大量の国債を国内で低利き、近利かつ安定的に消化してきたということでございます。一方、ひとたび財政の持続可能性への信任が損なわれれば、近利の上昇等を通じ、利払費が大きく増加する恐れがあることや、時刻通過立ての国債の場合であっても通過の信任を失えば、市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面において重大な影響が及ぶと考えてございます。従いまして、引き続き時刻通過立てであっても、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることのないよう、責任ある経済財政の上に努めていく必要があると考えてございます。今の発言は感化できない。黒田財務官当時が今出して、今でも載っている、あれは否定するんですね。断言してるんですよ。時刻通過立ての国債のデフォルトは考えられない。私が理解するところは、調整権もある、通過発行権もあるからなんですよ。さっき言った、豊富な資金がある。支払い能力がある。そこからいざとなれば取れるので、税金で。だから、このデフォルトは考えられないという一般理論を見てください。一般理論。具体論じゃないよ。この一般理論をあなたは否定するということなんですね。だから、それははっきりさせたい。
2:10:21
年々厳しさを増す財政状況に鑑みれば、仮に市場等の信任を失う事態が発生すれば、金利の上昇を通じて市場からの資金調達が必ずしも安定的に行われなくなる可能性も否定できないと考えてございます。このため、政府としては市場の信任を失うような事態が生じないよう、引き続き財政健全化を進めていくことが極めて重要だと考えてございます。明らかに当時の財務省の考えを否定した。というか、もう一切海外にこういうことを言わないでください。二枚舌ですから。格付け会社、海外には、これあえて今日はやりませんけども、日本の支払い能力は万全だ。低金利で、私がさっき、内国人に国債が消化されるって延々と書いて ますよ。そんなことを対外的に言いながら、当時も国民には財政は厳しい厳しい増税が必要だと言ってた。完全な二枚舌なんですよ財務省。嘘は八百なんですからね。懇鄰座は言わないでくださいね、これをね。対外的に何があっても、いやいや、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというのは間違いでした。いややっぱり、新任が落ちれば、やっぱりいろんな財政質もいるし、全体的に問題があるから、こういうことはまともに認められませんという答弁でしたからね。そこは言っておきますよ。じゃあ、CDS、クレジットデフォルトスワップ、今日本レバレッジ何%ですか。
2:12:03
お答え申し上げます。お尋ねのCDSスプレッド、これはその時々の経済、財政の状況など様々な要因背景に変動しておりますが、日本のCDSスプレッドの直近、本年4月3日時点の値は約0.2%でございます。
2:12:21
CDSをご存じない国会議員の人はいらっしゃらないと思いますが、念のため説明しますと、これは国債を買うときの保証料みたいなものですね、保険料みたいなものね。要は、日本の国債を100万円買いました、でもその国債が破綻してしまった、その時に全額に返してもらうための保険料です。それが0.2%というのは、今市場は日本の国債はほぼ100%安全だと思っているということなんです。これはG7で見てもね、ドイツが0.15%に次いで安全だと市場は評価している。ちなみにフランスは0.24、アメリカですら0.38、イギリスも0.33、日本は0.23と極めて低い水準にあって。今、エジプトなんかは13.32、一時財政破綻まで行ったギリシャで250%、2、3年前のロシア、ウクライナ危機100%、日本は何度も言いますけど0.23%。財務省がいくら嘘をついたって、市場が一番正直ですから。日本の国債はほぼ100%安全だと思って取り記されているということを、ぜひ国民の皆さん知っていただきたいと思います。まとめると、日本の支払い能力、保有能力は天下一品。それを背景にして、市場は日本の国債は100%ほぼ安全だと思っている。何が財政破綻か。要は自民党政治というのは、単政能力 のあるところからまともに税金を取っていないから、いつまでたっても財政は厳しい厳しいと言って、庶民を苦しめる消費増税に走っている。経団連会長の発言が典型ですよ。経団連会長が記者会見して口を開くたびに、なぜ消費増税しか言わないか。それは法人税を上げたくないか。しかしもうすでに法人税下げ競争は終わっているんですよ。国際的に。バイデン大統領になって、トランプが一気に下げた法人税21%まで下げたものを28%まで上げようとしている。今、議会の調整で26.5%までちょっと下げてましたけれども上げようとしている。イギリスのスナック政権は、サッチャー政権以来半世紀ぶりに19%の法人税を25%上げている。みんなコロナで拡大した資質、財政を賄うために法人税を上げているんですよ。だからあなた方は絶対上げられないと思います。これもまたやりますから。財務省の資料でも法人税を一番負担していないのは超大企業ですから。中小零細企業よりも法人税を負担していない。いろんな政策減税措置を適用している。ということもありますからね。取るべきところから取れば、健康保険料の値上げもいらないし、それから防衛増座もいらないということをここでは申し述べておきたいと思います 。何度も言いますけど、私も資産負債が差額がマイナスである以上、財政起立は重要だと思っている。枠組みはね。私は基本的に考えは、この借金が将来的に収束するのか、発散するのかというのに注目しています。この巨額の借金であっても、1000兆円の借金を誰がやったって明日明後日返せない。将来にわたってこの借金は収束するのか、発散するのかが重要なんです。そういう意味で、今政府もとっておられるプライマリーバランスをバランスさせた上で考えていこうという発想は、私が理解するところ、ドーマの定理を拝見している。ドーマの定理というのは、2000年代、ヨサノー・タケナカ論争があったんですけれどもね。結局、プライマリーバランスをバランスさせた上で、経済成長率の方が長期金利よりも上がっていればですね、もっとわかりやすく言うと、金利払いや借金返済よりも、経済成長による税収が上がっていればですね、将来収束するからという意味で、私は一つの重要な枠組みだと思っているんですよ。他にもあるかもしれない。勉強してみますけどね。だから、そういう考えで、今、プライマリーバランスを前提とした財政規律の枠組みを作っているという理解でよろしいですか。確認です。
2:16:56
ドーマの定理によりますと、債務残高対GDP比の変動につきましては、名目成長率と名目金利の代償関係のほか、プライマリーバランスの水準にも左右されると承知をしております。将来の名目成長率と名目金利の水準について、政府として確たることを申し上げることができない中にありまして、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくためには、経済再生を図りつつ、まずはプライマリーバランスを黒字化することが必要であると考えます。こうした点を踏まえまして、骨太方針では、経済の再生を図りつつ、2025年度の国地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成し、同時に債務残高対GDP比の安定的な下げを目指すこととされておりまして、政府といたしましては、これに基づいて財政運営を行っているところであります。
2:18:03
GDPに占める債務残高比率って、従来から私は思っているんですけど、どんな意味があるのかと思っているんですよ。そういうことではなくて、まずプライマリーバランスを黒字化した上で、経済成長率を直近により上げていくということが重要なんですよ。そういう考えに立っているんですよね。これは確認ですけど、今ぐちゃぐちゃおっしゃいましたけど、そういうことですよね。
2:18:31
大臣のご答弁したとおりでございますが、まず現在の政府の方針については、経済の再生を図りつつ、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成し、同時に債務残高対GDPの安定的な低下を目指すと。これはおっしゃいますように、ドーマ条件、金利と成長率が一定な場合には、逆に申しますれば、プライマリーバランスが黒字化したときには、そのドーマ条件が成立いたしますれば、債務残高対GDPが発散しないという条件でございますので、まずはプライマリーバランスの黒字化を目指して、さらに同時に債務残高対GDPの安定的な低下を目指すというのが政府の方針ということです。先にそういう答弁をしてもらえるんですよ。最後に、誤解なければならないように言うと、財務省が財政再建や財政規律を言い募るのは当然の諸君です。だけど、政府の中には財政の論理もあれば、経済の論理もあれば、社会保障の論理もあれば、外交安全保障の論理もあって、それは並列なんですよ。それをあたかも財政の論理が他の論理を併迎するように、財政規律だけを言っているのがおかしいと言っているだけなんでね。私は財務省が口酸っぱく財政再建や規律を言うのは当たり前の職責。しかし、それを踏まえて、総合的な判断、この国のために何が一番いいか優先順位を決めるのは総理大臣トップですからね。トップ総理大臣が財務省の言い分も聞く、経済産業省の言い分も聞く、厚生労働省の言い分も聞く、外務省の言い分を聞いた上で総合判断するということだ。ゆめゆめ誤解しないでいただきたいのは、財務省がそういうことを言い続けることについて批判しているわけじゃなくてね。私が今日言いたかったことは、国民に情報提供する時には、正確な、公正な情報提供 をしてください。その上で、民主国家ですから、最終的には国民が判断します、ということを申し上げたところでございます。ご清聴ありがとうございました。
2:20:52
これにて、枝君の質疑は終了いたしました。
2:21:16
日本維新の会、教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。それでは、早速質問の方に入らせていただきます。まず、かわせの方についてお伺いいたします。大臣、先週水曜日、園圧に関して、行き過ぎた動きには、断固たる措置をとっていきたいというふうに述べられました。この断固たる措置というのは、これは具体的には、どのような措置になるのでしょうか。
2:21:50
断固たる措置ということについては、先生もイメージがおらずになるんだと思いますけれども、具体的なことを言及すること、これは市場に影響を与えることにもなりかねませんので、その点は申し上げないということにいたしているところでございます。基本的なことの繰り返しで恐縮ですが、かわせ相場、これはファンダメンタラズを反映して、安定的に推移することが望ましいと考えております。そして過度な変動は望ましくないというのが基本的な考え方でありまして、政府としてはかわせ市場の動向、高い緊張感を持って注視をしているところであります。これまでも申し上げているとおりに、行き過ぎた動きに対しましては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとりたいと考えております。
2:22:47
なかなかお答えいただけないとはわかっておりますが、同時にですね、神田財務官が現在の円安について、「早期的な動きであることは明らかだ」というふうに発言されました。その一方、月曜の参院決算委員会で大臣は、「早期的な動きも見られると認識している。ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないか」と答弁されております。神田財務官は明らかに早期、大臣はファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないか。これ関係者のですね、一挙衆一等足を注視してですね、手におはの違いにも敏感である市場関係者にとってこの発言、ニュアンスは大きく違うと思います。私はですね、現在の円安、日米の中央銀行の政策など、ファンダメンタルズに基づく側面がむしろ大きいのかなというふうに分析をしているところではありますが、神田財務官が明らかに早期と断言する根拠について大臣はどうお考えでしょうか。神田財務官の早期的な動きであることは明らかだという発言は、ちょっと行き過ぎた見解で、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないかという大臣の答弁の方がニュアンスとして財務省の公式見解であるというふうに思います。どういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
2:24:01
神田財務官の発言もですね、この最近の円安はファンダメンタルズに沿ったものとは到底言えず、円安の背景に早期的な動きがあることは明らかだということを申し上げているわけでありまして、それをちょっと逆に言いますと、ファンダメンタルズに沿っていないものが、早期的な動きによって生じているという意味を私も申し上げたところであります。基本的な認識につきましては、神田財務官と私の間には違いはないわけでありまして、違和感はないということであります。
2:24:44
神田財務官の話を聞いたとやはりニュアンスが少し違ってくる部分はあると思いますので、そこはマーケットの動揺も防ぐという意味においても、もう少し統一した見解に近づけていただければなというふうには思っております。この為替の話はここでおいてですね。続いて、日銀上田総裁にお伺いいたします。情報管理についてです。先月の金融政策決定会合ですが、内部からリークがあったとしか思えないような報道が相次ぎました。この件に関してはですね、参議院の委員会の方から、何人かの委員から、先週、党委員会の方でも沢田委員の方から質問がありました。まずそもそもですけれども、金融政策決定会合で決定される事項が事前に漏れてしまうことが望ましくないことであるのか、それとも問題ないのか。その部分については、総裁お考えをお聞かせください。
2:25:45
私どもの決定会合前の報道ですが、これは、それまでの日本銀行の記者会見や講演、国会での答弁といった幅広い層を対象とした情報発信をもとにしつつ、各社がそれぞれの見方を示されるものと理解しております。その上でですが、日本銀行が事前に特定の関係者に情報を伝えるようなことは当然適切でないと考えております。引き続き、厳格な情報管理の下で、私どもの考え方が適切に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。
2:26:26
今、総裁から適切にないというふうにお断りましたけれども、確かに実際に日銀自身、2016年2月の声明で、金融政策決定会合の結果が公表される直前の段階で、これに関する報道が行われた場合には、金融市場に拡覧的な影響が及ぶなど、極めて望ましくない事態にもつながりかねないと、日銀自身が声明で表明しております。日銀の決定する政策次第で、とてつもない金額の資金が動くわけですから、その情報は一級機密に該当し、管理は最高レベルで行わなければならないと、私も考えるところでございます。今回の金融政策決定会合の決定事項、一部報道機関が事前に断定的に報じております。改めて伺いますけれども、一部報道機関への内部からのリークはなかったのではないでしょうか。
2:27:24
私どもは、政策修正を市場に折り込ませるために、事前に特定の関係者にリークするようなことはいたしません。一連の報道があったわけでございますが、これはそれまでの日本銀行の記者会見、講演、私どもの国会での答弁といった情報発信をもとにしつつ、さらに最近の春季労使交渉の動向等を踏まえた上で、各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。長くなりますが、私ども記者会見や国会の答弁等で、物価安定の目標の持続的安定的な実現を見通せるか確認していく上で、春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになること、それから目標実現が見通せる状況に至れば、大規模緩和の修正を検討すること、さらに政策を見直す際には、その前後で不連続の変化が生じることがないようにしていくと、などを申し上げてきたところであります。引き続き、厳格な情報管理に努めてまいりたいと思っております。
2:28:41
今おっしゃるところによると、一般情報に基づく記者会見などの一般情報に基づく、新聞各社等々がそれぞれの見方を示したもの、つまり各社の予想記事、憶測記事に過ぎないというような見解だというふうに理解しておりますけれども、決定会合の結果が発表されたのは3月19日の昼過ぎです。19日の午前2時には日経新聞がネット記事で、YCCやリスク試算を変えれる枠組みをなくすと断定しております。17年ぶりの利上げに踏み切ると断定的な書き方をして、結果そのとおりになっています。総裁のおっしゃるところの予測記事に過ぎないのになぜか断定的に書いております。毎日新聞は19日朝の長官でマイナス金利解除を決める見通しとなったと書いております。郷土通信は15日夜、マイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。もう1回言います。15日分かった。予測記事に過ぎないのに15日分かった。これ分かっちゃっています。不思議ですね、本当に。一社だけじゃないんですよ、これ。ここまで多くの報道機関がこれだけ断定的な記事を書いているのを踏まえても、それは各社の見方で、あくまで予測記事に過ぎないと情報のリークはなかったと、それでも断定するのでしょうか。改めてお答えください。
2:30:10
委員御指摘の事前報道、様々な事前報道でございますが、繰り返しになりますが、私どもの情報発信をもとに各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。
2:30:26
これだけ外形的な証拠がそろっているのに、やはりその答弁は無理があるのではないかというふうに私は感じております。これ、情報が漏れているんじゃないかという、これだけ客観的な証拠がそろっている中、総裁はリークはなかったというような答弁を続けておられますが、そこから考えられる、導かれる答えというのは一つかなというふうに私は思っておりまして、総裁の預かり知らないところで情報が漏れている。情報を漏らしている内部の人間がいるという可能性が極めて高いということです。先日の総裁の答弁で調査を行うことは考えていないとありましたが、ここまで情報漏洩が疑われる時代です。内部調査をすべきかと考えます。日銀は2016年に今回と同じような情報漏洩の疑惑があったために調査をしています。今回も内部調査をしていただけませんか。
2:31:22
繰り返しになりますが、現状では、様々な事前報道は各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。もちろん何か客観的な事実が追加的に出てまいりましたら、ならば調査は 行いたいと考えております。
2:31:46
もう客観的な証拠に近い状態だと思いますので、ぜひ内部調査をすることを検討していただければと思っております。ここまで情報漏洩が疑われる時代にもかかわらず、情報漏洩はない、内部調査もしないと言い張る。これは民間だったらあり得ない事態だと思いますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。市場の混乱を防ぐために事前に情報を公開し、事慣らしをする、これ自体は全く悪いことだとは思いません。その場合、国会の場や記者会見といった公式の場で、次回の決定会合ではマイナス金利の解除を検討する可能性が高いと言えば済むことだと思います。特定の人、特定のマスコミに情報をこそっと流すのが問題だと思います。日銀の情報管理、さらには日銀 の統制に大きな疑問、これも出されませんが、これ以上はちょっと水かけろになってしまうので、このテーマは一旦ここで終わらせていただきます。情報管理について質疑は続けさせていただきますけれども、昨年2月の党委員会で情報漏洩に関して、国税に対する私の質問に、税務職員には一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課されている。個別の税務調査の具体的内容については、殺殺事項で公表する場合を除き、報道機関に情報提供は行っていないという答弁がありました。これは脱税で逮捕が起訴されれば話は別ですけれども、深刻漏れなど個別の税務案件は、本来外部に情報が漏れることはないというふうに理解しております。しかし2019年には有名芸能人の深刻漏れがマスコミを通して公明になりました。2012年には元プロ野球選手の深刻漏れもマスコミで大々的に報道されました。これらの件は本当に国税側からのリークはなかったのでしょうか。お答えください。
2:33:54
先生が以前質問されまして、その時の答弁とほぼ同じになってしまうかと思いますが、税務職員には国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課せられておりまして、国税当局では職務上の秘密保持につきまして、いろいろな機会を捉えて、職員への周知徹底を行うなど、先進の注意を払っていると承知をしております。従いまして、ご指摘の方の事柄等に対するものも含めまして、個別の課税調査に関する内容について、国税当局から報道機関に対して、いわゆるリークが行われることは一切ないと認識をいたしております。
2:34:46
そうおっしゃられますけれども、事実として情報はマスコミに漏れております。国税側から漏れていないのならば、まさか本 人が情報を漏らしたということなんでしょうか。これは自分の職業人生に致命的なダメージを与える情報ですね。あえてマスコミに自分から流すというのは到底考えられません。国税側から情報が漏れていないとすると、一体どこから情報が漏れているのでしょうか。そこについてはどうお考えでしょうか。お答えください。
2:35:17
それは私もわかりません。国税からはリークをしていないということであります。
2:35:24
国税側から情報は漏れしていない。本人が情報を漏らすとも考えられない。しかし事実として情報はマスコミに漏れている。これ一 体どこから情報は漏れしたのか。調査すべき案件かと思うんですけれども、この件調査は行われたのでしょうか。今後これらの件に対して情報漏洩に関する調査を行う予定はありますでしょうか。
2:35:49
現在国税当局内部からの情報漏洩が疑われる事案があるとは考えておりませんが、万が一職員の処避義務違反の疑いがある場合には、事実関係を確認の上、法令違反になりますので厳正に対処すべきであると考えております。今後とも国税当局において処避義務の徹底に努めていかなければならないと考えているところでありまして、今直ちに調査をするということは考えておりません。
2:36:28
これは日銀と一緒だと思うんですよね。事実として情報はマスコミ等々に漏洩している。しかし自分たちは漏洩していない、調査もしないと断言してことを終わらせようとする。それで本当にいいのでしょうか。日銀にしろ国税にしろ公表すべき事実は公の場でしっかりと公表する。一方で機密情報はしっかりと管理し漏洩しないようにする。これは特定のマスコミにこそっと利口するというようなことは、公共の利益のためにも、個人の権利のためにも、社会の公正性のためにも望ましくないというふうに私は考えております。そういった情報管理、しっかりとどうかよろしくお願いいたします。続いて、CPIについて、上田総裁に質問させていただきます。総裁、昨年4月24日の衆議院決算行政監視委員会で、エネルギーを除いたCPIが2023年後半には2%を下回るということを見込んでいると述べられました。昨年5月、党委員会でも、世界中で物価上昇圧力が高まっている中、日本だけそれが収まっていく可能性が低いのではないか、という私の質問に対しても、2023年半ばにかけてインフレ率はプラス幅が 縮小していくふうに考えていると答弁されました。日本においても物価上昇圧力、これはそう簡単に抑えられないという私に限らず、当時の主流である予測とは真逆の予測分析をされておられました。結果はどうだったかというと、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月期なんですけれども、2023年7月は4.3%、8月も4.3%、9月は4.2%、10月は4.0%、11月は3.8%、12月は3.7%です。3%ではやった2023年初めからプラス幅は縮小されていないですし、2%も全く下回っておりません。総裁は当時の主流の予測と真逆の予測をした上で、大々的に予測を外しているということになるかと思います。これはあくまで予測なので、それを全く外れているじゃないかというふうに批判するのもちょっと大人げない部分はあるとは思うんですけれども、ご自身では当時の予測分析、これが全く外れてしまったことをどう評価されているのでしょうか。お答えください。
2:39:02
私ども市販機に一度、その時点で利用可能な情報に基づいて、経済物価見通しを作成しております。その際、中心的な見通しだけでなく、その背景であるメカニズムやリスク要因についても幅広く点検しております。その上で申し上げますと、昨年秋にかけての1年間、あるいはその後も含めてちょっと振り返っていますと、やはり輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が、私どもの想定を上回って浴びたということを主因に、当初の見通しは下方向に外れてしまった、あるいはその後の私どもの見通しは情報修正を繰り返したということになったというふうに思っております。その後は、この部分についてはようやく遅れはしましたけれども、下落に転じつつあるというふうに思っております。そうではありますが、見通しケースの修正が続いたことは事実でありますが、各時点でそのときの情報を最大限取り込んで見通しを作成してきたというふうには認識しております。
2:40:23
予測は 予測なので、それを外してしまったことは、修正を繰り返していくことはしょうがないことなのかもしれませんけれども、その物価の先行き見通しという、ある意味日銀総裁として最も重要な予測、これをここまで外してしまうと心配にはなってしまいます。客観的で精度の高い分析予測、今後よろしくお願いいたします。総裁は3日の朝日新聞のインタビューで、物価上昇率2%目標達成の角度が高まっていけば追加利上げをすることを示唆しました。また、物価上昇率2%目標の持続的安定的な達成が見通せており、その可能性がどんどん高まると見ています、ともおっしゃっております。今年後半にかけて、物価先行きをどのように見通されているのか、具体的にお答えいただければと思います。
2:41:19
これ、革の物価見通しでございますけれども、細かに3つの点が重要かと思っております。第一に、先ほども出ましたけれども、これまでの輸入物価の上昇が国内価格 に転嫁されていくという動き、これは減衰していくというふうに考えております。それから、2番目に、政府によるエネルギー補助金関係の経済対策が、これが少しずつ終了になっていくという動きが、エネルギーを含んだ物価インフレ率の動きにはある程度の影響を与えるというふうに見ております。3番目に、今年の春季労使交渉の現時点での結果とも踏まえますと、そういうものを除いた消費者物価の貴重的な上昇率は、徐々に今後高まっていくというふうに考えてございます。これらをまとめまして、ちょっと古い見通しでございますが、1月時点での展望レポートでは、24年度の除去生産食品のインフレ率について、政策委員見通しの中央値は2.4%となっているところであります。現在、4月の終盤にかけて、新しい展望レポートを発表いたしますので、見通しを再度確認しているところでございます。
2:42:55
中央銀行を総裁の部下先行き見通し、これは本当に国の経済にとって重要な道標の1つです。それが客観的で精緻なものであることを信じております。再び、日銀の金融政策決定会合に話を戻させていただきます。アメリカにせよ、イギリスにせよ、各国の中央銀行は、金融政策決定会合の決定事項を決められた日時に公表しております。一方、日銀は日にちこそ決まっているんですけれども、時間の指定はしておりません。関連で、正午前後に結果を公表しておりますが、その時間帯は、私も経験がありますけれども、市場疑心暗鬼に進まれて、時として市場の予期せぬ動きを誘発してしまうことも少なくありません。いつもよりやや発表時間が遅いので、何か重要な政策変更があるのではないか。いや、今回は政策変更ないと、ただ単に発表が遅いだけだと、そんな思いが錯綜します。マーケットの余計な動揺を招かないためにも、各国のように決定事項の公表時刻を決めることはできないのでしょうか。
2:44:06
私ども委員の指摘のように、現在では金融政策決定会合の結果の公表時間をあらかじめ決めておらず、決定後直ちに公表することとしております。これは理由としましては、政策決定を行うにあたり、終了時刻に制約されずに十分な議論を尽くしたいということに加えて、東京の金融資本市場で当日中に決定事項を昇華できるよう、その決定事項を、決めた決定事項をできるだけ早くお伝えするということに配慮しているからでございます。
2:44:46
おっしゃることは非常によくわかるんですけれども、時刻を決めることも検討のテーブルに載せていただければ幸いでございます。金融政策決定会合の内容については、当日にその公表文、日本日銀総裁による記者会見が終わります。その後、議事用紙の公表、結婚をはじめ様々な調査資料、そして議事録の公表と、金融政策の透明性を高める努力をされていることと思います。今後は、さらに可視化を進める、公正の検証のためにも、記録を保持するためにも、会合の録画をとるようなことは考えられないでしょうか。衆参では、その会議の模様を議事録だけではなく、映像でも残しております。これは公正の研究にも大いに役立つことですし、検証が必要な際には参考になります。日銀においても決定会合の模様、これは録画したり公表したりすることはできないでしょうか。
2:45:43
私ども現状では、日本銀行法20条になりますが、決定会合の議事の内容については、もちろん厳正な機密管理を前提にして、議事用紙や議事録などを一定のルールに沿って開示するという取扱いになっております。
2:46:08
録画の方も検討のテーブルに載せていただければ幸いでございます。次の質問に移らせていただきます。日銀総裁、たびたび首相官邸を訪れております。黒田前総裁任期中に公式に何回首相官邸を訪れているでしょうか。また、上田総裁着任以降何回でしょうか。また、この日銀総裁の首相官邸訪問、これは誰がどのような目的で設定しているのでしょうか。
2:46:40
黒田総裁と総理との個別会談でございますが、これは全部は承知しておりませんが、21年の後半から22年にかけては5回行われたというふうに承知しております。それから私については就任後、これまで4回でございます。この趣旨及び会談の内容でございますけれども、趣旨としましては、日本銀行法に基づきまして、もちろん政策運営は日本銀行の実製を、政策運営について実製を規定するという書きぶりになっておりますが、同時に私どもの政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、政府と日本銀行が十分な意思疎通を図るということも求められております。そうしたもとで、政府との間では私ども様々な機会を通じて意思疎通を図っております。総理とも定期的に、さっきのような頻度でお会いし、経済物価金融情勢について意見交換をさせ ていただいておりますし、私どもの政策運営についてご説明もさせていただいているところでございます。
2:48:09
委員会等で国民の皆様と考えを共有するのと異なって、市場が金融政策に敏感になっている時期に、総理大臣と密接で何かを話すということは、市場の大きな疑念を生み出すことも否定できません。政策の透明性、また一元の独立性の観点からも、決して望ましいことではないのかなというふうにも思いますけれども、そこについて総裁のお考えをお聞かせください。
2:48:44
繰り返しになりますが、やはり政府等の密接な支出というものは、いろいろな形で図っていきたいと思っておりますし、もちろんそれが無用の思惑を市場に呼び起こさないように配慮するということは考えたいとは思います。
2:49:07
そこはしっかりと意識して対応していただければ幸いでございます。上田総裁、本日はありがとうございました。ご退出いただきまして大丈夫でございます。ありがとうございました。上田総裁、ご退出いただいた結構でございます。代わって、円安価における観光政策についてお伺いいたします。新型コロナの感染法上の分類が五類に変わり、一年近くが経ちました。インバウンド含め観光客は戻ってきているのでしょうか。データ等ありましたらお示しください。
2:49:42
お答え申し上げます。一昨年秋の新型コロナウイルスの状況を踏まえた水際対策の緩和以降、インバウンドは顕著に回復してきており、昨年には、訪日外国人旅行者の数は約2500万人、消費額は約5.3兆円となりました。訪日外国人旅行者数については、コロナ前の2019年と比べた年間地の回復率は約8割、消費額についてはコロナ前の219年比で10.2%の増と過去最大になりました。また、2023年の日本人国内延べ旅行者数は約5億人となり、コロナ前の2019年比で84.7%まで回復しているほか、国内旅行消費額は約21.9兆円と推計されておりまして、2019年比で99.8%とコロナ前の水準を回復しております。
2:50:51
現在、円安はかなり進んでおります。円安が日本にとって望ましいのか、どの程度の水準が適切なのか、ここで議論はいたしませんけれども、こと、観光業にとってはプラスであるのは間違いないことかと思います。十数年前の1ドル80円の時代か ら比べれば、今の1ドル150円の状態は半分近くの値段になります。2000ドルかかった日本旅行が今は1000ドルでできます。半額で日本旅行を楽しめるわけですから、当然需要は高まります。円安が観光業に及ぼす影響をどのように捉えておりますでしょうか。
2:51:32
お答え申し上げます。円安はインバウンドの誘致消費額の拡大に効果があると考えております。先ほども申し上げましたとおり、2023年の本日外国人旅行者数については、コロナ前の2019年と比べて約8割まで回復しているほか、本日外国人旅行消費額は約5.3兆円となり、観光立国推進基本計画における早期達成を目指す目標5兆円を達成することができました。また、1人当たり旅行消費額単価も21万3千円と推計され、こちらも基本計画に掲げる2025年目標を達成しております。この背景には円安、物価上昇等の影響が考えられますけれども、これらに加え 、2019年は8.8泊だった平均泊数が、2023年には10.1泊となり、1.3泊伸びたことも併せて要因と考えております。
2:52:33
このコロナ禍で、この数年間、観光業にとっては非常に厳しい時期になりました。しかし、コロナの感染法上の分類が変わり1年、そしてこの円安、観光業にとっては大きなチャンスが到来、転換期を迎えていると思います。私は今こそ、日本が観光大国になる、そのきっかけとなる時期だというふうに考えております。日本の治安の良さ、衛生面、これらは間違いなく世界トップクラスです。欧州の人から見ると時差が多少きついですけれども、食事はおいしく、四季を楽しめ独身の文化もあります。観光大国、観光立国となる、その素養は十二分にあるというふうに思います。そういったことを踏まえて、今後観光業を振興していくための方策、今後の方向性についてお聞かせ願えればと思います。
2:53:22
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、円安のメリットを生かしながら、さらなる、訪日外国人旅行者の誘致、消費額の拡大につなげていく必要があると考えております。現在政府におきましては、観光立国推進基本計画に基づき、「全国可能な観光」「消費額拡大」「地方誘着促進」の3つのキーワードを特に留意しながら、必要な取組を進めております。具体的には、日本各地でその地域を訪れたくなるような、地域ならではの特別なコンテンツの創出、観光商品の旺盛な高付加価値旅行者の地方への誘着に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくり、また、日本政府観光局を通じた各国地域のニーズを踏まえた地方部の魅力の情報発信などに取り組んでまいります。国土交通省といたしましては、インバウンドの地方誘着促進や消費額拡大を図り、2030年、訪日外国人6,000万人、消費額15兆円の目標に向かって、全力で取り組んでまいります。
2:54:36
ぜひそういった取組を進めていただければと思う一方で、今、都心のホテルのスイートルーム、高いところでは、一泊数百万円のところが、これもあるそうです。外国人浮遊総務系の部屋だそうですけれども、また、インバウンドであふれる二世光に行くと、おにぎり一口1,000円、天ぷらうどん一杯2,000円というようなことになっているというふうにも聞きます。このままでは、これでは本当にインバウンドの多いエリアに行くと、ホテルにせよレストランにせよ、高くてとてもじゃないけれども、日本人は利用できない、そんなことになってしまうことも考えられます。ごみや騒音や渋滞、いわゆるオーバーツーリズムの問題もあります。こういった観光業振興による負の側面も確実に存在するわけです。こういった事実をどう捉え、どう対処していくのか、方策をお聞かせください。
2:55:31
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯において、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下といった懸念が生じております。こうした課題に対処するため、昨年10月の観光離国推進閣僚会議において、オーバーツーリズムの未然防止抑制に向けた対策パッケージを決定したところでございます。これを受けまして、令和5年度補正予算オーバーツーリズムの未然防止抑制による持続可能な観光推進事業において、住民の方々を含めた地域の関係者による協議に基づく計画の策定や具体的な取組の実施を総合的に支援することとしておりまして、先月26日には先駆モデル地域などを選定いたしました。観光庁といたしましては、地域の実情に応じた具体策の実施を促進することにより、観光客の受入れと住民の生活の質の確保の両立が図られるよう、地域における意欲的な取組をしっかりと支援してまいります。
2:56:53
ぜひオーバーツーリズムの対策をしっかりとやっていただければと考えております。関連して、いわゆる民泊についてお尋ねいたします。2018年に住宅宿泊事業法が施行されて約6年が経ちました。この法律に基づき、今民泊の利用状況などはどうなっていますでしょうか。観光の振興につながることができているのでしょうか。お答えください。
2:57:29
お答え申し上げます。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたが、令和4年6月以降増加傾向となり、昨年11月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前を上回り、直近の本年1月時点では2万2,169件となっております。また、届出住宅における延べ宿泊者数についても、同様に新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたが、直近の令和5年4月から令和6年1月までの数字を見ると、約366万人泊となっており、新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年度同期間比で約80%まで回復するなど、旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスの提供を通じた観光客の受入れ環境整備につながってきているものと考えております。
2:58:37
ありがとうございます。当初懸念されていた近隣住民とのトラブルだったり、設備が壊されてしまったり、家事の心配など、そういったトラブルの懸念、当初いろいろありましたけれども、そういったトラブルの報告などはありますでしょうか。また、そういったことを今後どう対応していく方針でしょうか。お考えをお聞かせください。
2:59:12
お答え申し上げます。騒音、ごみ出し等の周辺地域の住民とのトラブルの懸念があることは承知しており、そうしたトラブルの防止のため、住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊事業者に対して、宿泊者に対し騒音の防止、ごみの処理など、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し、必要な事項について説明する義務を課すとともに、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情問い合わせに対して、適切かつ迅速に対応する義務を課しております。また、住宅宿泊事業者に対して、住宅宿泊事業の実施に際して、周辺地域の住民に対して説明を求めている自治体もあると承知しております。引き続き、関係省庁、自治体とも連携し、トラブル防止のための措置の適正な運用を通じて、我が国の観光振興に向け、民泊サービスを含めた宿泊環境の整備に取り組んでまいります。
3:00:19
ありがとうございます。いろいろトラブル、当然、新しい事業ですので起きるとは思うんですけれども、そこにはしっかりと対処していただければと考えております。観光振興という観点から、今後、民泊の在り方、どのように考えておられますでしょうか。全体的な方向性を教えていただければと思います。
3:00:43
お答え申し上げます。2030年の法日外国人旅行者数6000万人という目標の実現に向けて、6000万人を受け入れるための環境整備は重要な課題であると認識しております。特に宿泊施設につきましては、法日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されることが重要であると考えておりまして、住宅宿泊事業法 の適正な運用などを通じて、ホテル、旅館や民泊など、さまざまな宿泊サービスが提供される環境を整えてまいります。引き続き、2030年の法日外国人旅行者数6000万人という目標の実現に向けて、民泊サービスも含め、宿泊施設の質量の両面から受け入れ環境整備に万全を期してまいります。
3:01:48
ありがとうございます。先ほどから申し上げていますように、コロナ禍も分類上の感染法上の分類が変わり、そして今回の円安でございます。まさに今、日本がこれから観光立国、観光大国になっていく大きなチャンス、大きな転換期を迎えておりますので、今後、民泊を含めて、総合的な観点から観光振興、これをしっかりとやっていただければと考えております。どうかよろしくお願いいたします。ちょっと早いんですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。
3:02:49
日本共産党の田村貴昭です。税制の中立の原則について質問します。財務省の「もっと知りたい税のこと」というパンフレットには、税の三原則として、簡素、中立、公平が挙げられています。この中の中立の原則の意義について、説明をしていただけますか。
3:03:22
お答えします。租税における中立の原則につきましては、昨年6月にまとめられました政府税制調査会の答申におきましても、租税制度が職業選択、資産移転、 企業立地などの納税者の選択を歪めないようにすることとされていると承知しております。近年の働き方の多様化などに伴いまして、就業形態などに対する中立性を確保していくことが、一層重要となってきているものと考えております。
3:03:56
重要であると。資料1をご覧いただきたいんですけれども、1997年の政府税制調査会答申では、中立の原則について、個人や企業が自由な創造力を十分発揮でき、事故の裁量と選択により経済活動、投資活動を行えるような環境を整備することが重要です。その上で、税制についても、国民の経済活動に歪みをもたらすことを排除しなければならないと説明されています。鈴木大臣、この答申の指摘は、踏襲されていますでしょうか。大臣も同じ認識でしょうか。
3:04:45
1997年の政府税制調査会における答申に書かれております、この中立ということにつきましては、この原則につきましては、令和5年の政府税制調査会における答申においても明記されているわけでありまして、現在も変わらず重要であると考えております。
3:05:09
事故の裁量と選択により経済活動、投資活動を行えるような環境というのは、事業者自らが仕事内容とか、そして取引先を自由に選ぶことができる、そういう環境のことを言っていると思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
3:05:38
この政府税調の答申は、税制は事業者の事故の裁量と選択で行う経済活動を阻害してはいけないし、歪ましてはいけない、むしろ国民の経済活動に歪みをもたらすことを排除しなければならない、と言っているわけであります。しかし、現在の税制はこの原則を徹底しているとは言えないと私は考えます。具体的にインボスの問題について伺います。大臣、一昨日のNHKニュースをご覧になったでしょうか。去年1年間に、税理士事務所の休業や廃業が相次いでいることが全国報道されました。資料2をご覧ください。調査をした、帝国データバンクの全国企業休廃業解散動向調査2023です。衝撃的な内容となっています。前年比で最も休廃業が増加した業種は何か。税理士事務所です。前年の30件が81件へと2.7倍も増えています。調査では競争逆下による顧問企業の減少、顧問料の低下など経営環境の悪化とともにインボイス制度導入もその要因の一つと分析されています。なぜ税理士事務所がインボイスで休廃業するのか。大臣はこの事実をご存知でしたか。そしてどうしてこういう状況になっているのか。ご認識をお聞かせください。
3:07:27
NHKの報道についてお話がございましたが、この報道は民間調査会社の帝国データバンクが本年1月に公表したレポートに基づいたものと承知をいたしております。このレポートでは税理士の廃業等の件数は2022年の30件から2023年に81件に大幅に増加したとされておりますが、これはあくまで帝国データバンクが行った母数が極めて限られた一部の事業者に関する調査結果であると認識をいたしております。一方で日本税理士連合会による全国税理士に関する廃業等の件数、これはもう全国の会員全てに対する調査であるわけでありますが、2022年度下半期には666件であったのに対し、2023年度の下半期では674件と、おおむね同水準で推移をしておりまして、報道のように昨年10月の陰謀疾制度の開始後、税理士の廃業等が大きく増加しているとは認識をいたしておりません。ただ、陰謀疾制度の導入に伴いまして、税理士の方々の業務量が増加しているということは承知をいたしております。税理士の方々に陰謀疾制度の円滑な導入に多大なご協力をいただいていることにつきましては、この場をお借りをして感謝を申し上げたいと思います。陰謀疾制度の導入及び施行に当たっては、財務省、国税庁においては、これまでも税理士会の方々と緊密な連携をしてきたところでありますが、今後とも、税理士の皆さんの意見をよく伺いながら、陰謀疾制度の適正な施行に努めてまいりたいと考えております。
3:09:39
大臣、どの国であっても、一つの調査結果で廃業が増えているんだったら、なぜこういうふうになっているのか、まずやっぱり問題意識を持つべきじゃないですか。そして、状況の把握に努めるべきじゃないですか。そして、今から述べますけれども、税理士さんたち、全国各地で、このインボイスで、どれだけの事務料になっているのか。そして、もう本当大変な状況になっている。このことをですね、やはり正面から受け止めなければいけないんじゃないですか。NHKのインタビューを受けた税理士さんは、インボイス制度による仕事料の増加は並大抵ではないが、それを価格に転嫁できないと述べていました。全国青年税理士連盟の税理士さんたちからも、お話を私聞きましたけれども、インボイス導入で実感として事務負担は2倍になった。顧問先も税負担が増えている中で、顧問料の値上げなどとてもできない。など深刻な事態になっていることを伺いました。インボイス導入をきっかけとした廃業が、税理士業界で広がっています。実務が膨大になって困っています。まずは実態を把握すべきではないですか。国税庁財務大臣、いかがですか。
3:11:05
お答え申し上げます。税理士の廃業等の件数につきましては、日本税理士会連合会から報告を受けてございますが、先ほど大臣から半年分の数字の説明がございましたが、1年分で見てみましても、2022年度は1478件、2023年度は1540件と、おおむね同程度でございまして、足元で税理士の廃業等が大きく増加しているとは考えてございません。廃業等の要因につきましては、個々の税理士の事情により、様々あると考えられ、一概には申し上げられませんが、例えば税理士の高齢化、競争に伴う顧問企業の減少などが考えられるところでございます。
3:11:49
あの、次長、私質問はですね、事務料が、作業料が増大していると、そして、事務負担が2倍になっていると、それであってもですね、顧問先に顧問料の値上げなどできないと、その経営的にも、それから労働の面でもね、大変な状況にあっていると、それはもう共通していますよ。そういうことについて、実態を把握するとか、ヒアリングを行うとか、そういうことすらさえもしないということなんですか。そこ答弁抜けていますので、ちゃんと答えてください。
3:12:31
お答え申し上げます。国税庁といたしましては、税理士の方々がおこられた状況等につきまして、従来からヒアリング等を通じて把握をしてきておりますが、今後とも適切に把握を努めていきたいと考えております。
3:12:47
把握していると、今の状況についてどう把握しているんですか。
3:13:02
お答え申し上げます。先生御指摘のように、陰謀施設の導入によりまして、様々な形で税理士の皆様の負担が生じているということは認識をしておりますが、様々な意見に耳を傾けながら、適切に対応していきたいと考えております。
3:13:20
負担が増大しているんだったら、ちゃんとそこに関心を持って、そして業務が、これまたできない状況になっているわけですよ。通常の業務ができないほどに、事務負担が増えているわけですよ。ちゃんと把握に努めるべきです。税理さんによれば、免税業者から課税業者になったこの先では、今回は3ヶ月分の納税だったので払えたん だけども、来年度の確定申告で4倍の納税額となれば、とても払えないと。このような事業者がたくさんいるとのことであります。取引先に対して、課税事業者になったからと、取引価格を10%引き上げてほしいと、とても言える状況にない。こんな声も多いということであります。大臣、一番最初の議論なんですけど、税の中立、税制が個人や企業の経済活動の受ける選択を歪めない。この原則に照らせば、インボイス制度というのは、原則に反する事態を引き起こしているのではないですか。インボイスをやめるべきじゃないですか。
3:14:33
インボイス制度でありますが、これは複数税率の下で適正な課税を実現することを目的としたものでありまして、税理士業務に新たな規制を課すものでもありません。また先ほど答弁させていただきましたが、インボイス制度の開始後、税理士の配業等が大きく増加しているとは認識をしておりません。インボイス制度が事項の裁量と選択により、経済活動や投資活動を行える環境を阻害しているとまでは言えないと考えております。
3:15:11
税理士さんの訴えにもっと耳を傾けるべきであります。先ほどの資料に戻っていただきたいんですけども、2023年の給配業解散率で最も高いのがパチンコホールの6.01%です。前年から急上昇した2022年の4.69%をさらに上回っています。2022年、2023年と年を追ってパチンコホールの倒産が増えています。理由はいろいろあろうかと思います。2月の質疑で私指摘しましたけど、パチンコの景品買取業者はインボイスでの仕入れ税額控除ができなければ破綻せざるを得ません。インボイスに対応できていないパチンコ業界が廃業、倒産しているとも考えられます。個物消毒例について伺います。個物消毒例の適用対象とした場合、個物営業法の規定に基づく取引と同様に取引総額が1万円以上の買取では相手方の住所、氏名の確認や帳簿への記載等を行うことが必要となります。また取引総額とは1景品1取引ではなく対価の総額が1万円以上ということを2月の質疑で確認しました。例えば、個物に準じるものに金、地金があります。個物業者が1枚9000円の金、地金を2枚以上個物として買取る場合、個物消毒例の対象とするのであれば相手方の住所や名前の確認そして帳簿への記載などの義務が当然求められてきます。この点について確認します。いかがですか。
3:17:13
お答え申し上げます。個物床が印母子作業事業者以外の社から金、地金を個物営業と同等の取引方法により買取る場合、いわゆる個物消毒例によりまして一定の時期を記載した帳簿のみを保存することでしじらぜいが工事の適用を受けることができるとされております。取引総額は1万円以上か非中の判断につきましては1つの取引の総額で行われるものでございますがいずれにいたしましても国税取引局といたしましては個々の取引の実態に即して適切に判断することといたしております。
3:17:54
2月の質疑でパチンコの景品取引書が特殊 景品を買取る場合に特殊景品は個物に準じるものとして個物消毒例の適用対象となり得ると保支屋国税庁次長はそう答弁されました。パチンコの景品取引書が特殊景品を買取る場合も1景品1取引ではなく対価の総額が1万円以上という条件になるそういう理解でよろしいですか。
3:18:29
((( かかか )))答え申し上げます。個物営業の許可を持つ景品交換所が買い受ける特殊景品につきましても取引総額が1万円未満であるとの実態にある場合には本人確認及び庁部等への住所等の記載は必要なく庁部のみの保存により市入れ性格向上が認められるということでございます。
3:18:55
1景品1取引でなく対価の総額が1万円以上ということが条件となるこういうことの理解でいいですか。
3:19:07
(( かかか )))委員御指摘のとおり取引総額が1万円以上か否かということで判断するということでございます。
3:19:19
前回の質疑でも私指摘しましたけど特殊景品を買取るときに本人確認 をするためにお客さんに名前や住所を記録することを求めたらこれトラブルになってしまうのではないかという懸念がありますけどもこれは現実のものとなるんじゃないでしょうか。それから税務調査を行うときにですねパチンコの景品買取書が古物証特例を使っている場合今言いましたように景品買取のときに1万円以上の買取で本人確認を行っているかどうか氏名住所等の記載など法令にのって実施しているかどうかこれは当然調査項目の中に入ってくると思いますけどもいかがでしょうか。
3:20:15
(( かかか )))お答え申し上げます。消費税法上古物証特例の適用対象になるか否かにつきましては景品交換所における個々の取引の実態に則して判断することとなりますが必要に応じまして法令の要件に従っているかどうかを確認するということでございます。
3:20:40
もう一度伺います。パチンコ業者が古物特例を使うために古物取引があるかのように予想可能性があります。警視庁は実態取引のない場合は古物営業法の登録を取り下げると前回答弁しました。国税庁も古物の実態取引がなく特殊景品の買取しかしていない景品買取所は古物証特例の適用を取り消すということになるのでしょうか。
3:21:25
国税特許でいたしましては個々の取引の実態に則して法令の要件に従っているかどうかを確認し適切に判断するということでございます。
3:21:37
適切に判断するということでした。今日も大臣に指摘しましたけれどもインボイスに伴う問題が私この発言席に立つたんびに出てくるわけですよ。税理さんたちも昨日もお会いしたんですけれども本当業務料が倍になったと大変だと本来の仕事にさせてほしいと言っている方もたくさんおられます。全てインボイスがもたらしている状況です。国民事業者の耐えがたい負担借金までして2割特例もあるんだけれども消費税を納めなければいけないという状況もこの間指摘してまいりました。やはりインボイスは中止し廃止すべきであります。確定申告を経て相当な問題があることを今実感しています。引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。時間が来ましたので今日は終わります。これにて田村君の質疑は終了いたしました。次に本日二つになりました内閣提出国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
3:23:05
ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。政府は国家公務員等の旅費制度について国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきましてご説明申し上げます。第一に、旅費について、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、その種類及び内容に係る規定を簡素化することとしております。第二に、自宅から出発する出張に係る旅費の支給を可能とするとともに、旅行者に対する旅費の支給に変えて旅行代理店に対する直接の代金の支払いを可能とするなど旅費の支給対象の見直しを行うこととしております。第三に、国費の適正な支出を図るため、違法に旅費の支給を受けた旅行者等からの旅費の返納に関する規定を整備するとともに、財務大臣による各庁の庁に対する監督規定を設けることとしております。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る9日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。(ドアを閉める音)