19:39
農林水産関係の基本政策に関する 件について調査を進めます。この際、お諮りをいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官杉中敦君、大臣官房総括審議官高橋貴雄君、大臣官房技術総括審議官農林水産技術会議事務局長河合豊彦君、大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官関係英徳君、消費安全局長森崇君、輸出国際局長水野雅之君、農産局長平方雄作君、畜産局長渡辺陽一君、経営局長村井雅之君、農村振興局長青山豊久君、林野町長官織田博史君、水産庁長官高谷隆君、文部科学省大臣官房審議官阿美子光生君、国土交通省大臣官房審議官石坂聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:40
ありがとうございます。自民党の安岡博史です。本日は質問の機会いただき誠にありがとうございます。委員長をはじめ、理事、同僚委員の先生方に感謝を申し上げます。また野村大臣をはじめ政務三役、そして当局の皆様にも答弁のため、お時間をいただき重ねて御礼を申し上げます。また本日は国際女性デーです。私は特にフェミニストではございませんが、いつも私を支えてくれている妻や女性スタッフ、そしてこの委員会をはじめ国会内でも多くの女性の方が支えていただいております。また私を産んでくれた母をはじめ、全ての女性の皆さんへの感謝も含め感謝を伝え、質問をはじめさせていただければというふうに思います。大臣、私は本当に今日の日が来ることを夢見ておりました。決して夢見ていたというのは大げさな表現ではなくて、地元の大先輩である野村先生、先生が農林水産大臣になられ、農林水産委員会で質問をさせていただく、農林水産委員会に配属をされたその日から、そういう日が来ないかなという思いをずっと持ち、そして昨年の参議 院選挙もその夢の実現のために頑張ったといっても過言ではございません。本日は先生の胸をお借りする気持ちで、質問の最後に存分に思いの丈をぶつけてみたいというふうに思っております。ぶちつけであったり、突拍子もないことを申し上げるかもしれませんが、何卒お許しいただけますようよろしくお願いいたします。さて、3月に入り、高校入試も一段落してきた頃だというふうに思います。先週、地元鹿児島でも県立高校の入試が終わりました。学校ごとの志願倍率も発表されましたが、少子化の影響下、地方は軒並み定員割れで、団塊ジュニア世代の私たちの頃とは大きく様変わりをしておりました。とりわけ、農業高校は、すべからく定員割れの状況で、鹿児島県内10校ある農業高校全体、749名の募集に対し、志願者350名、平均倍率0.5という状況でございました。文科省に伺います。全国の農業高校の平均倍率がどうなっているか、お示しいただけますでしょうか。
24:14
お答え申し上げます。まず農業高校の入学の倍率でございますが、最新の令和4年度の入試についてでございますけれども、公立農業学科の募集定員、約2万8000余りでございますが、これに対する入学者数の割合であります、充足率で申し上げますと、 全国平均で82%となっております。またあの、あ、以上でございます。
24:49
ありがとうございます。今お答えのように全国平均も一応割っておりますが、農業生産額全国2位の鹿児島の0.5という数字は、野村大臣もそうですが、同居の私も足元で進む人口減少と農業離れを、隅々数字として大変重要な数字かというふうに思っております。引き続き文科省に伺います。では農業高校への予算措置は、普通高校と比べて特別なものがあるのでしょうか。同時に農水省としても文科省とは別に、農業高校への予算措置などがあるのでしょうか。えー、合わせて伺いたいと思います。お願いいたします。
25:33
(文部科学省安倍晋寺)お題申し上げます。文部科学省におけます農業高校、はじめとします専門高校への予算措置でございますが、まず産業教育のための施設整備の、施設設備の整備に関する経費の補助というのがございます。これは令和5年度の予算案でございますが、約690億円の打ち数として措置しております。また産業界と農業高校を一体となりまして、地元の産業の成長を牽引します、最先端の職業人材の育成を推進します、マイスターハイスクール、こちらの事業の実施におきまして、令和5年度予算案においてまして、3億円を計上しているところでございます。またこのほかにも、専門高校の特色、魅力の発信、また中学生、保護者に対する理解・関心を高める取組としまして、産業教育フェアという全国的なイベントである、イベントの実施やポータルサイトの構築、こういった経費を計上しているところでございます。
26:34
お答えいたします。私も農業高校の卒業生の一人でありますけれども、地域における将来の農業の担い手を育成する上で、農業高校は農業を志す若者が、農業技術や農業経営を学ぶ場として、重要な役割を担っていると考えております。このため、農林水産省では、農業高校の生徒が、技術や経営をしっかり習得できるよう、研修用機械設備の導入、スマート農業技術を体験する現場実習、地域の先進的農業者による出前授業の実施など、教育の高度化に必要な取組を支援するとともに、農業高校の活動などを紹介するパンフレットや、動画の作成などの、農業高校の魅力を伝えるための取組についても支援を行っているところでございます。先生、御指摘のとおり、鹿児島県 、今年が0.58倍、私の熊本県も0.58倍ということで、非常に転院割れをしておりますけれども、私が卒業した熊本農業高校は、2.58倍と、例年非常に高い倍率を誇っております。ただ逆に、農家の指定の方が、試験で合格できないという、そういう現象も起きているのを、学校の先生にとっては、悩みの種だというようなお話も聞いてございます。引き続き、文部科学省とともに連携をしながら、農業高校の教育環境の充実や、魅力発信を図り、農業の担い手の確保に努めてまいります。
28:19
ありがとうございます。藤木大臣政務官におかれましては、先日鹿児島までも、お越しいただきまして誠にありがとうございました。今、政務官お話になられましたように、政務官お父様も、政務官もお子様も、3代にわたって、農業高校の御出身だというふうに、伺っております。農業高校にも一一倍思い出が、終わるかというふうに思います。そしてまた、熊本の、ご卒業された熊本の農業高校の事例は、非常に羨ましい限りだなというふうに、お話を聞いていて思いました。あのう、うちの選挙区の、とある地域のことなんですが、えー、隣接する鹿児島市に私立高校が、スクールバスを出し、その地域の高校生を運んで、行っています。もちろん、地域にある農業高校は、定員割れの状況です。スクーターで通えば、いいじゃないか、と思われるかもしれませんが、今の時代そういう細かなところで、学校が選ばれる時代でもあります。せっかく地元に子供がいるのだから、将来の農業の担い手として、なんとかその地域に残って学んでほしいと、その地区にある農業高校の先生は、おっしゃっていました。予算に関しては、各自治体ごとに、よるものもあるかとは思いますが、農業の担い手、地域の担い手を育てる農業高校に関して、国ももう少しめくばせをし、今の地域の置かれた、さまざまな状況を鑑みた地方創生、並びに消費者化時代の農業、並びに農村の担い手確保など、時代に即した視点からの農業高校への、農水省の予算措置なども、ぜひお考えいただけたら、ありがたく存じます。大臣政務官におかれましては、差し支えなければ、もうお答えいただいても結構でございます。ありがとうございました。
30:19
続きまして、大臣所信、食料安全保障強化政策大綱、岸田内閣の進める新しい資本主義化の農業を踏まえて、いくつか質問をさせていただきたいというふうに思います。岸田内閣の進める新しい資本主義化の農業は、4つの柱で構成をされています。1つ目、スマート農林水産業等による、生産・成長産業化。2つ目、農林水産物・食品輸出の促進。3つ目、農林水産業のグリーン化。4つ目、食料安全保障の強化の4本柱です。まず1つ目の、スマート農林水産業等による成長産業化ですが、現在ドローンによる農薬散布などによって、時間も労力も大幅に削減できたとか、データを活用した生産やロボットを使うことによって、生産効率を上げたとか、成功事例も多くある中、スマート農業化による成長産業化に、私も意を唱えるものではございません。ただ、このデジタルを活用した問題解決となると、私が地元の農家さんたちを回っていると、それ以上に必要性を感じるものがございます。それは、各種手続がもう少し勘弁にならないか、というようなことでございます。今国会で、マイナンバー法等の一部改正も審議されると、伺っておりますが、今後、マイナンバーやマイナンバーカードを利活用した、生産者の各種補助金の申請であったり、申請手続の勘弁化について、農水省の方で、お考えなどございましたら、方向性などございましたら、お示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
32:12
農林水産省関係サイバーセキュリティ情報課審議官。
32:18
お答え申し上げます。農林水産省におきましては、生産者の方々の申請の負担を軽減する観点から、所管の法令、補助金等、すべての行政手続につきまして、申請等の手続に係る書類や申請項目等の抜本的な見直し、こういったことを行うとともに、パソコンやスマホ、タブレットからオンラインで申請を行えるようにする農林水産省共通申請サービス、いわゆるeマフでございますけれども、この整備を進めているところでございます。現時点で約3300ある手続のうち9割以上について、オンライン化が完了しているところでございます。このeマフでオンライン申請を行うためのIDを取得する際に、先生御指摘ございまして、マイナンバーカード、これによって本人確認を行うことができることとしております。引き続きマイナンバーカードの活用を、こういった形で進めていきたいというふうに考えております。
33:26
ありがとうございます。次に農林水産物食品輸出の促進について伺います。現在国内の縮小するマーケットから、海外の拡大するマーケットへという取り組みがなされておりますが、特に国内の需給バランスが、とりわけ悪く逼迫している業種がございます。ラクノでございます。現在、牛乳、乳製品の輸出の状況がどうなっているのか、今後どのように農水省として推進なりをしていくのか、お考えがあればお締めいただけますでしょうか。お願いいたします。
34:20
お答えをいたします。牛乳、乳製品の令和4年、2022年の輸出実績でございますけれども、対前年比31%増加の約320億円ということでございまして、過去最高となってございます。牛乳、乳製品でございますけれども、輸出重点品目に位置づけられておりまして、2030年には720億円の輸出目標を設定してございます。この達成に向けまして、顕著な輸出動向をさらに強化するために、オールジャパンでのプロモーションなどの取り組みに加えまして、生産者、乳業者、輸出事業者の3社が連携したコンソーシアムによる産地の特色を生かしたプロモーション 、あるいは商談の実施、輸出先国のニーズに合わせまして、牛乳、乳製品を製造するための輸出先国が求める水準を満たす乳業施設の整備、輸出先国におけます輸入規制の緩和撤廃の働きかけなどを通じまして、さらなる牛乳、乳製品の輸出拡大を推進していきたいというふうに考えてございます。
35:37
ありがとうございます。出口のところ非常に大事かと思いますので、実効性ある取組をぜひよろしくお願いいたします。また、昨年輸出額が1兆4千億円を超えて、目標値の2025年までの2兆円、30年の5兆円も、視野に十分入ってくる数字となっておりますが、目的はより 高く売り、国内の生産者の稼ぎ利益が増えることに資するということに尽きるというふうに思っております。このような観点から、指標が輸出額だけで十分かと常々考えておりますが、例えば来日観光客数も、人数だけではなくて、かけるいくらお金を落としてくれたか、というところが非常に大事なポイントかと思いますけれども、このような輸出額、総額だけではなくて、何か他の指標みたいなものがあるのかどうか、ありましたら教えていただけますでしょうか。
36:58
お答えいたします。農林水産物食品の輸出に当たりましては、海外のマーケットをしっかりつかみ、日本の高品質な農林水産物食品が、その価値に見合った価格で販売されることが重要と考えております。このため、輸出先国において、高価格で販売されている事例等を引き続き収集し、GFP(農林水産物食品輸出プロジェクト)などを通じて、生産者に情報発信することで、生産者の意欲向上につなげているところでございます。これらの取組によりまして、さらなる輸出拡大に向けた支援を進め、農林水産業の稼ぐ力の強化に取り組んでまいります。
37:40
ありがとうございます。例えば、私の地元のキャベツが、市場平均率100円ぐらいのところを、ある輸出の会社が130円で生産したから買い取り、輸出業者はそれに大体15%ぐらい利益を上乗せして、輸送料を加え、大体150円プラス輸送料ということで海外に、香港に出し、香港では25HKD、17円計算で425円、130円が150円、輸送料を合わせて向こうに行くと425円になっているというような状況もございます。これが適切なのかどうか、私にはまだ判断ができませんが、ぜひそういう個々の事例なども参考に、何が適切な価格かということは、ぜひ追跡をしていただければありがたいというふうに思います。また輸出に関してもう一つ、農水産物の知的財産も非常に重要なポイントだというふうに考えております。植物新品種や和牛の遺伝子資源など、育成権者に代わってその保護の目的、育成権管理機構が今回立ち上がりますが、当該国に保護法がない場合など、その実効性の確保にいささか心配がございます。どういうようになっているか、実効性の確保などについてお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
39:31
お答えいたします。委員御指摘の育成者権管理機関につきましては、来年度から農研機構を中心に関係者が連携し、育成者権者に代わって海外出願や海外ライセンス等に向けた取組を開始することとしております。一方でこの取組が効果を発揮するためには、品種保護制度が外国で整備されている必要があるため、特に東南アジア諸国について、制度整備に向けた取組を行っているところでございます。具体的には、東アジア植物品種保護フォーラムの開催などを通じまして、各国の政府関係者に対して、法整備に関するセミナーや審査技術の研修などを行うほか、CPTPPでのUPOF植物品種の保護条約への加盟義務付けなどがございますので、これらを踏まえまして、政府間での働きかけを行っているところでございます。農林水産省としては、日本の新品種が海外においても適切に保護されるよう、他国政府による制度整備も含めて取組を進めてまいります。
40:36
ありがとうございます。農林水産物の知的財産、非常に質に対して重要なポイントかと思いますので、ぜひ注意をしながらお願いいたします。それと、先日、自民党の部会において、お茶の輸出をされている輸出業者の会社が、抹茶とかお茶というのを日本製品に限って言えないかな、というようなことをおっしゃっていました。なかなかそれは難しいのかもしれませんが、例えば、お茶は本当に日本の大事な食文化にもなっています。ビールといえばドイツ、ドイツのビール法、ワインといえばフランス、フランスのワイン法などに、準じたというか、そのようなお茶法というものが、日本にあってもいいのかなというふうに考えておりますということも、問題提起としてお示しをしていきたいというふうに思います。次に農林水産業のグリーン化についてでございます。この項目の中に、オーガニックビレッジの創出という項目がございます。これも私の地元でございますが、南薩摩市にありのまま文庫というオーガニックビレッジの計画の中に、挙げられているものがございます。この南薩摩市というのは、健康元気都市を目指しておりまして、健康の源は食にある、異色同源というところに着目をして、自然農法普及院の指導のもとで、自然農法を学びたい農家さん、また一般の方が参加をされています。地元の農業高校ともコラボをして、定員割れということを先ほど申し上げましたけれども、農地も幾分か余っておりますので、そういったものを市に貸し出しをして、農業高校の生徒さんもそこに行って実習をしたり、一緒に販売をしたり、そのような取り組みをしているところが、南薩摩市のありのまま文庫でございます。非常にこれは私、この緑の食糧システム戦略を実現していく上でも、大事な取り組みの一つになろうかというふうに考えております。現在、オーガニックビレッジについて、2025年までに全国100市町村、2030年までに200市町村の目標となっておりますが、現状の進捗状況などをお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
43:20
お答えいたします。農林水産省では、委員御指摘のとおり、有機農業の生産から消費まで一貫して地域組みの取り組みを進める市町村、オーガニックビレッジを目標を持って進めているところでございますが、現在は南薩摩市も含めまして、32の道府県で55市町での取り組みが開始されているところでございます。具体的には、栽培技術の普及、実証などによる地域での有機栽培の拡大、さらに、ご指摘もございましたけれども、学校 給食での利用ですとか、農業体験など地域の住民や子どもが有機農業に触れるさまざまな機会の創出、さらに、マルシェや道の駅等での販売を通じた販路拡大など、地域組みでの取り組みが展開されております。農林水産省としては、まずは目標で掲げました200地区の早期達成を進めるとともに、さらなるオーガニックビレッジの拡大を進めてまいる考えでございます。
44:31
ありがとうございます。昨年の時点で55市町村ということは、非常に達成率としては、ハイスペースで今進んでいるというふうに拝察いたします。ぜひ、これ非常に見える取り組みだと思いますので、私たちが実感できる、水の食料システム戦略の実現に向けての施策として、活用をしていただきたいというふうに思います。次に木材に関してですが、昨年の通常国会で省エネ建築法の改正というのがございました。先生方、ご存知かと思いますけれども、その中で木材を利用した省エネ住宅の促進というのが、この改正法を全国で広がっているというふうに伺っております。具体的な事例などございましたら、国交省の方から先進事例などをお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
45:37
2050年のカーボンニュートラルに向けて、建築物の省エネ化対策とともに、吸収減対策として地域財を含む木材の活用は大変重要と考えているところでございます。 このため先生からお話しございましたように、昨年、建築物省エネ法を改正しまして、2025年度以降の全ての住宅建築物の省エネ基準の適合義務化とともに、中大規模建築物の木造化の促進に向けた建築資源の合理化を講じたところでございます。また、各地域の取り組みでございますけれども、鳥取県では地域財を活用しつつ、県独自の高い省エネ性能を満たした住宅の新築に対して、独自の支援制度を行っているということで受け止まっております。また、国交省におきましては、地域の中小公務店が実施する省エネ性能の高い、絶地水準の木造住宅の整備に対して支援を行っておりますが、さらに、構造材の過半に地域財を使用する場合には、小当たり20万円の加算。さらに、5年度予算案では、構造材の全てに地域財を使った場合には、30万円に加算する。こうした措置も盛り込んでいるところでございます。さらに、今般の建築自民法の規制の合理化は、CLTをはじめとする、そうした木材を活用する、中大規模木造建築プロジェクトの実現に寄与するものでございます。国交省におきましては、専道性能の高いプロジェクト、あるいは木造家の普及に推進する有料のプロジェクトに対して支援を行っているところでございます。引き続き、こうした取組を通じて、林野町さんをはじめとする関係省庁と連携しながら、地方創生にも資するよう、建築物分野において、地域財を含む木材活用を推進してまいりたいと思います。
47:39
ありがとうございます。今、省エネ住宅のお話をしましたのは、野村大臣、ご存知かと思いますが、地元鹿児島は、ヒートショック、お風呂から上がった後の死亡数というのが、全国でワースト6位でございます。決してこれは寒い地域だけの問題ではなくて、私たち南国に住む者も、健康という観点から非常に大事な施策でございますし、しかも出口戦略として、県産木材や国産木材を使っていくというところも、この林野町の方針と合致すると思いますので、ぜひ、林野町も連携をして進めていただきたいと思いますが、加えてCLTの活用、例えば、今回、常置大学では、産外建ての校舎をCLTを活用して作ったりもしております。文科省などとも同時に連携をしていくことも必要かと思いますが、林野町として、今後どのような多省庁との連携を進めていくのか、お示しいただけたらありがたいと思っています。
48:54
お答えいたします。戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、この森林資源の循環利用を促進し、脱炭素社会の実現に資するとともに、林業、木材産業を成長産業化させ、地方創生にもつなげていくためには、やはり大きな需要が期待できる建築物分野において、木材の利用を拡大することが非常に重要だと認識してございます。農林水産省におきましては、町の木造化推進法で創設されました木材利用促進本部の本部員であり、建築基準等を所管される国土交通省とも連携しながら、住宅分野における木材の利用拡大、あるいはこれまで木材があまり使われてこなかった中高層、非住宅の建築物等での木材利用を促進しているところでございます。具体的には、例えば、郷土に優れたCLT、あるいは木質耐火部材等の製品技術の開発に当たりまして、国土交通省の方から御助言をいただきますとともに、得られた成果を踏まえて国土交通省において建築基準を整備いただく。あるいは公共建築 物の木造化、木質化の促進に当たりまして、農林水産省において施設整備を支援しますとともに、国土交通省において技術的な相談に対応いただく。さらには、民間建築物等での木材利用を促進に向けて立ち上げました、川上から川下まで幅広い関係者が参画する「ウッドチェンジ協議会」というのがございます。この協議会に国土交通省にも参画いただいて、御助言をいただくなどの連携を行っているところでございます。令和5年度予算におきましても、新たに木造建築物の担い手となる公務店への技術的サポート等への支援を計上してございます。引き続き、国土交通省をはじめ、関係省庁とよく連携をして、建築物における木材利用の拡大に取り組んでまいる考えでございます。
50:48
ありがとうございます。ぜひ、他省庁とも連携をして、できる限りの推進をお願いいたします。今ちょうど、ご存じのように、国産林、材木として使うのにちょうどいい伐採時期だというふうに伺っております。ここで伐採をし、また炭素を都市に固定化させることによって、そしてまた新たな植林をする。ちょっと私も今年、花粉症に非常に悩まされておりますけれども、エリートツリーなどで、また花粉の量も半減するというふうに伺っておりますので、ぜひ、そのようないい流れをつくっていただければありがたく存じます。最後に、もう一つ、これは問題提起だけというふうにさせていただきますが、先日、全国漁協青年部の方とお話をする機会がございました。漁師さんたちは、特に海に潜っているアマサンたちなどは、日々その気候変動、環境の変化というのを感じているというふうにおっしゃっていました。次の世代に日本の漁業をつないでいくためにも、環境問題にもっと取り組む必要があるということで、海のオアの育成、ブルーカーボンへの取り組みもしております。現場からの声として、敬重に値するというふうに思いますので、ぜひ、そのようなバックアップも支援もよろしくお願いいたします。最後に、食料安全保障の強化についてでございます。生産資材の価格高騰に伴う価格形成と国民理解の醸成という点で、質問をさせていただければと思います。まず、先生方、日本フードシフトという言葉を聞いたことがおあるでしょうか。また、その日本フードシフトのホームページがあるのですけれども、ご覧になったことがおあるでしょうか。恥ずかしながら、私はつい最近までこのことを知りませんでした。でも、実際に見てみると、非常に優れた国民理解の醸成、すなわち、自分たちの口にするものがどのように作られ、どのようなものであるかということを理解するのに非常にいいツールだなというふうに感じております。観光資料のホームページの一番トップページをお届けし ておりますので、まだぜひご覧になっていらっしゃらない先生がおいていたら、ご覧いただけたらありがたく存じます。特に「華麗に参るか」というのは、最後、感動なくしては見られない映像になっておりますので、ぜひご覧いただけたらありがたく存じます。そのような観点から、日本フードシフトというものの定義やら、また、どんどん先生に見ていただきたいというようなPRを、端的で結構ですので、農林水産省の方から一言いただけたらありがたいと思っています。
54:06
お答えいたします。消費者が日々の生活の中で農林水産業を身近に考えることが少なくなっていることから、我が国の食と農の重要性に対する国民理解の情勢、非常に重要であるというように考えております。このため、現行の食料農業農村基本計画におきまして、食と農のつながりの進化に着目した官民共同による新しい国民運動に取り組むことを定めたところでございます。これを踏まえまして、令和3年7月より、「食から日本を考える日本フードシフト」ということをスローガンとした取り組みを展開しておりまして、特にZ世代といわれる10代から20代前半の未来を担う若者を重点的なターゲットといたしまして、例えば、若者に農業や職員産業の現場を体験してもらい、彼らの目線から情報発信を行うなどの取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みを通じて、食と環境を支える農林水産業、農産漁村への国民の理解を醸成し、国産の農林水産物の積極的な選択といった具体的な行動の変容に結びつきを、官民共同による取り組みを通じて、我々としても積極的にこれを展開して広めていきたいというふうに考えております。
55:21
ありがとうございます。最後に野村農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。今、私も農家さんたちが再生産できる環境を少しでも作るために、武器を多く持っていただきたいという思いで、輸出やeコマースによる直販など、自分が考えうることは全て挑戦してみようというふうに考えております。そんな中で、今、生産次第の価格高騰というものに直面をした農家さんから、多くの声も地元に返ると伺います。持続可能な農業のためには、適正価格での販売が必要不可欠と考えています。原材料高騰の中でも、農家に野菜の価格を決定することができない今の市場流通について、農家を守るための再生産価格の保持ができる市場の役割など、検討をいただきたいという声も多く聞いております。今年6月にも取りまとめられる食料農業農村基本法の見直しに、このような観点を入れていかれるのかどうか、また産 業としての農業の自立、持続可能という問題と、国会政策としての食料アクセスの問題、例えばフードバンクであったりとか、アクセスが困難な方への提供、生産流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境整備をすると、日常的には食料へのアクセスがしづらくなる人も必ず出てきます。今後この議論は避けて通ることはできないというふうに思いますが、大臣がどのようにお考えになられるか、また今日はいろいろな質問をさせていただきました。トータルで農林水産大臣から最後に一言お答えいただけたらありがたいと思います。
57:43
安岡委員にお答え申し上げます。今あなたの質問されている姿を見ますと、やはりお父さんを抱負させるような感じで、大変感慨深いものを覚えていたところでございます。今ご質問にございました価格転嫁の問題でございますが、予算委員会でもいろいろこういったご質問もいただきました。政府では中小企業等が賃上げの原資を確保できるように、コストの上昇分を適切に転嫁できる環境の整備を進めております。また今先ほどお話がありました基本法の改正に向けて、今検証部会を開いて10回ほど開きましたが、その中でも同じようなご意見もありましたので、何らかの形でやはり整理をしていきたいと、また外国の事例等も踏まえながら、そういったものを検討していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。また一方、またご指摘のありました、食料品にアクセスしづらい方々への対応につきましては、現在我が国でも各省庁が取り組んでおり、農林水産省においては、食育や職員度削減の観点から、子ども食堂やフードバンクへ等への支援などの取り組みも行っているところでございます 。ご質問にありました適正な核形成や経済的弱者への対策のあり方については、食料農業農村政策審議会の基本法検証部会においても議論が行われているところであり、今後食料政策全体の中で、ぜひ検討を進めてまいりたいと、このように思っております。以上。
59:47
ありがとうございます。大臣の総理に係る本当に充積は、なみなみにならないものかというふうに思いますが、大臣でしたら、その混乱を、皆さんの力を合わせて突破できるというふうに思っております。私も一番取り組みたいことは地方創生なんですが、とりわけ鹿児島も含め、地方において農業と観光というのはキーワードかというふうに思っております。一番理想的なのは、フランスのシャンパーニア、ボルド、スペインのバスク地方のように、都会と比べても遜色がない所得がその地域で確保できるということが、私にとっての地方創生の一長の一番地でございまして、そういった点では、今後このような大きな問題もそうですが、地元の里を決めであったり、監視も得されの対策であったり、現在進行している鳥インフルエンザ、さまざまな問題がございます。また今後、大臣や森山先生が進める構築連携であったり、希望の見える分野もございますし、ぜひ地元で一円でも多く農家の方が収入をいただく、そのような未来を描いて、一緒にまた農家の方々とも取り組んでまいりたいと思いますので、どうか引き続き御指導、御メットス様がありますようにお願い申し上げ、質問とさせていただきます。今日は本当にありがとうございました。
1:01:48
公明党の昌司健一でございます。どうぞよろしくお願いいた します。まず一問目は、大臣も所信表明の中で触れておられます、G7の宮崎農業大臣会合についてでございます。4月の22、23の2日間にわたりまして開催をされることになっておりまして、大臣が議長を務められるわけでございます。所信表明の中で大臣は、農業の持続可能性について、各国と共近を開いて議論をしたいと、こう述べておられます。今国際社会は、食料安全保障の問題等々、非常に深刻な課題に直面をする中で、この会合というのは非常に注目度も高いというふうに思っております。大臣は議長として、この表明された所信の中でおっしゃっている、農業の持続可能性について、どういう方向性で取りまとめていきたいと、お考えになっているか、伺いたいと思います。
1:03:03
昭治委員にお答えを申し上げたいと思いますが、先般の所 信の中で、先ほど御指摘ありましたようなことを申し上げました。食料安全保障の確保が、これは世界的な関心を集める中で、農業生産性を向上させつつ、持続可能性をいかに確保するか、これは日本だけではなくて、国際的な問題だというふうに捉まえております。我が国は、緑の食料システム戦略を通じて、議員御指摘の生物多様性の保全も含め、持続可能な農業食料システムの構築を進めているところでございます。そこで、G7農業大臣会議におきましても、この持続可能な農業食料システム構築に向けて、力強いメッセージを発信したいというふうに考えておりますが、ただ、まだ4月の22、23日でありますので、7カ国との調整を今させていただいておりまして、皆さんで同じ方向に向かいながら、力強いメッセージを発出したいと、こんなふうに思っておりますので、議長として議論の取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。
1:04:27
(松治健一) ご期待を申し上げます。昨年、臨時のG7農業大臣会合がございました際に、金子前大臣が出席をされました。この時は、ウクライナ情勢が非常に皆さん念頭にあった時期だったものですから、金子前大臣からは、全ての人々が十分で、安全かつ栄養のある食料にいつでもアクセスができるように、関係機関が共同する必要があるということを発言をされておりました。今回の会合でも、野村大臣のリーダーシップのもとで、今おっしゃっていただいたような、国際社会の提案を乗り越えていけるような、力強い声明を出していただきたいなというふうに思っております。私は、この農業の持続可能性というのは、2つの側面があると思っておりまして、1つは農業それ自体をどう持続可能なものにするかということと、もう1つは地域の環境をどう持続可能なものにできるか、そこに農業はどういうふうに貢献できるかという、この2つの側面があると思っておりまして、2問目は、この観点から、ネチュアポジティブの対応についてお尋ねをさせていただきたいと思 います。昨年12月、生物多様性条約締結国会コップ10号が開催されました。今年、モントニオール生物多様性世界枠組が決定いたしまして、2030年までの間に生物多様性を回復軌道に乗せると、いわゆるネチュアポジティブの実現という新たな国際目標が決まったわけであります。これを踏まえて、今年の2月には、2030生物多様性枠組実現日本会議、これがネチュアポジティブ宣言を発表をしておりまして、今、国内外で生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せていく方向性に大きな潮流を感じる1人でございます。農林水産省は、この生物多様性の保全について、どう対処していくかお考えを伺います。
1:06:42
昨年12月、COP15におきまして採択されました、今命モントリオール生物多様性枠組において、生物多様性の損失を食い止めるためと、共に反転させるための緊急の行動をとるという、松内先生ご指摘のネチュアポジティブの概念を、2030年の目標に掲げているところであります。私どもとしました、この新しい枠組、また、緑の食糧システム戦略を踏まえまして、今月末に向けて、農林水産省生物多様性戦略の改定案を、ただ今、議論しているところであります。その中で、農産漁村における生物多様性と生態系サービスの保全、サプライチェーン全体の取組、生物多様性への理解と行動変容の促進など、基本方針や具体的な施策の方向性を、今、示しているところであります。これらを踏まえまして、引き続き、生物多様性の保全の取組に進めてまいりたく存じます。
1:07:45
あの、重要な御答弁を頂戴したと思っております。改定されるこの戦略を踏まえてですね、次は、いよいよ、食糧、農村農業基本法、これも今、作業中でございますが、ここにどう落とし込んでいくのかということを、ぜひお願いをしたいと思っております。で、これまで、この食糧農村農業基本法では、多面的機能の発揮という目的が示されておりまして、これは生物多様性が十分に守られてきたかどうか、生物多様性がこの多面的機能の発揮という目的の中で、十分に達成されてきたかどうかということについて、私は検証する必要があるというふうに思っておりますが、現行法には生物多様性という表現はございません。自然環境の保全という表現にとどまっております。現行法の施行から時間もたっております。多面的機能がこの間、一定発揮され、成果を上げてきたということは、評価をいたします。が、一方で農地あるいは里山から多くの生物が姿を消して、また、絶滅の危惧に瀕している種も少なくございません。現行法では明確に規定されておりません。生物多様性の保全や向上、これを目的として、企業法の中に明記すべきと提案をいたしますが、いかがでしょうか。
1:09:25
お答えを申し上げます。委員おっしゃりますように、現行基本法の中には、生物多様性という表現はありません。が、第3条及び第4条に多面的機能の発揮や、自然環境の維持増進が位置づけられておりまして、これに基づいて、生物多様性保全のための施策を現在推進しているところでございます。現在、基本法の検証を見直しに向けた検討を進めておりまして、食料農業農村政策審議会の基本法検証部会におきまして、農業者なり、あるいは食品事業者、あるいは消費者、団体等の幅広い関係者から、御意見をいただきながら議論を進めているところですが、引き続きこの検証を進めまして、国民的なコンセンサスを形成しながら、6月をめどに、政策の新たな展開方法を取りまとめてまいりたいと思っているところでございます。
1:10:38
(庄司健一) 確かに、多面的機能の中に生物多様性は包含されるという、そうした見方もあるんですけれども、ただ、細かいことを申し上げるようですが、すぼりの、いわゆる水路をですね、コンクリートで固めて、それで、結局、生き物たちが姿を消していっている。それでは、多面的機能は発揮できるかもしれないけれども、生物多様性を、包然することはできないという、そうした負の側面もあるということを十分、ぜひ踏まえていただいた上で、基本法の中に反映をしていただきたいということを重ねて、ご提案をさせていただきたいと思います。次は、福島第一原発の処理水の問題についてでございます。春、3月4日の日に、我が党の山口代表等と一緒に、1Fに行ってまいりまして、時間をかけて視察調査をしてまいりました。12年、時間が経過する中で、多くの作業員の皆様のご尽力で、非常に作業環境も改善をされて、何の防護服もつけずに、マスク1つで校内が歩けるといったところまで、環境がよくなってきておりまして、今も4,000人以上の方が校内でお仕事をしていただいておりますけれども、関係者の皆様には改めて感謝を申し上げたいというふうに思っています。いよいよ春から夏にかけて、処理水の放出ということが表明をされました。この敷地の中では、ヒラメとアワビ、実際に現場も見てまいりましたが、普通の海水と、そして処理水と、同じ環境で2つの水槽で飼育をし、残留するかしないかといったことについてのモニタリングをしていただいております。現在は何の異常もないという報告を伺いました。今後、海藻類も新たにそこで飼育をしていくということが示されたわけでございました。この処理水についてですけれども、やはり三陸沿岸地域の漁業関係者等をはじめ、非常に不安の声も譲られてきておりまして、安心して事業を継続できる仕組みをぜひつくってほしいという声を頂戴しております。農林水産省はいわゆる生産者にも消費者にも一番近い立場でございますので、科学的根拠に基づいた客観的かつわかりやすい情報の発信にぜひ努めていただき、風評被害の払拭に尽力をしていただきたいとこのように思っておりますが、具体的にどのように対応されますでしょうか。お答えいたします。
1:13:43
お答えいたします。アルプス処理水の処分に伴う対策といたしましては、アルプス処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国地域への情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、従来から実施していた水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、担い手の育成・確保や水産物の販売促進など、生産・加工・流通・消費、それぞれの段階において各種支援策を講じております。特に、アルプス処理水の開用放出直後には、生産者・消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、短時間でトリチウム検査が行える手法を導入し、迅速に分析結果を公表してまいりたいと考えております。今後とも、関係省庁と連携しながらモニタリングを進めるとともに、科学的根拠に基づいた説明を国内外に向けて透明性高く発信することで、風評対策に取り組んでまいります。
1:14:57
(庄司健一) これまでこの処理水の問題というのは、経産省あるいは復興庁が中心となって対処してきたというふうに思っておりますが、もし仮にどこかのエックスデイがあって開用放出ということになるとすれば、そこから先はむしろ、先ほど申し上げたとおり、事業者にも近い、消費者にも近い脳水症が前面に立って、情報発信と風評払拭の先頭に立っていただきたいと。大臣にはぜひそこで手腕を発揮していただきたいということを、強くお願いを申し上げておきたいとこう思います。最後5番目ですけれども、これは2月1日の予算委員会の中で大臣とも議論をさせていただきましたが、新規収納者支援について2問お尋ねをさせていただきたいと思います。収納準備資金の親元収納につきまして、この親元に収納した人が収納後5年以内の経営継承、そして独立自営収納要件というものがございます。しかし、親がまだ年齢がそこまでいっていないケースなどもございますし、新規収納者は非常に大事ですので、一層この親元収納の促進につながってまいりますように、法人化しない個人経営体における共同経営、これも一形態として認め、例えば農業委員会立ち会いのもとで、家族経営協定での共同経営も対象というふうにできないものかと、こう提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。
1:16:48
お答えいたします。収納準備資金は収納に向けて農業技術や経営ノウハ ウを取得するために、研修中の方の所得を確保する観点から給付をしておるものでございます。将来、親元収納する場合には、制度の創設当初は経営リスクを伴わないことから支援の対象外としておりましたが、平成25年度補正予算からは、収納後5年以内に経営を継承し、リスクを負う場合に限って支援対象としたところでございます。これに加え、親が個人経済だったとしても、収納後5年以内に経営を法人化し、親と共同経営を行う場合も事業を活用できる仕組みとしており、農家指定が親と共に経営を行うことを可能としておりますが、経営リスクの観点から御指摘のありました個人経済での共同経営を交付対象とすることについては、難しい面があることを御理解いただければと考えております。今後も、若い世代の新規収納者を育成確保できるよう、委員の御指摘や現場の声を踏まえつつ、新規収納者の支援のあり方については、引き続き重要な検討課題として受け止めるとともに、親元収納による現行の事業の活用方法については、その周知をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
1:18:34
おそらく親元収納と全くの新規参入の人との公平性やバランスということを念頭においての御答弁かとは思うんですけれども、それは十分理解はいたしますが、しかしこの後も触れますけれども、やはり人手不足にあえいでいるという、切羽詰ったこの状況において、あまり過度なハードルといいますか、要件というのを、振りかざさないでいただきたいなというふうに私などは思います。ここは大臣とも委員会で質問をさせていただいた点ですが、経営開始資金及び収納人部資金の交付要件の中に、前年の世帯全体の所得が600万円以下という縛りがある点につきまして、これは大臣も答弁をいただいているんですが、地方に裁量権があるんだというお話だったわけでございます。しかし裁量権があると言われても、国が600万円という基準値を示している以上、勝手に地方がそれを大幅に乗り越えたり、大きく緩和するということはできない、地方公務員のメンタリティがある、当然です。今後、県や市町村に対して、国からいわゆる手引書、あるいはガイドラインといったものを示し、地方の担当者が適切にその裁量権を行使し判断できるように、交付対象として安心して認定できるように、運用を改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。園田農林水産大臣、支援の間。経営開始資金及び収納準備資金については、生活確保の観点から支援の必要性の高い方々に対して、資金が活用されるよう支援対象者について、前年の世帯所得600万円以下という要件を設定しているところでございます。前年に600万円を超える世帯所得があったとしても、地方自治体の判断によって交付対象とすることを可能にしておりますが、先般予算委員会で委員から御指摘のあったとおり、地方自治体だけで判断するのは難しいという御意見をいた だいているところです。このため今後、県市町村に対して、どのような場合に交付対象とし得るのか、具体的な事例を含めたガイドラインなどをお示しし、市町村の担当者が安心して交付対象として認定できるよう改善を行ってまいります。以上。
1:21:17
ありがとうございます。ぜひ具体的な事例をわかりやすくお示しをいただきまして、できるだけ速やかにそうした国の指針をお示しをいただきたいと思っております。以上で質疑は終わります。ありがとうございました。
1:21:59
立憲民主党の小山信弘です。それでは早速質問に入らさせていただきたいと思います。久々に系統組織出身の大臣、また政務三役として、藤木政務官野村大臣が就任をされました。私も大変期待をいたしております。ただこのことについて、3月をもって国家戦略特区委員を退任をした竹中平蔵氏は、読売テレビの番組で「系統出身者が大臣になった」といったことを理由に批判をしたことが、ネットニュースで記載をされておりました。ただ、まずはこの竹中氏の発言とは異なる意見を持っておりまして、現場出身の方でも、時にはそうでない方であっても、どのようなバックグラウンドを持った方でも就任することを否定するべきではなく、それが民主主義であり、行政機構に対する国民の統治であると考えております。現場出身、系統出身ということを理由に批判することは、明らかに私は暴論であると考えておりますけれども、そういった批判をはね返して、現場出身の大臣政務さん役として、意気込みを野村大臣、藤木政務官より語っていただきたいと思います。
1:23:15
小山委員からエールを送っていただきまして、非常にありがたいなと思っているところでございます。私はもともと国会議員になろうなんて思って、JAに入ったわけじゃありませんし、いろんな戦いがあって、国会に出てまいりましたが、非常によかったのは、35年間という、JAの中で農業部門の役員なりをずっとやってきましたので、そのことが活かされているし、そして現在もどういう問題があるかというのは、すぐに組合員になり、あるいは職員さんに電話をかけて、現場の声というのがすぐに吸収できるというのは、非常に大きなメリットがあると、こんなふうに思っておりまして、いろいろ人はおっしゃるかもしれませんが、一生懸命やらせていただいているということでございますので、ぜひこれからもご協力をよろしくお願いいたします。
1:24:27
お答えいたします。私もJAとは関わりのある人間だとは思います。ただ、私の場合はJAにお世話になって経営を続けてきた一農家でありまして、最後は組合長という立場をいただきましたけれども、職員としてJAに携わった人間ではないということであります。そういう中でありますけれども、今大臣も言われたように、やはり現場にいた関係で、農家の皆さん方の気持ちというのは、誰よりも近くで感じてきた人間の一人でありますし、政策の決定にあたっては、幅広く現場の声にしっかりと耳を傾けることが、何よりも重要だと考えております。これについて、私は今、大臣のお答えについて、しっかりと職責を果たしていく 覚悟です。
1:25:30
むしろですね、ご答弁ありがとうございます。また大変期待したいと思いますけれども、国家戦略特区委員や規制改革推進会につきましてはですね、その委員の選定について、選挙で選ばれたわけでも、試験で選ばれたわけでもないと。こういった委員が、例えば去年の3月で、竹中氏や葉田氏が国家戦略特区委員を退任しましたけれども、あるいは今も、ワーキングチームの委員を続けている林泉さん、8年継続しておりまして、このように何年何年も退任されるのか、ということの方が異例であります。また竹中氏については、民間会社の会長や役員をしながらですね、その企業に関連する規制改革や特区会議のメンバーとなっていることについて、利益相反の疑いがあるということも指摘をされております。こういう疑いを持たれるような方から、野村大臣や藤木政務官が批判される筋合いは全くないと、私はそう思っております。ぜひ現場の声を届ける農政を展開していただきたいと思います。藤木政務官、大変お忙しい中、こちらにご出席いただきましてありがとうございました。ご退席していただいて結構です。それでは、大臣所信表明のことについて質問させていただきたいと思いますが、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題ですと、所信表明の中で大臣は述べておられます。 食料安全保障が語られる上で、必ず引き合いに出されるのが、食料自給率の概念です。私は日本の食料自給率が低下したことについては、生産者や供給側だけの問題ではないのではないかと考えております。食料自給率の低下については、内外価格差の拡大に伴い輸入が増えたこと、また消費者の食文化、ありてに言えばご飯食からパン食が大幅に増加したという、こういった変化といったことも大きな要因として考えられるかと思いますが、この点について政府はどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
1:27:44
我が国においては、これまで食生活の洋風化等が進み、国内生産で需要を賄える米の消費が減少する一方で、海外から輸入する飼料で生産される畜産物や輸入大豆などを原料に製造される、輸出類等の消費が増大してきました。このように食生活の変化が主な要因となって、国産では需要を賄えない、油料種子やトウモロクシなどの飼料原料の輸入が増加する一方で、米の消費が大幅に減少したことで、食料自給率が長期的に低下してきたものと考えております。
1:28:33
こういった国民の消費に対する理解情勢といったことも、食料安全保障や食料自給率を考える上では重要な点かと思いましたので、大臣所信の中になかったものですから、お尋ねをさせていただいたんですけれども、この食料自給率を高めていくためには、逆にこれは大臣所信の中にあった文言ですけれども、需要に合った作物を作る戦略、国内において生産余剰の稲作から小麦や大豆の生産に転換する、あるいは米粉の利用を増やして小麦の代替商品とするといったことが必要であると、これは大臣所信の中にもございました。もう一方で、今の国民の理解 情勢という点ですけれども、先ほど安岡議員の日本フードシフトのお話もございましたが、食育の推進などによって日本食の需要を増やすこと、消費者や国民全体の食料安全保障から始まって、日本食に対する理解を深めることも大事ではないでしょうか。農業は他の製造業と違って、もう先生方には釈迦日説法もいいところですけれども、日本の気候風土などの自然条件で生産できる農作物というものは制約されると思います。適地適作で生産したものを国商国産、地産地消、あるいは春産春消で消費することが本来は基本ではないでしょうか。そうすれば、実は自然と持久率は一定のところまで上がると思うんですね。出順なアジア紋松地帯の日本で作ることに適している米は余っているのに、日本での生産に適しない小麦を輸入してそれを食べるというような、しかもその輸入に際してはCO2が大量に輸送中に使われるという、日本の国土の自然条件、生産条件と異なる食文化が定着してしまったことも、食料自給率低下の大きな問題ではないかと思っております。また一方で最近、縁安縁安と言わ れております。ただ名目為せレートのみならず、今日お配りしたこの縁の実質実行為せレートというものを、ぜひご覧いただければと思うんですけれども、これは名目為せレートだけではなくて、ドルのインフレ率と縁のインフレ率の差、ここ数年はドルの方がインフレ率が高いものですから、そういうこととかユーロとか、あるいは貿易料なども勘案した、実質実行レートで見ますと、よく野田内閣のときに縁高縁高と言って海外に産業空洞化したと言われましたけど、指数で見ると2020年を100としておりますが、野田内閣のときは指数135.86、一番縁が価値があって強かったのは村山内閣の193.97、野田内閣のときには中曽根内閣とほぼ同じぐらいの縁の強さ、縁の価値であると。一方で今の岸田内閣の為せレート指数75.47というのは、名目の縁相場だけ見ると、中曽根内閣のときよりも縁高に見えるんですけれども、この実質実行為せレートで見ると、実は田中閣営内閣の88.43よりも弱 い、こういうようなことになってまいります。こうしたときに今後、今のこの実質実行為せレートとか為せというものは、国力とか経済成長率とか国のファンダメンタルズを反映しているとも考えられますけれども、そうしますと今後も中長期的に縁安とか縁の価値の低下傾向というのは、続くのではないかという予想もあります。すでに一部では水産品などで買い負け現象も起きていると聞きますけれども、逆にこのことは逆手にとれば、今こそ国内生産が可能な米の見直しが進んで、米の消費拡大の大チャンスが到来しているとも認識できようかと思います。これらを踏まえて野村大臣より、米の消費拡大や食用自給率の向上について、基本認識を伺いたいと思います。
1:32:35
お答えを申し上げたいと思いますが、食料は将来にわたって安定的に確保して、自給率を高めるためには、一つは安定的な輸入もあります。それからもう一つは適切な備蓄、これを組み合わせて、国内で生産できるものはできる限り、国内で生産していこうというのが、基本的なスタンスになってございます。やはりこの資源の乏しい、あるいはその農地面積の小さい日本ですから、全てを賄うということには、なかなか難しいわけですので、適切な備蓄と組み合わせながら、そうやってやりたいと思いますが、特に小麦や大豆の生産拡大とともに、秘食である自給可能な米の消費拡大は、大変重要だと思います。それともう一つは、米の需要拡大対策としては、今まで学校給食等への取り組みをしていただきまして、現在3.5回週に米米飯給食になっておりますし、さらに今後、パックご飯等が今20万トン、そして輸出も1,400トンということで、パックご飯が大変今、輸出を含めて伸びております。それからもう一つは、新たな取り組みとしてやっていかなきゃならないのが、米粉であります。今まで進めてきました米粉というのは、普通の、いわばジャポニカ米の、そしてなおかつ、主食用米の米を粉にしてというのが多かったんですが、自民党の方でもいろいろ検討していただきまして、いろんな事例を実は学ばさせていただきました。特にパン等については、私はいつも言ってて、役所で怒られるんですが、東南アジアのインディカ米の米粉のパンというのは、これは大変おいしいパンです。それは福井の農家が作っておられるパンなんですが、本当においしかった。ですからそういうものに切り替えていけるというのが、自信が湧きました。そうして農水大臣になりまして、米国課長を呼びまして、インディカ米をこれから普及しようじゃないかと言ったら、大臣、それよりもまだジャポニカ米でいい米が、適した米がありますと。エミタワワという品種なんだそうですが、こういう西洋品種がありますので、これらをやはり米粉として、そして麺だとか、あるいはまたパン用に、こういったことで仕向けていけば、米の消費拡大というのが当然できていくんだというふうに思っております。また関係省庁と連携した、和食文化の保護継承、これについてもやはり取り組んでいきながら、米の消費拡大についての取り組みを強化してまいりたいと、このように思っております。
1:36:03
私の尊敬する川勝平田県知事が、かつて学者時代に日本文明と近代西洋という本を書いておりまして、実は戦国時代は非常に海外からものが入ってきたりということだったんですが、江戸時代鎖国というネガティブなイメージが強いわけですけれども、実はあらゆる必需品を国内生産をして国内化していった時代だったと、これができたのはイギリスと日本だというようなことを、著書の中で述べています。そういう経験もありますので、ぜひ国内、これからの食料安全保障、食料自給率の向上、日本にできないことはないと思っております。次にですね、国民の農業に対する理解進化と担い手の獲得ということについて、かつて高度成長時代はですね、製造業やサービス産業にお勤めの方でも、実家は農家というケースがはるかに今よりも多かったと思います。ですから農業とか農家のことに非常に理解が自然とあったと。現在では実家も非農家、本人も非農家、農業から離れて、また土と離れた、離れざるを得ない、そういう状況の方が非常に増えたと思っております。元農中総研の津田谷栄一さんは、都市農業を都市民と農業の交流の場として、都市民が農業に触れることで、農業や農業生産への理解を深める。ゆくゆくは都市民から新規就農者が排出され、日本国民の多くが何らかの形で農業生産に関わることによって関心を高めると。これを国民皆農ということを提唱されていらっしゃいます。このぐらいの国民的な農業に対する理解の広がりと進化がなければ、なかなか食料安全保障に対する理解も深まっていかないのではないか、ということも感じますけれども、野村大臣はこのような国民皆農の考えについて、どのようにお考えになりますでしょうか。
1:37:57
お答えいたします。都市農業は、これは都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、今委員おっしゃいましたように、農業体験なり交流場の提供等の多様な機能を有しております。つい先日日曜日に、NHKと、それから全国農協地方会が主催する日本農業省の表彰式がございました。私も出席をさせていただきましたが、その中でやはりびっくりしましたのが、横浜市の方が、この日本農業省の特別省をお取りになりまして、その方はやはり都市農業ですから、野菜を中心にブロッコリーなり、あるいはキャベツ、大根、こういった身近な野菜を作って、そして都市農業として立派にやっておられるから、特別省が授与されたと思うんですが、そういったような都市住民の農業に対する理解の情勢を、こういう形で図っていただくし、重要であるというふうに私も認識しております。農水省としましては、この都市農業の有する多様な機能が十分に発揮されますように、都市農業に関する情報発信や農業体験の取組を推進するなど、引き続き都市農業の振興にお手伝いをさせていただきたいと思っております。
1:39:40
質問の順番を少し入れ替えさせていただければと思いますが、先日予算委員会の一般質疑の中でも触れさせていただいたんですが、以前農協改革と言われた農協法から中央会の指導権限を定めた規定の廃止などが行われた法制度の変更から約8年が経過をいたしております。先日、全国監査機構の監査のお話をお尋ねさせていただきましたけれども、この中央会の指導権限等を農協法から廃止したこのメリットというものは、今8年たってどのようにお考えになられていますでしょうか。あるいはまた8年たってみてデメリットが存在するのであれば、今後中央会の指導権限等の法制度の見直しも検討していくべきと考えますけれども、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。
1:40:35
お答え申し上げたいと思いますが、党の中におりましたら存分に言えるんですけれども、大臣というやはりこの職責がありますので、あまり申し上げられませんが、個人的な思いはいろいろあります。ただ、小山委員おっしゃいましたように、メリット、デメリット、双方あるんだろうと、こんなふうに思います。例えば、監査の仕組みを外出しをしましたが、これはやはりよかったと、メリットの方だろうというふうに思います。それは、いろいろ外部から言われておりました、今、全国中央会がやっている監査機構の監査は内部監査だろうというふうに言われておりまして、そして、今では公認会計士が入って、完全な外部監査という形でやっておりまして、それでどうだということにはならないんですけれども、ただやはり、第三者の皆様が見たときに、農業はきちっとした健全な経営ができるように監査も外出しをしてやっているなというのが、やはり評価としてはあると思います。ただ、そのほかに、中央会の、いわば指導権限のところが、これは弱められましたけれども、これは全中だけであって、各県はそれぞれ今まで、中央会の方で指導権限を持っておりましたが、これがなくなりまして、農林中均法の中にこれが入れられたと いうのは、ちょっとやはり気には感じましたけれども、ただやはり今まで中央会が果たしてきた役割、このことで農協の皆さん方は十分わかっておられますので、今の時点ではあまりそういった問題は出ておりませんが、これから先、昔の中央会というようなことで、少し中央会の指導機能というのが、これはもうなくせるという話でしたから、これが完全になくなっていくのはどうなのかなということは、私は個人的には考えております。ですから、そういったようなこともありますが、メリット、デメリット、双方あるので、いつかの時点ではこれはやはり検証することが必要だろうな、こんなふうに思っております。
1:43:06
ご答弁しづらいことをお尋ねしまして、少し申し上げなく思いますが、私の一方で、この農林中金というのは私も出身ですけれども、あくまでも金融部門ですので、そこだけでJAさんのすべての経営を考えていくということは、どうしてもこれは限界があると、コスト削減で人員も減ってきているところもありますし、そういったことも含めて、やはりこの系統グループということの共同組合組織と いうのは株式会社とは異なりますので、一度徐々に現場の声も伺いながら、常に制度というものは見直しをしていく、あるいは検討していくということが大事なことではないかなと思っております。それと、陰謀死制度の導入について、去年の声が上がっていることについてお尋ねしたいと思います。農協さんに対しては特例が設けられることになっておりますけれども、一方では、例えば私の地元で言いますと茶工場とか茶農協とか、こういった生産組織では特例が適用されず、陰謀死に対応しなければいけないのではないかと、そのようにお考え、認識されている方が多くて、私の地元で申し上げますと、静岡県内なんかでは陰謀死対応の事務コストの増加とか、数年来の茶業による収益減少から廃業を検討する茶工場、茶農協さんもございます。こういった茶農協さんや茶工場さんに対しても、農協特例を適用するべきではないだろうかと、あるいは適用できるのであれば、その周知が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
1:44:46
陰謀死制度の共同組合特例でありますが、組合員である生産者が出荷した 農産物について、売り値や出荷先等の条件をつけず、その販売を農協等に無条件で委託する場合でありまして、一定期間に出荷した同種、同規格、同品質ごとの農産物の平均価格による共同計算で生産を行う場合、すなわち、誰の生産物が誰に買われていったかわからない場合ということでありますが、これが特例の対象になり得るものでありまして、総合農協のほか、茶農協、また茶工場を経営する農事組合法人も対象となり得ます。本年10月のインボイス制度開始から6年間は免税事業者からの課税仕入れを一定額控除を可能とする経過措置が設けられておりますので、茶農協や茶工場におかれましては、この期間を生かして、ぜひ今後の対応を検討していただきたいと思っております。また、私どもも先週3月2日でありますけれども、国税庁と共同で静岡県農協茶業者集会の場において説明を行わせていただきました。今後も必要な情報提供を図ってまいりたいというふうに思っております。
1:46:09
ぜひ、これからも周知活動にご尽力賜りたいと思っております。すいません、ちょっと質問の順番を戻しさせていただきまして、今、資材とか肥料、飼料、あるいは燃油等の複合的な物価行動によって、生産現場のコストというのは非常に急上昇しております。一方で、先ほどの質問にもございましたが、生産者販売価格は上昇しないことから、農家の経営はこれまでにない厳しい状況にございます。販売価格が上がらず、むしろスーパー等から、バイングパワーが強すぎて、これまでも買い叩かれると感じられるような状況が続いてまいりました。ただ一方で、スーパーや小売業の中にも、全てというわけではないでしょうけれども、大変厳しい環境下にある経営体があり、これは人口の減少とか、実質賃金の低下などによって、国民の購買力とか需要低下があるということも考えなければいけない部分もあろうかと思います。ただ、それを踏まえても、それでもなお、やはり生産者の側に立った流通というのが、今こそ求められているのではないかと。19世紀のライファイゼン共同組合が成立した頃のように、生産者の交渉力が弱まっているのではないかとすら感じます。生産者の側に立って、生産者の販売価格を少しでも上げる、高く買い取る、あるいは委託を受けて、少しでも消費者には安く提供しつつ、生産者には少しでも手数料を高く押し払いをすると。こういうような流通コストを下げるような、非営利の流通が求められているとも考えられ、まさに系 統の流通、共同組合による流通の出番ではないかと思いますけれども、この点について大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。
1:48:05
お答えを申し上げたいと思います。小山委員がおっしゃる、いろいろな販売価格のところをどうするかというのは、予算委員会でも、州でも、産でも出てまいりました。何とかコストを販売の価格に上乗せできないのかと、こういったようなお話もございました。要は、これは今からまた検討も検証部会の中でやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、現在のところは、この有利販売を行うことで、農協の方でもいろいろ努力していただきまして、買取販売を実施する農協が、実は私もびっくりしたんですが、全体の7割まで増加している。買取販売が。これは品目じゃなくて、農協がそういうことをやっているというところが7割あるということで、大変この農協が販売事業に力を入れてきだしたなというのを実感したところでございます。また全農では、生画物の卸しや流通会社との業務提携、あるいは共同配送やパレットの共通化の流通の合理化に向けた取組も進め ているというのは、委員も御承知のとおりでございまして、我が省としても農協が地域の農業を支えるリーダーとしての役割を果たすよう、農業者の所得向上のために、こうした流通販売から流通まで農協の取組を後押しをしていきたいと、こんなふうに思っております。
1:49:48
昨年の10月に労働者共同組合法も施行になりまして、これは2020年の12月に全会一致で通った議員立法ですけれども、こういった共同組合というものが今、世界的にも見直されつつあると、新住主義とは違う経営の在り方ということで見直されつつあると思いますので、ぜひこの点も踏まえて、農水省の方でも、こういった共同組合の経営の在り方というものに、また再び注目をしていただければと思っております。それでは、これで質問を終わります。
1:51:07
立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。野村大臣は、大臣所信の冒頭、公表厳正トリインフルエンザについて述べられておりまして、引き続き最大限の緊張感を持って、発生予防とまん延防止に全力で取り組むとともに、発生要件のほかの経営継続への支援についてもしっかりと取り組んでいくという御決意を示されました。私たち立憲民主党は、公表厳正トリインフルエンザの広がりのスピードに大変注目をして、早い時期から対策の必要性を考えておりまして、発生予防、まん延防止のため、あるいは要件のほか、自治体支援ということで、大臣にも申し入れをさせていただいていたところでもございます。当時は、とにかくやるべきことはやっているというような大臣の回答もいただいておりましたけれども、やはり本当にやるべきことを全てやり尽くして、その上で今もしっかりと現場を支援できているのかどうかということも検証していただきながら、御対応をぜひいただきたいというふうにも思っておりますし、今やはり現場の声を聞いていると、再開まで、殺虫処分は終わったけれども、再開まで時間がかかるよということであったり、その中でやはり諦めという方向になっている方々もいらっしゃるということで、そうします と、要件のほかの方々が本当に消えていくということになってしまうかもしれない。そうならないように、とにかく全てしっかりやるべきことはやっていく、支援を進めていくということだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。その上で、今本当にまたさらに厳しい状況にある我が国の落納についても質問させていただきたいと思うんですが、もうこれ危機にあるということです。ここで生産者を支えなくては、本当に我が国の落納は崩壊してしまうのではないかというふうにも思っています。まず最初に、要となります配合飼料の価格高騰対策について伺いたいと思いますけれども、高止まりしている。だから対策が必要だということで、1月24日、政府の第6回分科賃金生活総合対策本部において、岸田総理から野村納水大臣に対しまして、指示が出たと。昨年末の配合飼料の高止まり対策を継続し、本年度第4四半期についても対策を講ずるようにとの指示だったというふうに伺っております。野村大臣におかれましては、本件については現在のところ検討中とご説明されていると承知しております。まずこの1月の総理指示への対応はどのようにされるのか、お考えをお伺いしたいということと、また2月24日の第7回目の分科賃金生活総合対策本部においては、岸田総理か ら本年4月以降についても、配合飼料の価格高騰対策を講ずるようにと。このような指示があったというふうに報道されておりますので、この2月の総理指示についても、どのようにこれから実行されるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。2点伺いました。
1:54:40
お答えを申し上げたいと思います。金子委員も十分ご承知のように、予算委員会でも飼料の高騰対策、特に落納対策について、農水費をどうするんだというご質問が集散でいただきました。先ほどご指摘いただきましたように、総理の方から分科賃金生活総合対策本部におきまして、この餌の価格というのは市販機ごとに決まっていくものですから、ですから12月までのやつは平準化した形で対策が打てたんですが、1月から4月の分をどうするんだというのはまだ決めておりませんでした。その時に総理から指示があったのは、産市販機と同等のような撃変対策をやれと、こういうことで今検討を進め ておりまして、ほぼ今週中には大体の結論がそれは出てくるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。それは4月までの餌の価格をどうするかというのが、3月、今週末ぐらいには出てくるんじゃないかと思っておりますが、それと2つ目の質問で、高止まりしている、例えば今年の4月以降の餌をどうするんだというのがありまして、これについてもいろいろなご指摘を委員の皆さんからもいただいておりますので、これについても今検討をいたしておりまして、どういう仕組みがいいのか、これはやはり4月から今度は次、4、5、6、3ヶ月分のところ、あるいはその後もまた高止まっているかもしれませんし、そのところなんかをどうするかというのが、大豆の変動が、大豆じゃありません、失礼しました。トウモロコシの価格がどうなるかによって餌が相当かかるものですから、8月が大体トウモロコシの出来高がわかりますので、4、5、6からそれから8月までのところを見越しながらやっていこうじゃないかということで、今、現業家の方では検討を進めているところでございます。
1:57:19
ありがとうございます。第4四半期については今週にでも結論が出るということでありますし、4月以降についてはさらなる検討が必要ということでありますけれども、本当に現場が苦しい状況にあるということは、大臣も御存じのとおりであります。そして不安だと思います。とにかく、落納家の皆さん、特に利納が進んでいるという状況もありますので、しっかりと不安を失色するような情報発信を早くやっていかなくてはいけないと思います。早く決定していただきたいと思いますので、お願いいたします。それで今、利納の状況について厳しいよということを申し上げましたけれども、このことについて、2月24日に野村大臣は記者会見で御紹介されていますが、中央落納会議のホームページにて、指定団体別出荷納家個数というのを示されていまして、私もそれを拝見しましたが、確かに大臣がおっしゃるとおり、使用個数については、例年前年比4%程度の減少傾向がずっと続いてきたところでありますけれども、本年1月では出荷納個個数が6.8%もの減少ということになっているということ、そして都府県に限れば8.4%減少となっているということです。この極めて厳しい結果について、どのようなお考えをお持ちかということ、そしてまた、今何をすべきか、お考えになられているか教えていただきたいと思います。また、実は福島県、私、地元が福島県でありますけれども、このデータを見ますと、本年1月で12.1%減少となっておりまして、大変大きな変化がもたらされているというふうにも思いますが、この福島県の数字についても見解があればお伺いしたいと思います。
1:59:17
お答えを申し上げたいと思います。今、金子委員お話がありましたように、本来なら2月の初めにこの実態調査をやって、報告するのは10月ごろになっているということでありましたので、役所の方で、もうそんなんじゃ遅いということで、先般、予算委員会で報告をしたとおりでありますが、金子委員の福島県も28個、5年1月で減少しておりまして、12.1%というお話がありました。全国的には6.8%、その前が5.2%ということで、だいたい5%から6%ぐらいが減少率だったのですが、餌高なり、そういったようなこともございまして、今回は5年の1月で見ますと、全国平均で6.8%という高い利納率が出てきております。そこで、2月24日の物価賃金生活総合対策文字におきまして、総理より資料価格の高騰を受けて、特に経営の厳しい落納、あるいは養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る資料価格高騰対策の具体化を進めなさい、こういう指示がございました。具体的には、先ほどもちょっと申し上げましたが、4年度市販期については、昨年の対策を継続して配合資料コストを抑制するための追加対策を講ずる。それから本年、先ほども申し上げましたが、4月から6月以降も見えすいた、激変緩和措置を講ずるよう指示をいただいておりますので、生産者の皆様が安心して経営ができるように、具体的な対策を現在検討しているところでございます。金子Mさん。ありがとうございます。重ねて検討の内容についてお示しいただいたんですけれども、これ本気で取り組んでいただいているというのはもう理解をしています。でも本当にこの厳しい状況、これ落納の日も消えてしまうのか、そういう状況になりますので、ぜひよろしくしっかりと取り組みをしていただきたいと思いますので、お願いいたします。次に、食料農業農村基本法の見直しの議論についてということでお伺いさせていただきたいんですが、これも今、先ほどのお話がありますように、基本法検証部会で見直しの議論が進んでいるということでありますが、そもそも見ていきますと、基本法が成立したのは1999年であります。が、1993年にウルガイランドの妥結があって、1994年に農業基本法の見直しが否定され、そして議論が進められ、1998年に当時の橋本総理大臣の諮問機関の答申があって、1999年に食料農業農村基本法が施行され、2000年に基本法に基づく基本計画の決定があったということで、十分な時間、ある一定の時間をしっかりと議論をして、流れをつくられて、そしてこの食料農業農村基本法ができていると、存在しているということだというふうに思うんです。この間、もう20年以上たって、一度も改正がなされなかったというわけなんですけれども、ここのところ、本当に緊急事態だからなんでしょうか。新しい資本主義のもと、先ほど来お話がありましたけれども、スマート農業、輸出促進、緑の食料戦略、食の安全保障というそういうキーワード、4本の柱、これに基づいて基本法を改正するということを言ってきている。私は新しい資本主義がそもそも何なのかよくわからないので、そこの議論にも立ち戻らなくてはいけないとは思っておりますが、我々立憲民主党も新食料農業農村基本法検討ワーキングチームを昨年、まず立ち上げさせていただいて、議論を進めているところではあります。しかし、検証部会で精力的に審議は議論をされているということであっても、本当に十分な時間をとって、これまでの検証というのがなされているのかというと、そこは疑問でもあります。つまり施策効果の検証が足りない、そういう指摘をする声があるということでありますので、6月に取りまとめをして、6月を目途に、この新たな展開方向を取りまとめるということをおっしゃっていますが、私はここは、もっと本来であれば十分な議論も必要なのではないかというふうに思っています。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:04:34
食料農業農村基本法の見直し、そして検証については、先生おっしゃるとおり、今、基本法の検証部会で議論を積み重ねていただいております。大臣の諮問に対しての議論でありますが、私ども大臣の強い思いがありまして、その議論の場も政務三役で可能な限り傍聴しようということで、前10回でありますけれども、可能な限り大臣の下で出席をしております。私は、その席に出席させていただいている立場としては、非常に内容が濃い議論を積み重ねていただいているという感想を持っております。必要なのは、期間ではなくて、やはり密度でありまして、そしてまた各界各層から幅広い議論をいただいて、その上で国民的コンセンサスを得てい くことが重要であるというふうに思っております。時期については、やはり今般の厳しい状況、農業を取り巻く厳しい環境状況もございますので、私どもとしましては、昨年12月に総理から御指示がありました内容を踏まえまして、来年度中に食料農業農村基本法の改正案を国会に提出することも視野に入れて、本年の6月ごくとに新たな展開方向を取りまとめていただきたいと存じます。
2:06:08
ありがとうございます。今、とても重要なことをおっしゃっていたのですが、あくまでも視野に入れてということで、出口が決まっているわけじゃないということで、副大臣よろしいですか。
2:06:25
来年度の法案提出を視野にということで提出をさせていただきます。
2:06:38
どちらなのか少しはっきりしたいなと思うんですが、来年の通常国会に法案を提出することをゴールとしている。あるいはそうではない。どちらか答えてください。
2:07:00
まず検証部会で今年6月に一定の方向を示すことを目標としております。その上で総理から指示がございましたので、その6月の検証結果を踏まえて、来年度の国会の提出を視野にということであります。
2:07:22
私たちの理解ではまだ決まっていない。視野に入れている。そういうことだと思います。そうであれば十分にしっかりと審議をして、それで改正するということであれば、改正の内容をしっかりと決めていただきたいと思っています。その上で大臣がやはり今回各界各層から幅広くご意見を伺い、国民的コンセンサスの形成に努めながらしっかりと検証見直しを進めていきということをおっしゃっておられます。この国民的コンセンサスというのは一体何なのかということを改めて伺いたいと思います。これだけのことを所信の中でおっしゃっているわけですので、改めて国民的コンセンサスは何なのか、そしてどのように形成されるのかお伺いしたいと思います。
2:08:27
この基本法の検証部会も先ほど申し上げました各界各層ということを申し上げました。メンバーの先生方も農業農村の専門家、国際貿易地域経済、気候変動の専門家に加えまして、農業、食品産業、消費者、経済界、地方自治体の代表など非常に多岐にわたる方々に出席をいただいて議論をいただいております。また、ヒアリングを行う対象も輸出に取り組む事業者、フードバンクの推進に取り組む協議会、スマート農業に取り組むスタートアップ、有機農業に取り組む国際NGO等々、様々なことに取り組んでいる事例を聴取して、そのもとに議論していただいているということがあります。多岐にわたる幅広い意見をいただいて、その中で方向性を示していくというのが、まず国民的コンセンサスへ得るという入り口でありまして、そしてさらにそれを発信していかなければいけないということも重要であると思っておりますので、私ども農政省も各農政局があります。そしてまた各自治体、各団体もありますので、様々なところで提供して、この情報を発信していきたいと思っております。
2:09:50
そうしますと、検証部会等で議論をしている。その中で意見を聞く。そしてそれが国民的コンセンサスというと。そういうことでよろしいですか。
2:10:10
まずそこでご議論いただくのも一つでありますし、また様々な基本検証部会での議論のみならず、様々な場で様々な意見の立場の方が議論を行っていただく。そしてまた関心を理解を深めていただくことが重要であるというふうに思っております。
2:10:33
様々な場で、やはりこの見直しの議論をしているということを私は発信していただきたいというふうに思って実はいるんです。それですね、例えば、先ほどお話があるんですが、生産コストが上昇していると。その上昇分については最終的には適切な価格転換がなされなければならないと、初心でも述べられているわけなんですけどね。これはですね、もしそれを進めるのであれば、国民の皆さんの理解が必要。これは間違いのないことで、食料の安定供給のためには適正な価格形成が重要であるということを国民の皆さんにも知っていただかなくてはいけないということです。でも今、物価高で苦しんでいる国民の皆さんがいらっしゃいますので、当然ここについては価格が上がることに抵抗感を示すかも しれません。今後もおそらくそれがそういうことだと思います。でも食料のシステム、食料農業農村政策の理解をしっかりと得ていることによって、食料システムの一つの議論として、やはり適正な価格というのは作り上げていかなくてはいけないということを国民の皆さんは理解をしてくださるに違いないとも思います。一緒にここは議論をしていかなくてはいけないと思うんです。ですから食料農業農村基本法の見直しについても、私は改めて国民の皆さんをしっかりと巻き込むような形での国民的議論を進めていく必要があるというふうに思っておりまして、その結果が国民的コンセンサスの形成であればいいのではないかと思っているところでもありますが、この国民的議論をどのようにお考えになりますでしょうか。
2:12:25
まず食料農業農村基本法、農業の在り方というのは、先ほど来申し上げるとおり、やはり環境変化に伴いできるだけ早く方向性を示したいというのはありますが、先生がおっしゃるとおり、やはり最後は消費者の理解というのは非常に重要であると思っております。例えば、緑の食料システムもそうですが、消費者の理解、やはりそれが最後に求められるものであるというふうに思っておりますので、例えば、緑については、広報について予算も取らせていただきました。最終的に、このルールを作るにあたって、消費者の理解というのは非常に重要であると私も思っておりますので、各地域の農政局をはじめ、しっかりと浸透できるように情報に努めてまいりたいというふうに思っております。(幹事社) 中野保衛生務官、御指摘をお願いいたします。
2:13:24
この中で、やはりオーガニックビレッジ宣言を、私の地元の日本松というところでも、2月25日にしました。私も記念丸氏には参加させていただきまして、これは25、26で、実は日本有機農業研究会の全国大会が開催されたものですから、それと同時に、日本松氏はオーガニックビレッジ宣言をしたわけなんですね。こうやって、いろいろな方々を、地元の方々も巻き込みながら、例えば、緑の食糧戦略についての理解が深 まる。そこが、基本法の中にどういうふうに組み込まれているか、一緒に考えることもできるかもしれません。でも、それだけではありません。反対に言うと、食糧自給率を上げなきゃいけないはずのものが、その議論をもっともっと進めたいのだけれども、輸出促進というのを表に出されると、とても分かりにくい。そしてまた、食糧安全保障と、やはり食糧自給率の関係、ここも分かりにくい、というふうにも思います。それで、食糧安全保障については、これも、しっかりと定義を、定義づけなくてはいけないのではないかというふうに、議論もしているというふうに思いますが、現段階では、第2条4項に食糧の安全供給の確保というのがあって、第19条2、不足時における食糧安全保障というものがありますけれども、平時の食糧安全保障については、どうするのかというのは、現段階でまだ分かっていません。そこと、食糧自給率、自給力の向上というものは、どういうバランスとなっていくのか。反対に、平時の食糧安全保障というのを言うことによって、例えば、低所得者の方々に対する支援であるとか、そういうことを言った場合に、もしかすると、安価な食糧を調達しなくてはいけないということになるかもしれない。そうなると、安いものは外から入れましょう、有意のものに頼るのか、そういう議論がないわけじゃないと思うんです。そうなりますと、反対に、やはり食糧自給率とか、自給力の向上の根拠が弱まる可能性もあるという、そういう議論もあろうかと思うんですけれども、一言いかがでしょうか。
2:15:50
今、御議論いただいている、食糧農業の基本法の検証見直しの審議をしている部会においても、食糧安全保障を、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために、十分な食糧を将来にわたり入手可能な状態と定義して、いわゆる平時からその達成を図るべきじゃないか、こういった発言も議論をいただいております。まだ議論の途中ですから、まだ確定ではないのですが、こういった議論を踏まえながら、基本法の見直しを図ってまいりたいと思っております。
2:16:30
議論の過程ではありますが、だからこそ、この議論の過程に、国民の皆さんを巻き込むような形、そういう仕組みも考えていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。最後の、時間の関係で、最後の質問になってしまうかと思いますが、アルプス処理水についてご質問させていただきます。先ほどもありました、もうすぐ3.11がやってまいります。このアルプス処理水は、この春から夏にかけての間に開放されるということは、政府内では決まっている。しかしながら、これは関係者の方々の理解なしで処分することはしないと、東電と、そして政府と約束を交わしているはずなんですね。今、関係者の方々は本当に理解をしているのかということです。私、3月6日に立憲民主党の東日本大震災復興対策本部として、福島県の浜通岩城市に行ってまいりまして、ここで福島県漁業共同組合連合会の野崎会長と面談をさせていただきまして、意見交換をさせていただきました。ここでおっしゃっているのは、処理水の開放放出については、反対の考えは変わりませんということでありました。これ、全漁連でも以前からそのような考え方を示していらっしゃいまして、全漁連の坂本会長も、我々JFグループは、アルプス処理水の開放放出に反対であることは、いささかも変わるものではない。その上で漁業者の不安を払拭するため、国に対し申し入れを行ってきたところであるという、これは談話の一部でありますが、1月に発信をされています。こういう状況です。大臣、漁業者を守る、そういうお立場でございます。関係者の方々の理解は得ていません。ということは、これ処分はしないということでいいでしょうか。
2:18:38
お答えする前に1つだけ、金子委員に御訂正を申し上げたいと思いますが、私、先ほど、飼料の対策について、今週中にも決定する旨を申し上げましたけれども、現在検討中でまだ時期は決まっていないということでございます。近々にはやらなきゃいかんと思っていますけれども、まだ詰めをやっている最中であるということで、今週中 は間違いでございました。御訂正をさせていただきたいと思います。それで、アルプス処理水の話でありますが、先ほどおっしゃいました、福島漁連の野崎会長さんには、私も大臣就任後、いわき市を訪問いたしまして、各漁協の組合長の皆さんや野崎会長と面談をいたしまして、いろいろ意見の交換をさせていただいたところでございますが、その中でアルプス処理水の開用方針については、全国の漁業者が安心して漁業を継続できる環境を整備してほしい。これは福島だけではなくて、全国の漁業者の皆さん方も大変心配をされております。したがいまして、引き続き福島をはじめとする漁業の復興が確実に進むように、今後も対話を重ねていきたい。それともう1つは、漁業者の皆さんのご要望を汲み取り、皆様に寄り添いながら漁業を安心して継続できる環境が整備されるように、万全を尽くしていきたい。これは渡辺防災担当大臣ともそういう話をしているところでございます。
2:20:39
処理水放出風評起きる93%。この数字が全国輿論調査、日本輿論調査会で行った調査の数字でございます。4日に発表されています。説明不十分88%。こういう状況です。野崎会長は、海は自分たちだけのものではないんだという言葉もおっしゃって、複雑な胸の内も語られました。そんな状況でありますので、今の段階で本当に関係者、これは本当は全ての国民も関係者だと私は思っていますが、理解なしで海洋放出をするというのは本当に問題だというふうに申し上げさせていただきまして、一方でしっかりと漁業者の方々を支えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
2:21:39
第211回国会議員選挙記念会 会場のみなさんのご挨拶をお待ちください。第211回国会議員選挙記念会 会場のみなさんのご挨拶をお待ちください。第211回国会議員選挙記念会 会場のみなさんのご挨拶をお待ちください。第211回国会議員選挙記念会 会場のみなさんのご挨拶をお待ちください。第211回国会議員選挙記念会 会場のみなさんのご挨拶をお待ちください。第211回国会議員選挙記念会 会場のみなさんのご挨拶をお待ちください。会場のみなさんのご挨拶をお待ちください。ご視聴ありがとうございました
2:22:22
石川県の都安党の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。質疑に入らせていただく前に、まず笹川委員長、そして安倍与党筆頭理事、また各理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。今、楽能農家の方々が大変厳しいという中で、牛乳消費を喚起していこうということで、昨日から農林水産委員会が始まったということで、牛乳をもんでいこうということで、今 、理事会室で、昨日から各委員の皆様に、牛乳は本当はこの委員会室で飲めるように、さらに踏み込んでいきたいんですけれども、ただ少しだけハードルが高いということで、今、理事会室でそれぞれ1本牛乳を飲むことができるということで、配慮をいただきましてありがとうございます。そして少し内々に委員長とお話をさせていただきましたら、党委員以外の大臣や副大臣、政務官の方も含めて、特に今日は外務政務官であったり、国交政務官の皆様にお越しいただいていますので、どうか牛乳の質疑が終わりましたら、飲んで帰っていただければありがたいなというふうに思います。本当にありがとうございます。そして、さらに質問に入らせていただく前に、大臣、銀のサジという漫画、皆様ご存知でしょうか。さすが農林水産委員の方々であれば、うなずいていただいている方がたくさんいらっしゃるのですが、これは農林水産省が主催をしたコンテンツアワードオブジャパンフードカルチャーで大賞を受賞した漫画でございます。映画化もされまして、受験戦争で疲れ果てた少年が、農業高校を先ほど安岡委員が農業高校のことを取 り上げていただいて、一心伝心だなというふうにも思いました。本当にありがとうございます。そしてその農業高校に入りながら、さまざまな壁とぶつかり、いろいろな人と出会い、牛や豚や馬、さまざまな経済動物たちと触れ合いながら、そしてそういった動物の使徒も向き合いながら成長していく、そういった漫画でございます。ご興味のある方は、私の部屋で全15巻ございますので、いつでも与党野党関係なくお越しいただければと思いますし、1巻2巻見ていただいたら、描いたいなという気持ちになるのではないかなと思います。ちなみにこの作者さんは、『鋼の錬金術師』という大ヒット漫画の作者さんでございまして、そしてもともと落農農家で生まれ育って、そして北海道農業高校の卒業生でもありますので、本当にリアルに物語が描いてあります。勉強という意味でも大変参考になりますので、どうか皆様ご興味を持っていただければと思います。それでは質問に入らせていただきます。落農農家の厳しい現状についてということですけれども、お手元に資料を配らせていただきました。ちなみにこちらは2月のときに予算委員会でも使わせていただいた資料なんですが、ごらんになっていない方も多いと思いますので、簡単に申し上げますと、この売上高に対して、資料費、水道耕熱費等が、例えばですけれども、令和3年、令和4年度、昨年の半期まで、これを倍にして考えますと、売上はそれほど変わっていない中で、資料費が4,000万、5,200万、そして昨年でいけば倍をすれば5,600万、4,000万かかっていたものは5,600万もかかっているという状況です。そして水道耕熱費も500万、600万、倍をすれば860万ということで、やはり大変厳しいのが、この売上高損益金額、これ企業の経営でいけばあらりというものですけれども、あらりの段階ですでに赤字、これだけ厳しいということでございます。そして先ほど金子委員からの質問の中にもございました、落納農家の方々がどれだけ厳しいか、利農の現状について把握しているか、このことについては私も2月の予算委員会のときに、大臣早くしてくださいということで質問いたしまして、すぐに動いていただいたことを感謝いたします。改めてこの6.8%という厳しい数字、大変だなというふうにも私も感じましたが、これに対してどのように感じていますかということも質問通告を出していましたが、金子委員の中であれもやっています、これもやっていますということをおっしゃっていただいたので、その次に進みたいと思います。実際にはこの飼料対策権のものであったり、ほかの撃片緩和4・6も考えていきますということも、私もタッとするという評価は当然いたしますけれども、ただこれらのメニューがいろいろやってくれるだろうという前提のもとでも、利農が進んでいるという現状なんですよね。これでも足りないというのが、落農農家の方々の声だと思っています。ですから私も前回質問の中で、この共同で利用するものをやめていかれる方の負担ですね、これは何らかの形で負担増にならないか、先ほど6.8%もやめられるということであれば、100のものを負担をしていたら、この6.8%の方々が抜けられてですね、残りの方でその分負担がどんどんどんどん、みんなで10ずつやっていたら、1人抜けたら11ずつ負担していかなきゃいけないわけですよね。こういったこともやはり考えてほしいと思いますし、例えばですけれども、今の落農農家の方々の求情というのは、やはりこの約10年近く前からのバター不足から来てですね、そしてTPP対策も含めて、クラスター事業も含めて、どんどんどんどん落農を増やしていきましょうよと、予算補助金もつけるし、お金も貸すし、これはブタ熱のときにも同じようなことを言われたんですけれども、国策として進めてきて、ウメを増やせじゃないですけれども、拡大していきましょうねと言った途端、今度は牛乳が余って牛を処分していくことに対してお金をつけるというですね、もうこういう触れ幅が大きすぎてですね、もう皆様ついていけないと、そういった部分もあるわけなんで、例えばですけれども、この2014年、15年以降からの国策として、規模拡大を進めていく中での融資の部分、一部減免をしていくとかですね、1つのアイデアですよ。そして先ほど新規収納の質問もございましたけれども、例えば継続収納ということに対してですね、お金をつけるとかですね、何とかして今を生き延びていただくということに対しては、今一度このさらに踏み込んだ、私は対応が必要だというふうに思っています。そしてこの後、山田委員からも質問があると思いますけれども、おそらく、落納農家の方々があれをしてほしい、これをしてほしいという、さまざまなアイデアもあると思います。これらも含めて、もうちょっと柔軟に積極的に動いていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:30:30
近藤委員にお答えを申し上げたいと思いますが、落納問題、先ほども金子委員といろいろこの議論をさせていただきましたが、いずれにしてもこの餌ポートから炭 を発して、そして農家の経営が非常に厳しいというのは、これは我々も十分認識をいたしておりまして、いろいろな形で飼料価格の高騰に対する対策、あるいは落納経営の収益性の悪化を、特に都府県に比べて、例年と比べて個数の減少率が拡大している利農については、非常に厳しい状況だなということは認識しておりまして、実は中身の分析もさせていただきました。やはりこの飼料高でもって経営をやめたという方々なのかということで、中身の分析をさせていただいておりますが、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、ただ、やはり高齢化とともに今やめるチャンスだというような方々が大変多いのではないかという分析結果が年齢から見えてとれます。ですからこれは個人個人に全てを聞いたわけではありませんので、数字から出てきたもので年齢構成とかそういうもので分析をしておりますので、そういう意味で一人一人の意向を調査したわけでもないし、そういうような集計したものもありませんで すが、だいたいこの飼料が高くなって、そして経営がこうして赤字で、もうやっていけないぞということで利農されるというよりも、むしろ先ほど言いましたように年齢的な問題があって利農された方の方が多いということは実質的に出てきていると思います。ですから、ただそれでいいのかという話になりますが、要はやはり一番厳しい皆さん方ですから、この飼料価格の高騰対策をどうするかというのが、今一番コストの中では5割を占めているわけですから、そういうようなことについての対策を検討させていただき、また総理からも指示もいただいて検討している最中でございまして、落農系にまだまだどういったような対策を打てば、落農家の皆さん方がもう一度気持ちを入れ替えてやっていこうというお気持ちになっていただけるのかどうか、その辺も我々も再度検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。
2:33:43
この離農の原因については、やはり想像ではなくて、本当の声を聞くということも、今続けていきたいという方の声と、離農された方の声ということも、私は聞いていってもいいんじゃないかなと、先ほどの銀の砂地の中にも離農される農家、そしてそこのお子さんの苦悩、そしてレーン佐藤さんの被害といったそういったことも厳しい局面も出てくるんですけれども、正直なところ、もうやめたという人にどうしてやめたんですかというのは正直つらいと思います。幸苦だと思うんですね。そうなんでやりづらいとは思いますけれども、例えば、この何枚かの紙に書いていただいたら、少し心ばかりのものを付けさせていただくとか、でもそれも私は有効な投資だと思うんですよ。去り行く方々からの大事なメッセージを、今後続けていかれる方の政策に生かしていくということも含めて、こういったことも新たな考えとして動いていただければなというふうに思います。答弁は求めません。そして次はカレンダーアクセスについて伺います。こちらについて 、もう2月の3日の質疑のときに、この、暗くじゃないか、いやまだ年度が終わってないんだから暗くと言えないという、そういった推しモードでそのときの質問が終わっていたしましたが、そのときには、まだまだ頑張っていくんだということと、あと2月22日の予算委員会の質疑の中で、脱脂粉乳はもう入札にあげないとおっしゃっていただきました。これはこれでよかったなというふうに思います。そしてそれ以降、2月28日にはバターという形で300トン入札を行われていますが、あと13.7万トンに向けて精乳換算であと7000トン弱、この後も別のもので入札していくということでよろしいでしょうか。
2:36:04
委員、今おっしゃるとおりに、残りは脱脂粉乳以外の乳製品で入札を行う予定であります。
2:36:14
実際にはこの13.7万トンで、今年度分はほぼ終わりですよね。問題はここじゃないんですよ。来年度から、4月以降からをどうしていくかという方が大きいと思います。そしてこちらについての数字も、脱脂粉乳は750トン、不衛は4500トン、バター汁は185トン、バター8000トンということでよろしいでしょうか。
2:36:52
精乳換算で直してこれで13.7万トンということですよね。 そしてこちらについての脱脂粉乳は再度750トンにチャレンジと。チャレンジという言い方はいいかどうかわからないですが、今年度は321トンだったということで。こちらについてはこだわり続けるんだなということと、あとはそもそも13.7万トンの乳製品の輸入に対して、これを何とかしてくれと自分たちはもう捨てている状態なのにということで、楽土農家の方々に頑張ってくださいよという私はメッセージにならないんじゃないかなと思っています。これは総理の答弁でも国内需給に極力影響が出ないように様々な工夫をしていくということであったりですね。国内需給に配慮しながら製品を輸入しているということも総理の答弁の中であったんですが、今回例えば今年度でいけば、321トン、750トンの目標に対して脱脂粉乳は目標を満たすというか機械提供の努力はしたわけですよね、実際には。これで国際的な約束は果たしたわけですよね。ちょっと固まったんで進めますけれども。要はですね、頑張ったけれども駄目だったということは私は許されるのかなというふうに思いますし、頑張ろうという姿勢は見せるけれども、やはり国内需給を考えて、そして生産農家の方々の考えた上でのこのカレントアクセスを新年 度を進めていこうと思っている場合によっては、この脱脂粉乳のような事態も起こり得るんじゃないかということに対して幅をもって進めていくというメッセージがあるだけでですね、生産農家の方は安心すると思うんですが、この点について大臣お答えください。
2:39:15
暖かいメッセージを。先ほど語りましたの、まず13.7万トン、そしてまた脱脂粉乳750トン、これが国際約束でありまして、先生の場合それを目標頑張ったけど果たせなかったら国際約束は果たしたじゃないかというご意見をいただきましたが、まず750トンのこの当初振り分けて、これは義務でありまして、そこに達しなかった場合ですね、他の品目に振り分けて入札するというのも貿易義務であるというふうに思っております。
2:39:54
機械の提供ということでの努力で結果的に今年度はそれを果たせるか果たせないか、トータルでは果たそうということが見えてきているのかなというふうに思いますが、今、川瀬の状況もですね、一時期よりは円高になっていますけれども、再度円安になっていくかもしれません。今日も137円ぐらいですかね、ということで円安に触れています。この川瀬の動向というのは正直専門家でさえも外すわけですから、この動向というのはわからないんですが、もし望まない方向になったとした場合でも、ちゃんと農林水産省は国民の生命財産を守っていく、落農家を守っていくんだという姿勢、柔軟にやっていくということの、私はこの柔軟にやっていくというメッセージだけでもですね、明日続けようかとかですね、来年やろうかとか、そういうメッセージにつながると思うので、柔軟に動いていきたい、考えていきたいという言葉を野村大臣に欲しいんですが、お願いいたします。その業界のところはあえて外の世界向けてどうこう言われるから言いづらいと思いますけれども、柔軟にやっていきたいんだ、落農家を守っていきたいんだというお言葉を私は頂戴したいんですが、いかがでしょうか。
2:41:23
お答えを申し上げたいと思いますが、このカレントアクセスについては、本当に予算委員会の中からでも何回もご連絡があって、先生方とやりとりをしておりますが、これは委員も御存じのように、買うという義務ではなくて、これは輸入の機会を提供する義務だけなものですから、しかしながら、その中で当初、毎年1月に翌年度の数量を設定して、そして5月と9月に見直しを実はしているんです。1月にやりましたので、脱脂粉乳が750トン、保営が4500トンというのがあったんですが、脱脂粉乳につきましては、前も申し上げましたように、在庫が積み重なっておりますので、これは他のものに振り分けようということで、今回、保営なりバターに切り替えて、あと7000トン残っているものは、バターなり保営の方に切り替えて輸入しようというふうに今やっているところでございます。従いまして、委員おっしゃるような意味はよくわかるんで すけれども、なかなかそこを簡単に13万7000トンを変えるというわけにはなかなか無理がある。これはWTOの中で決められて、そして27年からずっとやってきている制度ですから、このことについては、日本がそういう問題を提起しますと、今度は日本が他のものを求められてくるという懸念も出てくるものですから、非常に今、国際的にある程度形成されたものを日本から変えていくというのはなかなか無理がある、困難だということは申し上げたいと思います。
2:44:09
外向けのメッセージと国内向けのメッセージ、私は2つのメッセージがある程度あってもいいと思っています。どちらにもお都合のいいように取れるメッセージはあると思いますので、何とか生き延びていただくというその姿勢を、意味はよくわかるということからもう少し踏み込んでいただきたいと思っていますが、今日はこの辺りにいたしたいと思います。そして、輸入・入り寄せするということと、もう1つ、出を図るということで、やはり食糧援助、今、世界の中で貧困国、大体十数%前後じゃないかといったことも言われていますけれども、食糧支援を求めている気が国ということもたくさんございます。この中でも、例えば自民党の鈴木さんであったり、浦和党の石川さんからも、食糧支援していくべきではないかと、過去にも何度か脱脂不乳だけでも出したこともあるし、だめだと言っていたけれども、当然2006年には渦辺岸さんへ脱脂不乳を出したといった事例もございました。そしてその中で、去年お米が余って大変で何かお米の支援できないかといったときにもやりとりをやりましたが、要は要請主義だから相手から欲しいという声がないとなかなか出せないという答弁も何度かいただいたんですけれども、例えば好きな人がいて付き合いたいなと思っても、相手から本当は自分から言わなきゃいけないけど、言ってくれたら嬉しいってあるじゃないですか。うなずいていただいてありがとうございます。こういった国々をですね、出してくれとは言えないけど、出してあげよう、あなたのところに渡そうかと言われたらありがとうという、私はそういうことはあると思うんで すよ。おそらくは国のメンツだけではなくて、そのWTOの監視の中でそこを駆け抜くような形も含めてですね、お互いにとってウィンウィンのやりとりというのはできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今この開発協力大綱の見直し、2015年のときにも、この要請主義からの脱却を図ろうということの議論があったと思いますが、今どのような議論が行われているのか、今後の可能性も含めて、外務省からお願いいたします。
2:46:57
お答え申し上げます。我が国の開発協力は、開発補助国の経済社会開発を目的に、非援助国などからの要請に基づいて実施されてきておりますが、現在、委員御指摘のとおり、開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして、相手国のニーズを引き出す支援メニューを積極的に提示していくべきとの意見も出されておりまして、そうした方向で検討していきたいと考えております。なお、委員御指摘の国内余剰品について、一般的に食料支援では、現地のニーズ、輸送のコストや衛生管理の状況などを踏まえまして、近隣の地域での調達となることが多い点にも留意をすることが必要でありまして、個別具体的に検討してまいりたいと考えております。
2:48:10
個別具体的にということは、少し半歩なのか、0.25歩なのか分かりませんけれども、前進してもらえるのかなということで、ぜひとも外務省さんにも頑張っていただきたいと思いますし、野村大臣、はじめ政務さん役の皆様も、各それぞれの国、いろんなところに、またゴールデンウィークのときにも行かれると思いますので、いつでもポケットの中からカードを出せるように準備をして、外遊、出かけていただけたらと思います。行ってくださいというわけではないです。恐らく行かれると思いますので。すいません。時間がかなり過ぎまして、経産省さん、そして国交省さん、お越しいただいておりますが、まず経産省さんに、インボイスと農林水産業ということで、今、インボイスの導入に向けて、IT補助金等でありますけれども、どの程度申請があるのか、そしてその中で、市産業の割合がどの程度なのか、お答えください。近藤委員、すいません。経産省通告をお聞きでございます。すいません。失礼いたしました。経産省さんは来ていただかなくてもいいということで、実際にはこちらの件数は、伺っているんですが、これが多いか少ないか、32,191件のうち341件、これが多いか少ないかということも、農水省として捉えていかなくてはいけないと思いますし、一 部の方では弱いものいじめじゃないか、お米農家の方であれば、農協以外に出している人はどうなるのか、といった声であったりとか、10月、今年できる米は大丈夫だよね、といった勘違いの声もありますので、受け止めていただきたいと思います。こちらのうちに質問いたしたいと思います。そして、国交政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。地域公共交通のあり方について、今度、法律改正ということで、法案が国会に提出をされています。その中で、地域公共交通活性化再生改正法の中で、鉄道をなくす、なくさないか、といったところも、最終的に訴状に上がってくると思いますが、食料の安全保障、食料の安定供給、食料の低コストの輸送、こういったことも含めて、農林水産委員会としても非常に関心が高いです。大臣所信の中にもあったんですけれども、今後の議論の中で、こういった食料といったことも含めて、議論を進めてい ってほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。答弁は簡潔にお願いいたします。
2:51:17
お答えを申し上げます。今、お話しございましたように、食の安全保障の観点から、鉄道などの公共交通が、食料の輸送に果たす役割は、極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。昨年、国交省におきまして開催をいたしました、地域モビリティ検討会の提言では、貨物列車が現に走行している線区などの、機関的な鉄道ネットワークを形成する線区については、引き続き鉄道の維持を図っていくことが、強く期待されるとされております。これを踏まえて、適切に制度を運用してまいります。また、地域公共交通活性化再生法の協議会を活用いたしまして、農作物の価格混載などについて議論をするということも可能にいたしております。国土交通省としては、それぞれの地域の公共交通に関する実情に応じて、有効な課題解決の取組をしっかりと支援してまいります。以上でございます。
2:52:36
はい、どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございます。
2:53:07
はい、立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。昨年、緑の食糧システム法が成立し、農林水産省を挙げて有機農業の推進に舵を切る、力強いメッセージが出されました。その本気度を感じる取組を、まず皆様に紹介したいと思います。資料をご覧ください。各省庁食堂における有機農産物の使用について、令和4年2月25日、閣議決定をして、国などの庁舎における食堂について、有機農業の推進に係る配慮事項を新たに設定。農水省では6月1日から、食堂を有機農産物、ふんだんに使用したメニューを提供していると。大変素晴らしい取組でございます。そしてまた、この農水省の取組を各省庁でも、今取り組めるように要請中ということですし、私たち国会議員の開館事務所の食堂も、ぜひこういった形で有機のメニューが並ぶということが、素晴らしいんじゃないかなと思っております。そして昨年10月、この有機のうねりを感じさせるイベントがありました。全国オーガニック給食フォーラム「なかのゼロ」で開催され、全国各地、オンラインも含めて、3000人を超える方々が参加していました。確実にオーガニック給食に対する大きなうねりが起こり始めています。その全国大会で千葉県泉市、大田市長が実行委員長を務めておられました。実は私、その泉市に先月、地元長崎県の各自治体議員の皆さんとともに、オーガニック給食の視察に行ってまいりました。大変勉強になりました。そこで、興味深い独自の取組についてご紹介したいと思います。有機農業に対し、10あらたり、国の環境型直接支払い交付金1万2000円、それに対し、泉市では独自の予算で、スタートアップの2年間限定で、2万8000円の加算をつけています。つまり10あらたり、4万円の交付額に設定をされています。実は私自身も、長崎県佐世保市で農福連携事業で、オーガニックの農園を運営しております。本当にオーガニックを始めるときの最初の2年3年が大変厳しい。その環境に馴染むまでに、なかなか思うように生産がいかない。これは有機農業のある、全国的に認められている見解だと思われます。こういった状況の中で、泉市の取組は、これから有機農業を行おうという生産者にとって、大変後押しになる仕組みでございます。この泉市のような取組、ぜひ農水省も行っていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
2:56:35
委員御指摘のとおり、有機農業に新たに取り組むには、栽培技術の取得であるとか、土造りなどが必要となるため、円滑に転換できる ように支援していくことが非常に重要だと考えております。このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払い交付金により、有機農業に対し、10あるあたり1万2千円を支援するとともに、令和4年度からは有機農業を開始する農業者に対して、技術指導を行う際に10あるあたり4千円を加算して支援しております。さらに、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、令和4年度の補正予算において、土造りなど初年度に要する取組を支援するため、10あるあたり2万円の支援を開始したほか、有機砂素の早期認証取得を支援するため、研修や初回の補助実地検査を受検する取組に対して支援を行っているところでございます。
2:57:44
ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。つまり、国の方でも、泉市のように4千円、さらには2万円というところで、スタートアップの有機農業の新たな推進に対して後押ししているという御回答でした。大変素晴らしいと思っております。こういったことが大事になってきますし、できましたら、泉市のように2年とか、もしくは3年とか、その期間が延びれば、より安心して取り組めると思いますので、よろしくお願い申し上げます。続いて、もう1つ有機農業を推進する上で重要な課題があります。これ、本当に大事なポイントだと思っているのですが、有機砂素の取得です。無農薬で頑張って作った。それに対して、ちゃんと消費者に理解してほしくて、付加価値をつける、差別化を図っていく上で、とても重要な魅力的な認証なんですが、実際はハードルが様々高い。コストもかかるし、書類も大変。有機農業を取り組む人たちは、ほとんど現実的には、この認証を取れていないという状況です。また、検査員の旅費を自己負担をしなければならないとか、様々な課題がある状況です。そこで有機農業を推進する農水省として、有機砂素のコストを1年目14万円ぐらい、2年目以降約9万円程度かかると、今言われているところです。この有機砂素の取得に対し、もっともっとみんなが挑戦していこうと思えるような公的支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
2:59:33
有機砂素の取組拡大のため、農林水産省では、新たに有機農業に取り組む農業者を対象とした有機砂素制度に関する研修の受講等の支援であるとか、有機農産物等の輸出の拡大に向けた有機砂素認証の取得の支援、都道府県を通じた有機農業指導員の育成による指導・相談体制の整備を進めているところでございます。これに加えて、令和3年から、農業者の負担軽減に向けた有機砂素の運用改善を行うとともに、その効果を検証するために、認証費用の支援を措置いたしまして、リモート調査を活用して認証費用の削減につながった事例も生じてきております。これらの支援の活用を図りつつ、関係者のご意見を伺い、必要に応じ有機砂素制度の更なる運用の改善を検討するなど、有機砂素認証を取得しやすい環境を整備してまいります。
3:00:55
はい、ありがとうございます。運用改善リモート調査、大変素晴らしいと思います。あと、公的に予算的な措置、有機砂素を取るにあたって、先ほど言ったような14万とか、運用コスト、ランニングコストに9万とかかかる、この費用に対する支援、何かないんでしょうか。(時計を止めてください)時計を止めてください。時計を止めてください。止めてくる。
3:01:58
失礼いたしました。お答えいたします。先ほど政務官からもお答えした部分と重なる部分もございますが、輸出株代に向けました有機砂素の認証制度につきましては、定額の支援を、また有機砂素の効果を検証するための認証費用の支援につきましては、2分の1ほどで支援を行っているところでございます。
3:02:21
はい、ありがとうございます。2分の1も支援が出るということなんです。14万円の初期コストに対しては約7万円程度、そしてランニングコストの毎年の9万円に対しても約4万5千円も、今現在、農水省は予算的にも後押ししているということで、大変素晴らしいと思います。各地域でこういった有機砂素の取得が進み、有機農業が広がることを心から願っております。続いて、落納畜産の危機についてです。現在、畜産農家の皆様は、飼料、燃料、生産コストが急激に高騰しているにもかかわらず、入荷や畜産物価価格に転嫁できずに、かつて経験したことのない深刻な経営危機に直面されています。昨年12月、物価高対策や食料安全保障の強化に向けた総額8206億円もの令和4年度第2次補正予算が組まれましたが、農業者が求めている飼料代の口頭分を直接補填 する内容にはなっていませんでした。それどころか、米粉の商品開発、長寿被害対策、農地の集約化など、全く緊急性を要しない物価高と直接関係のない事業が多く並べられており、現場の危機感が全く共有されていない、本当に必要としている支援内容と、余りにもかけ離れた予算でありました。今月末までのその補正予算、現在までの執行状況はどうなっているのでしょうか。
3:03:52
令和4年度第2次補正予算については、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策など、現下の情勢に速やかに対応するために必要な予算として、8206億円を措置したところでありまして、本年1月末時点での執行率は約4割となっております。対策の効果を速やかに発揮するため、事業内容の周知や現場等の調整などをしっかりと進めつつ、早期執行に努めていきたいと考えております。
3:04:33
全くもって現場の皆さんに届いていないという状況です。この内容、現金がどれだけ届くかということが本当に大事な状況になってきています。現場の皆さんから悲痛な声がたくさん届いています。いくつか紹介させてください。Aさん、もう限界です。地元では夫婦で命を絶った人もいます。現場に足を運び状況を見てほしい。Bさん、国の支援がいまだに届きません。対応が遅すぎます。Cさん、先週廃業した地獄のように苦しみ、決断した家族の一員だった牛たちと死に別れないといけない思いがわかるだろうか。他の人が廃業しないようにしっかりとした支援と廃業した人への支援も考えてほしい。これは全国の落農家や畜産農家さんの声を代弁してある。そして、昨年11月から低能力の牛を処分すれば、1頭当たり15万円を支払う制度が始まっております。しかし、実質廃業は対象としない方針が示されています。赤字が膨らみ、借金が膨らみ、もう限界。誰もが廃業したくて廃業するわけではない。膨大な借金を背負いながら廃業しろとでも言っているようなものです。やむを得ず廃業する方々も対象にしていくべきではないでしょうか。そもそも過去に増産を促したのは農水省です。国の責任をどう考えているのでしょうか。野村大臣、お答えください。農林水産省山倉部畜産局長、答弁など。時間ないんで、1人にしてもらわないと。大変恐縮でございますが、ご指名ですのでお答えを申し上げます。平成26年のバター不足などを契機に、生乳生産、牛乳乳製品の供給責任を果たすということで、生乳の生産基盤の強化対策、これは生産者や乳業者が一生懸命取り組むところを押し押してきたところでございます。こうした対策の成果もありまして、生乳生産は令和元年度以降増加に転じましたけれども、新型コロナの感染拡大による需要の減少などで、そういった不足の事態が重なって現在、需給バランスが大きく崩れております。生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備することが重要でありますので、在庫低減対策、消費拡大の取り組み、また生産 者団体が自ら生乳生産の抑制に取り組んでおられるということで、自らお金を出し合ってやるような取り組みが既にスタートしてございましたので、国としてもそういったものを後押しするということでやってきたものでございます。また、飼料価格の高騰などによりまして、ラクノキエの収益性が悪化しているというのは十分に理解しておりまして、飼料価格の高騰に対しましては、これまでに配合飼料価格安定制度への異常補填基金への累次の積み増し768億円、また令和4年度第三四半期に対しましては、1トンあたり6750円の補填、そういった特別対策として補正ではございませんけれども、予備費で504億円の累計1200億円超を措置するなど対応をしてきたところでございます。大臣答弁いいです。もう時間ないんで。
3:08:02
家族同然に育ててきた牛を殺すことが、今本当に困っている現場の人たちの授業を救うことなんでしょうか。時給調整を図りたいのであれば、先ほど近藤委員も指摘していましたが、カレントアクセス前、これを止める、これが最も有効なのではないでしょうか。こういったことをしっかりと取り組むことが、牛を殺さずに済む農政ではないか。大臣お答えください。簡潔にお願いします。
3:08:39
山田委員のお気持ちはわからないでもないですけれども、ただカレントアクセスと今おっしゃった野辺の葬祭みたいなことは、これはなかなか難しいというふうに言わざるを得ないと思います。それはやはり今回の過剰になりましたのを、何とかこれは時給のバランスをとっていかないと、最終的にはこれはまた農家のように苦しめることになりますので、今一生懸命農家の自助努力、そしてまた国の方からも3月からそういった支援をやり出したということで、これは時給を引き締めるというやり方でありまして、ただ牛を殺せと、こういう話ではありません。
3:09:28
大臣が所信で述べられている食料安全保障とは一体何なのでしょうか。国民を守ることより義務でもない、海外との約束を固くなに守ろうとされる、多くの落農家や関係者の皆様は、今の答弁に失望していることでしょう。農家の皆さんの配業が止まりません。ある団体が落農家にアンケートをとったところ、昨年12月の段階で98%が赤字、27%が今年の3月までに改善されなければ、配業を考えていると答えています。このような状況です。私も地元の若手の落農家から直接話を聞きました。50頭から60頭飼育の落農家で毎月100万円の赤字、貯金を崩したり、親牛を売ったりしながら、何とか家族で食べていけるよう、しのいでいる状態。このままでは借金を抱えたまま、配業するしかない。今こうして議論しているその瞬間でも、配業を決断している落農家がいるかもしれない。昨年よりさらに状況はひどくなっている。政府から配業を食い止めるための有効な施策がいまだに打ち出されていません。この危機を救う唯一の 政策は、現場への現金給付です。そして昨年のような1頭当たり1万円ではなく、もう向上的な赤字が1年ぐらい続いています。事業を継続してもらうためには、1頭当たり10万円の緊急支援を早期に実施すべきではないでしょうか。大臣お答えください。
3:11:09
通告してますよ大臣で。お答えいたします。現在、資料価格の高騰等によりまして、落農経営の収益性は悪化しており、特に都府県において例年と比べ、利農が進んでいる状況というふうに承知をしております。このため資料価格の高騰については、これまで予備費や補正予算によって留置の要請を行ってまいりましたが、先般の2月24日の総理からの指示を踏まえ、配合資料の高騰対策に加え、収益性が悪化している落農経営に対する必要な対応等について検討してまいります。また、先ほど1棟1万円では足りないというお話もありました。これらについても収益性が悪化する落農経営対策として 検討しております。
3:12:01
はい、ありがとうございます。検討いただいているということでした。昨年実施した1棟1万円の財源が約70億円です。この10万円に引き上げて700億円程度です。昨年の補正予算は8000億円以上計上されています。財源的にも問題ない、政治決断でできることですので、ぜひ進めていただきたいと思います。続いて、資料2をご覧ください。配合資料安定基金補填金の予算、これ全く足りていません。直近の令和4年10月から12月表認してまとめていますが、合わせて補填額が14500円です。現在、トン当たり配合資料約10万円ほどしています。価格が安定していた時期はトン当たり約5万円から6万円でした。つまり、今4万円から5万円もトン当たり上昇しているのです。にもかかわらず、14500円程度の交付額となっています。つまり、30%程度しか補填されていないのです。このままの支援内容、現状維持では赤字から脱却できないのは明白です。抜本的に制度を改革し、交付額を大幅に引き上げていくべきだと思いますが、通告しています。大臣、お答えください。
3:13:32
お答え申し上げます。資料価格の高騰に対しましては、これまで、先ほど来何回も言っておりますが、異常補填基金への累次の積み増しとして768億円、そして、4年度第3四半期に対して配合資料、トン当たり6750円の補填、これで予備費から504億円、さらに、これで合計しますと、1200億円を措置してきたところです。また、総理からは、4年度第四半期について、 昨年末の対策を継続して、配合資料コストを抑制するための追加策を講ずるほか、本年4月から6月期以降も見据えた、激変緩和対策を講ずるよう、ご指示をいただいておりますので、生産者の皆さん方が、安心して経営継続をできるように対応したいと、こんなふうにも思っております。これに加えまして、2月24日の物価対策本部におけまして、総理から、購入阻止料の行動による、特に収益性が悪化している、落納経営に対する必要な対応について検討しなさい、こういう指示をいただいておりますので、購入阻止料に対する対策も検討を今しているという状況であります。
3:15:14
ありがとうございます。現状維持では全く足りませんので、ぜひとも予算の増額をお願いしたいところです。さらに、以前から問題提起を私、させてもら っているんですが、これ、自家配合のほかに全く支援が届いていないんですよね。大臣も何度かやりとりあっていると思います。自家配合のほかに、例えば、政府がやった異常補填、こういった緊急対策支援が届いていない。これは明らかな差別ではないでしょうか。自家配合のほかさんは、飼料米の自家生産で、国内自給率の向上や食品残差の利用など、エコフィードの取り組み、国策に大変大きく貢献されています。なぜ、いまだに、もう1年近くなりますが、いまだに、自家配合の農家に対して、全く国は支援しないんでしょうか。お答えください。
3:16:20
お答えいたします。今、山田委員からありました、自家配合の農家の皆さんからも、何か補填はないのか、という強いご要請がございました。従いまして、そのような方向で、今検討をしております。ということだけは申し上げます。
3:16:45
ありがとうございます。以前からすると検討しているということで、進んではいるんですけれども、今、本当に厳しい状況なので、スピード感を持って、いつまでに、どれくらいの規模感で、自家配の農家さんたちに支援が届くのかというのを、早く早急に示していただきたいと思います。ここで、ご参考までに、資料を提示させていただいております。これは実際に、自家配の地元長崎の養豚農家さんからもらった資料3なんですが、どれだけ厳しいか。トウモロコシ、そしてこの大豆カス、共に、2019年の11月、例えば2万4、5千円だったトウモロコシが、もう現在6万円ぐらいまで上がっている。大豆も同様です。こうやって、自家配の皆さんは全て、消費者から仕入れているので、数量も確実に把握できています。そして、この自家配の人たちの約90%は、このトウモロコシと大豆なので、この2品目を対象にして、急激に上がっている原価を補填する、その仕組みを早急に作っていただきたいと思っております。そして、さらに資料2に示している、この資料なんですが、異常補填を行っているわけです。異常補填、自家配の農家さんたちは、確かにセーフティーネット基金に参加できていないということで、この通常補填が受けられないことは理解されています。しかし、この緊急事態に、この異常補填すら受けられていないというのは、大変な問題ですので、これも差別を解消していくためにも、早急に取り組んでいただきたいポイントでございます。農水省の示した実態調査によれば、昨年1年間において、全国で6.5%もの落農家が減少しているという厳しい現実があります。大臣が所信で強調されている食料安全保障の強化、食料自給率の向上、こういったことを実現していく上で、今逆行しているような状況になっている。どんどんどんどん離農者が、廃業者が増えています。私たちは食べることでしか生きていけません。大砲よりバター、ミサイルより飯、これ以上の廃業を食い止めるためにも、農水省の予算の選択と集中を図り、1等あたり10万円の現金給付、狩猟代の補填額の大幅引上げを早急に実現していただきますよう、強く要請いたします。続いて、食料自給率の問題についてです。国は20年以上、食料自給率向上を目標としながら、40%前後推移し、先進国中最低の水準です。緑の食料戦略が画期的だったのは、明確な数値目標を掲げた点です。2050年までに有機農地の面積を、現状の0.5%から25%まで拡大すると、公言しました。一方の食料自給率の目標値は、2030年度までに45%という、相当低い設定でしかありません。達成したとしても、依然先進国中最低レベルです。野村大臣、食料安全保障を強化したいという、大臣の思いが、この目標から全く伝わってこません。このまま45%の目標で、本当にいいのでしょうか。私は、食料自給率80%を目指すべきだと考えますが、大臣の数値目標を聞かせてください。
3:21:04
お答え申し上げますが、山田委員のご質問に、なかなかお答えできないのが難しいのは、ただ、高い目標の設定については、現行の目標が45%ということでございますが、これは精一杯という、我々はまだこれにも達していないわけですから、まずはこの現行の目標の45%を達した段階で検討したい、こういうことしか申し上げられません。
3:21:38
今の大臣の御答弁を聞くと、あと20年このままなんじゃないかと、そういう危機感すら覚えました。50%、そしてその先に60、70、80と、具体的な目標を立てていくべきだということを、強くお訴えさせてもらって、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
3:21:59
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ありがとうございます。
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたしま す。
4:19:48
日本一の会の足立康史でございます。今日は大臣賞賃質疑ということですので、農業から水産業まで、できるだけ根本的な問題を大臣にお聞きしたいということで準備をしてきておりますが、少し私がバッタにこうやって立たせていただく前の午前中の質疑で、ちょっと聞き捨てならない議論がありました。ちょっとここにいらっしゃいましたが、小山さんがね、小山信尾大議士が規制改革会議、国家戦略トークのことを取り上げられました。いやもうひどい話ですね、ひどい。あの、その小山さんが取り上げられた議論の発端はですね、これは何月かな、昨年の9月の18日の読売テレビのそこまで言っていいんかい? の中で竹中平蔵さんが大臣のことをですね、こんな俗議員の人がそのまま大臣になっている内閣を初めてと批判したと。今の農水大臣どういう方がご存知ですか。農協出身者ですよと煽ったと。いやテレビだからね。これを取り上げて、まあ嘘じゃないですよね。いややめときましょう。まあ俗議員って悪いことじゃないでしょ。悪い?悪いんだったら、だって悪いんだったら小山さんこそ俗議員ですよ。だから農林中均だよね。農林中均を、だいたい農林中均の出身者がここで堂々といろいろ議論していること自体が俗なんですよ。で、総務省の小西さんとかね、それから奥野総一郎さんとかね、私総務委員会でずっとやってきましたけど、彼ら郵政省出身ですよ。郵政省出身の人が郵政省の文書を取り上げて、総務委員会で元総務大臣と今の総務大臣を突き上げるってね。何やってんだと。いや僕、あれいいと思いますよ。いいと思いますが、俗という意味では、俗じゃないですか。大臣俗議員ですよ。悪いんですかそれ。で、何が僕は怒っているかというとね、さっき小山さんが何と言ったか。国家戦略特区にはですね、いろんな委員がいると。国家戦略特区の委員たちは選挙で選ばれていないんだと。当たり前ですよね。農林省、農水省の審議会の委員で選挙で選ばれている人い ます?小山さんが何と言ったか、選挙で選ばれていない。試験も通っていないやつが何に言ってんだと。まあ、やつとは言っていないけど。そういうことを言うわけですよ。で、名前まで挙げて。民間人の名前まで挙げて。例えば、葉田達夫先生。いや、極めて高名で、公正な、素晴らしい先生ですよ。で、特定のね、林さんて、林泉さんて、女性の委員の方取り上げて、8年もやってんだと、委員を。ね、そうやって馴染りました。
4:23:22
そんなことを言っているから、農林水産業はよくならないんですよ。ね、大臣。
4:23:29
で、ちょっと追加で、杉中審議官、総会審議官がね、先ほど追加で質問通告をさせていただきました。食料農業農村政策審議会に、今回、昨年、基本保健所部会が立ち上がりました。これも部会長、何年やっていらっしゃいますか。
4:24:02
お答えいたします。基本保健所部会の部会長を勧めていただいている、中島康博部会長ですけれども、累計で平成22年8月から令和元年4月までの9年と、昨年9月から現在までの約半年間の累計9年半在籍をいただいております。
4:24:22
9年以上やっているところ、それをやっているのは大臣ですよ。その大臣に、気に食わないからといって、改革を進めている国家戦略特区を取り上げてね。国家戦略特区について私が目的になるのは、あなたの政党は立憲民主党というんですけれども、あなたの政党は、篠原貴司議員、森優子議員が原英二さんですよ。国家戦略特区の座長だったかな。原英二さんを取り上げて、様々な誹謗中傷を毎日新聞と結託して やった。どうなったか。毎日新聞、篠原貴司議員、森優子議員、一心で…。毎日新聞は別です。篠原さんと森さんは一心で不法行為認定損害賠償ですよ。さらに篠原貴司さんに至っては、一心で損害賠償を書く引上げですよ。ねっ。わかる?あなたの政党は、立憲民主党はこういう不当な不法行為を国会議員がやっているわけですよ。で、その外でブログで書いているから、それは裁判で負けているわけです。立憲民主党の議員たちは、ボコボコ裁判で負けているわけですよ。ねっ。でも国会で言っていることは、全部議事録に残ったままです。自ら削除した方がいいよ。今日、で、委員長。今日の小山議員の発言はですね、大変不温等であり、私は懲罰にふさわしいと思いますが、あのー、懲罰にふさわしいと思うよ。民間人を取り上げて、なじるわけですよ。だからこれ、委員会でね、ちゃんと小山議員にこの農水委員会で謝罪をさせるべきだと私は思いますので、理事会でご協議をいただきたいと思います。
4:26:20
後刻理事会で協議をさせていただきます。足立康史君。
4:26:24
ということで大臣。大臣は悪くないです。私は俗議員大好きですから。ねっ。ただ、やはり、野口の改革とか、いろんなことを国家戦略特区でやってきた。ところがこの立憲民主党が暴れたもんだから、盛りかけ騒動で、私の敬愛する安倍晋三元総理がボコボコに叩かれて、そして獣医学部1個作るのに2年も3年も揉めたわけですよ。ねっ。そういうことをやっているようでは、私は日本に未来はないと思うので、あえて今日、所信しすぎで、この小山さんのひどい国会質問について、つまり立憲民主党の議員たちの裁判で負けまくっているんだからね、損害賠償。そういうことはもうやめようよという話を申し上げたいと思います。大臣にはぜひね、さっきの小山さんが、規制化会議国家戦略特区について、そう誹謗中傷しました。 でも8年とおっしゃいましたけど、大臣がやっている審議会は10年近くですよ。だから小山さんのさっきの発言は間違っていると。大臣お願いします。
4:27:49
はい。私は国家議員になってから、やはり自分の長年の経験を生かした、そういった政策をやっていきたいという思いで、ずっと自民党の農林部会で鍛えていただきました。ですから、そういう意味では農林以外はやったことないので、俗と言われれば俗だと思いますが、ただ俗というのはやはり、私はさっきも申し上げたように、自分で35年間JAにおりましたので、その35年間というのはこれは財産でありまして、農家の皆さん方と非常に親しく膝を交えて付き合わせてやってきたこと、あるいはまたJAの職員の人たちとずっと一緒に共々に戦ってきた、やってきた、そういったことが私の財産になっているから、何かあったときには私はすぐ、そういう農家の 人に電話をしたり、あるいは職員に電話をして、今ここはどうなっているか、あるいは落農のことは今どうなんだというのは、すぐにも連絡が入りますので、そういう意味では先ほど言いましたように財産だとこんなふうに思っておりまして、私のその経験を消すわけにはいけませんので、それをぜひ生かしたい、こういう気持ちでここに立たせていただいております。
4:29:18
農林水産大臣としてはわかりました。しかし大臣は国務大臣です。規制改革だって内閣ですよ。内閣の審議会が誹謗中傷されたんですよ。ちゃんと反論してください反論。いやだから大臣が俗議員であることを誇りに思っていることはわかりました。さっきも聞きました。問題は規制改革会議ですよ。国家戦略トックですよ。小山さんは個人の名前、詩人の名前を出して誹謗中傷しました。ね。だからそれはやはりよくないねと。小山さんちゃんとしなさいと。それぐらいお願いします。
4:30:01
あの、まあいろいろ申し上げたいことはありますけれども、ただやっぱり内閣の私も一員でありますから、そこはやっぱり気をつけながら、そしてまた、総理から言われて、ちゃんと日本の農政を変えていくんだぞ、ということを実現していくために私はここにいるというふうに思いますので、他のことについてはあまり触れさせないでいただきたいと思います。
4:30:36
あの、まあちょっと私も最近優しくなってますんで、ちょっとほどほどにしておきたいと思いますが、あの、小山さんはね、まだ続けるかという感じですけど、あの、結構念に持つタイプなんで。小山さんね、もっとひどいことで、利益相反と言ったんですよ。利益相反。ね、民間企業の人たちが自分の会社のために規制価格をやっているんじゃないか、バカかと。いや、指摘もあるって逃げるなよ、そういうところで。いや、ひどいね、ちょっと。じゃあね、食料農業農村政策審議会の基本法制、基本法検証部会、ね、キリンの社長ですよ、ね、キッコーマンの会長CEOですよ、これ利益相反じゃないんですか。それから今なんか問題になっているコラボのなんだっけ、有識者会議?あれをなんか、あの、ネットの保守系の人たちが利益相反だと言ってるけど、立憲民主党と一緒だよ。だから私は彼らのことを、ね、名前は言いませんが、立憲共産党と一緒だと言ってるんですよ。またさ、あのね、久しぶりだね、こういう、こういうの。いやいや、委員長、続きますから。はいはい。もう座りなさいよ、ちょっと。座りなさい、ちょっと。じゃあ、近藤先生。じゃあ、安田知事、よろしくお願いいたします。ね、与党の皆さんね、あの、立憲民主党っていうのはね、自分たちは好きかって言いながらね、他の党の委員が発言をするとね、黙れって言うわけですよ。ちょっと、一人じる。絶対そういうこともう二度としないでくださいよ。
4:32:17
だって私の発言権なんだからね、委員長。
4:32:20
委員長にあんまり、委員長にちょっと不安げな顔で見てらっしゃるんで。もうやめますが、しかし、あの、やっぱり立憲民主党っていうのは、そうい うね、おかしなことをするんだなということを改めて痛感をする。今日は午前中でしたので、一言、一言申し述べさせていただきました。ちょっと大事な質疑があるんで、中身に張りたいと思いますが、今年は日本の農政にとって、本当に30年50年に一度の大事な年だと思います。これは大臣も、所信表明で、ターニングポイントだと、こうおっしゃった。基本法も改正される。その背景にはやっぱり、いろんなものがありますが、昨年2月のウクライナ戦争もあるという中で、食料安全保障が議論になっている。また立憲民主党の悪口になっちゃうんだけど、さっきの山田勝彦さん、山田勝彦さんってどの人だっけ、いない。山田勝彦さんが大臣に、自給率45%以上足りないんだと、80%にしろと、アホかと。いや、山田勝彦さんのことをアホと言っているんじゃないです。山田勝彦さんのような、45%を自給率80%にしろと煽るような国会議員がいるから、日本はよくならないんですよ。さて、その自給率というのは、私は、すべてを日本が、日本という大国がですね、すべてを自給するなんてい うことは、難しいですよ、そりゃ。大臣も首をここに振っている。そりゃ難しいと、振ってられる。じゃあ、その日本の食料輸入先国を見ると、もう資料を見たら明らかですよ。ほとんどは、米国、カナダ、ゴーシュ、ブラジルなんですよ。友好国ばっかり、同盟国ばっかりですよ。私は、単なる自給率ではなくて、この輸入先国の構成がどうなんだと。例えば、政治的に安定している国であるのか。相手が中国なのか。中国なんてちょっとしか輸入してないですよ、日本は。ちょっとってそれなりだけど、大きくはないです。大きいのは、アメリカ、カナダ、ゴーシュですよ。そうした輸入先国の構成をしっかりと見ることが、食料安全保障の問題を考えるときに必要だと。それを何か数字だけ取り上げて、45%、80%にしろと言って、大臣が、いやそれはちょっと無茶言うなと言ったら、いやちょっと根性がないとかね。根性がないというか、ちょっとレベルが低いのは立憲民主党の議員ですから。
4:35:16
ちょっと言ってやってください、大臣。
4:35:22
いやいや、質問はですね、質問は、質問は、そういう輸入先国の構成というのはね、要は政治的に安定している国もあるんだから、そういうところをちゃんと見ていくことが大事ですよね。大臣どうですか。
4:35:40
はい、あらじにご答弁を申し上げますが、今おっしゃいましたように、我が国の輸入先は、米国、カナダ、ゴーシュであります。それに、今、日本の持久率を足しますと、8割が、この3カ国と日本の持久率を合わせて、カロリーベースで8割が輸入と国内で賄っているということでありまして、これら主要輸入先国からは、小麦や大豆、飼料穀物などの大部分を購入しておりまして、この安定的なこれが輸入を支えている。一方で、先ほどおっしゃいましたように、気象変動等が起こったときに、やはりこれは不作も頻発しておりますので、やはり特定国に限定されているというのは、リスクがあるというふうに認識をいたしております。このため、主要輸入国との関係を維持しながら、安定的な輸入を継続していくとともに、小麦や大豆、飼料作物の生産拡大、さらに輸入食料の過度な依存を低減していくことにより、我が国の食料の安定供給を確保してまいりたいと、このように思っています。
4:37:05
同感であります。さらに言うと、安全保障の観点から何が大事かというと、私はボトルネックを見つけることだと思います。だってどこにリスクがあるかですよ。だから輸入先国についても中身を見る必要がある。それからさらに言うと、いくら自給率を高めて、立憲民主党のレベルの低い意見、個人攻撃をしたりするんですよ。意見がレベルが低いわけです。そういう80%とかそういう問題じゃなくて、日本の食料のバリューチェーン全体を見たときに、ネックはどこにあるんだと。例えば燃油、農業機械の燃油はボトルネックになり得るのかなり得ないのかとか、あるいは手表はどうなんだと。どこにボトルネックがあるかが大事。そのバリューチェーン全体の頑強性を高めることこそ、私は大事で。自給率の数字で何か表層的、表面的に煽ることは、全く例えば数字が上がっても、脆弱性は悪化する可能性もあるわけですから。そこはしっかり私は今回、基本の見直しに当たっても議論すべきだと思いますが、大臣いかがですか。
4:38:24
お答え申し上げますが、委員は食料の安定供給に関するリスク検証をご覧になっておっしゃっているのだろうなと、こんなふうに思っておりまして、今現在、食料の安定供給に影響を与える可能性のある25のリスクについては、農産物の30品目を対象として、網羅的な検証を行っております。そこで昨年6月に、食料の安定供給に関するリスク検証として公表をしたわけでありまして、そのことを委員はご覧になって、ご質問をさせてくださったというふうに思っておりますが、このように、世界的な食料情勢なり国内の農業構造の実態など、我が国の食料供給に関する様々なリスクを分析検証し、そして、我が国の食料安全保障強化のための施策の検討に活用していくことは、極めて重要だというふうに思っておりまして、例えば、イギリスでは2020年に、英国農業法に基づき、世界の食料供給能力や国内の食料供給源などを項目とする食料安全保障に関する報告書を公表していると承知をいたしております。我が国におきましても、食料安全保障をめぐる国内外のリスクを把握し、これを低減していくため、どのような手法が有効であるか、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っています。
4:40:06
ありがとうございます。今、大臣が御答弁くださった、この去年の6月かな、食料の安定供給に関するリスク検証2022というのがあります。素晴らしいです。まさにこういう議論をやるべきだと。私も十分に勉強していなかったんだけど、教えていただいて、これはいいと。いいけども、まだまだ途上です。でも、こういうリスク検証をしながら、食料安全保障の頑強さというものを高めていくことで、私たちはもうだから、時給率はもう忘れてもいいぐらいだというぐらいの気持ちで、これからまた質疑をさせていただきたいと思っています。一旦、この安全保障の話は終わりまして、ちょっと今日冒頭ですね、午前中の質疑があまりにひどかったので、時間をとっちゃいましたので、ちょっと間を飛ばして、大臣ちょっと休憩でですね。高野町管、水産庁町管を御承いただいています。2018年の改正漁業法、これでですね、いわゆるタックとか、様々な、例えばノルウェーとか、ノルウェーをはじめとする北欧等のですね、そういう水産資源管理をモデルに水産業の改革をしていくという方向にはなったと思うんですが、だいぶ日本がやってきたことと、これまでの歴史と、このノルウェー型の水産資源管理の間には距離があると思うんだけど、この辺りの改正漁業法の目的と、改正目的と、その後もうだって18年だから、5年ぐらい経ちつつあるわけですね。その後、この進捗具合はどんな感じか教えていただきたいと思います。あ、水産庁庁から。
4:42:10
お答えいたします。2018年の漁業法の改正では、漁獲量の低迷や漁業者の減少が続く状況を踏まえ、水産資源の適切な管理を通じて水産業の成長産業化を図ることを目指し、科学的知見に基づく水産資源の数量管理の仕組みの導入をはじめ、漁業許可制度や漁業権制度の見直しなどを行いました。これにより、MSYベースのタック漁種の拡大を目指し、対象漁種を大幅に追加し資源評価を順次行うなど、資源管理の着実な実施を図るとともに、漁船のトン数制限撤廃の前提となるIQ制度を導入する漁種を拡大するほか、養殖業で新規に漁業権を免許する事例が見られるなど、改正漁業法に基づく取組は着実に進展してきております。漁種、漁法や漁業者数などの漁業実態の違いはございますが、科学的根拠に基づく数量管理は、国際的な潮流である持続可能な社会を実現する上で不可欠であることから、ノルウェーやアメリカをはじめとする各国の取組も参考としながら、引き続き、我が国の漁業実態を踏まえて、水産資源の着実な管理と利用を 推進し、水産業の成長・産業化を図ってまいる所存でございます。
4:43:36
これが5年たったわけですけれども、例えばタック。タックの漁種と今おっしゃった。漁種は、例えば今例に挙げられたアメリカとかゴーシュというのはすごい数ですよね。ちょっと今はないかもしれませんが、数百の漁種がタックしてタックの対象になっているわけです。じゃあ日本のタック、漁種いくつかお答えできますか。
4:44:10
アメリカのタック漁種は全部でだいたい400漁種ぐらいございます。ノルウェーですと30漁種。現在日本は8漁種でございます。これを今拡大するように鋭意努力しておるところでございます。
4:44:28
私は方向は間違っていないと思うんですよ。方向は間違っていない。だから漁業法改正は私は賛成しました。しかし100年かかりますよ。これやっていたら。ただその漁協とかいろんな日本の海岸線をずっと守ってこられたこれまでの日本の漁業の歴史ということを踏まえると、なかなか難しい面があるわけですが、そこはだからやるのかやらないのかですよ。そういうところでさっきの小山さんのようなことを言っていると話にならないんで。だから私たち維新の会はもうやらないならやらないって決めたらいいし、数量管理、科学的なそういう水産資源管理を導入していくのであれば真面目にしっかりやろうよということを申し上げています。その際にあと1問水産業の話ですが、ちょうどその頃ですよ。2018年の漁業法改正した頃にこれは多分東京財団の検討会で、要は漁業制度というのは難しいんだと。何が難しいかというと無種物専有の原理というのがあってですね。要は日本の水産資源は誰のもんだというときに、アメリカとかゴーシューとかではこれは国が持っているんだということで相当公の性格が強いんですが、日本では民法のフレームがベースになって、民法の無種物専有の規定をベースにしているので、一言でいうと取った者勝ちなんだと。こういう法制、法体系の違いからなかなか今お話をしました科学的な資源管理がうまくいっていないんだという指摘をしている人がいるんですが、これ重要な論点なのか。いやいやその話はあまり関係ないんだということかちょっと教えてください。
4:46:41
お答えいたします。一つの国の法律におきまして、国が天然の水産資源を所有する旨規定している国はロシアなどの一部の国にとどまっております。他方、資源管理において先進的であるアメリカにおいては、日本と同様、水産資源は国民に帰属する共有財産としては定義されておりません。国民が採保前の水産資源について法的な権限を持つことも規定されていないと承知しております。日本においても諸外国においても水産資源の帰属にかかわらず水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能が国など に不要しているものと考えられておりますので、我々も一生懸命資源管理の方に努めてまいりたいと思っております。
4:47:31
ありがとうございます。今日、所信質疑でこの水産業のことを取り上げたのは、やはり産業だけではない安全保障面からも日本は海洋国家です。だから、アメリカ、あるいはゴーシュー、イギリス、こういう海洋国家と、今だからゴーシューとイギリスは純同盟国ですよ。英語でいうともう同盟国に等しい。だから日本はアメリカ、ゴーシュー、イギリスとは同盟国です。そういう海洋国家として、いわゆる食料じゃない、本当の意味での安全保障も、今日本国としてやっている中で、食料安全保障、あるいは農林水産業を考えるときにも、日本は世界第6位の海洋国家なんだと。なぜ世界第6位の海洋国家が、この水産業でこんなにあたふたして、衰退をして、現場に行くと技能実習生なくして成り立たないみたいな、そんなことになっているのかということについて、私は大変深い憂慮の思いが、もう時間ですね。もう時間なので質問は控えますが、大変憂慮をしております。だから水産業の話はこれからもやります。今日できませんでしたが、2015年に農協法が改正されました。これも信用事業の情報団体の譲渡等が進んでいないとか、様々な問題、今日本当は取り上げる予定でした。さらに言うと、今年こそ来年に向けて基本法の議論、農水省でも大臣もやっていただくと思いますが、この委員会でもですね、ぜひ基本法の議論をしていきたい。私の選挙区も、実は大阪府の北端でありましてね、茨城市、美濃市、池田市、池田市はちょっと今度、重造重現で変わるんですが、茨城市、美濃市、豊野町の施設、豊野町の施設というのはもう、私の選挙区の北半分はもう山です。そういう中で、中山間地の在り方、これをですね、しっかり大臣にもまたご指導を賜りながら議論をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
4:50:15
日本史の会、池畑光太郎でございます。農林水産大臣所信、そして令和5年度農林水産関係予算の説明を大臣から、そして野中副大臣から説明をいただき ました。その上で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まずですね、農林水産物の輸出に関して質問をさせていただきたいと思います。先月、私の地元の四草市、そして西予町でも生産されております、いわゆる神戸ビーフがですね、今、2月の24日に、神戸ビーフをですね、サウジアレルに向けて初めてのですね、発の輸出の出発式に出席をさせていただきました。私もですね、この和牛の輸出に関しましては、県会議時代から10年ぐらい、足掛け10年ぐらい取り組んでおります。その中でですね、年間約150頭がですね、輸出が決まり、3月の1日にサウジアレルの首都のリアドに到着したということでありました。神戸ビーフだけではなくてですね、宮崎牛もですね、2頭いったということで、こちらに宮崎の議員が2名おられますけども、2名ですかね、おられますが、その中でですね、私も父の仕事の都合で、サウジアルビアのカフジーというところに、小学校時代は生活をしておりましたので、その中でその、認証するハラールといった、認証の食品、そして方法についてはよく触れることがありましたので、改めて市場の開拓ということで、この中東に、地域にですね、限ってのお話をまずさせていただきたいというふうに思います。神戸ビーフは ですね、昨年度は73トン、73トンの輸出量がありました。前年度比64%増になっております。輸出先については、今までは先ほど申し上げましたように、欧米とか、香港、台湾などが輸出先になっておりましたけれども、輸出の安全基準を満たすためのハラール処理、それを満たすための食肉の処理の施設をですね、兵庫県にも設置をされました。中東に輸出が可能になりましてですね、それぞれやっぱりサウジアラビアとか、インドネシアとか、いろんなイスラム圏がありますね。ちょっと微妙にその審査の方法が違ったり、検査の方向が違ったり、認証の方法が違ったりはするんですけれども、今後は18億人もおられます。そのイスラム圏の輸出については積極的に取り組んでいく必要があるというふうに私は思っております。その中で、県会議員時代からというふうに先ほど申し上げました通りですね、現場主義を掲げております。現場を回って大臣の通り同じだというふうに思いますが、現場をよく知って、現場を回ることで理解ができることがあるというふうに思っております。その中で、小さい頃ですね、サウジアラビアに行ったということはございましたけれども、近年大人になってから、さらにハラールの実態がどうなのかということも含めて、インドネシアも含めて、最近はですね、アブダビー小国連邦のアブダビに行かせていただきました。そこで大使館と もお話をさせていただきまして、その時にですね、経済班の方がそちらにおられました。今、アブダビに赴任して5年ぐらいなんだというお話でございましたけれども、積極的にですね、これよく、委員の皆様よくお話を聞かれると思うんですが、国がですね、営業に関わる、積極的に関わっていくということは結構多いふうに聞くんですけれども、日本のですね、今の現状、特にそういう中近都、あまり我々がどんな会社があるのかわからない、どんな企業がいるのかわからないような状況の時にですね、こういう大使館があるわけですから、積極的にお節介ぐらいですね、関わっていく必要があるのではないかと私は思うんですけれども、今の政府はどのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。
4:53:59
はい。池畑委員にお答え申し上げますが、もう御存じのように、牛肉の輸出につきましては、大変日本も力を入れておりまして、アジアや欧米を中心にその輸出を伸ばしているのは御存じのとおりでございます。この中で委員御指摘の、中東地域を含むイスラム諸国に対しては、昨年の牛肉の輸出実績は、これは非常に伸びたんですが、前年比136%の25億となったところでございます。イスラム諸国向けの輸出をさらに拡大させていくためには、日本産牛肉の認知度を一層向上させていく必要があることから、オールジャパンによるプロモーション活動等の取組を行っているところでございまして、その一環として、先月20日にはドバイで開催されました国際見本市、ここに富士木政務官に行っていただきまして、派遣しまして、直接日本産牛肉のプロモーションを行わせたところでございます。富士木さんを何で買っていますと、彼は畜産の自分で牛を700頭飼っておるものですから、非常に詳しいです。ですから、富士木政務官にドバイの方に行ってもらったんですが、委員御指摘のとおり、現地の状況を把握することは輸出拡大に際して必要であります。特にやはりハラールの問題というのが、なかなかこちらではわからないところもあるものですから、また国によって違う、そういったような非常に難しい面もあるものですから、輸出拡大に際して必要であるものについては、我が省としては、現地の在外公館やジェトロ等と連携して積極的に情報を収集しつつあるわけでありますが、今後も適切に対応してまいりたいとかように思っています。
4:56:16
はい、答弁ありがとうございました。やはり市場を開拓していく上で、一番最初の頃と私は7年ぐらい前に、三田市にありますハラール用の土地駆除をつくったときにも、なかなか海のものとも山のもののもわからない状況でございましたけれども、海外の特に中東の方の、今答弁もいただきましたけれども、状況や会社をやはりきちっと把握していく。先ほど申しました経済班の方は個人的に5年もおられますから、あの会社がこの会社がということもよく御存じておられましたけれども、その方がおられなくなってしまったら、情報データベースとして残しておられると思いますけれども、その人がいなくなってしまったら、そういう細かい情報までわからない。そういう情報が結構日本の企業にとっては良い情報だったりいたしますので、しっかり国としても把握をしていただきまして、情報提供する機関をつくっていただくぐらいの気持ちでいただきたいと思いますし、輸出商社とかですね、バイヤーさん、物流会社について支援もいろいろ考えておられるというふうに思いますけれども、そういった支援の取り組みというのは、今申し上げましたその輸出商社さん、バイヤーさんに限っての、今はお話になりますけれども、そういった支援に関しても考えておられるんでしょうか、それとも取り組んでおられるんでしょうか。
4:57:33
輸出に取り組む国内の商社、卸売業者、物流事業者等に対して、農林水産省では農林水産物食品輸出プロジェクト、いわゆるGFPを通じて、生産者とのマッチングや交流イベントの開催など、きめ細かな支援を行っているところです。またイスラム圏への輸出は、今後の伸びが期待できるものの、現地の情報が少ない点が課題であって、現地の食品市場や規制に関する情報の提供が特に重要だと考えております。このため、GFPの取り組みとして、輸出商社等向けのセミナー開催や、メールマガジンの送付などによって、現地の最新情報を丁寧にお伝えをしているところです。こうした取り組みを通じまして、マーケット委員の発想で、 中東向け輸出の拡大を推進していきたいと考えております。
4:58:41
ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。いかが続いていく質問も、ぜひ輸出にこだわって質問させていただきます。あちこち言っているような質問かもしれませんけれども、最終的にはきちっと輸出を拡大するための質問をさせていただきたいと思いますし、続けていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。次は畜産農家の経緯に関して質問させていただきます。当選当初から私一年半近くたって、最初から最後までこの質問をさせていただいております。また、他党の方からも多く質問がありますし、金子委員もありました。いろいろな委員からありましたので、ここはしっかり取り組んでいただきたいと思います。そして取り組んでおられると思います。まず、私も予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、地元 の阿古尾市で先月、兵庫県最大の再支援の牧場がスタートしたというお話をさせていただきましたけれども、ぜひ、激務だと思いますけれども、大臣が視察というのはなかなか難しいと思いますが、政務の方はぜひ見ていただきまして、どういった状況かというのも、今の時期に最新鋭の牧場をつくると。これは27億円ぐらいかけてつくられた牧場でしたけれども、この先どういうふうに採算を合わせていくんだということも含めまして、ぜひ現地を見ていただきまして、激行を含めてやっていただきたいと思っております。その中で、食料の安全保障なんかを貢献していただいていると私は思っていますので、最終的にしっかりと応援をしていただきたいんですけれども、この3月8日現時点ですね、今、いろいろ答弁をいただきましたけれども、政府として改めて、今の現状でどういうふうには認識をしていらっしゃるか、また、この危機を乗り越えるために、どのような取り組みをしていらっしゃるか、改めて答弁をいただきたいと思います。
5:00:24
畜産落納系でありますが、飼料価格も上昇していますし、生 産コストも上昇していると、そしてまた落納においては、需給ギャップの問題もありますから、非常に厳しい状態というのは承知していますし、私も実際、生産者の方からお聞きしております。これまでの支援体制ということでまずはありますけれども、私どもとしては、配合飼料に対して予備費等を活用した特別の支援を行ったほか、国産素子類の利用拡大を図るため、落納系への緊急対策、生産需給ギャップ解消に向けた生産者の生産抑制の取組の支援等を行ってまいりました。また、2月24日に総理からのご指示がございましたので、第4四半期における配合飼料価格を抑制する具体的な対応策や、購入素子類等の高騰等により収益性が悪化している落納系に対する必要な対応、第1四半期以降も見据えた激変緩和対策等について鋭意検討を進めております。また、持続可能な畜産物生産を進めていくためには、輸入飼料からの脱却も必要ということでありますので、国産の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産構造への転換、枕の構築連携とか、県をまたいでの国産飼料の輸送に対する輸送負担の支援等も重要であるというふうに考えております。いずれにしましても、厳しい状況をなんとか乗り切って、畜産落納の経営者の方々が引き続きやっていけるような支援をしていきたいというふうに考えております。以上。
5:02:11
はい。本当にですね、一回、出入所を放出してしまいましたら、4年から5年かかるわけですから、しっかりと今の段階で踏ん張っていただけるような、今、山田委員、金子委員からもありました、しっかり全国でですね、いろんな声がありますので、取り上げていただいて、しっかりと守っていただきながら、そして技術も継続をしていただけるように守っていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。その中で、野村大臣はですね、昨日の所信の中でですね、これから輸出額を伸ばしていくというお話もありました。国内のプレーラーをつなぐ、ハブ機能の強化、そして国内の農林水産業の発展に資するようですね、輸出の拡大を進めるというふうにお話をいただきました。国もサポートをしっかりとやっていきますよというお話をいただきましたけれども、基本計画ではですね、令和7年に2兆円、令和12年までに5兆円にするという目標が設定されておりますが、農林水産物の食品の輸出がふるということは大変いいことだと思いますけれども、率直にですね、お聞きさせていただきたい と思います。この輸出額が7年に2兆円、12年までに5兆円ふえることによってですね、いろんな角度があると思いますけれども、国民にはですね、どのような利益がもたらされると理解をされておられますか。
5:03:30
はい。輸出拡大によって国民にどのような影響があるかというのは、主に2点、大きく2点だと思います。1つは国内の非常にマーケットが縮小してきているということで、国外にですね、この市場、国外市場にこの日本国の農林水産品を輸出していくということで、結果、今まで、そしてそれ以上のですね、この体制基盤を維持拡大できるということで、この輸出促進によって、この融資の際の国民への安定的な食料供給にも資するという、いわゆる食料安全保障の面があります。もう1点がですね、農林水産品というのは地域経済に大きく関わっておりますから、これらを生産拡大することで、地域経済、また雇用にも良い、好影響を及ぼすというふうに考えております。以上の2点から、食料安全保障、そして地域経済の両面からですね、国民全体に利益をもたらすというふうに考えておりますので、昨年1兆4000億を超えたところでありますから、2025年2兆、2030年5兆に向けて、そういった国民に好影響を与えるという面でも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
5:04:57
野田副大臣、ありがとうございました。まさにですね、今お話し終わりました農作物の生産する基盤をですね、つなげつつやっていただくと、その分を輸出に回しながら、有事のときにはその輸出している分をですね、国内でというふうに捉えましたけれども、それでよろしいんだと思いますけれども、私もそれには賛同させていただきます。やはり国内にですね、何か余剰が余っている、余っているという状況ではなくて、もう生命の農業というふうに自民党さんよく言われますけれども、きっちり輸出をするための作物を生産しながら、有事のときには国内でそれを消費していく。それもですね、具体的にですね、認識をしておられということは、さらにもっと理論的にですね、ここに関しては輸出をする。今言った神戸ビーフとかっていうのはですね、とてもやっぱり技術的にも大変ですし、これはちょっと言うと生産者の方にいろいろご指摘を受けてしまうかもしれませんけれども、あえて誤解を恐れず言いますと、神戸ビーフはある意味食料というよりは嗜好品の部分が強いというふうに思えてしまいます。ですから私としては、やっぱり食料となりうる生産物はですね、きっちり生産基盤を使っていかなければいい。副大臣もお話をしていただきましたけれども、今、農家に技能をされてしまいますと、その基盤も全部なくなってしまうということですから、この輸出を拡大するということは食料安全保障だというお話をいただきましたので、ぜひ今、楽農家を守っていただくというところにも、とどのつもりになってしまいますので、ぜひそこをよろしくお願いをしたいというふうに思います。そしてもう時間がなくなってまいりましたので、次に質問をさせていただきますけれども、今は食料の安全保障の観点からというお話でした。これからも輸出を拡大していくということにもお話をいただきました。それでですね、昨年の農作物の輸出額を見ると、アルコールの飲料や、生理用飲料水、お菓子等の加工食品が半数を占めておりまして、一時産品については約4割程度となっております。一時産品の国内生産基盤を強化する、先ほどお 話をいただきました。そして国内の、国産の供給力を拡大しなければいけないというふうに思っています。その中で農林水産物の食品の輸出を増やしたことによってですね、振り返ってですね、今生産者がですね、農家さんがお金がこれで残っているんでしょうか。農家のですね、所得を向上させるために、この輸出、そして輸入、一生懸命やられて、輸出を今取り組むなというお話ですが、しっかり農家さんに利益が残っているのかどうか、そしてどのような取り組みが必要で、農家にお金を残すためにはどのような取り組みが必要であるか、考えておられるか、答弁をいただきたいと思います。
5:07:59
お答えいたします。昨年の農林水産物食品の輸出額は、1兆4148億円となりました。この輸出額が農林水産物食品の生産額全体に占める割合は、現状で2%程度ですが、輸出額が5兆円になった場合は、これが1割程度となり、受給の引き締めによる価格の下支え効果が大きくなると考えております。また輸出には海外市場での高値販売を可能にし、また国内の規格買い品のサイズも海外では販売可能になるという所得向上効果も見込まれるため、輸出拡大はこの効果を増大、広域化するものであると考えております。このように輸出拡大は価格の下支え、所得向上などを通じて生産者に比喩する効果が高いと考えております。この辺の農林水産省としましては、このような点を農林漁業者によく理解してもらうべく情報発信をしつつ、このための支援をしっかり進めていきたいと考えております。
5:09:03
答弁ありがとうございます。まさに隣の農家の方は輸出もできて利益は上がっているんだけれども、こっちの農家はそうでもない。今、答弁にいただいたときにレコンを受けさせていただきましたけれども、農家は顕著にヒアリングをしたというお話をいただきました。そのときに、横の農家さんですね、横のつながりで農家さん同士が、やはり輸出ってこうやってやるんだよ、坂倉もそうなんですけれども、うちの辰野市というところに室津という漁港があるんですけれども、そこで輸出をしていらっしゃる業 者さんもいれば、何もしていない業者さんもいらっしゃる。ぜひ、輸出をして成功していらっしゃる業者さんの話をですね、横のつながりに聞いていただいて、利益をみんなで上げれるように考えていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。その中で、原発のお話もありました。輸出先の拡大をするという観点からですね、今現在その55カ国で、前回、55カ国規制がありましたけれども、停止はですね、今現在では5カ国。輸入規制を継続しているところは大体7カ国というふうに聞いております。ちょっと数字が違うかもしれませんが。輸出先の第一位であります中国、福島第一原発事故を受けてですね、なかなか輸出ができない状況になっているというふうに思います。農作物の安全整理が問われる事態になっておりますけれども、ここでですね、輸出の再開をぜひ希望すると。その中で、ことあるごとに、いろんな場面で輸出の規制を解除してもらうためにお話を持っておりますという官僚の方々のご説明を受けました。しっかりですね、今の段階で政治規制を行うようなことがあってはならないというふうに思いますので、このようにですね、規制緩和がずっと続く状態はあまり良いことではないというふうに当然思います。今現在ですね、政治的判断でどのように考えておられるか、どのような取組をしていらっしゃるか、答弁をいただきたいと思います。
5:11:12
お答えいたします。原発事故に伴う日本産食品の輸入規制につきましては、現時点で規制を維持しているのは一部の都圏等に輸入停止を続ける中国、台湾、香港等に加えまして、産地証明書等を要求するEU、ロシア等の十二の国地域となっております。日本産食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。農林水産省としては関係省庁と連携し、いまだに規制を維持する全ての国地域に対して、あらゆる機会をとらえて規制の早期撤廃を働かけているところであり、今後一層の働きかけを行ってまいります。
5:11:56
今、あらゆる機会というふうに答弁をいただきました。
5:11:59
ちょっと通告はしていないんですけれども、農林水産大臣。
5:12:02
今回ですね、G7の宮崎の農業全国大会、全国の大会が大臣会議があるというふうに思います。今のようなお話をですね、ぜひG7の宮崎の農業大臣会議でお話をしていただきたいと思いますけれども、公式の場でなくてもですね、そういったお話ができるというふうに思いますので、大臣ぜひ答弁をいただきたいんですが、そういった場面でこういったですね、規制を撤廃してもらえないかというお話をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
5:12:36
今、委員からお話がありましたように、4月に開かれますG7の農業大臣会議は大変貴重な場になるというふう に思っております。さらにはですね、先般私、ドイツに行かせていただきまして、農業大臣会合がありました。その中では、やはり日本からの輸出を規制している、特にEUに対して日本の規制を解いてくれということを、媒介団でも何か国かと話をしながらお願いしたところでありまして、そういったあらゆる機会をとらまいてですね、この日本の農産物の安全性というのを主張しながら、そしてなおかつ日本の食品のおいしさというのも、今度宮崎で十分堪能してもらおうとこう思っているところでございまして、特に宮崎で開くものですから、宮崎のおいしい牛をぜひ食べていただこうと、こんなふうに思っているところです。
5:13:43
ありがとうございます。それをプラスですね、やはり規制を抑えている現状の福島県、いろんなところの県の含めて農産物のお話をしていただきたいというふうに思います。時間が参りましたが、最後に社員マスカット等の知的財産の流出について質問させてい ただきたいと思います。これは今ですね、致病保護のために、IT国と結ぶライセンス契約について現状どうなっているのかということと、文化会で質問させていただいたことがあったんですが、和牛遺伝子の支援についての保護に対しての法律、そして今現状どうかということをお聞かせいただきたいと思います。
5:14:23
答弁は簡潔にお願いいたします。お答えいたします。我が国の有料な品種の海外流出を防止するためには、育成者・検査の品種を適切に管理することが重要でございます。このため農林水産省では、育成者・検査が海外での品種登録や侵害対応を適切に行えるよう、従来から侵害情報等の提供や海外出願に係る経費支援等を行ってきたところでございます。これに加えまして来年度からは、農研機構を中心に関係者が連携して育成者兼管理機関の取組を開始することとしておりまして、育成者・検査に代わって海外出願や権利侵害の対応、海外ライセンス等を行うほか、この取組によりまして、ライセンスを受けた海外の事業者が現地で無断使用の監視を行うことが期待できると考えております。より実効性の高い品種の保護が実現するよう、育成者兼管理機関の適切な運用に向けて、農林水産省としても必要な支援を行ってまいります。
5:15:31
あ、農林水産省渡辺畜産局長、簡潔に。和牛についてお尋ねございました。和牛は日本の宝でございまして、その遺伝資源の不正な海外輸出を防ぐ私的財産としての懐中保護、そこが極めて重要であると考えてございます。このため令和2年に施行されました和牛遺伝資源関連2法に基づきまして、家畜人口受生所への立ち入り検査の実施による流通の管理の適正化、あるいは契約の普及による知的財産としての保護を進めているところでございます。
5:16:05
農家を守るための政策を頑張っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
5:16:38
はい。国民民主党の長友慎二です。大臣が初心でも触れられていましたけれども、また今日午前中にも金子委員からもありました鳥インフルエンザ、大変今現在猛威を振るっているところでございます。殺処分した鳥の数が1500万羽を超えていると、今の時点で既に過去最多ということになっておりますけれども、これから気温が上昇し、渡り鳥が北に移動する時期と帰る時期ということもありまして、ウイルスを保持して移動する恐れもありますので、昨年は5月にも北海道や岩手県で鳥インフルエンザが発生したということもございました。このような状況でちょっと気になっていることがございます。埋却地の問題です。鹿児島県泉市の養鶏所で発生した鳥インフルエンザの殺処分埋却地から白い液体が溜池に漏れ出したと、それによって異臭がするという苦情が近隣の住民から寄せられていたという件が年末にあったかと思います。これに関しては、県が防疫措置の不備を認めて謝罪されたということでございますけれども、これだけ過去最多ということで各地で発生していますと、埋却後の県民住民とのトラブル等がもしかしたら増えているんじゃないかというふうに心配になっております。そこでまずお尋ねしたいと思います。政府はこの鳥インフルエンザの殺処分後の埋却後のこういったトラブルにつきまして件数を把握しているのでしょうか。さらにはこの埋却地、今現在足りているという認識がどうかにつきましても併せて伺いたいと思います。
5:18:31
はい、お答えいたします。今、議員御指摘の鹿児島県における溜池の事例につきましては、県の方から情報提供をいただいておりまして、国としても承知をしているところでございます。こうした貿易の現場での要調整事例、トラブル事例等については、基本的に都道府県が対応しているということでございまして、推奨といたしました都道府県の方から相談があれば、技術的助言を行うなど対応しているということでございます。また、埋却地のなり、あるいは焼却施設ということでございますけれども、大体全国の課金における埋却地等の確保状況につきましては、令和2年7月の時点で未確保が6.7%ということでございましたけれども、令和4年7月時点では3.8%ということで改善が見られているという状況でございますし、特に、菜卵系で50万場、肉用系で20万場以上の大きな農場につきましては、全ての農場で埋却地等が確保済みという状況でございます。
5:19:44
今の御答弁ですと、それぞれ各県で責任を持って対応していると、その中において埋却地については概ね確保できているということでございました。しかし、私の地元の話で恐縮でなんですけれども、やはりトリウムフレンザが発生しました。トリウムフレンザが発生して、その埋却地で実はちょっとトラブルが起きています。これはトリウムフレンザが発生した養鶏所のそばで和牛を育している方のホールクロップスを育てている畑が埋却地に指定されていたんですね。それは結果的に養鶏をやっている方と口約束をしたかもしれない。何かトリウムフルが起きているときにここに埋めさせてもらってもいいかと、七八年ぐらい前に社長が来たときに、そのときはそれで考えるねとは言った覚えはあるけれども、実際に自分の牛を育てている、しかも無農薬でホールクロップスをやっている畑が埋却地になっているということは知らなかったということが起きたんですね。トリウムフレンザが発生しました。役場から電話が来ました。埋却地に指定されているので今から速やかに ここに埋めますと。まあマックス立てられたんだけれども、そんなのはねみみに水だと。聞いていないと。なぜうちの畑がその業者さんの埋却地になっているんだということで、今トラブルが起きています。実はこのトラブルに関しては、当初、県も地元の役場もですね、これは民民の問題だと。口約束したという契約に関しては、行政とは知らないと。民間同士で保証等を対応してくださいということで、民民の関係では一応保証してもらえることになりました。埋却した後の畑で本当は育てるはずだった、飼料稲、それの換算したお金と、それから4年間作れない、そしてまたそれを現状復帰するための費用と、なんとか保証していただけることになったんですけれども、そもそもその畑の持ち主がですね、他人の業者の要求のすぐそばで要求をされている方の埋却地になっていたとことを知らずに、書面上で埋却地になっていたということが問題だと思うんですね。じゃあそれは、県が、県の家畜保健所が、そこが埋却地だということを、業者さんが言ったから登録していたという話ではあるんですけれども、果たしてその程度のですね、いわゆる口約束したものが申請されても、じゃあ県はそれを認めて いるという状況が、果たして健全かどうか。これは全国的には珍しい例なのかもしれません。もしかしたら他県ではしっかりできていて、たまたま私の県で、そういうことが起きてしまったということかもしれないんですけれども、改めて教えていただきたいことがございます。この埋却地の確認、県がどのような手続きでやっているか、農水省として把握している範囲で教えていただけますでしょうか。
5:23:04
お答えいたします。埋却地や焼却施設につきましては、家畜伝染病予防法及び私用衛生管理基準に基づきまして、家畜の所有者が自ら確保することが求められているということでございまして、さらに家畜の所有者には、埋却地等の確保状況について所在地でございますとか、また仮にその土地が自己所有でない場合には、その土地所有者が誰であるかといった点も含めまして、都道府県に定期的に報告するということが義務づけられているということでございます。また、特定家畜伝染病予防疫指針におきまして、都道府県は家畜の所有者に対して埋却地等の確保に係る指導等を徹底するとともに、周辺住民の理解の増進に向けた取組を行うよう、指導などを行うということとなっているところでございます。そういった意味で、埋却地の確保状況をはじめとした、この使用衛生管理基準の遵守状況につきましては、都道府県が指導を実施をするということでございますけれども、農林水産省といたしましても、埋却地の確保に関するトラブルをはじめ、この防疫措置を実施する上で留意する必要があるといった点について、必要に応じて全国会議等におきまして、注意喚起などを行うなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
5:24:28
はい、ありがとうございます。牛の肥育農家さんとしては、大変驚くと同時に、こんなことが起きることがショックを受けていらっしゃるんですね。それに対する補償は、行政からはないんですよ。肯定期のときはありました、現状復帰のための補助というものを国が出していただきましたけれども、トリウ ムフルに関してはないんですね。自力でやらないといけない。その状況において、こういうトラブルが願わくば他県で起きないように、この事例をしっかり全国の会議等で共有いただいて、県の家畜保健所さんにご指導をいただきたいと思います。続いて、適正な価格転嫁農作物についての話に伺いたいと思います。資料や肥料などの資材価格が高騰する一方で、価格転嫁が進んでおりません。農業経営は悪化の一途をたどっているというのが、私も地元の人の話を聞く中で実情として感じています。そこで参考にしたいのが、生産コストに基づいて、農産物の適正な価格形成を促すフランスのえがり無法です。日本も消費者に理解を促して、適正な価格転嫁ができる環境整備が必要だと感じています。産地にとって、高騰が続く肥料などの支援策が急務なんですけれども、持続可能な策とは言えません。農作物を安売りの目玉とするのではなくて、適正価格で販売できる仕組みというものを構築しない限り、最終的に農業者に幸せがいくというふうに感じています。フランスでは、農家保守を守るえがり無法が制定されまして、3年以上の数年契約が定められたり、農業者と一時購入者の契約の分所価格に無価されています。価格の決定や改定の基準に、生産コストを中心に考えておきまして、問題があれば農産物取引紛争解決委員会が介入できるということが定められているわけです。直接所得支払い政策に加えて、価格転嫁が法律化された点に大いに注目しているというところなわけなんですけれども、この農作物の適切な価格転嫁について、農林水産省はフランスで施行されたえがり無法について調査研究するということで、現地に職員を派遣されたというふうにも伺っています。この日本にもえがり無法のような制度を取り入れることが実現できそうなのかどうか、現状の認識を伺いたいと思います。
5:27:25
お答えいたします。ただいま委員から御指摘がございましたように、フランスのえがり無法につきましては、2018年11月に農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。また、同法の施行後、生産流通コストを反映した価格形成、これを推進する観点から見直しが行われまして、えがり無法が2021年10月に公布され、本 年1月から全面的に施行されたと承知しておりまして、現在その状況等について調査を行っているところでございます。現在農林水産省といたしましては、円滑な価格展開に向けまして、政府で取りまとめました展開円滑化パッケージに基づく取組のほか、消費者等に対してコスト上昇の背景をわかりやすく伝える広報活動を行っているところでございますけれども、今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえまして、それぞれの段階でコストを反映した価格が形成されるには何が必要か、しっかりと検討し、加工流通業者や消費者の皆様の理解を見ながら、適切な価格転換のための環境整備を進めてまいります。
5:28:35
フランスの生産から流通の過程と日本の生産から流通の流れが違う部分で、そのまま制度の設計が参考になるわけではないかもしれませんけれども、価格の転換の問題は市場のメカニズムに委ねていても、なかなか難しい部分があると思いますので、法整備、法制度が必要だと思いますので、ぜひそこの部分で取り組んでいただきたいということと、仕入れ価格の転換 がそのまま消費者価格に仕合わせされると、今度は消費者の方もなかなかつらい部分が出てきてしまいますので、政府の責任で環境整備を行っていただくということをお願いしてまいりたいと思います。続きまして、緑の食料システム戦略有機農業につきまして質問します。私の地元に二つの町が、高辺町と喜城町というところですけれども、有機農業推進協議会を立ち上げまして、現在有機農業を推進する実地計画を策定すると、この三月ぐらいまでにまとめるということで動いていらっしゃいます。各地でワークショップ等を取り組んだり、有機農業に携わる方への人材育成等に考えているという話を伺っているんですけれども、その際に有機農業を学ぼうと思っても、有機農業を教えていただく的任者というのがなかなかうまく見つからないという悩みが現場にあるというふうに聞きました。その点におきまして、政府としまして有機農業を学びたい、有機農業を誰か指導していただく人を自治体として迎え入れたい、そういうことが自治体から講師や指導者の紹介があった際、政府としてどのように対応しているのか、農水省としてどのように対応しているのかについて伺います。
5:30:33
お答えいたします。有機農業の取組を拡大していくためには、その栽培技術を指導できる方を全国で確保して、自治体も含めて現場の求めに応じて指導にあたる方を派遣することができる体制を整えることが必要だと考えております。具体的には指導員を求められる市町村ですとか協議会には、まず都道府県に問い合わせていただくと、これが一番近いんですが、農林水産省に紹介していただいた場合には、各都道府県が有機農業への栽培技術、それから経営を指導する有機農業の指導員を任命されております。こうした方を都道府県から紹介をしてもらうこと、あるいは官民の有機農業を学べる学校ですとか、研修受入先、これを紹介させていただいております。またさらにオーガニックビレッジに取り組む、今お話しございました、机場長、高棚長、そうなんですけれども、こういった市町村に対しては、必要に応じて民間の支援団体から販売戦略等について助言をするオーガニックプロデューサーを、これを派遣していただくといった対応を取っているところでございます。
5:31:43
はい。今全国的にそういう人材を育てていこうと、農林学校でもそういう有機コースを作るという動きが出ている中で、適切にご指導いただける方が必要だなというのを非常に感じております。私の知り合いで有機農業に携わっている方、何人もいらっしゃいますけれども、皆さんそれぞれにこだわりとやり方が違うんですね。化学肥料を使わない、農薬を使わないという中で、自分でぼかし肥料を作ったり、独自で発酵汁を作ったりと、そういう中でどれが一番オーソドックスなのかというのを決めるのは難しいと思います。ほとんど手をかけないでほったらかすだけの、自然農法に近い有機農法をやっている方もいますし、いわゆる教科書というものがなかなか難しいんじゃないかなと思う中で、国として、いわゆる有機農業とこれですよという、しっかりと指導できる人の人材確保、それがないと現場が戸惑うということが声として上がってきていますので、取組を進めていただきたいというふうに思います。次に、午前中に小山委員からもお話、山下総理さんの話がございましたけれども、私も山下総理さんの考え方が今の日本に必要だなと思っているんですが、佐賀県唐津市の農民作家の山下総理さん、昨年お亡くなりになりました。 去年86歳でしたけれども。山下さんは小説玄壇神社で直木賞候補になったほか、50以上の著作を残されました。その仕事の根底には、国が奨励したみかん栽培に乗り出したものの、輸入の自由化による価格下落で一家が翻弄されたという、つらい経験もあるというところが下地になっていたりします。その山下さんは、2016年に、小農学会を立ち上げまして、共同代表を務めていらっしゃいました。小農とは、利潤追求のためではなく、そこに住み、暮らしを目的に営む農業で、家族農業とも称されます。山下さんの著書、小農旧国論や、新しい小農には、小農について次のように記されています。近代化農政は、規模拡大、探索化を掲げて、小農を切り捨ててきたが、農業の重要性は持続することにある。自給的農家は統計から除外され、小農の存在が軽視されているが、国連は、農業の専門特化はリスクを高めるとして、家族農業を評価している。世界の農業の9割以上が家族農業であり、その理由は、1、農業の規模が家族で行うのに適している。2、その他に、その地に暮らすことを目的としている成り前である。土地を所有すると、その土地に縛られることになるが、それゆえに故郷になり、国の土台を形成する。3、年寄りや子どもの労働力が生かされ、それぞれの役割が与えられる。4、お天気まかせゆえに不作や豪作に左右されるが、だからこそ規模拡大や専門特化より小さく地道になりわいとして農を営めば、倒産することはないというふうに記していらっしゃるわけなんですけれども、小規模、この分散型の複合経営だからこそ持続可能でリスクに強い。この考え方は、国が進める副業や反農反X、また世界情勢による資材高騰で高まる外部依存しない、自給権とも重なる、また感染症や災害対策にも対応できる、レジリエント、回復する力しなやかな強靭性に通じるものだと私は思うんですね。政府は確保する農地面積の目標を掲げていらっしゃいますが、私の地元も中山間地域がそうなんですけれども、地域からは農地を維持できないとの声が多く上がっています。特に田中などを数多く有する中山間地域などは、急勾配な傾斜地で農業をこれまで行ってきました。そのような地域では、農地の集約や規模拡大を進めることは難しいというふうにも、もう分かりきっているんですね。それにもかかわらず、政府が効率的かつ安定的な農業経営を育成しようと、農業の法人化を進め、大規模経営の土地集約集積を進めようとすることが、大変胸を痛めているという話を聞きます。農業のスマート化や輸出拡大などの成長産業化だけでは守りきれない農地をどうするか、そう いう議論が足りないのではないかというふうに言われるわけです。ヨーロッパは農地を維持し環境を守るという視点で、農業支援の方向に舵を切ってもいます。直接所得保障は農家の経営安定のためのツールとして活用していきながら、基盤整備や大規模農家への集約化などの構造改善は別々に進めるべきだと考えます。でなければ、中山間地域をはじめとする農村の生産基盤は著しく弱体化し、多面的機能を有する農地を耕す人はいなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。そこで改めて確認をさせていただきます。政府は農産漁村をどのように位置づけているのか、農産漁村のあるべき姿、目指すべき全体像について大臣の見解を伺います。
5:37:03
まず大規模農家のみの政策ではなくて、収納者数が減少しておりますから、大規模農家が面積の負担割では軸になるかもしれませんが、やはり小規模農家や兼業農家の方に頑張っていただく、みんなで国土を支えていただくというのは重要な考えだというふうに思っております。農産漁村につきましては国土保全もありますし、また水源の寛容、そしてまた私も言ったことがありますけれども、そこでしか見ることができない景観を守っていくとか、非常に大事な国の根幹を支えていくべきであるということは十分認識しております。一方、残念ながら都市部に比べて利便性が悪いとか所得が低いということで、人口減少、そしてまたその先に限界集落を迎えているなど、様々な問題があるというふうに認識しておりますので、私どもとしましては、農村型地域運営知識の組織の形成などを通じた農産漁村に人が住み続けるための条件整備、地域資源を活用して所得や雇用機会を確保していけるような農産漁村発イノベーションなどの取組、生産活動や共同活動に対する日本型直接支払い制度による下支えを推進するとともに、地域資源やデジタル技術を活用しつつ、社会課題の解決に取り組む意欲的なデジ活、中産官地域を関係府省と連携して支援することで、農産漁村における生産活動を支えてまいりたいと思います。
5:38:46
はい、ありがとうございます。その、小農であったり家族経営、家族で農業を営む方々にも絶対気にすることがないと、そのように政府がしっかりメッセージを発信していただければ、中産官地域で今国土を守っていただいている農家の皆さんも、しっかりモチベーションを上げていけると思いますので、そのメッセージはずっと発信し続けていただきたいと思いますし、忘れないでいただきたいなと思います。最後になります。G7の宮崎農業大臣会合があるということは、この委員会でも先ほどから出ておりますが、議長野村大臣が務めていただきます。私、自分の地元宮崎で行われることも誇らしいんですけれども、ぜひ、この宮崎農業大臣会合において、強くメッセージを出していただきたいなということがいくつかございます。例えば、この委員会でもまた議論されますけれども、クリーンド法の見直しがあるかと思います。合法伐採の木材等の流通及び利用促進ということになりますけれども、宮崎は杉野マルタス大生産量が31年以上日本一だったりします。その中において、違法伐採というものが、特に海外から入ってくるものが懸念されるわけなんですね。各国における非合法な組織の資金源となっているということとか、新人現象の白書に白書をかけているということとかもございますので、宮崎でやっていただくにあたって、そのようなこともG7の方で、議長国たる日本がイニシアチブをとっていただきたいというふうにも思いますし、先ほど私も御指摘させていただきました価格転嫁の部分ですね、これは日本だけの問題じゃなく、世界中の農作物生産者の皆さんで、世界の胃袋を満たしていかないといかないというときに、農業に携わる皆様がしっかり、この物価高、世界的な価格応答をする中でですね、農業を持続可能にしていくということを、日本を含めて世界各国で取り組むんだと、そういうメッセージをぜひ強く発信していただきたいと思います。最後、野村大臣に意気込みをお伺いしたいと思います。
5:40:58
はい。4月は宮崎で23、24、G7の農業大臣会議、大変お世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、食料の安定供給が世界的な課題となっておりまして、食料安全保障の確保は、G7各国とも同じ関心になっておるというふうに理解をいたしております。我が国は、緑の食料システム戦略により、農業の生産性を向上させつつ、持続可能性を確保する取組を進めており、そのためのイノベーションの活用に取り組んでいるところでございまして、宮崎でのG7農業大臣会合にあたっては、まだ各国とも協議を今している最中で、何を最終的にテーマを定めて議論をしていくかということが、今調整中でございます。従いまして、今先おっしゃいました森林資源の問題なんかも、やはりテーマとしては非常に、ちょうど適宜なテーマになり得るというふうに思っておりますが、後の国がそれに賛同してもらわなければ、日本がいくら言ってもどうしようもないんですが、そういったようなことも含めて、各国との協議をし、そして我が国の取組の、例えばその宮崎の取組の例を示しながら、議論をリードしていきたいと、こんなふうに思っておるところでございまして、大変宮崎という場所を選んでよかったなと、こんなふうにも思っておりますので、ぜひご協力をお願いを申し上げたいと思います。
5:42:50
はい、大臣ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
5:43:16
最初に食料自給率について大臣にお伺いします。大臣は所信表明で、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減する構造転換対策として予算措置をしている。国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる限り生産をしていく必要があると述べました。現在、国の計画は45%が目標で、午前中の質疑ではこれが精一杯だと。そして現行の45%を達成したいというふうに述べられました。しかし大臣は食をめぐる今の情勢がターニングポイントだと言われているし、それから過度な依存を改善すると大目標を掲げている。だったら思い切ったやはり自給率を掲げて私は叱るべきだと思って、生産者も生産代理体も大臣の思いに注目をされていると思うんです。お伺いしたいのは、食料農業農村基本計画、この見直しの過程にあります。そして新しい実施計画も策定されてまいります。この法改正と新しい農業基本計画、ここにおいても45%というのは固定のままなんでしょうか。さらに上を目指すというお考えはないんですか。
5:44:59
田村委員にお答え申し上げますが、今回の所信表明におきまして、食料の自給率の重要性につきましては、先ほどおっしゃいましたように、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があるということを申し上げたところでございまして、今、日本にあるものを使って日本で生産していくという基本的な考えのもと、輸入する食料や生産資材の過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、そして飼料作物の海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、あるいは過去業務用野菜の生産拡大、果たし果の推進などを着実に実施してまいりたいというふうに思っておりまして、それらを通じて食料自給率を引き上げていくということになります。ただ、先ほど数字のところをおっしゃいましたけれども、45%というのは基本計画にもった目標であります。ただ、これを今45%まで持っていけるのかどうか、あるいは45%をそのまま次の計画でも維持していくのかどうか、まだ議論をしておりませんが、どういう形で自給率目標なるものを設定していくのかというのは、今からこの作業部会といいますか、そういったところで現在、検討を今後させていただきたいというふうに思っております。
5:46:48
70年代は6割でした。そして80年代が5割になった。かつてそういう水準にあったわけですよね。そして今、基本計 画でも定めた目標が達成できない。逆にやはり生産基盤を引き上げていく、数値目標を明らかにする。そのために輸入の農産物の割合をどの程度減らしていくのか、自給率をどの程度上げていくのか、そうしたところの目標に向かって、私はロードマップを作って、ちゃんと実行していく必要があると思うんですよ。何かやったらやっただけ、あとは結果次第みたいな。そうしたら駄目なので、あるべく目標に従って、国内で生産できるものはできる限り生産していくと。言ったところの数値目標というのは、示していただきたいなと思っています。
5:47:47
はい、ありがとうございました。今朝からもちょっと言っておりますけれども、この基本計画に基づいて、いろいろ検討部会で検討していただいておりまして、6月には大まかな方向を出したいと、こんなふうに思っておりますので、その6月で大まかな方向が出てきた段階で、じゃあ自給率目標を出すか出さないか、あるいは出すとしたならばどのぐらいを出すのかというのを、専門家の皆さん方の議論をいただきながら、設定をしていくのかしていないのか、そこも含めて検討したいと思っておるところでございます。
5:48:30
次の質問に移ります。落納の危機対策です。先月、国会に全国の落納家が集まって、落納の費用、畜産の費用を消すなと訴えました。安全安心な国産牛乳を生産する会の加藤博明事務局長は、全国107の落納家に対するアンケートで、 国内の落納家全てが赤字であること、昨年12月の時点ですでに11%の納家が廃業を決めており、3月でやめるとした納家が16%だったと報告されました。合わせて27%の納家が廃業している事態になっています。岸田総理は、離納の状況について実態把握が重要で、納水省に検討させると答弁しています。納水省にお伺いします。どういう調査をしたんでしょうか。結果を報告してください。
5:49:26
委員にお答えをいたします。落納における離納の現状を把握するために、総理の発言を受けまして、生産者団体の協力を得て、指定生乳生産者団体に対して、生乳を出荷している落納家の個数の動向を把握したものでございます。その結果でございますけれども、令和4年以降、特に都府県において、例年と比べて個数の減少率が大きくなっておりまして、離納が進んでいることが伺われたものでございます。具体的に申し上げますと、いずれも、対前年との、1年前との比較でございますけれども、全国では、例年ですとおおむね4%程度の減少率で推移していたものが、本年1月は1年前に比べまして6.8%の減少。また、都府県でございますと、例年おおむね5%の減少率で推移していたものが、本年1月は1年前との比較で8.4%の減少となってございました。
5:50:37
大臣は、所信で強固な生産基盤が不可欠と述べましたけれども、牛乳乳製品の生産基盤が、本当に音を立てて崩壊している状況にあります。自由民主党は、1月18日、配合資料価格高騰対策に関する緊急決議を 取りまとめて、野村大臣に申し入れました。岸田省がこれに対応して、指示をしたと報じられています。では、具体的にどのような指示がなされたのでしょうか。第3四半期の資料価格高騰緊急対策事業、500億円。この対策というのは、やけ石に推敵と言われております。これを第4四半期にも続けるということなんでしょうか。牛糸1万円の補助と、高止まりの資料代の値上げを抑えるだけの対策にとどまるのか。それともそれ以上のことをするのか。そしたら、配業は止まるのか。この見通しについて、しかと説明をしていただけますか。
5:51:44
2月24日の物価賃金生活総合対策本文におきまして、総理より今田村委員がおっしゃいました資料価格の高騰を受けて、これを今一番経営が苦しい落農家等畜産農家に対する幅広い畜産業者の負担軽減を図る資料価格高騰対策の具体化を進めるように、というこの指示がございました。それは今さっきおっしゃいましたように、産市販機の餌価格をそのまま市市販機、やはり1月から3月まで、それを継続をしていくと。値上がりはしましたけれども、それを継続をしていくということで、今作業を進めているところでございまして、それが1つ。それから2つ目は、まだ資料の場合の価格改定というのは3ヶ月ずつですから、市販機に1回ずつ。そうしますと4月以降はどうするんだ。ずっと高止まっているじゃないか。こういう問題がございます。そうすると基金の発動がなかなかできないということもありまして、この4月以降ののについても激変緩和をやれなさいというのが総理指示ですから、じゃあこれについては新たな視点で我々は取り組まなければならないなと。そのまま継続という形では、基金の発動がありませんので、そのことをまた検討していかなければならないということで、要は極端に言えば餌対策で何とかこの給合をしろんでいただきたいと、こんな考え方でございます。
5:53:34
それでね大臣、試算してみました。現在と高等前のトンあたりの資料価格の差に、年間の輸入水量をかけるとおよそ4,000億円から4,300億円程度になります。これだけの負担が畜産農家全体にかかっています。それで配合資料価格安定制度の支給金額の国負担分、これが970億円です。そして第三四半期の先ほど言いました資料価格高等緊急対策事業費、これが500億円。この2つを差し引いても3,000億円近くが農家の負担のままになっていると。やはりここの負担への支援がなかったら、廃業を回避することにならないのじゃないかと。これぐらいの予算規模で継続あるいは新しい新規施策が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
5:54:30
今田村委員おっしゃいましたのはコストの方ですから、そうしますと今度は逆に売上げの方でどうなっていくのか。特に落納の場合は毎日生乳を出荷しておりますから、この生乳を何とか上げられないかということで今関東とそれから近畿が製飯連、いわゆる指定団体のところがメーカーと交渉をいたしておりまして近畿が15円、20円、それから関東が15円上げてくれということで価格転嫁といいますかこの交渉ができるのは落納の部門だけでありまして、今交渉をしているところでありましてこういったような形で転嫁したものをメーカーと今話し合いを進めているというのが一点はあります。ですからどのぐらいのところで価格が落ち着いていくのかわかりませんがいずれにしても15円なり20円を要望しておりますからどこかのところでメーカーとの話し合いができて、そして落ち着くところに落ち着くんだろうと思いますがいずれにしても一方ではコストが上がってくる、そしてそれはできるだけ国の方で抑えておくそして一方では特に落納の場合は制 入価格を上げていくというのがこれは一つの農家に対する対策になっていくんだろうと、こんなふうに思っております。ただ他の例えば牛にしたり豚にしたり、ここのところは今の市場価格にそのまま委ねておるわけでありますから幸いにして羊とんもあるいは牛肉についてもままの価格で今枝価格が推移しておりますのでこれをどうにか維持しながら今を耐えてほしいと、こんな思いでございます。
5:56:33
食料農業農村基本法の検証部会で中谷徹前中部会長がこのように述べておられます農畜産物輸出は6000億円ふえている一方で輸入は2兆7000億円ふえていると輸入の増加が国内農業生産を弱体化させていると、重要な指摘だと思います。農水省は農業基本法検証部会で食料農業農村をめぐる情勢の変化という資料を毎回配っておられます。この輸入依存についての検証にあたる資料がほとんど見当たりません。なぜなんでしょうか。第1回検証部会で去年の9月29日の農政審の資料が出されただけであります。輸入重加によって国内農業がどんな影響を受けて、そして既存されてきたのか。そうした検証はしないんですか。それともこれからやっていくのですか。ここは最も重要な論点だと思いますが、いかがでしょうか。はい。
5:57:49
(咳払い)TPPや日EU EPAにおいては、交渉の打結時に、関税削減等の国内生産への影響を分析をいたしました。その分析結果に基づき、必要な国内対策を実施をしているところです。TTPや日EU EPA等の協定発行後の輸入実態を見ると、発行前の2018年と比べて、一時的に輸入量の増減が見られる品目はあるものの、主な品目の世界からの輸入量で、大きな変化はないものと考えておりま す。今後もさらに協定の実施が続くところ、その輸入動向、国内生産への影響は、引き続き注視していきたいと考えております。
5:58:52
検証部会でしっかり検討していただきたいと思います。最後に、有明海再生について伺います。伊沢山、観宅事業に関わる福岡公債の請求異議差し戻し審判決に対して、3月2日、再公債が上告、企画の決定を行いました。司法は行政による公共事業をチェックする役割があるにもかかわらず、国の主張を追認したものであり、私は全く不当な決定であると考えます。今日は、まず最初に農水省に基本的事項を確認したいと思うんですけれども、開門を明示た2010年の開門確定判決は、これは無効になったということなんでしょうか。違いますよね。いかがですか。
5:59:46
お答えいたします。平成22年の確定判決は確定判決として残っております。ですので、国は開門義務は負っておりますけれども、今回の請求異議訴訟で開門しなかった場合の強制措置というか間接強制は許さないということになりまして、平成22年の開門義務は残っております。
6:00:26
確認しました。そこで野村大臣にお伺いします。有明海の再生を願う皆様へとする大臣談話が3月2日に出されました。私も読ませていただきました。ここの中で述べます。今後は関係者の皆様が平穏な環境の下で積み重ねられた司法判断と最新の科学的知見に基づき有明海の未来を見据えた話し合いを行い、合意した有明海再生の方策を協議して実施していくべきですとしています。一方で国 は平成29年の農林水産大臣談話の趣旨を踏まえつつ、国地方公共団体漁業関係者、農業関係者等の関係者の話し合いの場を設けるとしています。この平成29年の農林水産大臣談話というのは、開門によらない基金による和解を目指すことが本県の問題解決の最良の方策と考えます。こういうふうにされているわけです。大臣ここちょっと矛盾があるんですね。協議が大事だとおっしゃる。その入り口で条件をつけていくおつもりなんでしょうか。これをまず答えてください。まずは関係者が一同に会してそれぞれの思いを伝え合う。その中から合意点を探求していく。これが協議というものではないでしょうか。平成29年の農林水産大臣談話、これを絶対条件とするならば野村大臣がおっしゃる協議そのものが成り立たないのではないかと私は考えますけどいかがでしょうか。
6:02:17
私は今回大臣になったばかりで今までのいきさつも読ませていただきますと、もう26年も経って非常にお互い佐賀、長崎という形で言わば話し合いも行われてこなかったということで、何とか今回の裁判を契機にしながら話し合いを進めていただきたいというのがこの前の談話であります。ですからそういう意味では開門だ閉門だということではなくて、どうしたらこの有明海を宝の海にしていけるのかという私は率直な気持ちで申し上げたところでございまして、今委員おっしゃいましたように29年間、この司法判断、国の判断基準といいますか国の大臣談話がその時も出されたわけでありますけれども、その趣旨にやはりこれは国として、国としてという私としてもずっと引き継いできているわけですから、それはそれとして今回改めて談話を発表したということになろうかと思います。
6:03:40
ちょっとよくわからないところがあるんですけれども、平成、談話はまだ続くんです。平成22年の確定判決の少數原告であり、請求意義訴訟の相手方当事者でもある方々が、今回の最高裁の決定に対して、これ漁民のことですね、割り切れない思いを抱いておられることは十分に理解できますと。大臣ここまで十分に理解でき るとおっしゃっておられる。そうであるならば、協議の入り口でね、条件つけたらいけないと思います。それ、事務方に引っ張られてもいけないと思うんです。ここは本当に大事なところだと思います。開門か閉門か。それもあるけども、まずはやっぱり協議の入り口に関係者が一同に会することが大事じゃないかと。文句を狭めては私はダメだと。ここは、今日はこれ以上言いませんので、大臣で印者注文を発起していただきたいと思います。もう一点、大臣2日の時の会見ですか、訴訟はおやめいただきたいというふうにおっしゃいました。この点についてですね、これはやっぱり良くない発言だったなと思います。国民は憲法32条によって裁判を受ける権利を保障されています。そして、有明の漁業者は20年以上にわたって、必絶に尽くせぬ不良の被害に遭ってきたわけであります。観宅農地においても、これ農民ですね、例外、食害、排水不良といったたくさんの問題があります。私もこの間確認してまいりました。行政抗議によって不利益が生じて、そして解決できない場合に、市直の判断に委ねるのは、これは当然の国民の権利であります。大臣にお伺いします。誰かれは問わず、被害の保障を要求する権利、裁判を受ける権利は失われていないと私は考えますけども、いかがですか。
6:05:38
開門あるいは閉門反対の立場にかかわらず、荒れ焼けの再生については早期の実現を願うのは同じ思いでありまして、今回の最高裁の決定を、22年確定判決に係る本件紛争の一つの区切りとして、関係者一同が団結して豊かな海の再生に向けて取組を進められるよう努力してまいりたいと、こういう気持ちで申し上げたところです。
6:06:11
大臣そこは違う。訴訟はおやめいただきたいというのは、国民の基本的権利、それからこれまでの経過からしてね、当然やはり市直に訴えてきたんです。その権利はありますよねと、否定されているものではないですねとお伺いしているんです。いやもう答弁言語いらんですよ。大臣の思いで言ってください。
6:06:35
はい。裁判を受ける権利はおっしゃいましたように、憲法32条に定められておりまして、権利でありますから何人も奪われないものと承知しております。ですからそれはもう委員おっしゃるとおりだと思います。はい。
6:06:55
もう一つ大臣、余計な一言があったんですよ。よかったと。もうよかったの一言だと。最高裁の決定について。これも大臣 としてはこういう発言してはだめなんですね。そのことはやはり間違いだったのではないかなと。後で感想を言ってください。それで大臣、私、佐賀県庁にも行ってきたんだけれども、ノリですよノリの不作。今見ますと、今月の生産状況なんですけれども、佐賀県、生産枚数は6回の入札を経て6億3千万枚。これ通常なら16億万枚。生産金額133億4千万円。これ通常なら200億円。枚数で5割、金額で7割。こんな状況です。まさにもう大変危機的な状況です。農地についてもいろんな問題がある。今から一生懸命解決しなければならない。課題はたくさんありますよね。だからこそ協議が必要だということだと思います。大臣の2日の発言も含めて、これからどうされるのか、最後おっしゃってください。野村臨時審査官、恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。大臣談を発表する際に、マスコミの皆さんから、今のお気持ちはどうですかっておっしゃったもんですから、これでよかったというのは、私の本音のところは、やはりこの1つの区切りになる。この裁判の結果が、関係者が、そしてその後関係者が協働して、有明海を豊かな海に戻すという協議をしていただくということを考えての発言だったということを理解していただきたいというふうに思います。ですから、よかったという意味はそういう意味で、区切りが1つついたなと。そういったようなことで、もう26年お互いに見合っているわけですから、早くこれを解決をしていかなければ、両方にとってもよくないのではないかと、こんなことを思った次第でございます。
6:09:05
終わりますが、その一言が関係者の心を逆撫でているということを、指摘さざるを得ません。また議論します。終わります。
6:09:31
有志の会の北上慶郎です。もう最後なので、あと一踏ん張りよろしくお願いしたいと思います。私は食料安全保障について質問をしたいというふうに思います。私の問題意識をまず述べますと、非常に不幸なことですけれども、ウクライナ戦争とかがあって、私、国民もかなり農村とか農業だけじゃなく、一般的にも食料安全保障に対する危機感というものが芽生えているというふうに思います。ですから、こういう中で、私はやはり食料安全保障というものを、できるだけ万全なものにしていくべきだというのが一つ。もう一つは、この機会に必要な予算というものを獲得して、獲得するだけじゃなく、やはり、この疲弊している農業、中山間地域、こういったところを、本当にそこで生活ができるような、そういう体制というものを本格的に構築すべきだというふうに問題意識として思っています。ただ、この食料安全保障というと、私もわかったようなつもりで、ずっと20年代、政治を志してから地元で訴えているのですが、農水省の職員と議論していくと、だんだんわからなくなるような、わかったようでわからないような、そういう概念だなという気がしてお ります。そこでやはり法律に戻って、食料農業農村基本法に掲げている食料安全保障の定義というのはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
6:11:22
お答えいたします。現行基本法におきまして、食料安全保障という要が伝われている場面でございますけれども、教材や輸入の拠絶など不作の要因によって、国内自給が逼迫、またはその恐れがある場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給が図られなければならないという観点から、基本法第19条において不足人における食料安全保障に関する条文が規定されております。
6:11:50
ありがとうございます。基本法の19条に書いてあって、表題だけ食料安全保障と書いてあると。ひっ迫輸入とかが全く拠絶したときに、国民に最低限の生活ができるような食料を確保すると、医薬をすると、そういうことだというふうに思います。これはそのとおりなんですけれども、例えば大臣の所信表明を読みますと、ウクライナ戦争とかあるいは世界の人口増で、いわゆる需要が増大していると、こういうことに対して食料安全保障を確保しないといけない。これはある意味では、私の理解では今の19条の話ではなくて、第2条の方の平時の安定供給の話だというふうに理解しています。これは言葉の話なんで別にいいんですけれども、多分大臣も理解していただけると思いますけれども、一般の国民が今特に気にしているのは、もちろん農家の方は飼料肥料の口頭で非常に困っていると、これはこれでしっかり対応しないといけない。しかし一般の国民が引き気に思えているのは、このウクライナ戦争もそうですけれども、台湾有事とかそういったときがあったときに、もちろん全ての輸入ルートが閉ざされるかどうかはわかりませんけれども、食料がなかなか入ってこない。こういったときに最低限、今の話、最低限国民が生活するぐらいの食料がちゃんと手に入るのか。もっと言うと国産の食料というものがちゃんと食べられるのか。これが多分みんなの一般の意識で、私も食料安全保障の厳密な定義としてはそこがすごく大事で、19条その通りだと思うんですが、ただあれでは抽象的なので、やはりもう少し具体的な議論をしていかないといけないと思います。2点目は、この不足児の食料安全保障においては、大事なのは国産の農業の生産基盤の拡大、増強、それからもう1つは輸入ですね。輸入をできるだけ多角化すると。さらには備蓄ということです。やはり本当に厳しいシナリオを考えると、厳しいシナリオはやはり危機管理上大事だと思うんです。一番厳しいシナリオでできるだけ対応できるような体制を作って、あと現実にはそれよりも緩いものであれば、それなりに対応できますので、それが大事だと思うので、例えば全く輸入が入ってこなくなると、そういったときに備蓄があると思いますけれども、これで大体どのくらい対応できるんですか。
6:14:41
お答えいたします。備蓄については基本法の検証部会でも議論しておりますけれども、現行の備蓄制度につきましては、自給している米につきまして、不作庫による生産量の減少により供給が不足する場合に対処できる水準として約100万トン、あと多くを輸入に依存している食料用小麦や飼料穀物につきまして、大体輸入に必要な期間を踏まえた水準として、それぞれ約90万トン、100万トンを備蓄をしております。
6:15:12
これでは正確にはわかりませんけれども、半年とか備蓄だけ見ると、そのぐらいの食料ぐらい確保できるかなと、答えなくていいですけれども、そんなにこれだけでは不十分だと、当たり前の話ですけれども、備蓄だけですから、一時的なもんだと。やはりこういうことになると、大臣所信でもおっしゃっていますが、やはり国内の生産力というものを、今から増強していかないといけない。これがずっとどんどん落ち込んでいるわけですから、これを何とか歯止めをかけて、そしてさらに増強しないといけない。先ほど食料自給率というのは、あまりどうでもいいという話もありましたが、私も食料自給率というのは、いろいろな問題点が主要としてあるというのは理解しております。分母が消費量で、分子が生産量で、分母の方で、例えば消費量が下がったら、食料自給率が上がるとか、そういったいろいろな問題点があるのはよくわかっています。ただ、やはり明確な指標がないと、国内の農業基盤というものを拡大する旗がないというか、そういう意味ではやはり食料自給率というのは非常に重要だと。これは漠然と食料自給率を上げるという話ではなくて、やはり品目別に、不足の事態にあたって、やはり大事なのはエネルギー量の高い、熱量の高い小麦とか、いわゆる穀物ですね。こういったところの自給率が非常に大事だというふうに思っていますけれども、農林水産省の認識では、どの部分 がまだまだ自給率が足りないと、品目別にお答えいただきたいと思います。
6:17:04
まず主要な穀物の自給率でございますけれども、米は98%ですけれども、小麦は17%、大麦、裸麦は12%、大豆は7%、穀物としての豆腐、ろこしは1%未満となっております。今輸入リスクというのが高まっている中で、需要が高い小麦、大豆、飼料穀物等については、国内で作れるものは作れるという形で、生産を拡大していく必要があるというふうに認識しております。
6:17:39
お米はそれなりの自給率があるけれども、それ以外の穀物についてはかなり厳しい状況だというふうに理解しました。これ品目別を足し合わせたのが全体の食料自給率なんですが、これについて、先ほどもお話がありましたけれども、2000年から20年間、5年ごとに45%、1回50%というのもありましたけれども、全然達成できていない。これをずっと続ければ続けるほど、おそらく大臣もあまり食料自給率について言いたくない、農林水産省として言いたくないのは、こんなに目標を何回も掲げて、何回も達成するどころか逆に下がっている。こんなのでは全く指揮が下がってしまうということだと思いますけれども、なぜ上がってこなかったのか、なぜ上げられなかったのか、この辺の総括というものをしなければいけないと思いますけれども、これについていかがでしょうか。
6:18:44
食料農業農村基本計画で45%に目標を設定しておりますが、近年、大体38%前後で推移をしております。要因としましては、増加分については小麦、大豆等の生産量が増えてきた。一方、下げの要因となっているのは、やはり米の年間消費量が約10万トンずつ減っている、減少しているということが要因でありまして、トータルして大体38%前後で推移しているという現状であります。
6:19:17
つまり、先ほど申し上げた食料自給率というのは分母と分子でできていて、その分母の消費量の、お米の部分がかなり下がってきて、下がってきているということですね。それで食料自給率が上がっている。ちょっと今、理解できなかった。もう一回お願いしますか。
6:19:37
米の消費量が毎年、年間約10万トンずつ減っているということであります。そうしたら、自給率が上がるはずですよね。分母が下がって。それ以上に生産量が下がっているということでよろしいですか。生産量が下がっている。生産量が下がっているね。はい。分かりました。そこは食料自給率というのは非常に難しい概念だと思います。これは私の意見ですけれども、不足の事態、輸入が途絶えたときに大事なのは、皆さんが抱えているもう一つの指標で、食料自給力と。これは食料自給率の分子の部分ですね。大臣が所信でおっしゃっている生産基盤、農地、それから農業技術、あるいは農業従事者の数、こういったものを確保することが非常に大事だと。これは私の策です。農地なんかも600万ヘクタールから今400万ヘクタールに落ち込んでいますし、農業の従事者はだいたい平均年齢が70歳近くになり、20年来もずっと減ってきていると。これではなかなか不足時には対応できないということで、簡単に言うと時間がないので、やはりお分かりのとおり、農業をやればやるほど赤字が生じてしまう。これがほとんどの、一部除いてほとんどの農家の嘆きです。だからやはり所得補償がいいのか、いろいろ議論があると思いますけれども、ただ今回予算をいろいろ確保して既存の予算を拡充するだけでは、とても構造的な転換ができないと私は思っていますので、やはり本格的に農業によってそれなりの生活が成り立つような、そういった仕組みをこの日に考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。大臣から。
6:21:48
今委員 おっしゃいましたけれども、我が国においてはすでに、先ほど来数字も出ましたが、麦大豆の生産者に対する旗作目の直接支払金、これはまだ持久率は非常に低いんですけれども、直接支払交付金で何とか農家の皆さん方に麦や大豆を作っていただきたいということでやっておりますし、それから米は毎年10万トンずつ消費が減っているということもありまして、それで他の物を作ってもらおうということで、水田活用の直接支払交付金、こういったようないろいろな対策を打ちながら、農業者に対する直接支払を行っているところでございます。さらには、ならし対策や収入保険等でもセーフティネットを構築しながら、農家の経営安定も図り、そして生産基盤をしっかりと支えていかなければいけない、こういう考え方で今進めているところでございまして、そのことが結果的に必要な持久率の確保ができていくのではないかと、こんなふうに思っています。
6:23:06
ただ、おっしゃっている政策でずっと持久率が上がってきていないというのが現実ですね。だからやっぱりそういう意味で、これは時間がないのでまた議論を続けていきたいと思いますけど、そういうところをやっぱり工夫していくことが、この食料安全保障の確立につながるというふうに思っています。我々も、やっぱり予算が非常に大事だというふうに思っていますので、そういったところも全力で協力をしてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
6:23:45
次回は来る14日火曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました