20:11
これより会議を開きます。内閣提出「食料農業農村基本法」の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は、本案審査のため参考人として、一般社団法人アグリフューチャージャパン代表理事、理事長大瀬裕樹君、北海道農民連盟所局長中原浩一君、株式会社日本総合研究所創発戦略センターエクスパート三羽康文君、特定非営利活動法人兵庫農業村社会研究所理事兵庫県立大学大学院地域資源マネージメント研究科客員準教授西村逸樹君、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授鈴木信弘君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光雄君、以上6名の方々にご出席いただいております。
21:18
この際、参考人各位に一言ご挨拶を申し上げます。本日はご提案のところ、本委員会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれの立場において、忌憚のない意見を述べいただきたく存じます。本日はよろしくお願いいたします。
21:44
次に議事の順序について申し上げます。まず、大瀬参考人、中原参考人、三羽参考人、西村参考人、鈴木参考人、安藤参考人の順に、お一人15分程度ご意見を述べいただき、その後、委員から の質疑に対しお答えをいただきたく存じます。なお、念のため申し上げますが、ご発言の際は、その都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめご了承を願います。それでは、はじめに大瀬参考人、お願いいたします。
22:33
皆さん、おはようございます。一般社団法人アグリフィーチャージャパン理事長をやっている大瀬と申します。本日はこのような場で意見を述べさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。それでは、時間もありませんので、資料に沿ってお話をさせていただきたいと思います。私ども、一般社団法人アグリフィーチャージャパンですが、10年ほど前、農業の経営を専門に教えるAFJ、日本農業経営大学校を運営する団体としてスタートいたしました。校舎は東京、品川にあり、農林中央金庫をはじめ、大手食品企業など200社を超える会員のご支援によって運営されております。大学校では、現在、農業界でイノベーターを起こす人材の育成のほか、オンラインで経営戦略やマ ーケティングなどの経営スキルを中心とした事業を行っておりまして、こちらは全国の農家や農業法人のほか、JAや地方自治体の職員など、年間160名ほどが受講していただいております。私自身は、農林水産省の食糧農業農村基本計画検証部会で、基本法の見直し議論に加えていただきました。そういうこともありまして、本日の意見陳述に呼んでいただいたものだというふうに理解しております。ですから本日は、農業経営者を育成する立場から、農地の集積と合理的な価格形成について、意見を述べさせていただきたいというふうに思います。言うまでもなく、ページをめくっていただきたいのですが、食糧安全保障を担保する政策は、国内生産の増大、安定的な輸入、そして備蓄の確保、この3本柱でこれを実現するというふうにされています。世界的な人口増加、食生活の高度化、そして地球温暖化による天候不順などを考えますと、輸入が今後不安定化することは避けられない状況でありまして、このため国内での生産基盤の強化、より重要になってきていると言ってもいいというふうに思います。国内の生産基盤なんですが、今後農業を担うべき50代以下の基幹的農業従事者は、全国で25万人と極めて心もとない状況であります。少ない人数で、これからこれまでと同じように私たちに食料を供 給してもらわなければならないわけですから、当然ながら1戸あたりの経営面積を拡大し、生産量を増やしてくれる農業経営者が必要であります。そのために国がやること、それはそうした農業経営者が活躍できる舞台、環境を整えることに尽きるというふうに思います。その中心になってくるのは、何と言っても農地の集約、集団化であります。農地を使いやすくすれば、若い人たちも農業に入ってくるというふうに思います。次のページめくっていただきたいんですが、ご存知のように日本の農業生産性、国際的に見ても極めて低いのが現実であります。上のグラフですけれども、農研機構コモンの梅本雅樹さんが、FNOのデータから作成された米、麦、大豆などの短週の伸び、これを世界と比較しているグラフであります。1963年に比べて、小麦こそ生産性は2倍ほどに伸びていますけれども、それでも世界から見ると半分程度、米や大豆などは世界から大きく劣化しています。また下は、トマトの生産性をオランダと比べたものでありますけれども、トマトはオランダの5分の1で、イチゴは3分の1、キュウリに至っては13分の1にすぎません。もちろん外国とは天候や土壌、用途も違いますので、単純な比較はできません。しかし考えなくてはならないのは、どの国地域 も近年、さまざまな工夫をして、その生産性を大きく伸ばしていることであります。農林水産省が審議会に提出した下のグラフは、オランダがコンピューターによる環境制御技術など、さまざまな工夫をして、トマトの生産性を4倍以上に伸ばしたことを説明しています。ではなぜ日本で生産性が伸びないのか。その最も大きな原因の一つに、農地の区画が小さく分散していること、そこがあるのは間違いないと思います。労働人口が少なくなる今後、少ない人数で生産性を伸ばすデータ分析や自動機械を使ったスマート農業などが必要だとされています。そうしたスマート農業を実現するためにも、何より農地の区画を大きくし、効果的な作業が行えるような環境を実現しなくてはならないと思っています。そういう意味で言いますと、28条の農地の確保及び有効利用の条項に集団化、この言葉を書き加えてもらったのは、極めて重要なこと、経営者にとっても重要なことだと思います。現在、農村では、将来の地域の将来を見据えた地域計画の策定が進んでいますけれども、ここはしっかり、集積・集団化という視点で計画づくりを進めていただきたいと思います。また、これに関連して審議会では、26条の望ましい農業構造の確立の第2項に、従来の効率的かつ安定的な農業経営を営む者とともに、新たに多様な農業者が位置づけられました。このことに関し、審議会では、農地集積の阻害になるのではないかという懸念が示されています。しかしながら、この第1項で、効率的かつ安定的な農業経営者が農業生産の相当部分を担うというふうにしているわけですから、ここは、多様な農業者の位置づけが農地集積の阻害とならないこと、それぞれの役割が違うことを明確にしておくべきだというふうに思います。さて、次のページですけれども、農業者自身の問題であります。今回は27条の2として、新たに国や農業経営者の経営管理能力の向上、労働環境の整備、自己資本の充実の促進を図るという文言が書き加えられました。つまり、経営者としての支出を高めようというふうなことであります。本来であれば、経営能力の向上などは、農業経営者自らが行うべきもので、国からあれこれ言われることではありません。ただ、農業の場合、その経営については、いまだ財政基盤が弱かったり、従業員の定着が悪いなどの事例が多いのが実態であります。例えば、国が雇用を支援する農の雇用事業についてですけれども、この調査では、1年後の定着率は全国平均でこそ75%でありますけれども、県によっては、雇用した人の半分以上が事業終了後、1年以内に辞めているところもあります。農業はもともと家 族中心でやってきましたから、一般の会社のように財務や雇用に慣れていないところがありまして、従業員としては、その待遇や将来性に不安があるのかもしれません。しかし今後、1個当たりの経営規模が大きくなってくることを考えれば、経営者は、農業経営者は、従業員が働きやすい職場づくりですとか、組織マネジメント、新たな事業を展開するためのマーケティングや、投資のためのファイナンスなどの力をつけることが不可欠になります。農業法人の中には、既に群馬グリーンリーフの佐藤さんですとか、千葉和合園の木内さん、それに茨城の横田農業場など、優れた経営力を発揮し、周囲の雇用や農地を引き受け、売上を大きく伸ばす経営者も少なくありません。ただ、今現在ではその存在は点に過ぎません。効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の体操を占める、これが基本法が目指す農業構造であるなら、国が経営能力の向上や、労働環境の整備などを支援することは、過渡期である現時点では必要なのかもしれません。次のページですけれども、一方で第23条に食料の価格形成に対する国の関与が書き込まれたことについては、その運用に私としては懸念を持っております。第23条は、国は食料の価格の形成にあたり、食料の持続的な供給に要する 合理的な費用が考慮されるよう、理解の促進、増進、及びこれらの合理的な費用の明確化、その他必要な施策を講じるというふうにしています。この文言にあるように、国が食料システムを構成する事業者に対して、合理的な価格の決め方について理解を求めるだけであればいいのですが、例えば、国がコスト上昇を勘案して、価格の水準を示したり、上昇分を一律に補助したりすると、その対象や水準を巡って大変な騒ぎになります。そもそも価格ですけれども、事業者にとって一つの価値、戦略でありますし、しかもビジネスですから、他人が口を出すべきものではありません。また、コストを低く抑えようとする生産者の努力も無駄になり、構造改革を後退させ、国際的な競争力も失わせる、そうした危険性もあります。今回の生産者の苦しみは、ロシアのウクライナ侵攻などによって、小売価格が上がる前に、肥料や餌価格の高騰などでコストが上昇し、上昇分を価格に反映できない事態が続いたことであります。価格は基本的には市場で決まりますけれども、その調整には時間がかかります。そのために国は、野菜価格安定基金ですとか、飼料価格高騰に対する価格補填、それに収入保険制度などを整備してきたはずであります。短期的には、そうした緊急的なコスト上昇分に対する補填政策 を整備しつつ、長期的には取引に関わる様々なステークホルダーが、食料システムの持続性を担保するような、自主的な価格交渉に任せるべきだと思います。最後のページになりますけれども、今回の基本法改正案は、現基本法と比べまして、より食料の安全保障を意識し、内容も具体的なものとなっています。とは言いましても、その実現において、国内の食料生産の増大が基本であることは変わりなく、これをより強化していくという、そういう内容ととるべきだというふうに思います。その実現のために、国がやるべきことは、農業経営者がその能力を最大限に発揮できるように、農地の整備・集団化などの環境を整えること。そして農業経営者は、そうした環境の中で、消費者が求めるものを高い生産性をもって生産すること、そうした当たり前のことであります。そしてもう一つ、私がお願いしたいのは、断固たる意志をもって、政策実現にあたることです。私の前職はNHKの開設委員で、20年以上にわたって、農業政策や農業現場を取材してきました。そこで感じたのは、国会や行政は、新しい法案や事業を作ることには熱心ではありますが、その実現にあたっては、熱量が徐々に下がっていくということであります。食料自給率目標や農業構造の転換、農地の集積や生産性向上など、現在の基本法が目指してきたものが、いま だ十分に達成されていないのは、残念なことだというふうに思います。本来であれば、三つの原因を時間をかけて分析し、今回の見直しにつなげていくべきではあります。ただ、これだけ変化のスピードが速い中で、長い時間をかけて議論を繰り返すのも現実的ではなく、その力を政策実現のために振り向けていくべきだというふうに思います。新たな基本法がスタートするといった暁には、何が何でも目標は達成するという覚悟で、これに当たってほしい、これが改定作業に参加した私の願いであります。そのことを願いまして、食料農業農村基本法改正に対する私の意見陳述を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
35:46
ありがとうございました。次に中原参考人お願いいたします。皆さんおはようございます。おはようございます。まずもってこういう機会を与えていただき感謝申し上げます。また農林水産委員の皆様、そして職員の皆様には日頃より日本農業の発展にご尽力を賜りお礼を申し上げたいと思います。さて私は北海道早室町で農業を営んでおります。もちろん第一異産業の街で日本一のサクスケ面積を誇るカボチャ、または雪の中から掘り起こす越冬キャベツなどが特産野菜として有名です。経営は農業法人として今息子二人が現在メインで経営しており経営面積は約60ヘクタールの農地で、主に米、麦、大豆、天菜、カボチャ、キャベツ、またハウストマト10頭やスイコサイフェなども営んでおります。また地元の議員、農業法人会役員なども務めており、今回は農業者の集まりの組織で約1万9000人で組織する北海道の民営弁の職長の立場で出席させていただいております。よろしくお願いしたいと思います。それでは私の方から2部の資料で説明させていただきますが、時間の都合上抜粋して説明させていただきます。また説明資料編については数値等を記載しておりますけれども、後ほどご覧いただきたいと思います。それでは1つ目として、基本法改正の考え方について、食料、農業、農村基本法については、以下6行はですね、今国会で法改正される経過等について記載しておりますので、後ほどお目通しください。6行下がって、1961年に最初に制定された農業基本法から1999年に制定された食料、農業、農村基本法は、農業や農業のみならず、職員産業や消費者等に関わる農政として基本理念や政策の方向性を示し、1、食料の安定供給の確保、2、農政としての農 業の有する多面的能の発揮など4つを理念として掲げ、もって国民生活の安定向上などを目的としておりました。今回の法改正では、1、食料安全保障の確保、2、環境と調和の取れた食料システムの確立へと変更されました。私たち農業者としては、20年以上が経過した現在、基本法の見直し議論と改正は、近年の目間が苦しく変化する農業情勢を鑑み、想定もしない危機的な状況で厳しい農業経営を強いられ、利農者も多くなっております。そのような背景から、今回の法改正では、制定時からの農業を振り返り、農家人口の減少、稲江手が育っていない現状、食料自給率が40%以下と低迷しているなど、掲げた目標がなぜ達成できなかったのかなどの反省を踏まえるべきではないでしょうか。そして、農業現場に寄り添った政策の構築により、農業者が将来も安心して経営が継続できるよう、農業という生業が、後継者や稲江手が育ち、魅力的な職業となり、そのことで安心した国内農畜産物を安定的に国民へ届けられる仕組みとなるよう、法改正を願うものであります。杉野平君お願いします。二つ目として、近年の日本農業の情勢についてということで、これについては先生方もご存じなので簡単に説明します。一つ目として、基本法が制定されてからの二十年間を見ても、日本人口の減少は、地方保土県庁であり、農村地域におけるコミュニティの崩壊、それに伴い農 家人口の個数が減少し、広範囲地の増加などによって供給量が低下しています。この内容については、説明資料、ページ1から4を参照してください。二つ目、共同計画で掲げる食料自給率の目標値は、この二十年間で45から50となっていましたが、目標達成にはほどとい状況にあり、先進国の中で最も低い自給率となっていることは問題ではないでしょうか。説明資料、5ページを参照してください。三番目、1994年のガットウライランドの打決で、カレントアクセス数量やミニマムアクセス枚が設定されました。その後も、国内では産業政策に大きく舵を切り、CPTPPなどの小型防疫協定が次々と発行し、さらなる輸入拡大が懸念されていることから、国内農業への影響が危惧されています。資料、6ページを参照してください。四、温暖化の影響などで、全国各地で異常気象による自然災害が頻発し、併せて4つのプレートが交差するよう、日本では地震などが発生するなど、農地の損失や農産物に影響を与えています。資料、7ページを参照してください。五、コロナ禍の影響は社会経済に大きな影響を与え、農畜産物の需要低迷により在庫手入れの改善を招くなど、価格低迷や生産調整を強いられています。資料、8ページを参照してください。次のページをお願いします。六、ロシアのグライナー振興では、小麦などの供給が滞り、世界の穀物市場の変化が国際市場を動揺させました。また、イスラエルの戦争の影響なども相まって、燃油、肥料、飼料を基とした生産資材価格が現在も高止まり傾向にあります。さらに、カワセソウバの園圧により、多く輸入している食料、原材料は物価高で、国民生活はもとより、農業においても経費がかさみ、経営の部分では大きな影響を与えております。資料、9ページから11ページを参照してください。以上、近年起きている農業に係る情勢変化では、私たち農業者の経営努力だけでは対応できない事情と考えており、今回、改正案で明記された食料安全保障の確保の観点からも、国の責務として国産農畜産物を生産増大や有料な農業生産基盤が確保され、将来にわたって安心して営農が続けられる農政が求められています。3として、具体的な基本改正案の課題と要望について、課題と思われる新たな条文等に対して意見・要望を申し上げます。改正案の第1章、食料安全保障の確保について、第2条2項では、国民に対する食料の安定的な供給について、逆、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入及び備蓄の確保を図るとしています。しかし、安定的な輸 入を図ることは重要ですが、世界情勢の変化などで輸入が不安定化な現状となっていることから、国内需要を満たせない農産物の増大を図ることを基本に、輸入に依存しない国内生産体制の構築が必要であると考えます。このため、世界食料事情や国内外の放強時に備えた、官民一体となった食料安全保障としての備蓄体制の構築が必要です。併せて、国内生産の安定供給に向けた趣旨の確保を図ることも必要と考えます。一方、次のページをお願いします。第2条、第4項では、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、逆、の新たな条文では、放強時の国内時給調整の役割や国内の人口減少による需要減退が見込まれることから、国内農畜産物の生産の維持、拡大していくための輸出システムの構築が重要と考えます。第2条、5項では、食料の合理的な価格の形成については、産業下がって供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと明記されています。しかし、合理的な価格形成では、国民の合意と消費者の理解が大前提と考えますが、農業者は市場権利のもと、今回のような様々な要因から、生産市内の価格高騰などが価格に反映できず、所得減少により経営破綻 に陥らないような仕組みが求められています。一方、中外小売等に関しては、人件費や流通コストの上昇など、価格転換によって値上がりすると、消費者は安価な輸入品にシフトしたり、買う量を少なくしたりします。このことで、農産物は需要源となり、私たち農業者が生産調整を余儀なくされることが繰り返されていることを鑑み、予期せぬ急激なコスト増に対しては、国も責任を持って対策を講じるべきと思います。によって、農産物流通のかわしもである農業者にとって、再生産可能な価格転換は重要と考えますが、持続的な供給の観点から、標本法制定後に国が生産調整を手放し、作る自由、売る自由を進め、国際貿易の波が避けられない中での、価格は市場で、所得は政策で、という原点に立ち返り、向上的な証なども勘案した再生可能な所得保障が必要と考えます。第三条の環境と中央の取れた食料システムの確立についてでありますが、環境に配慮した持続的な農業・食品産業への転換は重要と考えますが、環境負荷低減の有機糖の取り組みは、農業者サイドでは労働力などの経費がかさみ、北海道は比較的に、すでに農薬や肥料低減に取り組んでおり、これ以上減らすと品質や種類に影響が懸念されます。一方、農業分野での食料供給の段階において、環境に負荷を与えている側面があることから、2022年7月に施行された緑の食料システム法に沿って取り組むことが法律化されたのにもかかわらず、同様の内容を法改正で基本理念に銘記したことは、過度な農業分野の負担増につながるのではないかと、生産現場では危惧しています。近年の農業情勢を踏まえ、食料安全保障を優先に施策を組み立てるべきと考えます。その上で、環境負荷提言の取組では、現状の農家経営が厳しいことなどを考慮し、取り組む農業者にあっては、かかりまし景気相当分への十分な施策などが求められます。また、環境負荷提言の取組は、食料自給率向上での国内農産物増産と相反する側面もあり、環境負荷提言に取り組まなければ、現状の各種政策が受けられないような要件にはすべきではなく、取り組める環境が整ったところから始めるべきと考えます。第4条のダメージ機能発揮について、2条下がって、新たな条文として、国土の保全、水源の寛容略、将来にわたって環境への負荷の提言が図られつつ、適切かつ十分に発 揮されなければならないとあります。環境負荷への取組は必要と考えますが、過度に取組を重視すると、本来の多面的機能に資する機能が損失する可能性などが想定されます。このため改正条文では、現行の条文の後に、また環境への負荷の提言が図られるよう、配慮しなければならないとすることを求めたいと思います。第5条の農業の持続的な発展について、条文中では農業については、農業の生産活動における環境への負荷の提言が図られることにより、その持続的な発展としています。また同様に第5条第2項における農業生産活動、次のページをお願いします。農業の自然循環機能の維持増進に配慮しなければならない。第14条の消費者は薬、食料の持続的な供給に資する者の選択に努めることなどの新設された多くの項目に、環境負荷提言の取組が明記されています。現行の政策制度に環境負荷提言の取組を過度に条件にすることが、食料安全保障での良質な食料が合理的な価格で供給され、農業生産基盤が確保されるのか疑問に残るため、第一に国内農畜産物の増産体制を構築することが求められます。一方では環境負荷提言の取組では、かかります経費として価格転嫁した農産物が確実に売れるのでしょうか。また、環境負荷提言の農産物などが適正な価格で消費者ニーズに合っているのかなどを把握した上で見合った環境負荷提言の取組による生産体系を図るべきと考えます。このため、環境負荷生産に配慮しつつも過度な取組条件は農業経営の負担につながりかねないことから、地域性や農業者個々の経営に当たった取組、労働力の確保などの経費に見合った施策を講じるよう求めます。また消費者への理解要請も併せて図ることが求められると思います。第2章、基本的な施策の第一説、食料農村基本計画についてでありますが、2行下がって食料自給率目標だけ見ても45%にはほど遠くなぜ達成できていないのか、未だ十分な検証がなされていないなど、その具体的な施策も乏しいと感じています。そのようなことから第17条7項では、検証部会での指摘なども踏まえ、新たな条文として政府は少なくとも毎年1回達成状況を調査し、その結果を公表しなければならないとしていますが、公表だけでは今までの荷の間にならないのかとの意見も多いことから、次のページをお願いします。食料自給率目標や品物ごとの生産努力目標の未達成については、各プロセスを詳細に公表すべきと考えます。また、公表のみならず実効性を高めるために、今回明記された条文に加え、これらの達成していない事項の目標については、課題を明らかにし、達成に向けた具体的な施策や予算措置を講ずるものとすると明記すべきです。第24条の即時における措置では、新設事項として、国は強削輸入の減少等の不足の要因により、国内食料の供給が不足し、支障が生じる事態の発生をできる限り回避し、略の条文と2項においての国は、略、食料の増産、流通の制限、その他の必要な施策を講じるものとするとしています。この内容には一定の理解を示しますが、先ほど話したとおり、食料農業農村基本法を制定後は、作る自由、売る自由として、国が生産調整を手放し、生産者・生産者団体で行ってきた結果がありました。今国会に提出された関連法案の一つである食料供給難事態対策法案については、今まで農業者が積み上げてきた生産努力をないがしろにするような罰則規定は条文化すべきではなく、努力義務などとすることが必要です。また農産物の生産調整に国も責任をもって関与するなどを明確化し、官・民・農が一体となって備蓄再生の構築を基本として食料基金を乗り越えることが前提と考えます。関連法の内容は以下のとおりです。ご覧ください。最後になります。4としてまとめ。以上、基本法改正での新たな条文等について、意見と要望を申し上げました。4行下がって、現在、農業を取り巻く環境は、世界情勢の変化や異常気象、川水相場の円安などで、生産資材価格が高止まりしているほか 、水田活用の直接支払い交付金の見直しや、畑作物の直接支払い交付金の単価の改定、改正築安法による現場での混乱など、北海道においても技能者が後を立たず、非常に厳しい状況が続いています。そのようなことから、今回の法改正においては、条文では限界がありますが、農業の現場の意見を十分に反映し、平時からの食料を安定的に確保していくため、次年度も安心して営農できる政策、例えば、販売価格と標準的な生産との価格差補填などの構築が強く求められます。また、農業生産基盤を維持・存続、多面的機能の発揮と環境に配慮した農業を促進するための安定的な制度、例えば、農地維持・支払いなどの充実の組み合わせが必要だと思っております。また、労働力不足に対応すべきスマート農業の促進など、食料安全保障の強化に向けて、農業産を増額し、キロに立っている日本農業の最高を目指して、国民のための法改正となることも改めてお願いします。以上、意見陳述といたします。どうもありがとうございました。
55:50
ありがとうございました。次に三羽参考人をお願いいたします。
56:02
皆さん、こんにちは。本日は、食料農業農村の基本法の改正にあたりまして、ご意見いただく機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。私自身でございますが、食料農業農村政策審議会基本法検証部会の委員として、検証の現場に携わらせていただきました。また、あわせて、同審議会の畜産部会長、カンミ資源部会長、および農林水産省の食料安全保障アドバイザリーボードの委員でございましたり、農村デジタルトランスフォーメーション構想検討会の座長などに努めさせていただきまして、今回の基本法の改正にあたりまして、様々な閣僚からこれまで参画をさせていただいてきたものでございます。今日はそのような立場から、基本法の改正にあたりまして、試験をお伝え申し上げたいと思っております。まず、同審議会基本法検証部会での議論でございますが、先ほど他の参考人の皆様からもお話しございましたように、現基本法施行後20年余りが経ちまして、農業関係、現場はかなり厳しい状況に置かれているということはご案内のとおりかと思います。その中で今回まさに適切なタイミングで基本法の改正に対するアクションがとられるということを、私自身非常に素晴らしいことだというふうに理解しております。審議会の中では、同審まで17回ですかね、私の記憶でいうと17回ですが、の審議会が開かれまして、 その中では我々審議会委員のみならず、全国の農業者であったり、食品関連の事業者、もしくは自治体の方々など、様々な方にお越しいただき、ご意見をいただき、議論を徹底させていただきました。また全国11箇所、地方意見交換会というものが改正されまして、私も帯広と仙台と高松の3箇所で座長させていただきまして、やはり各地それぞれご意見が違うなと思いながら、現場からのご意見、ご要望、もしくは我々に対する厳しいご意見をいただきながら議論をしてきたというふうに思っております。審議会の中では、それぞれお考えであったりお立場が違う中で、様々な議論が戦わされたと、意見がぶつかることもあったと思いますが、そのようなことが公開の場でしっかりとなされてきたということが、やはり法改正のプロセスとしては重要なのではないかと、委員を務めた立場から考えておるところでございます。各委員に今回、小森からの20年、30年先の日本の農業を見据えた上で議論をしてきたというふうに、それぞれおっしゃっておったのが記憶として思っております。今回の基本法でございますが、やはり産業政策と農村政策の両輪としてのバランスというのが非常に重要だというふうに思っております。その中で、様々な現場の農業者の声をお聞きする中で聞くと、ぜひ農業者が誇りを持ってこれからも農業を続けられる、そのような法改正にしてほしいということを、かなりストレートにご表現いただいたことが何度もございました。農業者の方々は、様々な創意工夫をされ、努力をされ、ご苦労をされながら所得向上に励んでおられます。そのような取組が今後、より一層伸ばせられるような法改正であるべきだと、私自身も思っております。他産業、農業、所得水準で大きな差がなく、職業として私は農業をやりたいんだというふうに、若い方が今後も手を挙げていただけるような、そのような状況をつくるべきだと思っております。また、そのような魅力的で儲かる農業ができた時には、若い方の収納が今後増えるということが期待されますし、魅力的な農業を核にした地域特有のローカルビジネス創出などにも貢献が期待されます。なお、この時、儲かる農業というのは必ずしも規模の大小、専業、兼業という区分ではないと思っております。大事に農業を本気で取り組んで、農業で成長を成り立てていく、そのような思いを持った方々が農業の中心にあるべきだと思いますので、そこのところは私のご意見として申し上げたいと思います。ここから3点、食料安全保障、スマート農業、サステナビティについて、ご意見を申し上げたいと思います。はじめに、食料安全保障でございます。先ほど申し上げましたように、農水省のアドバイザリーボードの委員として、今の食料安全保障の状況についてのモニタリング等にも関与させていただいております。ご案内のとおり、非常に厳しい状況だというふうに感じております。気候変動、新興国の需要増加に伴う国際的な需給の逼迫、特にプロテインクライシスと言われるように、タンパク質の需要増加に基づく国際的な緊張が高まっております。また、国際情勢が非常に不安定化しておりますし、新型コロナ、はじめとしたパンデミック、もしくは家畜の年生病、もしくは日本固有の事情でございますが、カワセレート、円安による輸入資材の高騰等もございました。特に気候変動と新興国の需要の急増につきましては、これからの中期的な期間において、なかなかそのようなリスクが減少するというのは見込めない状況だというふうに理解しております。つきましては、今回基本改正を踏まえまして、国内の農業精査の基盤をさらに強くし、農業精査、やはり自分たちの食料を極力自分たちで賄っていくということを進めていくのが大前提として重要になっている。安くて良質な農産物を海外から集められるというふうな状況は、もはやしばらくの間は残念ながら来ないというふうに理解をすべきだというふうに理解をしております。一方で、需要については人口が減少局面にありますし、高齢化が進んでおりますので、一人当たりの食料消費量も減少傾向にございます。今後の食料需給を見ていく際には、中長期のきちっとしたサイエンティフィックな予測も含めて、冷静な分析とそこからの政策立案が必要かというふうに考えております。特に需要に基づく生産の拡大というのが不可欠だと思っております。最近は、小売店や外食店に行きましても、国産小麦を使ったパンでございましたり、国産の大豆を使った醤油や納豆などが消費者から非常に高く評価されておりますし、メーカーもそのような消費者の声に応えて、国産原材料を使った食品や外食メニューなどをどんどん出していただいています。そのような消費者が欲しい、農業者が作りたいと言っているものを、より自由に後押しできるような政策が必要かというふうに考えております。2点目、スマート農業でございます。農業就業人口の減少、残念ながらこれから先も、しばらくは下げ止まりというのは、もう少し先の時期になると思います。なぜなら、現在の農業者の年齢構成を見ますと、高齢者の方、大ベテランの先輩方が圧倒的多数でございます。10年前の議論であれば、その方々にいかに農業をこれからも続けていただくかといったことが重要なファクターでございましたが、私の親戚も高齢で農業を続けて頑張っておりますが、そのような高齢の農業者にこれからさらに10年、15年というのは難しい状況で残念ながらなってきております。いよいよ日本の農業も、大変わりをスムーズに進めていく必要があると思っております。外国人材をこれまでは低いコストでうまく現場で活用させていただく、もしくは研修としてご一緒させていただくということがございましたが、海外の人件費単価も向上しているところを踏まえますと、低コストな人材をふんだんに投入するという農業モデルは限界を迎えているということを私自身考えております。一方で食料安全保障の観点、農村振興の観点でいきますと、少なくとも今の農業生産の規模というのをしっかりと今後も維持していくというのが、まずは基本線となるかと思っておりますので、その中でいきますと、より少ない農業者が今の農業の規模を維持するということを考えますと、劇的な生産性向上が必要になります。それについて、今の2倍働きましょう、3倍働きましょうというのは非現実的ですので、その差を埋めるためにはスマート農業であったり、農業のDX、デジタルトランスフォーメーションというのが避けては通れない状況になっているというふうに思っております。私自身、DX構想の検討会の座長やスマート農業の検討会の委員、もしくは農研機構のアドバイザリーボードの座長と務めておりますが、最近、スマート農業については、いよいよ現場の農業者の方々が使いやすいものが出てきた、普及がし始めたというふうに理解しております。今、いろいろな現場に行くと、この機械があってよかった、このシステム使ってすごいいいよという声が徐々に出てきているというところでございます。やはりこのような普及をより加速させていくということが、これから日本の農業にとっては重要になると思っております。そのためには、これからも農研機構であったり、工節師であったり、大学であったり、民間企業、スマート農業の研究開発であったり、普及に向けての取り組みを積極的に政策として支援していくことが重要だというふうにお伝えしたいと思います。また、スマート農業、いろいろな使いやすい技術が出てきておりますが、それでも正直申し上げると、全員が使える技術ではないというふうに思っております。一方で、スマート農業なしにはこれからの日本の農業にとっては難しいということを考えますと、今、農水省が進めております農業支援サービスのように、自ら、例えばドローンを買うことができない、ドローンを飛ばすトレーニングを受けていない、地域の専門の事業者、例えば今、滋賀県では自衛兵がそのような役割を担っていますし、他の地域では民間企業が担っています。そこにドローンでのモニタリ ングのサービス、ドローンでの農薬産品のサービスを頼む、いわゆるアウトソーシングをすることによって、投資であったり、ITに対するスキルがなくてもスマート農業の恩恵を受けられる、このような状況を作っていくという、これからのスマート農業の普及の一つの姿だと思っております。最後に三つ目のサステナビリティの部分でございます。農業の現場ではSDGsに配慮するというのが、多くの農業者の方々、いくどおんにおっしゃられることでございます。先ほど参考人の方からお話ありましたように、緑の食糧システム戦略、国としての大きな目標も出てきました。非常に抑圧的な目標でございますので、すぐにこれが達成できるか、今のままこれが達成できるかというと、難しい面がたくさんあると思います。一方で国際的には日本がこのような目標を立てたということに対しては高い評価がなされていますので、さまざまな政策をもって、農業者の方々が無理なくこのような戦略の目標を達成できるような体制を作る、それに対しての必要な予算を講じていくということが不可欠かと思っております。その際に一点重要な視点を申し上げたいと思います。少し前までは環境対策というのはコスト増、農業者の方々の利益を 押し下げる要因でございました。一方で近年は環境配慮をすることによって儲かる農業を実現するという2つのベクトルが、真逆ではなくて同じ方向を向くようなものが出てまいりました。これはまさに大きなパラダイムシフトだと思っております。背景には、肥料や飼料、農薬などの資材の行動がございます。一例申し上げますと、今スマート農業によって可変施肥という生育状況や土壌の状態を見て、肥料をその場で混ぜて最低限の適量を与える技術がございます。これによって元々は環境負荷、例えば地下水や土壌に対する負荷を下げるという環境面の技術として出てきたものでございますが、今農業者の方にお話を聞きますと、これによって肥料代が下がったということを非常に喜んでおられます。つまり環境に優しい農業をすることが収益を引き上げる要因につながってくるわけです。同じようなものは、例えば農薬のピンポイント散布などにも同じような効果が得られます。またこのような仕組みは、食料安全保障にとってもプラスの効果をもたらします。ご案内のとおり、借り、肥料、原料について輸入面でリスクを抱えている状況でございます。その中で輸入費用の使用量を極力下げ る、もしくは輸入の資料消費を下げるような効率的なことをやることによって、環境、収益、食料安保、この3つを一石三鳥のような形で実現できる。やはり先ほどのご意見にもありましたが、環境対策が農業の振興の逆風になってはいけないものだと思っておりますので、このように農業者の方々が自ら前向きに取り組んでいただけるような環境対策、環境配慮を実現すべきだと思っております。またその中では、そのような環境、もしくは地域に貢献するような農産物の価値、消費者の方にきちんと伝えて、消費者の方々から評価いただくということが重要だと思っております。今、農林水産省の方で温室効果ガスの見える化であったり、生物多様性配慮の見える化の実証などをやっていると伺っております。なかなか消費者の方々にプラスアルファの価格を払っていただくというのは難しいというのは、これまでもそのような壁に何度も当たってきたわけですが、まずはそのようなコストがどのようなことがかかっているのか、もしくはどのような付加価値が生まれているのか、どのように社会に貢献しているのかということを伝える。それに対して、まずは少ない消費者からかもしれませんが、シカル消費など意識を持っておられる消費者の方からプラスアルファの価値に応じた価格を払っていただくということから始めていただくことによって、農業者の方々が収益を上げて、さらにそのような取組を増やしていきたいと思っていただけるのではないかと思っております。最後となりますが、基本法の改正というのは日本の農業の新たな第一歩だと思っております。まさにスタートだけでございますので、これから先ここに書いてあることを実現する。その中で農業者、消費者、国民全体が日本の農業が素晴らしいと、これだけ再浮上してよかったと思っていただけるためには、ここから先の具体的なアクションが重要だと思っております。その中でぜひ先生方には農業者、そして消費者の後押しになるような施策を講じていただければと思っております。私の方からの意見は以上でございます。ありがとうございました。ありがとうございました。次に西村参考人をお願いいたします。
1:11:39
おはようございます。本日はこのような機会を与えていただきましたこと、心より御礼申し上げます。NPO法人兵庫農業村社会研究所の西村でございます。3月末まで兵庫県職員として有機農業の推進をしてまいりました。取り組みには天皇廃を受賞した大谷高原有機野菜部会の育成や、コウノトリ野生復帰事業の要となるコウノトリ育無農法の技術確立と普及があります。2005年に命名したコウノトリ育無農法は、2002年から技術確立に着手し、現在600ヘクタール以上の面積を有する産地になりました。全国はもちろんのこと、海外にも販路を拡大しています。2009年には兵庫県環境創造型農業推進計画を策定し、2020年には有機農業の面積を1000ヘクタールにするという目標を達成しました。この間、兵庫県有機農業ネットワーク会議を創設し、様々な形態の有機農業者や消費者団体、関係機関と連携して有機農業の啓発事業を実施いたしました。目標達成のために、県内12カ所で有機農業教室を開校し、有機農業の理解者を育て、エシカル消費を創出し、観光農家からの転換者や新規収納者を育て、各地に有機農業の輪を拡大させました。さらに、有機農業指導員認定制度を創設し、指導者を養成し、さらなる学びの間の拡大を図るとともに、地道な教育活動を 展開しました。このような取り組みをもとに、有機農業の推進について、現場のお話をさせていただきたいと思います。まずはじめに、風土に根差した有機農業技術の確立のために、公的試験研究の充実が必要です。論点の有機農業と食料安定供給には、有機農業は難易度が高く、動力がかかり収量も減るとありますが、これは有機農業に対するステレオタイプの思い込みです。風土に合った技術を確立すれば、観光と遜色のない収量と品質を確保することができます。大谷高原有機野菜部会や、コウノトリ育無農法では、風土に合った技術確立を農業技術センターや農業改良普及センターなどと公的指導研究機関が支援をしていきました。フランスでは有機農業の研究者が国の機関だけでも3000人以上おり、自然科学と社会科学の両面から技術確立や制度設計をしています。日本でも有機農業の生産安定を図るために、普及組織や研究機関が有機農業の技術確立を優先に行うようにすべきですし、そのための予算が必要です。私は現職時代、自腹で調査研究や研鑽をしながら有機農業の技術確立をしてまいりました。次に指導者の要請です。日本は有機農業の指導者が少なく、取り分け普及センターに有機農業を指導できる人材がほとんどいません。そのため、公的機関による無料の指導が難しい状況です。有機農業を無料で学べるようにするためにも、指導者の確保が必要ですし、指導者の要請には研修制度の充実が不可欠です。韓国では有機農業の推進のために、まず指導者の要請に着手しています。3番目に学び、学びの場作りです。有機農業者には理科的な価値観が必要です。設けるために有機農業をするのではなく、地域環境や次世代の命を守る使命をもって有機農業を実践する人材を育てなければ有機農業の拡大は難しいと思います。有機農業の転換には価値観の変容が必要だからです。有機農業教室では有機農業研究の第一人者である神戸大学名誉教授安田茂先生に講師をしていただき、有機農業の理念、日本の有機農業の成り立ちや歴史、社会的公正をたざす視点、食と農の関係を講義いただいています。そして天地有機という大自然の法則を農業技術に置き換える農法ならば、化学肥料や農薬を必要としない農業生産ができることを講義や実習を通してご教授いただいています。受講生の学びの中から、良い土が良い食べ物を作り、良い食べ物が良い人を作り、良い人が良い社会を作るということを得得して、有機 農業者やエシカル消費者が誕生しています。池畑先生にも応援いただいておりますように、毎年多くの受講生が育ち、有機農業の裾野が広がっています。学びの成果の一つとして、山口先生も応援いただいていますように、学校給食の有機化に取り組む生産組織や、有機農業によって地域振興をしようとする市民活動化も誕生しています。日本では有機農業を学びたいと思っても、農業高校や大学で有機農業を学ぶことがほぼできません。有機農業を学ぶコースがある農業大学校は4軒程度です。有機農業を指導する指導教員の確保も課題です。国立韓国農業大学は、授業料・兵役が免除で、自身の経営計画が卒論になります。経営開始に必要な資金は国が対応します。有機農業は必須教科になっています。海外では有機農業は安全な食料供給だけではなく、環境を保全する公益役割があると国民から認知されており、有機農業者への所得補償も充実し、様々なサービスが無料で受けられます。例えば有機認証制度の認証経費も政府からの補助で、実質農家負担はありません。アメリカやEUでは、普及委員による農業指導は有料ですが、有機農業の指導は無料で受けられます。しかし日本では有機農業 者への有給政策は少なく、有機農業を学ぶのにお金がかかります。我々が実施している有機農業教室も公的支援がないため、授業料で運営しています。有機農業の推進には学びの場が不可欠です。海外のような無償化のための政策が望まれます。4つ目にエシカル消費者の育成です。有機農業教室には消費者も多く受講しています。自分の食べ方が農業や観光、環境を守ることを学び、エシカルな消費者になって有機農産物を飼い支えたり、農地を借りて農業を実践する人もいます。ロシアにはダーチャという3円付き別荘があり、1区画600平米ほどの土地を国から借りて、小屋を建てて農薬や果実を作り、家族の食料を確保します。3400万世帯の8割がダーチャを利用し、ロシアのジャガイモの生産量の92%を賄っています。フランスでは農薬使用にライセンスが必要なので、ライセンスを持たない家庭産園や市民農園では農薬使用はほぼ皆無です。日本でも農薬取締法を見直し、都市部では市民農園、農村部では家庭産園の有機化を進め、安全な食料の確保と持久率の向上を目指してはいかがでしょうか。自然の摂理に基づいた有機農業は、生産経費も少なく、環境に負荷を与えることなく、安全でおいしい農産物を生産することができま す。とりわけ生産性を重視しない家庭産園には最適だと思います。5番目に、価格政策・所得政策です。農業の衰退の背景には、自分が作ったものに自分で正当な価格がつけられないという現状があります。コオロトリ育無農法のお米は、生産費や農賃が回収できる価格を設定し、消費者や流通業者にご理解いただく努力を重ねて、再生産できる価格決定によって経営安定を図りました。とりわけ兵庫県北部のような条件不利地域では、旧来の農政のような選択的規模拡大は難しく、生産性向上も思うように進みません。小規模な条件不利地であって、大谷高原有機野菜部会やコオロトリ育無農法では、自然の摂理に基づく有機農業を取り入れ、消費者の理解を得ながら、生産費・所得補償方式で価格を決定して、経営安定を図ってまいりました。EUに倣い、小規模農家の所得維持を図らなければ、日本の農村の崩壊は目に見えて明らかです。中山間の条件不利地域では、県業農家や年金生活者が、農地のみならず、水路や農土を守り、農業を営みながら地域環境を維持しています。農業の持つ多面的機能を評価して、地域環境の番人でもある農業者の生活を支える政策が求められます。価格政策と生産振興政策は、車の両輪だと思います。私の実家は落農家ですが、低い入荷と高騰する餌代のために、生産すればするほど赤字が発生して、借金が雪だるま式に増えて、なもなく昨年廃業しました。国が進める規模拡大路線で頑張ってきた落農家ほど、借金が挟み、廃業すらままならない悲惨な状況です。農業者がいくら努力しても、価格政策を抜きにして農業振興は難しいと感じています。私は県職員になり、今の給料を農業で稼ごうと思ったら、どんなに大変か知っているので、農業者の役に立ちたい一心で仕事に邁進してまいりました。旧基本法は農業者支店に立った目的が掲げられ、現行基本法は国民全体の支店が重視されました。新たな基本法では、国際的支店や次世代の幸せを加味する支店が求められると思います。有機農業は、地球温暖化防止、生物多様性保全、持久率向上、地域活性化、若い担い手の確保など、さまざまな農政課題を解決する手段となります。ムーンショットという言葉をご存知のように、ケネディ大統領は1961年にアポロ計画を発表して、1960年代のうちに人類を月に立たせると宣言しました。誰もがその実現を疑ったと思います。しかし彼は綿密かつ大胆な実施計画を実践し、1969年に人類を月に立たせました。緑食糧システム戦略において、有機農業面積を100万ヘクタ ールにするという目標が示されました。次はムーンショットを成功させるために、綿密かつ大胆な戦略と実行が必要だと思います。私は有機農業推進という明確な推進目標を掲げ、その目標を達成しようと現場で試行錯誤してまいりました。その中から本日必要と思われる「1から5」についてお話をさせていただきました。ぜひ現場の声を政策に反映させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
1:24:49
ありがとうございました。次に鈴木参考人をお願いいたします。
1:25:01
皆さんおはようございます。本日はこのような機会をいただきまして誠にありがとうございます。東京大学の鈴木でございます。皆様に配布いただいております基本法の改定は「食糧農業農村を救うか」というペーパーも参考にしながら意見陳述をさせていただきます。今農村現場を回りますと平均年齢68歳、8.4歳という衝撃的な数字が示せますように、あと10年で日本の農業農村のどれだけが崩壊しかねないか。それが今、腰とだかで苦しむ廃業が増えてスピードが加速しております。一方でお金を出せばいつでも輸入できる時代は終わりを告げました。そういう中で今基本法を改定するということは、この世界情勢の悪化と国内農業の疲弊を踏まえて、今度こそ国内生産への支援を早急に強化して食糧受給率を高め、いつでも国民の命を守れる国にするんだということを打ち出すためだというふうに考えられました。新基本法は確かに食糧安全保障の確保の必要性を掲げている点が評価されますが、原案には食糧受給率、その向上という言葉さえ出てきていなかった。与党からの要請で受給率向上という文言は加えられましたが、しかし内容でなぜ受給率向上が必要で、そのために抜本的な政策をやるのかというようなことは書かれておりません。事務方の説明では、受給率を唯一の指標にすることがおかしい、一本足を出した方がだめだというようなことが言われましたが、これは受給率の意味をきちんと理解していないと思います。5ページの表を見ていただくとわかりますが、100%を輸入に頼っている肥料原料を考慮すると、実質受給率は38%から22%。さらに野菜だけでなく米田の種も受給率が1割に低下するとすると、実質的総合的受給率は9.2%まで下がります。つまり、いろいろな生産要素の指標が別に必要なんだということはその通りなんですが、それらは総合的に実質受給率に集約される構成要素である。それによって構成要素の受給率が下がれば、実質受給率が低下してしまって、そのこと自体が大変だと。つまり、総合的受給率というものが最終的に一番重要な指標なんだと。ですから、一本足だ方がだめだというような議論は間違いだということは認識する必要があると思います。それから、今、現行の農業支援は直接支払い、いわゆる下駄とかならしとか収入保険とか、中3カンチ払いなど十分行われているから、もうこれ以上必要ないというようなことが説明されております。これは理解に苦しみます。それが十分ならば、なぜこの農業の疲弊が止まらないのでしょうか。コスト上昇が加味されない現行政策では、今回のようなコスト高に役に立っていないということです。だからこの農業危機があるんだという認識が必要ではないかと。しかし、今苦しむ農家を支える政策は提示されないまま、輸入先との関係の強化とか、海外で農業生産を増やす、そこに投資をするというようなことが言われております。それを否定はしませんが、いくら関係強化しても海外生産を増やしても、不足の事態には物流が止まれば日本に入ってきません。ですから一番必要なのは国内生産の強化であるということがまず前提になるのではないか。いやいや、有事になったらちゃんと慌ててですね、カロリーを足りやすい作物への転換増産命令と、強出を義務づけて、それをやらない、増産計画を出さないと罰金を課すような有事立法をちゃんと作るからと言ってますが、平時に輸入に頼り国内生産を支えないでおいて、有事だけ作れと言われても無理です。だから普段から除去率を高めておけば済む話だと。この点については現場でもこの有事立法について非常に厳しい批判が今、巻き起こっていると私は理解しております。それから今回の基本法の改定において、多様な農業形態の位置づけが交代しているのではないかという議論がありました。最終的にはこれに配慮するという文言が入りましたが、26条の1条でわかるように、二難以下には施策を講じる、二項で多様な農業者には配慮するとなっています。つまり施策の対象はあくまでも効率的安定的な農業経営であり、その他は施策の対象としないということをやはり明記しているわけですね。これでは定年機能や反農反xや消費者グループなど多様な農業経営体が今、農村コミュニティを維持し生産を維持するために重要な存在であるということが反映されないではないかということが問題になります。それから無意義や大豆の増産ももちろん重要ですが、だからといっ て短絡的に田んぼをつぶせばいいというような二十日推進は極めて危険であります。水田を水田として維持することが有事の食料安全保障の要であり、地域コミュニティも伝統文化も維持され、洪水も止めてくれます。かたや中国は有事に備えて14億人の人口が1年半食べられるだけの穀物備蓄を始めました。日本はどうでしょうか。せいぜい1.5ヶ月分の備蓄しかありません。これでいざというときに国民の命を守れるでしょうか。そもそも米は今800万トン弱しかつくってませんが、日本の水田をフル活用すれば1200万トン作る生産力があります。今こそ農家の皆さんに頑張ってもらって米や食料を増産して、それを国の責任で備蓄すると。こういう政策をとればしっかりと危機に備えることができる。いやそんな金がどこにあるんだということで、すぐ財政当局から言われておしまいになってしまいますが、アメリカから武器買うのに43兆円も使うお金があるんでしたら、まず命を守る食料をしっかりと国内で守るために、数兆円使ってもその方が先じゃないかということを今考えないと手遅れになります。それからコスト情報省を流通段階でスライドして、しっかりと反映していくというですね、フランスのエガリム日本を参考にして日本もこういうふうな強制的な政策を入れるというようなことが目玉だと言われましたが、これは無理です。小売部門が強い日本でですね、こんなようなことはできるわけじゃない。フランスでもそう簡単にはできていない。一番問題なのはそもそも生産者も限界、消費者もこれ以上価格が上がったら限界なわけですから、その差を埋めるのがやはり政策の役割ではないかと。他の国ではしっかりとその差をですね、直接支払いで生産者に払うような政策をやっているわけですから、そのことをちゃんと考えるべきであると。それから種の問題も深刻です。野菜の持久率は8割と言われていますが、その9割は海外の畑で種取りしてもらっていると。これ止まったら持久率8%になってしまう。だから私たちの大事な種を国内で循環させる仕組みをいかにきちんと作らなければ日本の食料が守れないか。食料は命の源ですが、その源は種です。ですから、それを含めて持久率計算し直すと、さっき言ったとおり最悪ですね、9.2%と。種の持久率が1割まで下がれば、とい う計算もできます。種については野菜だけでなくて、米などの種も9割海外に依存するという前提を置きました。そんなことは今ないじゃないかと言いますが、私たちは種の政策改定でその方向性に進んでおります。ですから今こそこのような流れに歯止めをかけて、種の持久を確立し、農家の自家採取の権利を守ることを基本法に明記すべきではないか。そうしないといざというときに日本人の命を守ることはできない。種の持久をなくして食料の持久はないということも重要ではないかと思います。それから基本法改定に先立ちまして、ミドル戦略が策定されました。これは有機農業を大幅に拡大するという大方針を打ち出したわけで、ある意味農業金を保護に匹敵するような方向性が出たわけです。それを受けていろんな形で環境負荷軽減については書かれていますけれども、肝心の有機農業という言葉は一言も出てきません。このことは非常に違和感を感じる部分があると、整合性が問われるのではないかということもあります。結局、今コスト高に苦しむ農家の所得を支える仕組みは十分であるかのように言われて、そういう政策は提案されないままで、ある意味、最近よく言われている希望拡大によるコストダウンで何とかなる、輸出を拡大すればいい、スマート農業でバラエロの未来が開ける、さらに海外農業生産の投資を進める、そして農業法人やの企業の参入の条件を緩和する、こういうような政策が打ち出されてきている。これも大事ではありますけれども、それが今苦しめながらも踏ん張っている現場の農家の所得を改善するために直結する政策かどうかということが私は問われていると思います。このような政策だけを充実しても、ITOで企業などが描くような無人の巨大なデジタル農業がぽつりと各地に残ったとしても、日本の農産業村の多くが原野に戻り、地域社会も文化も消えて、受給率もさらに下がって、都市が過密化して、いざ食料が入ってこないような事態になったら、合資者が続出するような歪な国土にまだまだ進みかねないかということが心配されます。ですので、基本法の関連法でも、スマート農業や海外農業投資や農家資本比率の拡大などについて、新たな法案を準備すると言っておりますが、そうであるならば、関連法の一番に追加されるべきは、現在農村現場で苦闘している農業の担い手を支えて、受給率を上げるための直接支払いなどの充実ではないかと。まず第一に、農地が農地として維持されることに対する基礎支払い、それから経営が継続できるように標準的生産品との差額を補填するような直接支払い、そして政府改例による備蓄と国内外援助で受給の最終調整便を国が持つ、このような政策を持つことを、基本法で方向づけて関連法できちんと整備すると。具体的な計算はそこに出していますが、10ある3万円全農地に払っても1.3兆円です。今、米と牛乳が一番、落納が一番大変ですが、それを赤字を補填するには、米で3500億円、落納で750億円必要です。さらに米を備蓄用に500万トン、1万2千円で買い入れても1兆円です。総計2.7兆円です。財源なんかないというのは間違っている。必要なものには財源を確保するのが通常であります。農業の疲弊は農家の問題を遥かに超えて、消費者国民の命の問題だと認識する必要があります。不足の事態に国民の命を守ることを国防というならば、食料を守ることこそが、国民の命を守るための一番の国防とも言える。そのための必要な予算は優先的に確保する。積極財政は今こそ農業を守ることに必要なんではないか。防衛費に毎年10兆円の予算が確保されているのに対して、農水予算は2兆円程度で頭打ちにされている。これは大きくバランスを変えております。今こそ農林水産省予算の枠を超えて、 安全保障予算という大枠でですね、国民の食料と農業、農村を守るための抜本的な政策と予算が不可欠になっております。農業、農村で農家の皆さんが頑張っているおかげで、国民の命が守られているんだということですね。今こそしっかりと認識しないと手遅れになるというのが、現状の危機的な実態だと思います。今は正念場でやれます。これからの議論に期待したいと思います。以上で私の陳述を終わります。ありがとうございました。
1:38:23
ありがとうございました。次に安藤参考人をお願いいたします。
1:38:38
おはようございます。東京大学の安藤と申します。初めにこのような意見陳述の機会を与えてくださったことに対して、心より感謝を申し上げます。大変恐縮ですが、15分以内に報告を収めるために、配布していただいた参考資料とは異なる原稿を用意してまいりました。申し訳ございません。私の報告は大きく2つに分かれます。最初に食料自給率をめぐる問題についての歴史を振り返り、整理を行います。危機のときこそ、歴史に学ぶ必要があるということです。その上で、基本法検証部会の議論を踏まえながら、今回の基本法改正について、やや批判的に論評させていただきます。私の誤解や誤りがある場合は、どうか御容赦願う次第です。それでは最初に、食料自給率の低下について、その歴史を振り返ることから始めたいと思います。現在問題となっている食料自給率が大きく低下したのは、1961年に設定された農業基本法による基本法農政規でした。農業基本法は国の施策として、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化を明記していました。この前提にあるのは、アメリカの小麦、大豆、トウモロコシなどの購入でした。事実、既に1959年の時点で、白養トウモロコシの輸入は自由化されています。外界事情の改善を受けて、1960年に貿易為替自由化計画大綱が策定されたときに、農産物も含めた自由化率を40%から80%に引き上げることが宣言されました。そして、農業基本法が設定された1961年に、大豆ナタネ交付金暫定法によって、日本から大豆生産が消えていきます。さらに、1964年にはグレーンソルガムの輸入が自由化され、飼料穀物の全面的な輸入依存が確立 しました。言うまでもなく、アメリカは日本を自国の農産物のためのマーケットとして捉えていましたが、日本側も、白羊穀物を、肥料や農薬等と同様の生産資材として捉えていたのです。選択的拡大を掲げた畜産産培の大実はそれでした。食料自給率の低下は必然だったということです。本当に食料自給率の向上を図ろうとするのであれば、この時点まで遡って歴史の歯車を逆転させなければなりません。しかし残念ながら、今回の基本法の見直しは、そこまで踏み込むことはありませんでした。今回の基本法改正の背景には、ウクライナ戦争を契機とする世界食料危機、肥料や飼料の価格の口頭がありました。食料安全保障が重要な案件となり、基本法の改正が行われることになったのです。再び歴史を振り返りますと、食料危機は今回が初めてのことではありません。1970年代前半に、世界穀物危機、アメリカの大豆輸出禁止、さらに大地理石油危機、経常収支の赤字転落などによって、食料安全保障が国家的な課題となり、食料自給率の向上が問題とされることになりました。この少し前には、生産過剰となった米の生産調整が始まっていました。原炭から 添削へと政策は転換され、自給率の低い麦、大豆、飼料作物の生産増大が目指されることになりました。米価も引き上げられました。農業が見直され、農業に対して追い風が吹いたことがあったのです。しかし、このときの農業の見直しは、一時的なもので終わってしまいました。まさに喉元すぎれば暑さを忘れるです。それどころか、食料自給率向上のための抜本的な政策の転換は、当時も考えられてはいなかったのです。1975年の農政審議会答申、食料問題の展望と食料政策の方向では、今後とも輸入に依存せざるを得ないものについては、その安定的輸入の確保を図ると、総合的食料政策の展開を図るべきとし、中小家畜の生産に必要な飼料穀物、特にトウモロコシ、高粱は、その需要量が巨大であることから、需要の大部分は、やはり輸入に依存せざるを得ないと記していました。食料自給率低下の最大の要因である、飼料のアメリカからの輸入依存体制に、手がつけられることはなかったのです。今回の食料安全保障をめぐる騒動でも、同じことが繰り返されるのではないでしょうか。そして、そうした歴史の積み重ねの上に、現在の私たちがあることを忘れてはならないと思います。話を現在に戻します。基本法検証部会の最終答申は、食料、農業、環境、農村の4分野に分けて施策の方向を示し、改正法案も基本的にそれを踏襲しています。食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興の4つです。ここで違和感が残るのは、緑の食料システム戦略が農業ではなく、環境に区分されたことです。有機農業の栽培面積の拡大など、これまでの農業生産の在り方を根本から見直し、そこから新たな農村社会を展望することが、緑の食料システム戦略には求められていたと思うのですが、その期待は裏切られる結果となりました。また、緑の食料システム戦略が環境に区分されたことで、食料安全保障のための直接支払いという政策は出てこないことになりました。農業に区分されていない以上、農業生産支持のための直接支払いという論理は出てこないからです。食料供給基盤を拡充し、それを支えていく直接支払いの目は、最終答申の段階で積まれてしまい、その後も復活しませんでした。もし仮に直接支払いが実施されたとしても、ギリスのような環境公共財の供給に見合う支払いしか行われないでしょう。さらに環境負荷低減推進のため、それが補助金交付のための要件として課されることになりまし た。そうではなく、求められているのは農村の原発からのボトムアップの動きではないでしょうか。上からの改革の強制では動くものも動きません。これは地域計画の策定についても同様だと考えます。基本法検証部会では高い密度の検討が行われましたが、結局は既定路線の上を歩いたに過ぎなかったように思います。検証部会が始まったのは2020年9月27日ですが、その前の9月9日に食料安定供給農林水産業基盤強化本部が出した新しい資本主義のもとでの農林水産政策の新たな展開では、①スマート技術等の活用による担い手の育成、②輸出促進、③農林水産業のグリニッカー、④食料安全保障の強化の4本が柱とされました。そこでは、スマート技術等の活用による担い手の育成については、多額の投資に備えた資本の充実、アウトソーシングの受け手の育成が、輸出促進については輸出産地の形成、品種等の地材の保護が、農林水産業のグリニッカーについては環境負荷の少ない持続可能な食料システムの確立が記されていました。食料安全保障の強化については、①小麦・大豆・飼料作物について輸入依存からの脱却と生産構造の転換、②国産原材料を安定調達のための食品産業と産地の提携、③生産流通コストを反映した価格形成を促すための作組作りと、平時でも食品へのアクセスが困難な社会的弱者への対応の3つが記されて いました。ここからお別れのように、改正の方向は既にこの時点で示されていたのです。実際、多額の投資に備えた資本の充実は、農地法の改正案として反映されましたし、輸出産地と適正な価格形成は、基本法の改正案に書き込まれました。社会的弱者への対応は、フォーのフードセキュリティの概念とリンクしながら、国民一人ひとりの食料安全保障となりました。学者の後じえにすぎませんが、検討前から見直しの方向は決まっていたということです。政策体系という点でも気になるところはあります。輸出促進は食料安全保障の中に入れられました。さすがに輸出促進を基本法の基本理念に掲げることはできなかったということでしょう。その結果、食料安全保障という主やは、輸出という日差しに劣られてしまい、全体として食料安全保障の漏撃が大きい、いびつな政策体系になってしまいました。食料安全保障のためには、農業生産基盤の強化、国内供給力の強化にもっと力を入れるというのが自然な考えだと思います。そして、その供給力の在り方に、緑の食料システム戦略が関連してくるのであれば、スマート農業による生産性の向上だけではなく、持続的なという言葉の象徴ともいえる、循環有機という用語が農業 分野にもっと書き込まれるべきだったのではないでしょうか。加えて、基本法改正の後に、何らかの政策的な新技術を期待することはできません。現在の基本法が制定されたときには、麦大豆の本作化のため、検索奨励金が増額され、中山間地域と直地再生度の創設がそれに続きました。今回の基本法改正で、それに見合うような新規軸となる政策が登場するようには思われません。例えば、今回の改正のポイントとなる環境負荷低減については、緑の食料システム法が2022年に制定済みですし、政策はスタートしています。スマート農業も2023年度補正予算で措置され、事業は走っております。基本法改正を待たずして政策は動いているのです。農業を担うものを中小規模農家にまで広げた農業経営基盤強化促進法も改正済みですし、反農ハイアクスのための農地の権利取得の加減面積の撤廃も既に行われています。主要な政策は手つくしているように私には見えます。確かに不足時における食料安全保障は大きな変化ですが、合理的な価格形成は先送りとなり、自己資本強化のための農地所有的確保持に対する食品産業との出資規制の緩和、農業振興地域の運用の 厳格化など注目すべき改正も提案されましたが、いずれも新たな予算を伴わないものばかりです。基本法改正の議論によって農業生産者の間に期待感や高揚感が広がらないのは、そのためではないでしょうか。また賃金上昇が物価上昇に追いつかず、食物品価格の高騰によってインゲル係数が上昇を続ける中で価格転嫁を打ち出せば、格差拡大で取り残されていると感じている人々から、遠差の声が上がりかねません。国民一人ひとりの食料安全保障のための施策の内実は、国民の困窮に応えるものとはなっていないように思います。最後になります。基本法検証部会の最終答申の理能の受け皿となる法人の持続的な経営を実現に該当するものとして、農新法や農地法の改正によって農地の確保、適正利用に関わる措置の強化を図る一方、将来にわたって農地の総量を確保し、最大限活用を図るための措置という名目で、懸案払拭措置を講じた上で、食品事業者等との連携による出資の柔軟化が図られることになりました。直接的な狙いは、受け皿と法人の経営基盤強化です。しかし、食品産業による農業生産者に対する影響力が強まり、大規模経営の系列化や囲い込みとなってしまう可能性を否定することはできません。ただし、そうは言いながらも、実際に評価は複雑で難しく、私としても迷うところです。地域の農地や雇用の受け皿として活動する農地所有的確保法人の中には、生産規模の拡大や経営の多角化に取り組む中で、取引先等からの出資により、資本面での増強を図り、さらなる投資につなげる事例や、持続者の視点を取り込み、経営発展を図る事例があるという記述はそのとおりですし、経営発展のための投資金額は急上昇しており、財務基盤の強化は必須です。農業への参入や契約栽培等により、品質の良い原料の確保やバリューチェーンの構築を行い、高負荷価値化や農業者への利益還元を実現している事例も間違っていません。こうした方向はある意味、必然なのかもしれません。しかし、食品産業と連携した輸出産地という給与などからすると、農林水産省の顧客は、食品産業という印象が全体的に強く、不安なしとすることはできないと考える次第です。以上 で私の意見陳述を終わります。ご清聴下さいまして、ありがとうございました。ありがとうございました。以上で参考人からの意見の解陳は終わりました。これより参考人に対する質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
1:52:39
おはようございます。自由民主党を創る長崎二区選出、加藤隆章でございます。本日は6名の参考人の皆様方には、ご参照賜りまして誠にありがとうございました。それぞれのお立場から我が国の農政の現状や課題をお話ししていただきました。大変参考になりました。さて、我が国の農政の憲法と言われております。食糧農業の尊敬運法を改正する契機となったのは、ロシアによる膨らいな振興や急激な円安により、食料や生産資材の輸入に深刻な影響が及び、我が国の食料安全保障が脅かされたからでございます。国民に必要な食料を供給することは、国家の最も基本的な責務であると考えておりますが、食料自給率がカロリーベースで38%程度の我が国は果たして、その責務を果たせるのか。経済的には世界4位のGDPの大国と言えるかもしれませんが、安定的な食料供給という面では、我が国は大国と呼べるのでしょうか。お隣の大国と言われる中国は、有事の際、他国の輸出規制や回路封鎖があった際に備えて、今世界中で輸送されている6割を輸入に頼っている大豆を確保するために、国策として植物性タンパク質の生産に大々的に取り組んでいると言われております。そのため森林を工作地に転換させる大林観光を進め、工作可能な農地を増やし確保しているそうです。まさに中国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済封鎖等の状況をよく分析し、どのような国際情勢においても、自国の国民の食料安全保障を高める政策に舵を切ったのだと思います。農や食に常に関わっている農家や食品業者は、経営に影響があるためこうした事実を知っておりますが、案外国民お一人お一人は意識が高くないのではないかと思います。そこで、王政参考人にお尋ねをいたします。王政参考人は、食料農業農村政策審議会基本法の検証部会でも議論があったかと思いますが、現在我が国の食料安全保障にどのような危機が生じているのか、ご教示ください。また、我が国の食料安全保障を高めるため、どのような解決策が必要なのかについても、併せてお伺いをいたします。
1:55:37
宮崎委員のご質問にお答えいたします。失礼しました。我が国の食料自給率が37%、8%という、大変低い状況であることは、皆さんご存知ではと思います。一般的には、日本の 食料需要の変化、つまり、米を中心とした食生活から、パンなどの養殖に移ったことが、特に肉の消費が増えたことが、食料自給率を引き下げたと説明されています。今後の食料自給率のことを考えますと、先ほど私が言いましたように、輸入と備蓄、それから国内の生産ということを考えますと、これだけ海外で食料供給が不安定化していることを考えますと、国内の生産基盤を今後より強くすることが、極めて重要だというふうに考えています。そういう状況の中で、今後、農業を担う機関的農業従事者が、特に50歳代以下の人たちが25万人しかいないという状況を、どういうふうに考えるかということは、大変大きな問題だと思っています。一方で、どんどん農業人口が減っていくわけですから、1区あたりの面積は大きくなっています。その中で、いかに生産性を高めて、農業の食料安定供給を目指していくかということが、極めて重要なことだと思います。日本の食料供給、農業の生産性が低かった原因、さまざまなことが言われておりますが、国内の市場だけを考えて、たくさん増産しますと、結果的に価格が下がって しまう。つまり、国内の市場だけを考えたことが、自給率を下げたというふうに説明する方もいらっしゃいます。そうであれば、農家の体力をつけるために、さまざまな議論もありますが、世界で需要が伸びていくことを視野に入れて、海外にも輸出していくような体力をつけた生産性を育成することが、極めて重要なことだと思います。今の日本の農業生産性が極めて低いのは、極めて残念でありますが、これをいかに上げていくか、さまざまな方法を駆使して、これから上げていくことが、我が国の食料安全保障を確保する一つの手段になるものと私は確信しています。以上です。ありがとうございました。ありがとうございました。私も食料安全保障を重視するならば、不足の事態でも国民の食料を確保できるという指標として、食料自給率を高めていくことが、極めて大事なんだろうと思いました。また、食料安全保障を強化するためには、先ほどからもお話にありますとおり、増産・輸入・備蓄を組み合わせていかなければいけませんが、基本的には、自分の国で作れるものは、自分の国で調達をすること、すなわち増産の観点が極めて大事なんだろうと考えております。増産をしていくためには、我が国の限られた農地、そして人口減少が進む中での担い手、省力的な生産を可能にする技術の農地担い手、技術三本柱をどのように維持、発展していくかが、鍵になるんだろうと思います。そこで再度、大瀬参考人にお伺いをいたします。参考人は、食料農業農村政策審議会基本法検証部会におきまして、農地の整備と効率化は農政の一丁目一番地であるとおっしゃっておりますが、どのような思いで、このようなご発言をされたのかについて伺います。また農地の整備と食料安全保障の関係を、どのようにお考えになっているのか、再度お伺いをいたします。
2:00:19
ご質問ありがとうございます。先ほど言いましたように、日本の農業の最大の弱点は生産性が低いことであります。その原因をいろいろ探ってみますと、やはり農地が、現在、さまざまな農業経営者が100ヘクタール、200ヘクタールの大変大きな区画を経営しているような事例がありますけれども、その面積であっても、かなり分散していたりしているわけですね。やはりそれをまとめて、いかに大きな区画で高い生産性を持ってやっていくかということは大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で農地の集積・集団化というのは極めて重要なことだというふうにお話をさせていただきました。農地の利用に関しましては、ただ米を作るだけではなくて、農地を利用して小麦だとか大豆だとか、特に大豆などは国産の大豆というのは極めて大きな需要があるにもかかわらず、その生産についてはかなり少ないような状況になっております。そういうことも含めて、農地の整備と同時に需要と向き合って、その需要に向き合った生産を行うというふうな人たちをどういうふうに育てるのかということが極めて重要だと思っております。以上であります。ありがとうございました。
2:01:51
ありがとうございました。私も農地の整備と効率化は農政の最も重要な要素であると考えておるところでございます。私の地元の話になりますけれども、私は長崎県の品川半島で出身でございますが、私の地元では早くから積極的に農業農村整備に取り組んで農地の収穫が進んだ結果、機械やスマート技術の導入により効率的な営農が可能となり、農業生産収得が大幅に上昇した地域がたくさんございます。農地の整備により増産が可能となったわけでございますが、それにより収入も増加し、かさげる農業が実現をした結果、若い担い手が増加をして地域の子どもの数も増えました。農地政策は担い手確保、そして技術力の向上、ひいては農地振興策にもなると確信をいたしておるところでございます。生産機能への投資を十分に行い、こうした取組を日本全国に広めていくことが、我が国の食料安全保障につながると考えておるところでございます。次に、関連して三羽参考人にもお尋ねをいたします。三羽参考人は、検証部会におきまして、農地のポテンシャルを最大限に生かして、農業者の所得向上や食料安全保障の軽減につな げるべきだと発言をされていらっしゃいます。農地のポテンシャルを最大限に生かすためにはどのようにすべきか、改めてお伺いをいたします。今後農村の人口が著しく減少をしている中、食料供給の源である農地を維持していく上で必要なことは何であるか、御所見をお伺いいたします。
2:03:56
ご質問ありがとうございます。ただいまいただきましたご質問、まず一点目、農地のポテンシャルの最大化でございますが、やはり今、日本の限られた農地、その地域で最も適した需要のあるものをしっかり作っていく、そこに対して政策的にしっかりとサポートするということが大事かと思います。もちろん水田が適した地域、ブランド米であったり、もしくはその需要を超える形で輸出用、飼料用などを作るというのもございますし、地域によっては電波多強要、フォアスという技術がございますが、地下水位をコントロールすることによって、水田としても畑としても有効に使えるような技術もございます。また一方で、過 去、米に対する需要に合わせて、なかなか水田に向かないような地域、極力にすると無理して水田を使っていたような地域については、必要によって畑に戻して、その地域に一番合わせたような形で需要のあるものを作っていく。それによって、今、国内の供給量をさらに増やすことができると考えております。また、そのような農地を維持していくというところにおいては、今、分散している農地、特に、後継者がおられない農地、不在人種のような形になっているというところもたくさんございますので、今、複数の地域、地域としてのしっかりとしたビジョンを作って、この地域では、みんなでこのような形で農産物を作っていこうという計画がしっかりと立てられてきているところでございます。そこに対して、さまざまなデジタルデータなどのファクトとして活用が始まっておりますので、そのような地域としての方向性を明確化するというのと、あとは、これまで農業を引っ張ってこられたベテランの先輩方から、更新に対して農地をスムーズに円滑に引き渡すというところにつきまして、現政策をより浸透させるということが重要だというふうに思っております。政策的なさまざまな手段というのは十分に用意されているかと思いますが、なかなかそれが地域でしっかり運用できているかというと、残念ながらそうではない 部分がございますし、もっと言いますと、農業者の方々がそのような支援策などをご存じないというケースもございます。かつては、私の農地を他の人に譲り渡すというのは嫌だというふうにおっしゃる方が多かったのですが、最近はこの農地を地域のためにしっかりと意欲ある方に譲りたいという方が増えてきておりますので、そういった現場の行為に合わせた地域ごとの運用が求められているというふうに考えております。私の方からは以上です。
2:06:37
ありがとうございました。本来でしたら、全ての参考人の皆様方にも質問をさせていただきたいところでございますけれども、時間の通用上、これで終わりたいと思いますが、これからこの意見を踏まえて、しっかりと法案審議の方にも臨んでいきたいと考えております。改めまして、参考人の皆様方に、これからお礼を申し上げまして、私の質疑を終わります。本 日はありがとうございました。
2:07:38
公明党の角田英男でございます。参考人の皆様には、お忙しい中、また早朝よりご出席いただきまして、本当にありがとうございました。また貴重なご意見をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。質疑の時間が限られておりますので、全ての皆様にご質問をさせていただく、ご意見をいただくということがかなわないということを、あらかじめお詫びを申し上げさせていただいた上で、質問に入らせていただきたいと思います。私からは、基本法の理念、改正基本法に謳われた理念を実現していく上で、今後どういった施策の展開が求められるのか、そういった観点から、ここでは一昨年の秋から基本法の検証作業に携わってこられた大瀬参考人、そして宮参考人に質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。基本法制定の今回の改正の背景としては、農業を取り巻く様々な変化、しかも大き な変化があったこと、これが大きな背景になっていると思います。世界的な食料需要の増大の中で、食料や飼料、肥料などの多くを輸入に依存する日本の相対的な地位の低下であるとか、食料供給や国際情勢の不安定化、国内においては高齢化とともに人口減少が進む中で、機関的農業従事者が今後急速に減少していくことが見かめられる中で、担い手の確保、これをどうするかということが非常に大きな課題になっていること。また、気候変動であるとか、生物多様性の保全等の地球表問題への取り組み、こうしたものへの必要性も極めてこの間高まっている。このように、この20年余りで起こった大きな変化が、今回の改正につながってきていると思っております。さらにこれからの20年を考えた場合も、さまざまなリスクの高まりがあって、さまざまな変化が考えられる。そうした中にあって、食料安全保障を確保していくためには、こうした変化に対して国が適時適切な対応対策をとることは当然のこととして、こうした変化に対応できるような農業構造を構築をしていくこと、少なくとも農業生産の中核を担うような人や組織は変化にしっかり対応できるようになることが強く求められているのではないかと考えています。そのためには、農業人材や組織の育 成であるとか、あるいは農業を支える主体が従来の家族経営中心から法人経営の比重が高まっていくというか、高めざるを得ないことへの対応、さらには反応・反Xなどの多様な経営体、サービス事業体がそこにどのように関わっていくべきなのか、などなど、さまざま考えなければいけないことがあると思います。このことは、農村の今後の姿、農村というコミュニティも、どう変わっていくべきなのかということとも密接に関係することだと思いますが、こうした変化に対応できる今後の農業構造はどうあるべきか、また、そのためにどのような施策が必要になるとお考えになっているか、この点についてお二方からお考えを伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。ではまず、大瀬参考人、そして三羽参考人の順で御発言願います。
2:11:36
ご質問ありがとうございます。私は農業経営者を育成する学校をやっておりまして、その観点からお話をさせていただきたいと思いますが、日本の農業構造、いずれにしても、これだけ高齢化して、そういう人たちが農業をやめていくわけですから、少ない人数でいかに高い生産性を上げていくか、これは極めて重要になってくると思います。そういう中で、やはり一個一個の農業経営がたくさんの従業員を雇って、かなり大きな大規模な農業経営をやるわけでありますから、当然ながら、市場と向き合って、それこそマーケティングを行ったりとか、それから組織を強化するための組織マネジメント、それから大きな組織になりますと、大変大きな資金が必要ですから、会計ファイナンスみたいな力をつけた経営者が必要なのだろうというふうに思います。ただ、現時点では、今、日本の中に大変大きな経営を行う農業経営者がたくさん出てきてはいますが、その存在は点に過ぎず、その他の人たちが、やはりそういう人たちを見て、もしくは農業で成功した人たちを見て、新しく外からもそういう経営者になりたいというふうな人がどんどん出てくるような、やはり農業構造にしなければならないというふうに思っています。私ども農業経営の大学をやっておりまして、外部から家がさらに硬いのだけども、農業をやりたいという人は結構います。でも、そのために、やはりその人たちを受け入れるような組織なり、それから地域の人たちがいることがやはり必要で ありまして、そういう人たちがいかに自由に消費者と見き合って高い生産性を描いていくような構造をつくるのかと。少なくともやはり20万経営体、25万経営体がこれから中心になるわけですから、そういう人たちが力を発揮できるような環境をいかに整備するかというのが国の役割だというふうに考えています。以上です。
2:13:56
ご質問ありがとうございます。まさに今、日本の農業は新しい構造が求められている。これは中期的に安定的に農業を営む、もしくは農村を維持するために不可欠だと思っております。現在の状況を見ますと、やはり今後の日本の農業及び農村を中心的に支えていただくのは担い手の方々だと思っております。今回の基本本の検証部会の中で議論をしてきたように、担い手の方と多様な農業者の方々がそれぞれの役割を持って、相互補完だと思っております。ここは対立意識ではなく相互補完を持って地域の農業と農村を支えていただく。その中でいくと 、やはり今多くのベテラン農家の方々が年齢的に離農されている中で、地域の農地を守る役割を主になっていただいているのは担い手の方々。それぞれのお話を今回検証部会でもお聞きした中でも、正直これ以上規模拡大すると大変なんだけど、地域のために我々はオファーいただいたものはすべて受け取ってやっているというようなことをおっしゃっていました。そのような中でいくと、やはりそれらの担い手の方々が今ご苦労されているところに対して、しっかりと政策的にサポートをしていくというのが大事だと。つまり、多様な農業者と共存、相互保管の関係の中で、今後今からの10年、20年で適切な形でノウハウと農地をバトンタッチしていくということが重要になっていく。その中でいきますと、担い手向けの政策、多様な農業者向けの政策、それぞれ適切な形で講じていくというのが重要。どちらが慶長というわけではなくて、それぞれ役割が違うというところは明確に申し上げたいと思います。また、その農業者を支える農業支援サービス事業体の役割が今後一層拡大してくると思っております。労働力不足もそうですし、スマート農業のような新たな技術というところに対して、農業者の方々が対応できない部分に対して外の力を借りるというところですね。こちらは今後の農業の新たな形になっていく。農業者だけではなく、様々なプレーヤーが日本の農業を支えていくということがあるべき姿だというふうに思っております。また1点追加で申し上げますと、このような支援サービス事業体が今全国で増えていくことによって、農業は直接世話できないけど、農業に関わる仕事をやれているんだということで、多くの若者であったり、有担相対の人材が農村で活躍いただいておりますので、やはり農業者とサポーターみんなで農業を支えていくという、このような流れが出てきているというのは非常に重要なものだと思っておりますし、基本法でそのようなトレンドをさらに推し進める必要があるかなというふうに考えております。角田君 ありがとうございます。今大きな課題となっております担い手の確保について、私はこれからやはりマッチングということが大きなキーワードになってくるのではないかと思っております。基本法の改正案では、望ましい農業構造の確立について、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者、及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで、農業生産の基盤である農地の確保が図られるよう、国が配慮する旨、規定をされております。現在、地域計画の策定が全国で進められており、地域の話し合いによって、将来あるべき農地利用の姿、目標を地図に落として、これをもとに地域の内外から農地の受け取りを確保して、農地バンクを活用した農地の集約を進めることで、地域の農地を将来にわたって守っていこうということを目指しておりますけれども、地域の内外から受け手を確保するために、これから農業をやりたいという人と農地を結びつけるために必要になる施策について、お考えがあれば、それぞれお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2:18:09
はい、ご質問にお答えいたします。先ほど委員おっしゃったように、実は農業をやりたい人がいっぱいいる一方で、地域では本当に似合い手がいないという状況が生まれております。私どもの学校にも、地域の、例えば事業継承のために、地方銀行から、農業法人からそういう相談を受けているんだけど、誰かそういう人いないかと。うちの学生で優秀な人がいたら、ぜひ紹介してほしいというふうな、そういうご相談もあります。そういう意味からいくと、今実際にどういうふうなところで人が足りていなくて、どういうふうな農地があるという情報が、学生たちに、特にこれから農業をやりたいと外から参入する人たちに、届いていないということは、私も大変残念に思っております。私の持論でありますけれども、活力のある産業は、やはりどんどん新しい人が新しいアイデアを持って、参入してくる産業であります。IT産業にしろ、外食産業にしろ、参入して失敗して出ていって、また新しい人が参入する。今回、これまでは農業というのは、農地という問題がありましたので、限られた人でしかそういうことが行われきませんでした。やはりそういう閉じられた世界では、なかなか活力のある世界というのはできていきませんで、そういうことを実現するためにも、やはりどこにどういう農地があって、特に整備された農地、団地化された農地があって、ここでやってもいいよというふうなことができればと思います。実は三重県では、あるコンクールをやりまして、ビジネスプランを持ってきたら、農地を県が確保して、そこでやってもいいよと。だから優秀な人たちどんどん来てくださいというふうなアイデアプランをおやりになったそうです。そこで優勝した人には、大きな農地を貸し付けて、それをやってくださいというふうなプランがあるというふうにお聞きしました。こういうことが全国で行われれば、ぜひ農業をやりたいという人たちが、どこに農地があるかという情報も含めて、参入できるいい試みになるというふうに考えております。以上です。ありがとうございます。三島参考人お答え申し上げます。私といたしましては、農地の出し手と受け手をデータベース化して、まず安心して農地を委ねられる、もしくは必要な農地を必要なときにきちんと借りる、もしくは購入することができるということを地域で運営できるような仕組みというのを、まずは早期に確立すべきだというふうに考えております。またその際には、農業社会の、今もう既に制度を変わっておりますが、会いたいというよりは地域で、先ほどご指摘いただいたように地域の計画があり、その中で必要な集約化をした上で使いやすい形で、新たな方々にそれをバトンタッチしていくという、このようなワンクッションが政策的に必要だと思っております。またその際には、農地だけではなくて、そこで使われていた中古の農機などの有形資産など、譲渡するようなスキームをうまく組み合わせることも必要だと思いますし、デジタルの観点でいけば、栽培履歴データや土壌データ、イコールこれまでの先月の農業者の方々のノウハウだと思いますが、そちらの方をデジタルで見える化した上で受け渡すということができれば、かなり円滑な農地のマッチングというのが可能というふうに考えております。以上です。
2:21:54
ありがとうございました。他にもお聞きしたいことがあったんですけれども、時間となりましたので、本日は大変に貴重なご意見ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
2:22:13
立憲民主党の神谷博史でございます。参考人の皆様には、朝から本当に貴重なご意見を賜りましたことを、この場を借りて本当に熱く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。時間もかけられておりますので、早速伺いたいと思います。まず、現場というか現実の農業者である中原参考人にお伺いをしたいと思います。今回の改正、本当に大きな改正なんですけれども、今日お越しになっている現場の農家の方は中原さんお一人でございます。現場にいる農家の方から見て、この基本法の改正に何を求めていきたいのか、まずこれについてお話をいただけたらと思います。いかがでしょうか。
2:23:00
神谷に質問ありがとうございます。農業の現場として、今回の法改正についてどのような要望、思いをしているのかといったような質問だったと思います。ご存じのとおり、先ほど私の方からも今の農業情勢、いろいろお話をさせていただきましたけれども、北海道でさえ今、離農者が本当に多いという状況であります。それを打開するような施策対策が必要だというふうに思っていますし、ただ農業者では抱えきれないいろいろな問題、それを農政としてどうカバーできるかといったようなことだと思います。そういった面では、先ほど私の方のまとめの中でありましたけれども、例えば輸出に向けてということであれば、国内の人口がどんどん減少していく。ただ一方では世界的な人口がふえていく。そこをやはり目指しながら、今の米の先ほど鈴木先生がおっしゃったように800万トンぐらいの需要、これを維持していくためには国内の需要が減ることによってやはり海外に挑戦し、進めていかなきゃいけないだとか、そういったことも含めていろいろ考えなきゃいけないし、世界の不安定な情勢から考えると、国内の増産をどうしていくか、そこが一番大事だというふうに思っています。ただ増産、増産だけでは先ほど言ったように、需給バランスが崩れると価格が下がってしまうという現状もあるので、その辺については在庫だとか備蓄、これをうまく合わせながらやっていく。それと先ほど価格経済の話もありましたけれども、我々としては企業以上に儲けたいという気持ちはありますけれども、ただ一方では国民のために食料を提供する、そういった観点からいくと、来年も何とか資材だとかいろいろなものが上がっても再生産可能な価格、それを国の方できちっと施策として打っていただいて、それを我々としては来年も何とか農業ができるよね、頑張ろう、そういう気持ちになるようなこの法改正にしていただきたいなというふうに思っています。以上であります。
2:25:36
ありがとうございます。今回の改正にあたり、私自身一番考えておりますのは、この25年間、基本法、現行基本法、非常にいいことを謳っています。ただ、何回もこの委員会でも議論があったところなんですけれども、どうしても、例えば自給率であるとか、あるいは農業者の数であるとか、農地 であるとか、こういった目標が達成できなかった。でも今回の基本法の改正にあたって、これを何とか、何ていうんですかね、反転させて、今何が問題となったのかもう一回考えた上で、何とか今回の改正をもとにいい方向に持っていきたい。私は、ですので、今回の改正にあたり一番知りたいのは何が問題だったのかという点だったと思っています。先ほどは大瀬参考人と宮参考人にだいぶ質問が当たっていたものですから、今回逆に中原、西村、鈴木、安藤、各参考人に、今申し上げた点、要はこの基本法が考えていた点がなぜ実現できなかったか、何が一番欠けていたのか、その辺のところ、忌憚のない御意見をいただけたらと思います。各参考人にお願いいたします。
2:26:50
では中原参考人、西村参考人、鈴木参考人、安藤参考人の順で発言願います。中原参考人。
2:26:58
はい、ご質問ありがとうございます。今回の崩壊戦については、世界情勢だとか、戦争だとか、コロナのこともあったし、人口がどんどん減少する中での今後の日本の食料どうするかだとか、いろいろな課題問題があった中で崩壊戦 になった。ただ、私も先ほどお話しさせていただいたように、過去のやはり食料農業農村基本法が新しく制定された以降の20年、25年、この中でやはり食料自給率がなぜ上がらなかったのか、そこをきちっと検証しながら、それを上げるための施策をきちっと打っていく。そういったことが必要だというふうに思います。我々やはり農業者としては、安心して農業ができるための施策としては、先ほどお話ししましたように、工場の赤字はやはりカバーできるような所得保障、それと併せて先ほど来、環境と調和だとか多面的機能だとか、いろんな部分の農地に対しての維持ができる、今後も農地を維持しながら農業ができる、そういった施策を組み合わせた中でやっていただきたい。そういうふうに思っております。以上であります。
2:28:31
ご質問ありがとうございます。先ほども申しましたように、現行基本法は国民全体の視点で重視されております。新たな基本法については、国際的な視点であったり、次世代の幸せを加味する視点が必要だと思いますし、先ほど鈴木先生や安藤先生がお話 しされましたように、国民の命をどう守るかという視点がなければ、国民の合意形成もできないのではないかというふうに思っております。
2:29:24
ご質問ありがとうございます。私が持久率が低下した一番の大きな要因として考えますのは、農産物貿易の自由化政策、これが徹底的に行われてきたということ、これによって関税が下がったり撤廃されて輸入額がなくなったりして、どんどん海外からの輸入に依存する構造が高まりました。これは日本として、これからは貿易自由化をさらに進めて、食料は基本的には安くいつでも輸入できるんだと、それが食料安全保障だというような経済政策そのものがそういう方向性にあったと。特に自動車などの製造業の製品を日本は販売して利益を得ると。そのためには食料農業というものはある意味犠牲といいますか、それをアメリカや他の国に関税撤廃などで差し出すことによって、そして持久率は下がっても日本の経済をしっかりと回していけると。このような日本の経済政策そのものに大きな要因があるというのが一つです。それともう一点は 、この日本で取られている現場を支援する政策に大きな欠陥があるのではないかということがあります。今、旗作には下駄があるじゃないかと。下駄というのは内外のコストの差を埋める補填でございますが、あるいは米には関税が高いから内外価格差が発生しないという前提で下駄はできません。しかし、ならしという収入変動をならす政策もあるし、それから米だけでない今は収入本件というものをちゃんと入れたじゃないかと言われておりますが、これらの政策に全て共通するのはコスト高に対応できないということです。コストが上がったときに、その部分を考慮して農家が所得を維持できるような政策になっておりません。そもそも旗作の下駄というのは固定ですから、そういうふうな収入変動には対応できませんし、他のならしとか収入補填というのは、過去の価格や収入が、例えば過去5年間の平均よりも下がった分の9割や8割を補填するだけですので、農家にとってコストを勘案して必要な基準額というものがベースにはなりません。だからそもそもセーフティネットにはならない要素がある。さらに収入だけ、価格だけの問題ですから、今言ったように今回のようなコストが2倍に上がるような状況に対応しきれないというふうな欠陥を有しています。それから、中産貫地直接支払いや多面的機能支払というものも、これは現場でもいい政策だと言われていますが、集団活動への補填の部分が 多くて、個別農家の所得に対する直接支払という部分は10割当たり数千円程度で非常に少ない。こういうところがもうちょっと充実すれば違うんだな、けどなというのが現場の声だと思います。こういうふうに今ある政策が十分だから必要がないような議論が行われていますが、それがこういうふうな欠陥を有しているから今の状況になっているんだということをやはりきちんと検証する必要があるのではないかと思います。以上です。
2:33:43
ご質問ありがとうございました。大変難しい質問を受けたと思っております。私の意見陳述でも申し上げましたが、時期率の低下というのは、ここ25年の問題ではなくて、50年以上前からある意味決まってしまった問題だったというふうに認識しております。そうした中では、私、農林水産省の個々の政策それぞれについてさらに問題点はあるかと思いますが、全体としてみると、それなりにいいことをやってきたというふうに思っております。ただし、残念ながら、ご指摘のように 時期率の向上にはつながらなかった。その最大の意味は何かと考えますと、これは正しいかどうか私は分かりませんが、麦大豆の本作家で、かなり麦大豆の生産は2000年代初めに伸びました。しかし途中でやはり予算がなくなって、見直しということになったことがあります。現在のシロイオンマンについても同様な状況が伺われており聞いております。つまり、個々の政策のアイデアはいいわけですが、それをさらに増やして拡充して、生産量を増やしていくとなると、どうしてもそこで財源の問題に当たってしまう。そして、その財源を確保するためには、農林水産省の内のどこかの予算を持ってきて、別のところにつけなければいけない。そうなってくると、そういうことはなかなかできない。そうした事情や制約がある中で、政策を作らざるを得なかった。そういうことが大きかったのではないかと思っています。ですから、最終的に行き着くところは、予算の問題になるのかなと思っております。以上です。
2:35:24
大変に参考になるご意見をありがとうございました。予算ということになりますと、これはまた政府にも頑張っていただかなきゃいけない。与党にも頑張っていただかなきゃいけない。我々も頑張らなきゃいけないというふうに思っているところでございます。短い時間でございますけれども、この上であえて大瀬参考人にちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほどからご指摘をいただいていることについて、あえて申し上げますと、業としてのご指摘はたくさんあったなと思っています。ただ、産業と、いわば地域政策と、農水、農政においては両輪でございまして、もし地域政策についてお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
2:36:07
ご質問ありがとうございます。地域政策については、先ほど何人の方からありましたように、今、比較的若い人たちが反農反育種みたいな形で農村にどんどん入ってきております。私が言いましたのは、今後消費者から見て、やはりある 程度の農業生産の量を確保するということでいくと、大きな農業法人みたいなところが主になってくると思うんですが、一方で地域政策としての農村の新しい価値というか、そういうことを見つけるのは、やはり外から入ってきた小さな農家であったりとか、反農反育種の人たちだと思うんですね。ですから、それぞれ役割が違うわけであって、同一に同じように保護しろということではなくて、それぞれの役割に合わせて、やはり農村政策はそういった人たちに農村の新しい価値を見つけてもらう。そういうことで農村を活性化することが重要なのではないかというふうに思っております。本当に各参考人ありがとうございました。また、皆さんにご質問できなかったことをお詫び申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
2:37:29
日本支の会、教育無償化を実現する会派の堀池寺でございます。参考人の皆さん本当にありがとうございます。お一人お一人に本当に質問したいんですけれども、非常に勉強になっております。今日は時間がないので、ポイントに絞らせていただきまして、質問をさせていただきます。有機農業についてであります。この2050年の目標でCO2を削減するという大きな目標があります。有機農業ということが、もうなかなか世界の動きから見て、通勢でありますし、避けては取れない。しかし、日本の有機農業の取り組みを見ますと、なかなか本気度が感じられないというところであります。私は兵庫県出身で、今日おられる三村参考人と、兵庫県の農業を一緒にやってきたんですけれども、兵庫県は中間産地域が多くて、県境農家もたくさんいるんです。それでも、農政には非常に力を入れております。公農取りが県の取りでありますから、公農取りを進める農地、環境にしたいということと、いち早く、死病法が廃止されて、いち早く条例を作りました。その意識の高い県でありますけれども、今日の三村参考人からしますと、まだまだ足りないという気持ちがひしひしと伝わってくるんですけれども、その中で、今、オーガニックビレッジ宣言をしておりまして、これも2050年までに100市町、相 当手を挙がっていると聞いているんですけれども、これも意識が強い市町さんはどんどん参加するんですけれども、国全体でやろうとしたら、やはり意識のあまりない人もそういうふうに持っていかなければならないということですから、やっている、頑張っている人の後押しをするだけでは、これは国の役目じゃないと思うんですよ。そして、国の役目として有機農業を本当に2050年まで100万ヘクタール、2030年が6万5千ぐらいですかね、6万8千か6万5千、これ20年の間に抜本的にやらなければならないんですけれども、どうやってやっていくんだということは、国が本気で取り組んでいただけなければいけないということなんです。西村参考人に聞きたいんですけれども、国の役割、いろいろあると思うんですね。公的機関において、この基礎的分野の研究というのが非常に大事だと、平素をおっしゃられておったことを思い出すんですけれども、その役割について、国の役割というか、この知見の研究について先生のお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。
2:40:49
ご質問ありがとうございます。平素からご支援いただきまして、御礼申し上げます。日本でも国及び各都道府県の試験研究機関が、もっと有機農業の研究を行ってくだされば、有機農業の生産技術の安定も図られますし、面積拡大もできると思っております。私、本日、フランスの事例とか韓国の事例とか申し上げましたが、韓国は本当に2006年に日本と同じ有機農業推進法が制定されて、3000人の研究者が研究をして、その結果、目標であります有機農業の面積20%という目標をほぼほぼ達成するような勢いで頑張っておられます。また、韓国でも有機農業の推進をするにあたって、まず試験研究機関が有機農業の技術を確立する。次に指導者の要請をする。次に需要の拡大ということで、次の世代を担う子どもたちの学校給食、それから国を守る軍隊の食材を有機農産物にするというふうにして需要を確保し、その後、有機農業者の所得保障をするために国民の合意形成を図り、今は有機農産物の機能性分析を進めて、有機農産物が国民の健康をいかに守る、また環境をいかに守るかということを科学的な根拠を基づいて国民に説明するというような、すごくシステマティックなやり方 を進めています。私、今なぜこういうお話をしているのかと言いますと、兵庫県の小さな取り組みであります私どもの取り組みを韓国とかフランスの政府が素早くキャッチをして、自国の研究者や自国の指導員を要請するために招聘をしてくださるんですね。そこで私は、招聘先でいろいろなことを勉強させていただいて、兵庫県研制に反映させようというふうにしています。先ほど予算の話が安藤先生からもありましたが、他の国々は有機農業を推進するために、そういう試験研究や人材要請にいっぱいお金をかけているんです。フランス政府が日本から研究者を呼び寄せて勉強させるというような、そういうお金をしっかりかけている。有機農業の推進には、やはりそういう予算のかけ方というのが必要ではないかなというふうに思います。
2:43:52
ありがとうございます。やはり各国と比べて、体制が全然違うのかなという印象を受けております。それと、地域の中で実際に有機農業をしたいという人がおって、県に問い合わせたら、教える人はいませんと。こんな話をよく聞くんですけれども、これはやはり人材規制として、有機農業の農家さんを育てるということをその前に、やはり教える人を育てなければならないと思うんですけれども、この辺、現場ではどんな感じなんでしょうか。
2:44:27
ご質問ありがとうございます。2006年に有機農業推進法ができるまでは、恥ずかしいことに、例えば県に有機農業をしたいんですというふうな希望の方が来られても、有機農業なんか儲かりませんよ、有機農業なんかやめたほうがいいですよというふうなことを、県の指導機関が言っていたというふうなことを、県の指導機関が言っていたというふうな現状がございました。でも、法律ができましてから、そうではなくなっております。有機農業者に寄り添えるような指導体制をしていこうというふうに、兵庫県では研修をしてまいりました。でも、有機農業者の経営に関わるような技術指導をできるレベルにはなっておりません。国も有機農業の研修ということで、短期間ですが1週 間ぐらいの研修をしてくださっているんですが、県の予算の中で普及指導員をそういう研修に行かせたりとか、また普及指導員がちゃんと有機農業者に指導できるレベルの技術を身につけるような研修をするについても、なかなか県の予算では人材育成ができないという状況がございます。普及事業というのは改良所長法という法律に基づいて、国の交付金で賄われております。どういう仕事をしたかによって査定をされて、交付金額が変わってくるんですね。なので有機農業を指導するということに対して高い評価をしていただけたら、国からの交付金が増えて、普及指導活動費にもなりますし、その中で人材を養成するというようなこともできると思います。ぜひ政府がそういう方針を出して、普及指導員が有機農業の指導ができるような研修を詰めるような体制をつくっていただけたら、今日お話ししましたような海外と同じように無償で無料で指導ができるような、そういうことも可能になってくるのではないかなというふうに思います。
2:46:54
ありがとうございました。やはり国の役割はどうしても予算と、そして基礎研究だということだと思います。次の質問であります。先ほどから触れられておりましたけれども、改正されようとする第26条、どうぞまし農業構造の確立であります。これできましたら、大瀬参考人、また鈴木参考人、ちょっと触れられておられましたので、質問したいと思うんですけれども。実は4月の2日、私は大臣に議論しました。望ましい農業の構造は何ぞやということで、これ第1項に書かれておりますけれども、効率かつ安定的な農業経営を育成して、これらが農業生産の相当部分を担うんだと。つまり、農業の生産という産業においては、修業農家さんが中心で、そのために年に数回、なかなか田んぼに入れへんになってきたこの兼業農家さん、そういった人は引き継ぎもいなかったら集約していくと、そういう考えが基本にあったと思うんです。しかし、第2項が新設されましたことで、方針が変わったんじゃないのか。また、変わらなくても、現場がこうなって、また集約集積が進まなくなるのではないのかな。こんな議論をしたんですね。やはり、この農業構造を作るためには、修業農家さんも兼業農家さんも両方同じで、日本の産業、農業を支えていくというのは、これ同じことを繰り返していくんじゃないのかなと思うんですね。これは大臣、曖昧な答弁でありました。集約集積はやってきますということの中で、2項があることによって、やはり農業は進まなくなるんじゃないのか、こう思っておるんです。お二人の参考人の皆さん、お二人には、そんな懸念が示されたんですけれども、こんな条文を受けまして、率直にどう思われましたか。どんな心配をされておるか、改めてお聞きしたいと思います。ではまず、大西参考人からお願いいたします。はい、ご質問ありがとうございました。検証委員部会で、やはりこの問題が出たときに、大きな異論が出ました。それは農業を主要としてやっていらっしゃる方からですね、せっかくこういうふうに農地をまとめていると、効率的かつ安定的な農業経営者が農業生産の体操を占めるということで、これまで農地の集積をやってきたにもかかわらず、ここで新たに多様な農業 者が出てくることによって、それが進まないのではないかというふうな懸念でありました。私としては、これは基本的にはやはり農地の集団化、それから団地化みたいなところが大変大きな日本の課題でありますので、それを阻害してほしくないという思いで、それぞれの役割が違うのではないかと。やはりこれから日本の国民に食料を生産してくれるのは、やはり大きな形態であることが事実でありまして、ただ農村政策として、やはり農村の新しい価値みたいなところを発掘する人材もやはり必要であろうと。そういう意味から農村政策としてやはり位置づけるべき、多様な人材であろうというふうに私は理解しています。そこのところの明確な区分をきちんと国としてはやってほしいということでお願いしたということです。以上です。
2:50:55
ご質問 ありがとうございます。私はむしろこの26条については、1項の方で担い手には施策を講じると。2項で多様な農業者については配慮するという文言だけで、この点において施策対象は、いわゆる担い手であり、その他の方はそういう施策を講じないというふうにやはり言っているのではないかということが、むしろ問題ではないかという指摘をさせていただきました。この点については、三島参考人や西村参考人などからもお話があったとおり、今やはり相互補完の関係が非常に強くなっていると。現場に行っていただければわかりますように、もう高齢化でもうやりきれない。だから頼みたいと言っても、それを受け手の担い手の方も、もう全部はとても無理ですということで、どんどん受け切れない農地が工作放棄地になったりしています。そういうことも考えますと、多様な担い手が役割分担しながら、地域コミュニティを農村コミュニティを維持して、生産も維持できるようにする仕組みづくりが必要になっていることは、今まで以上にそういう状況が強まっていると思います。ですから定年機能であ ったり、兼業農家であったり、反農や反エクスであったり、あるいは有機自然栽培などをやりたいという若者も、小さい面積でも何個とか借りてやりたいという方が増えています。それからお母さんたちのグループなど消費者グループが工作放棄地を借りて、学校給食に輸入の小麦は嫌だから、県産の小麦を出せるように私たちが呼びかけて、工作をしますというような動きもあります。そういう方々の力も非常に重要だと。しかも地域全体として、阿然の管理や水路の管理などを考えますと、いろんな方がいてくれて、それなりの分担をしていることによって、農村のシステムが成り立っているということも非常に重要であります。ですから、大きな中心になる担い手が、まさに一番核になるのは重要なことですが、それを補完するいろんな方々がいて、全体として地域が維持され、環境も維持され、生産も維持されると、このことをしっかりと位置づけて、政策的にも目配りすることが重要ではないか。これが私の考えているところでございます。
2:53:54
もう残念なことに、本当に議論したいんですけれども、お時間が来ました。参考人の皆さんには本当にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
2:54:18
はい。国民民主党の長友信二です。早速ですが、食料自給率につきまして、大瀬理事長、中原職長、それから安藤教授にまずお伺いをしたいと思います。先ほどの上谷委員からも、食料自給率が低下してきたことについて、ご意見をいただきましたけれども、私ども、この農林水産委員会だったり、農水省の職員の皆さんと議論をさせていただいていると、農水省は食料自給率をそんなに重視していないのかなと思うような印象を自分は持っているんですね。それよりも農地を確保していく方が大事だとか、農業者の数についても減少 は止められませんから、減少したとしても農地を維持していくことの方が重要だ、そういうメッセージは強く受けとめています。今のお三方にお伺いしたいんですけれども、一つの指標として、食料自給率は重要か重要じゃないか、どのようにお考えか、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。まず、大瀬参考人、お願いいたします。はい。ご質問ありがとうございます。私としては、食料自給率の指標は極めて重要だというふうに考えています。それは、農業の現場の状況を消費者に説明する。つまり、1999年に現在の基本法が成立したときに、これはもう、それまでの農家の法律から国民全体の、要するに食料安全保障は国民全体の問題だというふうに位置づけました。そういう意味で、国民にきちんと今の農業の状況を説明するためには、分かりやすい指標が必要だということを考えると、やはりこの食料自給率、さまざまな問題はありますけれども、分かりやすく国民に説明する指標としての役割は、いまだ失っていないというふうに考えています。以上です。次に、中原参考人、お願いいたしま す。ご質問ありがとうございます。私も食料自給率については、非常に大事な指標だなというふうに思っています。先ほどはいろいろお話ありましたけれども、我々農業の現場でも、先ほどお話があったように、国際貿易協定の大型化の中で、非常に食料増産という意味では、厳しい機能に立たされている現状もあります。ただ一方では、お話があったように、今回の基本法については、前の基本法、農業基本法については、ちょうど私もそのとき、その議論の中でお話をさせていただいたのは、今まで農業者団体、または農業にかかわる部分しか、基本法として明記されていなかった部分が、やはりいろいろな業者、職員業者だとか消費者を巻き込んで、国全体でこの食料自給率をどうしていくんだ、そういった議論にできるというような法律に変わったと思っているのですけれども、ただ20年以上、先半世紀過ぎでも、先ほどお話があったように、40%もいっていないという、これは非常に問題だなと思いますので、ここを上げることによって、国内増産の部分、それから輸出入の関係、それをうまくシステムとして組み合わせながら、自給率 を上げていく。これが必要だと思っています。以上です。次に安藤参考人にお願いいたします。質問ありがとうございました。食料自給率はまさに食料安全保障であり、国家安全保障の重要な柱の一つであると考えております。ですから大変重要な項目だと思っております。歴史を振り返りますと、第一次石油危機のときに、これは日本経済で大変なことになりましたけれども、米が自給できていたということは、まさに社会を安定させる重要な役割を果たしていたと思っております。そういう点では、食料自給率が大きく低下してくると、もし何かあったときに本当に大変なことになってしまうだろうな、そういうふうに過去の歴史でも証明されておりますし、そのとき日本は米が自給できていたことが大変大きく役に立ったと理解しております。私からは以上です。
2:59:00
ありがとうございます。いずれも食料自給率は重要だという御認識で、ありがとうございます。引き続き農水省ともその点は議論をしていきたいと思っております。続きまして有機農業につきまして、西村理事、それから鈴木教授、そして最後に日本総理の皆さんにもお聞きしたいと思っております。実は私の地元は宮崎なんですけれども、有機農業に取り組んでいる方々がいまして、実は一昨日にこういうSNSの投稿がされたんですね。有機農業でお米を作っている方なんです。「助けてください」という冒頭の文字から始まるんですけれども、有機で作ったお米がなかなか売れていません。もうすぐ今年度の田植えが近づいています。不景気だと食費から削られる。その中で一番最初が主食のお米。一番大事にしないといけない部分が軽くあしらわれているのが現状です。普通にスーパーとかで販売されているのはJAの規格にあったものだけ。農薬、化学費用を使っていないとJAは買取を拒みます。規格外品としての買取。農家も高齢化になり体力を使うことができず、草取りは農薬、害虫予防はラジコン減り等で農薬散布といった具合。こだわって農薬散布、化学費用を使わずに作り上げたお米は、自分た ちで販路を探し販売するしかないんです。一個人の農家ではどうしようもありません。購入希望の方やお米を探されている方はいらっしゃいませんか。」こういう投稿があったんですね。国は緑の食糧システム戦略で有機農業の生産者、また耕地面積を増やそうとしている中で、今のような投稿が現場のリアルであって、農水省また国が目指す姿では決してないんですけれども、でも実態としてこういう状況にどうしてなっているのか、こういう状況をどう変えていけばいいのかということを、まずは西村理事と鈴木教授にお伺いしたいと思います。
3:01:09
西村/ご質問ありがとうございます。まさしく、コウノトリ育む農法を確立し、普及を始めたときが、まさしくそのような状況でした。まず農薬や化学肥料を使わずにお米作りなんかできないというのがありましたし、そういうお米も作っても売り先がないというふうなことを言われました。でも技術確立をすればちゃんとできるようになりましたし、このコウノトリ育む農法がどういうお米なのかということを、しっかり消費者に訴えることによって販路の拡大もできました。JA田島が今、コウノトリ育む農法のお米を販売してくださっているのですが、当初はカントリーが一つでしたので、一般米と混ざってしまうので、JAは扱ってくださいませんでした。でも新しいカントリーを立てるときに、一般米と特別栽培米と育む農法のお米を別々に換送するカントリーにして、今は引き受けられるようになりました。その際には農水省の補助事業を使って、こういう趣旨でカントリーを導入したいのでということで採択をいただいて導入ができました。どうお答えしていいのか、返答に詰まるところはあるのですが、関係機関が連携をしてきちっと整理をしていけばできるようになりますし、先ほども申し上げましたエシカル消費を、もっと消費者にしっかりと訴えていくことも必要ではないかと思います。次に鈴木参考人をお願いいたします。ご質問ありがとうございます。まさに先生がお っしゃるとおり、出口需要をどう作るか確保するかということが、今大きな問題になっているのは間違いないと思います。いろいろな取り組みを見てみますと、一つ今期待されているのはオーガニック給食ですね。安石家の綾町も非常に取り組んでおられますが、このような形で市町村が子どもたちにできるだけ地元の安全安心な農産物を提供するために買い取りますという、こういうふうな買い取りで出口ができて、価格もしっかりと、よく例に出る千葉県の伊住市ですと1票24000円、それから京都府の亀岡市の市町村はそれならうちは2倍にしますと1票48000円と、このような形でしっかり買い取りをする仕組みがどんどん広がってきております。このようなものを活用するということが大きな出口戦略になると。それからJAも今取り組みをしているところが増えていますよね。JA東徳島では農協が農地と技術を提供し、その出口をしっかりと政協さんがちゃんと確保するという、この組み合わせを実現しておりますし、同じことは茨城県のJA八里島でもですね、しっかりとJAが農地技術を提供して有機農業などをやりたい若者を呼び寄せて、そして出口の方は6つも7つもの政協さんが一緒になってきちんと出口をつくると いうふうな取り組みも行われていますので、このような形のですね、出口戦略をしっかりと政協などと組み合わせて取り組んでいくということも重要か。あるいはこれもJAさんもやっていますが、直売所マルシェの仕組みですね、この部分での売上今増えています。こういうところでですね、しっかりと自慢の農産物を販売するというルートを拡大するということも一つ重要ではないかと、そのように考えております。
3:05:38
ありがとうございます。日本総研の宮さんにそこでお伺いしたいんですけれども、スマート技術でスマート農業がこれからの農業の未来の鍵だと思うということだと思うんですが、この有機農業こそスマート農業に力を入れるべきなのか、いやまずは観光農業の方がスマート技術を取り入れて所得向上に取り組むべきかといったときに、どちらが今の現状ではスマート農業力を入れるべきか、ご意見をいただけないでしょうか。
3:06:08
ご質問ありがとうございます。現在の日本の状況、農業の状況を考えると、まずは観光のところについてはもう待ってなしの状況ですので、入れていかないといけないということは間違いないと思います。一方で先ほどもう少し申し上げましたが、緑の食糧システム戦略、まず目標を達成する、これだけまさに有機農業が当たり前の状況になるということになりますと、今の農業技術の体系では全く対応ができないというのは間違いないと思います。今の有機農業の方々は労力をかけて、もしくは時には収量を落とす必要もある中で対応しておりますので、そうではなくて抜本的に当たり前の技術が有機に対応している状況になるということですので、今からスマート農業の技術開発の大きな目標としては、2050年からバックキャストする形での有機スマート農業というのが欠かせないところになると思いますし、こちらについてはもっと重点的に予算を配分してもいいのかなというふうに思っております。今一例としては国のムーンショット型の技術開発の事業とかですね、レーザーを使って害虫を駆除するとかですね、あとは例えばロボティクスを活用して無人でですね、紫外線消費者を夜間にするとか、そのようなですね革新的な、ある 意味少し夢物語になるような部分というのはございますが、そういうところについてですね、今の現実性とか今の技術体系とは違った形で平行して進めるという部分でですね、今ご指摘のように有機というところへの技術開発は、より一層やるべき部分かなというふうに考えております。
3:07:38
はい、ありがとうございます。最後一問、大瀬理事長によろしいでしょうか。今日のお話の中でですね、農地の集団化をしていって農地の収積をしていくことが重要だという中で、その収積の外にある多様な農業者についての言及もございました。その中で役割の違いを明確にするべきだというふうにご指摘いただきましたが、なかなか農水省はそこの役割についてですね、明確にあまり従わないんじゃないかなという感じております。先生から是非その役割を明確にすることをもう少しですね、一押しいただきたいなと思うんですが、はい、残された時間で短いですけど、すみません。大瀬さん、後に。ご質問ありがとうございます。本当に、最も重要に取り組むべきは農地の集団化でありまして、そのために、いや、様々な方が農業をやっていただくのは大変結構なんですが、そのことでやはり虫食い状態がですね、そのまま残るようでは何ともならないと。やはり最優先すべきは農地の集団化、団地化でありまして、それであればどなたがやっても高い生産性を維持することができますから、そこを担保した上で様々な人が入ってくるような、それぞれの役割に沿ってですね、役割を果たしていただくような農業構造にしていただきたいというふうに、そこは明確にしていただきたいというふうに思います。以上です。
3:08:58
貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。以上で終わります。
3:09:08
有志の会の北上慶郎です。先生方 には、本当に現場、それから経済理論的な立場から、大変素晴らしい御意見を伺いまして、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。まず中原職長にお話を伺いたいんですけど、北海道を御出身で、私、さっき鈴木先生が言った、神岡市とか京都府、若干本当の京都人には京都と認められない京都なんですけど、そこの我々からすればですね、北海道というのは一番大規模で、いわゆる経済効率性の高い農業をやっておられる。しかし、今日のお話を聞いていると、向上的な赤字が続いて、やはり国の個別処分と補償というのが必要だというふうにおっしゃったんですが、その、なんでこのを聞くかというと、農林水産省はどちらかというと、そんな、税金付けの農家なんかダメだと、やはり効率よく、市場の原理にある程度従って輸出をどんどん頑張れ、生産性を上げろ、こういう話を聞くんですけど、北海道ですらそういう状態だということを、ちょっと詳しくお聞きしたいというふうに思います。
3:10:35
北海道というのは、やはり広大な農地というイメージでありますけれども、ただ一方では、我々農業者にしてみれば、平 均の農地の工作面積が28とか30超えてきているというふうになっています。だから、その面積をもって所得を得て儲かるんだということではなくて、やはり国の政策によって、やはり我々北海道の農業者も大きく左右されてきたと。ご存じのとおり、昭和44年から減炭政策が始まったときには、一番国の政策に従って添削率を上げて従ってきた。あと、林作体験の中で畑地専用の地帯があって、そこでも内外価格差の中で畑の個別所得保障というのがありますけれども、ただそこの内容でも、頑張れば頑張って短周を上げれば、そこの部分の価格が下がっていくという。なんか我々が努力した部分が報われないような政策があったり、そういう部分をきちっと直さなきゃいけないということと、やはり我々今、こういう大規模なほど、今の生産資材の高騰、これが一番大きく関わる部分があって。先ほどもお話ありましたけれども、有機の話もありましたけれども、我々北海道としても有機を、グリーン農業だとかいろいろなこともやっているんです。私の経営でも、今問題になっている水田の稲藁、メタンガスが発生するということで、私のところも稲藁を排出して、落農家から牛の体表をもらって、攪拌して3年後に散布しているという。そこで今の高い肥料を少しでも抑えていくという。ただ私も有機農業ってどこまで言うのか、有機味をとらなきゃいけないのかだとか、私もアジアギャップを1回とったんですけれども、うちの息子の代になって、やはり手間暇かかるし、消費者としてとったものがきちっと評価されないという。そういうものがあったり、いろいろ経営の中で取り組めるところから取り組んでいくというのもやはり北海道の魅力かなと思いますけれども、一方では今お話ししたように、こういった資材、肥料、農薬、または、煉釉などの口頭は、非常に大きな影響を与えているということで理解していただきたいと思います。以上です。
3:13:23
どうもありがとうございます。それで鈴木先生に伺いたいのは、今、北海道ですらそういう状態で、特に円安とかの影響も大きいと思いますけれども、では他の地域、特に中山間農業なんかは大変厳しい状況で、先生が今日主張されたのは、欧米では所得補償プラス価格維持、でも日本は丸裸だというお話がありました。私も先生の論文とか著作を拝読してそういうふうに思っているんですけれども、この話をするとですね、農林水産省はOECDの数字を出してきて、PSEだっけな、生産者支援指標みたいな、どのくらい国が農業を保護しているかという指標で 、米国がたったの11%、EUが19.3%、日本はなんと40.9%も国が保護しているんだという数字を出すんですけれども、この辺の認識の差というのをちょっとご説明いただければと思います。
3:14:37
はい、ご質問ありがとうございます。PSEに基づいて日本の農業保護はやはり高いんだということをよく言う方がおりますが、これは間違いです。PSEというのは内外価格差に基づいて、内外価格差はすべて保護であるという計算の仕方をしているんですね。だから例えば、国産のネギが3本で150円で売っていて、それから海外産のものが同じぐらいのものが100円で売られていると、そうするとそこに価格の差が50円あると。これは日本の農業保護であるという計算の仕方をするわけです。つまり日本の農産物というのは、農家の皆さんも頑張って、いわゆる国産プレミアムと言われるような部分、国産に対する品質や、それを信頼する方々が国産は高くてもある程度買うという部分がありますが、そういう部分が世界でも最も多いのが日本です。その部分をすべ て保護として計算することによって、日本の農業保護はPSEという指標を使うと課題に出てくると。だから、それはある意味、意図的に課題に計算されているということを理解する必要があるのではないかと思います。ありがとうございます。
3:16:04
大変よくわかりました。価格差だけで、差の部分を国が支援しているというふうにみなすという、そういうからくりがあるということを理解できました。ありがとうございます。もっと言うと、安藤先生がさっきご指摘いただいた財政の問題にもこれにつながるというふうに思っていますが、一方で食料自給率という指標が確かに今回の改正では、いろいろな他の指標の一つに過ぎないという位置づけになってしまった。これは問題としては、本質的には、やはり今回の基本法の改正で私がやはり楽観しているのは、輸出を増やすとか、合理的価格を形成するとか、有機農業、有機という言葉は使っていないんですけれども、環境の負荷を低減するとか、別にいいことは言っています。もっと言うと前 からやっているんですけれども、やっていることを明文化した。しかし具体的な目標が全く見えない。だから農家の人にしてみたら、ここに向かって頑張ろうという、そういう機運が高まらないというのが、前は食料自給率を向上しようというのがありましたけれども、その具体的目標がなければ、具体的手段というものも、いいことをやっていますよという位の話に過ぎなくなってしまう。安藤先生に伺いたいのは、農林水産省は食料自給率というのは、分母がその時々の消費者の嗜好というものを反映している。食の嗜好というものを反映している。だから今、毎年米が10万トン減っているのに、それは農林水産省として、国民の皆さんちゃんと米を食べろというわけにはいかない。だからこれも、みんなどうしても輸入が強い麦とか大豆とか、そっちの方に移行しているから、しゃあないんだと。こんな指標は、具体的目標としては使い物にならないということを言いたがっていると思うんですよ。そこまではっきり言わないですけれども。そうであるならば、例えばスイスのように、スイスの食料安全保障というのは、ちょっと古いんですけれども、2000年ぐらい、1999年ぐらいだったと思いますけれども、そのとき勉強したときには、一人一人の必要な、有事のときですね、本当に有事のときに、一人一人必要なカロリーというものを、もっと言うと、具体的に朝は牛乳1本、バター、パンとか、何かこう具体的に決めて、そしてそれを逆算して、このぐらいの農地が必要だ、普段から場合によっては畑として使い物にならないのであれば、牧草として使うんだというような、こういう逆算して考える。そうすると具体的な目標というのが出てくる。もっと言うと、食料自給率というのにこだわるのであれば、分母に、平時の食料自給率と、もう一つは、この本当に有事に必要な、さっき言った一人一人の熱量というものを合算して、分母にそれを置くという、有事の際の総供給量として考えるというような指標というのは、いかがでしょうか。
3:19:39
ご質問というか、的確なご意見をいただきありがとうございました。貿易が遮断されたときに、どのような自給率に日本がなるかというのは、大変私も気になる数字でありまして、そうした数字を一つの 指標として、特に国家安全保障の問題の考える場合の一つの指標として考えることは有効だろうと思います。また、水々の状況ですけれども、やはり生産者を支えるという、そういう国民的な合意があるということが大きいと思います。消費者の方々も、そのことに対して理解をしているということが決定的かなと思います。また、在庫とか備蓄ということも重要なわけですけれども、お金大変かかります。お金の問題がかかってくると、どうしても政策はそこまで踏み込めなくなってしまうわけですけれども、むしろ国としての覚悟は問われているというふうに理解すべきだと思います。そして、ただ、それを霞が関の方々に、君たちに戦いなさいと言っても、それはなかなか戦える話ではありませんので、どうしても政治家の皆様の支援がなければ、それはできないというふうに私は理解しております。よろしいでしょうか。以上となります。
3:21:04
はい、どうも ありがとうございます。今、備蓄のお話が出ましたけれども、有事の際に、もちろん平時の国産生産能力というのが一番大事だと思いますけれども、備蓄というのは非常に重要だと。そして、これは鈴木先生に伺いたいと思いますけれども、鈴木先生も同じお考えだと。今、中国が14億人を1年半も食べさせるぐらいの備蓄をしているのに、日本はたったの2ヶ月ぐらいだと。その量の話は全くその通りだと思いますけれども、備蓄の方式ですね、今、棚上げ方式になっていると。もう一つ、その前は回転方式で備蓄をしていたと。資産でいうと回転方式の方が財政負担は少ないということを農林水産省も認めているんですが、何で棚上げ方式にしているかというと、それは単なる経済学者のモデルに過ぎないと。実際は豊作のときなんかそんな簡単に収容食としてお米を放出することはできないし、結局財政負担が高くなるということをおっしゃるんですが、それでも、それはあると思うんですよ。豊作のときに結局出せなくて、古くなって飼料米として出して損が出るというのはあると思うんだけど、全部飼料米として出すよりはずっと財政負担が少ないと常識的に思うんですが、その辺ご見解がございましたら教えていただきたいと思います。
3:22:47
貴重な御指摘ありがとうございます。その辺りについてきちんと私は計算はしておりませんけれども、基本的にはどんどん回転させていくという方式で備蓄をしていくというのを基本にして、財政負担については、どちらが財政負担がかかるかという問題を越えて、やはり備蓄をすることで、いざというときに国民の命を守るための安全保障のコストとして負担はするという大前提で予算を組むということが非常に重要じゃないかと。先ほどもお話ししましたが、今武器を購入するためには何十兆円ものお金を費やしております。それだけのお金を費やすのであれば、命を守るのは武器ではなくて食料です。いざというときに国民がしっかりと国内で食料がきちんと確保できるようにするというために、仮に備蓄に1兆円2兆円かかっても、国内の潜在生産力をしっかりと発揮してもらって、それをきちんと国の責任で取っておくというね。こういうことについての国民理解が一番重要じゃないか。政治家としてそういうことについてしっかりと覚悟をもって政策を進めていただくということが今求められているのではない かと。それから以前は農家の方も米を1年分ぐらい自分でも備蓄してたんですよね。ですから備蓄のやり方としては、それぞれの家庭や農家の段階でしっかりと取っておいてもらうと。それに対して国が支援をするというような形で、どんな形で備蓄をどこに取っておくのかということも含めて、一番効率的な方法は検討する必要があるなというふうには思います。ありがとうございます。
3:25:06
本当に勉強になりました。ありがとうございました。
3:25:22
はい。6人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。日本共産党の田村貴昭です。最初に鈴木参考人と、そして安藤参考人に質問します。検証部会の中で 、農業現場の委員から次のような発言がありました。若い人がなぜ定着しないのかといえば、農業で食えないからだと。私は本会議質問で岸田総理に、価格保障、所得保障などで農家の収入をちゃんと担保すべきだというふうに質問しました。そしたら総理の答弁は、農地の収積、中薬化等が進まず、生産性の向上が阻害される、消費が減少している品目の生産が維持されて、時給バランスが崩れる、保障を織り込んで、生産者の取引価格が低く抑えられる、などの懸念があるというふうな回答だったんですけれども、両先生方はどのように捉えますか。はじめに鈴木参考人をお願いいたします。はい、ご指摘、ご質問ありがとうございます。今日の今までの議論でもありましたとおり、一方で中心的な担い手が農地をしっかり収積して、生産性を向上し、生産を増やすということも重要でございますが、今そういうふうな方々が多くいるわけではなくて、農村現場を支えているのは、多様な農業経営体、家族経営を中心にしたたくさんの方々が、何とか歯をくしばって、今のコスト高にあえぎながらも、生産を継続しようと努力しております。そういう方々の生産が継続できなくなったら、一部の方々がいくら効率化しても、日本の農地をしっかりと活用して、農業生産を維持して、自給率を高めることは不可能だと思います。ですので、そのような、今現場で一番頑張っている多くの方々が、農業では食べれないという状況、悲鳴を解決せずして、日本の国民の命を守る食料を不足の事態にしっかりと確保することはできない、という視点から、私は田村先生が言われたように、しっかりとこの赤字を補填するような直接支払い、それから中産幹事でも、踏ん張っている農家の皆さんが継続できるような、そういうような支援をしっかりやるということが非常に重要だと。それを価格に応じて、そういう支払いをしますと、確かに買い叩きにあって、農家の売り値が下がってしまうというふうな問題も確かに指摘されておりますが、それは、米で1秒あたり3000円というような赤字があるのであれば、それを10アウルあたりいくらというような形で、牛乳であれば、楽農であれば、牛乳1キロあたり、今10円の赤字がまだ残っております。それは、ホルスタイン糸あたりにすると10万円の支給になります。このような形で、価格に応じて払うんじゃなくて、それを面積や等数に応じて払う形に変換して払えば、そういう問題はほぼ解決できると思います。ですので、総理が言われたような懸念は、少し的外れではないかと私は考えます。次に、安藤参考人にお願いいたします。お質問いただきありがとうございます。かなり本質的な問題をしていただいたと思っております。私の本日配付しました参考資料に、それに関することが書かれております。かつて、個別取得保証制度が実施されました。その時に、実は米価が大きく下がっております。そういう点では、どういう制作環境のもとで、政策を実施するのか、これは大変重要だと思っています。つまり、いい政策をそのまま実施すれば、常にうまくいくのかというとそうではなくて、それがどういう状況のもとで実施されたかがすごく重要だと私は思っております。そうした問題が生じないように、先ほど鈴木先生の方から支払い方についての工夫がありましたけれども、それだけで十分かどうかも含めて、本当にこの政策を実施するのであれば、それがどういう条件のもとであれば、本当に農家の手取りが多い形で機能するのかどうかも含めて、正面から議論する必要があると思います。そしてその議論なり検証は、これまでのところ、残念ながら行われてこなかったように私には思われます。私からは以上となります。ありがとうございました。
3:31:06
続いて安藤参考人にお尋ねします。現在、日本の農業従事者が116万人と、四半世紀で半分になりました。しかし農林水産省は2040年代には30万人まで減るとし、坂本大臣は昨日、農業従事者は減少する方分に明記する必要があるというふうに答弁されました。一方で農地は維持するというんですね。そうすると2040年代に400万ヘクタールの農地を30万人で維持していく。これは大変な無理が出てくると思うんです。そして先生にお伺いしたいのは、企業による農地取得、大規模化、スマート農業導入等によって農業の維持というのは、これ、図られる可能性はあるんでしょうか。
3:32:02
はい、ご質問ありがとうございます。かなり具体的な数字を挙げて質問をしていただきました。ありがとうございます。ご懸念のとおりですね、これだけの少なくなった人数で農地を本当に守ることができるかどうかとなると、私もかなり不安を感じざるを得ないというのが率直なところです。スマート農業の技術開発によってかなりの部分、対応できるところも出てくると思いますが、農業、あるいは農地を守るということは、ただ単にそこで工作をするだけではなくて、特に水田について言うならば、水路の維持管理、それから草刈りですね、夏の暑い時期に何回も草を刈らなければいけない、これは大変な作業です。これについてもスマート農業がかなり解決してくる部分があるかと思いますが、そうした作物を生産するという経済活動だけではなくて、国土をケアするというそういう役割を農業はたしています。そこまでのことがこの少なくなった人数でできるかとなると、私はクエスチョンをつけざるを得ないと思っております。私からは以上となります。ありがとうございました。
3:33:11
続いて、鈴木先生にお尋ねします。基本法では、国内の農業生産の増大を図るとともに、安定的な輸入、備蓄の確保を図ることで行わなければならない、そのようにされています。世界で輸出規制が広がる中で、安定的な輸入を図ることは可能なんでしょうか。日本で適切な備蓄というのは、どの程度の量、そして品目を確保すべきだというふうにお考えでしょうか。
3:33:46
ご質問ありがとうございます。先生がおっしゃるとおりですね、輸入を確保すると言いましても、これだけ輸入が滞るリスクが高まってきていて、お金を出せばすぐにいつでも安く買える状況がもう見込めなくなってきているという状況でですね、輸入先との関係強化、もちろんこれは大事ですが、あるいはさらには海外に日本の消費者などが投資をして農業生産を増やしておけばいいというような議論も行われておりますけれども、それを否定するわけではございません が、それを行っても先生が言われたとおり、輸入が滞るような事態になったら、まず自国民を去っておいて日本に売ってくれる国は最終的にはございませんし、それから物流が止まれば物理的にもう持ってこれません。ですので、まず国内生産をしっかりと増強すると、そして備蓄については輸入でという考え方ももちろんありますけれども、基本的には日本の農業には米中心に潜在生産力があるわけですから、水田のフル活用で1200万トン生産ができるのであれば、それをしっかりと予算をつけて備蓄しておくと。備えることが非常に重要だと。そのために政府が責任を持って米で言えば12000円ぐらいで買い取りますと。それが500万トン買い取っても1兆円です。ですから、それだけの予算をかけることで国内の農家を支えて、そして国民の命を守ることができるのであれば、500万トンですと1年分にはなりませんけれども、かなりの期間国民の命を守ることができます。ですので、1兆円ぐらいの予算を目安にするのであれば、米で増産した分を500万トンぐらい、12000円で買い取ると。こういう仕組みを入れることで国民も安心できるし、農家もよし頑張るぞという気持ちになれるんじゃないかと。そういう意味で備蓄の水準としては、今言ったような数字が一つの概算として目安になるのかなというふうに考えております。
3:36:19
ありがとうございます。鈴木先生は、意見陳述の中でも食料自給率の引き上げを強調されました。それは種も、そして飼料も含めてというお話を伺いました。6人の参考人の皆さんに残された時間はわずかですけれども、参考人の皆さんが、食料自給率はここまで引き上げなければいけない、ここまでだったら大丈夫じゃないかとか、その数字を日頃ご主張されているところがありましたら、そのことについて一言ずつ教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。では、大瀬参考人からお願いいたします。ありがとうございます。私は45%を目標に達成し、その分、農地と技術、人の確保、これをきちんとやっておくべきだと思います。以上です。次に中原参考人にお願いいたします。ご質問ありがとうございます。農業、裁度側からいければ高ければ高 いほどいいなと思っています。これはやはり現状的には非常に厳しいんでしょうけれども、私個人としては60%ぐらいは言ってほしいなと。そのためには先ほど来、いろいろお話ありましたけれども、農地の維持の支払いだとか担い手育成、また担い手だけではなくて、多様な農業者が育つことによって農地だとか農村が維持できる。また再生産可能な所得補償、または産業政策と合わせた地域政策、これらをきちんとかみ合わせながら国内の農業の増産を図っていく。そういったところからそこまでは言ってほしいなと思っています。以上です。三羽参考人にお願いいたします。ご質問ありがとうございます。現在の状況ですと、書かれている45%とは一定の妥当性があるということです。具体的にはこれからの不安定さがどうなっていくか、もしくは残念ながら需要については人口減少等で減っていきますので、そこのバランスについてしっかり考えるようになっております。基本計画の中で時給率で議論をしていくところですが、現状及び将来にわたってやはりデータに基づく分析が必要になってくると思っています。また数字を掲げた中でそれを実際に達成するための具体的なアクション、それに対するコミット、その実現を図るためのKPIというのを しっかり設定すべきだと考えております。以上です。西村参考人にお願いいたします。ご質問ありがとうございます。私の希望としては1960年代の80%が希望ですが、先ほども安藤先生からもございましたように、最低でも50%くらいの時給率がないと何かがあったときに混乱するのではないかというふうに思います。本日もロシアのタージャの話をいたしましたが、国内には家庭産園、販売農家ではない生産をされている方がいっぱいありまして、潜在的な時給率はある意味あるのではないかと思います。その分野にもしっかりと支援の手を差し伸べていく必要があるのではないかなというふうに思います。
3:39:55
農水省が平成18年に出したレポートで、食生活をもう少し米を増やすような形で改善するだけで、食料時給率は63%まで上げられるという数字を出しております。このレポートはいいじゃないかということで、ネットで検索して計画を立てようと思うと、なぜかなかなかアクセスできなくなっているという事情が不思議なんですけれども 、こういうデータもございますので、これを一つの目標として捉えるということはあり得るのかなというふうに考えております。改めて安藤参考人にお願いいたします。ありがとうございます。現在の基本法で45%と定めております、目標としておりますけれども、そのときにかなりの議論をしたというふうに私は記憶しています。そういう点では45%というのはかなりの一定の、かなり重要な意味合いがあって決まっているんだと私は思っています。ですから45%を何とか維持したいと。もちろん高い方がいいに越したことはございませんが、それは譲れないのではないでしょうかというふうに思っております。私からは以上となります。
3:41:21
参考人の皆さんありがとうございました。以上で終わります。
3:41:26
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。この際、参考人各部に対し一言ご挨拶申し上げます。本日は早朝から本委員会にご出席いただき、また貴重なご意見を賜ったことを厚く御礼申し上げたいというふうに思っております。委員会を代表して御礼申し上げます。ありがとうございました。
3:41:59
次回は来る9日火曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
3:42:10
(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)ご視聴ありがとうございました