16:15
内閣提出「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低酸素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として林野町次長・小坂善太郎さん、経済産業省大臣官房・省務・サービス審議官・模木忠史さん、経済産業省大臣官房・審議官・新井正義さん、経済産業省大臣官房・審議官・小林伊鶴さん、経済産業省大臣官房・審議官・田中和重さん、経済産業省大臣官房・審議官・殿木文明さん、
17:00
資源エネルギー庁長官・村瀬芳文さん、資源エネルギー庁長官官房・資源エネルギー政策統括調整官・木原真一さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長・井上博夫さん、資源エネルギー庁資源燃料部長・貞光雄貴さん、国土交通省大臣官房・技術参事官・西村拓さん、
17:25
環境省大臣官房・サイバーセキュリティ情報科審議官・上谷陽一さん、環境省大臣官房審議官・奥山雅也さん、環境省大臣官房審議官・前田光也さん、及び環境省大臣官房審議官・堀上勝さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
17:48
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀井学さん。堀井さん。
17:58
おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。本日は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、いわゆるCCS事業法案と脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、
18:26
いわゆる水素社会推進法につきまして、質問の機会をいただきました。委員長はじめ、理事、閣議の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。近年、大規模、高頻度で起きている異常気象は、地球の温暖化による気温上昇に起因すると考えられており、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組が世界中で加速をしております。
18:53
他国としても問題解決に向けてしっかり対応していかねばなりません。その意味で、2024年2月13日に両法案が閣議決定され、カーボンニュートラル実現に向けた取組を広げるために、必要な法制度が整備されることを高く評価したいと思います。
19:11
これまで様々な質疑が行われてきました。論点の整理が行われてきたものだと承知をいたしております。先日行われた参考人の方々からも大変貴重なご意見をいただきました。法案成立の暁には、我が国の成長戦略と して位置づけ、国のリーダーシップのもとに、研究開発支援の継続と国内企業への支援策が重要であると再認識したところでもあります。
19:38
世界のグローバル競争に打ち勝ち、ビジネスモデルを構築すれば、必ずや国益に資するものと確信をいたしております。経産省、資源エネルギー庁に限らず、我が国全体としてエネルギーの大革命ともいえる本事業を成功に導くことができるのではないかと思っております。それではまず、CCS事業についてお尋ねをしたいと思います。
20:02
私の地元でもあります、理事の山岡さんも同じ選挙区でありますから、同じ地元です。北海道の友子前市において、国家プロジェクトとして行われているCCS実証実験は、これまでに行われてきた人口約1万1千人のカナダ・エステバンや、人口約6千人のドイツ・ケッチンなど世界の他都市と比較し、
20:25
約6万6千人の友子前市という人口密集地の近くで行われているという例は世界でも珍しく、このことに加え、胆振東部地震や災害等の影響も乗り越えてきたことを含め、大変注目を集めておることは承知をいたしております。本事業推進に当たり、友子前市をはじめ、市民の皆様、関係閣員に私からも感謝を申し上げたいと思います。
20:50
友子前市で行われている本実証実験は、日本国内のみならず、世界で展開を見据えたものだと承知しておりますが、これまでの実証実験で得られた成果や評価について伺います。また、CCS事業は、友子前市で日本初となる大規模プロジェクトとして注目されておりますが、日本国内で同事業を普及に係る各種取組についてお尋ねしたいと思います。
21:17
お答え申し上げます。経済産業省といたしましては、世界で初めての市街地近傍の大規模CCS実証拠点でありますトマコマイCCS実証試験センターにおいて、2016年度から日本初の大規模CCS実証試験を実施し、
21:39
2019年、当初目標としておりました30万トンのCO2の貯流を達成したところです。トマコマイの地元の皆様のご理解とご協力もありまして、市の中心地から約2、3キロ、住民の生活圏の近くで貯流が達成できた点も含めて、
22:03
この事業は今後、国内でCCS事業を進める上でのモデルの一つとなる重要なプロジェクトであると考えております。今後でございますが、2030年までのCCS事業開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するために、この実証で得られた成果などを踏まえて、先進性のあるプロジェクトの開発及び創業を支援していくこととしておりまして、
22:30
具体的には、令和5年度に先進的CCS事業で、このトマコマイ地域を含む7つのプロジェクトを採択しておりまして、民間事業者による事業性調査などの取り組みの支援を開始したとこ ろでございます。さらに、CCS事業のコスト低減に向けた研究開発、CCS事業に対する国民理解の増進、あるいは海外でのCCS調理の実施に向けた検討など、
22:57
実効的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
23:04
ありがとうございました。本法案成立によって、今後、CCS事業は官から民へ移行し、経済産業省はCCS事業の次なる地域の選定や、2050年目標数値の達成に向けて事業を推進していくことになるでしょうが、その一方で、排出制限が負担となる事業者を支援する取り組みも同時に重要になってくると思っております。
23:29
特に、二酸化炭素を排出せざる得ない事業者にとって、カーボンニュートラル の調整は、新たな設備投資や研究開発など、更なるコスト増にもつながりかねず、CCS事業推進と同時に、これらの事業者への負担軽減措置、例えば税制面で優遇措置等についても検討すべきと思われますが、この点について見解をお聞かせください。
23:59
お答え申し上げます。まず、EUや米国では、近年、予算や税制などCCS事業に対する様々な導入支援制度が構築されておりまして、CCSの本格的な導入に向け、環境整備が進んできております。その結果、事業の予見可能性が向上してきているという状況にございます。
24:24
例えば、米国ではCO2貯流1トンあたり85ドルの税額向上が認められるほか、連邦エネルギー省もCCSプロジェクトを支援してございます。また、英国ではCCS事業に対して200ポンド、日本円にし て約3兆8千億円の支援を決定しております。
24:49
我が国では、昨年、GX推進戦略も踏まえて取りまとめました分野別投資戦略において、予算、税、クレジット、カーボンプライシングなどの諸外国の支援措置などを参考に、我が国にふさわしいビジネスモデルを踏まえ、最適な支援制度を組み合わせた支援制度に出力しました。設計について検討していく方針を示しておりまして、
25:16
これからも具体的な検討を加速していくこととしております。その際、2030年にCCS事業を開始するためには、2026年を目途に事業者が収支未投資を得て投資決定を行う必要がありますため、こうした時間軸を踏まえて検討をしてまいります。また、委員御指摘のとおり、CCS事業のコスト低減、これは重要な課題でありまして、
25:40
高効率の高い回収方法や、液化CO2船舶の大容量化、低コストなモニタリング技術など、必要な研究開発を国としても計画的に進めていくこととしております。CCS事業は現在のところ、OT事業者を中心に進められることになっておりますが、先ほど申し上げたとおり、多額な費用が必要となり、研究開発支援や設備投資支援等を求められていると指摘します。
26:10
次に、将来的に本事業をオールジャパンで取り組むにあたり、実証実験を成功させたともこまえの地で、大企業のみならず、中小企業を巻き込んで推進する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。まず、冒頭に先ほどの答弁に一点だけ訂正させていただければと思います。
26:36
英国での支援で200ポンドと申し上げましたが、正確には200億ポンドでございました。失礼申し上げました。ご質問の方ですけれども、委員御指摘のとおり、CCSの利用を広げていくためには、大企業の排出事業者と貯留事業をつなぐだけではなく、将来的に中小企業を含め、幅広くCCSが利用できるように、CO2の分離解消や輸送のサービスについて、
27:05
最適な広がりを持たせることが重要と考えております。その際、各排出源からのCO2を集約し、輸送貯留プロセスを共有し、最適なネットワークを形成するハブ&クラスターのような形でインフラを整備することができれば、中小企業の初期投資やリスクの低減、あるいは効率的なCO2バリューチェーンの構築につながっていくと考えてございます。
27:32
加えて、こうしたハブ&クラスターが形成されれば、中小企業がCO2を再利用し、コンクリートなどの製品を製造するカーボンリサイクルなどの新しい分野に参入することも期待されます。引き続き、諸外国の支援制度などを参考に、ビジネスモデルの構築や支援策のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。
27:56
CCSの実証実験を成功したトモコマイの知恵を、モデル地域として今おっしゃっていたハブ&クラスターを構築して、中小企業市民の取組を先行させることも提案をしておきたいと思います。次に、いわゆる水素社会推進法案について伺います。低炭素水素等を国内で製造・輸入して供給する事業者や、低炭素水素等をエネルギー・原材料として利用する事業者を
28:25
承知するにあたり、各事業者にとってインセンティブとなり得る支援策はあるのか、この点についてお願いいたします。
28:32
水源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長。
28:37
お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、トモコマイもそうですけれども、鉄鋼や化学といった脱炭素化が難しい分野において、低炭素水素等を活用したGXを推進していくことが不可欠でございます。
28:53
しかし足下では、低炭素水素等の市場は冷明期にございまして、民間事業者が投資判断に躊躇してしまうことから、サプライチェーンに対する投資の予見可能性を高めるための措置等を講じることが必要と考えてございます。このため、水素社会推進法案では、低炭素水素等を供給する事業者等、それから低炭素水素等を利用する事業者が一体で計画を作成し、国の認定を受けた場合には、
29:19
低炭素水素等、既存の化石燃料等の価格差に着目した補助、いわゆる価格差に着目した支援等、あと、低炭素水素等のタンクやパイプラインといった共用設備に対する補助、いわゆる拠点整備支援といった支援措置、加えまして既成の特例措置を講じることで、低炭素水素等の供給と需要を同時に立ち上げていく枠組みとなってございます。これらの支援措置を通じて、大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築に取り組み、低炭素水素等の供給を利用促進していきたいと考えてございます。
29:55
ありがとうございました。価格差支援、拠点整備支援が着実に進められるようお願いを申し上げたいと思います。さて、本日本案が成立すると、我が国のカーボンニュートラル社会を推進していく上で、新たなビジネスモデルを構築する事業者と、新たなビジネスモデルを利用する事業者が現れることとなり、そうなると利益を得る事業者と負担が増える事業者に分かれ、両者のバランスをどのように図るのかが問題となりますので、国は双方に 対策を講じる必要があります。そこで、世界各国の取組についてお伺いしたいと思います。我が国の開発支援や負担軽減等、事業者支援として参考になり得る諸外国の取組はあるのでしょうか。また、諸外国における同事業への支援額と比較した場合、
30:44
同事業額の支援額は遜色のない予算措置と言えるのかについて、見解を伺います。
30:53
お答え申し上げます。GX分野の国内投資を強力に推進するために、各国政府は大胆な政策を次々と打ち出しているというのが現状でございます。
31:10
例えば、加盟国27カ国からなるEUでございますが、彼らは排出量取引制度等の規制制度を中心に政策を構築しております。その結果として、官民GX投資目標として、10年間で約1兆ユーロ、160兆円を掲げております。一方、米国でございますが、支援策を中心に政策を構築しておりまして、
31:38
クリーン電力に対する支援を含めまして、10年間で約50兆円の支援を打ち出しているところでございます。こうした中、我が国は成長志向型カーボンプライシング構想を掲げ、GX経済移行債を活用した20兆円規模の投資促進策を構築することとしておりますが、
32:05
これだけではなく、カーボンプライシング、そして本法律案と規制、あるいは制度的措置を効果的に組み合わせることで、規制支援両面から我が国のGXを強力に推進していくこととしております。これによって、日本一国の目標として、10年間で150兆円超の官民投資を掲げておりますし、
32:30
これによってFIT、 フィードインタリフ、あるいはFIP制度等の既存の支援策も活用することなどを踏まえますと、我が国の官民投資額の目標支援額の規模は諸外国と比較しても遜色ないものと考えております。我が国のGX予算は、他国と比較しても規模感も学面も拡充が図られていることが分かりました。諸外国の取組として、国内企業の特に厳しい排出規制がかかる分野や企業に対して、支援策で国内企業を保護している国もあると伺っております。破格な価格を設定しております。各種負担が増えることによって、世界との価格競争で立ち打ちできない状況になりかねないのが、この取組になると思います。
33:27
他国に引けを取らないイコールフットイングになるよう、更なる予算措置、支援等の充実強化をお願いしたいと思います。次に、この事業を推進するにあたって、我が国が取るべきリーダーシップについて伺います。各国が自国企業を保護するのは当然だと言えます。
33:47
GX、カーボンニュートラル脱炭素社会の 実現をするために、多額な研究開設を支援したり、設備投資を行ったりするほか、各企業はコストを抑えて厳しい国際競争の中で利益を得る必要があります。カーボンニュートラル脱炭素社会が実現される以前の製造品価格、
34:10
また、カーボンニュートラル脱炭素社会実現後の製造品価格を比較した結果、後者の価格が割高となり、結果として多国の企業に取引先を奪われるということが考えられます。また、我が国の目指す社会に協力した結果、コスト増となり、価格面で負けてしまうことがあれば、国益を損なう結果になりかねません。
34:34
我が国の、また、そのほかの国の動向を目を配ると、脱炭素社会から距離を置く国々もあり、そうした国々を拠点に活動する企業は、品質を落とさず、価格面で圧倒的な有利な状況になることが考えられます。こうした国々とも、戦うことを、強いられることを見越した上で支援体制を構築する必要があると理解をしております。
35:03
また、国際的な取組、いわゆる欧州主導により取り決められたCO2削減によって作られた製品等の国際的な取引に係るルール作りについて、日本がリーダーシップを取って進める必要があると考えております。同志国、同盟国とクリーンな製造品の取引に係るルール作りが必要と考えますが、この点について経済産業省はどのようにして取り組むのかお伺いをいたします。
35:30
お答え申し上げます。脱炭素に向けたルール作りについては、各国がそれぞれの戦略に基づきまして、独自の取組を模索している状況であると承知しております。今後、国・地域を超えた国際的なルール作りを進めていかなければならない状況であると認識しております。
35:53
このような中、我が国としてもGXの推進を日本企業の競争力強化につなげていく観点から、まさに御指摘のとおり、国際的なルール形成及び環境づくりにリーダーシップをもって積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。こうした観点から、昨年、G7気候・エネルギー環境大臣会合において、議長国を務めた日本が主導した形で、
36:19
まずは国際的に議論が先行している鉄鋼分野において、グリーンスチールなど国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げ、IA、そしてOECD等の国際機関とも連携して議論を進めているところです。また、経済産業省では、企業による削減貢献を低量化する仕組みの構築に向けて、
36:45
国際的な民間団体でございます持続可能な開発のための経済人会議、WBCSDと言われておりますが、こちらとともにその具体化に取り組んできております。昨年のG7札幌気候・エネルギー大臣会合においても、削減貢献量を認識することの重要性、さらに、それがダッタンス技術の展開を加速するための資金動員につながり得ること、
37:10
技術標準の必要性など、今後の発展に向けた期待と課題について、G7間で初めて共通の認識を持つことができた状況でございます。
37:21
最後に大臣に決意をお伺いしたいと思います。今回提出された各法案を着実に進めるにあたり、私は国を挙げて国内企業を必ず守り、GXを成功させ、
37:33
我が国の企業を成長させるのだという国家の意思表示が最も重要になると考えますが、大臣の決意をお願いいたします。
37:42
我が国のGXは、2050年カーボンニュートラル等の国際公約達成だけではなくて、産業競争力強化、経済成長を両立して達成をしていくというものであります。世界ではGX分野の需要創出や大規模な投資促進などに向けた政策が打ち出され、
38:02
国内外で排出削減を目指す企業も増加してきています。その中で、我が国が強みを持つ日本初の次世代太陽電池であるペロブスカイと太陽電池や水素還元製鉄、CCSをはじめとする排出削減効果の高い革新的技術の開発実装を進め、国内外の排出削減と我が国の産業競争力経済成長を実現していきたいと思っています。
38:28
このようにGX実現に向けた政策を実行し、変化に先手を打つことが国内投資の強化や地域の雇用維持、個々の企業の成長にもつながるものと考えているところであります。以上で終わります。ありがとうございました。
38:54
おはようございます。自民党の宮内秀樹でございます。自民党の質問は最後になるかもわかりませんが、多くの方々にご質問があって、
39:10
数多くのやりとりをさせていただきましたし、合同審査も行われたということで、かなり議論が深まってきたのではないかと思うわけですが、まずはエネルギー転換をしていくということは、国民生活にとっては大変大きな影響が及ぶことであると思いますし、コストもかかるような状況になる。
39:33
なぜこういうことに取り組まなければいけないのかということを、国民の方々にわかりやすく理解をしていただくという、こういう作業が必要になってくるという観点から質問をさせていただきたいと思います。地球温暖化問題は国民生活に直接影響を与える問題でもありますし、生活のコストに直結することでもありますが、
39:57
そもそもこのコストのかかる水素は国民生活の中でなんで大切なのか、どうしてCO2を海底に埋めたりしなければいけないのか、こういうことについて国民の方々にどうしてこういうことの必要があるのかということをお尋ねしたいと思います。そもそもなぜCO2の排出が問題となっており、その削減が取り立たされているのか、
40:25
この必要性につきまして改めて丁寧にわかりやすくご説明をいただきたいと思います。環境省さんですかね。
40:36
お答えいたします。気候変動は化石資源などの利用に伴って急増しました。
40:49
由来する二酸化炭素などの排出、これが原因で引き起こされまして、洪水などの自然災害、それから食料生産の減少、感染症などの人の健康など幅広い分野で悪影響を及ぼして、それに関連した損害が引き起こされているというふうに言われております。そして気候変動に関して世界中の専門家が集まって行われた評価によりますと、
41:13
気温上昇の幅を工業化以前に比べて1.5℃付近以下に抑えることで、影響の大幅な低減につながり、そのためには2050年前後の二酸化炭素の排出量を消耗ゼロとする必要があるとされております。こうした科学的な知見を踏まえまして、気候変動に関するパリ協定の下で、
41:36
我が国が2050年カーボンニュートラルを目指して国全体で取り組んでいくという必要があるということでございます。政府といたしましても一丸となって様々な施策を総動員してまいりたいと考えております。
41:50
わかりやすく説明を繰り返し行っていただきたいと思います。そこで地球温暖化の対策としての二酸化炭素削減に向けて大きく世界が動き出しております。
42:04
そもそもエネルギー転換としての水素等につきましては、なぜこれが必要なのか。回帰を交えながら、エネルギーとしての水素等の必要性や産業政策としての可能性について御言及をいただきまして、水素社会推進法の果たすべき役割をわかりやすく述べていただきたいと思います。
42:26
資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長
42:32
お答え申し上げます。水素は再生可能エネルギーをはじめ様々なエネルギーから作ることができ、燃焼時にCO2を排出しないということから、我が国のカーボンニュートラル実現に向けた突破口となるエネルギーの一つであると考えてございます。加え まして、日本は世界で初めて水素基本戦略を策定し、グローバルな水素社会をリードしてまいりました。
42:56
また、燃料電池など水素関連技術の特許数も世界を牽引してきているほか、近年は液化水素による運搬船や水電解装置など、日本が強みを持つ技術が多数ございます。世界各国で水素分野における投資競争が起きている中、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得し、良質な工業を生み出すためにも、
43:20
先行的で自立が見込まれる水素のサプライチェーンの創設、拡大を目指していく必要があると考えてございます。このため、水素社会推進法案に基づく支援を通じ、早期にプロジェクトを立ち上げ、必要な水素の供給に向けた環境を整備していくことが重要と考えてございます。
43:40
国民の皆さんの中には、そもそも水素って何かってなかなか分かりに くい。水素は爆発するので怖いじゃないかというようなことが、巷の中ではそのようなレベルの認識というのはまだまだたくさんあるんじゃないかと思うんですね。扱いにくいイメージがあったりするような状況の中で、導入拡大に当たっては何よりも国民の理解が必要だと思っておりますので、
44:08
水素が安全でかつエネルギー転換のためには必要なエネルギーであるということを理解を具体的に深めていただくように、これからも丁寧にご説明を続けていただけたらありがたいと思います。そこで、我が国において水素社会を推進していくにあたりまして、いかに水素を調達したり、いかに安価に調達するということは大変重要であると思いますし、
44:37
将来は資源のない我が国においては独自に水素を作るという、そういう時代を目指さなければいけないと思っております。そのためには、水の電気分解の技術開発など、先日新聞でも原子力を利用した水素製造みたいな記事も出ておりましたけれども、このような様々な形で政府は思い切った支援を海外に負けないよう にやっていくべきだと思っておりますけれども、それらのことにつきまして、経済省からの見解を伺いたいと思います。
45:11
資源エネルギー庁、美濃上省エネルギー、新エネルギー部長。
45:15
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、政府としても国際的に負けないようにしっかりと支援をしていく必要があると考えておりまして、
45:27
一つにはグリーンイノベーション基金等を活用し、現在の水電解装置のコストを最大6分の1程度にまで、2030年に向けて低減するための技術開発など、水素製造コストの大幅な低減に取り組んでいるところでございます。また、今後5年間で4200億円超のGXサプライチェーン構築支援事業によりまして、
45:51
国際的な産業競争力を持つ水電解装置やその部素材の国内サプライチェーンの立ち上げをしっかりと後押ししていきたいと考えております。これらに加えまして、総額3兆円規模と見込まれる価格差に着目した支援により、競争力のある国内事業も最大限支援し、先行的で自立可能なサプライチェーンの構築に資する案件を選定していきたいと考えてございます。
46:19
具体的に効果のある政策を思い切った形でしっかりやっていくということで、世界の中でもリードできるような、政府が引っ張っていくんだと、そういう考え方のもとに政策を進めていっていただきたいと思います。また、大規模なサプライチェーンの構築とか、それを契機とした産業政策の開くにつきましては、
46:44
資本支援だけではなくて、作って運んだり使ったりという、そういう連携が大変重要なことであると思います。オールジャパンの発想で取り組んでいく、その必要があるんじゃないかと思いますが、例えばそれらをコンソーシアムの形成など、具体的に政府が進めていこうというような、そういうアイデアは今のところあるかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
47:13
お答え申し上げます。水素でございますけれども、世界に目を転じますと、カーボンニュートラル宣言を機に、安価で低炭素水素の製造が可能な適地の確保など、既に検疫獲得競争が始まっておりますし、低炭素水素等の関連指示を広がりつつある。したがいまして、ご指摘のとおり、そもそも水素等のサプライチェーン、製造輸送利用の多岐に広がるため、
47:40
事業者任せとするのではなくて、オールジャパンの俯瞰的な視点をもって、官民の緊密な連携が大事だと考えてございます。既に、関連事業者で水素バリューチェーン協議会であるとか、クリーンエネルギーアーモニア協会といったようなものが組織されておりますが、こうした団体とも、緊密に協力しながら、国際標準づくりであるとか、官民ミッションの派遣、あるいは政府間対話などですね、
48:06
民間団体とも密に連携して、積極的にオールジャパンで進めていきたいと考えてございます。
48:13
まさに、資源のない我が国において、新しいエネルギー改革の中で、世界との競争の中にあるわけでありますので、ぜひ政府が主導していくんだと、そういう意識で、
48:30
多くの民間の方々との考えを一つにしてやっていくことが大切だと思いますので、この法案を契機に、そういうことを具体的に進めていただきたいと思っております。さて、私も自民党の中に、10年ほど前から水素に対する疑念を立ち上げまして、その推進に取り組んできた立場といたしまして、なかなかこれが進んでこなかった。
48:56
その原因の大きな一つとして、安全基準の壁というのがあると思っておりました。自治体ごとに許可を得なければいけないところを、今回の法律で経済産業大臣に一元化するということで、当然スピード感が生まれるなど、さまざまなところでいい形の結果が出ると評価をしております。そこで今後は、このような特別な措置を超えまして、
49:23
新しいイノベーションを柔軟に取り組めるような枠組みが重要であると思いますし、規制体系をより抜本的に作り替えていく必要があると思っております。その辺のことにつきまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思いますし、またそのためには、国に十分な人員の確保ができないと、この辺のところがさばけていかないのではないかと思っておりますが、
49:49
その人員を確保しなければいけないということについて、その対応について十分な措置を考えるおつもりがあるかどうか、これも併せてお聞きしたいと思います。
50:03
まず宮内委員が長年にわたって、この水素社会の推進のためにご貢献をくださっていることについて感謝を申し上げたいと思います。大変大事な質問なんですけれども、まず前提として、
50:16
この大規模な水素等の供給事業はまだ冷媒期にあるということであります。国内外の事業の進捗に応ずる形で、安全確保を前提に、適時に合理的適正な保安規制を構築していくということ、こういう段取りになるんだろうと思っています。このような考え方のもと、本法案において、国が一元的に保安確保のための許可等を行うことを可能とする措置を講じているわけでありますが、
50:44
さらに、大規模な水素等の供給事業の将来像も見据えながら、官民が連携し、安全確保を裏付ける最新の科学的データ等の収集や、規制の国際調和等に取り組むことにより、保安規制の合理化・適正化に一層取り組んでいきたいと考えています。また、こうした取組を進める中で、委員御指摘のとおり、国における十分な人員の確保は重要であると認識しておりまして、
51:13
現在、経済産業省本省及び全国9カ所の産業保安監督部等と合計して、約400名の職員が産業保安に関する業務を担当しているところでありますが、今後も継続して体制を確保するとともに、人材育成にも力を入れていきたいと考えています。
51:34
ありがとうございます。もちろん、安全は第一でございますけれども、
51:39
安全が確保できましたら、スピーディーに判断をする、スピーディーに判断をして現場を動かす、こういうことの考えが非常に重要だと思いますので、この法案を契機に、そういうことをしっかりと済むんだというようなことを、関係の方々にしっかりと認識をしていただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
52:07
さて、今回の法律では、公安の特例も措置をされているということでございます。かねたから、低酸素水素等のサプライチェーンの構築におきましては、公安の重要性、その拠点の重要性が叫ばれているところでありますし、また、水素等の大規模な需要を生み出す場としての、今後の重要な役割を果たすところが公安であるというふうに、
52:35
常々思っているところでございます。そこで、カーボンニュートラルポートの必要性や、その背景と形成の取り組みにつきまして、状況を、今日は国土交通省の公安局にも来ていただいておりますので、お尋ねしたいと思います。
53:00
国土交通省は、低炭素水素等の輸送や貯蔵の拠点として重要な機能を果たすことが期待されており、国土交通省では、脱炭素化に配慮した公安機能の高度化や、水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。その推進のため、令和4年に公安法を改正し、公安管理者が官民の関係者によ る協議会を開催し、
53:28
脱炭素化の取組等を定めた計画を作成することとするなど、関係者の連携と取組の実効性を確保する仕組みを法定化いたしました。また、大量の水素等の安全な取扱いや、効率的な輸送体系の構築に向けた検討を行うとともに、水素を燃料とする二薬機械や船舶への低炭素燃料の供給機能の導入に向けた検討や現地実証などに取り組んでいるところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省をはじめとする関係省庁、公安管理者、民間企業等と連携して、カーボンニュートラルポートの形成を推進してまいります。宮内秀樹(宮内県立国土交通省)ありがとうございます。もう一問、国土交通省にお伺いいたしますが、この法案に基づく拠点支援整備です。
54:25
拠点整備支援でございますが、カーボンニュートラルポートの形成の取組と密接な関連があると思います。拠点となる法案におきまして、いわゆる塊の寺を創設す る、こういうモデルとなる取組に対しましては、実証事業や補助事業の実施を支援するなど、政策資源を重点的に振る舞っていく必要があるのではないかと考えております。
54:51
そして、選定に当たってどのように経産省と国土交通省と連携していくのか、この点につきましてもご答弁をいただきたいと思います。
55:05
答え申し上げます。ご質問の拠点整備支援におきましては、低炭素水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、
55:18
タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための共用設備に対して支援を行うことを想定してございます。その支援に当たっては、S+3を前提にGX実現などの観点から個別の計画を審査した上で認定していくこととしておりますけれども、カーボンニュートラルポートといった公安における脱炭素化の取組とも緊密に連携をしていきたいと考えてございます。
55:45
具体的に法案では、公安において低炭素水素などの供給利用施設を整備する計画が申請された場合には、経済産業大臣とともに国土交通大臣も主務大臣となって、公安計画などとの適合性を確認していくこととなるほか、
56:07
そのとおり、計画認定を受けた事業者に対する支援措置には、公安法に基づく公安区域内の工事等の許可があったものとみなすなどの特例も含まれているところでございます。経産省といたしましては、国交省とも連携しながら、拠点整備支援の制度設計及び支援策の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
56:30
ありがとうございます。連携を密にとっていただきまして、拠点の重要性を認識しながら一緒になって取り組んでいただきたいと思っております。自民党の議連におきましても、様々なFCVとか自動車における水素利用というのを、この普及を通じて社会に効果的な利用を進めようということで様々取り組んできたわけでありますけれども、水素の車両の普及にあたっては、私は従来から申し上げておるんですけれども、商用車が水素利用をするというような状況を作ることによって、スピーディーに圧倒的に普及が進むのであると思っておったわけでありますけれども、
57:19
商用車の水素利用についてなんですけれども、利用者側への規制の後押しも含めまして、トラック及びバス等の導入拡大に向けた政府の方針があればお伺いしたいと思います。経済産業省田中大臣官房審議官、申し出しの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。お答え申し上げます。FCV、燃料電池自動車、EVと比べて、継続距離が長く、充填時間が短い、そういう特性があることを踏まえますと委員御指摘のとおり、今後は商用車に重点を置いて、普及を促進していくことが重要と考えております。まず、普及支援の観点からは、車両を導入する事業者への補助を行うとともに、水素ステーション設置事業者への補助などを通じて、戦略的な整備を進めることといたしております。
58:13
また、制度的措置の観点からは、輸送事業者や荷主に対して、省エネ法の非化石エネルギー添加の措置に基づき、燃料電池自動車、FCV等の非化石エネルギー自動車の投入を促してまいります。こうした総合的な取組を通じまして、FCVの商用車の普及を促してまいりたいと考えております。
58:31
八木さん。 (八木)どうもありがとうございました。国民の立場に立って、国民の側から見てということを大切にしながら、使う人の立場に立ってということで、これらの法律をこれから社会にとって有益でものになるように、それぞれ取組をお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございました。次に中野博雄さん。 (中野)公明党の中野博雄でございます。早速、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
59:12
今回の水素社会をつく っていくためのこの法案とCCSの授業法ということで、何回も審議を積み重ねてまいりまして、参考人質疑もやってまいりました。
59:25
水素社会の法案について、前回少し聞けなかったところもお伺いできればと思うんですけれども、私も参考人の質疑をずっと伺ってまいりまして、やはり水素社会をつくっていくということで、いろんな技術を開発をしてきたというところなんですけれども、
59:47
その技術は今非常に確かな技術を持っているということなんですけれども、やはり官民を挙げてビジネスでこれをどう買っていくかというところも非常に大事だということを非常に強く主張をしておられたというのを、私も非常に印象に残っております。
1:00:08
やはりそのためには民間もリスクをとって大きな投資を進めていくのが水素であります。ですからそれを呼び水となる、あるいは民間の迅速な意思決定を後押しをしていくような、そういう政策が必要なんだろうというふうに思います。
1:00:27
そういったものを成立を私は早くさせて、しっかり支援を始めないといけない、そういうふうに思っております。他方で、今回ネサ支援ということで、サプライチェーンの構築全体を支援をしていく、ある程度のやはりプロジェクトとしてはかなり大きなものが中心になってくるのかなというふうに私自身は少し感じております。
1:00:54
私が今、お話をしているときにもこういう意見は出たんですけれども、やはり水素社会の裾野を広げていくという意味では、中小企業でもやはりこういうやる気のあるところ、こういうことを挑戦をしたいというところがどんどん出てくると思います。そういうところがリスクとしてチャレンジをするというところをしっかり巻き込んで、やはり水素の利活用を行っていくということも、私は非常に大事ではないかというふうに思っております。
1:01:23
では、どういう形で県産省として後押しをするのかというところを、まず政府担当にご答弁をいただきたいと思います。
1:01:30
資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長。
1:01:34
お答え申し上げます。委員の御指摘、大変重要だと考えておりまして、中小企業による水素の利活用につきましては、地域における水素社会モデル構築の実証事業支援を行ってきておりますが、
1:01:50
例えば、福島県の地元のガス会社の方にこの予算を活用いただいて、水素をLPガスに混合して供給し、事業者安全性を検証するなど、中小企業の方にも活用いただいているという実績がございます。
1:02:06
また、ものづくりを生業とする中小企業の皆様との関係では、例えば、近畿経済産業局が水素産業関係者が一同に開設するイベント、関西水素産業交流ラウンジというのを開催しておりまして、水素関連の大手企業と中小企業とのビジネスマッチングというものを取り組んでおりまして、中小企業による水素関連ビジネスの創出という取り組みを進めております。
1:02:34
こうした取り 組みを加えまして、今回の水素社会推進法案におきましても、低炭素水素等のサプライチェーンの構築を進める中で、ご指摘のとおり、中小企業の方々も国が攻めに立ってしっかり巻き込んでいきたいというふうに考えております。
1:02:52
ありがとうございます。もう一点水素に関して確認をしたいのが、安全の確保、この法案のことについてであります。これも参考に認識議でも少し指摘もありましたけれども、なかなかやはり水素は非常に低温でかつかなり高圧ということで、取扱いがやはり非常に難しいという点があるというのがやはり難しいところでありまして、
1:03:19
そういう意味では私地元でも水素ステーションってあるんですけれども、普通のガソリンスタンドを作っているところがこの水素ステーションも作ってやった方にも伺ったんですけれども、やはり全然違う。
1:03:34
やはりかなり劣化も激しいので、非常にス ペックの高いものをかなり変えていかないといけないというふうな、そういう意味ではやはり非常にコストがかかる部分があるというふうに伺いました。
1:03:51
基本的にこれを運営コストを下げるためには、規制を安全最優先でということであるんですけれども、どこまでこういう規制が見直せるのかというところも非常に要望もありまして、そして段階的に今までそういうことも工夫しながらやってきたというふうな経緯もあったかと思います。
1:04:14
もちろん安全を確保しないといけない、これは最優先で当然やっていくんですけれども、しかし技術開発もしていく。その中でどういう合理的な規制のあり方が考えられるのか、どうやったらコストが下げられるのか、こういう視点でやはりこの法案についてどう両立させていくのかというのが非常に大事だというふうに思います。
1:04:36
そして水素もより使いやすくなっていくのではないかというふうに思いますけれども、こうした点についてどうお考えか、政府の答弁をお願いしたいと思います。
1:04:51
水素の活用に係る安全の確保と規制のあり方等についてのご質問でございますけれども、水素の供給及び利用の拡大に当たりましては、安全確保を大前提としつつ、水素保安に目をめぐる環境変化と課題に応じたルールの整備を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
1:05:09
これまでも水素に対する保安規制につきましては、今申し上げました観点から見直しを進めてきておりまして、具体的には累次に渡り閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、水素ステーションにつきましては、水素を充填するディスペンサーと行動等との離閣距離の短縮、あるいは遠隔監視技術の活用によるステーションの運転の無人化などの見直しを行ってまいったところでございます。
1:05:34
さらにご質問の点に関して申し上げれば、水素のサプライチェーン全体を見渡した保安の在り方に関する官民の行動指針として、昨年3月に水素保安戦略を作成したところであります。この水素保安戦略におきましては、規制の合理化、適正化等のために、官民一丸となって安全確保を裏付ける科学的データ を収集するとともに、規制の国際総和等にも取り組むべきことが示されているところでございます。
1:06:03
そういうことといたしましては、安全を確保するとともに、このような取り組みなどを通じて、適時に水素に係る合理的適正な保安規制の在り方を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
1:06:17
ありがとうございました。新しい技術ということでありますので、保安戦略も全体で今作っていただいていることで答弁もありました。
1:06:28
安全の確保と合理的な規制というところの、なかなか難しいところでありますが、ぜひこうした技術開発も含めてしっかりやっていただければと思っております。CCSの授業法について、質問がまだできておりませんでしたので、基本的なところも改めてという部分もありますが、お伺いをしたいと思います。
1:06:52
参考人質疑でも、私も確認させていただきましたが、CCS授業自体は今までもずっと取り上げられてきた、ある程度歴史のあるものだと認識しております。
1:07:08
参考人の皆様からも、今まで歴史的には何回かブームがありました。東ヤコサミットの時、あるいはパリ協定の時、CCSが大きく取り上げられたという時代が過去も何回かあったということで、国によっては事業としてそのまま進んでいくというところもあったんですけれども、
1:07:31
今、カーボンニュートラルというところが、かなりこの2050年を目指してということで、いろんなものが具体的になっていく中で、やはり事業法というものを作らないといけない。私はそう感じたところであります。改めてでございますが、大臣に、このタイミングで今まさに事業法を作っていく、こういう意義ですとか、前提となる国際情勢をどうご認識されるか等も含めて、お伺いをしたいと思います。
1:08:01
まず、カーボンニュートラルは実現をしなくちゃいけないんですが、現実に排出作業が困難なセクターというものの存在をしているわけでありまして、こうしたセクターにおける解決策の一つとして、昨年12月に開催されたCOP28の合意文書においても、解決策の一つとして明確されているという国際情勢があります。
1:08:26
欧州や米国では、すでに2010年頃に民間事業者がCCS事業を実施するための環境整備の一環として法制度が整備されています。加えまして、これらの国では、近年、予算や税制など、CCS事業に対する様々な導入支援制度が構築されてきておりまして、CCSの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んできています。
1:08:52
この結果、2030年に向けてCCSの導入が加速すると見込まれておりまして、貯留的地の確保や事業モデルの構築をめぐる国際的な競争も始まってきています。
1:09:06
我が国におきましても、2050年にカーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野でCCSの導入が必要となるわけでありますが、現状ではCCS事業を規制する法観的な法律がないということであります。
1:09:24
このため、昨年7月に閣議決定されたGX推進戦略におきまして、2030年までのCCS事業開始に向けて、制度的措置を整備するとされたところであります。これを踏まえて、CCS事業法案におきましては、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制等の措置を講ずることとしておりまして、こうした措置を通じてCO2の安定的な貯留やCCS事業の適切な運営を確保していきたいと考えています。
1:09:55
ありがとうございます。私も全く同感であります。今まさにカーボンニュートラルに向けて、このCCS事業は国際的にかなり大きく前に進んでいるというこの時期でありますから、やはりこれに日本が遅れることがあってはならないというふうな思いでございます。
1:10:17
この参考人質疑でも私も指摘もさせていただいたんですけれども、やはりCCSをやっていく中にあたっては、そもそもなぜこれをやるのかという国民的な理解もありますけれども、
1:10:38
これが果たして技術的にどうなのかと、安全なのかというところも含めて、やはりまだまだ社会的にこういうところが認識をされているという段階にまだ至っていないのではないかという思いもありますので、
1:10:58
やはり我々こうした点をしっかりこの法案審議も通じて改めて確認もさせていただきながら、これをしっかりと理解をしていただきながら事業を進めていくというところがやはり大事なのではないかというふうに思っております。
1:11:19
今回でもトマコ米のいろいろな実証事業も含めたいろいろな議論も今回させていただきましたけれども、これも改めてになりますが、CCSをやるにあたってどうしても地震との関係というのを指摘をされる方が非常に多い、
1:11:37
いろいろご心配をされる方が非常に多いのだろう。これはいろいろな実証事業の中でもそうですし、これからいろいろなところでおそらく適地の中でこれができるのかというところで進めていく中でも、
1:11:53
この2点の指摘というのはおそらくあるのだろうと思っております。典型的にありますのは地震があって、それでCO2が海中に流出して海洋の環境は大丈夫なのかという指摘と、
1:12:13
もう1つはCO2を注入するということで地震が起こりやすくなるのではないかという、基本的にはこの2点が指摘をされます。参考人の質疑でもこの2点についてそれぞれいろいろな質疑もありまして、
1:12:30
科学的なところではいろいろな解説もこれは大丈夫なんだということでできるという中で、それを例えばどうやってわかりやすく国民に伝えるのかというふうなところも含めて、
1:12:44
質疑もあったというふうに承知をしております。改めてこの政府に対してこのCCSの安全性をどう考えて、それをどう伝えていくのかというか、これを政府としてどう訴えていくのかというところについて答弁をいただきたいと思います。
1:13:11
お答え申し上げます。まず安全性に関するご指摘の1つ、地震などによるCO2の漏洩の可能性についてでございますけれども、CO2を貯留する層から地上に至る断層、あるいはCCS事業などに用いる井戸がCO2の漏洩の経路になる可能性はございますが、
1:13:40
防衛機車団法人地球環境産業技術研究機構ライトによれば、これまで漏洩が発生したとの報告例はないというふうに承知してございます。またもう1つのリスクであります誘発地震の可能性ですけれども、例えばCO2の注入によって断層などの地下構造が悪影響を受けた場合には地盤が滑るということが起こり得ますが、
1:14:08
国際エネルギー機関IAなどによれば、これまでCCSの実施によって人間が感じることができるレベルの地震は発生していないということでございます。また国内のCCSの実証例、これトマコマイに加えて長岡でもかつてありましたが、これらにおいても専門家による検証の結果、地震との因果関係があるとされたものはないという承知してございます。
1:14:34
いずれの場合も必要な安全性、これは非常に大事でございまして、それを確保するために潮流事業を実施する場所の選定やCO2の注入にあたって、事業者に適切なリスクマネジメントを求めていくということにしておりまして、国としても最新の科学的知見を踏まえて、地質学などの外部専門家の意見も聞きつつ、適切に審査・監督を行ってまいりたいと考えております。
1:15:04
安全性については、私も改めてそこは大丈夫だと思っているのですが、これをどう 御理解していただくのかという、地元理解の中でどう進めるのかというところが大事だと、社会的重要ということで参考認識もありましたけれども、それをどうやってプロセスの中で進めていくのかということが大事だと思います。
1:15:28
この点について法律上どういう仕組みがあるのかということも、併せて確認させていただければと思います。
1:15:42
ご指摘のとおり、安全性も含めて地元の自治体、住民の方々の御理解を得ていくということは極めて重要でございます。CCS事業法案におきましては、関係する自治体や地域住民などの関係者の皆様の御意見を踏まえた上で、貯留事業に関する許可・不許可の判断を行っていくという観点から、経済産業大臣が貯留事業に関する許可を行う際の手続きとして、関係都道府県知事との協議、あるいは利害関係者からの意見募 集に関する規定を向けてございます。
1:16:22
この上で、実際に貯留事業を実施するにあたっては、自治体や地域住民の皆様に対して安全性も含めた丁寧な説明を行うなど、関係者の御理解を得るための取組を事業者にしっかり求めていくことに加えて、国としてもCCSの政策的意義、負担、あるいは安全性などについて丁寧に御説明していきたいと考えております。
1:16:46
最後に、今後の支援のあり方というか、CCSは基本的には外部不経済なので、市場原理だけでは成り立たない分野だというのは、参考認識議でも指摘はありました。
1:17:00
カーボンプライシングのような規制的措置によって、それが対応しないといけないということになるのか、あるいはアメリカのように補助金を出して、これでやってもらうというふうなやり方はどっちかだというふうには思うんですけれども、
1:17:18
その方でやはり、それとCCSの事業性を確保するというか、事業として成り立たせる、コストもできるだけ下げてもらうというふうなことを、両立をさせるやり方を何らか考えないといけないんだろうというふうに思っておりまして、
1:17:35
法律はできたんですけれども、それが事業としてどう成り立たせるのかというところは、これからしっかり考えないといけないんだろうと思っています。ここについて、今完全に決まったことはないかもしれませんけれども、どういう方向性で考えていくのか、政府に最後に御答弁いただきたいと思います。
1:18:06
ご指摘のとおり、今回の法律では、安全規制、あるいは、貯留権といった地下を利用する権 利の設定などの、いわゆる事業に関する枠組みを設けさせていただくことにしておりますけれども、それを事業として成り立たせるためには、規制なのか支援なのか、何かその組み合わせなのか、そういう支援策というのを今後検討していく必要があると考えております。
1:18:33
その前提として、今国では、先導的CCSのモデル事業に対して7プロジェクト、今支援を開始してございますけれども、そういういろいろ企業レベルの様々なモデル事業を踏まえて、どういうビジネスモデル、ないしは支援制度が日本にとって相応しいのかということを、今後検討していきたいというふうに考えております。
1:18:57
これに対して、やはり全体のコストを下げていくということも重要な課題でありまして、これに関しては、エネルギー効率の高い回収の手法、あるいは大型の液化CO2輸送線などの研究開発などを通じて、国としてもコスト削減についても必要な取組を進めていきたいというふうに考えてございます。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:19:31
はい、以上。はい。立憲民主党の衆議院議員の茂徳和彦です。はじめに、昨年我々が行いました提言の申し入れに対するご回答を大臣からいただきたいと思います。昨年6月8日に、立憲民主党と日本維新の会共同で、電気料金高騰対策の提言を提出させていただきました。省エネ予算の大幅な拡充を求めるという内容について、当時の西村経済産業大臣に直接申し入れをさせていただきました。具体的には、省エネ推進のための既存予算を大幅に拡充して、特に省エネ設備の導入が難しい中小事業者や家庭なども含めて、支援範囲、単価の引上げも含めて、大胆に支援をしていくべきだと申し入れました。西村大臣も、ご意見を踏まえて検討すると、力強い回答をいただいたところであります。省エネは脱炭素につながりますので、今の法案にも関係してくると思っております。その後、具体的に検討状況はいかがでしょうか。言うまでもないことですが、省エネはエネルギー危機に強い経済社会構造への転換を進めていくために重要な取組でありますし、加えて、GXの実現に向けた取組を進 めるにあたっても、ご指摘のように、特に中小企業や家庭にとっては、その第一歩の取組が省エネだということになるだろうと思います。そのため、令和5年度補正予算を活用しまして、企業・家庭の省エネ支援をパッケージとして取りまとめたところであります。具体的には、企業向けには省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金について、中小企業にも多く活用していただいているところではありますが、今後3年間で7000億円規模で支援するよう、支援の規模を拡充したほか、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する新たな累計も、この補助金の中で設けたところであります。それから家庭向けですけれども、高効率給湯器の導入や断熱窓への改修等、住宅省エネ化の支援を、経産省、環境省、国交省の3省連携で進めておりまして、総額約4600億円規模と支援の規模を拡充いたしました。このうち給湯器については、設置スペースが確保できないなどの理由から、ヒートポンプ給湯器等の導入が困難な賃貸集合住宅向けに、洗熱改修型給湯器の導入支援を新たに新設いたしました。加えて、これらの支援策が中小企業や家庭にもしっかり行き渡るように、周知広報も重要であります。省エネ補助金は、3月下旬に補助金を活用いただく事業者向けの公募を開始したところでありますので、周知広 報にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。昨年、立憲民主党と日本維新の会からも提言いただいたということでありますが、企業家庭の省エネ支援を強化していくことは、繰り返しになりますが、GXとエネルギー安全保障の両方の観点からも必要でありまして、引き続き国会でもご議論いただきながら、様々な施策を検討実施していきたいと考えています。国会質問も大事なんですけれども、こうして大臣に直接提案を投げかけさせていただきまして、具体的に検討いただいて、結果を出していただくと、国民生活の向上に役立つことであります。大変建設的な取組だと我々も思っておりますので、ぜひ与野党を超えてよろしくお願いしたいと思います。さて、私、先般の本会議質問におきまして、エネルギーのゲームチェンジという表現で申し上げました。資源の乏しい日本は、エネルギーを海外に頼っていると、みんな教科書で学んでいますけれども、この現状を少しでも変えていきたい、ゲームチェンジしていきたい、こういう思いでございます。その現状なんですけれども、三菱総研のリサーチ、レポートがホームページにありましたのを発見しまして、今日資料として配布しております石田博之さんという研究員 の方のレポートであります。図2をまずご覧ください。
1:24:18
エネルギー自給率の高い国ほど、低コストでエネルギーを供給できているという相関関係があるというデータでございます。日本は、産業用の電気料金と産業用のガス料金についての相関関係を示す図なんですが、日本は産業用電気料金、イタリアについて高くて、これG7、2018年のデータですが、イタリアについて高い、18円/kWh、アメリカとかカナダの2倍ですね。それから日本の産業用ガス料金は、G7の中で最も高くて、1.4円/MJ。アメリカ、カナダの3~4倍という高い料金だというデータでございます。電気料金というのは言うまでもなく、国民生活に直結しますけれども、国内で見ているだけではあまり感じないかもしれませんが、こうして国際比較で見て高いということは、国民生活ももちろんですが、特に産業競争力には直結する問題だと思っております。この国際比較において各国のエネルギー持久率と電気ガス代との相関関係、政府としてはどのように分析されていますか。
1:25:35
資源エネルギー庁木原共管官房資源エネルギー政策統括調整官
1:25:42
お答え申し上げます。電気ガス料金は、国際的な燃料化学の動向や、電気ガス事業や、再エネ導入にかかる各国の制度などにも影響を受けるため、エネルギー持久率と電力ガス料金の関係性について、正確に申し上げることは困難でございますが、ご指摘の分析では化石燃料を輸入に頼り、エネルギー持久率が低い国は持久率が高い国と比べて、電力ガス料金が高い傾向が示されていると承知しております。我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、再エネ的地が限られており、化石燃料の体操を海外から輸入に頼らざる得ないという厳しい状況にございます。産業競争力の観点からも、安定で安価なエネルギー供給の確保が重要だと考えております。このため、我が国では、将来にわたってエネルギー安定供給を確保するため、S+3Eの原則の下、あらゆる選択肢を確保することを大前提に、化石燃料への過度な依存からの脱却するべく、徹底した省エネや再エネ、原子力などのエネルギー持久向上に資する脱炭素電源への転換を進めてまいります。
1:27:03
はい。あまり明確な御答弁ではありませんでしたけれども、こういう指摘があるということは、確かにこういう数字はあると思いますので、ご認識いただきたいと思います。そして、この資料にはつけておりませんが、水道省県のレポートによりますと、再エネが各国で普及することによって、日本と他の国との電気料金、ガス料金の差は縮まってきているというようなエビデンスも見られるということを指摘しています。要するに日本にとって再エネ普及するということは、今御答弁いただいたように、国内時給率を上げるということにつながるわけでありますが、世界中で再エネ取組が進んでいるわけですから、ここ10年、20年ぐらいの間に、電気料金そのものが、まだ日本国内で再エネ普及したら下がったとか、そういうところまでは言っていないと思いますが、しかしこの調査によりますと、例えば他国、とりわけドイツ、イギリス、フランスとの料金の差が縮まっている、こういうことが指摘されているんですよ。その料金の絶対価格というもの以上に、国際比較における差が縮まることというのは、これは産業競争力上プラスになるんじゃないかと思いますが、その辺りについては分析があれば御答弁をお願いします。
1:28:46
資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長
1:28:55
お答え申し上げます。今ご指摘のデータ、私今手元にないんでございますけれども、そのような指摘があるということは認識しております。一方で委員のご指摘も踏まえて考えますと、再燃の普及拡大って日本の産業競争力にどういう影響を与えるのかという問題につながるご質問かなと考えます。この点、今まさに委員御指摘いただきましたけれども、再燃というのは、いい面で言えば重要な国産エネルギーでありまして、国際情勢の不安定化などに伴う国際的な燃料価格の変動に左右されないというメリットはあるんだろうなと。一方で現状では、やはり化石燃料に比べて国内の再生可能エネルギーは高い。であるが故に再燃特措法に基づきまして、幅広く電気の利用者の方々から再燃付加金をいただいているという状況でございます。これは産業競争力の関係では十分考慮しなければいけないという観点から、国会でも御審議いただきまして、国際競争力とのバランスを踏まえて、この付加金の減免制度も措置しているというところでございます。再燃の導入にあたっては、御指摘のとおりコスト低減非常に重要でございまして、さまざま取り組みを行ってきております。現状では事業対 応工の調達価格は、フィット制度導入時の40円キロワットアワーからですね、足元では約9円キロワットアワーぐらいまでは低下してきている。ただしその取り組みをさらに強化していかなければいけないし、競争力という観点では再燃の国産化に向けた取り組みもやっていく必要があるというふうに考えてございます。
1:30:41
はい。それでは通告、次のとおりちょっと飛ばしてですね、この資料の図1をご覧いただきたいと思います。これはですね、同じ三菱総研のデータでありますが、G7における化石燃料の賞味輸出額、輸出額とありますが、ご覧のとおり一番左の日本は大幅にマイナスになっている。すなわち化石燃料をこのG7の中では最も輸入しているということを表しています。まさに海外に頼っている。教科書に載っている通り、教科書通りのことを示しているというのがこの図であります。このデータは1ド ル110円のときのデータでありますので、現在1ドル150円前後で推移していることからすれば、大変なこれはさらなる輸入幅の大きさと、円ベースでいうとそういうことになります。令和4年には33兆円の鉱物性燃料の輸入があったということでありますので、数字的には大幅な貿易赤字の要因だということだと思います。エネルギーの持久率というのは経済成長とかGDPに影響していると思います。特にGDPというのは計算上、貿易収支の要素がありまして、貿易赤字が増せばGDPは小さくなるということですので、この輸入が非常に多い化石燃料、この要素はGDPのマイナス4になっていると見られます。このあたり、これは大臣にお聞きしたいと思いますが、エネルギー持久率というのが経済成長とかGDPとかにどのように影響しているのかご答弁願います。
1:32:32
先ほどから、委員の問題意識は大変興味深い切り口で質問されていまして、我々もそれをしっか りと把握をしていかなくちゃいけない切り口だなというふうに思いながら聞かせていただきました。それで、経済成長とエネルギー持久率ですけれども、GDPは国内で一定期間内に生産されたものやサービスの付加価値、これの合計額であります。当然のことながら、エネルギー以外の様々な要素を含んでまいりますので、エネルギー持久率とGDPとの関係性について一概に申し上げることは困難かなと思っています。特に国際比較をする場合には、ますます困難になるんじゃないかと思っています。例えば、持久率は日本みたいに低くても、価格競争力の強い産業をたくさん持っている場合には、持久率が低くてもGDPが大きくなるわけでありますので、いろんな要素が絡んでくるので、一概には言えないんじゃないかなと思っています。なお、輸入はGDPにおける当然項目でありますので、仮に稼ぎ燃料みたいなものを輸入しないという場合におきましては、他の条件が全て変わらないとすれば、稼ぎ燃料の輸入額の向上をなされない分、当然GDPは増加するという、そういう関係にはあると思います。我が国にとって大事なことは、残念ながら輸入にエネルギーを多用されないという国でありますので、供給途絶リスクというものを抱えているわけであります。それが他の国よりもはるかに、高齢応援として大きくなってくるんだろうと思っています。持続的な経済成長の観点からも、エネルギー安定供給の確保というものも、持久率のみならず重要な視点になってくるんだろうなというふうに私は思っています。このためGXを通じて、化石燃料への過度な依存から脱却すべく、徹底した省エネや再エネ、減食などのエネルギー持久率向上に資する脱炭素電源への転換、これを一生懸命進めていかなくてはいけないと思っていますし、同時にエネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の同時実現、これを目指していくこともまた必要なんだろうと思っています。
1:34:45
今、大臣の御答弁を聞きながら思ったんですけれど も、やはり輸入に頼らざるを得ないというふうに大臣も言われるわけなんですよね。これを変えられないかなということなんですよ。化石燃料の輸入を減らしますと、その代わりこれからは水素です。水素はまた輸入に頼りますと。これでは問題の半分、環境とかいろんなそういう問題は解消できても、輸入に頼っている、さまざまなリスクにさらされている、ここが変わらないわけなんです。日本のエネルギーの磁気率というのは、昔からこんなに低いわけじゃなくて、戦前とか戦争直後は80%ぐらいあったというんですね。産業構造がもちろん違ったし、経済規模も小さかったからまかないということは理解の上ではありますが、経済成長する中で化石燃料に依存し、結果的に磁気率が下がっていくと。だけどオイルショックをという厳しい状態にさらされた。そこをなんとか乗り越えようと原発などを動かし始めたけど、また東日本大震災で原発も動かせない状態になった。今度はどうする?再エネか?というような状況ですが、足元、2022年度の速報では磁気率12.6%ですね。ですからこのエネルギーの磁気のあり方というのは、戦争とか震災とか国家の命運に左右される、命運は左右するというのかな、ということだと思います。その意味で我が国は2017年に世界に先駆けて水素基本戦略というものを発表して、この時は国内水素市場を作るということも掲げていたはずですよね。今、まっすぐにとはいかないという事情はわかりますが、水素というのはサプライチェーン、輸入なんだというのが主体となって説明されているように見受けられます。大臣、ぜひ水素輸入依存というのは、最終的に国益の観点から目指すところではないということを、ぜひ御発言、御宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:37:05
一言で言えば、段階的に進めていく必要があろうかと思いますし、全て国産でやれれば、これなりにいいことはないという思いは一緒であります。水素社会の移行に当たっては、私はエネルギー自給率の観点からも、やはり国内における低炭素水素等の製造、それから再エネの最大限活用、それから供給体制の構築に取り組むことが重要で、まずは国内におけるこういった取組を進めていく。このため価格差に着目した支援においては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援していくという方針であります。水素の国内生産を進めていきたいと思っています。一方、当面の間は国内での低炭素水素等の製造規模が、やはり海外案件に比べて小規模かつ高コストであるという現実もあります。従いまして、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量を賄わない恐れが現実にあります。加えて、安価に低炭素水素等の製造が可能な適地の確保を見てみましても、世界ではすでに低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けた競争が始まっている状況にもありまして、こっちに目を向けないわけにもいかないということもあります。そのため、国産技術等を活用して製造された低炭素水素等であって、国内よりも相対的に安価かつ大量供給が可能な輸入事業についても、当面はその重要性を精査して支援していく必要があるのではないかと考えていますが、将来的には国内における低炭素水素等の製造を拡大させていきたいと思っています。
1:39:09
次にEUとの関係について議論していきたいと思います。先日参考人として意見表明されました東京工業大学の柏木隆夫先生が、「日本というのは技術で勝つけどビジネスモデルで負けるんだよね」と、こういう皮肉を述べられました。技術を持っている経済は一流だが、政治は三流と言われているような感じがして、ここは政治も頑張らなきゃという思いがいたしました。現にEUは先行的にルールをつくっていますね。EU ETS、EU域内の排出量取引制度をいち早く始め、そしてその無償割当も廃止して、2026年からEU CBAM、炭素国境調整メカニズムにおいて輸入課金をするということで、いよいよ世界にもそのルールを広げていこうというような動きが見られます。EUが先行する、あるいは主導しようとしているこのルールづくり、これについてどう評価されますかね。EU主導で世界が進んでいくということでいいのか、日本はどう対抗していくのか、ご答弁であります。
1:40:33
今、委員おっしゃいましたように、技術ではリードするけど、ビジネスで負けるというのは、私は率直に言ってそういう傾向があるなと思っています。特にこの地球環境問題のように、国際的な取り組みが必要な分野におきましては、ルールメイクというものがむしろ競争の基盤をつくっていくということでありますので、そのルールをつくっていく政治行政の競争力も実は問われているんだろうと私は思っています。EUはEU域外からの鉄やアルミなど6つの分野の対象製品を輸入する 際に、既に製造過程における炭素排出量に応じて課金するEUシーバムを導入することとしておりまして、昨年10月から導入に向けた移行期間が始まって、もう2026年1月から課金が始まるというふうに先行しているわけであります。このような中で、我が国としてもGX推進を日本企業の競争力強化につなげていくためには、炭素排出量の算定方式も含めて国際的なルール形成に積極的に取り組んでいく必要があるということであります。こうした観点から、昨年のG7気候エネルギー環境大臣会合におきまして、日本が主導して、まずは国際的に議論が先行している鉄鋼分野で、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げて、IEAやOECD等の国際間と連携し、議論を進めているところであります。また、日本の産業を脱炭素化と投資するためには、GX経済交際を活用した20兆円規模の先行投資支援や、成長指向型カーボンプライシングの導入などによりまして、早期のGX投資を促して、日本企業の国際競争力を同時に高めていくということに取り組んでいきたいというふうに考えています。
1:42:27
次の2問を合わせて大臣にお聞きしたいと思いますが、現在6品目ですね、EU水盤の対象品目がですね、これから追加される可能性があるものもあるというふうに聞いております。それらが日本に実際どう影響するのかということが1つ。それからもう1つは、今後ですね、EUのこのルールが拡大していく、もちろん日本もそれに負けずと今おっしゃるようなルールメイキングに取り組んでいくわけですが、やっぱり日本の企業の漠然とした不安というのは、例えば日本の電力というのは火力発電が主でありますので、この状況のままこんな国に立地している製造業というのは、グレーな製造過程を経るわけだから、それ自体がマイナスになる、なんてことになることが不安だと、こういう具合は実際にあると思います。その意味でいうと、日本が電力をグリーン化していくというのは、それはもう、今まさに一生懸命やっておられるところでありますが、それがちゃんとグリーン化する前にですね、いろんなルールで日本という国に立地することが、製造業をはじめとした企業にとって不利なんだと、こんなことにゆめゆめならないようにルールをしっかりと煽動していく、主導していくという姿勢が日本には特に求められると思うんですが、いかがでしょうか。
1:44:15
結論から言えば全く同感なんですが、日本への影響についてのご質問がありましたので、まずそこをお話しさせていただきますと、炭素国供調整措置であるEUのCBAMの対象製品拡大の可能性、これは法令において定められておりまして、欧州委員会が2025年末までに実施するレビューの中で検討することとなっておりまして、その具体例として有機化学品とポリマーが挙げられている、これがまた加わってくる可能性があるということです。それらの製品は真っ黒で見れば、例えばEUの輸入に占める日本の割合は1から2%であります。10%を超える米国や中国等と比べると、ワンクリエの影響は彼らほど大きなものとはならないと見込まれていますが、当然EUに対象製品を輸出している個別企業にとりましては、大きな影響となるわけであります。また、例えばEUに輸出していた企業がアジア向けに輸出を変更するなど、防衛構造が他国も含めて大きく変わる可能性もあると認識していますので、今後はワンクリエ産業界とも対話を続けて、EUの動向もしっかりと見極めていきたいと思っているのが、影響に対する御答弁です。それからもう一つは、おっしゃるように化石燃料を利用した発電が多い日本の立ち位置という話だろうと思いますが、正直申し上げまして、日本で生産される製品の脱炭素化を進めて、世界で競争力を持つためには、製造プロセスにおける電化や非化石エネルギーの活用を進めるのとともに、熱需要など電化が困難な分野の脱炭素化も、併せて進めていくことが重要で、このため、研究開発支援や製造プロセス転換への設備等支援等を通じて、GXの取組を推進しているところであります。ご指摘のように、こういった日本の取組を反映した国際的なルールメイクが重要で、それをやっていかなければいけないということだと思います。ただ、ネットゼロの実現に向けては、電源構成を組みまして、それぞれの国やセクター特有の状況がありますので、さまざまな道筋をたどることを認識しながら、産業の脱炭素化を着実に進めていく必要があると思っていまして、この旨は、昨年の日本が議長を務めたG7の共同声明にも明記をしたところであります。先ほども申し上げましたが、こうした考え方のもとに、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みを既に立ち上げましたということと、また、脱炭素に果敢に取り組む企業群から構成されるGXリーグですね、これにおいては、企業の社会への削減貢献が適切に評価されるような仕組みづくりというものが、世界的な団体とも連携しつつ進められています。こうした 取組を引き続き、経済産業省としてもリードしていって、脱炭素化の取組を着実に進め、日本製品が正しく評価される国際的なルール形成を進めていかなくてはいけないと考えています。
1:47:27
時間の関係で最後に一問、大臣にお尋ねしたいと思います。先ほどからEUのルールメイキングにどう対峙していくかという議論をさせていただいておりますが、そういっても日本というのは欧米先進国グループですよね、世界で見ると。そのときに我々がケアしていかなければいけないのはアジアだと思うんですね。だからこそEUのルールに追随するだけではいけないんじゃないかと。日本どころかアジアが全然ついてこないということになると思っています。むしろ日本にはさらなる役割としてアジアをちゃんと抱えて前に進んでいくという責任があると思います。例えばインドとか東南アジア、石炭火力廃止させた方が一般的にはいいんでしょうけど、10年未満の石炭火力が6割を占めると言われております。それをやめろとはなかなか言えないというか無理があると思っております。ですからアンモニア根性とか栓性とかそういう技術をアジアに向けて発していく、日本が発していくというようなことだと思うんですが、アジアはじめ、先進国は散々化石燃料を使って成長して豊かになっているのに、なんで俺たちはそれが許されないんだという思いを持つのが当然当たり前だと思っております。そして2050年カーボンニュードルと言いますが、しかしある水系では世界全体の鉄鋼蓄積量とか自動車保有台数というのは今の2倍ぐらいになるという数字も見ております。これも止められない。そういう意味で日本はアジアゼロエミッション共同体においていろいろルールメイキングを主導していくという役割があると思うんですが、もう一点ここを内側主張にすると、やっぱりもう大国と言っていいでしょう、中国がそこで言い方はあれですけど、漁夫の利を得るということを指摘する指揮者もいます。その意味で中国はインドと一緒になってEUのルール作りを牽制しているという話も聞きますが、日本としてそのあたり中国の影響力をどう見ているか、そこにどう向き合っていくかということについて大臣から御答弁いたします。最後です。
1:50:02
まずEUについては日本が不当に排除されないようなルールメイクをされないように、しっかりと我々は見ていかなくちゃいけないし、ともに取り組んでいかなくてはいけないと思います。それからアセア始めとアジアにつきましては、ASEC昨年12月に首脳会議をやりましたけれども、そのアジアの国々は多様です。その多様性を尊重しながらCO2削減にどのようにそれぞれの国が取り組んでいくかということについて、日本が積極的に貢献しようということで、確か350本だったかな、覚書を結んだりしています。彼らに一律を押し付けるのではなくて、彼らの多様性を尊重しながら、その国に日本がどういう形で貢献できるかという、きめ細かい貢献をしていくということが、アセア始めアジアでは大事なんだろうと思っています。中国に関しましては、同じような思いで、中国も恐らく東南アジアに対していろんな働きをかけをしてくるのだと思いますので、それは中国以上 に魅力的な協力関係を日本が積み上げていく以外には、方法としてはないかなというふうに思っています。日本国政府の通商政策が試されるところだと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。我々も頑張ります。以上です。ありがとうございました。審議になっております水素社会推進法、そしてCCS事業法ですけれども、審議も大詰めということだと思いますので、まずはじめに私からの5点、問題提起というか、ポイントを述べさせていただきたいと思います。第1に、これまでもずっと議論してきたことでありますが、気候変動対策としてのコスト対効果が優れて効果が得られることができる、第1は省エネの深掘りであって、あるいは再生可能エネリギーの最大導入だと、これに全力を注ぐことが大前提だということであります。これは大臣も何度も答弁いただいている内容だと思います。第2点目は、その上で低炭素水素等に関する支援については、その用途を再生可能エネリギーでは賄えない分野に限定していく。産業用の熱源や水素還元、製鉄、船舶、航空機の燃料など、目指すべきは産業構造の変革であって、単なる既存の化石燃料依存の産業構造の延命ではない。これは大臣にはぜひご理解いただき、当然そういう思いではあると思うんですけれども、そうでないと私は日本の成長はないと思いますので、この点も大事だと。第3点目は、低炭素水素等については、国内のグリーン水素化が最終的な目標、着地点ではないかと。それに向けて早期の低炭素化、脱炭素化を実現する戦略を早く示してもらいたいということであります。第4点目、CCSについては、これも何度も議論されていることでありますけれども、安全、環境保全を大前提に、これまでの豊富な知見があるということでありますから、その知見を生かして地域合意のもとに実施をすると。そしてこれも強くお願いしたいのですけれども、環境アセスメントですね。この実施についても、ぜひこのCCSを対象に入れるという方向での検討を進めていただきたい。これまでも議論がありました、太陽光発電、もともと環境アセスの対象でなかったということで、乱火発のやはりきっかけにもなりました。これはぜひ教訓にして、CCSについては早め早めの対応をしていただきたいと思います。第5点目、これは答弁もいただきたいのでありますけれども、両法案とも制度の詳細というのは、省令等によるところがやはり多いというふうに認識をしています。今後も国会への報告等、あるいは事業の進捗については、随時報告をするというような機会を、やはり経産省として責任をもって確保していただきたいと、思います。そしてまた、都市体効果を見て、なかなか民間事業として成り立たない、そういう厳しい見通しがもし、新たに出てきた場合は、やはりこの支援の在り方等も見直していくということを、これは大胆にやっていただきたいと思うんですが、この最後の点については、答弁いただけますか。
1:55:15
資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長
1:55:20
お答え申し上げます。最後の点、委員御指摘いただきました、必要な見直しについては、この委員会でも様々御議論いただいていると 思います。まずこの水素社会推進法案、御成立いただいた暁には、それをしっかり運用していきながら、必要な見直しも行っていきたいという考えでございます。
1:55:42
報告、大事だと思うんですよね。やはり新しい事業でありますから、定期的に、例えばエネルギー白書などもあると思いますが、正確な情報を発信していただきたいということをお願いいたします。それでは、今、ルールを申し上げたのが、私からの主張のポイントでありますが、改めて、いくつかのデータをお示ししながら、議論していきたいと思います。まず、気候変動対策の施策の優先順位について、議論したいと思います。言うまでもないのですが、気候変動対策、脱炭素化に向けての様々な施策があります。これをうまく組み合わせて実施することが、脱炭素社会実現にはどうしても必要であり、不可欠な 要素だと思います。その中でポイントは、脱炭素の効果の最大化、スピード、投資効率だと思います。今日、資料にお付けしましたのは、マッキンゼのレポートで、日本の脱炭素化2050年に向けた展望という資料から引用しました。たくさんの指摘がありますが、その中で、今の論点についての資料をお付けしました。資料1でありますが、脱炭素化の上位15施策で、2050年までに排出削減量の85%を削減可能と、これはマッキンゼのモデルで計算をして、このくらい効くのかというデータです。16%が活動レベルの低下、小稲、2番目が養生風力発電、9%が電力部門のCCS、そして分散型太陽光発電、建物のヒートポンプ、電気自動車と並んでいます。これを集計しますと、CCSに関連するのは全体の14%、それから水素等が出てくるのが10%です。残りが60%です。これは2050年の1つのモデル的な姿だと思いますが、CCS水素は14%であったり水素であった10%が削減の起用度です。要するに、小稲田や再稲の導入、電気自動車への転換、ヒートポンプなどの熱利用の効率化、こういったことは大事だというのは言うまでもない。このバランス感覚は、私は政策を議論する上でどうしても必要だろうと思っています。資料2の方を見ていただくと、これは成熟度別の技術の起用度に整理されています。成熟度は既存の技術です。新たな研究開発都市ではなく、今あるものを入れていく。もちろん研究が必要な部分もありますが、例えば太陽光発電も既にあるもの、陸上風力、建物の電化、電路の利用など、こういったことは実際に技術があって成熟している技術なので、これをきちんと入れていくということです。早期導入というのは、今導入段階で可能性が広がっているもの、陸上風力など、電気自動車などもそういうカテゴリーに入っています。こういった各技術の性格、特徴、非動態効果、効果の大きさ、そういったものをしっかりと戦略に取り込んでいかなければいけないというのが、このレポートからの学びだと思います。例えば水素とか、C4Cの利用というのは重要でありますが、あくまでも保管的であり、あるいは補助的なもの、これがあれば脱炭素が実現できるという技術はないと思います。こうしたデータ分析について、大臣の御見解をお求めします。大変興味深い分析なんだろうと思いますが、2050年といいますと、あまりにまだ不確定要素が多い、そういう年なんだろうと思っていますので、私どもとしては水素もそうですし、陽上風力もそうですし、あらゆる選択肢が今同時平行的に走っていて、技術開発の進展度合いによっては、力点の置き方というのは変わってきながら、何とか2050年にカーボンフリーを実現する道筋を、重心を移しながら、いろいろな選択肢を追求しながら、しかも状況変化に応じて重心を少し移しながら、最後は2050年にカーボンフリーに到達するというのが、2050年を見据えた場合に、我々がやはり持つべき、基本スタンスなんではないかなと思っていますので、結果として育てればいいのですが、まだまだコメントしに くいなと思います。
2:01:27
これは一つの分析かもしれませんが、私はいろいろなシナリオを分析する中で、こういったシナリオというのはあり得る話でありますし、この後お話ししますが、再生可能エネルギーの可能性などが、やはり日本は大きいので、これをちゃんと入れれば、私はこの姿に近づいてくるのではないかと思います。そして、この後も議論しますが、やはりコストなんです。結局エネルギーを、この新生素を使う、水素を使う、例えば電気をそれで得ることができたとしても、それがコストで競争力がなければアウトでありますから、そういった分析と合わせて、やはりベストなミックスはどういうものなのか、制作のミックスはどういうものなのか、ちゃんと見せていかないと、本当にいけないと思います。次のポイントですが、私がすごく気になっているのは、大臣が再生可能エネルギーに対して、ちょっと過小評価なんじゃないかなと思うんです。もちろん大事だとおっしゃっているけれども、この間自信を持って、再生可能エネルギーだけでは絶対ダメだと言っていましたので、私は、もちろんなかなか100%では難しいですよ。ただ、可能性はあるし、2050年、水素やCCSに20%あるいは30%依存するのか、10%依存するのか、それは再生可能エネルギーの利用の高度化で、私は随分変わるんだと思うんですよ。私はできるだけのことをやった方が、先ほどの茂徳さんのお話もありましたけれども、エネルギー自給率だって、再生可能エネルギーで高めていく、100%にしたいですよ。それで、大臣もご存じだと思いますけれども、環境省は再生可能エネルギーのポテンシャル調査をやってくださっていて、非常に整地化したデータ分析を重ねてこられています。私はいつもこれを出すんですね。資料3を見ていただくと、これは環境省の2019年の調査の結果だということでありますけれども、再生可能エネルギーのポテンシャルは、タイトル「現在の電力供給量の最大2倍ある」と、資料を見てくださいね。そういうポテンシャルがあります。これはある意味、導入ポテンシャルという考え方を基づいて、最大値であります。ここまでは伸びないかもしれない。でも、このぐらいの規模を、具体的にゾーニングをやりながら、技術的な可能性や経済性を見ながら出した数字ですから、いい加減な数字ではない。環境省、この数字の意味をもう少し説明できますか。
2:04:16
環境省官谷大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官
2:04:23
環境省が今お示しいただいた数字は、令和元年度に実施した調査の結果をもとに、令和4年4月に公表した、我が国の再エネ導入ポテンシャルの数字でございます。一定の条件下で、再エネ種ごとの水系を単純に足し合わせた場合、年間1兆954億kWhから2兆6186kWhと記載をしてございます。さらに、再エネ導入ポテ ンシャルの水系値は、国土面積等から機械的に算出したもので、再エネの導入可能見込み量を示すものではありません。例えば、太陽光発電と陸上風力発電に関して、同じ土地でポテンシャルを重複して計上している点については、留意が必要です。また、例えば、自治体や地域住民の移行を考慮していないこと、また、系統の空き容量についても考慮していないこと、といった留意点もございます。このため、実際の事業の実施や政策立案に当たっては、実現可能性を踏まえて考慮すべき要素が複数あるものと考えております。
2:05:35
ありがとうございます。一定モデルですからね、条件を置きながら調査をしているんでしょう。私、昨日も環境省の方と議論したんですよ。積み上げはちょっと勘弁してください、みたいなことを言う。なぜかと聞いたら、ゾーニングが太陽光と風力がダブっているかもしれない。だから積み上げられると困ると言うんですよ。じゃあ、これいいですよ。今、2兆6千億キロワットアワーがあるんだけど、例えば、そのうちの陸上風力と太陽光がダブるかもしれないという話なので、風力発電の4500億キロワット、これダブったとしてマイナスしたって、2兆キロワットアワーを超える発電ポテンシャルがあるんですよ。さらにいろんな条件があるでしょう。だから1兆5千億キロワットぐらいになるかもしれないけれども、もともとこのぐらいのポテンシャルが日本にはあるという前提が大事だと思うんです。大臣は、3Nだけは無理だと言いますよね。なぜならば不安定で、溜めることができなくて、みたいな話になるのでありますけど、我々がご提案をしているのは、例えば太陽光だけじゃないですよ。今、太陽光一本足だから弱いんですよ。風力もバランスよく入れます。太陽光、風力、水力もバイオマスも地熱もあるでしょう。そういうものをバランスよく入れる。太陽光だけじゃないですからね。風力がちゃんと動くとき、太陽光が動くとき、これを合わせれば安定化は図れますよ。一定ね。蓄電池、溶水発電、これもちゃんと入れましょうよ。計画的に入れます。系統も、今お話ありましたけれども、きちっと計画的に増強し、例えば東京・関東エリアと東北・北海道をつなぐような連携をちゃんと作って生かす。2030年、2050年の話ですから。そしてさらに言えば、リマンド・レスポンスですよ。受給のちゃんとコントロールもできるようにする。これだけのことをやれば、私は3Nで100%はもういいかもしれないけれども、90%は十分にいける。少なくとも電力はいける。私が問題にしたいのは電力だけではなくて、例えば動力、運輸系のエネルギーとかね、産業系のエネルギーとか、そういうものも全部3Nの由来の電気でやるとなるとなかなか厳しいけど、それでも今のような組み合わせをちゃんと実施をすれば、2030年、2035年、2050年に向けてやっていけば、まだまだ伸びる余地はあると。大臣いかがですか。
2:08:53
今、委員がおっしゃったような世界が実現したとして、そのときの電力料金がいくらになっているのかということが大変興味があります。もしですね、非常に高い電力料金で、日本の鉄鋼企業も自動車業界もみんな海外に出て行きましたと、それでカーボンフリーが実現しましたでは困るわけでありますので、ですから私どもは、しつこく言ってますけど、S+3Eをしっかりと見据えながら、しかし、3Nというのは非常に私は有効なCO2削減のツールだと思っていますので、地域との共生も必要ですけれども、その地域との共生を前提に最大限導入していくというのは、もう政府の基本方針でありますので、そこは御理解いただきたいなと思います。
2:09:39
素晴らしい答弁でしたね。ちょうど私も次の資料をお見せしたいと思って、資料4番を見ていただきたいんですよ。これはウェンバーグのレポートから取ったのでありますけど、じゃあコスト、今大臣がおっしゃったコストがどうなのという話ですよ。これを見ていただくと、左から陸上の風力プラスバッテリー。2番目は太陽光発電プラスバッテリーのコストです。次がアンモニアの減少、石炭減少20%。次が50%。アンモニアの潜床。このレベルなんですよ。わかりますか。これでしたが、2030年、2050年ですよ。どこが一番安いですか。一番高いのはアンモニア潜床なんですよ。これは一つのモデルかもしれない。でもこれだけコスト差があるんだということなんですよ。3円年が高いから、3円年がたくさん入ったから電力料金が高くなるというのは、それは全く価格的な根拠ないです。価格ないです。これを見てください。これが発電のコストですからね。この電気をうまく…。どういうことですか。ここに書いてあるじゃないですか。このコストですよ。このコストを高い安いより見てください。高い安いより見てくださいよ。明らかにアンモニア潜床よりも、バッテリーを組み合わせた3円年の方が安いってなってるんですよ。これ世界の潮流ですよ。IEAだってそうですよ。大臣の先ほどの見解は間違ってますよ。あえて言わせていただければ。3円年たくさん入れたら高くなる。違うでしょ。
2:11:57
資源エネルギー庁井上省エネルギー、新エネルギー部長。
2:12:03
お答え申し上げます。委員が最初におっしゃっておられたマッキン生であるとかですね、様々な方々とは我々も意見交換を深めておりますが、申し訳ありませんが、このブルームバーグの資料については、委員のご指摘を踏まえて初めて拝見しました。どのような資産の 前提になっているかというところを含めてですね、精緻な資産をされていると思いますので、よくよくブルームバーグの方々とも意見交換を深めたいと考えております。従いまして、どちらが高いかどうかよくわからない部分はありますけれども、我々アーモニアの活用を進めていこうということとの兼ね合いで言いますと、そもそもベストミックスを進めていく上でですね、再エネだけではどうしても、委員もご指摘いただいているとおり、調整力等の問題がございますので、それを担保する調整力としての火力発電に当面依存する必要がありまして、そこの脱炭素化を進めていく。ステップバイステップで、その上でですね、技術開発も進めておりますので、アーモニアの戦傷についてもコストが下がっていく暁にはですね、しっかりと戦傷もやっていきたいということでございます。
2:13:16
私はね、急に全て変えるのは難しいと思いますよ。だからその転換期にどういう選択をとるかというのは、もちろん理解しているつもりです。水素は必要ですよ。先ほどもお話ししました。ただ、例えば電力の転換を担うために、もしやるとしたら、それなりの施策でやらないと、その先の出口もちゃんと見据えていかないと、いつまでも、いつまでも根性を応援をし、そして戦傷を応援をし、こういう、もしコスト交渉になったときに、そこから脱出できなくなったときの、私は日本が非常に心配です。さっき大臣、キロワットアットは陸軍なんだって。じゃあ出しましょうよ。我々も出しますからね。政府もちゃんと出してくださいよ。こういう、例えば、CCSプラス、何、何て言ったの今。ちょっと、あの。
2:14:23
2050年のカーボンフリー、この道筋は残念ながら描けていないんですよ、今。描けていないの。そして、なおかつ、極めて高いハードルなんですよ。だから、あらゆる選択肢を同時並行に走らせて、もしかしたらこの技術が先に行くかもしれない。水素が良くなるかも、養生風力もっと行くかもしれない。そういうものを見極めながら、重心を移しながら、何とか到達できるかどうかというのが、2050年のカーボンフリーなんですよ。もちろん、その中で太陽光も含め、再生可能エネルギーって有力なエネルギーだと思いますよ。だけど、今この段階で私がそれだけでできるということは言えないということ。
2:15:07
私、斉藤大臣、もうちょっと冷静にね、議論できるかだと思ったんだけど。だって、再生可能エネルギー全部ででき るなんて言ってないですよ、一言も。ちゃんと使い道を見極めて、ね、通し対効果をきちっと見て、そして大事ですよ、モニタリングしながら、エネルギー政策をコントロールしてくださいってお願いしてるんですよ。え?2030年の、例えばコスト出てるんですよ。だからこういうのは、もうすぐの話ですよ。だからこれをちゃんと見てほしいと。だからお願いしますよ、これブルンバーグ見てないんだったら、ブルンバーグのレポートも読んでください。このくらい、ホームページに出てるようなレポートも読んでないで、私はエネルギー政策を語ってほしくないですよ。いいです。まあいいですよ。では、あと常識でしょ。常識だと思いますよ。まあいいです。まあそこは認識の違いでしょう。じゃあ次、最後にですね、水素・アンモニアに対する支援策について、資料6を見ていただきたいと思います。水素・アンモニアの経済支援体制というのが、かなり厚くあるということです。これを見ていただくと、技術開発段階で経済産業省のエネルギー関連予算、それからグリーンイノベーション基金で補助が行われています。そして、次ですね、既存の化石、火力、あるいは新規の火力、あるいは既存の火力の根性、こういったものにも容量市場という、電力市場を通して一定の支援が行われている。そして今回、GXの経済移行債を使って、ネサ支援とかインフラ拠点整備とかに支援が回るということであります。一定の支援をしたいというのはわかるのでありますけど、私はこれだけのことが今行われているんだというのは、認識をすべきだと思っています。例えば技術開発でグリーンイノベーション基金で、再燃え関連のプロジェクトにどれだけ予算が振り向けられているか、水素、アモニアにどのぐらいの予算が振り向けられているか、答えておきますか。
2:17:51
お答え申し上げます。水素、アモニアの技術開発につきましては、グリーンイノベーション基金を通じまして、さまざま取り組みを行われておりまして、総額約4,400億円を支援することといたしております。加えまして、本法案のサプライチェーン構築に向けた価格差に着目した支援、GX移行債を活用して15年間で3兆円の支援を想定しております。
2:18:17
このグリーンイノベーション基金で再生可能エネルギーにはどれくらい補助がありますか。
2:18:26
お答え申し上げます。グリーンイノベーション基金で、例えばですけれども、ペロブスカイト、あるいは洋上風力発電、こういったものに対して、総額約1,800億円 、加えましてGX移行債を活用して10年間で1兆円のサプライチェーン支援を検討いたしております。
2:18:46
今お話があったとおりでありまして、再生可能エネルギーの倍ぐらいこの水素アンモニアに支援が行くんですよ。私はですね、先ほど一番初めにお見せしたとおりで、水素をやるなとは言っていないんです。ただ、再エネとのバランス、全体のエネルギーミックス、脱炭素社会を作るための施策のバランスが取れていないんじゃないのと。そういう指摘です。時間になりましたので、引き続き議論させていただきますけれども、私はぜひ、今日お話したようなポイントをもう一回精査していただいて、今後の施策、戦略の構築をお願いしたいということで、ご要望させていただきます。終わります。
2:19:56
日本中の会、市村でございます。まず、CO2の分離回収、そして、利用ということで、まず、CCSではなくて、まずCCUについて少し議論させていただきたいと思っておりますが、CO2の分離回収には、アミン溶液を使うということが、今行われているということでありますけれども、これはコストが高いということで、この溶液ではなくて、これを固体吸収剤というものを作っていくと、今、それがかなり資料化されているということでございまして、アミンの溶液だと、溶剤だと、だいたい今4000円台らしいんですが、CO2トンあたりですね、4000円台のものが、この固体吸収剤を使えば、2000円台まで下がるということで、これは、かなり実用化していると。ここの委員会でも、かなり膜分離法ということが出てきていたんですが、これはまた、あと5年ぐらいは実用化にかかるということで、ですので、まず、この固体吸収法というものを、もっと促進すると。そして、将来的には膜分離法でいくということで、膜分離だと1000円台になるということでありますので、こうした形で、CO2を分離吸収する、特に、科学コンビナーと、科学メーカーが集うところでは、これが非常に有効ではないかというふうに言われておるんですが、いかがでしょうか。
2:21:33
はい、お答え申し上げます。CO2分離回収技術は、排出されるCO2を回収して、資源として利用するCCU、カーボンリサイクルや、地下に貯留するCCSに共通する重要な技術であります。既に実用化されております、ご指摘の化学吸収法のほか、さまざまな方法が開発されておりまして、分離回収による、要するエネルギーの低減、そして、CO2の排出源ごとに異なるCO2の濃度や圧力に応じて、最適な分離回収技術を開発していく、これらが主な研究開発課題というふうに認識しております。今後ですけれども、個体吸収法に関しては、化学吸収法理由もご指摘のとおり、分離回収に必要なエネルギーが低減され、安価となるという点に利点があると考えておりまして、本年の3月から、石炭火力発電所を対象とした実証試験を開始しているところでございます。また、さらなるコスト低減、あるいは濃度が低い灰ガスへの適用を目指した中長期的な技術課題についても、グリノベーション基金なども活用して、膜分離などの新たな技術の確立に向けて取り組んでいるところでございます。これらのコスト削減を実現すれば、コンビナート等でのCCUの活用ということも、より広がってくるというふうに考えております。いずれにせよ、分離回収コストの低減、そして社会実装に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
2:23:09
ありがとうございます。それから、先ほども価格コンビナートあたりでは、そうやってアミンでCO2を分離回収するということですが、各メーカーごとが、各工場ごとでやるよりも、各工場から出たものを集約するようなことをやると、より効率的に分離回収及びCO2につながると思うのですが、この点でご見解いただきたいと思います。
2:23:44
委員御指摘のとおり、コンビナートなど、産業の集積地域において、中長期的にCO2を集約して、資源として、化学品や燃料などに活用するカーボンリサイクル、この取組を行うことは、地域全体でCO2排出削減ができることや、安定的・効率的なCO2の利活用につながることや、もっといえば、新たな産業規制による地域活性化にもつながるので、有意義な取組だろうと思います。このため、昨年6月にカーボンリサイクル政策の手引きとなるカーボンリサイクルロードマップを策定しました。さらに、CO2の排出者と利用者の連携を促進するため、さまざまなCO2の集約・利活用の構想についての実現可能性調査の支援を行っています。引き続き、CO2サプライチェーンの構築やカーボンリサイクルの社会実装に向けて取り組んでいきたいと思います。次に、CCSの方で、今、トマコマ辺りでは、海底の地下の方にCO2をためているところでありますが、これが万が一漏れた場合ということも議論が行われました。海底の下ですから、漏れた場合、例えば地震が起きて地層がずれて、そこから漏れるということになった場合、あまり漏れないらしいのですが、漏れたとした場合、海洋生物、魚介類に与える影響が考えられるのですが、それはいかがでしょうか。専門機関であるIPCCの試験によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択し管理した場合、二酸化炭素が漏洩する確率は長期にわたって非常に低いとされております。ただし、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏出した場合、海類など海底付近に生息する生物に影響を及ぼす可能性がございます。こうした点を踏まえ、これまで海洋環境の保全に支障が生じないよう、海洋汚染等防止法におきまして、許可制度を設け、運用してきたところでございます。CCS事業法案におきましても、現行の海洋汚染等防止法と同様、貯留層での二酸化炭素の安定的な貯蔵が可能か、国が確認するとともに、事業実施中も事業者がモニタリングを実施することとしてございます。答弁は以上です。
2:26:19
ありがとうございます。次に、CO2の吸収という点では、やはり、何といっても、新人の活用というか、新人の役割というのは大きいということであります。特に木材の利用というのは、固定した、吸収して固着した、固定化させたCO2を、そのまま固定化したまま使えるということでありまして、この新人の役割、特に 日本は7割が新人と言われておりますから、大変、新人をしっかりと整備していくという、いわゆる循環利用ということを言われていますが、していくことが大切だと思います。そのためには、やはり、重要な卓上にあかんと木材のですね、私も先日、大林さんがやっている、11階建ての木材だけで作ったビルとかですね、東京駅の近くにも、今、住友人形さんがもっと高いビルを建てていると、木材ですね。こうやって木材の利活用というのを進めていく。あとは、大阪、関西、万博では、いろいろ今、後継電もありますが、リングは全部木材でやっているということでありまして、木材の利活用というのを進めていく。そして新人を循環利用していくと、木材を循環利用していくということが大切だったと思います。その点、今日お越しですが、よろしくお願いします。まいたちさん、よろしく。まいたち政務官よろしくお願いします。
2:27:47
ご質問ありがとうございます。2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けまして、切って使って、植えて育てるという森林資源の循環利用を確立することにより、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄などの他の資材と比べて、材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材利用を進めていくことは大変重要と考えております。このため、国産材の利用意義をわかりやすく情報を発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国交省等とも連携しつつ、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発普及、そして公共木造建築物等への建築支援などに取り組んでいるところでございます。さらに製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進や、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用等の推進など、こうした取り組みによりまして、国産材のさらなる需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
2:28:53
ありがとうございます。次に、水素の立活用について少し議論させていただきたいと思いますが、ここでは、よく水素ということで、液化水素やアモニアということもありましたけれども、ちょっと出ていたんですけれども、メチルシクロヘキ酸、MCAといいます。これ、実は昨日私はいろいろ話を聞いて、なぜこれをもっと議論できなかったのかということを思いました。これ、大変いいと思います。というのも、常温常圧で運べるということもありますし、また、運ぶだけじゃなくて、これを利用して、例えば今、ゴルフカートとかでも実用化、実証実験もやっているということでありまして、このMCAを利活用するというのは、大変、私は水素社会においては重要な視点ではないかなと。先ほど、アモニアは大変コストが高いとありましたが、このMCA値は多分低いんだと思います。というのも、トルエンという、日常的に使われているものを使うということでもありますし、常温常圧でいけるというのもあります。だから、このMCA値の利活用というのが、大変重要な視点ではないかなと思っておりますが、このへつにて、また、よろしくお願いします。
2:30:19
資源エネルギー庁井上省エネルギー、新エネルギー部長。
2:30:23
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、MCA値、御指摘のような特徴を有している有望な技術だと考えております。こうした考え方から、国としても、これまでグリーンイノベーション基金を活用しまして、MCA値をどうやって清掃するか、あるいはMCA値で運んだ後に、どうやってMCA値から脱水素するかといったようなものの研究開発、それから現状では、まだ高いコストの削減をどう進めるかという取組を進めてきております。また、MCA値による水素の輸送も、世界初の国際間水素輸送を実現しておりまして、世界でもトップレベルの技術力を日本企業は有していると考えております。現状、御審議いただいております水素社会推進法案に関しましても、MCA値を利活用してという御提案も、複数の企業で御検討いただいていると承知いたしております。
2:31:19
ありがとうございます。ちょっとここは、まず、後でまたMCA値のことで議論したいことがありますので、次に再生可能エネルギー発電について、議論させていただきたいんですが、私もこの場で何度も、養生エネルギーファームのことをお話しさせていただいています。ただ、確か先日、前の委員会のとき、また大臣からは養生風力発電という表現なんですね。だから、もちろん風力発電も含むんです。養生エネルギーファームもですね。今後、水素船とかですね、再生可能エネルギーで電気分解して水素を作る。となると、やはり船をつけなくちゃいけないんですね。船をつけるとなると、今のあり方ではですね、結局発電しても海底ケーブルで陸上に持ってきて、系統につなぐという発 想なんですね。でも、今後ですね、養生エネルギーファームで水素を作るには、水素の電気分解する装置もいりますし、やはりそういう場所が必要になってきます。だから、養生エネルギーファームという発想でですね、そこでそれなりの面積を持った場所を作って、その後に風力も立てるし、例えば太陽光パネルも引くし、可能であれば海洋温度差発電とかですね、あとはなかなか今まだ難しいですけど、波力とか張力とかも使えるということで、大面積あたり最大の電力を生み出すにはどうすればいいかという発想テーマなんですね。これが養生エネルギーファームなんですが、やはりこの養生エネルギーファームという発想でいかなくちゃいけないと私は思うんですけど、大臣、まずお願いします。養生における再生可能エネルギー利用についてはですね、既に実用段階に入っている養生風力に限るものではないと思ってまして、今後の可能性としては、養生太陽光ですとか張力発電なども組み合わせた、ご指摘のような養生エネルギーファームもあり得るんだろうというふうに考えています。ただし、その実用化に向けては、それぞれ解決しなければいけない技術課題があるなとも思います。例えば、養生での太陽光発電は波 動や潮流の影響が大きく、海水による電気設備への援愛等の影響もですね、検証を考慮する必要があって、これなかなかハードルが高いかもしれないなというふうに思いますし、養生風力以外の潮流などの海洋エネルギーは、現状では世界的にコスト面安定供給面の課題を克服する必要があると言われています。経済産業省としては、こうした技術動向、国際的な動向や課題も踏まえつつ、未来の利用可能な技術について、低コスト化などの技術開発や実証等について取り組んでいきたいと思っています。
2:34:19
養生では、とにかく援害というのは大変ですね。大変対策難しいというのもわかります。でも、今それでも養生風力発電をやろうとしているわけでありますし、これはもう世界各国で進んでいます。また、養生で海岸沿いに太陽光パネルの引っくるというのを見たことがありますし、いろいろパネルの技術もだいぶ進んでいると思いますので、ぜひとも取り組んでいただけたらと思っております。そこで風力なんですが、風力というと、この我が国ではレンズ技術という言い方 をしていますけれども、レンズ風車発電ということなんですが、九州大学さんが取り組んでおられますが、これ環境省さんで、もう10年以上前から資金を出されて、それで例えば養生、またエネルギーファームの実験もやっております。これについては環境省さんからご説明いただけますでしょうか。
2:35:21
環境省上谷大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官。
2:35:27
ご指摘のレンズ風車でございますけれども、環境省事業において過去技術開発を支援してまいりました。そこでの成果も踏まえながら、令和4年度からは既存の数キロワットの小型レンズ風車を200キロワット級に大型化するとともに、これを組み合わせた2機構成のマルチレンズ風車の開発に取り組んでいるところでございまして、引き続きしっかり進めてまいりたいと思います。
2:35:54
大事に 、このレンズ風車技術というのは国産の技術でありますし、実は日本では独自の風力発電装置というのを持っているメーカーはないんです。日本初の国産風力発電システムというのをつくろうという志で、旧財の方たちも取り組んでいるということであります。ぜひともこれは注目いただきたいんですね。輪っかをつけることによって周風効果というのがあります。風力の真下部分の3乗に比例して発電します。ということは、26%レンズをつけることによって風力が増すと、1.26×1.26×1.26=2なんですね。つまり、輪っかをつけないのとつけたのでは発電量が2倍違うんです。2倍なんです。だから、こういう技術を磨いているというのが日本でもありますので、ぜひともこのレンズ風車についても、日本はもっと注目をしていただいて、これは日本の技術ですから、注目していただいて、ぜひとも取り組んで、またもっと環境省だけでなくて、経産省も支援していただきたいと思うところであります。それから、またウィンドということでいうと、さっきのMCHのことと絡むんですけれども、これですね、面白いのは、ウィンドハンター計画というのが、小泉光さんがやっておられるんですけれども、これはどういうものかというと、今、実証 のちっちゃいやつを作っておりますが、将来的には今年中には70メートル級のでっかいやつをやろうと。何かというと、これは反線なんです。つまり風力で、風の力で動いていくわけですね。動くことによって、おそらく回転を生み出して、それでターバインを回して発電をする。発電したやつで、水の電気分解をして、そして水素をためる。どこにためるかというと、まさにMCHなんですね。このメチロシクルヘキさんに作った水素をくっつけて運んでくる。これだと、何もCO2が吹かないんですね。まさに風力で動いていって、漁場に、海洋に出て、そして水を分解、電気を自ら発電して、それで分解して、MCHで水質をつかまえて、常温常圧で運んできて、リクアゲする。300度の熱を加えると、MCHは水質を離してくれるということであります。これをたくさん作って、どんどんどんどん出ていく。昔、マグロ園用漁業とかありましたけども、あんな感じで、よっしゃ行くぞと。海の男だと、別に今女性でもいいんですけども、行ってくるぞと。外に出ていって、どんどん水素を作って戻ってくる。ロマンがあるんですね。なかなかあると思います。今は天然マグロをとると、いろいろ問題ですから。水素を作りに行くぞという感じで、どんどんこういうのをやると、大変私は面白いかなと。その時にMCHが大変いいんじゃないかということなんですが、大臣いかがでしょうか。
2:39:31
低炭素水素については、まさに市場の霊命気でありますので、議員ご指摘のように、ウィンドハンター計画はじめ、民間を中心に様々な構想や検討が進められていると承知しています。こうした構想が具体化する中で、従来の水素生産や供給方法の常識を覆すようなイノベーションが起きる可能性もあるわけであります。そこはしっかりと見ていきたいなと思っています。国としても国内外で加熱する水素関連産業の競争の中で市場を開拓し、我が国の産業競争力の強化や脱炭素に資する技術を生み出そうとする事業者、これをしっかりと応援していきたいと考えています。はい、以上で終わります。
2:40:31
(森島)日本医師の会の森島です。今日で本会議とか参考人の質問を合わせて、5度目の登壇になりますが、委員として最後させていただきます。一昨日の質問の続きからしたいと思っておりますが、前回の流れとしてはGX投資が重要で、方向性を同意するけど、道筋は技術見合いで合理的に考えてほしいということを私からお願いさせていただきました。大臣は仮の話はできないので、2050年カーボンニュートラルは必要なため、水素もCCSもできることはやっていかなければならないというふうに先ほども語られておりましたが、その点は同意していますが、私少し仮の話を続けさせていただきまして、もし順調に前回言ったIGCC、CCSなどの技術が確立して、社会実装が進めば、化石燃料を活用した発電を行っても、低コストで炭素貯留を可能にし、脱炭素に寄与できるということもありますし、すでに構築されているサプライチェーンを活用すれば、供給面という面ではずっと安定していると思っています。その先に、例えばダックとかネガティブエミ ッションというような方向性も見えてくると思ってくるのですが、先日自民党の議員からも、石炭悪玉論に対する献成的な質問もあったと思うのですが、私もCO2排出が抑えられるなら、過度に化石燃料を悪と捉える必要はないと思っていて、この点は山崎議員との考え方が違うかもしれないのですが、2050年段目のエネルギーミックスの具体的な数字というのはないのですが、基本的には再エネと原発を主として電源構成が考えられる中、こうしたCCSとかネガティブエミッション次第では、2030年以降も化石燃料は発電における有用なエネルギー資源と捉えることが、僕自身はできると思うのですが、将来的な化石燃料に対する大臣の率直な見解をお聞かせください。
2:42:48
カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しつつ、足元で電源構成の7割を占める火力発電についても、まず水素アンモニアやCCUSなど様々な選択肢を活用して脱炭素化を進めていかなくてはいけないと思っています。将来的には、こうした様々な選択肢の中で、技術的にもコスト的にも優れたものが選択されていくようになるのだろうと認識をしています。そのため、現時点において、CCUSを用いた火力発電について、具体的な見通しをお示しすることは困難でありますが、仮にCCUSの技術開発が進んで低コストで導入可能となった場合には、CCUSを導入した火力発電種において、化石燃料を活用する可能性もあると考えています。いずれにせよ、こうした脱炭素化された火力発電が、2050年カーボンニュートラルの有効な選択肢になるかもしれないということもありますので、水素アンモニア等のサプライチェーン構築や先進性のあるCCUSプロジェクトへの支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
2:44:07
先ほどのやりとりでもそうですが、国内で資源がない国としては、今輸入に頼っているという中で、これまでのエネルギー供給を考えたら、やはり石炭とかも安定した財源なので、技術進展未来では、そういう方向性もしっかりと見ておいてほしいなと思っています。今回の法案は、将来的なエネルギーミックスに向けて、どちらかというと、これまでのイデオロギー的に化石は悪だとかありだという話だったと思うのですが、そういうふうに是非を決めるのではなくて、現実として有用かどうか、コスト見合いかどうか をしっかり判断するためにも必要な法案だと思っております。むしろこの本法案を通じて、サプライチェーンを構築した上で、どれが妥当かというのを考えていただきたいし、それこそ理念的に走ってしまって、さっき大臣が言ったように、電気料金が上がったり、サプライチェーンが断絶したりして、日本の産業に影響を与えてしまうことが一番良くないと思うので、やはり安定供給、低コストというところに関して、しっかり考えてほしいと思っております。例えば、トランプが当選したらパリ協定から離脱すると言っている中で、これからの世界というふうに考えると、何が正しいという価値観すらも変わり得る中で、技術的な選択肢を多様に持った上で、合理的な選択をしていくということが、僕は非常に慣用だと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。そうした方向性は理解するのですが、これまで質問させていただきましたように、税を投入する以上は、政府投資に対する効果をしっかり求めてほしいということも言わせていただいております。これまで参考人からも、投資対効果が重要で検証していくという答弁もいただいているのですが、一般的に政府投資は効果検証や事業評価が適切にされていると思うのですが、その結果を踏まえたアクションが弱いと思っています。例えば、政策を進めたメンバーがコミットしていると、なかなか出口戦略が描きづらかったり、いざ出口に立つと、これまで補助金の恩恵を受けていたプレーヤーからのバイアスがかかって、なかなか自立につながらなかったりということもあります。ガソリン補助金もやめどきというのがわからないように、現場で補助を受けている人からしたら、継続してくれほしいというバイアスにもなってくると思います。結果として、それがコストダウンにつながらないという縁因になることもあるかと思っています。マーケットの自立を促すという方向性は良いのですが、それ以降は補助や税制といった公共政策ではなくて、やはりフェアな市場環境を作ってほしいと思う中で、先日、水素社会法の参考人であった佐々木先生が、今回の法案の15年に続くプラス10年の供給を継続するよう企業に求めたらいいと。つまり、2050年まではレールを引いてあげるべきとおっしゃっていました。それは一定規制をするとは思うのですが、そうした意見も踏まえて、低炭素水素に関して、2050年に向けてどのような出口戦略を考えているのか、これも大臣にお伺いします。
2:47:58
国の認定を受けた事業者 が、支援終了後、予算支援に頼ることなく、競争力のある価格で低炭素水素等を販売し、自力で顧客を勝つと防いでいくといったビジネスを展開していくことが必要だと思います。そのため、価格差に着目した支援では、経済性やコスト優位性を評価し、支援終了後にも経済的な自立が見込まれること。委員おっしゃったように、これを制度上も担保する観点から、支援終了後10年間の供給を継続すること、新産業、新市場を開拓するなどの取組も計画に盛り込むこと、これらを要件とする予定であります。こうした支援措置に加えて、規制・制度的措置も通じた低炭素水素等の需要拡大を目指すことも重要であります。そのため、すでに電力、ガス、燃料、産業、運輸等の関連審議会等において、新たな市場創出・利用拡大に向けた議論も行っています。こうした取組を通じて、国の支援終了後においても、自立して低炭素水素等の供給が継続するサプライチェーンの構築を実現していきたいと思っています。森島忠史さん 一定供給ルールをプラス10年でしっかり求めていくというのは良いと思うんですけれども、事業を採択された企業から一定の要望があって、だらだら補助を続けるということだけはないようにしてほしいと思いますし、今回の法案の対象は比較的大企業が受益者になるので、政治的な力も有している企業になってきますので、その点だけはお願いしたいと思っています。15年経っても私はまだ50代ですので、政治家を続けていたらこのやりとりをしっかり覚えておいて、やはりバイアスを受けているのではないかということを言わないように、ぜひ経産省の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。関連しまして、CCSに関して、先ほどの参考人の質疑の際に、コストを市場再産ベースまで減らすためにどうしたらいいかということを松岡参考人に聞いたところ、端的に言うと、やはり企業間競争を誘発するしかないんじゃないかと、いろいろあるんですけれども、そこが一番じゃないかという話でした。その点は、自立するマーケットを作るというのは、先ほどの水素関連と同じなんですけれども、CCSは特に大規模な装置産業になるので、発電所には対応年数のルールはないし、例えば、コウロとかも対応年数はあるけれども、レンガの回収とかで労務を持たせていくということで、対応年数の概念がなかなか難しいと思うんですけれども、原価消却とかを考えると、やはり2050年以降のことを考えた投資を行わないといけないと思うんですけれども、将来的なCCS市場をどう見通しているのか確認させてください。
2:51:21
カーボンニュートラル2050年、この目標の実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野において、CCSの利用を想定しているところです。また、御質問の2050年以降についてですが、将来の産業構造、あるいはエネルギー需給の変動による影響を受けることが見込まれますため、CCSの需要を確定的に申し上げることは、現時点では難しい状況でありますけれども、海外でも引き続き、2050年以降もCCSの利用が見込まれております。加えて、我が国においても、先ほど申し上げたような産業発電、低炭素水素の製造などの分野における継続的な利用に加え、待機中のCO2を直接回収して地下に貯留するダックスなどの需要が、今回拡大していくとの指摘もありますため、2050年以降もCCSに対する相応の需要が残り得るというふうに考えております。このように、政府にせよ、御指摘のとおり、事業者が中長期的な見通しをもって、CCSに取り組めるよう、事業環境整備を進めていきたいと考えております。
2:52:35
ありがとうございます。CCSに関しても、2050年を起点に拡大するのか就職するのかというのは、見ていかないといけないと思っていて、ライトさんの海外の分析では、70年段面でもCCSは拡大というふうに見ていたので、それがカーボンニュートラルに実現した後、どういうふうにエネルギー構成や脱炭素市場が変わっていくのかを見た上で、その事前の投資をしっかり選択してほしいなと思っております。もうすぐ時間なので、最後に、未来の話をしたついでに、化石燃料が今後も活用されるとして、CCSも拡大するならば、カーボンニュートラル持続のためには、さらなる技術開発が必要とされる中で、火力発電におけるさらなる効率的な発電、脱炭素に向けた取り組みや方向性を確認させてください。
2:53:42
火力発電に関しては、第6次エネルギー基本計画において、今後、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めつつ、火力発電の次世代化、高効率化 を進めていくというふうにしてございます。先ほどもご議論いただいている火力発電、とりわけこれからの次世代の技術であるIGCC、あるいはIGFCについては、広島県大崎上島にある大崎クールジェンにおいて、2022年度まで実施された実証試験により、CO2の分離解消を含めて実用化に向けた技術面での検証を行うことができております。また、2023年度からは、石炭とバイオマスの混合燃料を用いて脱炭素化に向けた実証試験を進めているところでございまして、2050年に向けて、水素アンモニアのあるいはCCS等の活用をすることで、脱炭素型の火力に置き換える取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。(小島)ありがとうございました。
2:55:08
日本共産党の笠井明太です。まず、高温ガス炉実証炉事業について、去る3月27日の党員会で私が求めた契約書が、理事会協議を経てようやく提出されました。一つは、高温ガス炉実証炉の設計に係る研究開発の契約書。もう一つは、超高 温利用した水素大量製造技術実証事業の契約書であります。そこで、まず、齋藤大臣に伺います。資源や熱潮と三菱重工業との契約額、原子力研究開発機構JAから三菱重工業への採択による契約額、これはそれぞれいくらでしょうか。
2:56:01
令和5年度高温ガス炉実証炉開発事業における資源エネルギー庁と三菱重工業との契約額は約244億円。日本原子力研究開発機構から同社への採択の契約額は約30億円であると承知しています。
2:56:24
JAに委託する超高温利用した水素大量製造技術実証事業における2023年度の再委託外注率は何%か。それから実証体制を見ますと、再委託策には三菱重工業も含まれておりますが、2023年度のJAから三菱重工業への再委 託比率は何%でしょうか。
2:56:54
超高温を利用した水素大量製造技術実証事業における令和5年度実施分においてお答え申し上げますと、経済産業省と日本原子力研究開発機構との契約額に対しまして、原子力機構と外注先との契約額の比率は99.1%となっております。そのうち原子力機構と三菱重工業との契約額の比率は83.5%となっております。
2:57:32
斉藤大臣、昨日4月4日の日本経済新聞に、水素製造小型原発活用へという記事が掲載されましたが、この事業に関するものであります。技術確立まで国が指導し、その後の普及段階では民間企業に引き継ぐというふうにありますけれども、高温ガス炉、新型原子炉による水素製造を実現した暁には、民間企業である三菱重工業に引き継ぐ、引き 渡すということになるんですか。
2:58:22
笠井さん、すみません。事前に質問いただいていないので、正確なお答えできないんですけれども。流れですか。流れではやっぱり。流れではちょっと実質関係みたいなものがちょっと、私の能力では難しいかなと。決まっていないと思いますけれども、確認をさせていただきたいなと思います。
2:58:48
資源延長から直接契約額のほかに、JEAからの2023年度の最多区の額の実に83.5%もが三菱重工業に支払われると。実用化の見通しもまだなくて、事故の危険があって、使用済み燃料や放射性廃棄物の処分の目でもないのが、原子力による水素製造技術であります。民間企業のために巨額の国費を追加にはならないと思います。高温活動だけではありません。エンジン車で利用が想定される、合成燃料、Eフュエルの支援について伺います。総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の省委員会による1月29日の中間取りまとめの11ページの表で、合成燃料の課題は何だというふうに指摘しているでしょうか。
2:59:49
経済産業省の省委員会の中間取りまとめにおいて、合成燃料、合成メタンについて、聴取と併せて課題を指摘しています。その課題とは、水素を原料とするため、水素の直接利用に比べて追加コストが発生すること、そして燃焼時CO2を排出するため、国内排出削減に資するのか、排出削減の算定の仕方の整理が必要といった課題を掲げているところでございます。その課題にある合成燃料ですが、いつまでに商用化を目指しているということになりますか。
3:00:38
合成燃料に関しましては、最大の課題が現状では高いコストでございまして、これらを削減するための研究開発などを進めることにより、2030年代前半の商用化を目標として掲げてございます。
3:00:58
斎藤大臣に伺います。合成燃料は1リットルで300円から700円と非常に高いと。本法案の価格差支援は、既存原燃料と低炭素等の価格差について、全部または一部を支援するとしております。何年間支援をして累計額はどれぐらいになるのか。その後何年間の供給継続を求めるということになるのですか。
3:01:32
価格差に着目した支援では、低炭素水素等を供給する事業者に対して、供給開始から15年間にわたる支援を予定しています。その際、経済的な自立が見込まれることを担保する観点から、支援終了後に、さらに10年間の継続した供給を求めることとしています。昨年12月に開催されたGX実行会議におきまして、価格差に着目した支援額の総額の見通しについては、供給開始から15年間で3兆円規模と示しているところであります。
3:02:14
池田政権は、合成燃料の製造技術開発から製造設備等に、今後10年間で官民投資4,000億円を、合成燃料を含めた水素等の価格差支援には、今、大臣からともにありました15年間で3兆円を投入するということであります。特に、この価格差支援は、事業者が事前に基準価格の算定式、もしくは固定値として提示するというふうにされていて、ほぼ事業者の言い根で決められる仕組みで、私は至れり尽くせりになっているなと思います。2030年代から15年間の支援を行い、その後10年間の供給を求めたら、2050年を過ぎてもCO2を排出する合成燃料とエンジン車が大量に残るということになります。そこで伺いますが、合成燃料Eフィエルの導入促進に向けた官民協議会の民間構成員の企業はどこでしょうか。
3:03:18
資源・エネルギー庁 貞光資源燃料部長
3:03:23
ご質問の合成燃料官民協議会には、行政機関などと合わせて合成燃料の取扱いに関心を有する供給側と利用側、双方の民間団体あるいは企業に参加いただいておりまして、具体的には、石油連盟、エネオス株式会社、全国石油商業組合連合会、一般社団法人日本自動車工業会、日本内交海軍組合総連合会、一般社団法人日本選手協会、定期航空協会の7団体等でございます。その団体で、その構成員の中での企業が、その中で企業がありますね、具体的に。どこですか。
3:04:20
先ほど申し上げましたとおり、この中での企業は、エネオス株式会社でございます。一般社団法人日本自動車工業会はどこですか。それから、一般社団法人日本自動車工業会で、もう1人方いらっしゃると思うんですが、その企業の方、どこの企業の方がその中に出ているか。
3:04:42
資源・エネルギー庁 貞光資源・燃料部長
3:04:49
一般社団法人自動車工業会の代表として、あくまでも出席いただいておりますけれども、その方は企業も兼務しておられまして、お1人はトヨタ自動車株式会社、もう1方は伊豆自動車株式会社の方でございます。
3:05:14
団体ということですが、企業の代表ということでありますが、これらの企業がですね、石油連盟や日本自動車工業会の立場で発言をして、2023年6月30日の中間取りまとめでも、合成燃料の導入拡大やコスト低減に向けた政府支援を要望されております。北朝鮮県による2022年6月の新しい資本式実行計画ですけれども、自動車の部分の記載では、5月31日同年のですね、第8回会議に提出された案には、2035年までに常用車の新車販売を電動車100%とする等の目標に向け、というふうにありました。それが6月7日の閣議決定、ここでは書き込まれて変更にありまして、将来の合成燃料の来年期間への利用も見据え、2035年までに常用車の新車販売を、いわゆる電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車)とし、100%とする等の目標に向け、というふうに、大幅にですね、5月31日の時点では記載がなかった合成燃料、来年期間への支援ということが、急遽盛り込まれておりますが、これはなぜでしょうか。
3:06:52
2022年の新しい資本主義実行計画では、将来の合成燃料の来年期間への利用も見据え、2035年までに常用車の新車販売を、いわゆる電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車)とし、100%と記載をしています。ご指摘の点につきましては、原案ではですね、単に電動車となっていたんですね。最終版ではですね、電動車というその意味をやはり明確化した方がいいだろうということで、中身は変わらないんですけれども、詳しく格好がきに、書かせていただいたという経緯であります。
3:07:40
(笠井亮) 意味を明確化ということで詳しく書いたというふうなご答弁だったんですが、ロイター通信の報道、2020年6月24日によれば、あまり昭良自民党元幹事長が、同年6月6日の自民党政調全体会議で、豊田昭雄会長と話をしたけれども、ハイブリッドを否定するような政権は全く賛同できないとおっしゃっていたと語り、政府側の文案の修正を求めたと。これを受けて即座に修正をされて、翌7日に閣議決定されたという。安倍自治本人も、豊田氏との会話を受けて修正を求めたことを、ロイター通信に認めているということで言われております。要するに、豊田の圧力で書き換えられたということじゃないかと。大臣、公正であるべき経済政策が、豊田の言いを受けて、2050年以降も、遠近者を延命させる手段にされていいのかと。いかがですか。
3:08:46
安倍さんと豊田の間のやりとりがわかりませんが、その電動車と書いただけでは、何が入っているかわかりにくいということで、確認的に格好の中に書いたというのは敬意であります。
3:09:02
確認的にとどまらず、こういうやりとりがあって、安倍氏自身もそういうことがあったということをお認めになっている。
3:09:08
多様な選択肢を追及をして、そして従来からの活用の話があって、多角的な議論を踏まえたということで、意味を明確にと言うんだけれども、そういうことであれば早い段階からではなくて、なぜ急遽にどたんばで盛り込んだのかということになって、豊田会長の圧力と無関係 だったと言い切れる。この点はいかがですか。大臣。
3:09:34
繰り返しになりますが、安倍さんと豊田さんのやりとりは、私は詳細、承知しておりませんが、直前に文言調整をするということは、よくあることです。政府の中では。
3:09:46
しかし、結果として、豊田会長の要望どおり、合成燃料支援になっているということですよね。
3:09:56
豊田会長と安倍さんのやりとりは、私は承知をしておりませんが、明確化するための表現ぶりだ ということであります。
3:10:05
安倍自身も、そういうやりとりがあって、急遽ということで、向いたようになっている。こういうことが明確だと思うんですが、今年、2月28日付の日韓工業新聞に、車向け合成燃料、EUが厳しい規制という記号が掲載をされています。これを見ますと、欧州委員会が、2023年12月に行った提案によると、34年までは、合成燃料の全バリューチェーンからの二酸化炭素(CO2)排出量について、ガソリンやディーゼル用経由を使う、来年期間の車からのCO2排出量よりも70%少なくする。35年以降は、100%下限することが義務付けられているということであります。そういう大きな流れがある中で、日本が2050年を過ぎてもCO2を排出すると、合成燃料、来年期間への支援を続けたら、これはEUをはじめ、世界中から日本の企業は相手にされなくなって、私はビジネスにとってもマイナスではないかと。やはりそうした対処法 をもって、この法案についても、そしてこうした仕組みについても、よく検討する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣この点ではいかがでしょうか。
3:11:37
2050年あるいはその先のことを、加西委員おっしゃいましたので、そこはまだ、何とも私コメントできませんけれども、考え方としてですね、あらゆる選択肢の中で、日本の企業にとっても環境にとってもベストな道を探っていくというのが、今の時点で言える最大限のことだと思います。
3:11:56
ただこの法案によって、新たな仕組みをつくるわけですよね。水素、CCSということもどうするのかということで、それで結局、今後2030年だ、2050年カーボ ンネイルタル向けてということで、それで動き出すと。予算も大きく突き込んで、そしてまた資源も突き込むという形でやるということになると、この方向が誤っていくと、後で修正するという本当に大変なことになっても、その時にはもう世界の技術が違う方向で、とにかく今どんどん進んでいて、そしてこの脱炭素ということで、今申し上げたような点でも、合成燃料だとかその他についても、もうこれはだめだよという話になってきた時に、まだ日本がですね、遅れをとっていて、そして相手にされなくなると。やはり風力発電だって太陽光だって日本優れていたと、半導体だってそうです、かつてよかったんだけども、失敗したと。経産省に説明を求めると、4つの理由があるんですと言われるんだけども、でもやっぱり今本当に先を見せるからこそ、今どうするかということについては、やっぱり本当にきちっと検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣もう一回どうでしょう。
3:13:11
一般論で言えばもう加西と私も同感でありまして、一回動き出したからもうそれはもう変えちゃいけないということではなくて、世界も変わりますしですね、その意味では柔軟に対応していくことは、しっかりとやっていかなくちゃいけないと思いますよ。
3:13:27
世界の大きな脱炭素の流れをよくよく見極めて、今何をすべきかということについては、やはりこれは党派を超えてきちっと詰めて議論しなきゃいけないし、間違った選択を決めてはいけないと思います。最後になりますが、2月14日にGX経済公債の第1回の入札が行われました。これに先立って、認証機関のクライメイトボンドイニシアチブのション・キドニーCEOが、2月8日にコメントを発表しましたが、石炭化発電所でのアンマニア根性について、どのように言っているか紹介いただきます。
3:14:11
本年2月にですね、世界初のトランジッション国債として、クライメイトトランジッション日付国債を1.6兆円発行しました。本発行にあたりましては、ESG金融において国際的に著名なNPOである、ご指摘のクライメイトボンドイニシアチブの認証を取得しました。2月に初回発行した1.6兆円の国債による資金使徒は事前に公表をしておりまして、その資金使徒としましては、石炭化力へのアンモニア根性に関する事業は含まれていない。その上で、ご指摘のCBIのコメントですけれども、2月8日の認証付与のプレスリリースでは、石炭化力発電所でのアンモニア根性の運営に係る一切を対象から除外。14日の認証の概要レポートでは、石炭化力発電所でのアンモニア根性の運用に係る一切が資金使徒に含まれていないと記載されているものと認識をしています。なお、CBIのCEOであるショーン・キドニッシュは、認証のあたり、今回の発行はトランディションファイナンスにとって重要なマイルストーンとなると、高い評価のコメントを発表をしています。
3:15:21
アンモニア根性やCCSは、石炭化力発電の衛命だという批判が強いと。今後ですね、アンモニア根性やCCSを対象にすれば、海外の投資家が軽減するのは明確じゃないかと思います。日本経済新聞の3月19日付は、欧州などの海外投資家から、石炭火力の延命、グリーンオーシュという批判が出たと、はっきり書いております。石炭火力の全廃を宣言をして、省エネ、再エネの最大限導入こそ、世界の流れだと。日本は、まだまだ問題が3席であります。質疑終局には、断固反対で、さらに徹底審議を求めて、この質問は終わります。
3:16:21
この法案の最後の質疑に立ちますので、明確な答弁をいただければと思います。国民民主党の鈴木芳洋で す。まず一番目に、CCS事業の計画地域に、丁寧な説明という下りがあるんですね。ということは、事業主体である事業者と、経産省が一緒に地域に説明するということでよろしいでしょうか。また、この計画地域に何かメリットがあるものでしょうか。そこを併せてお尋ねしたいと思います。
3:17:01
通勤の質問にお答えさせていただきます。CCS事業は、貯留を行う地域の方々の理解を得つつ進める。これが極めて重要であると認識しております。そのために、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求めてまいります。同時に、国としてもしっかり説明責任を果たすことが極めて重要であります。このため、関係する地元自治体や事業者などと連携して、CCSの政策的な意義や最新の知見などについて丁寧に説明してまいりま す。加えて、広く国民に理解を得る観点から、国主導により地域ごとに説明会を開催するなどして、CCSの安全性、立地による地域への投資効果、雇用創出効果などを丁寧に説明してまいります。そして、どのようなメリットがあるかというご質問ですが、CCSはカーボンニュートラルの実現に向け、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野でCO2排出を抑制していくための重要なインフラであります。こうした分野の施設が立地する地域でCCS事業を行うことで、地域の産業の維持や発電、関連する自治体の税収増にも寄与することが期待されております。また、CO2の分離・回収・輸送・貯流など、CCS事業に関連する産業や、将来的には分離・回収したCO2を使って、化学品、コンクリートの原料や合成燃料などの製造するカーボンリサイクル産業などが立地する可能性もあります。さらに、これらの産業による他産業への総合的な波及効果についても期待できるものと考えております。ご指摘であります。
3:19:16
ありがとうございます。例えば、この自治体の私が組長をやっていたら、CCS事業はいいでしょうとなったときに、議員に話をして、条例を作って法定外税をかけて、1トンあたり100円になるか10円になるかはわかりませんけれども、埋めるにあたって税金をお預かりして、それを町のいろいろな事業に使っていくという発想を持ってしまうと思います。私だったらそうします。それを認めるか認めないかといったときに、総務省の方からレクを受けたときに、総務大臣の同意基準というのがあるんですね。これ1番2番3番あって、国の経済施策に照らして適当でないことはダメなんだということなんですけど、もし各自治体で、対応地方地域で、目的税だなんだって法定外税金を条例で作りますよといったときに、国もダメっていうことはないっていうことでいいんですかね。資源エネルギー庁、貞光資源燃料庁。お答え申し上げます。ご指摘の法定外税については、自治体が法定外税を新設しようとする場合には、地方税法に基づいて総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとされておりまして、仮に委員ご指摘のような法定外税の新設について協議があれば、これは総務大臣が法律に基づいて適切に判断されるものと承知はしておりますけれども、CCS事業を担当している我々経済産業省の観点からいたしますと、これは国の成長戦略やカーボンニュータラル政策と密接に関わるものでありますため、全国的現地から適切な事業環境が整備されるべきものというふうに考えてございます。
3:21:26
難しい答弁なんですけれども、要するに先ほど政務官にお尋ねしたメリットって何だといったときに、いろいろな仕事事業がそこに付随してくるんじゃないかというふうな話があったんですけれども、もしかしたら人が住んでいない地域に適地があるかもしれない。そこが山合のところで少し切り崩したところに作って、そこから埋めていきますよという形になったときに、周辺の事業者に応援してもらってといったときに、本当にCO2を使って何か違う事業がトライできるのかといったときに、難しいところが出てくると思うんです。そのときにはやはりパッケージでCCSもやるけれども、それに付随した産業も誘致するぐらいなことをやらないと、地元の説明責任をしたときに、ただ埋めるだけでは私は心もおとなりじゃないかと思うんですけれども、その辺、参考人の方の答弁だと、何かいいっていうのかいいって言わないのか、何かよくわからない答弁だったんですけれども、その辺は認めるっていう方向でいいんですかね。
3:22:48
その点につきましては、地方税法の規定に従って、総務大臣の方で判断されるということだというふうに認識してございます。他方で、やはりCCS事業を普及させていく上では、地元に対して何らかのメリットがあるということも大事なことだと思っておりまして、今後CCS事業の立地の際に、いろいろ地元、自治体や住民の方とお話しをする中で、具体的なお考えやご要望を受けたまってまいりたいというふうに考えております。
3:23:24
しつこく聞かないんですけど、よく内部で協議して、そういう対応もできるようにやってもらいたいと思います。例えば法定外不通税というので、538億円くらい、22件。例えば、石油価格調整税とか、核燃料税だとか、ご案内だと思うんですね。あとは産業廃棄物税だとか、宿泊税だとか、ノリクラ環境保全税とか、これをお預かりして地域の振興なり環境保全に役立っているということも、実際今あるわけですから、起こりうることだろうというふうに私は思いますので、ぜひ対応を考えてもらいたいなというふうに思います。それと、先週、何年かぶりで、レース用のエンジンを開発っていうのかな、作っている会社の社長と話をして、今レースの業界でもガソリンだけ使っているんじゃなくて、もう合成燃料を使い始めて、レギュレーションを変えてやっているんだそうです。その社長が最終的にやはり水素のエンジンで動くようなレースになっていくんじゃないか、こういう話なんですけど、水素自体は燃焼速度がすごく速いので、いろんなエンジンに関わる不水する装置を研究開発していかないとそれは無理だろうと。出力が高すぎちゃうんで、どれだけ少ない量の水素を入れてエネルギーとして使っていくか、こういう説明を少しいただいたので、先々週だったんですかね、川崎重工の社長に参考に承知したとき、やっぱり車とかバイクはなくさないでほしい、全部電動化はだめだというふうに私は個人的に思っているんですけども、何とかやっぱり来年期間は人間が発明した、ある意味では一つのエネルギーの調達方法だと思うんですね。それを全部電気に変えていくのが全ていいかといったときに、やっぱりエネルギーというのはいろんなパターンがあって、初めて安全保障の面もですね、電気だけがいいんだとか何がいいんだとかというんじゃなくて、4つや5つぐらいのパターンが あって、私は然るべきじゃないかなと。一つが止まってしまうと全部止まっちゃうという考え。それで過去にも質問させてもらったんですけども、水素社会推進法の中で、再エネから水素をつくっていきましょうというのを考えておられると思うんです。でも前にもお話ししたように、今日本で設置されている太陽光発電の8割は中国から入れてるんですね。最初の頃は日本のメーカーさんがやってたんでしょうけど、そうなってくると太陽光発電を日本で設置して、どんどん再エネから水素をつくっていくってなったときに、中国で作った製品がCO2いくら出してるのかわからないで、どんどんパネルに設置してっていいのかという話が必ず出てくると思うんです。その他の風力だとか地熱だとか潮流だとか、いろんなことをトライしてるんですけども、やっぱりその装置自体を国産化にしていって、ちゃんと管理ができるような形を取らないと、せっかくGXに向けてみんなで走り出そうってなったときに、これは日本じゃ作れない、ここはやっぱりダメです。そこに必ずコストとの金屋が出てきますから、簡単にはいかないと思うんですけど、その意気込みをぜひ述べていただきたいと思います。
3:27:06
国体いたしますエネルギーサプライチェーンの強靭化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが非常に重要であります。このため、経産省では、日本初の技術であります、これまで設置が困難であった場所に設置可能で、原材料の要素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池や、国内調達比率を2040年までに60%にする、という産業界目標を掲げる養生風力について、グリーンイノベーション基金などを通じて、技術開発から社会実装まで切れ目なく試練を行っているところであります。加えて、令和6年度予算で548億円の措置をしたGXサプライチェーン構築支援事業を活用し、次世代型太陽電池や二体式養生風力についても、国内製造のサプライチェーンを構築してまいります。また、再エネ設備の適切な廃棄・リサイクルについても、地域共生における重要な課題と認識しております。経済産業省では、太陽光パネルのリサイクル技術の開発に取り組むとともに、環境省との共同検討会において、本年1月には確実な引渡し取引がなされ、再エネ設備の適切な廃棄・リサイクルが行われる制度の在り方について課題整理を行ったところであります。引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討を含め、必要な対応を行ってまいります。
3:29:01
ありがとうございます。これは、経産委員会で言う話ではないかもしれませんけど、公共事業も、今回のこのCCSもある意味では公共事業に該当していくのかなと思うんですね。公の利益のためにやるので。それで一番忘れちゃいけないのは、責任施行じゃないんだということなんです。発注者責任ということを、公共事業をやる側からしても、国でも県でも市町村でもそうですけど、発注者って責任施行でやれば、あとは業者の責任ということじゃないんだと思うんですね。それで訴訟を起こされたときに、国や自治体が耐えるか、それは現場現場でいろいろ今までやってきた中でそういうことが起きなかったんですけども、これからは発注者責任を強く考えてもらえたらなと思います。もう一つ、新しい事業をやろうとすれば、必ず人材育成と人材確保というのが、今回の事業でも謳われるんですけども、例えば大学の科目を増やしてくれというふうに働きかけるのか、そこから出た捏度だとか、捏度は直接やりませんけども、産総研だとか物質研だとか、いろんな国の理科学研究所もそうですね。そういったところに働きかけるのか、民間の研究所にお願いするのか、そのために何人必要で大学でトレーニングするのか、大学院まで行くのか、そういうある程度のボリュームとスケジュール感を出さないと、ただ人材育成というだけでは、やはり現実味が湧かないと思うんですけど、その辺をどう考えるかお尋ねしたいと思います。
3:30:49
水源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長
3:30:54
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりでございまして、例えば水素につきましては、現状水素に特化した専攻分野を設けている大学は非常にわずかでございます。参考に次々出てきた佐々木先生の九州大学等一部かと思います。このため、経産省では一月に一回のペースで、現状ではですね、企業や大学等の技術者、研究者、学生を対象に水素の基礎講習であるとか、最新の技術課題等を学ぶ機会を設けて、担い手の掘り起こし育成を行っております。他方でですね、こうした取組だけでは不足すると考えてございますので、委員の御指摘も踏まえまして、一体どれぐらいの時間軸で、どういう知見を持った人たちが必要なのか、そこを数値的にも考えながらですね、どのような形で整備していくか、これ養生風力でも同様の取組をやってきておりますので、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。鈴木芳生さん、長い間お疲れ様でした。終わります。これにて、両案に対する質疑は終結されました。両案に対する質疑は終局いたしました。これより、両案に対する討論に入ります。討論の申し出がありますので、これを許します。笠井明さん、私は日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留充填法案に反対の討論を行います。反対理由の第一は、化石燃料からの脱却という、世界の本来の脱炭素の流れに逆行するからです。大きき打開のための勝負の10年とされ、2030年までに温室効果化数をいかに削減するかが問われています。まはや一刻の猶予もありません。ところが両法案は、それまでに普及実用化する見通しもない水素等による燃料代替やCCS事業を支援する仕組みを作るもので、パリ協定に基づく1.5度C目標と整合性が全くありません。第二は、石炭火力原発燃明に多額の資源・予 算をつぎ込むからです。両法案によってCCSを前提に、化石燃料から製造するブルー水素、高温ガス炉など原子力以来の熱や電気により製造するピンク水素への支援をしていくことや、アンモニア根性やCCSでG7で唯一日本が石炭火力を使い続けることになります。しかも両法案で巨額の国費を投入するのは高コストで高リスクの事業です。アンモニア、合成メタン、合成燃料をも水素等とし、国費で支援となります。CCSは業界自らが技術確立にかかる不確実性が高い、多額の投資が必要となる一方、リスクも非常に高いとしています。そのコストとつけば、電気代や税金として国民に転嫁されることになります。第三に、事業者への安全規制を交代させ、推進側の経済産業大臣に権限を集中しているからです。水素法案で高圧ガス不安に係る権限を都道府県知事から取り上げたり、公安法上の届出を不協としたり、道管施設の際に道路管理者に対して専用許可を義務付けることなど認められません。CCS法案では、都道府県知事は、私屈貯留事業を許可する際の協議対象でしかなく、環境影響評価の対象事業でもなく、住民自治体が意見を述べる機会は担保されていません。安全面、環境影響の重大な懸念があります。自民党国民政治協会がCO2多排出企業団体から多額の献金を受け取り、両法案がその表求を受けて具体化したものであることは重大です。徹底した消費 税と純国産の再税の最大限の活用にこそ、政策と予算を集中すべきことを強く求め、反対討論といたします。これにて、討論は終局いたしました。
3:36:20
これより、採決に入ります。まず、内閣提出「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低酸素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は、原案のとおり可決べきものと決しました。ただいま議決いたしました法律案に対し、山下隆さんほか4名から「自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党無所属クラブの5派共同提案による負担決議を付すべし」との同義が提出されております。
3:37:16
提出者から趣旨の説明を求めます。新井豊さん。
3:37:21
ただいま議題となりました負担決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨をご説明申し上げます。ま ず案文を朗読いたします。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対する負担決議案。政府は本法施行に当たり、次の所定について十分配慮すべきである。1、我が国がパリ協定の1.5度目標と、整合的に2050年カーボンニュートラルを実現するために、既に確立された技術をもって低廉なコストでその達成に貢献できるとされる再生化エネルギーの導入や省エネルギー化の取組をさらに強化するとともに、本法に基づく支援措置については、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、国民負担の過度な増大に留意しながら適切に進めること。2、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する各種施策については、省エネルギー化や再生可能エネルギーの普及拡大等の推進を前提として、再生可能エネルギーによる電化では、代替が困難な分野への活用に優先的に取り組むこととし、GX経済交際をもって行われる他の他の脱炭素の施策を含めた総合的な効果等を適時分析し、その評価に基づいて投資対象の拡大又は縮小を含めた見直しを的確に行うこと。3、脱炭素成長型経済構造への円滑な意向において、我が国のエネルギーの持久率の向上や経済安全保障の観点からも重要となる国内における低炭素水素等のサプライチェーンの構築を着実に進めるとともに、競争力確保の観点から徹底した補足削減を図るため、必要な措置を講ずること。4、低炭素水素等に関する技術や製品による我が国の産業振興や競争力強化に向けた取組や世界の脱炭素政策、とりわけ欧州で炭素国境調整措置が整備されつつある現状に鑑み、各種産業に係る国際的なルール形成や国際標準化で主導権を取ることができるよう、施策を戦略的に実施するとともに、生産過程における脱炭素化を図る取組を推進すること。5、我が国が持つ低炭素水素等の製造・搬送・活用そのほかの脱炭素技術について、特に二酸化炭素の排出量の多い国々における産業やエネルギーの脱炭素化への国際貢献も視野に、その質をさらに高めるよう取り組むこと。6、低炭素水素等を活用するための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、事業者が確実に事業に取り組むことができるよう、GX経済公債の先行投資支援をはじめとした資金調達及びコスト回収を可能とする制度措置を講じ、必要な人材の確保及び育成技術の強化、水素等が利活用される機会と分野の拡充等に向けた事業環境の整備を進めること。7、低炭素水素等のサプライチェーンの構築における地方公共団体の果たす役割の重要性に鑑み、地方公共団体における地域産業や利用者の視点でのエネルギーインフラの整備等の取り組みが着実に進むよう必要な措置を講ずること。8、低炭素水素等の基準の設定においては、本法成立後速やかに公表するとともに、将来的には国際的なルールの動向を踏まえて、低炭素水素等の生産時のみならず、利用までのサイクルを踏まえた評価を検討すること。また、基準の見直しや支援の在り方の検討に当たっては、水素等のさらなる低炭素化、脱炭素化が進むよう配慮すること。9、GX経済交際の先行投資支援を活用した価格差に着目した支援、及び拠点整備支援といった政府による財政支援は、将来的に事業者が自立することを前提とし、事業者が予見可能性を持って確実に事業に取り組むことができるよう、必要となる条件等の詳細を明確に定めるとともに、カーボンニュートラルを加速する制度設計とすること。また、支援の実施に当たっては、多額の国費を活用して行われる事業であることや、国民負担、国際競争力への影響、炭素リーケージの可能性、負担と受益の公平性等を踏まえ、その施策の進捗状況や費用対効果について定期的に評価及び分析を行い、投資対象も含め、必要に応じた柔軟な見直しを行うこと。10. 水素の特性による漏洩・爆発の危険性を鑑み、その製造から輸送・利用・取扱い等における安全性を確保するとともに、保安体制の充実をはじめ、製造保安責任者等への指導・教育の充実など、安全性向上のための取組を進めること。11. 低炭素水素等の供給を促進するため、水素等供給事業者に求める自主的な取組を促すための措置については、事業者が取り組むべき基準を明確に定めるとともに、その運用に当たっては、事業者に過度な負担とならないよう十分留意すること。12. 本法に基づく支援措置の実施に向けての制度設計に当たっては、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聞き、その意見を尊重するとともに、意思決定過程の透明性を確保すること。13. 低炭素水素等の利用を促進するため、国民に対して低炭素水素等に関する適切な情報が提供されるよう、必要な措置を講ずること。14. 政府は、毎年低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策の実施状況に関する調査を行い、その結果をエネルギーに関する年次報告の中で国会に報告するとともに、公表しなければならないこと。15. 低炭素水素等の国内における供給及び利用の状況、技術の進捗、そのほか諸課題について、適時調査を行い、分析し公表すること。16. 低炭素水素等の供給及び利用の状況、そのほかの事情が著しく変動したときは、速やかに低炭素水素等の供給及び利用の促進に 関する施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。以上であります。附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案に対し、附帯決議をすることに決しました。
3:44:11
次に、内閣提出「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」について採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
3:44:33
ただいま議決いたしました法律案に対し、山下貴司さんほか4名から、「自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維 新の会、教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党無所属クラブ」の5派共同提案による、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
3:45:00
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず案文を朗読いたします。二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対する附帯決議案。政府は本法施行に当たり、次の所定について十分配慮すべきである。1. 政府はCCSの分離回収、輸送、貯留に係る技術概要、これを導入する意義や必要性等について、広く国民の理解を得るため、前面に立って丁寧に説明すること。その際、二酸化炭素の地下貯留に伴う国民の様々な懸念の払拭に再来言努めること。2. 政府はCCS事業を実施する地域の選定に当たって、北海道・遠参市等の先行地域の事例を参考にしつつ、地域住民や地方公共団体、利害関係者をはじめとする幅広い国民の多様な意見を丁寧に聴取し、それらの意見を十分に踏まえるとともに、事業者に対し、こうした意見を十分に踏まえて事業を実施するよう求めること。併せて、地域で活用できる交付金制度を含め、関連する産業や雇用の創出等に向けた支援の仕組みを検討すること。3. CCS事業の特性として、分離回収、輸送、貯留に至るバリューチェーンの過程で多数の関係者が関与し、事業実施期間が長期にわたる上、地下地質に係る不確実性を伴うことから、政府はその実施に当たって、二酸化炭素が漏洩することがないよう、公共の安全の確保と環境の保全に万全を期すこと。とりわけ、環境の保全の観点からは、工業法や環境影響評価法等を参考にしながら、必要な対応を検討すること。その際、最新の科学的な知見に基づき、事業者の負担にも十分配慮するよう努めること。4. 政府は、CCS事業の実施に当たって、労働団体等の意見も十分に踏まえ、労働者の安全の確保に万全を期すこと。5. 政府は、貯留事業者によるモニタリングの内容や項目、貯留事業者から独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に、貯留事業上の管理業務を移管する際の要件や期間等は、科学的な知見に基づいて定めること。6. 政府は、鉄鋼等の脱炭素化が難しい事業分野において、グリーントランスフォーメーションの推進が図られるよう、当該事業分野におけるCCS事業の支援に努めるとともに、こうした支援と並行して、既に確立された技術をもって低廉なコストで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献できるとされる再生可能エネルギー等の導入や、省エネルギー化の取組をさらに強化すること。7. 政府は、民間事業者によるCCS事業への積極的な参入を促すため、過度な規制が事業推進の阻害要因とならないよう留意しつつ、分離改修に係る保安措置等の事業規制の在り方を含め、ビジネスモデル構築に向けた環境整備の検討を加速するとともに、事業者が投資改修の予見性を確保できるよう、予算措置や税制措置、カーボンプライシング制度の在り方など、経済的な支援措置や制度的措置を早期に明確化すること。その際、政府による財政支援措置は、CCS事業を将来的に民間事業として自立させ、2050年カーボンニュートラル実現への道のりを加速できる制度設計とすること。8. 政府は、CCS事業に係る費用の低減と安全性の確保を両立するため、二酸化炭素の分離改修や液化二酸化炭素輸送先頭に係る技術開発の取組を強化するとともに、CCSを含めた 脱炭素技術の研究開発の状況など、CCS事業をめぐる状況が著しく変化したときは、速やかにCCS事業に関する施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。加えて、分離改修に係る技術は、CCSに限らず、カーボンリサイクルの実施の前提となる共通技術であることから、当該技術の研究開発の積極的な推進により、カーボンリサイクルに係る新たな産業分野の育成にも努めること。9、政府はCCS事業に係る人材育成の取組を強化するとともに、貯留的地の調査や貯留事業上の管理業務を担う独立行政法人エネルギー・金属・鉱物資源機構の体制強化に取り組むこと。以上であります。対決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案に対し、附帯決議を付すことに決しました。
3:49:43
この際、両附帯決議について、斉藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
3:49:53
ただいま、御決議のありました両法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。お諮りいたします。ただいま、議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。よろしくお願いいたします。