20:00
これより会議を開きます。災害対策に関する件について調査を進めます。この際、去る3月25日、令和6年の東半島地震による液状化被害等状況調査のため、新潟県及び富山県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要に ついて御報告申し上げます。
20:28
派遣委員は、自由民主党無所属の会の坂井学君、笹川弘吉君、泉田裕彦君、斉藤博明君、立憲民主党無所属の菊田真子君、渡辺壮君、公明党の草川雅樹君、日本維新の会教育無償化を実現する会の吉田智予君、日本共産党の田村貴昭君、国民民主党無所属クラブの古川基久君、そして私、後藤氏益の11名であります。石川県の都地方では、令和2年12月より地震活動が継続しておりましたが、1月1日に発生した地震においては、石川県和島市や鹿町で震度7を観測したほか、北海道から九州町にかけて震度6強から震度1までを観測し、日本海側の広い範囲に津波が到達しました。
21:21
この地震により、多数の人的被害、重工被害が発生し、電気ガス、蒸気水道等のライフラインへの被害のほか、道路、鉄道等の交通インフラにも甚大な被害が生じ、住民生活や中小企業、農林漁業や観光業等の経済活動に多大な影響が出ております。
21:44
鹿島県においては、最大震度6弱、富山県では同県観測市場初の震度5強の揺れが観測され、揺れや液状化等により深刻な重火被害やインフラの被害などが発生しております。
22:00
改めて、今般の地震により、尊い命を失われた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に、衆心よりお見舞いを申し上げます。それでは、調査の概要についてご報告いたします。
22:19
新潟市西区坂岩中学校周辺において、中原新潟市長から、新潟市の被害状況について説明を聴取した後、同中学校及び周辺住宅地の視察を行いました。新潟市西区は、地下水の水位が高いことから、かねてより液状化の危険度が高いとされており、今回の地震により重火被害等が多数発生しているとのことであります。
22:48
区内の学校施設も全体の9割が被災し、その中でも特に被害が甚大であった坂岩中学校は、校舎に亀裂が走り、周囲の地盤も陥没するなどで、ほとんどの建物は使用不能となり、授業の実施に当たっては、オンライン方式や近隣の小学校の教室を曲がりしての実施を余儀なくされており、一刻も早い学びの場の復旧が課題とのこ とでありました。
23:16
坂岩中学校周辺の住宅については、液状化により重火部分が傾斜したことに加え、敷地が沈下したことで、道路との間に段差が生じたために、重火以外のカーポートや門火が破損するという被害も発生していました。重火に加えて、これらの修理にも多額の費用を要することから、被災者には重い負担となるとのことであります。
23:42
新潟市では、独自に修繕支援補助制度を設けているとのことでありますが、国に対しても、被災者の住宅修理に係る制度の支給が組み直しや、対象の拡大を求める要望が中原市長からありました。
23:58
また、道路についても、高度指導問わず、地表からの噴水・噴災や液状化による沈下流気、速攻の排水不良などの被害により、通行に支障が生じており、特に指導については、所有者の工事費の負担軽減を図るために、新潟市独自の補助制度に加えて、国に対しても特段の配慮を求める要望がありました。
24:23
次に、同大野地区において、水野新潟市西区町から、液状化による被害概要について説明を聴取するとともに、車窓から被害状況の視察を行いました。
24:37
新潟市西区では、斜面地に亀裂が確認されたことから、大野地区も含めた3地区19県に対して、今後想定される余震や雨などによる土砂災害の危険性があるとして、避難指示が発出されており、当該地区の住民は避難生活を余儀なくされているとのことでした。
24:58
新潟市は、そのうち12県が対象とされており、過去にも大雨で土砂災害が発生していることから、専門家の意見も聞きながら、今後の対応方針を検討するということでした。
25:11
次に、新潟県庁において、原新潟県防災局長から、新潟県内の被害状況の説明を聴取するとともに、笠取新潟県副知事及び那覇原新潟市長から、多岐地の液状化等による被害の軽減に向けて対策への支援、地域福祉推進支援臨時特例交付金制度の新潟県への適用、住宅応急修理制度における支給額の見直しと対象の拡大、液状化に伴う宅地の復 旧や地盤改良、住宅基礎、経営者修復等の工事に対する財政措置への配慮、災害に係る特別交付税の措置等について、それぞれ要望を受けた後、液状化被害を見据えたハザードマップの見直しの必要性、被災自治体による中長期的な液状化被害対策の在り方、文化財の被害状況の迅速な把握の必要性、液状に係る住家の被害認定の在り方、平成28年熊本地震の際と同様に復興基金による支援を実施する必要性などについて、意見交換を行いました。次に、高岡市富士紀富山港万葉埠頭において、富士井富山県土木部富士紀港事務所長から、港湾関係施設被害の概要説明を聴取するとともに、被害状況の視察を行いました。国際拠点港湾に指定されている富士紀富山港は、今回施設を行った富士紀地区のほかに、富山地区、新港地区を合わせた3つの地区で構成されていますが、特に野党半島に近い富士紀地区は、不当内の林口道路や富士紀港大橋での溶壁系統、舗装亀裂、陥没や護岸・野住間の損傷などが発生し、これらの公共施設以外にも石油パイプラインやバイオマス発電所といった民間施設も被害を受けており、物流や経済活動の一部に影響が生じているとのことでありました。さらに、富士紀富山港は、今回の地震被災地への支援物資の積み下ろし拠点としての役割もあることから、迅速な公安施設の復興が望まれております。次に、高岡市富士紀コミュニティセンター周辺において、角田高岡市長か ら、高岡市の液状化等により被害状況を聴取し、視察を行いました。高岡市内でも、特に被害が甚大であった周辺地区では、住家の傾斜、鎮火のほか、液状化による住宅敷地と道路との間の段差の発生や、信号機や電信柱の傾きなどの被害が随所で見られました。角田市長からは、市内で大半を占める一部損壊範定の住家の回収や建て替えに関し、国の支援の対象とならず、市が限りある財源の中で独自に対応している現状の改善や、今回の野党反当地震を契機に、国・県・市がより市民に寄り添った支援を実現すべく、国会の場での議論を進めてほしい旨の要望がありました。最後に、富山県庁において、新田富山県知事及び倉堀副知事から、富山県内の被害状況について説明を聴取するとともに、地域福祉推進支援臨時特例交付金の富山県内の被災地帯への対象拡充、宅地液状化防止事業の弾力的な運用、中小企業等への追加支援、北陸応援割の割引原資の追加配分と実施期間の延長、公共土木施設や農林水産業施設などの早期復旧に向けた支援等について、要望を受けた後、宿泊施設への支援の在り方、重火災県における被災者の負担軽減策、防災のデジタル化の推進の必要性などについて意見交換を行いました。以上が調査の概要でありますが、今般の地震による被害は誠に甚大であり、この度、政府が発表した新たな液状化対策支援策も含めて、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしま した。当委員会としても、今般のような地震災害は、日本全国どこでも起こるとの認識の下、対策などをめぐる課題に対して積極的に取り組んでいく必要があると痛感した次第であります。最後になりましたが、今回の調査にご協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げて報告とさせていただきます。
30:07
その際、お諮りいたします。派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会記録に参照掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。令和6年の野党反党地震による被害状況等調査のため、来る14日及び15日、石川県に委員を派遣いたしたいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官 林 麻生(はやし まらぶ)君、内閣府政策統括官 高橋 賢治(たかわし けんじ)君、総務省大臣官房審議官 濵田 敦史(はまだ あつし)君、財務省大臣官房審議官 高橋 秀典(たかわし ひでのり)君、厚生労働省大臣官房危機管理・有無技術総括審議官 森 光子(もりみつ けいこ)君、厚生労働省大臣官房審議官 石垣 武彦(いしがき たけひこ)君、農林水産省大臣官房基管理政策立案総括審議官 松尾 博之(まつお ひろのり)君、国道交通省大臣官房審議官 佐々木 俊一(ささき しゅんいち)君、国道交通省大臣官房技術審議官 林 麻生(はやし まさみち)君、国道交通省大臣官房技術審議官 菊地 正彦(きくち まさひこ)君、官房庁審議官 静岡 智彦(しつづか ともゆく)君、及び、環境省環境再生資源循環局次長 清倉一郎(しみくら いちろう)君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次、これを許します。
32:37
おはようございます。自由民主党の泉田裕彦でございます。本日、トップバッターで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、ノトハン島地震と、そして昨日台湾で発生いたしました地震で亡くなられた皆様に対しまして、心よりの哀悼の誠を捧げますとともに、被災した全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。大臣におかれましては、日本での地震の経験をもとに、ぜひ、台湾の被災者への支援を進めていただければと、この場をお借りしてお願い申し上げたいと思います。それでは、質問に入らせていただきたいと思います。地震ですけれども、これは大きく3つぐらいのフェーズに分かれて、大きく対応していかなければいけないニーズが変わってまいります。まず、初動をどうするかというお話と、それから初期対応をどうしていくのか、さらには復旧・復興、中長期にお世話をどうしていくのか、大きくニーズが変わってまいります。ノトハン島地震、これは1月1日という台湾の厳しい環境下で発生した地震でございました。そこから約3ヶ月を経過したということでございます。初期対応はどうだったかというのは、一度振り返ってみる時期に 入っているかなというふうに考えております。2004年のことですけれども、私は知事選には当選をしていたんですけれども、前任者が金曜日に花束をもらって退庁する。その空白の48時間、月曜日に就任予定だったんですけれども、土曜日の午後5時56分に中越の地震に遭いました。これは1月1日も大変厳しい状況なんですが、トップが空白になる時の地震というのも、大変緊張感が走ったということをまざまざと思い出しました。そしてこの中越の地震なんですけれども、ピーク時の避難者10万人以上ということで、今回の野党半島地震の3倍ほどの避難者が出ました。そして、全村被害重下、これも12万棟ということでして、野党半島地震のおおむね3倍の被害が出たということでございます。覚えていらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますが、山越村に全村避難を要請して、牛をヘリコプターで運ぶというような事態にもなりました。つまり、孤立する集落が、山間部に転在をするという状況でした。10月23日の発災ということだったんですけれども、避難者につきましては、2ヶ月後の12月24日だったかと思いますけれども、には、体育館等への避難者、これ二次避難という言葉は当時なかったですけれども、これも含めて全員仮設住宅に入っていただけたということでございました。そこで大臣にお伺いをしたいんですが、今般の野党半島地震、既に3ヶ月経過をいたしました。まだ避難者がかなりの数残っているというふうに承知しておりますが、現在どうなっているのか、そしてまた、みなし仮設も含めて、仮設住宅の提供、始まっていない人たち、かなりいらっしゃると思いますけれども、これはなぜなのか、どう評価されているのか、お伺いをしたいと思います。
36:29
まず冒頭、昨日起きました台湾での地震、お亡くなりの方々にも心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、被害に遭われた全ての方々にお見舞い申し上げたいと思います。特に東日本大震災、また熊本地震でも大変な御支援をいただいておりますので、何ができるのか御指摘のように検討してまいりたいと考えております。また、泉田委員におかれましては、私はテレビで見ておりました防災服を着ての初登庁のお姿、その後、中越地震の対応、大変なリーダーシップを発揮されたことと思います。おそらく想像を絶するような決断と実行があったんだろうなと思っているところでございます。そのリーダーシップにまず敬意を表したいと思います。既に発災から3ヶ月が経ちましたが、今回の地震におきましては、やはり半島という地理的制約の中で、これまでの震災対応と比較しても困難な状況でありました。こうした厳しい環境下でも、被災者の方の命と健康を守り、災害関連者を防止する、こういう視点で初登に対応してまいりましたし、前例のない規模でホテル等への二次避難を進めてきたところでございます。災害対応は、委員のおかけになった中越、熊本、そして今回の土地震、それぞれにケースバイケースであろうと思います。そんな中で、今回の被災地におきましては、住居に使える面積が小さいこと、また民間賃貸住宅などが少ない、また水道生活道路、こうしたものの復旧に相当の時間がかかると見込まれたこと、また、年寄りの高齢者の方々が地元で暮らしたいという方々が非常に多かった、こうしたことを発災後から地元の状況として把握をいたしておりました。このことで、被災者の方々の命と健康を守り、1日でも早く避難所から次の住まいに移っていただくことを大前提といたしま して、仮設住宅のその先の将来的な住まいの再建も見越して対応してきたところでございます。特に、自力再建が困難な高齢者の方々の住まいの確保については非常に重要な課題であると、県とも共通認識を持っておりました。前にもお話をしたのですが、1月5日に熊本県の災害の際の仮設住宅の担当の方を1月5日に和島に派遣をし、1週間程度現場の視察と応援ということでやっていただき、その後レポートいただきまして、今のような現状があり、今後の仮設住宅の対応のプランをいただき、それを仮設自治とも共有をし、今後の方向性ということで議論をしてきたところでもございます。従いまして、仮設期間の終了後、高級的な住宅として転用できる木造仮設住宅の建設も行うことということにし、穴水で既に着工を始まったところでもございます。これは、地域住民の方々の住み慣れた地に帰りたい、元のところに帰りたいという思いに寄り添った対応でありますし、従来になかった新たな取組であると思っております。こうした手法も組み合わせて、単に仮設をつくるだけではなく、その先のステージを見据えたところで、ケースバイケースの対応を、やはり地元のご意見を基に対応してきているところでございます。大臣、大変詳しい説明ありがとうございました。ちょっとご紹介をしたいんですけれども、なぜ中越の地震が2ヶ月で仮設住宅をつくれたのかという点なんですけれども、これは大きく2つあったと思っています。1つは、道路が寸断される、ライフラインが止まる、通信が普通になったという完全孤立集落。これについては、物資を届けるということではなくて、最初から避難するという選択をしました。自衛隊にお願いしたのは物資のお届けではなくて、避難・救助をお願いしました。例えば、水害を考えていただくとわかりやすいと思うんですけれども、水害で建物が水に囲まれていたら物資届けませんよね。最初に救助をお願いするということをやるので、完全孤立集落については、物資を届けようと自衛隊が列出して、荷物を持って思い力を持っていくということではなくて、そこは1回引いてもらうというのを初動で判断するかどうかというのは、これは大きいかなと思っています。それからもう1つなんですけれども、これ初動で避難すると何が起きるかというと、市町村は自分の住民を避難させるのに大変なんですけれども、県の施設とか国の施設というのはまだスペースがあるので、山越村の全村避難のときは、避難した先で国有地を確保しました。それで狭いという話は、近くに住みたいという話は山ほどあるんですけれども、1回避難してしまえば、その近郊に仮設住宅を建てて、初日からボランティアも入ることができると。今回ボランティア来るな来るなという話が結構あったんですが、ボランティア入れようと思ったら、完全孤立集落から1回避難をして、そしてそこで仮設住宅を作って帰ろう山越へということをやれば、これ戻るまで3年かかりました。やはり時間がかかるということだと思いますので、1回住むところをどうするかということと、それから、公共的にどうするかって、やはり大臣指摘のように考えながら決めていく必要があるんだと思います。もう1つは、会計検査員の指摘の問題があります。私は熊本地震へは、知事会の危機管理防災特別委員長で現場に行ってまいりました。やっていたことは、アンケート調査を先にやるんですよ。入りたい人と言って、分かってから物を建て始めるということをやられていました。そうすると、どうしても時間がかかる。私はこれをリスクをとる。県議会の了解は、取れなかったら首長の場合は、個人に対する請求が来るんですけれども、そこまでは来ないだろうということで、避難者からの見込みで、アンケート調査なしで建て始めるということを同時にやって建設を始めたということで、2ヶ月で収まったということなので、現場にしてみれば、万が一余っちゃったらどうするんだということで、大変厳しい環境にあると思うんですけれども、余ったところは集会場として使わせてもらいました。若干確かに余りました。それから、2ヶ月もすると髪が伸びてくるので、当時は仮設住宅で営業するなんていうのは認められないということで、国から言われたんですが、じゃあ、顕微でやりますということで、床屋さんの営業も始めたと。今、仮設店舗を作るのは普通になっているんですけれども、そういうこともあったところはどう使うかということもやりながら、先に作っていいよということを国から言っていただくと、1回避難してそこでもう作り始めるということが可能なんじゃないかなというふうに思っています。もろん、中越の地震でも離れたくないとか、それから、認識売り、親売りを失うと全財産がなくなっちゃう。全財産を失うぐらいだったら、俺ここにいても死んでもいいという人がいて、絶対離れたくないという強い反対意見もあったんですが、最初に避難していただくと、2年もすると、あのときはあれでよかったという話に変わりますので、やはり完全孤立集落については、まず最初に物資を届けるのではなくて、避難をするということを考えていただきたい。これ、国の防災計画を変えないと直らないものですから、ぜひ研究してみていただきたいと思うんですけれども、この点についての大臣の所感をお伺いしたいと思います。
44:56
大変謙虚にあたりする素晴らしいお話を聞かせていただいたと思います。特に県のリーダーであられたときの決断と実行というのは大変苦しい思いがあられたと思います。単純に申し上げると、私もこの後自身を経験して、やはり現場の意向に沿った形の判断が一番いい形になると思います。ただ、そこで遠慮が入るとやはり判断を間違ってしまう。こういうふうにも思います。今回も発災当初から道路の寸断などで3,300名程度の方々が孤立をいたしまして、多数の孤立地域が発生をいたしました。こうしたところへの対処については、救助をいたして二次避難先に避難していただく、こんな判断をしたわけでございますが、また、地元においても苦渋の決断の中で二次避難ということを決断して実行していただきました。寄り添いながら厳しい決断をしなければいけない、こういう立場の方々にどう国として寄り添っていけるか、これが一番重要なことではないかなと思っております。ただ、マニュアルでお示しすればいいものかというのには若干の迷いもございます。ただ、今回の地震をもとにしっかりと検証を行いまして、どの程度の災害でどういう判断が必要だったのか、過去例も示しながら、しっかりと検証してまいりたいと考えております。大臣、大変真向きな御発言ありがとうございました。今回の地震ですけれども、阪神淡路大震災で、地震の後、火災で亡くなられた方もいらっしゃいます。この書道の中には、救助隊をどうやって送り込むのか、まさに実力部隊であります消防、警察、さらには立会区の自衛隊、海上保安庁があります。こういったところを統合して、誰が指揮をしてどこに送り込むかということを、これもぜひ研究していただければと思います。時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。
47:45
公明党の草垣誠でございます。よろしくお願いします。公明党では毎週、野党半島地震災害対策本部と会合を開きまして、現地の声をお聞きしながら、刻々と変化する被災者支援、また復旧復興への対策を進めているところでございますが、3月25日に本委員会において、新潟県、富山県の液状化被害の視察に参加させていただきました。ありがとうございました。関連の質問をさせていただきたいと思います。3月22日に、政府による液状化被害に対する支援策が決定されました。一つは、宅地液状化防止事業として、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進するとしています。要件として、変動予測調査等により、液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された、3000平米以上の一段の宅地の土地の区域であり、かつ、区域内の家屋が10戸以上であるもの、また、そうした液状化防止 のための事業に要する費用への国の補助率も、従来の4分の1から2分の1に引き上げられたところでございます。さらに、エリア内の被災者が行う地盤の基礎の復旧等への支援である、高価促進事業については、国・地方・公共団体で費用の最大3分の2を負担し、本人分は3分の1となります。また、住宅・建築物安全ストック形成事業として、住宅・建築物の耐震回収について、交付額は、多摂区域では1個あたり120万円であって、石川県をはじめ新潟県・富山県にも当てはまるわけでございます。そして、新たに耐震回収に必要な液状化等による軽車修復も含まれることになったと理解しております。この新制度の創設自体は大変ありがたいものですが、運用の詳細をどう詰めていくのかが重要になってまいります。現地の自治体の長からも、早く詳細、ガイドラインの上のものを示してもらいたいとの声がございました。3,000平米以上、10個以上のエリアの線引き、建物の傾斜角度や地盤沈下など、どの程度の被害に適応されるのか、住民の意向調査、地盤改良の工法も様々でございます。工事に入るまでやはり2、3年はかかるのではないかと現地の声もございましたが、例えば熊本地震の際の同様の液状化対策事業などを参考に、事業の開始までどの程度の年月を見ておけばいいのか、お示しいただきたいと思います。お答えいたします。平成28年熊本地震で液状化被害を受けた地域では、熊本市など3地区で宅地液状化防止事業が実施され、発災後工事着手までは2から3年を要したと承知しております。主な理由としては、工法を選定するために必要な現地調査や設計、選定した対策工法の適応・可否を判断するための実証実験が必要であったことが挙げられます。令和6年の野党半島地震による液状化被害を受けた地域については、3月1日に閣議決定された令和5年度予備費を活用し、国の直轄調査を進めており、当該調査で得られた知見の活用などにより、被災自治体に対する技術的支援を行い、可能な限り早期の事業化が実現するように努めてまいります。以上でございます。
51:28
実際にそういう事業を進めていくにおいて、住民の年齢層や住宅の状態、資金の有無などを考えると、10戸以上の住民の意向を確認し調整するのも大変だと思います。これは視察の際に高岡市長から伺ったお声なんですが、3000平米以上、10戸以上となっている要件でございますが、例えばこれを2000平米5戸など、若干飛び散りになるかもしれませんが、比較的小さなエリアをつなげて、3000平米以上、10戸以上になれば要件に該当する 、というなど、実情に応じて解釈や運用に柔軟性を持たせることも必要だと思います。国土交通省のご見解をお聞きしたいと思います。お答えいたします。宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた地方工業団体が、道路などの公共施設とその隣接住宅地を含め、エリア一体的に地下水位の低下など液状化の再発防止工事に取り組むための制度であり、その効果を発現するためには、一定規模以上の範囲において面的に対策を行うことが必要です。このため、今回のノートハント地震においても、これまでの地震による被害と同様に、3000平方メートル以上の一段の土地の区域であること、区域内の家屋が10戸以上であることなどを要件としております。その上で、今回のノートハント地震においては、現在、国の直轄調査などにより被災地の状況を確認し、事業の実施について被災した地方工業団体と調整しているところですが、この要件で、液状化対策が必要な範囲について、事業を実施することが可能であると認識してございます。いずれにいたしましても、地方工業団体からの相談に丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むように、しっかりと支援してまいります。
53:27
ありがとうございます。要件の緩和というか、3000平米以上という、どこから手をつけていくかということも、柔軟に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、そうした工事に取り掛かるまで、住民は現状で暮らさなければいけません。富山県でお聞きした話では、床が傾いた家では暮らせないので、建物はそのままで、とりあえず自分で床や札紙、扉などのみを応急補修する方もいると伺いました。ちなみに、地盤も含めた軽車住宅の修繕を行うとすれば、状態や広報によりますが、400万から1,800万円程度かかるということになります。建屋の耐震改修も含めてということですので、到底120万円の補助では足りませんし、一段の宅地の地盤改良事業との兼ね合いで、どうしたらいいのか判断がつかないのではないかと思います。また、高岡市では、市街地の林下同士の壁がくっついて、四五軒が長屋のような形で建っている古い連島住宅が少なくないのですが、一軒だけの軽車修復工事は難しく、費用も考えると、この一段の移行をまとめるのも簡単ではないと思います。この「宅地液状化防止事業と住宅建築物安全ストック形成事業を組み合わせて、面的な液状化対策と建物の耐震化を一体的に行う事業」というふうに謳われているのですが、住民あっての地域であり公共施設でございますので、いつまで辛抱すればいいのかという、まさに今困っている、迷っている住民の視点、そこに時間軸も加えていただきまして、しっかりと住民の立場に立った柔軟でスピーディな運用をお願いしたいと思いますが、ご見解をお伺いします。
55:34
お答えいたします。住宅建築物安全ストック形成事業は、宅地液状化防止事業の着手前に活用することが可能です。本事業は、面的な液状化対策に先行して耐震回収工事に支援することができるため、スピーディな対応が可能になるものと考えております。また、住宅建築物安全ストック形成事業の支援を受けた後に、宅地液状化防止事業が行われる場合、支援の範囲が重ならないように留意した上で、宅地液状化防止事業の効果促進事業による追加的な支援を行うことが可能です。今後の円滑な運用に向けては、各地方公共団体の取組も重要になることから、個別相談などを通じて丁寧に説明するとともに、県とも連携し、しっかり支援してまいります。以上でございます。
56:28
ありがとうございます。次に、液状化被害に備えるための液状化ハザードマップについてお伺いします。今回の地震の特徴は、沿岸に近い地域の液状化による被害が後半に広がっていることだと思います。新潟では、北陸地方整備局が作成した液状化しやすさマップを拝見しました。被害の箇所とマップの危険エリアが合致しておりまして、こうした取組は重要だと、また地元住民もこうしたエリアに自分たちは暮らしているのだと認識しておくことも大事だと思います。地震はいつどこで発生するかもしれないものです。かつては海や川、池だった埋め立て地や海抜0メートル地帯が広がり、地下水が高い場所など、全国には同様の箇所が数多く存在すると思いますが、こうした液状化しやすさマップのようなものが全国各地域でどの程度作成しているのか、また地下水の肯定の 影響が大きいこともこの度の視察で実感したところでございます。各自治体でより具体的な液状化ハザードマップ等を作成する場合、国としてこれまでの液状化被害に関する知見をもとに、より詳細なガイドラインの作成や技術的支援を行っていただきたいと思います。1つ土質というか地盤のことで言えば、今回は修復、液状化の後に家を修復されている方もいらっしゃると思うんですが、土質の差質土層の液状化だけであった場合は、すぐに地盤が元に戻るというか固定されるわけですが、これは厄介なのは、粘性土層がある場合にはなかなかこれが復旧せずにずっと動き続けるということで、回復に時間がかかるということもございます。これは液状化があった後、うちの地盤についてはどういうものか、そこまで詳細なマップがもしできればいいんですけれども、今も新潟、富山、石川、液状化あった後に家を修復される方もいらっしゃると思いますけれども、本当に差質土層だけで住んでいるのかどうか、よく見ておくことも必要かなと思います。そうした意味で、より詳細なガイドライン作成や技術的支援等を行っていただきたいと思いますが、国土交通省のご所見を伺います。
59:14
国土地理院の我が町ハザードマップによれば、全国で453自治体がインターネット上で液状化しやすさマップのような液状化リスクを表した情報を公開しているとされております。ただし、委員ご指摘のとおり、埋め立て地や旧化道など地下水位が高く、液状化のリスクが大きい地域は全国に一定程度存在しているもの等を認識してございます。こうした地域では、ボーリング調査から得られる地盤情報などを踏まえたハザードマップの整備が重要であり、地方公共団体における取組を加速させる必要があると考えております。このため、国土交通省では、全国で地盤のボーリングデータの収集・公表を進め、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、地方公共団体における液状化ハザードマップの作成を促進することを検討してございます。また、令和3年2月にリスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引きを公表するなど、地方公共団体の液状化の予防対策に関する取組に対し、技術的な支援を行っているところです。国土交通省としては、これらの支援により、地方公共団体が行う液状化の予防対策がしっかり推進されるよう、しっかり取り組んでまいります。以上でございます。
1:00:36
野党反当自治に限らず、様々な自然災害で建物被害などが発生します。今回も石川富山新潟、数万件の建物被害が確認されておりますが、この遺植樹の柱の部分を独占業務として担う建築士の役割と活用についてお尋ねしたいと思います。こうした災害が発生すると、現地の自治体等と連携をとり、応急危険度判定士や被災住宅相談所に建築士会の会員が派遣されます。被災証明の二次調査や歴史的建造物等の被害調査、被災者を個別に支援する災害ケースマネジメントにおいても、建築士の皆さんはなくてはならない存在でございます。しかしながら、独占業務を行う弁護士や司法書士は加入が義務付けられておりますが、建築士会は任意加入です。このため、被災地域に派遣するにしても分母が小さいため、同じ人に負担がかかってしまっていると聞きます。どんどん先細りの状況が続いていると言います。自然災害が激甚化、頻発化する中、こうした建築士にもより公益を担っていただける環境づくりが必要だと思いますが、国土交通省として建築士の役割と活用をどのように考えておられるのか、ご所見を伺います。
1:01:59
お答え申し上げます。災害発生時におきまして、初動から復旧・復興にわたり高い建築技術を有する専門家の方として、建築士の方々には極めて大きな役割を担っていただいている、多岐にわたる役割を担っているものと承知しております。今般の野党反対事例におきましても、被災した建築物の応急危険度判定や被災した家屋の復旧に関する相談などに対応していただいております。今ご指摘いただきましたとおり、率先して対応にご協力いただく一部の建築士の方々には、大きなご負担をおかけしている状況もあることは、ご指摘のとおりかと認識しております。このため、応急危険度判定では、公益連携、他県からの派遣を含めて公益連携の仕組み、また判定士の事前登録、こうしたことを行うことによりまして、できるだけ特定の建築士の方々に負担が寄らないよう努めております。こうしたことも含めまして、災害時において建築士の方々がその役割を十分に発揮できるよう、国土交通省といたしましても必要な環境整備に取り組んでまいります。時間が参りましたので、大臣の決意を一言、通告にはないのですが、お聞きできればと思います。これをもって私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
1:03:25
決意ということでございますが、8歳から3ヶ月、今なお被災者の方々は不安の中にいらっしゃると思いますので、やはり自分も経験をしてみて、こういった時期にしっかり被災者の方に寄り添っていくことが一番重要なことであろうと思いますし、災害関連死を防ぐ観点からも全力で取り組んでいかなければならないと考えておりますので、引き続きそれぞれのフェーズの中でいろいろな課題が出てくると思いますが、財政面で躊躇することなく支援に取り組めるように、被災自治体、はじめ県のバックアップをやってまいりたいと考えております。ありがとうございました。
1:04:36
おはようございます。立憲民主党の菊田真樫でございます。のど半島地震から3ヶ月が経ちました。改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、ご遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。昨日、地震が発生しまして、沖縄では津波警報が発令され、緊迫した避難が行われました。また、台湾東部ではマグネチュード7.7を超える地震で大変大きな被害が発生しているようであります。先ほどもお話がありましたが、東日本大震災、そして先般ののど半島地震でも台湾からいち早く大きなご支援、お見舞いをいただいております。ぜひ、我が国政府として必要な支援を講じていただきますよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。松村大臣におかれましたは、発災直後に新潟県富山県の被災地にお入りをいただきまして、被災状況をつぶさに把握をしていただき、また被災者の皆さんを励ましていただきました。改めて、私からも感謝を申し上げます。先ほど後藤委員長からご報告がありましたが、今回の委員派遣で最初に訪れました新潟市の西区の酒井和中学校では、生徒や先生方がオンラインを活用したり、近くの小学校の校舎をお借りしながら、頑張って学びを継続されておられました。この点につきまして、私 は昨日の文部科学委員会で取り上げまして、被災した学校施設の復旧への財政支援を文部科学大臣に要望を申し上げたところでありますが、ぜひ松村防災担当大臣も連携をして取り組んでいただければというふうにご要望を申し上げます。次に、車中から視察をしました。西区、大野地区、寺尾などは私の地元でありまして、もう何度も足を運んだ地域でありますけれども、いまだに張り紙がされたまま、傾いたままになっている家や車庫、亀裂が入っている道路など、発災から間もなく3ヶ月が過ぎましたけれども、復旧がなかなか進んでいないという状況を改めて確認をいたしました。新潟市も県も一生懸命復旧に取り組んでいただいているんですけれども、それだけ被害が広範にわたり、そしてまた液状化対策というのが大変難しいということの表れだというふうに痛感をしております。それからバスで3時間半をかけまして、富山県の高岡市、富士木地区と富山県万葉府等でも視察を行いました。大変被害が大きくて、私たちが視察する1週間ほど前に突然道路に大きな穴が開いたりして、液状化による影響がいまだに続いているという報告を受けました。その他にも下水道管の破裂、マンホール内の土石の堆積、電柱の沈下などが見て取れまして、奥の戸の被害が多く報道される陰で、富山県の被害も大変深刻であるということを実感したところでございます。現場視察の後、新潟県庁、富山県庁でそれぞれ意見交換をさせていただきま したので、今日そこで伺った現場の声、ご意見を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。まず多くの委員が予算委員会や災害特区で質問をし、私自身も2月28日の予算委員会第一文化会で取り上げましたが、国の新しい交付金について、なぜ、野党6市長だけが対象で、新潟県、富山県が対象にならないのかということにつきまして、やはり今回の視察でも富山県や新潟県からも不満の声が上がりました。人滝被害については確かに石川県に集中していますが、液状化などによる住居被害については、新潟県が最も多く2万棟以上、富山県に1万5千棟以上が一部破損以上の被害を受けています。液状化の被害はひょっと現れることがありまして、新潟県は未だに1週間で約300件以上の被災証明書の申請が出ているそうであります。また、富山県は県内のホテル、旅館などで、石川県からの避難者約300名を受け入れていて、累計では約640名と、石川県から県外に避難した被災者の約8割を受け入れてきました。自らも被災をしながらも全力で石川県を支援してきたにもかかわらず、新しい交付金の対象にならないのは納得できないと思ってしまう、こういう気持ちも理解できるわけでございます。また、なぜ対象とならないのか、県民から問われても県や市の担当者がうまく説明できなくて、県民の不満を解消できないという悩みもおっしゃっていました。やはり、新たな交付金の対象に、新潟県、富山県を加えるべきではないか、もしくは新しい交付金の性質上難しければ、我が党と日本維新の会、国民民主党の3党で提出をいたしました被災者生活再建支援法改正案のように支援金を拡充すべきではないかと考えますが、新潟県、富山県の切実な思いを汲み取って考え直していただきたいのですが、厚生労働省と防災担当大臣に見解を伺います。
1:09:52
厚生労働省森光大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
1:09:59
お答えさせていただきます。議員ご質問の、新たな交付金制度の対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いことのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという、野党地域の実情・特徴や他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑み、石川県とも調整の上で、野党地域6市長を対象としているところでございます。その上で、新たな交付 金制度の対象とならない地域に対する支援としては、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付の特例措置や、関係省庁の様々な支援措置が重層的に用意されており、また、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策等も活用可能であることから、これらの総合的な支援策を講じることで、被災した世帯に必要な支援が行き届くよう取り組んでいくということにしております。
1:11:13
まず、議員立法につきましては、国会で御議論いただくべきものと考えております。その上で申し上げると、被災者生活再建支援金については、いわゆる未賄金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。その上で、見直しにつきましては、過去の震災や、現在も行われております支給が継続されていることについての公平性、こういったものも課題であることから慎重に検討すべきものと考えているところでございます。厚労省からも御答弁がありましたが、今支援をしている様々な支援策、こういったものをまずスピード感を持ってやり遂げる、なおかつ、被災者や被災自治体についての財政の負担の軽減化、こういったものに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
1:12:13
新潟県、富山県でも高齢化が進んでおりますし、過去の震災との公平性ということでありましたけれども、結局従来の御答弁、政府見解を繰り返されたということで大変残念であります。次の質問に参ります。今回の地震によりまして、多くの建物が被災をしましたが、その中には住居用の賃貸アパートやマンションもあります。私の地元の新潟市の中でも被災した新潟市西区は、新潟大学がございまして、新潟大学の学生さんも多く住んでいらっしゃる地域ということもありまして、賃貸アパートマンションが多数ございます。しかし、国の住宅応急修理制度や、なりわい再建支援補助金は、賃貸住宅を対象としていないため、公的な支援がほとんどなく、大屋さんがなくなく再建を諦めることとなりまして、被災者である住民が転居せざるを得ず、大変困っているという事例が多数発生していま す。政府に確認をしましたが、賃貸アパートマンションは事業活動であり、建物を販売目的の商品とみなすため、制度の対象から外れるということでございましたが、被災者の生活再建のためには、住居用の賃貸アパートマンションも支援対象とすべきではないでしょうか。特に住宅応急修理制度は、その名の通り応急修理でありますから、別に住宅の資産価値を向上させるものではありません。是非支援の対象とすべきだと考えますけれども、防災大臣の見解を伺います。
1:13:49
まず、成り割再建支援については、中小企業庁が行っている事業でございますけれども、熊本の地震のときもアパート、そして在庫、こうしたものは対象外でございました。そんな中で、内閣府で行えることというと、被災した賃貸アパートの修繕、その所有者である大江さんが実施することを基本として支援ができることとしております。ただ、やはり大江さんの資力がなく必要な修繕を実施できない場合には、入居者が大江に代わって必要な修繕を実施できることとしておりまして、これを応急修理制度の対象としているところでございます。被災者の応急的な住まいを迅速に確保するためには、みなし関節を含めまして、既存の賃貸住宅の活用が有益であると認識をいたしておりますので、引き続き被災自治体とも連携しながら、住まいの提供を迅速に適切に取り組んでまいりたいと考えております。入居者といっても先ほど申し上げましたように、学生さんとか、それから高齢者の一人暮らしの方とかが入っているケースが多いんですよね。だから、現実的には無理なんです。ぜひ今後の検討課題として、大臣、制度はより良いものに変えていく必要があると思いますので、私の指摘した部分につきまして、ご検討いただきたいと思います。次に、液状化による被害を受けた住居に対する支援について伺います。液状化の場合、被害認定調査の判定がとても厳しくて、全然進めない状態なのに、反対等判定してもらえないという、そういう不満の声が多く出ています。液状化被害を判定する国の基準は、前回は床上1メートルまでの全ての部分が地盤面の下に潜り込みとしており、片方の橋が沈み込んだり潜り込んでいるケースは該当しません。有識者からも、この判定基準を見直す必要があるという指摘が出ていますけれども、今後検討していただけますでしょうか。
1:16:08
まず、液状化の被害を受けました住宅につきましては、基礎の破壊状況から前回判定や、外壁または柱の傾きや潜り込みからの大規模反対や反対判定など、外観のみで判定できるように観測を図っているところでございます。この基準は、東日本大震災におきまして、住宅の液状化被害の実例が多数発生したことから、防災あるいは建築、医療関係者にヒアリングを行いまして、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地からの意見を踏まえて定めたものでございます。また、傾きや潜り込みに加えまして、二次調査では、家屋内に立ち入りで入りまして、詳細な調査を行うことで、被害者の実情に応じた、より正確な判定を行うことといたしております。引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行い支援をしてまいりたいと考えておりますが、委員の御指摘のあった基準の在り方については、今回の地震における対応の振り返りの中で、被害認定調査の実施に係る課題についても併せて検証して、その結果得られた教訓を今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。大臣、前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。共同通信の報道によりますと、石川県の6市町では、一時調査が約8万件実施をされ、そのうち約8,000件が判定を不服として二次調査を申請したということです。1割です。新潟市の場合は、一時調査1万5,000件中、二次調査の申請が484件なので、約3%しか二次調査の申請をしていません。そのうち調査を終えたのは112件で、まだ理財証明がもらえず、生活再建の目処が立たない人もいます。被災者から話を聞きますと、例えば一時調査で純反戒だった判定が、二次調査では一部損壊と、二次調査でより厳しい判定結果が出て被害程度が引き下げられてしまうと支援金が減額になってしまいますよと言われて、納得はしていないけれども、二次調査の申請に二の足を踏んでしまったり、諦めてしまう方が大変多いようであります。また一時調査では、先ほども大臣お話がありましたけれども、建物の中に入らないで外観だけで判断されるということが多いということですから、被災者からしますと、中までしっかり見て判断してほしかったという声も大変多く聞きました。二次調査をやる場合には、さらにまた時間がかかってしまうので、もう待てないということで申請を諦めたという声も聞いております。昨日NHKニュースでも報道されていましたけれども、奥の戸でも自治体の間で大きな差が出ていることや、二次調査がいつ行われるかわからない、5月になるかもしれないという住民の声が紹介されていました。この一時と二次の調査結果が異なる場合は、被災者の心情に寄り添って、被災程度の重い方を判定にすべきではないか、変更すべきではないかと考えますが、大臣いかがでしょうか。今委員がおっしゃったような事例、熊本地震でも私も体験をいたしました。まず、第二次調査につきましては、内部の柱、内壁、床などの部位を調査する調査でございます。一時調査では、外観により行うため、それらの部位を確認できないことから、外壁の損傷により内部の被害も推定して評価することとしております。ですから、不服のある方は、二次審査に進んでいただきたいと思っておりますし、自治体の皆様方にもしっかりと丁寧なご説明をしてくださいという通達もいたしているところでございます。ただ、この結論につきましては、最終的には該当する市町村の判断となります。第二次審査は、第一次審査のより詳細な調査であるため、基本的にはその結果により最終的な被害区分が判定されるものと考えております。市町村の判断と言われても、制度は国が作っているわけでございますし、そこは本当に市の職員の 方々も苦しい思いをしながら、そうせざるを得ないという現状があることを、ぜひお汲み取りをいただきたいと思います。次に、住宅応急処理制度の支給額と支給対象について伺います。国の住宅応急修理制度では、半壊以上の場合、最大で70.6万円、純半壊の場合、最大で34.3万円が支給されます。さらに、住宅建築物安全ストック形成事業に経営者修復も含むこととされ、これを活用すれば、雪の多い多摂区域でも最大120万円交付されることが、22日に発表されました。この追加措置をいただいたこと、大変ありがたいというふうに感謝をしておりますけれども、しかしまだまだ足りません。新潟市によりますと、新潟市で実際に行われている軽車住宅の修繕工事や修繕工法は2つありまして、安い方で平均約500万円、高い方で平均1300万円もかかるということでございます。独自の制度として、新潟県が最大100万円、新潟市が最大150万円支給することとしておりますけれども、それでも全然足りないというのが現実であります。そもそも70.6万円しかない国の住宅応急修理制度の支給額の上限を引き上げていただきたいというふうに思います。また、この制度では駐車場、カーポート、外行などの修理は対象外です。新潟や石川、富山のような地方で暮らす場合は、車は生活の必需品です。ぜひ駐車場、カーポート、外行などの修理について、今は市が独自の制度で支援しておりますけれども、国の住宅応急修理制度でも対象としていただきたいというふうに要望いたします。大臣いかがでしょうか。
1:22:56
住宅の応急修理制度につきましては、巡返回以上の被害を受けた場合に、居室、いわゆるリビングだるとか、水地場、トイレ、こういった日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住宅で日常生活を営むことができるようにするものでございます。応急修理の限度額につきましては、毎年度、物価の変動等に応じて随時見直しを図っているところでございます。現実、令和3年度におきましては、返還以上が59万5千円でございましたが、令和5年度は70万6千円ということで見直しを図っているところでございます。また、住宅に該当しないカーポート等を修理対象とすることにつきましては、制度の趣旨目的を踏まえると困難でありますが、例えば壊れた住家の基礎を修理することは可能でございます。なかなかご意向に沿うような形にな ってまいりませんけれども、いろいろなご意見を聞きながら、随時検討してまいりたいと考えております。時間が参りましたので終わりますけれども、3月28日の岸田総理の記者会見で、復興基金を設置する、創設するというご発言がありました。これ実は意外とあまり報道されていなくて知らない方が多いんですけれども、私も繰り返し復興基金の創設をお願いしてまいりました。どういうスケジュールで、どういう地域が対象になるのか、やはり今回被災された全ての地域が対象になるように要望したいと思いますけれども、また大臣、別の機会にですね、この復興基金の創設、スケジュール等についてご説明をいただければ大変ありがたいというふうに思います。ご要望申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
1:24:56
(小島)はい。ありがとうございました。(小島)ありがとうございました。(小島)ありがとうございました。(小島)ありがとうございました。(小島)ありがとうございました。(小島)ありがとうございました。(小島)ありがとうござい ました。(小島)ありがとうございました。(小島)ありがとうございました。(小島)ありがとうございました。(小島)ありがとうございました。(小島)ありがとうございました。
1:25:28
(小島)はい、首相の渡辺総でございます。どうぞよろしくお願いいたします。3月25日にこの災害対策特別委員会の派遣で新潟、富山、多くの理事の皆さんや委員の皆さんと一緒に行かせていただきました。現地の自治体の皆さんとも意見交換をさせていただいたところであります。今回の調査、視察にですね、被災地でまだ対応も大変な中でご対応いただいた関係者の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。先日、NHKのニュースを見ていましたら、富山県高岡市の富士紀地区で恒例の富士紀引山祭りというのが来月無事に開催をされるというニュースをやっておりました。脱地同士がぶつかり合うカッチャというそうですが、呼び物のお祭りということで、実はこのお祭りの会場になるところが視察をさせていただいた液状化の被害の現場ということでありました。1メートル以上、電柱がまっすぐ沈下してしまったりですね、先ほどもコメントの久坂委員の質問にありましたが、連なっている家がそのまま固めたりという非常に大きな被害があった地域でありました。住民の皆さんが長く親しみ楽しみにしているものが予定通り5月に行えるということのようでありますので、ぜひこれ、住民の皆さんにとっても復興に向けた新たな力になるのではないかと、そういうことを期待をしたいと思いますし、そういう活力がぜひここから生まれていただければと思っているところです。まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。今、菊田委員からもありましたし、既に予算委員会や、前回のこの特別委員会では、我が党の米山委員も繰り返し質問をしておりましたけれども、野党半島地域の6市町に限った新たな交付金の問題など、その地域のことというのはいろいろ要件、先ほども説明を含めてわかりますが、被災した方個人のレベルで見れば、同様の被害を受けているのに居住地域によって国からの支援水準が違うという問題について触れたいというふうに思います。25日の富山県との意見交換の中で私質問したんですが、大変聞きづらかったんですけれども、正直どう感じるかということを聞いたところ、富山県の副知事から非常に率直な富山県の心情がとろーされましたので、要点をご紹介したいというふうに思いますが、被害を受けた住民の立場に立てば、やはり石川県に全国の目が向いている。震度や被害は同じなのに、受けられる制度が違うという説明をしなければならないのは、行政としては説明が難しい。先ほど菊田議員もおっしゃっていました。国の財政も大変なことがわかるが、県としては最高を求めたいし、これは新しい交付金の制度の話でありますけれども、日本中どこであっても受けられる支援は同じであってほしいということでありました。石川県からの要望書にもそのことは明確に書かれていたことも含めまして、先ほど委員長の報告にもあったところであります。富山県、石川県の隣にのと半島がすぐ近くにあるわけですね。歴史的にもこれまでの関係性からいっても、一生懸命のと不安等の復興のために応援しなきゃいけないというふうに、被害を受けながらも支えるという立場でも頑張っていらっしゃいます。そういう中で、やはりその行政の皆さんや住民の皆さんに対して、被害を受けた県民に説明がつかないというような状況を国が生み出しているという現状は、私たちはやはりこれは重く受け止めなきゃいけないなと、今回の視察を通して思ったところでありまし た。この問題の制度的な話はもう繰り返されていますので、今日ここで議論をすることは控えますけれども、ただ今の現状、国の対応が被災地や被災者の間の分断を生みかねないというこういう状況になっているということは、やはり深刻な問題だというふうに思います。大臣、これまで熊本の震災の際の体験も含めていろいろ思いやられると思うんですね。こういう分断を生みかねない状況を政治や政府がつくっているということについて、大臣はどのように感じられるかお伺いしたいと思います。
1:29:37
まず政府におきましては、これまで支援のためのパッケージを取りまとめまして、その施策を進めているところでもございます。また、総理を本部長とする復旧・復興支援本部を開催いたしまして、その復旧・復興を着実に進めてきたところでございます。また、財政面におきましても、昨年度の予備費によりまして、2,767億円財政措置を講じるとともに、先般成立をいたしました令和6年度予算では、5,000億を積み増しまして、1兆円に増額を一致した形での予備費を計上するなど、措置を講じているところでございます。 ご指摘のように、災害からの復旧・復興にあたっては、地域の実情に応じた支援策を講じていくことが重要であると認識しております。例えば、石川県や富山県、新潟県においては、後半にわたりまして、液状化の被害が発生をしております。液状化対策につきましては、国庫補助や地方財政措置に特例措置を講じるなど、地域の実情を踏まえた対策を講じてきたところでもございます。いずれにしても、これから時間とともに変わっていくフェーズで、その中でいろいろな課題が出てまいりますので、被災地全体を視野に入れながら、地域のニーズにめくばせをしつつ、機動的あるいは弾力的に必要な対策や財政措置を講じることによりまして、被災者や被災地の自治体の皆さん方の負担の軽減を図りつつ、復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、安倍総理。この議論をあえて制度的に聞かなかったのは、心情みたいなところを、政治はそこが原点だと思いますので、どう受け止めていただけるかというのをちょっと聞きたかったところでありました。この議論を予算委員会やこの災害特区で待ってますので、繰り返し聞いてて気になるのは、ちょっと言葉遣い違いますが、これまでとの整合性みたいなことを答弁の中でいつも述べられるんですが、大臣から今お話しあったように、被災地の状況はそれぞれの 災害で違うわけですよね。それを踏まえれば、これまでの整合性のことばっかりで議論をしていたら、何ら新しい状況に対して対処するという発想に行かないはずですので、ちょっと問題の本質はそこと違うような気が今回の問題してますので、ぜひ踏まえてまた新たな対応を考えていただきたい。現地からの要望でもこの委員会にも大変強く言われたことでありますので、お考えをいただきたいというふうに思います。次に、野党半島地震に関する政府対応についてお伺いをしていきたいと思いますが、まず首相官邸を中心にした災害時の初動対応のスキームについて確認をしたいと思います。官邸では、地震や風水害、雪害など様々な災害に即して、官邸に情報連絡室、官邸連絡室、官邸対策室など立ち上げていかれているはずであります。私は仮に空振りがあったとしても、きちんと構えを作っておくというのって、初動のスキームを提携化させておくというのはとても大事なことだというふうに思っております。直近3年を見ると、自然災害に関するこういうかかる室の設置というのは、令和3年度が25回、令和4年度が25回、令和5年度が28回、つまり月に2回以上というようなペースで対応がなされているということになります。議論がややこしくならないように、地震に関係した対応のみで結構でございますので、こういう発災時の対策室等々の立ち上げというのは、どのようなルールで行われているのかご説明いただきたいと思います。
1:33:41
緊急事態発生時、官邸危機管理センターに設置する体制といたしましては、情報連絡室、官邸連絡室、官邸対策室がございます。これらの室の設置は、事案ごとに被害状況等を総合的に判断して行われているところでございますが、地震に関しましては、基本的に東京23区外において震度5弱の地震が発生した場合には、情報連絡室、東京23区において震度5弱、またはその他地域において震度5強の地震が発生した場合には、官邸連絡室。東京23区において震度5強以上、またはその他地域において震度6弱以上の地震が発生した場合には、官邸対策室を目安として設置しているところでございます。また、それぞれの立ち上げの判断、または官邸の中での決裁と言ってもいいのかもしれませんが、これは誰が行うのですか。実質的に立ち上げる、今のルールに沿って手続きとして室を立ち上げますという判断は誰が行うことになりますか。
1:35:01
室の 設置につきましては、内閣危機管理官が設置をすることとされております。地震に関して申し上げますと、先ほどのような目安がございますので、今回の地震においては、発災後、間を置かず設置をしたところでございます。渡辺総務 委員長 渡辺総務 内閣危機管理官が一時的な、一義的な判断の検査だということでありました。内閣危機管理官は、今月2日に新たに、警視総監だった小島博史さんに変わったばかりであるかと思いますけれども、1月1日の野党反党地震の発災時に、当時の危機管理官が登庁することができない状況にあったら登庁してこないということで、話題というかニュース等にもなりました。もちろん、今ルールご説明これまでもありましたし、人間でありますから、隊長であったり、いろんな都合で、そういうことができないということは十分にあり得るということだと思いますが、その際には、どういう手続きであったりとか段取りで、危機管理官の業務というか、権限というかを代わりに行う人が定められているんだろうと思います。その手続きはどうなっていて、現行では誰が代わりになるということになっているんでしょうか。
1:36:29
お答えいたします。内閣危機管理官が不在の際は、事態対象、危機管理担当の内閣官房副長官補が代わって、その役割を担う体制となっているところでございます。本年1月の野党反党地震発生の際は、当時の内閣危機管理官が体調不良のため入院をしておりましたが、入院中の事態発生に備えて、あらかじめ、事態対象、危機管理担当の鈴木副長官房が万全の体制で準備をしていたところでございます。そういう仕組みになっているということで、当然カバーリングする仕組みがあるんだと思いますので、1月1日の発災時にはああいう大きな発災があって、という状況の中ですから、ミスメッセージにならないような対応をきちんとすることも必要かと思いますので、これは仕組みの確認ができましたので、次に移りたいと思います。話題を変えようと思いますが、政府は野党反党地震における広い意味での初動対応を検証するためのチームを立ち上げて議論を重ねているというふうに理解をしています。報道によると6月にも取りまとめを行うということで、今回のことで聞いています。今回の地震は発生時期や、また発生した地域の地形的な特異性などですね、そういうことに加えて人口減少、それから高齢化という日本のいろんな地域が抱える要素が災害との関係性で色々明らかになっている状況でありますので、こういうことを踏まえれば、できるだけ早く政府対応、もう3ヶ月過ぎたところでありますので、政府対応をなるべく早い段階で初動の部分、点検・精査・検証、そして総括しておくことが極めて重要だというふうに考えています。このことは、委員会の理事会での事情を聞いたときにも発言をさせていただきました。現状どういう取り組みになっているかご説明を求めます。
1:38:30
災害対応につきましては、災害から得た経験や教訓を踏まえて、普段に見直しをしていくことが重要だと考えております。令和6年の都半島地震におきましても、一連の災害対応を振り返る中で浮かび上がった課題を乗り越える方策や、災害対応上有効と認められる新技術等を洗い出し、今後の初動対応・応急対策を強化するための措置等について、今後の対策に反映していく必要があると考えております。このため、今回の地震における災害応急対応につきまして、今後の災害対応に生かすための評価できる点、また改善すべき点、こうしたものを抽出し、現在も復旧等に向けた取り組みが行われている被災地を含めまして、今後の災害対応に生かしていくことを目的としまして、先月3月12日に、令和6年の都半島地震に係る検証チームを立ち上げたところでございます。被災地の復旧・復興支援が現在も継続している状況を鑑み、本検証チームでは、自治体支援、避難所運営、物資調達、輸送の3分野に焦点を当てて検証することとしており、これまでの会議では、国あるいは自治体からの応援派遣などの自治体支援について議論したところでございますし、引き続き議論を重ねていきたいと考えております。また、安倍総理の指示でスタートしたと聞いております。今お話しありましたように、当然、被災地の復旧や再興のためにもエネルギーをたくさん注がなければいけないのですが、昨日の台湾の地震ではないのですが、それが終わったら次が来るとかという順番があるものではありません。いつあるかわからないわけですので、常に対策のリニューアル、いいところはどんどん取り入れるという発想をしっかり構えておくということが災害対策で重要だと思いますので、ぜひ、その取組は取組で十分に進めていっていただきたいと思います。あと、ちょっと方向性が変わりますが、発災から3ヶ月がたって、被災地の状況もいろいろ見えてきているところであるわけですが、なかなか実態がよくわからないというのが、農林水産業、一時産業の受けた被害という部分であります。もちろん、現地 の自治体の皆さんは、今急いでやらなきゃいけないことがあるし、農業者の皆さんも、例えば避難所にいらっしゃっていたりとか、県外へ避難をしていたりとか、いろいろあるので、確認がなかなか進まないという事情はわかるところであるんですけれども、そろそろ一定の目処を立てて、どのぐらいの段階で被害が一時産業に関してどうなるかというのを見通し立てていくべきではないかと思いますが、現状とその対応はどうなっているかお伺いしたいと思います。
1:41:00
農林水産省松尾大臣官房機器管理政策立案総括審議官
1:41:08
お答えいたします。今回の受診におきます農林水産関係の被害の状況につきましては、4月2日現在でございますけれども、農地や水路、ため池などで6,900ヵ所以上、山地災害林道、木材加工施設等で960ヵ所以上、漁船の転覆等が291隻以上、あるいは漁港で73個漁港以上などの被害の報告を受けているところでございます。今般の受診におきます農林水産関係の被害の把握におき ましては、破災直後からこれまで延べ8,000人以上の国の食品をマフサットといたしまして、現地に派遣いたしまして、被災自治体や関係団体等と連携しまして、被害の状況把握、あるいは応急復旧と、こういったことで対応しているところでございます。現在特に被害の多い方、石川県でございますけれども、被害の状況を踏まえながら、具体的な被害の額の把握に努めているということで聞いております。農林水産省といたしましても、農林漁業者の1日も早い成り割の再建に向けましては、引き続き被災自治体と緊密に連携いたしまして、早期の被害額の把握、復旧に努めてまいりたいと思います。
1:42:35
おそらく今数字が出たものは、かなり一部だと思うんですよね。本当の実態の何割が今見えているのか、まだわからないので、数字が一人歩きするリスクもあるような気がしていますけれども、とにかく発言した趣旨を踏まえて、ぜひなるべく早い対応をお願いしたいと思います。次にちょっと重なりありますが、液状化対策について伺いたいと思います。今回調査に行かせていただいた中でも、やはり液状化って非常に深刻だなというのを感じたところでありました。東日本大震災の時、当時私県会議員でしたが、千葉の浦安に行ってマンホールがぐっと上がっているような様子を見ましたが、改めて思い出して新潟、富山、本当に深刻だなと感じたところであります。これから今日も議論がありましたように、中長期的な液状化対策を取り組んでいかなきゃならないということに、まずは今傾いているのを直したりという応急措置があった後に、面的な中長期的な対策が必要になると思います。国は先ほども、公明党の草加委員の質問にもあったように、宅地液状化防止事業というのをやっているわけでありますが、やっぱり自治体の皆さんからは、面的な要件等々が使い勝手が悪いというような指摘を聞いています。先ほど答弁の中では、この要件で大丈夫という趣旨のご答弁があったというふうに記憶していますが、やっぱりちゃんと自治体の皆さんの要望を聞き入れながら、さっき大臣もおっしゃられたように、その実情に合わせた対応ができるようにするのが必要だと思いますので、その点を踏まえていかがでしょうか。お答えいたします。今回のノトハント地震においては、現在国の直轄調査などによって、被災地の状況を確認し、事業の実施について被災した地方公共団体と調整しているところですが、この要件で液状化対策が必要な範囲について事業を実施することが可能であると認識してございます。ただし、地方公共団体からの相談には丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むように、しっかりと支援をしてまいります。以上でございます。
1:44:42
まず、食い違いの部分をしっかり考えていただきたいと思うと、最後、すみません、液状化しやすさマップのことも質問したかったんですが、これ、残念ながら、当てはまらないことが、発災してからなかったことが望ましいわけですが、新潟では作っていたものと被ったという状況があります。ある意味では、制度が一定程度担保されているということだと思いますので、全国のものを生かして、これからの対応を考えていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
1:45:46
日本維新の会、教育無償化を実現する会の吉田友代と申します。本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。冒頭、改めて、野党半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、災害復旧に向けて、今なお全力でご支援いただいている皆様に、心より感謝と敬意を申し上げます。先月、他の委員の皆様とともに、被災地の施設をさせていただきました。そ の際に、伺ったご要望や問題意識をもとに、質問をさせていただきます。質問の流れの関係で、ここまでの先生方の質疑と、一部重複する部分もございます。また、一部省略もさせていただきますので、ご容赦ください。歴史を振り返ってみますと、地震が発生した際の液状化による被害は、昭和39年の新潟地震で一般に知られるようになりました。その新潟や、お隣の富山において、今般の地震により、大きな液状化被害に見舞われた現場を実際に見てまいりましたが、大変心が痛みます。ご承知のように、我が国では、大きな災害を契機として、被災者の生活再建に関わる制度や支援の充実が図られてまいりました。先ほど申し上げました新潟地震を契機として、地震保険が制度化され、また阪神淡路大震災を契機として、被災者生活再建支援法が制定されました。また、東日本大震災では、成りわりの再建のために、グループ補助金が創設されております。今般の地震の被害をつぶさに見ておりますと、そこから新たな教訓を得ることも、今後のためにもちろん重要ですが、まずは、現下の経済上昇へも鑑みて、しっかりと被災者に寄り添った支援が必要であると感じる次第でございますが、松村大臣のご所見をお伺いいたします。
1:47:59
今般の地震におきましては、石川県のみならず、富山県、新潟県においても、津波や土砂災害、道路の寸断、また多数の家屋の倒壊、また孤立集落が広がったこと、あるいは断水や停電、こういった多岐にわたる被害が発生したと思っております。ご指摘の富山、新潟に私も視察をいたしましたが、液状化の被害が大変大きな被害が出ていると認識をいたしました。ちょうど1月1日の日に、熊本地震でも熊本市が液状化の被害を受けましたので、大西市長とお話をいたしまして、ご支援の依頼をし、そのことをもとに視察の際、まず液状化の対策に取り掛かるにあたっては、被害の状況把握と地域の皆さん方のコンセンサス、こういったものをしっかりとおることが必要だというようなご指摘をいただいておりましたので、視察の際、国交省と県と被災自治体3者で勉強会を始めてはいかがかとご提案を申し上げて、その勉強会が始まり、どういった手順で進めていくかの検討に入っていただいたところでもございます。すでに数回会議を行って液状化対策を進めていらっしゃるところでもございます。しっかりこうしたものにも伴走支援をやっていかなければならないと思っております。また、液状化対策についても、先月22日の復旧・復興支援本部会議におきまして、液状化の再発防止に取り組む際の補助率を引き上げるなどの新しい支援策が公表されたところでございます。それぞれにご質問のある中で、これから変わっていくそれぞれのフェーズの中での被災地のニーズをしっかりと捉え、今後もしっかりとその課題に向き合って、何ができるのかしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
1:50:05
松村大臣より心強いお言葉をいただきました。私も阪神淡路大震災を経験いたしまして、あれから29年が経ちましたけれども、やはり復興というのは本当に時間を要するものだなと実感をしております。今回新潟、富山と視察をさせていただきました。またメディアで報道を拝見するたびに、どれ一つとっても同じ震災というものはなく、また新たな課題が浮き彫りになります。また被害もお一人お一人本当に異なるので、一つ一つの事例をしっかり検証し対策しながら、事前にパターンを想定して災害対策に取り組んでいくことが大切だなと感じております。地震列島に 住む我々日本人にとっては、決して他人事ではなく、被災地に寄り添い、お一人お一人の被災者に寄り添って復旧、そして経過を政府、そして国民全員でサポートしながら乗り越えていかなければならないなと改めて感じております。少し質問を一つ飛ばさせていただきます。また総理はですね、3月22日の令和6年の野党半島地震復旧復興支援本部において、液状化災害、被害について、石川富山新潟の被災自治体が被害エリア一体的に液状化対策に取り組む際に、併せてそのエリアで被災者が3分の1の自己負担で住宅復旧を行える新たな支援制度を創設する。またさらにエリアに関わらず被害住宅の耐震回収工事に必要な軽車修復を含めて最大120万円の定額補助を速やかに行えるよう措置する旨を発言しておられます。この支援措置につきましては、災害救助法による応急処理・修理や被災者生活再建支援金といった多制度との併給も可能とするものなのかという観点も含めまして、もう少し詳しいご説明をお願いいたします。
1:52:13
お答えいたします。令和6年、野党半島地震による宅地の甚大な液状化被害を踏まえ、3月22日に開催された第4回復旧・復興支援本部において、その支援措置の具体的内容が決まりました。まず、石川県内をはじめ、野党半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が、道路などの公共施設とその隣接住宅地を含め、エリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の補助率を通常の4分の1から2分の1に引き上げます。併せて、被災者の方々が再発防止のための工事の前に、工事の支障となる宅地の地盤や住宅基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で新たに最大3分の2の補助率で支援します。さらに、被災者の方々が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に、最大120万円の定額補助を速やかに行えるよう措置します。なお、これらの被災者の方々に対する支援と災害救助法に基づく応急修理制度や被災者生活再建支援金の支給は、併せて行うことが可能です。これらの措置により、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むよう、しっかり支援してまいります。以上でございます。
1:53:33
平休は可能だというご説明をいただきました。液状化で被災した住宅は、被害が外から分かりにくい場合がございます。しかし、なりわいがなくなったという方もたくさんおられる中で、制度が平休できるということをぜひ積極的に周知をしていただきたい。また、被災者の方々が問い合わせをしたりしなくても、ホームページなどですぐに参照できるようにしておくことは、相談窓口が込み合わないためにも必要だと考えます。続きまして、質問を省かせていただきまして、その次の質問に移らせていただきます。
1:54:14
政府は平成30年からの防災減災国土強靱化のための3カ年緊急対策による取り組みの一つとして、液状化ハザードマップの作成、公表率100%を上げました。その取り組みの結果、全国1741市区町村すべてで作成・公表され、現在はその高度化に取り組んでいると承知しています。先日の視察では、新潟市西区の境は中学周辺の液状化被害の激しい地域を、新潟市の中原市長にご先導いただき拝見いたしました。実は、北陸地方整備局と地盤工学会北陸支部が、過去の液状化発生状況や地形地質等に関する情報等を加えて検討し、液状化冷やすさマップを既に作成しており、ほぼそのマップ通りの被害が起きているとのご説明でしたが、今般の野党反党地震全体において、その液状化ハザードマップと実際の被害との整合性はどの程度であったの でしょうか。また、現在取り組んでいる液状化ハザードマップの高度化の目的、利点及び取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。
1:55:38
お答えいたします。今回の野党反党地震における液状化被害は現在詳細を確認中ですが、国土交通省北陸地方整備局と公益遮断法人地盤工学会北陸支部が公表している液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く発生しております。一方で、危険度が高いとされた地域であっても、液状化被害が確認されていないケースも多く見られるところです。これらの点が、リスクを共有するという観点からは有用だったと考えております。このような液状化ハザードマップの高度化を図り、全国の液状化被害が懸念される地域において、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認・共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要と認識しております。一方で、現時点では、各公共団体において、液状化ハザードマップの高度化が十分に進んでおりません。このため、今後は全国で地盤のボーリングデータの収集・公表を進め、地方公共団体に対して、より実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、地方公共団体における液状化ハザードマップの作成を促進することを検討してございます。加えて、液状化が発生する恐れが高い地域については、地方公共団体が行う面的な液状化防止対策に要する費用に対して、国が支援することも可能です。国土交通省においては、これらの支援により、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるよう、しっかり取り組んでまいります。
1:57:20
今、あまり高度化の取り組みが進んでいないというご説明がございましたけれども、一方で、ハザードマップの作成率が100%であれば、この取り組みが終わるのを待つことなく、液状化対策をどんどん進め、そして、今後発生する被害を少しでも軽減していくことも重要となるのではないでしょうか。これは地方自治体の取り組み次第かと思いますが、今後、政府の具体的な支援策、そして、また、加速化の工作につきまして、ご説明をお願いいたします。
1:57:55
国土交通省 菊地大臣官房 技術審議官
1:58:01
お答えいたします。液状化予測の不確実性、または対象地域が広範に及ぶことなどから、液状化ハザードマップの作成をまず促進するということが大事だというふうに考えております。このため、現時点で、各地方工業団体に対して、国の方で地盤のボーリングデータの収集・公表を進めて、地方工業団体に対して実態に即した液状化リスク情報を示しすることで、液状化ハザードマップの作成を促進するということをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
1:58:47
地盤改良には一定の時間がかかりますし、またその住民の合意が必要で、簡単にできるものではないと思います。ですから、そういう地盤であるという、リス クがある不動産であるということを事前に住民に知らせる必要があると思います。簡単ではない復旧・復興のリスクを少しでも回復するためには、マップの高度化であると、そしてまた、自治体に政府が必要性・緊急性を主張していくことから始めていただきたいと思います。今般、液状化ハザードマップで危険区域と判断された場合、そのレベルにもよるかと思うんですが、人口が減少し、これまでほどですね、宅地増生の需要が見込めない、そのような中、その場所には家を建てないですとか、または法律などで規制をしていく、こういったことも検討する必要があるのではないでしょうか。液状化しやすい場所であるということを、行政が徹底して、住民、そしてこれから住民になろうという方々に伝えていく、そして液状化マップをご確認くださいと手渡しをする、そして、ともにですね、事業者がリスク情報を伝えていく、その説明責任を今後持つということも必要だと考えます。続きまして、次の質問に移ります。野党半島地震の被災地では、先月31日時点でも、倒れた家の多くは手つかずで、がれきも山積みの状態だといいます。町の風景は3ヶ月前のまま、涙が出ると、こういった住民は進まぬ復旧に、途方に暮れている状態でございます。一部壊れた家で暮らす方は、大工さんに修理を頼んでも3年は来られないと言われたと、そして自分のできる範囲で直 していかなければならない、などの声が聞かれます。二次被害が起きないためには、早急な修理や解体工事が急がれます。それがこれからの課題だと考えています。少し前の話なのかもしれませんが、野戸半島地震で甚大な被害を受けた石川県の6市町が、東海家屋の工費解体が始められていないとの報道がありました。例えば、3月12日時点で、七尾市、野戸市、穴水町が、申請の受付を始めていますが、解体は未着手。また、和島市、涼市、石川町は、受付が始まっていないとのことでした。そこで質問をいたします。国土交通省では、インフラ復旧工事事業者の宿泊対策を掲げていますが、現状についてその詳細をご教示ください。
2:01:39
お答えいたします。野戸半島地震の被災地においては、インフラ復旧や仮設住宅の建設のため、全国の多くの工事従事者の方が集まり、ご尽力いただいています。被災地では利用可能な宿泊施設が限定されており、キャンピングカーなどでの宿泊や金沢市内などの宿泊地から移動し、復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しています。さらに、本格的な復旧に当たり、家屋解体に関わる方も含めて、多くの工事従事者が現地入りされると承知しております。国土交通省では、工事従事者の宿泊環境の改善に向け、関係省庁や地元市自体とも連携し、キャンピングカーなどが宿泊可能な場所、コンテナハウスなど、簡易な宿泊設備が設置可能な場所、利用可能な民間宿泊施設についての情報を提供する枠組みを構築し、関係業界団体へ周知しています。特に、民間宿泊施設に関する情報については、七尾市、和島市、涼市などから順次追加で情報をいただくなど、地元自治体からの協力を得て、情報の充実を図っているところです。国土交通省としましては、引き続きこれらの情報充実を図り、家屋解体に充実される方も含め、各種インフラの復旧に向けた支援を実施してまいります。
2:03:05
またですね、総理は3月22日、第4回の野党半島地震復旧復興支援本部にて、公費による東海家屋の解体について、4月から100般体制で解体業者が現地入りすることになっていると発言されました。4、5名体制で一般を形成するとのことですので、まずは500名程度の規模になると思いますが、これだけの人数が収容できる宿泊先がしっかりと準備できるのでしょうか。
2:03:42
お答え申し上げます。公費による解体を行う解体事業者につきましては、災害時応援協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、500から600番を福祉ブロック内で確保済みとなっております。公費解体については、すでに始まっており、現時点で100件以上、すでに解体工事、すでに進捗しつつあるところでございますけれども、4月からは100般規模で現地入りをし、それ以外の班についても5月以降、順次、現地入りを進め、解体工事の加速化を図っていくこととしております。現地入りする解体事業者の宿泊先でございますけれども、当面は民間施設等を最大限活用し確保していくこととしております。また、今後は解体工事の本格化に伴い宿泊施設がさらに必要となると見込まれますので、解体事業者が仮設の宿泊施設を設置する予定となっております。そのため、環境省では、石川県と連携いたしまして、具体的な設置予定地の調整を進めているところでござ います。さらに、宿泊費や仮設の宿泊施設の設置費用も、公費解体事業の事業費に含まれるものとして、国の支援対象とさせていただいております。引き続き、石川県の目標である令和7年10月までの解体撤去完了を目指し、石川県と緊密に連携し、各市、町での解体工事が円滑かつ迅速に実施されるよう、全力で支援を進めてまいりたいと考えております。
2:05:14
支援する方に対する支援も必要だと思います。ゆっくり休めない環境、例えば雑魚寝であるとか、睡眠不足、こういったことから大きな事故につながりかねません。また、この住宅の再建手続についても、ご本人からの申請が必要ということで、手続きしたくても、相続の問題があって、知見者が多岐にわたるなど、手続きに進めない方もいっていらっしゃると認識をしています。この4月から相続登記に関する改正法が施行となりました。改めて全国に登記手続きが進むように、周知徹底をお願いしたいと思います。最後になりましたが、昨日の台湾地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、災害対国日本として、今まで得てきた知見を、そしてまた寄り添い気持ちを政府にもしっかり支援をお願いしたいと思います。私の質問は以上です。ありがとうございました。ありがとうございました。
2:06:47
3ヶ月が経過しました。住家被害の総数は約11万4千旨に上っています。そこで、今日は住宅をなくした被災者に対する地域福祉推進支援臨時特例交付金、新たな交付金制度について質問します。この交付金は、住宅再建では建設購入補修の場合で最大200万円まで、賃借で初期費用等に最大100万円まで給付するものとなっています。しかし、対象を石川県の六島地に限定し、高齢者か障害者のいる世帯、資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に絞っていることは大きな問題です。対象外の自治体住民から同じく支援をと強い要求が出され、今国会でも先ほどは菊田議員からも質問がありましたけれども、条件を設けるべきではないと質問が相次いでいます。当然のことです。なぜ、石川の六島地に限定しているのか。厚生労働省はその理由の一つに、奥の戸の六島地は高齢化率が高いことを挙げています。それはそうなんですか。この交付金制度は途中から、高齢者のいない世帯も対象とされましたよね。現役世代に広げる見直しをしたのだから、高齢化率で地域を絞る根拠はない。そうじゃありませんか。もう一つ、資料を配りしています。対象の六島地と適応を求めている石川県の他の市町の状況を一覧にしたものであります。65歳以上世帯員がいる世帯で見ると、対象の七尾市は58.0%です。対象外の白石は63.7%、邦達清水町では66.5%、中野都町では63.3%と、七尾市よりも比率が高いじゃないですか。高齢化率は理由になっていないではありませんか。厚生労働省はいかがですか。
2:08:58
今御指摘のとおりの高齢化率の数字は承知をしているところでございます。高齢化率が一律高いという事情もある。他に家屋を建設できる土地が極めて少ないなど半島都市に地理的性の制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い。この六島地の数字その他を見ますと、例えば住宅被害個数の多さ、避難をされている数や人口に占める避難者率の高さ、こういった数値はこの六島地が突出をして多かったり高かったりしているという実情がございます。こういったことも総合的に考えいたしまして、地域コミュニティの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという地域の実情特徴、他の地域と比べて深刻な状況に鑑みて、石川県と調整をした上で六島地を対象としたということでございます。
2:10:01
宮崎副大臣、それは違いますよ。これ資料を見ているように、じゃあ対象の六島地、ここの数は軽視するんですか。これは甚大な被害じゃないですか。それから家屋を建設できる土地が少ないと言いました。六島地では自分の土地で住宅再建をし、そして上乗せの支援にこの交付金を使ってくれと説明しているんですけれども、本当におかしな理屈であります。低平地が乏しくて、野党半島に共通している。これはどこもそうなんですよ。この六島地だけに共通していません。津波被害や液状化などで、現地の復旧が難しいところでは、これはもう涼しいでもわじわしいでもあります。私も聞いてきました。そしたら、この対象の六島地というのは、災害公営住宅も作らないと決めているんですか。そうじゃないですよね。家を失った苦しみ悲しみは、どこに置いても同じなんですよ。これ改めるべきじゃないですか。今回のですね、地域における線引きというのは、納得のいく説明も合理性のある根拠もされていません。引き続き副大臣にお伺いしますけれども、今日も参加した議員から、1つの質問がありました。先月25日、 本委員会の委員派遣で、私も新潟県、富山県を訪ねました。液状化などで、両県ともに甚大な住家被害を受けています。資料をご覧ください。対象要件の全開半壊は、新潟県では合わせて3,001棟にも達し、富山県では919棟にも上る。ここ対象にすべきじゃないですか。新潟市の要望の1番目は、この交付金でありました。同一災害に対する支援として、本市を含めた新潟県も対象にしてほしいと、市長がですね、強く求めました。そして新潟県の原住知事は、内閣府防災松村大臣とですね、面会をされて、要望もされていますよね。富山県の要望でも、1番目は、この交付金についてでありました。3月18日、日田知事は総理に、直接交付金の支給対象に、富山県内の被災者を加えるように求めた。大臣、総理大臣に、自治体の知事がですよ、被災自治体の知事が、直談判してるんですよ。宮崎副大臣、被災自治体がこれだけ強くトップを上げて要望してるのに、この声は無視するんですか。
2:12:41
様々な被災自治体から、ご要望をいただいていること、直接のご来訪も、また書面をもってのものも含めて、議会なども様々、頂戴をしていることについては、十分承知をしているところでございます。新たな交付金制度につきましては、先ほど申し上げたような趣旨で、石川県とも調整をした上で、六地町を対象とした制度として運用させていただいておりますが、新たな交付金制度の対象となっていない被災地域につきましても、その他、例えば被災者生活再建支援金であったり、その他には生活福祉資金貸付の特例措置を講じたり、関係省庁の様々な支援措置を重層的に用意しているところでございます。また、今ちょっとお話にも出ましたが、液状化の件、先日復旧復興支援本部で公表されました液状化対策なども活用可能というふうな形にさせていただいているところでございまして、政府としましては、これら総合的な支援策を講じることによって、被災者の皆様の世帯に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
2:14:05
全然説明になってないですよ。だって被災者生活再建支援金って、これはどこでも出るんですよ。被災自治体で。出てることについて出てるから、それで支援になっていると。そんなこと厚生労働省に言わないでください。なんで根拠のない条件で市町を区分し、そして分断を持ち込んでいるのか。ここが今問われているんですよ。もう一つ資料をお配りしています。資料2をご覧ください。交付金の対象外の石川県の、歌北市、白石市、内田町、つば田町、邦達清水町、そして中野都町の6つの自治体の市長が知事にあてた緊急要望書です。読んでみます。「野党6市長以外にも多くの住民が住宅被害を受けています。また住宅の再建に多額の費用がかかることは、野党6市町の住民に限らず、すべての被災住民に言えることであります。」当然ですよね。さっき副大臣は支援金があるじゃないかと。そしてお金稼ぐ制度もあるじゃないかと。お金借りたら返さないといけないんですよ。支援金が足りないから、この厚生労働省の打ち出した交付金は、おしなべて平等に扱ってほしいと言っているわけであります。これ資料にあるように、例えばですね、内田町の全海118件、半海516件、これ適用なしですよ。これ軽視するんですか。これだけの被害を受けているのに。政府の支援制 度で、被災自治体と被災住民を分断していることになっていませんか。分断していることについてどうですか。住民は不公平な扱いで、政府に不信感を抱いています。この不信感と分断は、復旧復興の最大の妨げになっています。どんなやり方を続けていくんですか。不公平なやり方はやめるべきです。いかがですか。
2:16:18
新たな交付金制度の対象地域につきましては、先ほど申し上げたような趣旨も踏まえまして、さまざまな数字を見ております。先生が今ご指摘になった数字もございます。他方また私が先ほど口頭で申し上げたような、住宅被害個数、例えば避難されている数や、その避難者の率が、六島市が突出して高い、こういった事情など総合勘案をした上で、石川県と調整をした上で、この対象地域を定めさせていただいているものでありますし、先ほど申し上げたような、被災者生活再建支援金、これはもともとあるものだとおっしゃる通り、その通りでありますけれども、それ以外にも、さまざまな特例措置や各省庁での措置、こういったものを重層的に活用してい くということで、地域の実情に応じた支援をさせていただいているということでございます。
2:17:14
この、突出して高いと言うけれども、この対象外の自治体の被害も甚大じゃないですか。何でせっかく国として挙げている制度が平等にならないんですか。絶対おかしいですよ。災害救助法は、厚生労働省所管の時代から、基本原則の第一に平等の原則があります。大臣、ご存じですか。厳に救助を要する被災者に対しては、事情の遺憾を問わず、また経済的な要件を問わずに、等しく救助の手を差しのめなければならない。このように規定されているわけであります。内閣府にお尋ねしています。高橋委員長、被災者生活再建支援法は、石川県、新潟県、富山県、これ、全自治体含めて適用ですよね。
2:18:08
お答えいたします。委員御指摘のとおり、3県、全自治体適用になっているかと。支援法は、3県の全ての自治体に適用されています。同等の支援がされているわけです。その意味でのこの交付金のあり方はおかしい。野党、六地町だけという線引きを改めて、同一災害で同じ被害を受けた全ての被害者にあまねく支援をする。そういう交付金の対象地域を拡大することを強く求めます。そして、東日本大震災で住宅再建のあり方で、後で報告されているんですけれども、1世帯あたり2800万円かかった。うち1800万円を有し借金で賄ったということが言われています。その上に、それから今日まで建設支柱代の口頭、建設労働者の不足、これまで以上に住宅再建建設というのは費用がかかってまいります。これ対象となる交付金の六地町でも最大500万円ですよね。これ、よほど預貯金がある高齢者でないと、その土地では建設立て直しはできないと思います。松村大臣にお伺いします。そもそも、これだけの甚大な地震被害が生じて、そして全国各地では地震以外に台風、あるいは水害等々の災害が毎年のように起きている。それにもかかわらず、被災者生活再建支援制度が動いていないのがおかしいと、私は思います。新しい交付金が支給されたとしても、石川の六地町、この被災者が住宅の再建ができるかといえば、それは難しいです。支援法を拡充すべきではありませんか。1ミリも動いていませんよ。支援金は最大600万円以上とし、対象を半壊、一部損壊まで拡充する、そのことを求めたいと思いますし、そして国会には法案も出されています。政府は動かないんですか。大臣いかがですか。
2:20:28
もう既に先ほどもご質問がございまして、繰り返しの答弁で恐縮でございますが、被災者生活再建支援金につきましては、災害による財産の損失を補填するものではなく、いわゆる未賄金的な正確なものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。その上で、見直しにつきましては、過去の震災や現在も支給が継続されている秋田県や福岡県、これは令和5年のバイオ前線による多め被害への対応でございますが、こうした地域で継続がなされていることの公平性の確保、こういった課題もございますので、慎重に検討すべきものだと考えております。
2:21:22
はい、残り時間わずかです。対象6自治体でですね、高齢者等の世帯が家をですね、再建する、その割合はどのぐらいと見ていますか、それを最後確認したいと思います。
2:21:34
厚生労働省森光大臣官房管理、委務技術総括審議官
2:21:46
お答えさせていただきます。厚労省としましては、現在、新たな交付金制度、党の制度も作っておりますけれども、それがどのぐらい利用されるのか、いわゆる再建がどのくらいされるのかということについては、現在その見込みを持っておりません。
2:22:09
見込みもなくですね、制度を作って、そして不公平な制度を強制しているんですが、本当におかしいと言わなければなりません。改善求めて質問を終わります。
2:22:52
国民民主党の古川基久です。まず昨日、台湾で大変大きな地震がありました。犠牲になった皆様に心から哀悼の意を表するとともに、まだかなりの方が倒壊した建物とか、そういうところに閉じ込められているというお話を聞きます。そういう方々が、一刻も早く救出されることを心からお祈りしたいと思います。そしてまた台湾はですね、日本で大きな災害があるとですね、本当に真っ先に大きな支援をいつもしてくれています。ぜひ政府としてもですね、台湾の皆さんにですね、早急に必要な支援の手を差し伸べていただくこと、私たち国民民主党もできることはぜひしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。さて、先日私もですね、現地視 察をさせていただいて、域上下の状況を拝見をさせていただいておりましたが、今日の地震が出ているように本当に大臣もいかれたと思いますけれども、被害は極めて深刻であります。ですから、これ復旧にはですね、これ何年もかかると思いますし、その費用もですね、これは相当な額に上るんじゃないかというふうに思われます。そうした状況を受けてですね、政府がこの域上下被害に対する支援策の拡充を決めたことは評価をいたしますけれども、ただ率直に言ってですね、本当にこれで十分だろうかというふうには現地を見て思いました。ぜひですね、今後も地元の要望を十分に尊重していただいてですね、必要な追加の支援策を講じること、これをですね、ためらわずにやっていただきたいということをまずはお願いしたいと思います。その上でですね、今回地震で域上下が起きた地域というのは、これもともとハザードアップで見ても、非常に域上下するリスクが高い地域とされていたところでありましてですね、事前に地盤強化とかですね、域上下対策をやっていれば、これ被害が出ないか、あるいは仮に出たとしてもですね、もっと小さい、本当に最小限の被害で済んだんではないかなと。ですから、今回ですね、域上下が起きた地域で、何らか事前にその域上下の対策というのは講じられていた、そうしたところがあったのか、また、もし実際やってなかったとすればですね、どうしてそ れをやっていなかったのか、そのについて政府としてわかっていることを教えていただけますか。
2:25:21
国土交通省、菊地大臣官房技術審議官。
2:25:26
お答えいたします。域上下への事前対策としては、公共施設の域上下への対応の事例はございます。ただ、個々の宅地の域上下への対策工事は、それぞれの知見者、あるいはさまざまな造成工事におこなれるものであり、実績は把握してございません。また、域上下被害の恐れのある地方公共団体は、公共施設とその隣接住宅地を含め、エリア一体的に地下水位の低下など、域上下の予防対策、再発防止に取り組む場合には、防災・安全交付金による宅地域上下防止事業の活用が可能ですが、この度の野党半島地震により、域上下の被害があった地域においては、本事業の活用実績はございません。この事業は、域上下へのリスクを住民と行政で共有し、被害リスクを低減するための検討を行って事業化するものです。それがまだできていなかったためと考えてございます。
2:26:29
まさに事前の対応ができていなかったということです。そのリスクは国交省も感じておられるでしょう。ですから、行政職員向けに、域上下ハザードマップを活用したリスクコミュニケーション方法に関するマニュアルを作成しているわけですけれども、このマニュアルを活用したリスクコミュニケーション、国交省は、よく私は災害対策を前に大事に申し上げていると思いますけれども、政府でこれをやっていますと言っても、実際に現場で使われていなかったら、それをやったことにならないし、それにいざ災害が起きたときに、国は言っていたんですけれども、命も守れないわけです。暮らしも守れないわけです。ですから、作った以上は、ちゃんと活用されていないといけないと思うんですけれども、このマニュアルはちゃんと活用されて、そういうリスクコミュニケーションというのは、いろいろな実際で行われているのか、その辺のところ、活用状況とか、その辺のところは、ちゃんと国交省は把握しているのですか。どうですか。
2:27:39
お答えいたします。国土交通省では、令和4年4月に液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションの方法に関するマニュアルを公表し、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認・共有するリスクコミュニケーションを推進しているところです。このマニュアルを活用した事例として、国土交通省で把握しているのは、茨城県内の3自治体であり、具体的には、液状化ハザードマップの公表、大学と連携した液状化リスクの高いエリアにおける復興イメージトレーニングの実施、液状化リスクを踏まえた公共施設の耐震化や避難所・避難路の検討などが実施されたものと承知しております。国土交通省としては、引き続き、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションを行う地方公共団体の技術的・財政的支援を行い、普及啓発に取り組んでまいります。以上です。
2:28:32
茨城県の参加者というのは、他のところでは全国で何もやっていないということですか。あるいは、把握していないのか、それぞれどっちですかね。
2:28:45
お答えいたします。国土交通省として、この事業により支援をしていることによって実施している公共団体が、この茨城県内の三自治体ということで、国土交通省として把握しているものでございまして、そのほか独自でやられているものについてまでは、すみません、把握ができておりません。以上でございます。
2:29:11
大臣、これ、すごくしていないですけれどもね。せっかく作って、私も前で見たので、いいマニュアルなんですよ。ちゃんとこれ、活用されているかどうかというのを、ボンと実際に送りましたというだけでなくて、その確認をしていくということを、ある種、これは国としても、そういう事業を実際にちゃんとやっていますかということを確認するということは必要だと思いますが、どうですか。大臣。
2:29:42
委員、御指摘の点は重要な点だと思います。私もこの役割をいただいて、いろいろな場面でお話をしておりますが、内閣府も含めて促しはやっている。しかし、受け取る側が実際、実際のところ運用いただいているかどうか、これが一番大事なことであろうと思っております。御指摘の視点も含めて、今後は啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
2:30:13
そこは、ただにこれをやってくださいと投げるだけではなくて、ちゃんとやられるかどうか確認をする。防災対策、災害対策はそこまでやらないと、私はいろいろなことをやっていると思うんです。メニューはあるんだけれども、しかし使われていなかったら、いざというときに命が守れないので、ぜひそこは、大臣がリーダーシ ップをとっていただきたいと思います。それとのつながりの関係でありますけれども、国交省は、宅地液状化防止事業というのも行っているんですね、今。これまで実績としては、上がっているのは、今、熊本地震の被災地の復旧工事だけであります。要は、こういう液状化、これを事業は液状化していない、まだ被害が出ていないけれども、アザードマップ上で液状化のリスクが高いという場所で合意が取れれば、これは使える事業ではないかと思いますけれども、実際にそういうところで事業を停止されていたり、あるいは実施されているような地域というのはありますか。
2:31:23
お答えいたします。これまでの宅地液状化防止事業の実績としては3地区ございますが、この他に東日本大震災では復興交付金による事業として10地区で事業が行われております。全て東日本大震災及び熊本地震により被災した地域で行われた再発防止のための工事です。現在本事業が予定されている地域は把握しておりませんが、液状化被害リスクの高いエリアにおける予防対策を行うためには、高度化されたアザードマップなど詳細な液状化リスクを地 方公共団体が把握し、住民等との関係者とリスクコミュニケーションを行う必要がございます。この上で液状化対策として、宅地所有者による個別宅地の対策、公共施設の対策、公共施設の宅地等の一体的な対策を行うこととなりますが、宅地液状化防止事業もこの中で地方公共団体が検討することとなります。国土交通省としては、まずは地方公共団体における液状化アザードマップの作成を促してまいります。
2:32:28
確かに、アザードマップで高度化は大事なんですけれども、今のアザードマップは、相当精度が高いんですよね。今回、私も現地に行って説明を受けて、逆に全くアザードマップで危険が低いようなところで液状化になったところはなかったと思います。やはり、元々危険が高いという中で、その中でも危険が高いと言いながら液状化していなかった部分はありましたけれども、逆に液状化しているのに、そもそもアザードマップ上で白だったというところはなかったと思います。そういった意味では、今、アザードマップというのは信用していいんじゃないかなと思いますので、ぜひそこも、特に液状化は私も言い出しているのが大事だなとも、浦安の方とか何回も言っていましたけれども、なかなかこれは1回液状化してしまってから、これを復旧するというコスト、時間も考えると、そこで暮らしている人や事業を行っている人たちも考えると、むしろこれを先に事前にそういうところはやっておいた方が、結果からしてみると、コストも安くなって、そこで暮らしているあるいは事業をやっている人たちにも、受けるダメージも小さいわけなので、もう少し、これは大事ですね。アザードマップは、液状化にかかわらず、もう少しアザードマップを活用して、事前に災害が起きる前に、このアザードマップをもっと活用して、安全な場所を移してもらうとか、あるいは、ちゃんと対応策を打つとか、そういう形で、もう少しこれからの災害対策というのは、災害が起きてからのことも大事ですけれども、やはりこれだけアザードマップが整地化してきて、信用を受けるようになってきている状況ですから、ここはもう少しアザードマップを活用した事前防災、そういうところに力を入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2:34:39
アザードマップを活用した事前防災、委員の御指摘のとおりだと思っております。災害対応というのは、次助、強助、控助とありますけれども、こうでできることは、事前防災、これには力を入れていく必要があると思っております。こういうアザードマップを活用した災害がいろいろでございますので、活用法はいろいろあると思います。避難行動の住民への活用であるとか、あるいは防災訓練への活用、また、行政化施設をつくるときの、そういったものを参考にしての活用、いろいろあると思うんですが、今回ののと半島地震も踏まえまして、これから南海トラフ、首都直下もございますけれども、こうしたものに、こういうアザードマップの活用、積極的に行政の皆様方に、自治体の皆様方へアプローチをする必要があると考えておりますので、振り返りの中で、ある意味少し検証いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
2:35:42
ぜひ、それをお願いしたいと思います。その自然の備えという意味でいくと、日本は地震国でありますので、日本に住んでいる限り、地震を心配ない地域なんてないわけでありまして、そういう意味では、これ自然の備えとして、日本には火災保険に付加する形の地震保険があります。これはやはり、そういう意味では、日本においては、日頃の備えとして、地震保険に入るというのは必要不可欠なことだと思うんですね。地震保険に加入していれば、液状化の場合にも保険金が出ることになっているんですね。ですから、それだけで済むかということはありますけれども、しかし、すべて後からどうにかく資金を区名する、あるいはもう税金でというそうじゃなくて、それなりに想定ができるところは、自分で自助で備えていただくことも必要なところであって、そういった意味では、もっと地震保険に加入してもらう必要があるんじゃないかと。しかし、現在地震保険に加入している世帯というのは、全世帯の3分の1程度とどまっているんですね。今回訪問した新潟県や富山県は、実は全国平均より低いんです。新潟県なんかは、この間もよく地震が起きているんですけれども、それでも低い。だから、これだけ地震国において、全世帯の3分の1程度というのは、ちょっと私は地震保険の加入率が低すぎるんじゃないかと思いますが、大臣の感覚はどうですか。
2:37:20
先ほど申し上げましたとおり、自助・共助・公助の中の自助の部分では、保険に入っていただくというのは非常に大事な件だと思っております。内閣府におきましても、従来より都道府県に対しまして、加入促進の協力を依頼し、パンフレット等を配布し、啓発を図ってきたところでもございます。また、昨年は関東大震災100年を迎えるにあたりまして、損害保険協会とタイアップをいたしまして、谷大臣にYouTubeでのコマーシャルを通じての保険についての備えの必要性、こうした活動も行ったところでございます。現在のところ、ご指摘のように、地震保険の世帯加入率は、20年前の16%から2022年では35%と約2倍には上昇しているものでございますけれど、保険に加入するか否かは個人の判断がやはり大きいのではないかなと、各有私も意識はしておりまして、対策も講じましたので、保険に入る必要はなしということで、保険には入っておりません。ただし、その備えはきちっとやった上でございます。ただ、そのことも考えずに、地震に対する備えを行っていないという方々の、それぞれのご判断があるのかなというふうにも思いますし、震災を受けた地域とそうでない地域の差も顕著に出ていくかなと思っております。そういう意味では、備えることの重要性、保険加入の有効性などについて、さらなる普及は必要だなと考えております。
2:39:04
時間が来たので終わりますけれども、これですね、もう少し地震保険、存保の方が、要はノーロスのプロフィットというので、いろいろな意味で税制上の部分もありますけれども、掛ける方の個人に対するインセンティブみたいなものも、ぜひ考えていただきたいということを最後にお願いします。どうもありがとうございました。
2:39:31
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はここにて散会いたします。ばいばーい