19:55
これより、会議を開きます。内閣提出、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日参考人として、日本電信電話株式会社執行役員、経営企画部門長、服部昭俊さんの出席を求め、意見を聴取いたした人存じますが、
20:23
ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。引き続き、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、総務省大臣官房総括審議官、指原さとしさん、自治行政局公務員部長小池信之さん、国際戦略局長田原康夫さん及び総合通信基盤局長今川拓夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
20:51
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:02
おはようございます。自由民主党の尾身麻子です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。今から39年前、昭和60年4月1日、日本電信電話公社が民営化し、新たに日本電信電話株式会社NTTが誕生しました。
21:20
そしてちょうどその1年後の昭和61年、民営化されたNTTが採用した第一期生として、私はNTTに入社し、17年間勤務いたしました。入社当時は、新生NTTの30万人を超える社員が、まさに一丸となって民間企業に生まれ変わるという熱気にあふれていました。また、NTTの民営化を待っていたかのように、情報通信が大変革を迎えた時代でもありました。
21:45
かつては固定電話が遠隔でのコミュニケーションの中心でしたが、1990年代のインターネットの普及により、光によるIPネットワークが急速に発展してきました。さらに現在では、携帯電話が普及し、スマートフォンの登場や5Gネットワークの拡大など、モバイル通信の高度化により、コミュニケーションだけではなく、動画やさまざまなコンテンツの視聴、また金融ヘルスケアなどのサービスがモバイルで提供され、国民の利便性を支える日常生活に欠かせないものとなっています。NTT社内の実情を知る元社員だからこそ、今回の改正案について、フェアな視点から質問させていただきます。NTTは日本電信電話公社の設備や優秀な人材などを引き継いだ企業であり、設立以来、我が国を代表する情報通信分野のリーディングカンパニーであり続けています。この先、どのような変化があろうとも、より便利な情報通信サービスを日本全国に届けるという使命は変わりません。
22:42
また、社会の変革や時代のニーズにあったサービスの提供を支える、基盤的な研究開発にも、不断の努力が求められています。 もちろん、NTTにのみ研究開発のせめを終わせるものではありませんが、NTTが情報通信産業全体を牽引することにより、国際競争力の強化を図ることが、我が国の情報通信における喫緊の課題です。
23:04
そこで、松本大臣にお伺いいたします。本法案は、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の見直しにおいて、特に喫緊の課題である国際競争力の強化について、速やかに改革を進める趣旨と聞いておりますが、この改革にはどのような狙いがあるのでしょうか。お聞かせください。
23:26
委員、御案内のとおり、情報通信分野は、これから内外において、いわば最大の成長分野である中で、我が国の情報通信産業には、ぜひ大いに活躍をいただきたいと思いますし、主導権を取れるようにしてまいりたいと思う中で、おっしゃったように、リーディングカンパニーであるNTTグループさんには大いに期待をするところがあり、今後の我が国の経済成長の鍵にもなってくると思います。そこで、総務省にいたしましては、情報通信審議会における議論も踏まえて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うNTTグループさんが、機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営等が行えるようにいった観点から、今回の御提案をさせていただきます。
24:25
法制度面からも、課題の解決に取り組みたいと考えたところでございます。本法案は、御案内のとおり、研究開発に関する責務の見直しにより、研究開発の促進を図るとともに、外国人役員帰省や、役員選開任の認可の見直し等により、機動的な事業運営によるイノベーションの促進を図ることを目的としているものでございます。NTTグループさんにおかれては、アイオン構想により、オール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、爆発的な情報量への対応や、飛躍的な電力効率の向上を両立させるゲームチェンジを実現することを目指していると言っております。さらに、NTTさんの研究開発力という意味では、AI、大規模言語モデルの開発におきましても、パラメーターの面では軽量級とおっしゃいながらも、性能では高い評価を受けるようなものを開発されるなど、極めて高い研究開発力があると言っておりますし、また、これまで本当に高い技術力、そして革新的な開発想像アイデアなどで、これまでも、通信への携帯電話のインターネットの活用なども、かなり早い段階から取り組んでこ られたわけですけれども、さらにそれを世界に普及させるという意味でも、この大きなネットワークのアイオン構想の普及については、仲間づくりなどにも取り組んでおられるというふうに承知をしておりまして、総務省としては、今回の法改正によって、NTTグループさんのさらなる国際競争力の強化を支援するとともに、高電融合技術などの研究開発、標準化活動を支援する、ビヨンド5G基金事業などを通じて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。大臣、大変力強いお言葉ありがとうございました。次に、NTTの研究開発について伺います。本法案では、NTTにおける研究成果の普及責務と、研究の推進責務の2つの責務を廃止することとなっています。研究成果の普及責務については、経済安全保障上の懸念があることから、廃止は妥当であるとの意見が多くあります。一方、研究の推進責務の撤廃については、NTTがコスト削減ばかりを追求して、研究開発投資を削減し、積極的に研究開発に取り組まなくなるのではないかという懸念が示されています。私は、初当選以来、科学技術イノベーション立国の推進を政策の柱として活動してきました。大変残念なことですが、今日、我が国の科学技術力は国際的に見て相対的に低下していると言われています 。その要因として、バブル崩壊やリーマンショックなどの社会情勢により、民間企業の研究開発投資が減らされ、また研究所が閉鎖されたことなどが挙げられます。もしも、民間企業において十分な資金が投入され、研究開発が続いていたら、我が国の状況は全く違っていたかもしれません。NTTも例外ではありません。NTTの技術力の源泉であった研究所が再編され、白志望を持つ多くの研究者が営業職などへの転身を余儀なくされました。私は、そのような諸先輩を多く見てきました。その中でも、NTTはその逆境を乗り越え、世界標準となり得たであろう技術を開発してきたのです。しかしながら、国が民間の研究成果を十分に導くことができずに、結果として世界とかけ離れたガラパゴス技術となってしまった実例がいくつもあります。これはとても残念なことです。私は今回の改正に大いに期待しています。研究の推進責務の撤廃により、NTTは今まで以上に自由に産学館連携や国立研究開発法人との共同研究に取り組み、企業型スタートアップに資源を投入することができるようになり、さらに研究者を国際共同研究の場に送り込むなど、より優れた成果を生み出していくものと信じています。 また、NTTでの勤務経験や現場の研究者の生の声を聞いた者としては、私はNTTの責任を撤廃されても、これまで以上に研究開発を着実に進めていくと確信しています。そこで改めて伺います。総務省として、NTTが今後も積極的に研究開発に取り組むことについて、それをどのように担保していくのかお聞かせください。
28:59
お答え申し上げます。お民からも御指摘ございましたけれども、NTTグループは年々後者から優れた技術や優秀な人材を象徴しており、最先端の技術開発で熾烈な競争が行われる情報通信分野において、我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施をNTT持ち株の本来業務として位置づけております。また、NTTグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、iOWNなどの研究開発の進化や高度化を進めるとともに、新たなイノベーションを創出する研究開発に積極的に取り組んでいく考えを、総務省の情報通信審議会においても表明をしております。これらを踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して、研究開発を促進するとともに、責務の廃止後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省において、NTTの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされております。総務省といたしましては、第一次答申を踏まえまして、本法案をお認めいただいて、研究に関する責務が廃止された場合には、NTT持ち株による基盤的研究の実施を確保するために、必要な検証などを行いまして、我が国の情報通信産業の研究開発力が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
30:26
ありがとうございました。NTTは現在、ビヨンド5Gの世界で、アイオンオール光ネットワークの開発に全力を注いでいます。次こそは、世界標準を取るとの気概で、官民一体となり、大臣からも先ほど言及がありましたけれども、国を挙げてオール光ネットワークを積極的に後押しすることが必要であると考えます。次に、我が国における情報通信産業の国際競争力の強化について伺います。今回の改正は、情報通信審議会の第一次答申の4項目の中で、国際競争力の確保を速やかに実施するためのものであり、NTTの研究開発の責務について語られているものです。我が国の国際競争力強化においては、その基盤となる技術力、研究開発力の強化が必須であることは言うまでもありません。そのためには、NTTのみならず、通信事業者、関連企業や国立研究機関などを含め、国家戦略として国を挙げて、情報通信技術の研究開発を推進していく必要があります。そこで、総務省に伺います。総務省は、我が国の情報通信技術の研究開発の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、簡潔にお答えください。
31:31
お答え申し上げます。総務省におきましては、国立研究開発法人であるNICTを通じて、基礎的・基盤的な研究開発やその成果の民間移 転を進めるほか、Society5.0の早期実現などに向け、Beyond5G、AI、情報通信などに移管する研究開発プロジェクトを戦略的に推進するとともに、NICTに設置したBeyond5G基金等を通じて、民間企業などが行う研究開発を強力に支援するなどして、我が国全体のICT分野における研究開発の強化に取り組んでいるところでございます。IOWNについても言及ございましたけれども、とりわけBeyond5Gの時代におきましては、これらの研究開発を我が国の国際競争力につなげるという観点から、研究開発の成果を着実に社会に実装するとともに、国際標準化などを通じてグローバルな市場獲得を目指すことが大変重要と認識しております。このため、Beyond5G基金におきまして、民間企業への国際標準化活動に対する支援を新たに開始することとしております。また、我が国が強みを有するオープンラン、光伝送システム、HAPSなどの製品ですとかサービスの海外展開を支援というものにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このように、研究開発、標準化、海外展開などの取り組みを一体的か戦略的に推進することで、我が国の国際競争力の強化につなげてまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、次世代の国際標準というなる技術を開発し、世界に売り込んでいくことは、一民間企業に任せるものではなく、我が国の国益に資するものとして国を挙げて取り組むべきも のと考えます。その際に大切なのは国によるサポートです。成長分野であり、我が国の強みでもある情報通信技術の進展には、金銭面も含めた十分なサポートが必要であることは言うまでもありません。さて、この度の改正には、NTTの外国人役員規制の緩和が含まれています。NTTがその国際競争力を向上させ、積極的に国際展開を進めるにあたっては、グローバルな視点からの経営が重要になります。展開先の聴取感などに精通し、適切にアドバイスをすることができる外国人役員を採用することは有益であり、私はこの改正に賛同いたします。伺います。総務省として、今回の改正において、外国人役員規制を緩和することとした趣旨についてお聞かせください。
33:59
お答え申し上げます。NTTモチカブ及びNTT東西は、機関的な電気通信事業者として、情報通信産業全体の国際競争力の強化などを牽引する役割が期待されております。このため、外国の影響力に対して経営の実装を確保する必要があることから、NTT法の外国人役員規制により、NTTモチカブやNTT東西の役員に外国人が就任することは一切認められておりません。近年、国際競争が激化する中で、重要な経営事項の欠点に際し、海外での事業運営などの資金を取り入れる意義が高まっているところでございますが、NTTグループからは、グループ従業員34万人中15万人が外国人である中で、グローバルかつ多様な視点でのマネジメントができないですとか、業績を上げたとしても、モチカブの役員に外国人を登用できないため、モチベンション低下につながっているなどの意見がございまして、外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がございました。これを踏まえて、情報通信審議会において検討された結果、外国人役員を認めることは、グローバルかつ多様な視点での経営を可能とし、国際展開や国際競争力の強化につながるため、外国人役員規制を緩和することが適当とされております。一方で、外国人役員規制の中心である外国の影響力に対する経営の実践の確保という観点も考慮する必要があることから、NTTモチカブやNTT東京の役員について、外国人を一切認めない規制から、外国人の代表取締役への就任、外国人が役員の3分の1以上を占めることを禁止する規制に緩和するものでございます。小宮佐子さん ありがとうございました。現下の国際情勢を俯瞰すると、このような制約をかけることによって国益を保護していくことの重要性を改めて感じています。また、この議論の趣旨を考えると、情報通信関連企業の経営に対する外国勢力の不必要な干渉を遠ざけることは、NTTだけに限るものではないことを強調しておきます。私が入社した当時の民営化直後の社内の熱気を、私は今でも鮮明に覚えています。本改正によって当時にも勝る熱い思いを持って、NTTがこれまでより一層研究開発に力を入れ、世界をリードする企業として更なる発展を遂げることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
36:32
公明党の平林昭と申します。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。今質問されました尾身先生の質問とかなり被る部分がございますけれども、微妙な違いを味わっていただければと思います。よろしくお願いいたします。私は今回この法律案を勉強するまで、社名が法律によって規定されていることを恥ずかしながら存じ上げませんでした。世の中の極めて急速な変化に対応し、勝ち残っていくために社名は大変重要であると思っております。だからコストをかく企業、多大なコストをかけてでも社名を変更し ておられると。それが自社の意思によって変更できなかったという点だけでも、今回の法改正の必要性を私も感じているところでございます。以下、社名をNTTと呼ばせていただきながら質問をさせていただきます。私は26年間、大学で情報系、特に音や画像を取り扱うメディア系の研究者を務めてまいりました。その過程でNTTの研究所に所属されている、あるいは所属をされていた入手の研究者に数多く出会ってまいりました。企業の研究者でありながら、先ほどから話が多々出ておりますが、基礎研究にもしっかりと取り組んでおられ、なかなか企業の研究者が数学を勉強しようなんてことはないんですけれども、NTTの研究者の方はそういうことをしっかりやっておられるという点でも、本当に多くのことを学ばさせていただいておりました。日本の中でも極めて重要な地位を占めている、それがNTTの研究所であり、その有する研究力であります。そのNTTの研究に関する2種の責務が、この度削除の対象となっております。まず1点目、研究の推進責務に関しまして、周知のとおり、これも先ほどご研究ありましたが、日本の研究力の相対的な地位が低下をしている。このような状況下で、NTTが研究から少しでも後退するようなことがあれば、日本の研究力を受ける影響 は図り知れません。高度な研究、あるいは基礎的な研究、どこでも誰でもできるわけではない。組織力や資金力、そして伝統、人材育成力、あるいはネットワーク力、こうしたものが相まって初めてできるものであり、そのような能力を持ったNTTには、これまで以上の研究を推進したいと期待をするところでございます。そこで伺います。日本の研究力の相対的地位が低下する中、本改正案において、研究の推進責務を撤廃することにより、NTTの研究への今後の取組にどのようなことを期待されているのか、総務省に伺います。
38:54
お答え申し上げます。NTTの研究開発は、電電工社から承継した技術力や人材をベースとして、優れた研究開発基盤を有していること。国立研究開発法人であるNICTや大学などと異なり、事業ニーズを取り入れながら、基礎研究からサービス提供の基盤的研究まで一貫した研究開発を行うことが可能であること、といった特徴を有しておりまして、情 報通信分野において、我が国の研究開発の中核的な役割を果たしております。特にNTTが研究開発を推進するiWON構想は、オール光ネットワークなどの情報通信基盤を世界に先駆けて実現するものでありまして、そのためにはネットワーク、デバイスなどのさまざまな分野との連携が鍵となります。NTTとしてもパートナーと連携し、iWONなどの研究開発の進化や高度化を進めるとともに、新たなイノベーションを創出する研究開発に積極的に取り組んでいく考えを、総務省の情報通信審議官において既に表明しております。このため、NTTにはNICTなど国立研究機関やメーカー大学などと相互に補完し競争することで、今後も我が国の情報通信分野の研究開発の中核を担うことを期待しております。
40:07
NTTの研究は日本の企業の研究機関の優でありますので、その能力をより一層伸ばしていただきたいと期待をしているところでございます。もう一点が、研究成果の普及責務の廃止であります。この点については、例えば共同研究を実施したい場合に、先方が秘密裏に研究を進めたいにもかかわらず、こちらに普及責務があれば、契約すら締結できなくなると。また、経済安全保障の観点からも、NTTが取り組む人間社会、コンピューティングという分野には、どれもデュアルユース技術が含まれておりまして、普及責務の廃止には一定程度理解をいたしているところでございます。その上で確認のために伺います。今回の普及責務の廃止が、大学や国立研究機関、あるいはベンチャーを含む企業等との連携を通して、NTTの研究促進に与える効果について、総務省の見解を伺います。
41:04
お答え申し上げます。NTT法では、電電工社から技術力や人材を引き継いだNTTが、その研究成果を独占することは適当ではないこと。それから、NTT主要の特注設備などについて、事業者間の通信網の接続などの観点から、公正な情報開示が必要であること。こういったことから、NTTに研究成果の普及責務を課してきたところでございます。この研究成果の普及責務につきましては、NTTによって原則開示の運用が行われておりましたが、NTTからは、海外のパートナーと共同研究を実施する上で、原則開示の運用が支障となり得ることや、研究成果の開示によって、他の国に技術が流出する恐れがあることなどの課題が指摘されております。このため、NTTが自ら最も効果的と考える方法で、成果の普及を行うことによりまして、研究開発を促進するとともに、経済安全保障上の懸念の解消を図るため、今回、研究成果の普及義務を廃止することとしているものでございます。これによりまして、委員御指摘の大学やベンチャーなどとの連携の促進につながりまして、新たなイノベーションの創出が期待できると考えております。
42:15
はい、ありがとうございます。そのような期待がある一方で、さまざまな利害関係者の中には懸念を示す方もおられるようであります。すなわち、これまでは普及責務があったので、誰に対しても平等に開示されていた技術が、今回の改正によって開示されなく可能性があるということであります。例えば、今、先ほどから何度も何度 も言及されております、IOWNの開発ですけれども、これはIOWN、私なりの理解を言う必要もないかもしれませんが、今まで電化のみの半導体では、微細化と集積化の限界に達しつつあるわけですけれども、このIOWNでは、計算、記憶などを実行するモジュール間のデータのやりとりを光に置き換えると、こうすることによって微細化、集積化の限界を乗り越えて、高速処理を低電力で実現する技術と、このように理解をさせていただいております。これによって半導体技術を刷新する、この可能性を秘めているわけでありまして、こういったお話、先ほど尾身先生も言及されたところでございます。こうした技術が、これまでは普及責務によって、誰に対しても開示されていたものは、今後はそうではなくなって、NTTの意思によって決められるようになると。例えば、競合していない者には開示しても、競合している者には開示できないと、このようなことが起きてくるのではないか。こんなようなこと、そういった立場の方の不安は、やはり少なからざるものがあると、理解をされるわけであります。そこで伺います。研究成果の普及責務の削除に関しまして、示されているこうした懸念に対して、どのようにお答えしていくのか、総務省に伺います。
43:59
お答え申し上げます。研究成果の普及責務の廃止は、御指摘の国際共同研究への支障や技術流出の問題に加えて、近年NTTの研究成果の公開件数が2000年時点と比較して、3分の1以下に減少している状況などを踏まえて行うこととしているものでございます。研究成果の公開件数が減少したのは、近年ネットワーク設備が、いわゆる電話の時代と異なり、NTTの研究成果に基づく製品ではなく、支柱技術を基にした汎用品が主流となってきていることなどが原因の一つと考えられております。また、インターネットの普及などにより、競争の主戦場が、電話やブロードバンドなどの国内事業者が提供するネットワークサービスから、海外事業者と競合するプラットフォームサービスに移行していることなどを踏まえますと、研究成果の普及責務を廃止しても、直ちに国内市場における公正競争上の問題が生じる可能性は低下していると考えております。通信分野では、市場環境の変化に応じて、事業者間の公正な競争環境を確保し、サービスの多様化、低廉化などを図ることが重要となることを踏まえまして、総務省といたしましては、公正な競争環境に問題が生じ得るよう な場合には、例えば競争ルールへの反映など、必要な対応を講じていく考えでございます。
45:18
はい、そうした対応はやはり重要だというふうに思います。ぜひ、様々な関係者の意見を聞いて、適切な対応をよろしくお願い申し上げます。続きまして、通信のユニバーサルサービスについて伺います。3月14日に開催されましたNTT法改正に関する有識者会議では、通信のユニバーサルサービスの見直しに関しまして、固定通信を前提としつつ、無線技術の活用の有効性も指摘をされているところであります。この点に関しまして、固定回線には大容量通信を安定して提供できるというメリットがあると。私も日常的には、ビデオ通話や動画の視聴などといった用途には、固定回線をなるべく使うようにするわけであります。ただし、固定回線は当然のことながら、不設する必要があるわけです。そのコストは、都市部、あるいは人口集中部においては、採算が取れるものになりますが、例えば、私の地元、中国地方ですけれど も、三貫部などにおいては、なかなかそうはならないわけであります。そうした数世代のために、光ファイバケーブルなどを不設することは、採算が合わないだけではなく、今後、移転などによって、その回線が使われなくなってしまう、こんな可能性も否定できないと考えるわけであります。こういったデメリットのために、固定回線の不設に企業が躊躇する気持ちは理解できます。一方で、最近は、スマートフォンなどの携帯端末によって、通信回線で無線でアクセスする利用者が増大していること、あるいは、人口減少、過疎化による利用者の減少に対して、固定回線より柔軟に対応できるなど、無線技術の持つメリットは、有識者会議の指摘のとおりであります。そこで、渡辺副大臣にお伺いをいたします。今後、人口減少、過疎化による利用者減少を踏まえますと、通信のユニバーサルサービスの提供に当たっては、固定通信、無線通信を含む多様な手段を、まさに適材適所で用いることによって、効率的な整備・維持を進めることが必要であると考えますが、ご見解を伺います。
47:23
ユニバーサルサービスの確保のあり方につきましては、現在、情報通信審議会におきまして、技術革新等の動向を踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年、夏頃の通信に向けて専門的な議論を進めているところでございます。ユニバーサルサービスの確保に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少や過疎化の進展等の市場環境の変化を踏まえつつ、サービスの効率的な提供を可能とする観点から、過疎地や離島などでは、無線通信の活用を検討するなど、多様な観点からの検討が必要と考えております。総務省としましては、国民に必要な通信サービスが、地方も含めた全国で適切に確保できるよう、国民、両社の立場に立ちまして、しっかりと議論を深めてまいりたいと思っております。
48:46
ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。最後に、外国人役員に関する規制について伺います。現在のNTT法では、外国人等の行結権割合を、NTT持ち株の3分の1未満と定められておりまして、また、日本国籍を許しない人は、NTT3社の役員になることはできない。しかし、今回の改正では、外国人の代表取締役への就任、あるいは外国人が役員の3分の1以上を占めることを禁止すると、こういうふうに緩和をされるということでありまして、国際的な競争関係の結果から、一定程度理解をしているものでございます。一方で、NTTが保有する資産、改めて申し上げるまでもなく、高い公共性を有している。また、経済安全保障上の重要性も、これは非常に高い。このような国内重要インフラに関する決定ですので、やはり国内の意思というものが重要になるということもあろうかというふうに思っております。その上で、この度の法改正では、外資規制に先んじまして、役員規制の緩和を盛り込んだところでございますけれども、盛り込まれたところでございますが、その趣旨を総務省に伺いたいと思います。
49:54
お答え申し上げます。現在、我が国においては、情報通信産業の国際競争力の強化が、喫緊の課題となっており、その実現を図るためには、NTT持ち株などに外国人役員が参画することにより、グローバルかつ多様な観点での経営を可能とすることが、効果的と考えられます。このような中、NTT持ち株などのような特殊会社において、外国人役員を一切認めない規制は、他に例がないことも踏まえまして、情報通信審議会の第一党支において、NTT持ち株などの外国人役員規制の緩和が、速やかに実施すべき事項とされ、本法案はこの答申に基づき、改正を行うこととするものでございます。他方で、この同じ第一党支では、他の主要な通信事業者を含めた外資規制や、外国人役員規制の在り方につきま しては、今後、さらに検討を深めていくべき事項とされておりまして、この審議会の下の経済安全保障ワーキングにおいて、今年夏頃の答申に向けて、具体的な議論を行っていただいているところでございます。総務省としては、この議論を踏まえまして、必要な対応について検討を進めていきたいと考えております。
51:05
ありがとうございます。NTT法の改正に関しましては、今後も議論が継続されることと存じますけれども、国際競争力の強化も非常に大事であると思っております。その一方で、国内の多様なステークホルダーにも配慮しながら、バランスのとれた議論をしていただけたらというふうに思っておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
51:39
はい。立憲民主党総務省の岡本昭彦でございます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。冒頭に、昨日台湾で大きな地震が発生いたしました。犠牲になられた方に哀悼の意を、また助けを求めていらっしゃる方が、一刻も早く救助され、命が救われるよう願ってやみません。総務大臣、通告をしていないので、こちらからお伝えだけにさせていただきますけれども、1999年9月に発生した台湾地震発生のときは、2400名以上の犠牲者を出した地震でしたが、被害における救助活動のために、消防庁から国際消防援助隊、台湾に派遣をしていただきました。また、東日本大震災の際には、台湾から多大な支援をいただきました。その後も、お互いに災害があったときには、相互に支え合ってきた関係です。また、今年のノート半島地震でも、すでに台湾から日本に義援金など協力をいただいております。今回、ぜひ消防庁をはじめ、関係機関の皆様には、要請があれば、いち早く協力を、また政府を挙げて必要な支援を、今後もお願いをしたいと思います。ぜひお答えがあれば、お伝えだけにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。頷いていただけると。よろしくお願いいたします。それでは、いわゆるNTT法について伺わせていただきます。日清月歩で技術が進むデジタル社会において、時代や社会の要請に合わせた政府や地域との関わり、必要に応じた法の見直しはあり得ると思っております。まずは、研究の推進・責務の改正について伺います。2030年実現を目指しています、iWON構想を世界標準に持っていくためには、国内、外資含めて産学官と多くのパートナーを巻き込んで、共同で研究していく体制が必要と思います。今回の研究の推進等の法改正によって何が期待されるのか、その一方で、研究の推進そのものの責務をあえて廃止する必要があるのかについてもお答えいただきたいと思います。NTT等は、すでに法の責務の有無にかかわらず、継続的な研究推進、これすでに表明をされていると伺っております。あえて法改正を要する根拠を示していただきたいと思います。お答えください。
54:31
お答え申し上げます。NTTの研究開発は、先ほども少し答弁させていただきましたが、年々、後者から奨計した技術力や人材をベースとして優れた研究開発基盤を有していること、国立研究開発法人のNICTや大学などと異なり、事業ニーズを取り入れながら、基礎研究からサービス提供の基盤的研究まで一貫した研究開発を行うことが可能であること、こういった特徴を有しておりまして、情報通信分野において、我が国の研究開発の中核的な役割を果たしております。また、岡本委員から御指摘ございましたとおり、NTTグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、研究開発に積極的に取り組んでいく考えを、総務省の情報通信審議官において表明しているところでございます。他方で、情報通信分野は、技術革新が著 しく、多様な主体による研究開発や成果の市場投入が活発化している状況がございます。これらを踏まえまして、このような状況の中で、国が責務に基づき研究開発に関与するよりも、NTTが自らの経営判断でその内容を決定することが、研究開発を最も効果的にするために適当である、こういった考えから、本法案では研究の推進責務を廃止することとして、NTTの研究開発の促進を図ろうというものでございます。
55:54
NTTでは基礎研究、純粋な民間企業では、どうしても採算を考えなければならず、厳しいものがあり、必ずしも長期的な視野がない状況ということもあり得ます。一方で、NTTグループに関しては、やはり長期的な視野に立った基礎研究、この実績は非常に大きいと思っています。そもそも、NTTの持ち株会社、その主たる事業が研究開発であり、日本の将来の情報通信を支える先導的な役割への期待は大きいと思います。そのためにも、基礎技術、基盤的技術の研究開発は必須です。次世代の大容量、長距離、 超高速の光の電動技術、量子コンピューター関連やナノフォトニクス技術のほか、感覚や感情、運動、そして言語など、こういう基礎研究も進められていらっしゃいます。研究の費用に関しては、やはり日本の国内でいきますと、ほかの民間通信企業、あるいはメーカー含めても、NTTの研究開発にかける金額ですね、突出しております。やはりこれは、ぜひ維持していただきたいと思っています。単なる民間の収益事業としての位置づけでは、時々の経営者の判断で、短期間で成果の上がる実用的な研究へ、選択、そして集中されてしまうのでは、という懸念がありますが、その結果、研究開発業務の規模縮小ということは、懸念としてこの法改正が影響しないのか、その点もお答えいただきたいと思います。
57:57
お答え申し上げます。NTTモチカブは、情報通信分野において、研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施を本来業務として位置づけております。また、繰り返して恐縮ですが、NTTグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しております。他方で、岡本委員から御指摘もありましたように、審議会の中でも、短期的利益を追求する株主の意見などにより、リスクの高い基盤的研究が後退しないかというような懸念もお指摘をされたいところでございます。これらを踏まえまして、審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止をして、研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省において、NTTの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされております。総務省といたしましては、本法案を認めいただいて、研究に関する責務がなくなった場合には、そのような検証を行うことなどによりまして、情報通信産業の研究開発力が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
59:07
今の御答弁は本当に重要だと思います。基礎的研究、それから長期的な研究、それがひいては国際競争力を高める、そういう成果に、時間はかかりますけれども、つながっていくと確信をしておりますので、これからもやはり総務省としては、研究開発の推進が 着実に行われるのか、その研究の中身を検証して、しっかり日本の国際競争力を高めていくことに資しているのか、そういう点はチェックをしていただきたいと思っています。私、NICTの法律のときにも指摘をさせていただきました。当時は基金で300億円積むというときに質問させていただいたんですが、300億円、こんな桁で本当に大丈夫ですかという点で聞かせていただきました。もうGAFAの研究費、総務省の資料を見ますと、2兆円、3兆円、当たり前の研究費という状況です。NTTで2500億円、これはグループ全体ですが、2500億円なので、ここですでに1桁変わっております。これが国内の通信事業者、あるいは他のメーカーからすると、それでも2倍とか10倍というのがNTTの研究費ですので、ここは国際競争力を高める意味では、やはりあえて研究というところ、しっかり視野に入れた取組を国も企業も協力し合って進めていくことが重要だということは指摘をさせていただきます。そして現在、アイオン構想が非常に期待が大きくなっております。大容量、超高速はもちろんですが、私一番興味があるのが、光電融合技術ですね。光電融合技術でカーボンニュートラル、要は低消費電力が実現するということも非常に画期的だと私は思っています。実は電気通信というだ けあって、通信やデータセンター、デジタルというのは電力消費量が非常に高い分野なんです。単にデジタルの加速のみならず、省エネを抜本的に実現する技術としても、日本から世界へ、そして世界標準へという発展になることを期待する一人ですが、総務省として日本初の技術の世界展開への期待について伺うとともに、より実現しやすい環境を整えていくことが、日本の国際競争力向上にもかなうと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
1:02:08
委員おっしゃったように、情報通信、デジタルの分野では、高速、大容量という課題だけではなく、消費電力が大変大きな課題になってきている。そもそも電力の量が様々な限界になるという意味で、消費電力が大きいだけではなく、おっしゃったように、我々、いわば人類にとってカーボンニュートラルが課題であるという面からも、大変消費電力量については大きい課題だと思います。そういった中で、今お話をいただきました、高電融合技術によるアイオン構想、NTTグループさんにおかれてのオールヒカリネットワークを世 界に避けかけて実現をされておられまして、爆発的な情報量への対応、医薬的な電力効率の向上を両立させるもので、ゲームチェンジを実現することを目指すとおっしゃっておられますし、期待をするところでございます。これが実現すれば、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化にもつながると考えております。この支援ということで、法制度の面から対応ができるのではないかということで、今申し上げてきているように、NTTさんが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営が行えるようにするものが今回の法案でございますが、課題としておっしゃったように、研究開発と国際的な普及標準化活動というのがテーマになってこようかと思います。総務省としても、Beyond 5G近企業などを通じて支援をしてまいりたいと思っておりますし、また標準化につきましても、NTTさんの方においては仲間づくりをこれまでの経験を踏まえて進めているということで、内外にも開放するというか仲間をつくっていくことで、今進めていただいているところ、私どもとしても、またその動向を注視しながらサポートするところはしっかりとサポートしていきたいと思いますし、政府全体としても研究開発などについては、税制や補助などを通じて、応急支援をしてまいりたいと思っております。その上で、今、委員からも研究開発費についても ご懸念がありましたが、公開の場でNTTの島田社長においては、お金がたくさんあるかどうかではなく、研究開発者の力によるのが研究であると言っているので、その気概に大いに期待をいたしたいと思っております。
1:05:11
事業主とすれば、そう言わざるを得ないのかなと思いますが、ただやはり環境を整える、そのところに協力をするというのは、どの企業においても国際競争力を高めるために、行政として、政府として必要な支援はしっかり行っていただきたいと思います。そして、今回、法改正で政府がなんとなく手放すみたいな感じに受け取られるとすると、非常に誤解を招くと思います。規制を緩和することでパワーアップできるんだということは、積極的にアピールをしていただきたいと思います。そして、もう一つ、最先端の技術ですとか、宇宙ですとか、基礎研究とか、そういうお話を今させていただきましたが、その一方で、150年の歴史ある地域の通信インフラとしての提供、地域に根差した活動をしている実績もNTTにはあると思っております。昨年11月に、NTT東日本株式会社のe-City Labを視察させていた だきました。まさに循環型社会へ向けた地域課題解決のための実証事件が多くなされておりました。スマート農業ですとか、漁業、防災、文化芸術、インフラ整備まで多種多様な実証事件があり、東京都とコラボしてスマート農業のトマト栽培を行って、そのトマトを学校給食に提供しているという話も伺いましたし、陸上で鮭の養殖を実験している、あるいは学校給食の残食を環境配慮のリサイクルシステムに回すなど、ベンチャーも含む様々な企業や大学等とつながって、地域の魅力づくりにも貢献していると伺いました。早速、ノート半島地震の際にも、ドローンもそうですし、水循環型のシャワーなど、ベンチャーとつながって、いろんな協力をしているということも報道等で見ております。NTTには、防災や地方創生、次世代型の地域の魅力づくりなど、歴史的に地域に密着してきたこと、これに対しての国民の期待も大きいと思いますけれども、評価について総務省に伺います。
1:07:46
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、NTTは電話やブロードバンドなどの通信サー ビスのみならず、スマート農業や観光防災など、地域に密着した取組、ソリューションの提供もNTT東西などにおいて、数多く行っていると承知をしております。人口減少や少子高齢化が進む中、地域においては、情報通信技術の活用による課題解決が一層重要になると考えておりまして、総務省としても、NTTにおけるこれらの取組には、委員と同様に大変期待をしているところでございます。
1:08:21
地域とつながってきた歴史、これは非常に財産ですし、国民からしてもそこへの期待といいますか、信頼というのは非常に熱い企業なんだということを改めて確認をしたいと思います。次にですね、外国人の役員の就任規制の緩和、この点についても伺いたいと思います。グローバルな観点でのマネジメントや多様性を実現している企業、経営という点は評価をしたいと思います。外国人役員就任のメリット、そして一方で課題はありますか、その点も伺わせていただきたいと思います。実は総務省では2022年1月、情報通信分野における外資規制のあり方に関する検討会で取りまとめがありまして、外資規制については見直す必要がある特段の事情も見受けられないとなったと記憶しております。2年前のことですけれども、この2年間で見直すことになった立法事実含めてお答えいただきたいと思います。
1:09:47
お答え申し上げます。外国人役員就任のメリットと課題についてお尋ねございましたけれども、近年国際競争が激化する状況の中で、NTTからはグループ代に15万人の外国人従業員がいる中で、グローバルかつ多様な視点でのマネジメントを行うためにも、外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がございました。これを踏まえ、審議会において検討された結果、外国人役員を認めることがグローバルかつ多様な観点での経営を可能とし、国際展開や国際競争力の強化につながるため、外国人役員規制を緩和することが適当とされております。一方で課題もございます。外国人役員規制の趣旨である、外国の影響力に対する経営の実践の確保という観点も考慮する必要があることから、NTTモチカブやNTT東山の役員については、 外国人の代表取締役への就任、外国人が役員のサームの位置を占めること、これらを禁止する規制というものに緩和するということでございます。また、委員御指摘の情報通信分野における外資規制のあり方に関する検討会におきましては、NTTからその当時は外国人役員規制の見直しの要望がなかったことなどを踏まえまして、規制の枠組みを維持するとされたところでございます。今回の検討におきましては、先ほども申し上げましたとおり、NTTからの具体的な要望もあったところでございます。また、近年はプラットフォームレイヤーの海外事業者が国境を超えた市場の拡大を行うなど、情報通信分野における競争環境が著しく激化をしておりまして、海外での事業運営などの実現を取り入れる意義が非常に高まっていると、こういうような環境変化もあると考えておりまして、そういったことから本法律案では外国人役員規制の一部緩和を行うこととしているものでございます。
1:11:34
デジタル主流の社会になるにつれ、情報通信の重要性はますます増しております。サイバー攻撃への防御はもちろん、ビヨンド5G技 術、IoT機器との接続、データセンターや量子暗号通信技術など、確実で安全な通信はあらゆる経済活動の基盤であり、また国防においても重要な位置づけになっています。他国や海外事業者からの過度な影響を受けるなどの脅威を感じることなく、政府にとっても信頼できるパートナーの一つとして、通信インフラ及びデータ関連の維持管理を担える国内事業者としてのNTTの位置づけもあると思います。法改正が行われた後も、総務省の関与など、この位置づけは変わらないのか伺います。
1:12:34
お答え申し上げます。NTTは電電公社から承継した電柱管路などの全国的な線路不接基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバなどの回線数などのシェアでも、メタル回線で約95%、光ファイバで約74%など非常に高い数値を占めておりまして、我が国を代表する機関的な電気通信事業者でございます。近年では経済安全保障の重要性が高まるとともに、DXやGXなどの進展に伴いまして、社会経済活動の新啓蒙として通信負担の重要性が増す中で、NTTにはこれまで以上に確実かつ安定的な通信の維持運用を図ることが求められているというふうに考えております。また、国際競争力の強化の観点からも、今回の法改正が行われた後も、我が国を代表する機関的な電気通信事業者としてのNTTの位置づけは変わらないと考えておるところでございます。
1:13:33
非常に重要なインフラを持っている、そして今、情報通信あるいはデータに関する分野、これは国にとっても非常に守るべき財産というところは確認をさせていただきたいと思います。今回の役員就任など一部の規制緩和がなされますけれども、私は今後も一定の外資規制は必要なんではないかと考えます。情報通信審議会の委員会における意見等でも、この外国人役員規制について、アクティビスト対策、これもしっかりやらなきゃいけない、こういう提案も書かれております。引き続き、国内の安全な通信インフラを守る責務を負っており、経済安全保障の重要性を考えると、一定の外国や外国資本に対する対策は必要だと考えます。NTT法で引き続きが良いのか、事業法や外貯め法など、経済安全保障及び国防としての通信インフラ基盤の防御をすべき か、今後も引き続きしっかり検討して、守るべきところはしっかり守る、この姿勢を示すべきだと思います。これは総務大臣にお答えいただきたいと思います。
1:15:04
ご指摘ありましたように、NTTは我が国を代表する機関的電気通信事業者でありまして、国民にとって大切な通信を守るという視点からも、大きな役割を担っていると考えられ、その役割に鑑みれば、外国の影響力に対する経営の実施性を確保することは大変重要で、その観点から外資規制が設けられているものと理解をしております。現行の制度では、外国人の技術権保有割合を3分の1未満に制限するNTT法の総量規制、外貯め法の外国人投資家による個々の株式取得について個別投資審査が行われるなど、これらが相まって外資からの保護が図られてきたところでありますけれども、先ほど局長からご答弁申し上げましたように、国際的な企業であるNTTさんのガバナンスや今後の国際展開などの視点から、外国人役員に関する規制に関しては、改めてご提案をさせていただいたところでございますが、おっしゃったように、また私どもとしても、通信を守るということが大事であることは、そのように認識をしております。そのような視点を踏まえ、また経済安全保障の重要性は高まってきているということもありまして、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループが設けられ、今年の夏頃の投資に向けて、御議論をいただいているところでございまして、総務省としては、審議会での議論の結果を踏まえて、NTTに関する制度の在り方について、通信を守るといった視点から必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
1:17:04
重ねて申し上げますけれども、しっかり守るべきものは守っていく、その姿勢を示していただきたいと思います。特に先ほどアクティビスト対策と申し上げました、いわゆる物言う株主ということです。会社が物としてのみ扱われて、短期的な評価だけ上げて売り飛ばされる、こういうことがないように、そういう対象ではないということは、しっかり国を挙げて位置づけていただきたいと思っております。そして、災害時を含めて改めて通信確保の重要性について伺っていきたいと思います。今回1月に野党反党自身が発生いたしました。通信インフラ、これも大きなダメージを受けました。奥の地域での通信インフラ確保にご尽力いただいた関係者の皆さんには、本当に感謝を申し上げます。東日本大震災のとき以上に、やはり今スマホを使っている、あるいは情報通信、特にスマホ等が、命の安否確認をとる手段である、それから情報を得る手段である、それから情報を発信する手段である、13年前の東日本大震災のときとも大きく変化をしております。改めて、今回の野党反党自身の通信の復旧にどのように取り組んだのか、関係者に敬意を表しながら、ご説明いただきたいことと、また改めてこういうのを経験しますと、平時にこそ、ちゃんといざというときにも対応できるように、ということの通信確保のための備え工夫が必要だと思います。この点についてもお答えいただきたいと思います。
1:19:06
お答え申し上げます。今般の野党反党自身によりまして、携帯電話サービスでは、野党反党の北部の六市町、和島市、涼市などの六市町におきまして、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約7割から8割のエリアで、死傷が発生をいたしました。こうした指標に対しまして、携帯電話事業者各社が、移動電源社、車載型基地局といった応急復旧機材の設置を進めるとともに、総務省では応急復旧に必要な機材、燃料、人員の搬送や道路の警戒について、関係機関との調整を行うといった、いわゆる官民連携によりまして、携帯電話サービスの早期復旧に取り組んでまいりました。こうした取り組みによりまして、携帯電話事業者4社は、立ち入り困難地点を除き、応急復旧がおおむね終了したと、1月18日に発表をしている状況でございます。また、避難所などの通信環境の確保のため、携帯電話事業者各社及び総務省の双方が、これもまた官民連携で、衛星インターネット機器や衛星携帯電話などの通信機器の貸出を進めてきたところでございます。委員からも御指摘ございましたが、今般の地震のような災害時の対応に向けて、平時からの取り組みが非常に重要と考えております。総務省においては、携帯電話事業者に対し、市町村役場をカバーする基地局に長時間のバッテリーを備えることなどを求めているほか、現地災害対策本部などにおいて、総務省及び携帯電話事業者のリエゾンが駐在をしていろいろと取り組みますけれども、こういったリエゾンの取り組みが円滑に連携することを目的とする訓練を継続的に平時から実施するということ。また、避難所などへ対応するための移動電源車や災害対策用の移動通信機器を増強すると、こういった取り組みも進めているところでございます。総務省としては、こうした平時からの取り組み及び今般の地震への対応の双方に関しまして、その効果などを検証して、その教訓を踏まえることで、携帯電話事業者をはじめとする関係者と連携し、災害時の通信確保に取り組んでまいりたいと考えております。
1:21:21
非常にご尽力いただいた皆さんに感謝申し上げますし、やはり何回も大きな災害を経験した、これの教訓をしっかり活かして平時にいかに備えるかという点を改めて検証していただきたいと思います。ちょっと通告で、口頭では言っていたんですけれども、1点確認です。今、避難所を拝見をしますと、13年前の東日本大震災のときの避難所のときは、比較的固定電話の回線を避難所に設置をして、ノートパソコンのインターネット、これは事業者さんのご協 力ですけれども、そういう環境を整える。それから、やはり公衆電話を使える状態にするということが、災害が発災したときのテンプレートといいますか、インターネットが来たこと自体も13年前、画期的だったんですが、13年前はまだ固定電話中心、有線の回線中心で避難所運営をする、被災者に通信を確保するというところがあった。今回、今ご説明いただいた中にもあったと思いますけれども、避難所においても、モバイルの提供をする、あるいはそれを短期間貸し出して戻してもらう、そういう時代になってきたんじゃないかと思います。改めて、この避難所に関して、かつての固定電話中心で避難所運営、あるいは被災者支援をカバーするということから変わってきている点、この点についてももう一度ご説明いただけるとありがたいです。
1:23:21
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、避難所における取組というのは、今回の党反党自身では少し変わってきているのかなと思っております。これまでは、避難所への通信確保につきましては、御指摘のとおり、例えば、特設公衆電話を設けるですとか、50Japanと申しますけれども、無料のWi-Fiを設置したりということで、どちらかというと、委員御指摘もありましたように、パソコンで使ったりとか、そういったものを念頭に置いたものだったように考えておりますが、今回の党反党自身では、そういったことも当然取り組んでおりますけれども、例えば携帯電話を貸し出したり、衛星携帯電話を貸し出したり、それから50Japanの無料Wi-Fiというのも当然やっておりますけれども、それはどちらかというと、被災者の皆様がお持ちのスマートフォンをお使いいただくためのものというような位置づけに変わってきているのかなと思っております。また、今回、スターリンクという衛星通信機器を避難所の方に持ち込ませていただいて、これも衛星を経由して避難所でWi-Fiをお使いいただくと、これもまた、どちらかというと、スマートフォンなど、携帯電話をお使いになる方の利便に資するものというような位置づけが強くなってきていると思っております。被災者の方が、やはり避難所でも携帯電話を握りしめていらっしゃるような状況もあるかと思っておりますので、今回、当然固定通信についても普及は進めているところでございますが、被災者の皆様のご関心がかなり携帯電話の方にシフトしてきておりまして、携帯電話の普及にもかなり力を入れたという状況でございます。
1:25:02
今、日常生活がデジタル化が進む中で、スマホあるいはタブレットを持つのが日常になってきた。これは、いざというときも必要な情報入手手段というのが、そういう端末になってきているんだということを踏まえた、やはり通信の在り方というところは考えていかなければならないと思っています。それに、ノトハントを見ても、やはり携帯の各社、各事業者さんが本当に早急な復旧にご尽力いただいた、船を出して中継をしていただいたり、衛星で中継をしていただいたり、そういう尽力をしていただいたことに本当に感謝を申し上げたいなと思っています。そして、今申し上げたとおり、生活のスタイルがやはりこういうモバイル中心になってきているという中でのユニバーサルサービス、これも改めて検証が必要なのではないかと思います。固定電話、もちろん固定電話、公衆電話、これ重要です。これがなくていいという話ではなくて、これのみではなくて、やはりここでは限界が あるのではないでしょうか。改めて固定回線、無線等を含めて、誰一人取り残さず、通信、情報入手、発信手段の確保することが最も重要ではないかと思います。そのための事業者間の連携、またラストワンマイルをどういう手段で誰が担うのか、これについては利用者の立場に立っての検討、これから必要ではないか、この点について大臣お答えいただきたいと思います。
1:26:48
おっしゃったように、本当に情報を国民の皆さんが入手をできる際には、誰一人取り残さずにということが大切であるということはおっしゃるとおりでありまして、全国どこでも通信サービスが利用できる環境を整えていかなければならない、大変重要なテーマだと思って取り組んでいるわけでありますが、これも今お指摘がありましたとおり、技術が革新をされ、また利用される状況も大きく変わってきているというふうに認識をしておりまして、そのような観点から、ユニバーサルサービスについて現在、情報通信審議会において専門家によるワーキンググループを設置しておりまして、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の投資に向けて議論を進めているところでございます。仮想地や離島なども含めて効率的な提供を確保するためには、無線通信の活用や事業者間の連携によるサービス提供の確保など、多様な観点からの検討が必要であるというふうに考えているところでございます。また、今災害時についての御指摘がありました、ユニバーサルサービスという意味で、空間的な意味でどこでもということも大変大切でありますが、広義のユニバーサルサービスというふうに考えれば、いつでもという時間的なことも考えますと、今後必要ではないかという考え方から、事業者間の連携として、災害時や障害発生時に他の事業者のネットワークを利用できるようにするローミングによるサービス提供についても取り組んでいるところでございます。総務省としては、地方を含めた全国各地域で質の高い通信サービスが利用できるように、利用者の国民の皆様の立場に立ってユニバーサルサービスのあり方について、しっかりと議論を含め答申をいただいたら、これを踏まえてまた対応を検討してまいりたいと考えております。
1:28:58
ありがとうございます。先ほども申し上げました、特にユニバーサルサービスはこれからの議論を中止したいと思います。ただ、私はあくまでも利用者の立場に立って、しかも情報通信を確保する、通信手段を確保する、これ情報入手手段でもあり、発信手段でもあり、命を守る手段にもなってきている、このことも踏まえた検討を重ねられることを期待申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:29:49
立憲民主党の所属の藤岡孝夫でございます。本日も私もまず地元、栃木県第4区の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださ った先輩関係閣員、感謝を申し上げまして質疑に入ります。まずその前に、昨日の台湾地震によりお亡くならになれた方に心から哀悼の誠を捧げ、そして被災されている全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。岡本委員からも話がございました。本当にこれまで台湾の皆さんが寄せてくださったご恒常、本当に例えば東日本大震災、もちろんのおと半島の地震、そして熊本地震等々ですね、やはり忘れてはいけない恩返しをするという思いでですね、ぜひ松本大臣にもですね、台湾からの要望などに応じ迅速なですね、対応というのをぜひ積極的な対応をお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。その上でこの質疑に入らせていただきますけれども、私は今回のこのNTT法のその改正案に関しまして、私はやはり改めて外資規制というのは、私は重要であるというふうに思っております。通信インフラを保有するですね。その中で今回の法案の資料をまずお配りをしておりますけれども、いわゆる不足のですね、第4条の条文の解釈について、本当にさまざまな懸念というのも有されているところだと思います。その中で当然これ読んだ方がですね、この条文どう読むんだろうなということで、これなんか廃止を含めというところがですね、いやこれなんかもう必要な措置を講ずるにかかっちゃうとかですね、そういう懸念を有して、いやもうすでにですね、廃止が決まっているんじゃないかというふうなですね、いうふうに読まれている方もいるという、そういうふうに懸念を有されるという思いを持つのはですね、私は理解をできるところであります。まず松本大臣に確認をさせていただきたいと思うんですが、このNTT法のですね、いわゆる廃止を含めというこの文言は、検討を加えの検討にかかるということで理解でよろしいでしょうか。
1:31:55
答弁の機会に恐縮でございますが、私からも台湾で被災された方にお見舞い申し上げ、犠牲となられた方ご遺族には哀悼の真っことを捧げたいと思います。私自身のことで恐縮ですが、東日本大震災においては台湾からの救援隊を受け入れる業務を担当させていただいておりまして、今政府においても台湾当局とは緊密に連絡をとっているものと理解をしておりまして、しっかりとまたまさに対応をなされるものと期待をしているところでございます。委員の御質問でございますけれども、本法案の付足において、NTT法の廃止を含め、NTT持株及びNTT当該に係る制度の在り方について検討を加えと規定しているところでございますが、このNTT法の廃止を含めと記載は検討を加えに係っているというふうに申し上げたいと思います。
1:33:04
ありがとうございます。大変重要なところなものですから、あくまで廃止を含めというのは検討というところにかかっているわけですから、廃止が決まっているということはないし、この法案が成立をしたところで廃止が決まったということではないということだと思うんですけれども、その前に大臣、本当に台湾自身のことを今お触れいただきありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。本当に積極的な恩返しというふうな視点でも対応をお願いしたいと思っておりますが、改めてこの本法案が成立しても、このNTT法の廃止が決まったということではなく、そして廃止ありきの検討ではないという理解でよろしいでしょうか。
1:33:46
やはり時代に合わせて、通信政策の在り方をしっかりと見直していくということが大切だと考えておりまして、情報通信審議会におきましても、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から必要な制度、政策について御議論をいただいているというふうに、承知をしております。総務省としては、その議論の結果などを踏まえて、NTTに課すべき規律、そしてそれが適切かつ確実に担保できるような、といった視点から、NTT法の廃止も含め、NTTに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、来年の通常国会を目処として、NTTに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法案を提出するということを考えておるところでございます。藤岡貴昭さん。今、御答弁の中で、廃止ありきの検討ではないというふうな理解でよろしいでしょうか、という確認をさせていただいておりますけれども、この廃止ありきの検討ではない、イエスかノーかでお答えをいただけないでしょうか。
1:35:24
先ほども申しましたように、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点にしっかり対応した政策を進めていくために、必要な法制度の改正 を行う。審議会の方からも速やかに対応すべき点ということで、非常に変化のスピードが速いところがありますので、いただいた点について今回ご提案をさせていただいたところでございますが、さらに検討を進めるべき課題という御指摘もあることから、今後のスピード感をもって対応するということで、審議会の補答審を踏まえ、また来年の通常国会を目処として必要な法制度を改正する法律案を提出するものというふうに申し上げたいと思います。
1:36:22
通信の世界の国際競争だとか、変化のスピードということも、もちろん理解をいたします。ただ同時に、当然この通信インフラをしっかり守っていくという視点も、もちろん大変重要だと私は思っております。今お答えで、普通にこの不足の条文を読むと、廃止ありき、さっきの検討を加えにかかっている以上は廃止ありきではないなというふうに、普通に私は読めると思いますし、大臣の今のお答えの中でのいろいろな検討や規律を考えていくという中でも、当然廃止ありきの検討ではないんだろうな、しかも大臣が、あるいは 総務省の皆さんが廃止ありきの検討をしたいというふうに、私は思っていないんですけれども、そういうふうには思っていないし、そう思いたいんですけれども、なかなか今御答弁を聞いていても、やはり言えないんですね。廃止ありきの検討ではないと。これ、やはり大変重要なことでございますし、懸念を許さなくちゃいけませんし、何だか党内の実力者の方に大変な配慮をされているのかなというふうに、やはり感じざるを得ないんですけれども、すごく重要なところなので、あともう一回お聞きさせていただきますけれども、廃止ありきの検討ではないと、普通に読んだらそうだと思うんですけれども、そういうのをおっしゃることができないんですか。
1:37:50
はい。私どもとしては、御提案を申し上げるとおり申し上げたいと思います。NTT法の廃止も含め、NTTに係る制度のあり方について検討を加えます。その結果に基づいて、来年の通常国会を目途として、NTTに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出をいたします。
1:38:18
いや、やはりおっしゃられないんですね。大臣ね。やはり配慮しなくちゃいけない、議員の方がいらっしゃるのかなというふうにしか思えないんですけれども、これすごく重要なので、これ不足にはですね、この令和7年に開会される国会の条件は目途としてまで書いてあって、通常ですね、普通こういう検討をしてその検討の結果、必要な措置を講ずるというような条文はあると思うんですけれども、法律を提出するとまで書き込んでいるのって、要領はすごい少ないと思うんですね。しかも、かつて電気通信事業法の不足で、法案を提出すると書いてあるんですけれども、これあくまで方針が決まっていて提出するんですよね。検討をしてその結果に基づいてという中で、なかなか提出をするというところまで書き込んでいるのって、本当に私はあんまり見ないんですよね、こういう条文って。これは何らかのすごい強いですね、意図や政治的な圧力的なものが働いていると感じたらえないと改めて感じたものですから、ちょっとこの令和7年の提出までの議論というのはですね、これ重大な懸念というのは、継承はですね、これ発していかないといけないなということは申し上げておきたいということをですね、思います。その上で、このいわゆる不足の4条でございますが、国会に提出されておりますけど、当然ですね、検討が前提なので、これ法律案を国会に提出しないという選択肢は、この法案上は認められるんでしょうか。
1:39:52
お答え申し上げます。本法案の不足では、NTTに係る制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございます。ございまして、これに基づいて、法律案を令和7年に開会される国会の条改を目途として提出することを想定しているところでございます。
1:40:19
局長、提出するということではなく、義務ということですね。法案を 提出すること自体は。そこをもう一回お願いします。
1:40:32
お答え申し上げます。先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、法律案を令和7年に開会される国会の条改を目途として提出することを想定しているということでございます。
1:40:48
想定しているということで、ちょっといまいちはっきりしないところではあるんですけれども、これ以上諮問としてもあれなので、この国会に提出を想定しているというか、提出義務がかかっているというふうに見るのか、これはこの不足上はあくまで電気通信事業法の改正だけはこれね、令示されておりますが、電気通信事業法の改正は少なくとも想定している。そこは少なくとも義務だということなのか、お答えをお願いしたいと思います。
1:41:18
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、本法案の不足では電気通信事業法の改正など必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございますけれども、この電気通信事業法の改正は必要な措置を講ずるための法律案の令示として規定しているところでございます。NTT法を含む通信政策の在り方については、審議会において大臣からも先ほどございましたが、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安保、経済安全保障、こういった観点から必要な規律の在り方について御議論いただいているところでございまして、総務省としてはその議論の結果などを踏まえて、電気通信事業法の改正など必要な措置を講ずるための法律案を提出してまいりたいと考えております。
1:42:05
NTT法の改正については提出が今の段階で決まっているということじゃないということは、いいですね。想定はしていない。今の段階では。
1:42:19
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、電気通信事業法の改正は必要な措置を講ずるための法律案の令示として規定しているものでございますので、いろいろなことが想定され得るということだと考えております。
1:42:36
その想定の中にあらかじめNTT法の改正が入っているのかどうかというところは、はっきりちょっとお答えいただきたいんですけれども、今の段階ではまだ検討なので、今は想定されていないというふうに思うんですけれども、既に入っているのかどうか、その点だけはこの法律の解釈とこの法案の審議でありますから、ここははっきりお答えをいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
1:43:02
お答え申し上げます。繰り返しのような答弁の供述でございますが、電気通信事業法の改正は必要な措置を講ずるための法律案の令示でございますので、必要な措置としてはあらゆる可能性が入り得るというふうに考えております。
1:43:19
聞き方をちょっと変えますけれども、そうすると、少なくとも電気通信事業法については例状されているので、これ既に決まっている改正事項というのは何ですかこれは。もう出すということが書いてあるわけですか。大臣お願いします。
1:43:49
失礼しました。今、局長からも御答弁をさせていただきましたけれども、総務省の情 報通信審議会で第一等身におきまして、速やかに実施すべき事項、これが今回提出させていただいた法案の係る事項でございますが、これに加えて今後さらに検討を深めていく事項が提言をされておりまして、これは先ほども申しましたように、ユニバーサルサービスであったり、公正競争であったり、また国際競争力の強化、経済安全保障に係る点でございます。先ほどの岡本委員会の御質疑でも申しましたけれども、ユニバーサルサービスに関連して利用される方の動向や技術革新等を考えて、これを固定電話中心からブロードマンドを軸とした制度への見直しを含めた議論を行っておりまして、その議論の結果を踏まえて必要となる法改正事項を検討していくことが想定をされると考えております。なお、電気通信に係る規定につきましては、代表的なものとして電気通信事業法が例示されていると理解をしておりますが、NTT法をはじめ電気通信に係る規定がある法律についても、必要な政策に応じて法改正が行われるものというふうに考えております。
1:45:30
必要な改正に応じてということだと理解をいたしましたが、ちょっとわかりにくいので、最後もう一点大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、この局長とも先ほどからやりとりさせていただきましたけれども、いろいろな想定があり得るということだと思うんですけれども、そのいろいろな想定はなんですけれども、少なくともNTT法の改正については、これは法律であるということだと思います。これは法律を出すということは決まっていないということでよろしいですね。そこだけ確認させてください。
1:46:08
はい。先ほども申しましたように、今後さらに検討を深めていくべき事項。その例として、ユニバーサルサービスについて申し上げたわけでありますが、この各事項について、それぞれ今御議論をいただいておりまして、この議論の結果を踏まえて、法制度をどのように変更する必要があるのかということで対応することになるというふうに理解をしておりまして、申し上げましたように、NTT法の改正を含め、制度のあり方を検討いたしまして、必要な法制度の対応については、法律案として、来年の令和7年の条改を目処として提出をし、御議論をいただきたいと思っております。スピード感を持った対応が必要であるということがございまして、そのように申し上げているところでございます。
1:47:12
なかなか言えないんですね。廃止ありきの検討ではないというところとか、法律決まっていないところ、普通にこれ決まっていないというふうに言えると思うんですけど、言えないというところは相当、すいません、荒れて申し上げます。総務省さんも苦慮されているんだなというふうに私は思いたいと思いますけれども、非常にちょっとすごく重大な継承といいますか、大臣もそこまで配慮しなくちゃいけないんだなというところは、改めて感じましたので、引き続き継承したいと思いますが、これはもともと防衛財源の年出の議論というところから出てきていると思うんですけれども、これそもそも防衛財源の年出の議論とこのNTT法の改正等の議論はきちんと切り離して、私はやはり考えるべきだと思うんですよね。大臣どうですか。
1:48:04
はい。防衛財源という意味では政府保有の株式の売却ということにお話しであろうかというふうに思いますけれども、これにつきましては、情報通信審議会の第一等身において今後さらに検討を深めていける事項の中にあるところでございますが、この検討に当たっては、防衛財源年出といった観点ではなく、重ねてになりますが、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保、国際競争力の強化といった観点から御議論をいただいているものというふうに理解をしております。
1:48:52
今はっきり観点ではなくというふうにおっしゃっていただきました。本当はもうちょっと突っ込むかと思ったんですけれども、観点ではなくというところまでおっしゃっていただきましたので、是非そういう防衛財源年出の議論とは切り離してきちんとこれはやっていただきたいなということを申し上げたいと思いますが、大臣、そもそも大臣はこのNTT法の廃止ということに対して、本当に大臣私は通信インフラを守るという視点で、本当に私は慎重に考えなくちゃいけないと思うんですけれども、大臣これそもそも大臣は前向きなんですか、これ。
1:49:29
NTT法の廃止については既に不足に記載をさせていただいたとおりなので、繰り返しになろうかというふうに思いますけれども、通信政策につきましては、先ほどからもお話がありますように、利用される方々の環境が変わる、技術が変わってきている、また市場も変わってきている、国際情勢も変わってきているといった変化を踏まえて、時代に合わせて不断の見直しが必要であると考えております。もちろんこれも先ほど岡本委員からも御指摘がありました。情報通信産業として国際競争力を大いに期待をするところも、日本経済を通してひいては国民にお返しをできるというふうに考えますが、利用者である国民の方々の視点に立つという点も大変、通信政策を展開するにあたっては重要であるというふうに考えておりまして、これまでも申し上げてきているような4つの観点からしっかりと議論をしていきたいと思っております。情報通信審議会において今年本年夏頃の答申に向けて御議論をいただいておりますので、総務省としてはその議論の結果を踏まえて対応をして まいりたいと思っているところでございます。
1:51:19
改めて今のスタンスが前向きなのかよくわからなかったところではあるんですけれども、いろいろな視点で今後は本当に慎重に考えてほしいといただきたいと思いますし、もちろん国際競争力を高めていくのも重要ですし、普段の見直しをするという視点ももちろん重要ですし、ただし通信インフラを守るということは当然これは大変重要な話でありますから、それはあくまで利用者視点は当たり前の話でありますので、この通信インフラをしっかり守るという視点も本当に大事にしていただきたいなということを申し上げたいということを思います。もちろんNTTさんの本当にIOWN、そしてそれに関する光電融合の技術等、本当に素晴らしい今開発をしていて、ゲームチェンジを私も大変期待しております。それは本当に期待します。ただ同時にこの通信インフラはちゃんと外資から守る。その意味でNTTが保有する局舎、官路や電柱、東道などいわゆる特別の資産と言われているものがあります。この特別の資産の上度等について、NTT法14条の認可義務の対象になっているんでしょうか。
1:52:35
NTT東日本、西日本は我が国における適切かつ安定的な通信サービスの提供に重要な公共的役割を果たしておりまして、そのサービス提供の基盤となる重要な電気通信設備が譲渡された場合には、NTT東日本はNTT東日本の通信サービスの安定的な提供に重大な影響が生じるおさらいがあるため、その譲渡等については、総務大臣の認可が必要とされている。これが今、委員御指摘になられたところでございます。局舎、関路、電柱、東道などの線路不接基盤につきましては、電気通信設備ではなく工作物に該当するため、その譲渡等は当該認可の対象外とされているところでございます。そのため、情報通信委員会において、通信サービスの安定的提供や経済安全保障を係る観点等から、当該認可対象のあり方について議論をいただいているところでありまして、総務省としては、その結果を踏まえて必要な対応をいたしたいと考えております。
1:53:43
これは本当に認可対象にした方がいいのではないかなというふうに、私はちょっと感じるところでありますが、しっかり、というふうにも思えるんですが、経済安全保障の観点からしっかり議論をしていただきたいと思うんですけれども、これらの特別の資産などを保有するNTTが、当然、外国資本に買収されることはあってはいけないというふうに思いますけれども、大臣も同じ認識でよろしいですよね。
1:54:12
これまでも申し上げてきたかというふうに思いますけれども、NTTは我が国を代表する機関的な電気通信事業者で、局長からも御答弁申し上げたように、光ファイバの回線数について高いシェアを有して、など国民の基盤となる、生活基盤ともなる通信インフラを支えていることは、申し上げるまでもないところでありまして、NTTさんの役割は大変重要でありまして、このNTTさんの役割に鑑めると、NTTが外国の影響力によって経営の実施性が確保できなくなることは、生じてならないというふうに考えていると ころでございます。
1:54:59
外国の影響に今おっしゃっていただいて、ありがとうございます。本当にそういう視点でしっかり議論をしていただきたいというふうに思うんですね。ありがとうございます。今現在、政府のNTTの株式保有割合は何%で、そして、政府は33以上とかになっているんですよね、長じゃなくて、でも多分長を持っていらっしゃると思うんですが、その株式保有割合は何%で、保有株式の時価総額はいくらになるんでしょうか。参考にお願いします。
1:55:34
お答え申し上げます。令和5年12月末時点で、政府が保有するNTTの株式の割合は33.3%を超えておりまして、NTT法第4条で規定する政府保有義務の割合を超える株式を保有して おります。この政府保有株式の時価総額は約5兆円となります。
1:55:56
今川局長、はっきりと答弁いただいてありがとうございます。これ大臣、関連のお聞きしたいんですけどね。5兆円というと、ある意味大きなファンド等、金融関係の会社等、5兆円というのは本当に凄まじい額ですけどもね、でも買収十分可能な金額ということになるんですよね。当然この金融の世界の中で言いますと。そうすると、もしこれNTT法が廃止された時に、政府の株式保有の義務がないとなると、当然これ買収可能にもなってしまうという風な局面も考え得るということになるわけなんですけども。そうするとですね、先ほど岡本委員から言いました、物言う株主とかですね、いろんなことで、そしてかけがえのない資産が切り売りされなんですということだって考え得るわけなんですね。
1:56:41
改めて、これ政 府の株式保有って重要なんじゃないですかね、今のこの状況ですと。どうですか大臣。
1:56:52
委員御案内のとおり、現行制度ではNTT法において、NTT持ち株会社について外国人の義役決権保有割合を3分の1未満に制限する規制が設けられておりますし、また、政府に対してNTT持ち株の発行済み株式の創出の3分の1以上にあたる株式の保有義務が課されているところでございます。先ほども申しましたように、外国の影響などによってNTTの自主的な事業運営が妨げられるようなことが承知ではならないと申し上げてまいりましたが、この外国性のあり方、政府株式保有義務のあり方については、現下の経済安全保障の必要性も踏まえて、情報通信審議会において、今年夏頃の答申に向けて、御議論をいただいているところでありまして、総務省としては、この議論の結果などを踏まえて検討を進めたいと考えております。
1:58:07
自主的な経営に外国の影響があったらいけない。もちろんそうですし、同時に国としてもこうした通信インフラを保有するこのNTTをきちっと外国資本に買収されることが有名になってはいけないというふうな視点で、そこを十分踏まえて対応していただきたいということは強く申し上げておきたいと思います。同時に外資規制の議論の中で、外貯め法によって代替するという議論もあるんですけれども、外貯め法はもう御案内のとおり、大臣に申し上げるのも釈迦にせっぽうですけれども、居住者要件ですよね。だから、それで本当に十分、これ、大体、私、できないんじゃないかなと思うんですね。大臣、これ、外貯め法の規制で大体できるんですかね、これ。
1:59:02
先ほどNTT法に関しては申し上げたとおりでございますが、外貯め法においては、外国投資家による個々の株式取得について審査を行う個別投資審査というのがございまして、これもNTT法による外国人の技術権保有割合と、相まって保有割合を三分の一未満に制限するNTT法の送料規制と相まって外資からの保護が図られていたというふうに考えるところでございます。このNTTの経済制度に関する経済安全保障の観点からの御議論については、先ほど申しましたように、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置して、本年夏頃の投資に向けて御議論いただいているところでございますが、審議会の議論においては、外貯め法の個別投資審査を強化すべき、外貯め法とNTT法とは目的と手段に差異があり、外貯め法を仮に強化したとしてもNTT法の送料規制を代替することは困難ではないかなど、様々な意見が交わされているところでございまして、繰り返しになりますけれども、外国の影響によって経営の実成が損なわれるようなことがないようにというふうに考えているところでございます。
2:00:34
今おっしゃってくださった送料規制を外貯め法で代替というのは、やはり難しいんじゃないかというふうな私は指摘をさせていただきたいと思います。居住者の要件ですから、居住していればということになってしま いますので、そこはやはり慎重に今大臣がおっしゃってくださった視点をよくよく留意して、御対応をしていただきたいなということを思います。続きまして、先ほど岡本委員からもお話がございました、NTTが本当に研究を開発、今本当にIOWN工程ウゴ等々、リスクのある分野への研究というのをNTTも本当になってきてくれていたという側面。そして、私今回普及の責務規定というのは、当然まずこれ撤廃というのは、当然技術を守ったり、いろいろな視点からこれは必要なんだろうなというふうに私は感じております、この普及の責務規定ですね。この普及の責務規定については、NTTのやはり技術を守るという観点から撤廃するという視点もあるということでよろしいですよね。
2:01:51
研究開発につきましては、研究開発の責務と普及の責務ということで発表させていただいておりますけれども、やはり研究開発事業の自由度を増すことによって研究開発を促進するということになることを期待をしているところでございまして、例えばアイオン構想についても先ほど申しましたように、NTTさんでは仲 間づくりを進めておられるという中で、研究開発の成果をどのように共有をするかということもご判断をいただいた上で前を進めていただいていると考えておりまして、そのような判断を事業運営の自由度を増すことによって、ここからお期待をしているところでありまして、その中には当然技術を有効に活用するという意味で技術自身の確保を守るといった視点も含まれるのではないかというふうに考えてもよいかと思います。
2:02:56
ありがとうございます。そして、いわゆる研究の方も、これは今後も本当にNTTさんに期待するところは私はすごくあるんですけれども、研究の推進の責務規定を今回今なくしてしまっているんですけれども、これは私は残した方がよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、これ大臣どうですか。すみません、今川局長どうですか。
2:03:25
お答え申し上げます。NTTが行う研究開発につきましては、研究開発を最も効果的にするためには国が責務に基づき研究開発に関与するよりも、NTTが事業ニーズを踏まえながら、自らの経営判断で研究開発の内容などを決定することが適当であるということでございまして、本法案では研究の推進責務を廃止することとし、NTTの研究開発への促進を図るものでございます。先ほど御答弁させていただきましたが、この審議会においても短期的利益を追求する株主の意見などにより、リスクの高い基盤的研究が交代しないかというような懸念もございました。こういった懸念も踏まえた上で、審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して、研究開発を促進する一方で、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてNTTの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされております。総務省としては、本法案をお認めいただいて、研究に関する責務がなくなった場合には、そのような検証を行うことなどにより、情報通信産業の研究開発がしっかり確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
2:04:35
ありがとうございます。研究の責務規定によって、いい面をこれからも残していただきたいと思いますので、総務省にとってフォローというところで、いい面をしっかりこれからも受け継いでいただくようにご対応を有意していただければということを思います。それから、いわゆるユニバーサルサービスの話が先ほど出ておりましたけれども、ブロードバンドなどを軸として、新たなユニバーサルサービスを確保していく上で、特別の資産などを保有するNTTにも当然役割を果たしてもらう必要が出てくることも考え得ると思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
2:05:19
先ほども申し上げましたように、NTT東日本、西日本は年々公社から承継した線路付設基盤を全国すぐらに保有をしておりまして、その上に光ファイバ等の回線が設置されております。これらは他の事業者が通信サービスを提供する上でも必要不可欠な公共的な基盤となっております。情報通信委員会の議論の中でも、自治体や消費者団体などから、このような特別な資産を保有するNTTがブロードバンド提供の責務を担うことを期待する意見が寄せられているところでございます。ユニバーサルサービスの提供責務については、先ほどの御議論の中でも少し申し上げましたが、不可措置や離島なども含めて、効率的な利口を確保するためには、無線通信の活用や、有業者間の連携によるサービス提供の確保など、多様な観点からの検討が必要でありまして、総務省としては、地方を含めた全国の各地域において質の高い通信サービスが利用できるよう、国民利用者の立場に立って、しっかりと議論を深め、政策を進めてまいりたいと思っておりまして、その議論の結果を踏まえた中で、NTT東西さんの役割を含めて、様々な制度を設けていくことになろうかというふうに思っております。
2:06:53
時間が来ましたので終わりますが、ユニバーサルサービスの確保、過疎地域まで含めて、きちっと確保していただきたいということと、それから来年の、来年は7年に開会される上下やめどに、この法案提出ということまでの議論、重 大な継承を発しまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
2:07:33
日本維新の会、教育無償化を実現する会の中塚博史でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。今の藤岡委員の質問と結構重複するんですけれども、念押しの意味も込めまして、あえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。さて、電電公社の民営化によりまして、特殊会社としてNTTが設立されて40年が経過をしたわけであります。この間、情報通信インフラの需要性が非常に高まりまして、社会のデジタル化が加速をした。一方で、日本の国際競争力は低下をしてきたという状況です。現在、情報通信産業の構造や経済安全保障を取り巻く環境が激しく変化する中にありまして、NTTではじめ、情報通信政策の在り方について抜本的な見直しが求められているところです。そうした背景の下で、今回の法改正は、情報通信審議会の第一次答申でありまして、ある速やかに実施すべきとされた事項についての改正でありますが、政府はこの夏の審議会の最終答申を踏まえて、来年度に電気通信事業などを改正する考えを表明しておられますけれども、今回なぜNTT法の一部改正だけを先行されるのか、まずこの点、松本大臣にお伺いいたします。
2:08:59
これまでも議論の中でも申し上げてまいりましたけれども、情報通信分野というのは、産業の面でも内外を超えて最大の成長分野である中で、大変変化のスピードが早い分野でございますが、この最大の成長分野において、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るということは、大変喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、情報通信審議会におかれましても、速やかに対応すべき事項と委員から御指摘がありましたが、ございましたことを受けて、今回の法案を提案をさせていただいたものでありまして、我が国の情報通信産業の中で中核的な役割をNTTグループさんが機動的かつ戦略的に研究開発事業運営などが行えるように法制度を改めることによりまして、我が国の全体の情報通信産業の国際競争力を高めること にもつながるのではないかということでございまして、これに基づいて先行的に必要な改正を行うこととしていうものでございます。
2:10:27
先行的に緊急的なことをやるということでは答弁があったわけですけれども、法案の不足なんですけれども、これも先ほどありましたが、政府は電気通信益務の適切公平かつ安定的な提供をはじめ、公正な競争の促進、それから国際競争力の強化、安全保障の確保という観点からNTT法の廃止を含めて、制度のあり方に見当を加えて、来年の通常国会に必要な措置を講ずる法案を提出とあります。これが意味するところですけれども、この必要な措置というのはどういう措置を講ずるというのか、重ねて私からもお聞きいたします。
2:11:10
はい。これまでもご答弁申し上げましたけれども、やはり本当に環境の変化が早いことを踏まえて、できる限り速やかに対応ということでございまして、先ほどのご議論の中でも、NTTさんの技術を守るのかどうかというご指摘があった中でも、やはり技術の流出があり得るのではないかといった課題の指摘もあることから、このような対応をさせていただいているというふうに理解をしておりますが、今委員からもお話がありましたように、大切なことはユニバーサルサービスを確保すること、公正な競争を確保すること、経済安全保障を確保すること、国際競争力を強化することというふうに考えているところでございまして、国際競争力の強化、研究開発の責務については、今回ご提案をさせていただいているところでもありまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保については、情報通信審議会でワーキンググループを設けまして、ご議論をいただいているところであります。この中でユニバーサルサービスについて、先ほどから申しましたように、固定電話中心からブロードバンドを軸した制度への見直し、また、公正な競争について、定連で多様な通信サービスを実現するためのNTT東西の業務範囲、通信インフラの在り方、そして経済安全保障については、国内の通信サービスの安定性を考慮したNTT法における外資規制の 在り方などの点に留意をして、ご議論をいただいているところでありまして、この議論を踏まえて検討を進めて、しっかりと対応したいと考えているところでございます。
2:13:10
検討を加えるという項目等につきましては、それはよくわかるんですけれども、ただ、最終通信はまだ出されていない段階ですが、通信が出る前に期限を切った、こうした意思表示を来年上回に出すとか、そういう意思表示を行うということ、期限を切って、これになっていると思うんですけれども、まだ決まっていない、しかもNTT法案の方の廃止に言及するということは、やはりこれは大臣指紋されているわけなんですけれども、その点の見解をお伺いしています。
2:13:48
はい。審議会におかれまして、先ほども申しましたように、環境の変化の速さにも踏まえて、速や かに対応すべき事項を第一等身でご提示をいただいていると同時に、さらに検討すべき事項についてもお取り上げをいただいておりまして、本年夏ごろの取りまとめに向けて議論を進めていただいていると承知をいたしております。先ほども申しましたように、環境の変化の速さにも鑑み、速やかに対応するといったことを考えて、段階的確、着実に行うことを明確化するために、本法案の附則第4条の規定を設けることとしたものというふうに考えております。
2:14:46
私は審議会の経史でないかということをお聞きしているんですけれども、そのことについてはお答えいただいていないんですけれども、先ほど廃止ということも、附則に書かれていることにつきましては廃止の検討ということですけれども、これについてはやはりまだ決まっていないということの先ほど答弁がありましたけれども、しかしながらそれはありきではないということは、はっきりと答えられていないということは、やはりこれはしっかりと慎重にやっていくべきことだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。それからですね、そういうことを考えますときにですね、企業としてのNTTの成長発展、それから国際協力の強化、これは本当に大事なことではありますけれども、同時に情報通信面での安全、経済安全保障を担保するということ、そして国民の財産である通信運転を守っていくということであらなければならないと思っています。NTTはですね、我が国の情報通信産業の中核になっていく組織でありまして、企業でありまして、情報通信に関わる国家戦略と密接に関係していると思っております。そういう中で、これまで守られてきた規律をですね、もし仮にですね、NTTを廃止したら、NTT法を廃止したらですね、どう守っていくのか、この辺の見解をお聞かせ願いますか。
2:16:13
あの、ご質問の前に、情報通信審議会の先生方には大変素晴らしいご議論をいただいております。私どもとしてはそのご議論を踏まえて、様々な対応をさせていただいているということを、ぜひ改めて申し上げたいと思います。その上で、NTT法を廃止した場合に必要な規律は担保できるのかという趣旨のご質問かというふうに考えるところでございますけれども、これまで申し上げてまいりましたように、環境の変化を踏まえて、通信政策の見直しを進めていく中で、繰り返しになりますが、経済安全保障の観点、国際競争力の強化や、ユニバーサルサービス構成競争の確保ですが、経済安全保障の観点も確保もしっかりと、担保されなければいけない観点であるというふうに考えておりまして、この視点から情報通信審議会でもご議論をいただいているというふうに理解をしております。この議論の結果を踏まえて、適切かつ確実に担保できるようにしていかなければいけない。その法形式については、NTT法の廃止を含め、NTTに係る制度の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて、来年の通常国会を目指として、必要な措置を講ずるための法律案を提出してまいりますと申し上げているところでございます。
2:17:53
それと、第一次答申の中で、今後さらに検討を深めていくべき事項の一つとして、政府の株式保有義務、これが挙げられているわけでありますが、3分の1の株式保有義務を行ってきた異議、それと保有義務をもし解除した場合のリスク、これも含めて今後どういう検討をされるのか、これについてもお聞かせいただきますようお願いします。
2:18:22
はい。NTT法において、3分の1以上の株式の政府保有義務が課されているところでございますが、これについては、政府がNTTの安定株主となることで、特定のものによる経営の支配や株主権の濫用を回避する、我が国における適切かつ安定的な電気通信駅の提供、電気通信技術に関する研究の実施を行う、これらの各項につながるものとして、この政府の株式保有義務があるというふうに考えているところでございまして、この政府の株式保有義務の意義は、NTT持株会社、NTT東日本、日日日本の業務、責務の内容と密接に関連をしておりまして、その業務や責務のあり方について、先ほど申し上げた4つの観点から見直しを検討いただいているところでございまして、これらを担保するための措置をどのようにするのか、議論する必要があると考えているところでございます。
2:19:44
あの、みなほ市の中で担保される措置ですね、しっかりとですね、対応していただきますようにお願いをしたいと思っています。そもそも、この議論の発端ですけれどもね、これも先ほどありましたがね、防衛費の増額部についてのですね、財源の年出、この検討から出てきたことだと聞いておるんですけれども、国家国民を守るためのですね、防衛費の増額、これについては、ゼーとするわけですけれども、その財源として仮にですね、政府保有株の売却を考えるのであればですね、これやっぱり本末転倒だと言わざるを得ないと思っています。経済安保上のリスクが大きすぎて、国益に反するのではないかと考えるわけですけれども、守るべきものは守った上で国際競争力をつけるべきだと思いますが、その見解をお願いいたします。
2:20:31
お答え申し上げます。委員御指摘の防衛財源確保 ということでございますと、これは政府保有株の売却、すなわち政府保有義務のあり方に関係してくるものと受け止めております。この政府保有義務のあり方につきましては、情報通信審議会の第一次答申において、今後さらに検討を深めていくべき事項とされておりまして、今年の夏頃の答申に向けて検討を進めていただいているところでございます。この検討に当たっては、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、防衛財源確保といった観点ではなく、ユニバーサルサービス構成競争、国際競争力、経済安全保障を確保する観点から検討を進めていただいているところでございます。NTTの株式の政府保有義務は、NTT持株会社やNTT当財の業務や責務の内容と密接に関連するものでございますので、まずはその業務や責務のあり方について、事態に即した見直しを検討いただいた上で、それらを担保するための措置のあり方を議論する必要があると考えているところでございます。総務省としては、審議会での検討結果を踏まえ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
2:21:43
は い、ありがとうございます。さて、今回の改正でですね、国際競争力を確保していくということ、これは大きな目標だと思っています。その取組の手段の中で、一定割合の外国人の役員収入、こうされているわけなんですけども、それはやっぱりセキュリティクリアランスの観点を十分に踏まえたものにしなければいけないと思っているところでございます。そもそも、総務省の情報通信分野における外資規制のあり方に関する検討会、これにおいてですね、今後の方向性として、これまでの外資規制や外国人の役員収入規制が有効に機能してきたということが一定評価をされている。そして、昨今の安全保障の動向を鑑みても、本規律を見直す事情も見受けられない。引き続き現行枠組みを維持する、こうまとめられているんですね。これ、わずか2年前の話なんですけども、にもかかわらず、一転して今回ですね、これを就任することを認めるということになった。理由は何なのかですね、これについてお聞かせいただきたいと思います。
2:22:56
お答え申し上げます。会見会員ご指摘の、情報通信分野における外資規制のあり方に関する検討会におきましては、これは2年前当時でございますけども、NTTから外国人役員規制の見直しの要望がなかったことなどを踏まえまして、規制の枠組みを維持するとされたところでございます。一方で、今回の検討は、NTTを含めた情報通信産業が一層発展するよう、自在に即した規制に抜本的に見直す観点で検討を進めておりまして、その過程におきまして、NTTからも昨年12月の情報通信審議会のヒアリングにおいて、外国人役員規制の見直しについて具体的に要望があったところでございます。また、近年は、プラットフォームレイヤーの海外事業者が国境を超えた市場の拡大を行うなど、情報通信分野における競争環境は著しく激化をしておりまして、海外での事業運営などの指揮権を取り入れる意義が非常に高まってきていると考えております。こういった中で、外国人の役員の就任を認め、グローバルかつ多様な観点での経営を可能とすることは、国際展開や国際競争力の強化につながるものとなるというふうに考えられることから、本法律案では外国人役員規制の一部緩和を行うこととしているものでございます。
2:24:11
そのときの2年前のまとめの中で、昨今の安全保障の動向を鑑みてもとわざわざ書いてあるわけなんですけれども、ですから、今の答弁の中での国際競争力を強化するという、その一方で、やはり我が国の重要インフラである、そしてまた国民生活を守るという使命の中で、これをしっかりと検証していただけるような仕組みを作っていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。次にですね、NTTの業務の一つに電子通信の基盤となる電子通信技術に関する研究を行うこと、これ歌われているわけなんですけれども、そうした中であえてですね、今回、研究推進責務を廃止する理由、それからそのことがなぜ速やかに今、実施すべき内容なのか、このことについても重ねてお聞きいたします。
2:25:07
お答えいたします。NTTグループは、電電工社から優れた技術や優秀な人材を紹介しており、最先端の技術開発で試列化競争が行われる情報通信分野において、研究開発の中核的な役割を果た すことが期待されることから、基盤的研究の実施をNTT持ち株の本来業務として位置づけております。また、NTTグループは、先ほどもご答弁させてあげましたが、研究の推進責務の有無にかかわらず、研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しております。他方で、情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発や、その成果の市場投入が活発化している状況にございまして、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化は、まさに喫緊の課題というふうに受け止めております。これらを踏まえまして、研究開発を最も効果的にするために、国が責務に基づいて研究開発に関与するよりも、NTTが事業ニーズを踏まえながら、自らの経営判断で研究開発の内容などを決定することが適当と考えられることから、本法案では研究の推進責務を廃止するということとしているものでございます。
2:26:18
今回、速やかに実施すべきものということでの法改正ということはあるわけですけれども、これが、よもや廃止に向けての、ある期の第一ステップにならないようにしていただきたいと思う のと、そして次のステップこそ、抜本改革に向けての大きな改革になるわけですので、今指摘させていただいた点も踏まえていただいて、慎重に検討いただきたい。このことを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
2:27:10
日本維新の会、教育の評価を実現する会の安倍司でございます。持ち時間も少ないので、早速本題に入ってまいりたいと思いますが、NTTは日本頭一の情報通信企業で、海外資料も含めた成長力に期待できる存在であります。同時に、電電公社から資産を引き継ぎまして、その責任として国内情報通信インフラの役割を果たしてきた企業でもあります。今回の法案は国際競争力の強化、こちら を目的としたものと理解をしておりますが、総務大臣は、NTTは国内インフラ企業としての役割から、競争事業者としての位置づけに重点がシフトしつつあるとのご認識をお持ちと考えてよろしいでしょうか。どちらも大切なのはわかっておりますので、重きを置く割合のシフトについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
2:28:11
委員がおっしゃったように、どちらも大切であるということに尽きるかと思いますが、NTTにおいては、NTTデータグループがデータセンターサービス事業を営むなど、国際展開による営業収益は、NTTグループ全体で約4兆円、約3割を占めるところになっているようでございます。本当に成長が一流しい情報通信分野、デジタル分野で、我が国の情報通信産業の中核的な役割を担うNTTさんが、このような旺盛な海外事業を取り組んでいくことで、さらに我が国の産業全体の、それから経済の成長を牽引することを期待していることは確かでございますが、この議論の視点ということで、これまでもユニバーサルサービスの確保であるとか、国民の皆様に適切な価格で通信サービスの提供を受けられるようにする、公正な競争の確保の視点も、確保とはできないと考えており、情報通信審議会においても、そういった視点もしっかりと、御議論のベースに置いていただいていると考えておりまして、まさに委員がおっしゃったように、私もどちらも大切だろうと考えております。
2:29:46
どちらも大事という想定どおりのお答えだったんですけれども、NTT法廃止、こちらに慎重な大岡議員、自民党の議員ですけれども、この方は国内インフラ7、競争事業者3の割合で、日経新聞のインタビューでお答えになっておられます。やはりスタンス、こちら大事だと思うんですね。政治家のリーダーシップ非常に重要だと思いますので、その点お答えいただきたかったと思います。本日、NTTさんにもお越しをいただいております。ありがとうございます。不足の検討状況にあります、全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保や、公正な競争の促進について、公的資産を引き継いだ立場でもあるNTTはどのようにお考えでしょうか。お答えをお願い申し上げます。
2:30:38
日本電信電話株式会社、服部執行役、経営企画部門長。
2:30:53
それではお答え申し上げます。ニュバーサルサービスや公正競争を議論する上では、政府や事業者の観点に留まることなく、国民にとって何が必要であるかを第一に、ご利用なさる方々の目線であるべき姿を議論することが重要だと考えております。まず、全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に向けては、今やコミュニケーションの中心はモバイルであり、野田半島地震においてもその重要性は一層増大したと認識しております。ご利用なさる方々の目線に立てば、今後のニュバーサルサービスは光や携帯を軸とした体系とし、NTT東西だけでなく、携帯電話事業者を含む通信事業者全体で支えてい く仕組みに見直すべきだと考えております。次に、公正な競争に関しては、御質問の公的しさに該当する電柱、管路等の線路付設基盤は、すでに電気通信事業法で公平な提供義務や貸出料金の総大臣認可等のルールが確立されており、光ファイバについても同様の規定が設定されております。NTT東西は、NTT法議論の違反にかかわらず、引き続きこれらのルールを遵守し、ネットワーク基盤を運営提供してまいります。また、NTT東西は日本の情報通信インフラを支える会社として、将来にわたり安定的にその責任を果たしていくため、さらなる抜本的なコスト構造の改革や、新たな成長を実現する必要があり、NTT法における業務範囲規制や、NTT東西合併の禁止等、既存の規制を見直していただきたいと考えております。以上、お答え申し上げました。
2:32:41
御答弁ありがとうございました。やはり、時代は変化を してきております。固定電話からブロードバンドの時代に入ってきておりますから、このユニバーサルサービスの形も変わってくるのかなと、このような印象を持っておりますが、こんなデータがあります。国内携帯電話契約者数2億件、一方、固定電話の契約者数、NTT東西で1354万台、こうした形で、ノトハントの話がありましたが、モバイルでの通信というのが中心になってきておるという中で、この点、やはり重要な議論論点になってくると考えます。次の質問もあります。ユニバーサルサービスの提供義務について、NTT東及び西に追わせることが適当と、総務省有識者会議で意見が出ておりますが、NTTのみに責務を負わせるのは国際競争力を阻害すると考えないのでしょうか。総務省の政府参考にお願いします。
2:33:51
お答え申し上げます。通信のユニバーサルサービスのうち、電話については、NTT法において、NTTに電話の駅務のあまねく日本全国における提供の責務が課されている一方で、ブロードバンドについては、提供の責務が特定の事業者に課されていない状況にございます。ユニバーサルサービス提供の責務につきましては、現在、情報通信審議会において、固定電話については契約数の減少に伴う赤字拡大が続いていること、ブロードバンドについては、西日本を中心にNTTがサービス提供を行っていない地域もあるなどの実態も踏まえながら、責務の内容や担い手のあり方について議論が進められているところでございます。総務省としては、大手事業者のみならず、中小事業者やユニバーサルサービスに関心の高い地方自治体の声も受け止めながら、先ほどご指摘もございました国際競争力への影響も考慮するとともに、携帯電話・衛星通信など無線技術を離島などの地域で一部活用することも検討しつつ、国民利用者の立場になって、しっかりと丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。
2:34:53
赤字のお話でいたんですが、こちら、年間、いくら赤字かお答えいただくこと可能でしょうか。速記を止めてください。
2:35:24
答え申し上げます。今確認をしておりましたところ、NTT東西で合計で580億円程度というふうに聞いております。
2:35:37
年間580億円、結構な赤字ですよね。これ、地域事業者になった方が経済合理的な側面もあると思います。あとはそこから他のキャリア、例えばKDD屋さん、スターリンクとかお得意でいらっしゃいますから、こうしたカバーの仕方というのを十分考えられるのかなと思います。次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの在り方について、どういったスケジュール感で考え方を示していくのかお願いします。
2:36:09
お答えをいたします。総務省では、情報通信審議会において、昨年8月より時代に即した通信政策の在り方について、ユニバーサルサービスの確保に加え、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から議論を進めていただいております。このうち、ユニバーサルサービスの在り方については、専門家によるワーキンググループを設置し、技術革新等の動向も踏まえ、固定電話中心からブラウドバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏ごろの投資に向けて専門的な議論を進めていただいているところでございます。総務省としては 、仮想地や離島などを含め、国民に必要な通信サービスが適切に確保されるよう、国民利用者の立場に立って、しっかりと議論を含めてまいりたいと思います。
2:36:57
夏ごろまでに結論を出すということで、ぜひよろしくお願いします。次、参ります。現在、通信事業においては、NTTのみに外資規制がかかっておりますが、諸外国では、こうした一定の事業者のみに規制をかけるのは一般的なんでしょうか。例えば、後者、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツ等における規制の状況いかがか、こちら、参考にお願いします。
2:37:22
お答え申し上げます。我が国の電気通信分野の外資規制については、累次の規制緩和を得て、段階的に廃止されてきておりまして、委員御指摘のとおり、現在はNTTに対する3分の1未満の外資規制のみが存在しているところでございます。委員御指摘のイギリス及びドイツでは、特定の通信事業者に対する外資規制は存在しておりませんが、例えばオーストラリアでは、1991年に国営事業体から民営化したテルストラ社のみに外資規制が設けられていると承知をしております。なお、諸外国の通信事業に対する外資規制は、国により様々でございまして、例えばアメリカやカナダ、韓国等では、主要な通信事業者一般に対して外資規制が設けられていると承知しております。
2:38:11
ありがとうございました。国によって様々ということで、後者、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツは外資規制がなかったという御答弁でありました。放送事業者には、放送法及び電波法によ って一般的な外資規制がかけられておりますが、日本の通信事業者に対する外資規制については、軽減、撤廃の方向か、一般的にかけるのか、どのような方向性か、こちら、政務官お答えいただけますでしょうか。
2:38:38
お答えをいたします。NTTに対する外資規制は、旧電電公社から東道、カーノ等の全国的な線路不接基盤を継承し、我が国を代表する機関的電気通信事業者であるNTTの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の実製を確保する観点から設けられているものでございます。委員の御指摘の、我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、本年夏頃の投資に向けて御議論いただいている段階であり、現時点で特定の方向性を得ているものではございません。審議会では、通信事業者一般に対する電気通信事業法 上の外資規制が、WTOの自由化約束を経て、全て廃止され、NTTに対する外資規制のみが流報されている経緯や、通信事業者一般に対しても適用される外貯め法の個別投資審査との関係なども踏まえつつ、NTT以外の主要事業者に対する規制の在り方も含めて、丁寧に検討を進めていただいております。総務省としては、その検討結果を踏まえて、必要な対応を検討してまいります。
2:39:54
私は、通信事業者とは全部重要なので、かけるのは全部かける。こうした対応の方が、よりリーズナブルだと思います。次、行きます。NTTのアクセス部門が持つ資産、線路付設基盤など、そのまま維持したまま、NTT法を廃止して、同社のビジネスについて規制緩和を行う場合、同社のアクセス部門のインフラに乗る形で事業を行っている他のキャリアの皆さんにとって、競争の公平性を損ないような形とならないか。どのように バランスをとって業界をデザインされようとしているか、こちらは総務大臣にお答えいただけますでしょうか。
2:40:31
お話がありましたように、国民が適切な価格で情報通信サービスを受けられるようにするという意味で、公正な競争環境の確保というのは、確保となりできない観点だというふうに考えておりますが、この確保をするにあたっては、やはりNTTさんの特殊性というのも考慮する必要があって、これはNTT東西が電電公社から承継した電柱、管路等の線路付設基盤を全国通販に保有していて、その上に光ファイバなどの回線が付設されており、他の事業者にも必要な不可欠な公共的な基盤を提供しているところでございます。申し上げてまいりましたように、公正な競争環境の確保は変わらずに必要でありますけれども、利用者の状況からブロードバンドなどが広がってくることを考えると、光ファイバの意味も大変大きくなってきていると考えなければならないかと思っております。こういったことを踏まえて、現在もNTT法においてNTT東西の業務範囲等について構造的な規制を定めるとともに、電気通信事業法において光ファイバ等の開放ルール等の公為規制を定め、これらを両輪として公正競争の確保を図っているところでございまして、国際競争力の強化の観点からは、NTTの経営の自由度を高めることも必要でありまして、今回はNTTが機動的かつ戦略的に研究開発事業運営等を行えるように法制度を改めるものを提案をさせていただいているところでございますが、今後のさらなる検討課題の中で、公正な競争環境の確保については、書くことのないように検討を進め、情報通信支援会の議論の結果も踏まえて、改めて必要な制度の改正を国会の方にもご提案したいと考えているところでございます。
2:42:50
NTTが過戦をするスーパーパワーをもって過戦をしていくというのは全くもって私は違うと思いますけれども、一方で競争事業者さんに過度に配慮して、それが結果的に国民のためにならない ということは私は避けなければならないと思います。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
2:43:27
日本共産党の宮本岳です。本改正案は、その後不足に、NTT法の廃止を含め、NTT持ち家具会社及びNTT当材の制度の在り方について検討を加え、2025年通常公開を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると、自らの廃止検討を明記しております。利益優先の経営をより推進するために、ユニバーサルサービスの責務から逃れたいNTTと、軍事費調達のために政府保有NTT株の売却、完全民営化を狙う与党の議論と補聴を合わせ、NTT法廃止のための不責を打つものであり、到底賛成できません。資料1を見ていただきたい。国立国会図書館から提出いただいたNTTの在り方をめぐる議論の経過と題した年表です。昨年6月8日に、自民党政務調査会防衛費関係の財源検討に関する特命委員会が公表した提言の中で、防衛財源確保のためにNTT株売却についても検討し、NTT法の在り方の検討を打ち出すと、8月22日には自民党のプロジェクトチームがPTが立ち上がり、天井座長がNTT法の廃止も含めて検討すると発言。8月31日には自民党PTが初会合を開催しております。確かに情報通信審議会電気通信事業政策部会の下に置かれた特別委員会で議論されてきたわけでありますけれども、こちらが始まったのは9月7日ということでありまして、
2:45:25
つまりこの議論は自民党政調の防衛財源の検討から始まった議論ではありませんか、木間局長。
2:45:41
お答え申し上げます。NTT法を含む通信政策の在り方については、令和2年の改正法の施行後3年見直 し規定というのがございまして、この3年後見直し規定に基づきまして、昨年8月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問し、本年2月に第一次答申が取りまとめられたものでございます。本法案は情報通信審議会の第一次答申において、喫緊の課題である我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、研究開発に関する責務の見直し、外国人の役員の帰省や役員選開任の認可の見直しなどが、速やかに実施すべき事項として提言されたことを踏まえまして、必要な改正を行うこととしているものでございます。
2:46:30
いやいや、この情報通信審議会に諮問したのは、松本竹明総務大臣ですよね。あなたが昨年の8月28日に、今おっしゃった3年後見直し規定に基づく検討をですね、諮問したわけですけれども、その諮問時に、あなたがつけた答申を希望する時期は、いつが目的と明記されておりますか。
2:47:01
はい。令和5年8月28日付の諮問書には、市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することが必要との問題意識を示した上で、希望する答申時期として、令和6年夏ごろ目途と記載いたしております。
2:47:21
令和6年夏ごろ目途と明記をされております。だからこそ、この情報通信審議会の特別委員会の議論は、令和6年夏ごろ目途での答申で進んでまいりました。配付資料2は、昨年11月6日第9回の特別委員会に、検討スケジュール案として出されたものであります。今年2月にかけて論点整理。個試案は4月。答申をまとめるのは6月となっております。しかしなぜか12月13日に行われた、その次の第10回の特別委員会で、中間的な取りまとめという話が突然出てまいりました。11月6日の先ほどの第9回から、12月13日の第10回の間に一体何があったか、これは資料3を見ていただきたい。昨年12月5日付で、自民党政務調査会が取りまとめた、日本電信電話株式会社に関する法律のあり方に関する提言であります。その中には、河川部、これは私が引いたものでありません。もともとこの提言にこの河川部、河川は引かれているわけでありますけれども、政府に対し、NTTにおいて速やかに撤廃可能な項目については、2024年通常国会で措置し、それ以外の項目についても2025年の通常国会を目途に、電気通信事業法の改正等関係法令に関する必要な措置を講じ次第、NTT法を廃止することを求めるとなっております。総務省に聞きますけれども、自民党政調の提言に沿って、情報通信審議会の特別委員会に当初のスケジュールを、いわばねじ曲げて、NTT法において速やかに撤廃可能な項目については、今、通常国会で措置。こう急ぐように取りまとめを急がせたのではありませんか。
2:49:37
お答え申し上げます。NTT法を含む通信政策のあり方については、委員御指摘の総務省の情報通信審議会通信政策特別委員会において、2024年9月から11月まで9回の会合が開催され、関係する事業者、業界団体、自治体などのヒアリングを通じて活発な議論が行われてまいりました。12月13日第10回の会合では、第9回の会合までで行われたヒアリングの内容も踏まえ、3点、1つは通信政策として確保すべき事項、2つ目はNTTの経営面で確保すべき事項、3つ目は制度改正の際に確保すべき事項、この3つを確保することを基本的な方向性とした論点整理案がこの第10回会合に示されております。この3つ目の制度改正の際に確保すべき事項につきましては、早期の改正と円滑な改正の両立を図ることが必要なのではないかとされておりまして、この議論を行う中で主査として速やかに実施すべき事項があるということで、中間的な取りまとめを行う方向で議論を進めることになったと理解をしております。
2:50:49
資料4を見てください。第10回の特別委員会の会議録であります。自民党政調の提言は、2024年通常国会で措置に続けて、2025年の通常国会を目途に電気通信事業法の改正等関係法令に関する必要な措置を講じ次第、NTT法を廃止することを求めるとなっておりました。これが本法案の附則第4条の根拠なんですね。ここでNTTの島田社長は、2025年に廃止するというのは、私どもが言っているわけではなくて、それは自民党の政務調査会が出した報告書に書かれているということであります。私どもが言っているわけではないということです。明言されておりますね。
2:51:40
2025年NTT法廃止は、NTTの要望ではないんですね、基盤局長。
2:51:52
答え申し上げます。その前にすみません。先ほどの私の答弁で、通信政策特別委員会において、2023年9月から11月までと申し上げたようでございまして、失礼いたしました。2024年の9月から11月まででございました。訂正させていただきます。申し上げます。24年9月なんて来ていないじゃないか。すみません。失礼いたしました。何の訂正をやっているんだ。失礼いたしました。大変失礼いたしました。2023年の9月から11月までの訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。答弁させていただきます。情報通信審議会においては、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について、通信事業者各社や業界団体、自治体などの幅広い関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討が進まれてきております。その中でNTTについては、電気通信技術に関する研究の推進責務及び研究成果の普及責務は国際競争力の強化の支障となることから撤廃すべきという考えや、外国人役員規制によってグローバルかつ多様な視点でのマネジメントができないなどの考えを表 明をしております。こうした審議会における議論の結果、本年2月に第一次通信が取りまとめられ、その通信ではこれまでの議論が2つに整理され、研究に関する責務の見直しなど喫緊の課題である国際競争力の強化の観点から、必要な事項は速やかに実施すべき事項として提言され、ユニバーサルサービスなどにつきましては今後さらに検討を深めていけべき事項として整理をされております。この案は第一次通信で速やかに実施すべき事項と提言されたものに基づきまして、公開性を行うものでございます。速記を止めてください。速記を起こしてください。もう一度答弁を完結にお願いします。答弁って時間がないって言うんだから。もう一回答弁いいですよ。もういいです。時間を回復してくれるんだったらいいけど。いいですよ。もう一度答弁を確認いたします。時間が取り戻せないでしょ。もっとロスするじゃないか。
2:54:36
大変申し訳ありません。私、2024年9月と申しましたが、2023年9月の間違いでございました。大変申し訳ありません。お見申し上げます。
2:54:45
いやいや、謝ってもらってもすみません。私の時間どうしてくれるんですか。できません。余計時間経ってるじゃないか。ちょっときっと協議しちゃうよ。私が悪いんですか。速記を止めてください。どうもありがとうございました。
2:57:04
ぜひ回復措置をお願いしたいと思います。さらに会議録を読んでいきますと、島田さんはこうも述べているんですね。「2025年にやるというのは、私どもが申し上げていないというのは、それは事実。言っていないので言っていない」と申し上げているわけでございます。一方で、いわゆる自民党・与党がそういう発言をされていることは、それはそれで尊重しなければならないことだと思っています。ので、当然この審議会の中でも与党が発言されていることについては、意識をされて議論されていることが前提なんだろうな、というふうに私は認識しているところです。ですからいろいろ言いますけど、今私が読んだのは自民党の会議じゃないですよ。特別委員会、まさに情報通信審議会の議事録ですよね。その中で自民党が言っているから、これはこうしなきゃ仕方がないというやりとりがされているわけですよ。
2:58:00
紛れもなくこれは国際競争の激化とか、あるいは時代の変化とかいうものではなくて、自民党の成長の提言が前提の改正なのではないんですか、岩間局長。
2:58:20
お答え申し上げます。繰り返しとなりますが、審議会の議論におきましては、令和2年改正法の施行後3年見直し規定に基づきまして、しっかりと議論を続けてきたものと理解をしております。
2:58:34
12月の5日、鈴木潤司総務大臣の閣議後記者会見、持ってきましたよ。自民党のPTにおきまして、NTT法のあり方に関する提言案が了承されまして、今後党内手続きを経て取りまとめられる予定と承知しております。提言案では必要な措置を2段階で行うことを求めていると承知しておりまして、審議会におきましても早期に方向性が得られたものにつきましては、速やかに取り組むことが必要とされておりますことから、総務省としましては、審議会での検討を加速させまして、必要な対応を進めてまいりたいと思います。12月の5日に既に総務大臣がね、自民党のPTが取りまとめたから加速させると言っているわけですよ。それを受けてね、今回のこの第一党審というのが出された。私の指摘通りじゃないですか。まあこれはお認めにならないんでしょうから、平行線でしょう。次の論点に移ります。次に研究開発の推進責務や成果の普及責務について、その責務を廃するとしている問題についてです。公開の責務があることで共同研究が定められるからというのでありますけれども、本当にそんな事実があるのか。NTTは、第2回特別委員会の会議録の中で、IOWN等の研究の開発をパートナーと連携して展開していく上で、経済安全保障及び国際競争力強化の課題がありますと述べています。国際競争力強化のために責務の廃止を急ぐと言うんですけれども、ここで挙げられているIOWNで共同研究が妨げられた事例があるんですか。
3:00:19
お答え申し上げます。審議会における批判においては、NTTからは、共同研究に関するパートナーとの交渉の中で、同業他社へ共同研究の成果を開示せざるを得なくなることから、プロダクトの再開が図れないことなどを理由に、交渉が不成立となった事例などが示されております。また、委員御指摘のIOWNについては、パートナー企業から再開による競争優位性を確保するためのIOWN技術などの独占的な開示を求められた際、公平な開示義務があるため、要望にお答えできないとの意見が表明されていますが、具体的な開示要望については、IOWN技術についてはこれからの技術であり、今後具体的な技術が生み出されていく過程の中で、様々な要望などが出てくるものと考えておるとの説明がなされております。
3:01:04
NTTは、経済安全保障及び国際競争力強化の課題と述べておりますが、共同研究の相手は、企業だけではなく防衛省や米軍も排除されてはおりません。現に資料5の日経2月23日付長官の記事を見ていただけば、防衛省からはNTTの新基盤技術IOWNは大いに活用が期待されております。そして、なるほど、軍事研究であれば公開の責務は邪魔に違いありません。大臣は、昨年8月25日に開催された「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」に参加されております。この会議は冒頭官房長官が語っているように、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、総合的な防衛体制を強化することを目指すというものであります。資料6にあるとおり、この閣僚会議で松本総務大 臣は発言をしておりますけれども、資料6を見ていただきながら、大臣、この会議で何を発言されましたか。
3:02:21
委員が既に議事要旨を引用されておられますので、私の発言はこのとおりかと思いますが、読み上げた方がよろしいでしょうか。議事要旨は、正確に記載されているものと理解をしております。
3:02:44
この議事要旨どおりのことをおっしゃったということであります。この閣僚会議では、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための9つの分野にわたる重要技術課題を設定いたしました。その5つ目には、情報通信が挙げられております。情報通信の箱の中には、高速・大容量の通信、低遅延な通信、 広範な通信、従来よりも高性能な通信情報ネットワーク、光通信等と書かれております。最重要技術課題とされた情報通信分野において、NTTがまさに次世代通信基盤として研究を進めている。
3:03:34
IOWNというものは、排除されませんね。大臣。
3:03:42
総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の仕組みは、総務省をはじめ関係省庁が、あくまで自らの政策目的、総務省であれば、認識目的で実施する研究開発の成果を防衛省と共有する仕組みでありまして、総務省としては、IOWNの研究開発を支援をしていることは、これまでも申し上げたとおりでございます。
3:04:21
排除されませんね。NTT入りますね。IOWN。
3:04:30
今のところ、私の方から、個別の研究開発のテーマに、どのテーマについて、どこが参加をしているかということについては、機関的にも、サイバー攻撃等の対象となる補正もあることから、具体名を明らかにすることは、控えさせていただいております。
3:04:58
既にそうして控えているわけでありますが、資料5の日経記事では、防衛省は今春にも、民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画を作ると書いた上で、NTTが開発中の次世代通信基盤、IOWNを第一弾に想定すると報じております。結局、何を急いでいるのかと思えば、この防衛省との共同研究に乗り出すた めに、研究開発の成果をブラックボックスにする必要があるということに他にありません。本改正案は、鉄道鉄備同期が不純であります。出発点では、軍事費43兆円の財源年出のためのNTT政府保有株の売却の検討があり、途中経過でもスケジュールをねじ曲げてまで中間報告を出させて、今国会に法案を提出させたのは、自民党のプロジェクトチームと政務調査会でありました。そして、今回の法改正を急ぐ理由は、国民に隠した軍事研究であります。このような国民不在の法改正は断じて許されないということを指摘して、私の質問を終わります。
3:06:27
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます。早速質問に入らせていただきます。いわゆるNTT法の改正についての質疑でございますけれども、これまでも様々な議論があっておりますけれども、本改正の附則4条には、自民党のPTの提言によりまして、来年を目途にNTT法を廃止する可能性もある方向性が盛り込まれております。私としては、廃止ありきの、これからの議論であってはならないという立場において質問をさせていただきたいと思います。自民党のPTの文言ですけれども、今、この附則4条として法案に掲載されている文言とは、最初の文言は若干違っておりまして、修正前には、令和7年に開会される国会の常会を目途として、電気通信事業法の改正、NTT法の改正または廃止等必要な措置を講じるための法律案を国会に提出するとなっておりました。これが、新聞等の情報でございますけれども、自民党の中でも様々な御意見が出た中で、現在の文言に修正をされたというふうに報道等で聞いております。私がまず大変有料いたしておりますのは、このユニバーサルサービスがしっかり確保されるのかどうかという点でございます。私の地元、長崎県におきましては、有人国境離島地域として指定されている島が40島ございます。今、まだなお、光ファイバの整備状況につきましては、全国平均を下回っておりますし、未整備の地域がございます。こういう中におきまして、NTT法がもし廃止さ れた場合には、通信料金が高止まりした場合など、離島や半島、中山間地などの条件不利地域、不採算地域においては、その通信回線が提供できなくなるなど、ユニバーサルサービスが維持できなくなり、国民の利益が損なわれる大きな懸念がございます。最終保証提供責務につきましては、明確にしておくことが必要になるというふうに思います。先般ののと半島地震においても、改めて通信フラの重要性が浮き彫りとなったばかりでございます。松本総務大臣の御見解を改めてお伺いをしたいと思います。
3:09:15
これまでの御議論でも様々触れられてまいりましたけれども、自民党においてNTT法のあり方について御議論があって提言が出されたことはよく承知をいたしておりますが、私どもとしましては、審議会の先生方の御意見、また審議会において利用される方、提供される方、それぞれの様々な御意見をしっかり伺い、また国会における各党の御議論や、先ほどお触れになられましたように自民党の中における議論も含めて、各党の御意見 なども踏まえて、総合的に判断をして、総務省として政府提案の法案として提出をさせていただいたものだと御理解をいただけたらと思います。その上で、国際競争力の強化ということについて、速やかに対応すべきということで、審議会からも第一次取りまとめで答申をいただいたところでございますので、今回法案として提案をさせていただいたところでございますが、さらに対応すべき事項として、今委員からお話がありましたユニバーサルサービス、また価格に関わる公正な競争の確保についても、これまでも御答弁申し上げてまいりましたように、いずれも利用される国民のために確保されなければいけないという観点から議論をしていただいているというふうに理解をしております。ユニバーサルサービスにつきましては、いわば対象の自来利用者に合わせてブロードバンドを熟出したものに変えるべきではないか、などの御議論もいただいてまいりますと、技術的なことであったりインフラなどもそれに対応したものになる、またその責務やそういったものをどうするかということも、まさに御議論をいただくことになろうかと思いますが、私どもも御議論を踏まえてしっかり検討をしてまいりたいと思っておりますが、これまで答弁しまいましたように、やはり国民のどなたにも通信サービスが適正な価格で提供されるようにというユニバーサルサービス公正競争の観点は、しっかりと確保されるように議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
3:11:53
今、大臣からもあっておりますように、時代に即した通信政策の在り方を検討していくことは大変重要なことだと認識をいたしております。総務省におきましても、デジタル社会実現のために、特に条件不利地域、不採算地域における離島ですとか中山間地におきましては、医療ですとか暮らし、そして教育産業を支えていく中でも、大変この通信の設備の重要性というのは十分承知をしていただきながら、これまでも取り組んできていただいております。特にデジタル田園都市構想の理念というのは、全国あまねくどういう地域にいても、人々が誰一人取り残されることないデジタル社会ということの中で進められていると思っておりまして、特に条件不利地域においては、テレワークですとか遠隔教育、遠隔医療のサービスが今進んでおりますので、これらのサービスをこれから進めていく上でも、大変重要な通信基盤であることを考えます と、ユニバーサルサービスの確保については、先ほど大臣からもありましたけれども、しっかりその最終的な責任を誰が負うのかということも含めて、明確にしていく必要があるということを申し上げたいというふうに思います。関連いたしまして、令和4年度の電気通信事業法改正におきまして、ブロードバンドサービスがユニバーサルサービスとして位置づけられまして、その提供事業者を支援する交付金制度が新設をされました。現在、総務省におきましては、負担金のあり方やコストの算定、また、適用される条件等、その詳細が検討中とされているところでございます。また、今、まずその状況についてご説明をいただくとともに、まだこの詳細が検討中という中で、本改正が進められていくことに懸念があるというふうに思いますけれども、このことに対しての御答弁をお願いいたします。
3:14:09
お答え申し上げます。令和4年の前期通信事業法改正では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度が創設されたことを踏まえて、情報通信審議官において交付金の算定方法 など詳細な検討を進めていただき、先月に答申を終えているところでございます。今後、総務省ではこの答申を踏まえ、交付金制度の導入に向けた算定ルールに関する省令改正などを進めてまいります。他方、ブロードバンドではユニバーサルサービスの提供責務が法律上規定されていないため、現在審議会において責務のあり方や承認ない手などについて専門的な議論が進められております。総務省としては、交付金制度と提供責務の双方の検討を進めていくことによって、ブロードバンドのユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を図ってまいりたいと考えております。
3:14:55
しっかり交付金制度につきましては、これから詳細検討中ということでございますけれども、やはり交付金を必要としている地域にしっかり交付金が行き渡る、そういう体制をぜひ整備をしていただきたいというふうに思っております。先ほどから、さまざまな地域に即した通信のあり方ということで、無線等のことも大臣からも言及がございましたけれども、そういう状況の中で何が交付金制度の対象と なっていくのかということも含めて、無線という方法をとらざるを得ない地域もございますので、そこも含めた検討をぜひお願い申し上げたいというふうに思います。続きまして、外資規制につきましては、これまでも議論があっておりますように、大変重要な視点であると考えております。また、通信については、経済安全保障推進法案におきましても、重要インフラとして位置づけられておりまして、我が国にとって極めて重要なインフラでございます。この5月から、経済安全保障推進法が施行されるわけでございますけれども、これまでは、外貯め法の個別審査とNTT法の送料規制が車の両輪として、NTT等に対しては、外資からの保護が図られてきたところでございます。NTTの資産につきましては、いわゆる競合他社の方々がおっしゃっている、特別な資産といわれるところの電柱ですとか、貫路といった線路付設施設から、全国に張り巡らされたブロードバンド等、いわゆるこれは国民の資産ともいえるものでございます。その重要なインフラを外資から守るということは、極めて重要でございます。この不足に書かれているNTT法の廃止というものが、もし現実になった場合に、この今回戦によって、経済安全保障の面からも懸念がないということをしっかり言えるのかどうか、このことについて、松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。
3:17:18
委員からも今、御指摘がありましたとおり、NTTが電電公社から承継をした線路付設基盤は大変大切なものであろうと考えます。この上に設置された光ファイバ等の回線数においても、NTTは高い支援を有しておりまして、このNTTの役割に考えみれば、外国の影響力に対する経営の実製を確保して、外国人からの影響によって実製が損なわれることがないようにしなければならないということは、申し上げたとおりでございます。これまで、NTT法の送料規制に加えて外ため法など、様々な制度が相まって外資から保護が図られてきたところというふうに理解をいたしておりますが、NTT法を含む通信政策の在り方につきまして、今後の対応すべき課題ということで、情報通信審議会においても様々なテーマにおいてご議論いただいておりますが、ご指摘の経済安全保障についても重要な観点と位置づけて、議論を進めていただいているところでありまして、経済安全保障の観点を書くような制度改正になることは考えられないと思っておりますが、この審議会の答申を踏まえて、私どもとしても、NTTに係る制度の在り方について検討を進め、必要な法制度について、また重ねてご提案をすることになろうかというふうに思っております。
3:19:22
今、大臣から外資の影響を受けるような法案改正にはならないということは、今、大臣から言及をいただいたわけでございますけれども、例えば、自衛隊の施設の通信等についても、NTTが担っていることも含めると、経済安全保障のみならず、安全保障の面からも、このNTT法の廃止ということが、もし先にあるとすれば、さまざまな課題があるというふうに思いますし、懸念があるということも含めて、私としては、このNTT法の廃止については、外資規制の面からも、極めて懸念があるということについて、お伝えをさせていただきたいというふうに思います。続きまして、NTTとの競合を三者からは、公正な競争環境を担保するには、NTT法の廃止ではなくて、法改正で対応すべきであるという御意見がございます。適正な競争を通じて、料金の低廉化やサービスの多様化が図られることがあるべき姿であるというふうに思いますけれ ども、NTTが独占的な力を持つことによって、公正な競争が阻害されるのではないかという懸念に対して、どのように考えておられるかということでございますけれども、情報通信審議会においても各社からの御意見を聴取されているというふうにお聞きをいたしておりますけれども、公正な競争環境が確保されるかどうかということについての総務省の御見解をお伺いいたします。
3:21:03
お答え申し上げます。NTT東西は電電公社から省経した線路設基板を全国つつ裏裏に保有し、その上に設置した光ファイバなどの回線数に関して独占的なシェアを有しており、他事業者にも必要不可欠な公共的な基板を提供しております。このため、我が国の情報通信産業において公正な競争環境を確保するためには、こうしたNTTの特殊性を踏まえつつ、市場や技術の変化に対応した見直しを行うとともに、NTTに対して必要な規律をしっかり課すことが必要であると考えております。現在、NTTと他の事業者との間の公正競争の確保に関しましては、審議会のワーキンググループにおいて本年夏頃の取りまとめに向けて、関係事業者などからの意見も聴取しながら専門的な議論を行っているところでございまして、国民利用者の立場に立ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
3:21:54
続きまして、国際競争力の強化についてお伺いをいたします。このことは、大変我が国にとって極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、本改正におきましては、研究促進責務と研究成果の普及責務を撤廃することや、外国人役員規制の緩和というところで、今回改正が提出をされているわけでございますけれども、本改正によって国際競争力強化にどのようにつながっていくのかということ、先ほどからIOWNのお話等があっておりますけれども、このことについてどのように寄与するかということについて、ご説明をいただきたいと思います。
3:22:44
お答え申し上げます。世界中でAIロボット市場の拡大やDXGX投資の増加により、情報通信インフラへの需要が増大する中で、旺盛な海外需要を取り込むことが、今後の我が国の経済成長の鍵になると考えられます。そこで総務省としては審議会における議論も踏まえまして、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、その中核的な役割を担うNTTグループが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営などを行えるよう、厚生度面からも支援することが重要であるというふうに考えてあります。そのため本法案は、研究開発に関する責務の見直しにより、研究開発の促進を図るとともに、外国人役員規制や役員選管理の認可の見直しなどにより、機動的な事業運営によるイノベーションの促進を図ることを目的としているものでありまして、委員御指摘のIOについても、こういったイノベーションの促進を図るということも目的の一つになっていると考えております。
3:23:43
それでは先ほど、府上会員の方からもお話があったところでござ いますけれども、総務省として、松本総務大臣として、やはりこの附則第4条に書き込まれましたNTT法を廃止をするということについて、どのような御見解をお持ちであるかということをお伺いをしたいわけでございますけれども、NTT法をもし廃止するということになれば、私自身はユニバーサルサービスの維持や外資規制、また公正な競争の維持の面で、多くの懸念があるというふうに考えております。今、情報通信審議会におきまして、この3つの観点について、それぞれワーキングチームが設けられまして、議論がなされており、この夏にも答申がまとめられるというところであるというふうには承知をいたしておりますけれども、総務省として、これまでのさまざまな議論経過を見ておりますと、私自身は、NTT法の廃止については、総務省としては、さまざまな懸念を持っておられるのではないかというふうに、拝察をいたしているところでございますけれども、松本総務大臣としても、総務大臣のご地元の状況とか含めて、いろいろな大臣としてのお考えもあるというふうに思いますけれども、NTT法の廃止について、松本総務大臣としてどのようなご見解をお持ちかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
3:25:14
これまでも申し上げてまいりましたけれども、総務大臣として、やはり通信政策は時代に合わせて見直していく必要がある。その際に、重ねて申し上げてきたところでありますけれども、誰一人連絡さず通信サービスが提供されるように、ユニバーサルサービスを確保すること、そして適切な価格で通信サービスの提供が受けられるように、公正な競争環境を確保すること、加えて、外国からの影響によって経営の実施性が損なわれることがないようにするなど、経済安全保障の確保もすること、併せて今回ご提案を申し上げたとしてもありますけれども、やはり世界において成長分野である情報通信、デジタル分野において、我が国の情報通信産業が活躍をしていくために、我が国の情報通信産業のリーディングカンパニーであるNTTさんの経営の事業運営の自由度を発すこと、こういったことによる国際競争力の強化、これらをいずれも確保し実現をするためにどのようにするかということで、審議会においても御議論をいただいているところであるというふうに理解をしておりまして、この議論の結果を踏まえて、今申し上げました課題に対しまして、適切かつ確実に対応でき、それが担保されるような政策制度をどのようにしていくか、そのことを検討を加えた上で、重ねて申し上げますけれど、NTT法の廃止を含むNTTに係る制度の在り方について検討を加え、その結果、これは今申し上げたような審議会における主題をテーマとした結果になるかと思いますが、その結果に基づいて、来年の通常国会メトロとしてNTTに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等、必要な措置を講ずるための法律案を提出するという考えでいるところでございます。西岡博史さん、申し合わせの時間が来ております。はい、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:27:44
これにて、本案に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入ります。討論の申し出がありますので、これを許します。
3:27:54
私は、日本共産党を代表し、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に反対討論を行います。理由の第一は、日本電信電話株式会社、いわゆるNTT等に関する法律の廃止を含めた制度の在り方についての検討を加え、時期通常国会で法律案を提出することを不足にしたことです。これは、法の廃止に不責を打つもので反対です。理由の第二は、法の廃止を言いながら、研究開発の推進責務や普及の責務の廃止、外国人役員に関する規制や、役員選任・解任決議の認可の緩和、常用金処分決議の認可の廃止、商工変更の自由を認めるといった規制の緩和を行うことです。そもそも、これらの事項は、昨年8月に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方として、情報通信審議会、電気通信事業政策部会、通信政策特別委員会に諮問され、検討を行ってきたことであり、総務省自身が、今年の夏をめどに取りまとめを行うと決めていました。しかし、総務省は、自らが決めた当初のスケジュールすら保護にして、議論が途中であるにもかかわらず予定になかった第一次答申の取りまとめを行っており、以上だと言わざるを得ません。今回の法案の内容を見れば、昨年12月に与党・自民党が行った日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関する提言の内容に沿ったものであり、結局は与党・自民党の言いなりの法案と言えます。このことは、私が質疑で明らかにしたように、情報通信審議会、電気通信事業政策部会、通信政策特別委員会 でのNTT社長の発言でも明らかです。そもそも、NTT等に関する法律は、公社時代に国民負担で築き上げた国民の財産である通信インフラを象徴したNTT持ち株会社とNTT東西両会社に、果たすべき業務等電話のあまねく提供、研究開発の推進普及といった責務を定め、それを行わせる会社とするために必要な担保措置を定めた法律です。しかし、本法案は国際競争力強化を理由に、NTTが国民に隠したまま大手を振って軍事研究を行う道を開き、さらには法の廃止を前提とするものであり、絶対に認められないことをもしのべ、討論といたします。これにて、討論は終局いたしました。
3:30:46
これより、採決に入ります。日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について、採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
3:31:11
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、斉藤博之さんほか、3名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、公明党及び国民民主党無所属 クラブの4派、共同提案による不対決議案を進める人の同意が提出されております。提出者から、趣旨の説明を求めます。
3:31:37
ただいま議題となりました不対決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により、趣旨の説明に介させていただきます。日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府及び日本電信電話株式会社は、本法の施行に当たり、次の確構の実施に努めるべきである。1、日本電信電話株式会社は、本法による改正後においても、引き続き電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことが、その業務の一つとされていること、及び、これまで同社等が電気通信技術に関する研究において果たしてきた役割を踏まえ、その事業を営むこと。また、政府は同社等が行う研究の重要性に十分留意すること。2、政府は、我が国の電気通信技術に関する研究開発が、産学館全体で推進されるよう、財政的支援の拡充も含め、必要な措置を講ずること。3、政府は、本法により、日本電信電話株式会社等において、外国人の役員への就任が一定の割合まで可能となることから、その事業運営によって、我が国の重要な基盤である通信インフラ、国民生活が守られていること、及び、我が国の経済安全保障への影響について、適時適切に検証を行うこと。4、政府は、本法附則第4条の規定に基づく検討に当たっては、ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進、及び、電気通信事業に係る安全保障の確保等の観点から、慎重に検討を行うとともに、国民生活への影響も大きいものであることから、広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう、検討の過程及びその結果について、十分に説明を行うこと。以上であります。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上で、趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本動議のとおり、二重築を付すことに決しました。この際、まず、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
3:34:01
ただいま、御決議のありました事項につきましては、その御指示を十分に尊重してまいりたいと存じます。お諮りいたします。ただいま、議事いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る9日、火曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。