19:50
これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房審議官竹谷敦志君、大臣官房審議官北村敏博君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、
20:18
大臣官房参事官宮本慎吾君、総合外交政策局軍宿深くさん科学部長北川勝朗君、中東アフリカ局長安藤利出君、中東アフリカ局アフリカ部長堀内俊彦君、領事局長岩本啓一君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、農林水産省大臣官房審議官坂勝博君、
20:46
経済産業省通商政策局通商機構部長柏原強子君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:10
地味との中川祐子です。質問の機会を頂戴しましてありがとうございます。早速質問に入らせて頂きます。最初の質問は、北朝鮮による日本人拉致についてです。ちょうど1ヶ月前の3月4日でありましたけれども、北総理は家族会の皆様方と面会をし、何としてでも自分自身の手で解決をすると述べて、日朝首脳会談の早期実現を図り、
21:40
全ての被害者の帰国に全力を挙げる決意をお伝えになりました。その時に、新たな活動方針をお手渡しをされたわけでありますが、方針では、親の世代が御存命のうちに全ての被害者の一括帰国が実現するのなら、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を解除することを反対しないと、初めて制限の解除に言及をされました。3月26日には、金与正朝鮮労働党副部長の日本側との接触や交渉を拒否するとの談話、29日には、チェ・ソ ニ外相から、日本のいかなる接触の試みも容認しないとの談話の発表がありました。昨日の早朝も日本会に向けて弾道ミサイルの発射がありました。
22:34
いずれも北朝鮮側の揺さぶりであると、想像をいたします。詳細についてお答えは難しいかと思いますけれども、家族会の皆様や関係者の皆様方も大変不安に思っているというふうに思われますので、ここで上川陽子外務大臣から、改めて拉致問題に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。
23:03
拉致問題は岸田政権の最重要課題でございます。2002年に5名の拉致被害者の方々が帰国されて以来22年、1人の拉致被害者の帰国も実現していないということは痛恨の極みでございます。ご家族もご高齢となる中にありまして、時間的制約のある拉致問題であります。
23:29
また、ひとときも揺るがしにできない人道問題とらえております。引き続き、米国や韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携をしながら、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現するため、あらゆるチャンス、これを逃さず、全力で行動してまいります。また、拉致問題は国際社会共通の課題でもあります。岸田総理は、これまで各国首脳との会談等におきまして、拉致問題について、指示を働きかけておられます。私自身もご家族の強い思い、これをしっかりと受け止め、外務大臣としてあらゆる機会をとらえ、拉致問題に関する日本の立場を説明し、各国から理解をし、また、指示を得ているところでございます。北朝鮮との会談におきましては、さまざまな提案がございますが、
24:25
これらを解決し、日朝間の実りある関係を自立するということは、日朝双方の利益に合致するととも に、地域の平和と安定に大きく寄与すると、そうした考えのもと、日朝間の提案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨を、岸田総理ご自身も繰り返し述べられているところであります。
24:53
そのための働きかけを、引き続き行ってまいりたいと考えております。
24:59
ありがとうございました。おそらく大臣も、北朝鮮向け、タンパホースを塩風や、ふるさとの風で横田先生さんが、お嬢さんに向けて呼びかけをしておられる、そういう声を聞いたことが終わりになるかというふうに思います。
25:18
北朝鮮に拉致をされている横田恵美ちゃん、お母さんですよ。お母さんが必ず助け出してあげますよ、こういう呼びかけであります。お母さんであれば、お父さんであれば、自分自身の手で助け出してあげたい、こう思うのは当然であります。それが叶わないのです。でも、救出できるのはご両親ではなく政府であると思います。
25:44
私も地元で仲間とともに街頭に立って署名活動を続けています。署名をしてくださる皆さんは、自分の子供だったらという思いを私たちに託してくださっています。時間的制約のある問題だというふうにお話をいただきました有本昭弘さん、横田先生さん、ご高齢であります。
26:08
同時に北朝鮮におられる横田恵美さんも、今年10月で60歳になられます。認定されていない被害者の皆様方も、65歳以上の皆様方がほとんどであると思います。拉致問題は政治課題、最重要課題でありますので、
26:32
政 府の強い決意の下、全員の比較の実現をどうぞよろしくお願いしたいと思います。次の問題に移らせていただきます。ウンルワへの資金拠出再開についてです。10月7日に始まったイスラエルとハマスの武力衝突から半年になります。罪なき女性や子供を含めた一般市民への極めた深刻な人道危機に深く憂慮しているところです。党委員会におきましても、勝又委員長宛にシアム・中日・パレスナ代表部大使をはじめ、中日アラブ諸国20名の大使、ヒオ・カズニ・コウヘン・中日・イスラエル大使から面会のお申し出があり、委員長の御配慮をいただいて、理事及び理事会オブザーバーがお話を伺いました。12月までに交互に2回ずつ計4回、それぞれの主張と心情をお聞きしたところです。ハマスによって拉致、関係されているイスラエル側のご家族の皆様方にもお会いをし、家族を返してほしい、その切実な思いもお聞きしたところです。そうした中、1月28日、ウンルワ職員がテロ攻撃に関与したとの疑惑を受け、日本政府はウンルワ側において、本件に関する調査が行われて、多様策が検討される当面の間、
27:58
ウンルワへの追加的な資金提供を停止したところです。この間もパレスティナ難民の人道状況は深刻化しており、報道などでも痩せ細った子どもたちや、食料を求める人々の映像が世界中に配信されています。ウンルワのスタッフは1万5千人、そして次にスタッフを抱えている組織の人数は20人ということですから、
28:25
必要な支援を届ける手がないということになります。3月28日に上川外務大臣は、来日したウンルワのラザリーに事務局長と会談をされました。その翌朝、事務局長は私ども自由民主党国際協力聴取会にもお越しをいただき、
28:46
疑惑について国連の内部監査局、OISISによる調査及び国連事務総長が任命したグループによる大策者検証が進んでいること、3月20日に大策者検証の中間報告を提出し、アクションプランをドナルド諸国に提供していることなどを説明いただきました。事務局長は私たちの質問にも丁寧にお答えをいただいたわけでありますが、
29:15
疑惑発覚後、12人の疑惑の当事者を介護せずに真相究明するべきではなかったのか、アメリカや事務局長ご自身の母国スイスで居室を再開しないのはなぜかという問いかけには明確なお答えは頂戴することがありませんでした。そこでお聞きしたいと思います。
29:39
今後、ウンルワへのアメリカ・スイスの資金提供について、そして真相究明について日本政府としてウンルワ側にどのように求めていくのかをお尋ねします。
29:58
ご質問のウンルワの状況でございますが、今般のウンルワ職員の疑惑を受けまして、国連による調査等、またウンルワのガバナンス強化策を提言する第三者検証の2つのプロセスが今進んでいる状況でございます。
30:17
こうした中におきまして、先ほど委員からも御指摘いただきました通り、先週28日でありますが、ラザリンに事務局長が本日押されまして、私との会談におきましては、このガバナンス改善のためのウンルワの取組としての全ドナー向けのアクションプラン、これが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本アンルワプロジェクト管理・モニタリングの設置といった取組が示されたところでございます。
30:46
これらを踏まえつつ、ガザ地区の人道状況の一層の悪化、また我が国が主導したアンポリ決議、これをはじめとする国際的なセグム、そして疑惑を受けたウンルワ側の改善策に関しまして、検討を行った結果、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ、拒止等の一時停止、これを解除するものといたしたところでございます。
31:10
このウンルワ側におきましては、この本件の疑惑、この真相につきまして、その真相にかかわらず、疑惑自体の深刻さに鑑みて、職員の解雇を行った旨、説明をしているところでございます。
31:28
この疑惑につきましては、現在まさに国連の内部監査室による調査が行われているところでございまして、我が国としたしましても、引き続き協力しつつ、しっかりとフォローしてまいりたいと考えております。
31:46
私は、我が国のウンルワへの資金拠出がテロに使われることはあってはならないことであると思います。拠出金の原資は日本国民の税金、欠税です。ですので、政府は国民の理解を得るための努力を怠ってはいけないと思っています。そのためには追跡可能性を担保し、実施方法を明確にすることが必要であると考えます。例えば、戦後間もない日本では、ユニセフにより子どもたちに脱脂粉乳が配布されました。子どもたちの栄養状態が飛躍的に改善され、平均身長も伸びたと言われています。80年近い時間の経過があって、我が国の脱脂粉 乳は世界一高品質、そして栄養価も高水準であるというふうに思います。
32:44
日本の脱脂粉乳を当地に送って、それを運輪の皆さんに配布をしてもらうという役割をしていただければ、実施方法を明確に示すこともできますし、追跡可能性を高めることもできるのではないかというふうに思っています。検討していただければと思います。
33:10
お答えいたします。委員御指摘のとおり、日本国民の税金を原資とする日本政府からの拠出金、これは令和5年度の補正予算からにつきましては、資金の適正な活用を確保することが極めて重要だと考えております。そうした観点から、先ほど大臣からも答弁がありましたように、先週、法にしたラザリーニ・アンルワ事務局長との会談におきましては、日本政府との追加的な措置としまして、日本・アンルワプロジェクト管理・モニタリング メカニズムというものを設置しました。このメカニズムを通じまして、プロジェクトの進捗管理や資金の流れ、こういったものをモニタリングしていく考えでございまして、これを通じまして、我が国の支援のプロジェクトの適正性を確保していく考えでございます。委員から今ご指摘のありました、脱脂粉乳でございますけれども、まず大前提としまして、日本の拠出金によるものでありましても、この人道支援、これをアンルワが行う際には、まずアンルワの調達の手継ぎに則るということになっております。したがいまして、仮に脱脂粉乳を含む食料物資の調達を行う場合、これが高いニーズがあるということが認まれる場合には、運輸のコストや衛生管理の状況など、そういうものを踏まえまして、個別具体的に検討がなされることになるというふうに考えております。
34:40
ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。次の質問に移らせていただきたいと思います。イタリアフルイアサミットについてです。あのも閣僚の方で、イタリアの会合に出られているという話を聞いていますが、昨年は我が国がG7議長国であり、2月に岸田総理からイタリアのメローに首相へ、引き継ぎが行われました。昨年のG7広島会合では、食料安全保障が成果文書の主なポイントとして挙げられていたというふうに思います。日本は人口が減少する中、世界人口はおそらく100億人に達していくだろうというふうに言われています。食料安全保障は極めて重要な課題であります。食料安全保障について、広島会合ではどのようなポイントがあり、イタリアにどのように引き継がれていくのか注目されるところであります。この点についてご説明をいただければというふうに思います。竹谷大臣官房審議官、答弁を簡潔に願います。お答え申し上げます。日本は昨年G7議長国を務めまして、食料安全保障を重要議題の一つとして取り上げたわけでございます。その結果、広島サミットではG7と招待 国の首脳が共同で、強靭なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明の発出に立ったわけでございます。ロシアのウクライナ侵略によって悪化いたしました食料不安はアクセスに大きな影響を及ぼしていることから、日本は食料支援、特に中東アフリカ諸国などに対する支援、ウクライナからの国務を追出、再開への支援なども行っておりますし、またアジア、アフリカ諸国の水の安全保障が脅かされている結果から、食料不安に陥っている方々への支援も行っているところでございます。今年イタリアでございます。引き続き、食料安全保障を現下の重要課題の一つとして捉えていると聞いておりますので、私どももしっかり緊密連携協力しながら、食料安全保障の確保に取り組んでいきたいと考えております。
36:50
ありがとうございました。自然災害が多発していたり、人口増加の中で日本の国際的信用背景に、施設の維持管理まで含めた国際貢献が可能分野である、ぜひ水の安全保障の分野も、手の平化も水の公園を行っておりますので、ぜひそのあたりもよろしくお願いしたいと思います。すいません。以上です。
37:41
おはようございます。コメント開発金城でございます。私の方からも、先ほど長谷川先生からも被りますが、運留はへの問題について質問させていただきます。私の方からは、運留はへの資金拠出再開についてお伺いしたいと思います。昨日午前10時頃でしょうか、上川外務大臣より運留はへの資金拠出再開についての発表があったと伺っているところでございます。運留はへにつきましては、ガバナンスの強化が大前提であるということで、私どももそういう認識を持っております。その上で、その規模やネットワークから、 ガザ地区での人道支援において、他の国際機関に代わることができない重要な役割になっており、我が党としましても、運留はへの資金拠出再開については、3月6日に辻外務副大臣に直接要請をさせていただいておりました。資金拠出再開の決定について、我が党としましても大変評価したいと思っております。そこで改めて、資金拠出再開の判断に至った経緯と論点となっておりました、運留はへのガバナンスの強化や資金利用の透明性の確保への対応など、拠出再開の詳細について、ご説明をお願いできればと思います。
39:09
運留はにつきましては、我が国としてこれまで国連、運留は、そして関係国との間で、さまざまなチャネルを使いまして意思疎通を続けるとともに、国連による調査、また第三者検証の進捗、運留は自身の取組等につきまして注視をし、積極的にこのプロセスに関与協力をしてまいりました。先週、本日されましたラザリーニ事務局長と私との会談におきましては、ガバナンス改善のための運留はの取組としての全ドナー向けのアクションプラン、これが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本運留はプロジェクト管理モニタリングメカニズムの設置や、また女性のリーダーシップ層への参画の強化、またWPSの視点も取り入れた研修の実施といった取組が示されたところであります。これらを踏まえつつ、和田地区の人道状況の一層の悪化、深刻化している状況の中で、我が国が主導いたしましたアンプリにおきましての決議をはじめとする国際的な責務、そして疑惑を受けたアンルワ側の改善策に関する検討を行いました結果、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ、拒止の一時停止を排除することにしたものでございます。この和田地区の人道状況はまさに悪化の一途をたどっている状況でありまして、我が国が重視をいたしております人間の尊厳が脅かされている、極めて厳しい状況にございます。先般決定をいたしました3200万ドルの緊急無償資金協力や、また今般の居室再開による支援に際しましては、 ただいま指摘しましたとおり、様々な視点を織り込むということでございますが、特にWPSの視点を取り入れて、そして特に女子や子どもといった脆弱層に焦点を置いた衛生分野におきましての物資供与等を実施する予定でございます。今回の意思決定につきましては、昨日、ムスタファー・パレスチナ州省県外務移民庁長官と電話会議を行いまして、点滴したところでございますが、引き続き各国国際機関とも意思疎通を図り、国際的な理解を得る努力も行ってまいりたいと考えております。
41:48
この度のメカニズムの創設などをしっかりと踏まえた上で、大臣のビジョンとしてのWPSという観点から、女性や子どもを救済していくという取組は、ぜひ推進をしていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。続きまして、オスプレイの飛行再開についてお伺いしたいと思っております。昨年11月、鹿児島県の薬師間沖で、アメリカ軍のオスプレイが墜落をして、乗員8人が死亡した事故を受け、飛行を見合わせてきたオスプレイでありますが、3月8日にアメリカ軍は、事故原因を特定したとして、飛行停止の措置が解除されました。すでに私の地元の沖縄県では、事故以前と変わらない様子で、住宅地等の上空を現在飛行しているところでございます。このオスプレイの飛行再開に対しては、沖縄県内では、沖縄県議会、議の案市議会、沖縄市議会、那覇市議会、中ぐすく村議会などの各議会で、次々と抗議決議案が前回一で可決されております。抗議決議案では、今回の墜落事故の原因究明と有効な再発防止策が講じられない中で、アメリカ軍が普天間基地所属のオスプレイの飛行を強行しているのは、県民の不安感を著しく煽るもので、断じて容認することはできないとされており、私としましても、米軍側のアメリカ海軍航空システム司令部が安全に飛行できると判断したためという主張だけでは、飛行再開に対する県民の不安不足は難しいと考えております。そこで上川外務大臣、今後大臣が訪米されるような機会があれば、その際はぜひ沖縄県内の状況をご認識いただいた上で、アメリカ政府からオスプレイ墜落の事故原因を説明してもらえるよう、日本政府として働きかけていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
43:47
昨年の11月のオスプレイ墜落事故につきましては、事故発生直後から、私から武林県国務長官やマニュエル駐日大使に対しまして、飛行の安全確保が最優先であり、日米で緊密に連携していくことを直接申し入れてまいりました。こうした点につきましては、認識を一致させてきているところであります。防衛省は、事故発生直後から技術情報を含めました米側との機密なやりとりを踏まえまして、専門的見地及び運用者としての立場から、今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用再開できると主体的に評価をし、運用再開に至ったものと承知をしております。事故原因につきましては、米側から事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、報告書が公表されるまでは米国内法上の制限によりまして、詳細につきまして対外的に明らかにすることはできないと説明を受けているところでございます。事故報告書が公表された際に、事故原因を含むその内容について防衛省が丁寧に説明するということになりますが、外務省といたしましても防衛省と緊密に連携しつつ、安全確保につき引き続き、さまざまなレベルで米側に協力を求めていく所存でございます。
45:30
米軍のオスプレイも再開しておりますが、自衛隊の方でもオスプレイも存在しますので、国民の安心・安全な暮らしを守っていくという観点から取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして質問があります。3月24日に東京の国立競技場にて開催されたイベントについてお伺いいたします。このイベントは核兵器廃絶や気候危機の問題解決を目指す若者や市民団体が意識調査を行い、調査結果を踏まえた共同声明を国連の関係者に届けるというイベントでありまして、このイベントはさまざまなアーティストによるパフォーマンスや国連広報センター所長と市民団体の代表らによる核兵器や気候変動に関するトークセッション、約12万人から回答を寄せられた青年式調査の結果の報告と実行委員会による共同声明、国連大学学長、国連事務次長の千里追丸原氏のスピーチなどが行われました。青年式調査では、若者たちの社会貢献への高い意欲や核兵器は不要だとする認識、国連への期待などが示され、その結果を踏まえた今年9月に行われます国連未来サミットの議論に貢献するための具体的な提案が共同声明という形で発表されました。この有数イベントの開催とイベントで発表された共同声明について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
47:04
ただいま委員御指摘の3月24日のイベントでございますが、先ほどのお話のとおり、大規模な青年式調査がされたと承知をしております。その上で、気候危機の高い、また核兵器なき世界の実現、また意思決定プロセスへの若者の参画、国連改革に焦点を当てた共同声明が発出されたと承知をしているところであります。これらの課題でありますが、これは9月の国連未来サミットにおきましても、大変重要な論点となると考えております。昨年の未来サミット閣僚級準備会合におきまして、私は地球規模課題の解決を自らの課題として取り込む新しい価値観を持つ若者や未来世代が育つ環境を提供するということが我々の責務であるということを強調いたしました。この点、共同声明におきましても、人類の存続に関わる地球的課題を、1人でも多くの若者、市民が自分ごととして捉え、今いる場所から行動の連帯を広げていきたいと念願しています。こうされているものと承知をしております。これについては、若者や未来世代が活躍できるよう、国連を中核とした実効的な都国間主義を実現強化すべく、未来サミットの機会を積極的に活用してまいりたいと考えております。ありがとうございます。若者の視点、これは持続可能なSED事実にもつながっていくと思いますので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。このイベントでの共同声明は、気候危機打開のために、核兵器なき世界の実現のために、また、意思決定プロセスへの若者の参画のために、国連改革のために、といった4つの大きな項目に分かれております。ここからは、その共同声明のうち、外務省所管の項目についてお伺いいたします。およそ12万人が回答を寄せた意識調査のもとに作成された共同声明では、核兵器なき世界の実現のためにということで、核兵器禁止条約の署名、批准国の拡大、第3回核禁止条約定約国会議への日本政府のオブザーバー参加、グローバル被爆者の経験を継承する核軍縮教育の推進の場として、国連での第4回核軍縮特別総会の早期開催への訴えがありました。核兵器なき世界の実現には、高度かつ複雑な外交が求められると認識しており、現時点で政府の立場で言及できる範囲も限られているかとは思いますが、こちらの核兵器廃絶に関する声明について、どのように受け止めておりますでしょうか。政府についてのお考えをお伺いいたします。
50:01
委員御指摘のイベントにおきまして発出された、先ほど声明でありますが、核兵器禁止条約、被爆経験の共有継承、第4回国連軍縮特別総会等について言及があったと承知をしております。その上で核兵器禁止条約についてでありますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、この条約には核兵器国は一カ国も参加をしておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。こうした中におきまして、我が国は唯一の戦争被爆国として、この核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。また、被爆の実装に関する正確な知識を持つということにつきましては、これは核軍縮に向けましたあらゆる取組の原点として重要と考えております。唯一の戦争被爆国である我が国といたしましては、この引き続き被爆の実装の正確な理解と、また世代と国境を越えて促進をしてまいりたいというふうに考えているところであります。加えまして、第4回の国連軍縮特別総会につきましては、例年国連総会において関連決議が採択をされてきているところでございますが、国連軍縮特別総会は1988年を最後に開催をされていないのが現状と承知をしております。こうした状況におきまして、我が国といたしましては、既存の核兵器拡散条約等を通じまして、核兵器のない世界に向けての現実的かつ実践的な取組を、引き続き強化してまいりたいと考えております。
51:45
ありがとうございます。このイベントの共同声明の中には、国連改革のためにという柱があり、そこには国連のユースオフィスを中軸とした貧困地域に住む若者や、複合的な差別に苦しむ若者の声を国際社会に届けるユース理事会の創設などを謳っております。この共同声明にあるこれらの項目について、政府のお考えをお伺いできればと思います。
52:09
時間が来ていますので、答弁は簡潔にいただきます。上川寛大臣。
52:14
この若者 世代から多国家の信頼情勢に向けて国連がリーダーシップを発揮することへの期待と、そのともに中にはユース理事会とか安全保障理事会の改革委員会の創設なども提案されているものと承知をしております。このミライサミットはまさにあらゆる世代、そして特に若い世代が関与していくということは、持続可能な地球社会の中の大変重要なアクター、レイヤーということになりますので、その意味で積極的にこうしたご提言を生かしてまいりたいと思っております。ありがとうございました。以上です。
53:19
上川大臣は、私は大変に日本の公経系を考える大臣として期待をしておりますので、きちっとしたわかりやすい答弁をお願いしたいと思っております。まず冒頭の質問でありますが、3月25日、道元州の道元州ダンディで、リム・ウォルバーク議員ですね、アメリカの。この議員がとんでもない発言をしたわけであります。パレスチナのガザ地区について、アメリカによる日本の原子爆弾10日を引き上げに出して、長崎、広島のようにすべきだ、早く終わらせるべきだ、こういう発言 があったわけであります。大変気絶でならない発言でありまして、我が日本は、この原爆を使われた被爆国として、しかしその後の長い戦後の関係の中で、日米関係を培ってきて友好をつくってまいりましたが、この友好に大きなダメージが与えることが、このリム・ウォルバークという議員の発言で明確であると思っております。彼は、この被爆者や被爆国の尊厳をですね、傷つけるということをですね、平然と同盟国の議員でありながら行ったわけであります。彼の発言に対して、大臣はそのことを承知しているか、またこの発言が日米の友好、同盟関係に大きなダメージになると思うが、そうお考えかお伺いしたい。
55:15
今、委員からご紹介をいただいた、このティム・ウォルバーク米連邦会議員、これはミシガン州の共和党の議員でございますが、3月25日にミシガン州で開催されまいった週刊において、参加者からの質問に対して、御指摘の趣旨の発言を行ったことは承知をしております。この議員はその後でありますが、3月31日付の声明におきまして、 冷戦時代に幼少時代を過ごした身として核兵器の使用を訴えることは決してないと、短く編集されました動画において、私は米軍を危険にさらすことなく、この限り速やかにイスラエルとウクライナが共に勝利する必要性を伝えるために、火を使用したとして、自身の発言の意図を説明したものと承知をしているところでございます。このような発言の趣旨を、またさらに説明を加えているということも併せて理解していかなければいけないと思っております。
56:23
大臣、ちょっと物分りが良すぎるんじゃないですか、これ。メタファーで、比喩として、広島長崎のことを引き上げ出し、ガザに原爆を落とせばいいという趣旨の発言をして、後でさすがに油爆化撤回したけれども、それはアメリカの国民に対しての撤回というか弁明であった。日本に対して何らかの謝罪、何らかのそういった発言はあったのか。あまりにも日本を馬鹿にしていると。私は嫌ざるを得ないと思っている。これに関して日本政府は抗議をどのかのレベルで行ったのか。またこれに対して謝罪を求める、そういった思いはないのか。こんなことを言われて 、広島原爆という公有名詞を使われて、被爆国や被爆者の尊厳を否定するような発言をしておいて、それで後で弁明があったから、まあまあこのまま見過ごしますと。そんな馬鹿なことを外務大臣言っていていいんですか。お答えください。
57:40
まさに我が国は唯一の戦争被爆国であります。核兵器による広島長崎の産火、これは決して繰り返してはならない。こうした信念のもと、引き続き核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力をしながら、現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねていく。これが重要であるというふうに考えております。多くの人に広島長崎の訪問等を通じまして、被爆の実装に触れてもらう。これが重要であると考えております。引き続き唯一の戦争被爆国として、被爆地への訪問をはじめとして、被爆の実装の正確な理解を、世代と国境を越えて促進してまいりたいと考えております。
58:27
質問したことに答えてくださいよ。抗議謝罪というのをするのかしないのか。こんなことを言われているんですよ。こんなことを言われて、まあ、そうですかと。私たちも被爆国として、このような被爆の実装を言いますと。そんな話じゃないでしょう。アメリカの会員議員が、広島長崎という声明書をあげて、ガガの問題を語った、ネタファーで使うような軽々しい問題として、大臣は捉えているんですか。そんな軽々しい問題として捉えているんだったら、そうおっしゃっていただいていいでしょう。この発言に対して、どう思うんだと言っているんですよ。このウォルバーグの発言をどう思うんだと言っているんですよ。決してなんと思わないんですか。
59:19
3月25日に、同議員が核兵器の使用を容認するかの発言を行い、それがメディアを通じて、関西、拡散していることを大変有料しております。同時に、同議員が声明を発出し、自身の発言の意図を説明したことにも、留意をしている状況でございます。こうした状況の中で、現時点におきまして 、同議員に対しまして、抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識をしていない状況であります。いずれにいたしましても、米国とも協力をしながら、現実的なまた実践的な取り組みでありますが、多くの人に広島長崎を訪問していただき、被爆の実装に触れていただくことの重要性は大きくなっていると思っております。
1:00:11
とんでもないですな。抗議をする意思がないと。今、国会のこの外務委員会で抗議をする意思がないと言った。どういうことですか、これ。広島長崎を被油に使って原爆等がおかざにしたらいいと言っているんですよ、彼は。後で撤回したりしても。そのことに対して、抗議もしませんと言ったら、日本は全くもって、アメリカに何も言えない国ということが世界にわかってしまう。何で外務委員会の外務大臣がそんなこと言えないんですか。岸田さんが訪米する前に、私は謝罪を求めるなり、岸田さんがこのことがあるにも関わらず、平然として何事もなかったかのように訪米するというのは、私は一人の日本国民として、下せないし許せない。大臣ね、抗議しな いとよくおっしゃいましたね。これ問題のある発言だとこれ自体は思わないんですか。日本の外務大臣として、広島長崎の被爆国の外務大臣として、こんなことをメタファーで使うというのは、馬鹿にしていますかね、はっきり言ってこれ。ちょっとまともな答弁をお願いしますよ、冒頭お願いしたように。
1:01:32
同議員が声明を発出して、自身の発言の意図、これを説明したことに照らしまして、今申し上げたように、現時点におきましては、同議員に対して抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識していないと申し上げたところでございます。完全に呆れましたこれは。非常に馬鹿げた答弁ですよ。広島長崎、同じようにしますよということを、とんでもない話だ。皮肉にしても言った。そのことに対して彼は、日本の皆さんに大きな誤解を与えたので申し上げないという釈明もなければ何もない。しかし岸田さんは、そのことがなかったかのように、アメリカを訪問する、ありえない外交の敗北だとこれ思いますよ。もう大変に残念です。まあ、抗議する意思がないということが明らかになっている。これからさらに様々な場所で言ってきますが、まさにこのウォルバークの発言、抗議しないということは認めたということになりますからね。とんでもない話ですよ。肝に銘じてください。まさに認めた、肯定したということですよ。とんでもないよこれ。長崎や広島の人はどう思うんですか。ありえないでしょう。えー、二つ目はですね、あんまりこればかりやってると時間が経ちしまうんで。
1:02:50
拉致。小泉法調事、拉致問題解決がなければ日朝国交政治家なしの原則は今も生きていますか。大臣。
1:03:06
拉致問題につきましては、被害者ご家族もご高齢となる中におきまして、時間的制約のある問題でございまして、ひとときも揺るがしにできない人道問題であると認識をしているところであります。そのような中にありまして、我が国の方針でありますが、日朝平和宣言に基づき、拉致核ミサイルといった処刑案、これを包括的に解決し、不幸な過去を生産して日朝国交政治家の実現を目指すというものでございまして、この方針に変更はございません。
1:03:42
まあ、小泉法調事の拉致問題解決なければ、少なくとも日朝国交政治家の要因は成立しないとこういうことです。次に、横田佐恵さんがですね、昨年の11月に産経新聞に「恵みへの手紙」というのを連載というのか書きまして、その中で、このところの日本政府の動静を見るにつけ、本当に解決する気が得るのか。不安や不信ばかり募ります。「ねえめえ迫迫な試験審がよけ、半世紀にわたり同胞を捨てえない、ありようは日本の国の恥ではないでしょうか」と、こういうことをおっしゃっています。その前には様々なことを言っているわけでありますが、子供をですね、恵美さんを取り戻したいという思いで、こういうふうな強い危機感を訴えている。受け止めをお伺いしたい。
1:04:42
横田崎家さんのお手紙、私も読ませていただきました。この間、家族会の皆さんとともに力を合わせて、この一日も早い肉親の御帰国を目指して頑張ってこられていると。そして先ほど申し上げたとおり、御高齢になる中におきまして、ひとときも揺るがせにできない人道問題であると、こうした認識を強くしているところでございます。総理のお手紙を受けまして、非常に、岸田総理御自身も、この北朝鮮との間の処刑案の解決に向けての取組につきまして、首脳会談を実現するということで、直滑のハイレベルで協議を進めていきたいと、こう述べてきているところであります。政府としてそのための様々な働きかけを引き続き、行っていく考えでございます。
1:05:41
真剣に寄り添って、拉致問題解決はお願いしたいと思っています。その上で、北朝鮮がこの間、政府も頑張っただろうと、拉致対策本部も頑張っただろうと、こういった中で、従来まりに見る、融和的な発言が昨年から続いてまいりました。私も、この拉致問題はオールジャパンで、与党や野党関係なくやっていかなきゃいけない。前々回のこの委員会でも申し上げましたように、その民主党政権時代も暴動をつくる。そこには安倍総理にも参加していただく。その受けは総理ではないですが、そういった暴動をつくる努力もして、合意もいただいていたわけであります。それは繰り返しになりますから申し上げませんが、そういう中において、私もこの問題の解決のために、拉致担当大臣の皆様とも、一定の綿密な連絡を取り続けてきました。野党になってからも、さまざまな関係者と活動してまいりました。平沼さんとも一緒になって、北側のエージェントとあったりもしてきました。その上で、私は今回の北朝鮮の行きどけ、つまりは金正恩氏から、野党のお見舞いがあって、しかも従来そんな発言は彼らからはなかったであろう、かっかと。かっかという言葉がついて、そのお見舞いが来た。これもかつてないことだと私は思っておりますし、また、金正恩氏も、会えない理由がない。それは昨年、外務担当者が北朝鮮に行ったわけでありますが、金正恩 さんも、やりましょうと、進めましょうという話があった。私はその分析は、北朝鮮の中にも、拉致については強硬派がいるので、それに対する国内向けのメッセージとして、強いことを見ながらという理解をしてまいりました。一定の情報をとりながら。これは、非常にいい形で、2月まで推移をしたと思っております。しかしこの間、3月26日の金与正恩の発言、3月28日の外務大臣の発言、29日の北朝鮮中国大使の発言。3人が立て続けに、もう一切の接触を認めない。明らかに誰がどう見ても、北朝鮮側の優雅的な、ゆきどけな、我々拉致を、ご家族の皆様と一緒にやっている側からすれば、何とかしてこのムードの中でやりたいと思っていたものが、一気に変わってきた。この変わってきた理由というのは、どういうふうに大臣は受け止めておられるのか。変わってきたことをどう分析しているのか。お伺いしたいわけであります。
1:09:08
今、委員御指摘の状況でございますが、政府といたしましては、北朝鮮側の意図、狙いについて述べる立場にはなく、コメ ントをすることにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。総理、直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと、この方針はまさに岸田総理がミッションとして位置づけているものでございまして、先ほど申し上げたように、どんな状況であろうとも働きかけ、引き続き続けてまいりたいと考えております。
1:09:47
私はですね、これ2月までの融和的な雪解きのイメージと全く変わっていますよねと。この事実認識はあるんですか、ないんですか。簡単に答えてください。大臣
1:10:11
この日朝関係に焦点を当てたものとして、これまで今、委員がお話になりましたとおり、企業上副部長の談話はこれまで3件のみでございまして、遂飛北朝鮮外相の談話、これも初めてでございますが、そういう意味で両者の談話が立て続けに 発出されていると、この間の状況については非常に初めてということでありますので、これはそういう状況については、中止をしているところでございます。そこで先ほどの御質問の前段にありました、これがどういう意図や背景があったのかということについては、政府としてお答えする立場にはなく、コメントとすることについては、差し控えさせていただくと申し上げたところであります。
1:11:02
今、中止をするとおっしゃいました。中止。中止。中止を言いながら中止。中止するのは当たり前だよね。でもこれだけ態度が変わっていることを、中止しているだけというのはいかがなものかと思うんだけれども、そこでさらに質問しています。私は、これだけ3人の北朝鮮の、金正常副部長を始めとする外務関係者、急にもう一切の交渉はいいですよと、接触はいいですよと、おいてした。その理由というのがあるわけですよ。あるんですよ。これ、なかなか微妙な問題だからお答えにならないというのであれば、それはきちっと頭の中で整理しておいてもらいたい。私はですね、拉致被害者ご家族の、これがある意味で、最後とは言いたくないが大きなチャンスだというふうに思っているのであれば、我々が求めている、親と子どもが抱き合うということの、ほぼラストチャンスに時間的制約でギリギリまで来ているということを考えるのであれば、これ何としても常時させなきゃいけないと思うから、私は言っているんですよ。で、金与正さんが、過去の日本側と北朝鮮との水面下の交渉と異なる窓口で接触をしてきたと、こういうふうに言っているわけですよね。これ、まあ分析はあるわけですが、異なるルートを通じて可能な限り早いうちにと。1月2月までの北朝鮮側の認識のルートとは違う、異なるルートと言ってきたんですよ。で、日本と水面下の交渉とは違った窓口、それまでの。こういうことなんですよね。まあ、それもできる限り早く会いたいと言ってきたと。で、これをですね、金与正氏が暴露するというのもとんでもない話だと思うが、暴露される方もとんでもない話で、これ、北朝鮮と日本との間の信頼関係は、この暴露された事実を見て、あるとお考えですか。まあ、答えられないんだったら答えなくていいんだけど、ある と思いますか。うんたつくだけでもいいですよ。はい。
1:13:30
北朝鮮の発表の一つ一つ、またワードにつきまして、コメントすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
1:13:41
あの、完全に変わってるんですよ。で、別のルートって何なんだろうと。私もいろいろと情報を集めましたが、別のルートってよくわからない。ただそれが、こう焦ったルートであるという印象を私は持たざるを得ない。それまで積み上げてきて、いい感じでやってきたものが、急にここで北朝鮮の態度が、まさに三人の発言で組織的に変わったと。明らかにこれ事実だと。何があったんだと。しかも、信頼関係がない証のよう にして、別のルートでやってきたと。気分養成を言ってるんですよ。岸田総理が、自身の直轄ハイレベルで働きかけていると、昨年末以来発言をしております。結論から申し上げるならば、このルートが十分機能していない。これが問題かと言いませんよ。でもこの新しい別のルートというのは、十年も十五年もずっとこれをやってきたルートがあったわけですよ、日本にも。私も担当大臣でやってましたから。そうではないルートですよ。新しいルート。これは総理直轄の誰かということは大体お規則はできますが、言いませんよ、この場では。それが急いでやろうと出てきたと。その人たちが北側に立っては、起意する分人間だったのかなと。これは後で質問するつもりですが、時間がないので飛ばすかもしれませんが、従来の北朝鮮と日本の外務省との信頼関係の議論も出てきますよ。三つぐらいありますからね。三つぐらい。いろいろな課題が。私は大臣申し上げたいんだけれども、この岸田さんのハイレベルの動きをするグループ、これが十分機能していないのではないかという私は思いを持っているんです。ある種の直感ではないですよ。思っているんですよ。それ以上言いませんが。これどう思いますか。
1:15:59
北朝鮮側には様々なルートを通じて働きかけを行ってきているところでありますが、それ以上の詳細につきまして、明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
1:16:15
私はですね、数月もこの一か月に日長間で何らかのトラブルがあった。その中身はわかりません。金予算が暴露しているのは別の新しいルートを、北朝鮮側はやってきたと。これがその原因だろうと普通は思います。それがどういうルートかは、これは明確にはわからない。しかしそれは非常に焦っていた。早くやってくれと、こう言ってきた。結果的にですね、私はこれは日本側は従来の1月2月までやってきた、長いことこれをやってきた交渉ルートにもう一回戻して、もう一回戻してやっていかなければ北朝鮮側の信頼は受け取れないのではないかというふうに思っているわけであります。この辺、お答えはなかなかできないかもしれないけど、私の発言を外務大臣として、それは拉致を私もずっとやってきた人間です。受け止めていただけますか。受け止めていただけるかどうかを聞きたい。
1:17:27
岸田総理でございますが、これまでも北朝鮮との間の処刑案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていくと述べてきているところでございます。その意味で様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきているところでございまして、そのことにつきましては、状況がどういう状況であるという評価は先生の方の評価もありますけれども、この目的の中で様々なルートを通じて働きかけをさらにしていくと、このことについてはこれからもそうするところでございます。
1:18:35
様々な考え方ということで委員は長い間この問題に向き合って、そして活動を行動をしてこられたお立場であります。そのお立場の中から様々な考えがあるということでございますので、そのことについては受け止めさせていただきます。
1:18:57
ぜひ受け止めて、そして一定のルートや交渉のあり方の見直しをやっていただきたいと思います。繰り返しますが私は当てずっぽうで思いつきで言っているんじゃありませんから、よろしくお願いします。次に、徴用工の問題に入ります。時間がありません。こないだの外務委員会で徴用工の問題で、ほとんど上川大臣にお答えいただけなかったわけでありますが、これですね。外務省が過去、韓国大法院が日韓請求協定に違反した判決を行ったときに、仲裁裁判所に提起した事実があると。当時の外務大臣。ということであります が、この経緯を政府参考人に簡潔に教えていただきたい。
1:19:52
お答え申し上げます。2018年、韓国大法院判決及び関連手続等によりまして、韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決するため、我が国は2019年の1月、日韓請求権協定に基づきまして、韓国政府との協議を要請したところでございます。この協議の要請に対しましては、韓国政府が応じなかったため、同年、すなわち2019年5月に韓国政府に対して、日韓請求権協定第3条2に基づきまして、仲裁不宅を通告し、仲裁の手続きを進めたところでございます。韓国政府はこうした手続きにも従わなかったことから、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったということでございます。
1:20:45
大臣、これ、前回質疑をしましたが、既に過去安倍政権下では、この問題をこのように仲裁裁判を起こそうということを行ったり、後にも話に入れますが、ハーグ司法裁判所にも提出する可能性を、それは訴えているわけであります。前回の質疑で、全く余談をもって答えられないし、お答えできませんと言いましたが、ちょっと後でいろいろと質問を続けていきますが、安倍政権の時よりは、全く岸田政権というのは、この韓国の日韓請求権協定を否定する行動に対して、はぎれが悪いし、何もものを言っていないと。安倍政権の時は、仲裁裁判を行おうとしたし、国際司法裁判所にも提訴しようとした。しかし、全くそういった事実すら忘れたかのように、岸田政権上川外務大臣は、一切口を逸らし、余談をもって、これを語らないと言っている。このことで、そうやりませんか。大臣、お答えいただきたい。
1:22:02
今、過去の状況の中で、これまでの経緯の御説明がございましたが、様々な対応策ということは、もちろんあるわけでありますので、そこのところを排除しているというような、ちょっと聞こえましたけれども、そういうことでは全くございません。いろいろな可能性については、検討の対象であるということを申し上げたいというふうに思います。
1:22:32
なかなか、先週、前回よりはいい答弁ですね。つまり、排除しないと。仲裁裁判を行う可能性もあるし、また、把握に持っていく可能性もあると。それは、それを否定するわけではないと。こういうことを今、大臣がおっしゃいましたが、よろしいですね。確認です。後ろから出てこなくていいよ。あなた出てきちゃ駄目だよ。
1:23:01
今、申し上げたのは、一般論として申し上げたところでありますので、いろいろ今の事態に対しまして、どう対応していくのかということにつきましても、その意味で、様々な可能性について、訴状にのっているという、そう申し上げたところであります。
1:23:18
つまり、安倍政権下のときに、行った仲裁裁判を求める。もしくは、司法裁判所に持っていこうとする意思も含めて、その可能性は否定しないと。こういう今、答弁ですよ。よろしいですね。それをまた、後ろのですね、政府参考人か秘書かわかんないけど、出てきて、紙を持たれても困るんですよ。大臣の生の言葉で、大臣の思いで語ってもらいたいんですよ。それで、質問を続けてまいります。もう今、そういう意味理解しましたから。よろしいですね。そういう意味、私理解しましたから。いいことですよ、 それは。産経のですね、記事があるんですが、これは、2018年11月6日。韓国の元徴用工をめぐる訴訟で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が、賠償金の肩替わりを行う立法措置などを取らない限り、国際訴訟裁判所に提訴する方針を政府が固めたと、産経は報じています。で、この問題をめぐり、この、まあ、19、2018年の1月の、いや、あの、この予算委員会ですね。1月か2月かわかりませんが、予算委員会で安倍首相は、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、既然として対応していく。これ、当然の態度だったと思うんですよ。これを前回の質疑で、ずーっとぼやかしていた。ずーっとぼやかしていた。非常に残念ですよ。初めからこういうふうに言ってもらえばいいんですよ。かつてやってんだから、安倍政権の時から、岸田政権、上川外務大臣になって、20歩30歩40歩交代しましたよ、と。そんなことを言われたくないでしょう。これは、そのことはきちっと、外務省当局も、ご理解いただきたいというふうに思っています。その上で、質問を続けてまいります。この内容を考えるときに、まあ、だから従って、この日韓請求原協定、今の記事があるわけですが、これはですね、日韓、この請求原協定を完全に踏みにじった韓国の行動は、国際社会では圧倒的に見られない。圧倒的に見られない、そういう私は行動だと思っていますが、このことに関して、政府は遺憾ですと、ことあるほどに遺憾ですと言っているだけ。という認識でありますが、私はですね、韓国が今の記事にあったように、財団をつくって、そこからお金を拒否するということで、まあ、その姿を見て、我々は、ああ、それを評価してもいいなと。こういうふうに日本政府は思ったというのが、この間の我々の認識なんですよ。であるならば、その我々が評価したスキームが崩れていることに対して、やっぱりちょっと評価が崩れるような、というのは当たり前でしょう。さらに言うならば、韓国の財団が定管上、そういう定管がないならば、定管を変えて、日立同棲にその部分のお金を戻すべきだと、前回も聞きました。
1:26:48
これは当然、どこかで日本政府は、そのように仕込んでいるんでしょうね、これ、上川さん。
1:26:56
まあ、なかなか言えないだろうから、首を縦に振るだけでもいいんですよ。お願いしますよ。
1:27:05
今後の対応について、余談をもってお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思いますが、もっぱら、今の処刑案の中の一つでございますけれども、我が国の安全保障、また経済上の国益ということにとりまして、何が最善かという、こういう視点から、様々な対応をしてまいりたい、検討し、対応してまいりたいと考えているところでございます。
1:27:38
その最善、何が最善かという観点から、何も事実上何もしていないと。これ最善なんですか。何か具体的に行わせないとだめでしょう。私は、これは韓国の財団が定管を変えて下地造船にお金を戻すというのは、これは当然、韓国が本気で申し訳ないと思うならやるべき行動だと思いますよ。しかしそれはまあ、日本の政府はそのことを評価しただけであって、握っているわけじゃないですから。私は言いたいのは、少なくともこの状況は、今再びというか、安倍さんのときよりひどいですよ。実際没収したんだから。ハーグ国際司法裁判所に、まさにそれを定管を、ハーグ国際司法裁判所に提訴するべきだと思っています。外務省のですね、ホームページ、いますと、国際司法裁判所に関してですね、こういうホームページ、出典外務省ホームページ、書いてあります。1958年以来、合意なく、相手国が一方的に我が国を提訴してきた場合でも、国際司法裁判所の強制的な管轄権を原則として、日本政府は受け入れてまいりました。しかし、韓国はこのような立場をとっていません。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国は自主的に応じない限り、国際司法裁判所の管轄権は設置せられませんと、これ書いてありますが、日本はですね、こういった場合、管轄権があるという判断をした場合は 、真面目な国なんですよ、我が国は。全部答えてますよ。そこでお伺いしたいわけでありますが、この司法裁判所、国際司法裁判所というものに対しては、提訴できるんですよ。できるってこと言ってるわけですよ。安倍さんも言ってるんですよ。みんな言ってるんですよ。改めて大臣、物理的にできるんですか。お答えください、簡潔に。
1:29:49
物理的にできるという、ちょっと趣旨がわからないが。
1:29:58
結果的に韓国が乗ってこなければ、管轄権の議論まで進まないんですよ、これは。ただし、乗ってくるかどうかは別にして、日本がこれは国際的な両国間の協定違反であると言って訴える。管轄権があるかどうか判断するのは、この把握ですよ。それ以前に韓国が乗ってこなかったら、仲裁裁判と同じで進まないですよ。しかし我々は、これは、今回の日立造船のお金を持って行ったということは、これ管轄できないと思うならば、いかんいかんと言ってんじゃなくて、我々がやることやるんじゃないですか。だからその意味で、できるんですかと聞いてるんです。扱われるかどうか、管轄権があるかどうかという議論は、司法裁判所が判断することです。聞いてます。林大臣官房さんに答え申し上げます。今、委員から指摘がありましたように、国際司法裁判所に付託することにつきましては、我が国は強制管轄権の付託宣言を行っておりますけれども、韓国はこれを行っていないということで、仮に我々が一方的に提訴を行っているとしても、韓国が自主的に応じない限り、今御指摘のあったように愛知市の管轄権は設定されないということになるということでございます。
1:31:21
つまり、我々が仮に行ってもと言いました。できるんですよ。できるんですよ。意 思ですよ。政治は意思ですよ。その意思を外務大臣は持たれてますかと。必要な場合には。必要な場合にはやりますぐらいのことは言ってもいいんですよ。答えてください。上川さんに答えます。まず、昨年の12月の韓国大法院が日立造船に対しまして、この損害賠償の支払い等を明示します判決を確定させた時点におきまして、日韓請求協定第2条に明らかに反しているものであります。その上で、この判決に基づきまして、日本企業に不当な利益を負わせることは極めて遺憾であり、断じて受け入れられるものではないと申し上げてきたところであります。今御指摘の点も含めまして、一連のこの判決への対応につきましては、今の把握への提訴も含めまして、様々な御意見、御可能性があるところでございます。今の時点で今後の対応につきまして、油断を持ってお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、様々な可能性につきましては、これは検討の中に組まれ得るものであると認識をしております。前回とだいぶ変わりましたね。前回それも油断を持って答えないと。一切答えなかった。一切答えなかった。私は、もうと言ったように、安倍さんの時代には、このハーグも仲裁裁判所も全部やろうとしたんですよ。その外交圧力で韓国はいろいろとなびいてきたんですよ。だからこれね、それも言わないでいるというのはとんでもないし、まず冒頭のアメリカの会議員の発言も、抗議しませんと。これは大チョンボですよ。抗議しませんなんてことあり得ないでしょう。広島浪さんに対して、どう思うんですか。岸田さんも上川さんと同じ意見だったら、ちょっともうこれね、大問題ですよ。広島なんだから。本当にそういうことでいいんですね。抗議しませんと言ったことは、歴史上大きな地上駆使として残る可能性があるということを明確に申し上げる。しかし上川さんが、本当に日本の後継へ行くために汗を流すことに深く期待をしながら、やっぱり自分に正直でしゃべることが大事だと思いますよ、正直に。そのことを申し上げまして、私からの質問は終わります。残余の皆さんには本当にお越しいただきまして申し訳ありませんでした。次回にまたつないでまいります。ありがとうございます。以上で終わります。ありがとうございました。
1:34:45
(質問者) 民主党文書属鈴木耀介です。今日もよろしくお願い申し上げます。イスラエル女性についてまず伺わせていただきたいんですが、前提のお話なんですけれども、今松原さんからもあったんですが、憲法に基づく国際協調主義というのが日本の外交の基本路線だとはもちろん承知しているんですが、最近ではご案内のように、この協調主義と対抗をなすナショナリズムや大国主義が紛争を引き起こしていると。そういう中で、小学校の頃、外交官に憧れた私としては、やはり外務省の皆様にはかっこいい外交であり尊敬される外交を目指していただきたいと、一国民として改めて思うんですね。しかしながら、この各国のリーダー、後ほどマクロン大統領やバイデン大統領の件にも触れたいと思うんですけれども、強い言葉で自分の国の主張を対外的に強く発信すると。それが大手メディアに報道される一方で、残念ながら日本の外交のニュースというのは、とりわけ政治家の言葉というのは、海外のニュースに乗るケースは少ないし弱いと思っております。例えばですね、昨日北朝鮮のミサイルが飛んできました。総理のコメントは、地域社会や国際社会の安全にも関わることであり、断じて容認できない。先月飛んできたときには、地域国際社会の平和と安全を脅かし、断じて容認できない。去年11月に飛んできたときには、地域や国際社会の安全にも関わることであり、断じて容認できない。コピペですかと。そしてまた飛んでくる、挙句の果てには超音速のものを作って飛んできている。そんな状況になっております。理屈が通じない相手に対しては、言葉だけではなく、何らかのコーナーを合わせた実行力のある対策を取っていかなくてはいけないと。これ違観法と言いますけれども、断じて容認できない方法をですね、空砲のように発射し続けるしかないという今の状況。具体性のない言葉を発し続けていけば、今は大きなハレーションは起きないと思うんですけれども、長期的に見たらですね、超音速ミサイル作られて飛んできたりとか、足元を見られて国益を損なうのではないかと私は思っております。その上で、あえて聞きます。日本の外国というのは協調主義を超えてですね、先ほどの松原議員のウォルバーグさんの話にもしっかり、とにかく表だったトラブルを起こさないように、言葉だけで体裁を整えることなかれ主義なんでしょうか。
1:37:26
我が国は、この国際社会、今、分断対立が進行している状況でありますが、そういう中であるからこそ、協調に導くべく、人間の尊厳や法の支配、これを中心に据えた外交を積極的に展開をしているところでございます。言葉かれ主義というご説明、先ほどコミュニケーションの仕方一つということでご紹介をいただきましたけれども、非常に様々なご意見があろうかというふうに思いますが、私はことなかれ主義と、こうしたご指摘は当たらないというふうに思っております。その意味では、国際社会のまさに平和と安定のために、80年来努力をしてきたこと、このことそのものが信頼のベースになっているところでありますので、それを大事にこれからも日本らしいメッセージを発信し続けていくということは必要であるというふうに考えております。
1:38:28
日本外交のオプションというのは、アメリカ外交とか中国外交と比べてもちろん少ないということは承知しているんですけれども、やはりそれでも超音速ミサイルも飛んできているわけですから、相手に伝わる強い言葉で、存在感のある外交をぜひお願いをして、質疑を始めさせていただきたいと思います。昨日、上川大臣が2023年度補正予算に計上した3,500万ドルを順次拒否するということであったんですが、具体的に資金の適正な支出、これを具体的にどうやって確認しながら進める予定でしょうか。
1:39:18
お答えいたします。今、委員御指摘の2023年度補正予算3,500万ドル、これは一時停止を解除しました運路合いの令和5年度補正予算からの屈出でございまして、我が国と運路の間で合意したプロジェクトに対して実施をするために屈出をするものでございます。具体的には、ガザ地区でございますけれども、女性や乳幼児を対象とする衛生分野での物資を許容実施します。また、ガザ地区以外の西岸、ヨルダン、シリア、レバノン、そこにおきましては、医療サービスの提供等を行っていく予定でございます。また、資金のモニタリングということでございましたけれども、この点につきましては、先週本日しましたラザリーに、日本運路の事務局長と上川大臣との間で、日本運路プロジェクト管理モニタリングメカニズムというものを設置することを確認したところでございます。これは日本との間で追加的な措置として設置をしたものでございまして、このメカニズムを通じまして、我が国の支援によりますプロジェクトの適正な実施、これを確保していきたいと考えているところでございます。
1:40:22
これとは別に、100億円の追加的な人道支援をされているという表明されているんですけれども、私も外民会でアンルワンについては 何度か質問させていただいていますが、このときに100億円についてもその多くがアンルワンに行くということでご答弁をいただいております。フランス政府も今同時に支援を再開している中で、また強迫のお金がアンルワンに流れることになるわけですね。繰り返しになるんですけれども、ハマスとの関係もそうなんですが、組織として本当に適切にお金を管理しているのかという、この絶え間ない確認をお願いしたいと思っております。我々の税金は本当に明日生きているかわからないような絶望にある家族や子どもたちの命のために使われるわけであって、ハマスに流れるのはもちろん、職員による着服や幹部の有供費などに使われないように、重ねて重ねて先ほどおっしゃったモニタープロジェクト等を通じて確認をお願いしたいと申し上げたいと思います。次に、国際司法裁判所が先日、イスラエルに対してパルシナ地区、ガザ地区での基金を回避するために援助物資を流入させるように命じました。この命令の中で子ども27人を含む31人が、既に栄養不良と脱水症状で死亡したとしておりますし、ラファでは援助トラックの長い行列ができていて、これもイスラエルが複雑で一部恣意的な検査を行っていると、一部では報道されて いるところでございます。1月にはガザ地区でのジェノサイドを防ぐためにあらゆる対策を講じるよう、暫定的に命じたICJの命令もあるわけでございますけれども、ご案内のように、このICJの決定というのは法的拘束力を持ちますけれども執行力はありません。大臣はよくこの法の支配という言葉を、先日の徳永議員の質問にもあったんですけれども、法の支配という言葉を用いられるんですけれども、このICJの命令というのはまさに法の支配であって、これに従わないイスラエル、もし従わないとするならば、イスラエル、これ無法者ということになってしまうのではないかと危惧しております。このようなイスラエルの動きを、法の支配という観点からはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
1:43:01
お答え申し上げます。委員御指摘の南アフリカが、イスラエル国際司法裁判所ICJに提訴した件でございます。南アフリカが暫定措置 命令の発出を要請したのに対し、ICJは1月26日、暫定措置命令を発出し、また3月28日に追加的な暫定措置命令を発出しております。こうした暫定措置命令につきましては、イスラエルがジェノサイド条約違反を行っているかを現時点で判断したものではございませんが、国連の主要な国際司法機関であるICJの暫定措置命令、これは当時国を法的に拘束し、誠実に履行されるべきものであり、我が国としてその旨を外務大臣談話で表明した上で、イスラエル側にも伝えてきているところでございます。その上で、御指摘の法の支配でございますが、法の支配とは一般に全ての権力に対する法の優越を認める考え方というふうに承知しております。今回の事案を含めまして、国際社会におきまして、法の支配が完結されることが重要であるということは言うまでもありません。各国は国際法を誠実に遵守する必要があると考えております。我が国といたしまして、本件の事案に関しましても、イスラエルを含めた全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきており、また、先ほど申し上げましたように、国連の主要な司法機関であるICJの暫定措置命令は、誠実に履行されるべきと述べてきております。我が国といたしましては 、引き続き関係国国際機関と緊密に諮詢を行いつつ、全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法の遵守、関連なポリ決議に基づいて、誠実に行動することを求めてまいりたいと考えております。イスラエルにも伝えたということなんですが、遺憾遺憾という先ほどの遺憾法でいえば、実際にイスラエルに対してこうしたジェノサイドの動きを止める力になっているのかなと大変疑問を持っております。お配りさせていただいた資料をご覧いただければと思うんですが、これイスラエルの閣僚名簿です。イスラエルの国会にあたるクネセト、これもご案内のようにですね、ネタニアフさんの陸奥土を中心とした連立政権が120議席中64議席でなんとか連立政権を維持しているという状況です。イスラエルのこちらにある閣僚31人のうち、極右のユダヤの力と宗教シオニズムから合計6人出ているわけですね。数字的にも明確なんですが、このように極右政党の協力がなくしては、イスラエルというのはもう政権を維持することができないと。今日ですね、近所議員からも松原議員からもありましたけれども、この原爆の話、このユダヤの力の1人、このアミハイエリヤフさん、エルサリム問題遺産大臣ですね。この方はですね、ラジオ番組でご案内のように、ガザ地区に核爆弾を落とすのも選択肢だと話しているわけですね。核兵器の恐ろしさを理解していないのだろうなという疑問を持ってしまう人物なんですけれども、このユダヤの力の議員の中にはですね、家族でする手にヨルダン川西岸、パラシアに入職している閣僚も複数おりと聞いております。さらにBBCの報道によりますとですね、壊滅状態のガザに入職を開始しようとしているイスラエル人のグループもあると。これまでもですね、日本は占領地への入職は国際法違反という立場を貫いてきましたけれども、今回のことについて、この一連の動きについては明確な国際法違反という理解でよろしいんでしょうか。
1:46:45
お答え申し上げます。委員御指摘の報道は承知をしております。現時点でですね、余談をもってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、御指摘のとおり、我が国としては、イスラエルの入職活動は国際法違反であるという立場を一貫して取ってきております。また、その二国家解決の実現を損なうという立場から、入職活動については完全に凍結するよう、イスラエルに対して累次の機会に強く求めてきているところで ございます。今後も必要な働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。
1:47:15
そうすると閣僚の入職も含めて国際法違反と、そういった答弁だと理解をさせていただきました。正直ですね、イスラエルのこの極端な行動に対しては、世界の仕様も変わってきているのではないかと思っております。イスラエルの国内世論にも変化が出ているんですけど、まず伺いたいのは、このバイデン大統領のイスラエルについて、信じられないほど保守的な政府を維持するのであれば、世界中からの支持を失うと発言して、提選要求したことについての評価を伺わせてください。
1:47:48
お答え申し上げます。他国の政府関係者、公館の発言の地 区位置についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国といたしましては、ガザ地区の危機的な人道状況、これを引き続き深刻に懸念しており、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人一の解放につながるような人道的提選が速やかに成立し、そして持続可能な提選が実現すること、これを目指して様々な外交努力を行ってきているところでございます。イスラエルに対しましても、国際人道法を含む国際法の遵守、国際関連アンポリ決議に基づき、誠実に行動することを繰り返し求めてきているところでございまして、引き続きそうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。
1:48:44
これはアメリカが危険しましたけれども、仕様名は変わっていると思いますか。
1:48:56
御指摘のアンポリ決議でございますけれども、3月25日国連アンポリにおきまして、我が国が議長を務める中でラマダン期間中の提出を求める決議第2728号、これが賛成多数で採択されたことを歓迎いたしております。他国の投票態度についてコメントすることは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、我が国としてはこの決議案の共同の基礎国としてですね、理事国内の議論調整に積極に取り組み、賛成票を投じたということでございます。
1:49:32
さらにはですね、マクロン大統領はラファの人々を強制的に移動させることは戦争犯罪にあたる、戦争犯罪という言葉をまず使って警告をしていますけれども、これについては日本政府の捉え方はどうでしょうか。
1:49:57
他国の政府関係者、公館の発言の地区一にコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、引き続き我が国としてラファへのイスラエルの軍事行動の動き、これを深く懸念しているところでございます。この人口過密地域にあるこの地区におきまして、民間人の避難、保護のための十分な措置がとらえないまま軍事作戦が継続すれば、さらに多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になるということは明らかだというふうに考えております。ハマスが人質を引っ込むも早く解放すべきことは当然だというふうに考えておりますけれども、同時にガザの無効の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないというふうに考えております。今も人質の解放と戦闘の休止、これをめぐりまして関係国の仲介による調整が行われており、このような動きが実現するよう関係国と緊密に連携しつつ、2国間での働きかけ、アンポリやG7の一員としての外交努力を重ねてまいります。(佐伯政府) 最初のところで申し上げたんですけれども、この圧倒的な力で大量の一般人を殺しているのに、さらにそこに核爆弾を落とすのも選択肢なんて言っている閣僚をやめさせていないわけですね。そこに対して遺憾遺憾を繰り返して国際協調の視点でお願いしたとしても、これ状況変わるんでしょうか。さらに収賄罪でご案内のようにネタニアンさんは起 訴されています。これ政権を維持するためでなく、自分に対する汚職訴訟を妨げて、自身の介入を防ぐために司法制度を変えようとしているのではないかという指摘もですね、イスラエル内外の様々なメディアで言われています。イスラエル国内でもこれについては大きく国論も分かれていてですね、イスラエル民主主義研究所という結構データを取っているところがあるんですけれども、ここの2月9日の調査では、人質解放が何に重点を置くかというところで、人質解放が51%で、ハマスの壊滅は36%。政権が史上名台とするハマスの壊滅というよりも、捉えられている人質の解放の方をですね、まず世論が重視しているということが示されているわけでありますが、あの、仕様が変わっているんじゃないかというところの延長で伺いたいんですが、この世論調査の結果について把握されていますでしょうか。
1:52:25
ご指摘の調査につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、確かにイスラエル国内におきまして、現在のガザ地区における戦闘について批判的な声があるということは承知しております。先ほど申し上げました通り、我が国として子ども、女性、高齢者を含む多数の死亡者が発生していることを、ガザ地区の危機的な人道状況を引き続き、国に懸念しているところでございます。
1:53:11
現在もなお、ガザ地区において、ハマースは一定の勢力を有しているというふうに承知しておりますけれども、政府としてそれ以上具体的な評価を行うことは差し控えたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国といたしましては、ラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念している中で、人口過密状態におけるあるこの同地区において、民間人の避難、保護のための十分な措置がとられないまま、軍事作戦が継続すれば、さ らに多くの犠牲者が発生する事態となり、人道支援活動が増すのではなくなっていると考えております。(徳島新聞社) わかりました。ここでですね、イスラエルと日本との今の経済協力の現状について教えてください。
1:53:59
(安藤局長) イスラエルとの間では、2017年10月に投資協定が発行しておりまして、また2022年11月には、ある言うべき日イスラエル経済連携協定EPAに関する共同研究を立ち上げ、同共同研究の下でこれまで3回会合を開催し、ある言うべきEPA交渉での関心事項等について、参観額を交え議論を行ってきたところでございます。
1:54:35
(安藤局長) いわゆるFTAの 経済協力交渉まで始めて、かつ投資協定は既に結ばれていると。それと同時に、我々としてはイスラエルで行われているガザーの人たちに対する攻撃を、一刻も早くやめてくれという話をしている。この違反法をですね、繰り返しなんですが、違反法を打ち続けているだけではですね、このガザーの人たちを守ることもできませんし、核兵器を散らすかせているロシアに対しては、大変強い非難をして経済制裁まで行っているのに、同じく重要核量が核兵器の使用を否定しないイスラエルに対しては、引き続き経済協定についての話し合いも続けていく方針であると。少しバランスが欠き始めているのかなという感じもしています。しかしですね、とにかく核による話というのは、先ほどの話もそうですけれども、とにかく日本にとっては断じて容認できないという姿勢を、イスラエルに対してもしっかりと示す。イスラエルも彼が発言した後に色々釈明はしていましたけれども。しかし言うだけではなくてですね、実効力が止まらなくてはいけないかと思っております。例えばですね、 経済協定の研究や投資協定を見直すといった、具体的な圧力を通じてガザーの人たちを守るという選択肢というのは、日本にはないんでしょうか。
1:56:10
お答え申し上げます。先ほど申し上げました、我が国とイスラエルとの間の経済関係における、各種の協力案件への今後の対応方針につきましては、現時点で余談を持ってお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、こうしたイスラエルとの経済面における協力の推進については、日イスラエル二国間関係を総合的に勘案した上で、適時適切に判断してまいりたいと思います。その上でですね、我が国としては、岸田総理、上川大臣を含むあらゆるレベルで、累次にわたってイスラエルを含む全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法の人種関連の国連安保理決 議に基づいて、誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善、そして時代の早期沈静化を呼びかけてきており、こうした外交努力を今後も粘りやすく続けていきたいと思います。
1:57:06
イスラエルの内政に関しては、もちろん解消できないというのはわかっているんですけれども、我々としては、ガザでの戦闘を終わらせて、子どもたち、家族を守るということを明確に打ち出しているわけでございますので、ぜひぜひですね、具体的な、力強い、大変強い言葉の力を持って、イスラエルに対して伝えていただきたいということを、改めてお願い申し上げたいと思います。そして、ことなかれ主義じゃなくてですね、本当にかっこいい日本の外交、はっきりと物を言う日本の外交というものを、伝えていただきたいと思います。あとちょっと時間がなくなってしまったので、途中は次回に回すかもしれないんですけど、次に大使館の新しいポストについて伺わせてください。経済広報担当官について概要を教えてください。
1:58:07
お答え申し上げます。大臣が外国出張いたす際でですね、現地の日本企業の方々などと意見交換する場合にもですね、海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例、あるいは現地企業と第三国市場での連携を進めている事例、こうしたお話がですね、多く上がってきているわけでございます。こうした好事例、念頭におきまして、日本企業と現地企業とネットワー キング、あるいはマーチング機会を積極的に提供していくとともにですね、第三国の輸出に向けましたハブ拠点の設置等の取り組みを姿勢にしていくということを考えております。その際にですね、現在多くの企業がですね、日本企業が広域の視点を持って戦略的に海外拠点を設置しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、在外交換が企業側の事情ニーズに柔軟に交互できるように、今後新たに個別の在外交換の担当地域を超えまして、経済広域担当課の設置を検討していくこととしたわけでございます。この経済広域担当課の設置を通じまして、個別の在外交換ごとの縦割りを打破するとともにですね、現地における様々な分野の情報、取り組みを横串を通して対応していきたい。こうしたことによってスタートアップ企業を含めまして、グローバルな活動を展開する日本企業を効果的にサポートできる対象を整えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。菅谷君、すみません、ちょっと時間がなくなってしまったんで、質問の続きは次回やらせていただきたいというのとですね、あと中国、モンゴルカの皆さん、せっかく質問の準備をしていただいたのに届かなくて申し訳ありませんでした。こちらについても次回質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。
2:00:18
小熊慎二です。今、日本は少子高齢化で人口減少で、生産年齢人口も激減していて、さらに東京一極集中も加速化しているので、特に地方においては本当に深刻な状況になってきています。労働力不足、せっかくコロナも昨年、二塁から五塁に引き下げられて、いろいろな産業が動き始めているインバウンドなんかも顕著に推移をしている中で、しかしそこに経済的需要があるのに供給が追いついていかない、また2024年問題と言われて、人手不足が深刻化して、あらゆる分野でしているところでありますが、コロナ前から国は人手不足、労働力不足解消のために4つの柱を立てていたと承知をしております。1つ目はシミア層の活躍、定年制の延長とか、希望があればいつまでも働けるというのをもっと推進していこうと。あと女性の社会進出、これも一頃言われた日本のM字曲線と言われるものも解消しつつあるということで、これも一定の成果がある。あとデジタル化やAIロボット化の推進によって省力化を図っていく。もう1つの柱が外国人材の登用ということであります。ここに来て特定技能の枠も拡充をしていく。そして特定技能実習制度も育成就労という形に変えて、これを今までの課題を、全部はまだ課題解決しない、でも前進はするなと いうのは私も確認しているところであります。国でもこれ、外務省は外国人の社会統合という言葉を使っているんですけれども、カッコ書きで多文化共生ということですが、多文化共生の方がしっくりくる。社会統合というのは民族同化みたいなイメージを私個人的には持ってしまうので、そういう意味ではないんですよ。でも外務省のホームページでは、社会統合で多文化共生はカッコ書きなんですよ。ほかの省庁、総務省なんかは多文化共生にしているんですね、1番目から。これは本当は統一した方がいいんだけれども、世間的には多文化共生というのを1番で使っていた方がいいと思います。これはあえて提言で答弁はいらないんですけれども、そこで確実に外国人労働者が増えてくるということで、しっかりこれまで以上に多文化共生に力を入れなきゃいけないと思っています。その前段として、人手不足人手不足と言っていますけれども、国としては、外国人材等要地、全体的な意味で、まず人手不足をどのように深刻に捉えているのか把握して、この人手不足解消、先ほど私は4本の柱を政府に先立ててご紹介させてもらったけれども、この人手不足を全体としてどう捉えて、どう対応しているのか、まずお聞きいたします。
2:03:33
お答えいたします。まず厚生労働省として、現在の人手不足の実態を表すものとしましては、やはり有効求人倍率が端的に表せるデータであるというふうに思っております。この有効求人倍率は、この生産年齢人口が減少する中、人手不足に対して適正に対処するため、全国ハローワークを通じて求人求職の動向を把握しているものでございます。具体的なものを少し言いますと、例えば介護におきましては、有効求人倍率は4.08倍、建設では5.25倍、運輸では2.24倍など、これは直近の令和6年2月のデータでございますけれども、有効求人倍 率が2倍を大きく超える業種がございまして、このことが端的に人手不足の実態を厚生労働省として認識をさせていただいております。これに対する対策としまして、まずは働き方改革に取り組み、そして女性、高齢者、また障害をお持ちの方も含め、全ての方の活躍を促進することが重要であると思っております。そのため全国の主なハローワークに人材確保対策コーナーを設置をしまして、企業の人材確保の支援にまず国内として取り組んでおります。その上で、なお不足する場合には、我が国の人手不足に対応し、外国人が経済社会の担い手となっていただきたい、またなっているという実態があろうかと思っております。この外国人材につきましては、委員御指摘のとおり、特定技能制度が平成31年4月から施行されております。そして御指摘になりました、今度は育成就労制度でございます。これまでの技能実習、これは国際貢献を目的としたわけでございますけれども、このたび法案として提出しました、この育成就労制度につきましては、 人材確保と人材育成の両方を目的として提出しているところでございます。いずれにしましても、この外国人材につきましては、我が国が魅力ある働き先として選んでいただける、選ばれる国になるという視点に立って、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
2:06:03
丁寧な御答弁ありがとうございました。有効求人倍率が今問題あると、濱井さん、副大臣、認識しています?2020年以降、乖離があるんですよ。これをもとにいろんな労働政策とか、また景気動向とかに反映していくわけじゃないですか。数値が間違っていたら政策間違いますよね。なんで乖離ができてからかというと、多様性で働き方が変わってきているということと、ハローワークを通じないで就職していく職を見つけるというのは、激増しているんですよね。昨年の上市半期で、先ほど介護なんかは有効求人倍率が高いという話をしましたけど、全体ざっくりと下がっているんですよ。去年の上市半期連続で。だけど日銀の単価の中身と逆ですよね。今までは民間との数値とは違いがあっても、ハローワークの有効求人倍率はほぼトレンドは連動していたんだけど、逆になっているんです。この数年。これ指標の見直しが必要じゃないですか。有効求人倍率。ハローワークだけじゃなくて、もっと多様な働き方になっているし、正規雇用だけじゃなくて、本当は短期の雇用パートだけじゃなくてね。スポットだけの働き方も出てきているので、見直しませんか。検討しませんか。有効求人倍率だけだと間違いますよ。実態と違うんですよ。全体でいうと有効求人倍率は下がったんですよ。去年の上市半期ずっと連続で。でも実態皆さんだって地元でそんな人手が足りているようになって改善したらなんて話聞かないじゃないですか。福田委員どうぞ。
2:08:02
小熊先生の問題意識、私も理解をするところでございます。まずは、実際に先生が御指摘になりました、ハローワークを通じて、果たして人手不足の実態が正確に反映されているかどうかという問題意識についても、まずはそこからしっかりとハローワークでの求人等の把握の仕方も含めて、しっかりと検討することが出発点であろうと思っております。当然他の媒体を使っての就職また休職というのも、私も認識をしておるところでございますので、そうは言いましても、まずはこのハローワークを通じてということが、厚生労働省としての正確なデータを出す上でのツールでございますので、そこがしっかりと機能しているかどうか、そこのまず検討から入りたいというふうに思っております。ぜひ労働史上正確に把握できなくなっちゃっているんですね。残念ながら。ここ数年においては。これもう一回点検してみてください。正確な労働史上の把握がなければ、労働政策を間違えますから。実際今の現場と、全体的な 有効期限が下がっているんですよ。去年の上旬半期連続で。そんなことじゃないですよね。実感として。だからもう一回ちょっと見直してください。正確な労働史上の把握にどういう数値を使ったらいいのか。今ハローワークで通して就職している人たち、職を見つけている人たちと、民間通じてやっているの、乖離ありますからね。もう民間の方がダントツ多いですよ。こっちは増えている。ハローワーク通じる方が少なくなっている。この実態を見極めて、しっかりと今後データを取るやり方。間違えますから労働政策をこれでいったら。ぜひそこをまず指摘して、この外国人材投与についての質問に入ってきます。こういう状況で、例えば人手不足でありますが、外国人材投与に関しては、現地の国の入り口が外務省が日本語教育とかになって所管しています。日本に入ってくるときは法務省。入ってきてから職種によっていろんな省庁が関わっている。また生活者としては市町村が関わるから、支援をどうするかというのが総務省に関わっている。他機によくチームワークでやっているわけですよね。だけど本当の監督って誰?みたいになると、質問通行室 でも、それはうちじゃありません。うちで答えられません。ボールの投げ合いしていって、司令塔がいないんです、この政策。実は大事なんだ。今後ともちゃんとしたチームワークを取る司令塔を作るべきだと思いますが、外務省としてはどういう役割になっていって、外国人材投与が増えていきますから、さらなる充実感が必要です。外務省としてはどういうふうに取り組んでいくのか、お聞きいたします。
2:11:11
まさに今国境を越えて人が自由に移動できる時代になっているところであります。外務大臣として私は今、外国人材の受入れ共生に関する関係閣僚会議、これが開催されているところでありますが、その一員として、外国人材の受入れ及び我が国で生活する外国人との共生社会の実現に向けまして、関係省庁と緊密な連携の下で、関連の取組を進めてきているところであります。同会議では、外国人との共生社会の実現に向けたロードマッ プが策定されているところでありますが、これに沿いまして、我が部省として、第一に国際交流基金、これを通じまして、第一番への外国人に対する日本語教育環境の整備、そして第二に国際移住機関IOMとの共済によります国際フォーラムを通じた啓発活動、また第三にJICAとの連携によります外国人日本人の双方が共生社会の担い手となるような仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。また、地方の魅力を世界に発信するプロジェクト等を通じまして、地方と世界各国の交流強化を図り、地方における多文化共生の環境整備、これにも努めているところでございます。小島君 これ今までも、これからもっと拡大していくんですけど、今までいろんな課題があって、やっぱりそれは雇い主の問題だったりしたり、来る人にも問題がなかったケースがないわけではないんですけれども、これ人数が増えるわけですから、これいい話もいっぱい出てくるだろうし、また問題点もまた数多くは出てくると思います。で、私の地元のいろんなそういう地域の人とお話しすると、どんな問題?そんな問題があるの?というのが、ゴミ出しとかですね、企業が教える企業があればそこの地域は問題は起きな いんだけど、その企業が教えてないと、ゴミ出し一つで地域の人と外国の方がいざこざになって、お互い不幸なんですよ。日本はいい国だと思って来たんだけど、なんで冷てぇ文句ばっかり言われる。こっちも外国人いいなと思ったけど、なんでマナーなってないじゃないか。でも、そんなの教えれば簡単なことで、でもこれが企業によってだったり地域によってばらつきがあるんですね。さっき言ったように入り口ね、日本語学校で語学だけじゃなくて、そういうオリエンテーションなんかもやるべきだと思うんですよ。それから教えるから大変ですよ。一番最初の入り口のところで語学だけじゃなくて生活習慣とか、地方自治体によって違うから、総務省でも指導して、リーダーシップを発揮して、市町村にこういうことをやってくださいとやっているのを、現地の段階でこういうのを見て生活を覚えてくださいよというのをやった方がいいし、あとね、僕の地元では皆さんのあれでもスーパータイムセールってあるでしょ、夕方。これやっぱり定食者とか年金生活の人たちが行って買ってたんだけど、外国人が来たらその時間に来て買えなくなったって。いや、これはこれで、でもそれでもイメ ージ悪くなってるんですよ、なんかお互いに不幸だなと思って。こういうことから出てるんですよ、現場としては。国としてはざっくり労働をどうするとかってあるし、あとぜひね、だから大臣、日本語学校のところでそういう生活習慣とか基礎とか、あとそういうポータルサイトとかあるよとこれを見て、その現地の生活に馴染んでくださいねというのをやりませんか。日本語教育の中の1時間でも全然違うと思いますよ。つまりツールはあるんですよ。そこに行き着くところがやっぱり、それぞれの努力に任されちゃってるから、
2:15:21
もうその日本語学校でそういうこともやりません。どうですか、大臣。
2:15:27
この外国人材の受入れ強制に関する関係閣僚会議、まさに横断的な視点で、受入れからまた定住生活をし、また帰国する一覧の流れをフォローしていく、寄り添っていくということについては、この基本的な考えの中に盛り込まれているところであります。まさに委員御指摘のとおり、情報を活字で見るだけではなく、言語を通して理解していただくというのは非常に重要であると思っておりまして、日本語の学習とテキストを、今のようにオリエンテーションのようなタイプのテキストを用意すれば、日本語の習得と、そして生活上の習得は一つになって習得できるということでありますので、そういった取り込みについては、おそらくやっている状況であるというふうに思いますが、それにつきまして徹底をしていくということが必要かと思います。きめ細かな情報サポートと同時に、言語を通してサポートしていくということについて、二重の目的で、この点につきましては積極的に取り組んでいきたいと思います。
2:16:40
ぜひ徹底していて、これから人数が増えていきますからね。お願いします。実際、先ほど言ったように生活者としてその地域に住むというところ、市町村がどう関わるかなんですけれども、もう今、既にいろいろな機関でもデータが出ていますけれども、住人といったら小さい町の住人と大きい町の住人のインパクトが違うわけですね。人口比率でいうと、例えば新宿は在留外国人が多い市区町村の一つですけれども、新宿の人数の中でのインパクトと、地方においてのインパクトは大きく違います。同じ100人でも10人でも。そうなると逆に、財政が決して豊かでない市町村ほど、実は大変なんですね。サポートしていくつも財政によっても変わってきます。サポートの仕方が。企業だけじゃなくて地域として多文化共生ですから、市町村の役割というのは非常に大きい。溶け込んでいく上で。総務省も多文化共生を取り組んでいるのがわかります。ホームページも拝見して取り組んでいる。実態的には、日本語教室も開いてくださいよとか、そんな余力もない。先立つものがないということです。実際この予算的な措置を含めて、多文化共生をやっていかなければいけない。ある町によっては、3割ぐらい外国人がいる町だって出現しているわけですよ。そうすると財政負担をしてあげないと支えられないですよ。この財政負担も含めた市町村支援、多文化共生のための外国人材の受入れのための、国としてどうします。麻生貴主お答えします。現状の説明になりますが、在留外国人が増加する中、ご指摘のあった点も含めて多文化共生を推進するためには、市町村が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要でありますので、総務省では、地方自治体における取り組みに資するよう、地域における多文化共生推進プランを平成18年に策定し、令和2年には在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ改定を行いました。総務省としては、各自治体に対し、このプランを参考に多文化共生の推進に係る指針・計画を策定するよう促すとともに、自治体の取組事例の収集・周知や自治体の取組への地方財政措置を行っております。これに加え、特に災害時の情報伝達などについては、平成30年度より災害時、外国人支援情報コーディネーターの育成などの支援を講じておるところであります。今後とも、関係府省と連携し、地方自治体に対し、国の施策や自治体の講じ例に係る情報提供を行うとともに、必要な地方財政措置を講じるなど、地方自治体の取組を支援してまいりたいと存じます。
2:20:10
時間が来たので、すみません。門山法務副大臣には出番がなくてすみません。馬場副大臣、馬場さんは熊本市で大都会だけど、県議会の議長もやったから、そういうちっちゃい町もあるわけでしょ。そういうところでやられていたって、なかなかしんどいところもわかるじゃないですか。これやはりきちっとやっていかなきゃいけないですから、これから増えていくわけですから。ぜひ、さらなる充実、財政支援を含めた検討をお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。
2:21:24
ものが倒壊しているというような 報告も受けておりますしこの委員会を見渡してみますと沖縄県出身 の方3人もいらっしゃるんですけれども沖縄県にも津波が到達した ということでございますので国内においては内閣としても情報を 把握していただいて必要な措置をとっていただきたいと思います し台湾に対しても申し出があれば支援の手を差し伸べていただき たいこれはこれまで我が国の地震災害に対しても支援をいただいて いますのでぜひ検討をしていただきたいと思います発災から2時間しか 経っておりませんので御答弁は求めませんけれども何かあれば 大臣からお言葉をいただければと思います 早速質問させていただきますが
2:22:09
三日台湾東部を震源とする最大 震度6強の地震が発生したものと承知をしております被害状況に つきましては今把握をしている状況でございます なお日本台湾交流協会によります
2:22:32
速記をとめてください 速記をとめてくださいおめでとうございます。
2:26:14
3日、日本時間の8時58分でありますが、台湾東部を震源とする最大震度6強の地震が発生したものと承知しております。今、被害状況について把握をしている最中ということでありまして、今のところ、現時点では法人の被害には発生していないと、これは本当に緊急の状況の中での情報という ことでありますが、一方ということでお伝えさせていただきたいと思います。
2:26:57
引き続き、この点については、いろいろな支援等々も含めて、この方から議論されると思いますので、折に触れてお願いしたいと思います。次に事務的に確認だけさせていただきたいと思いますが、障害国も含めてですけれども、原子力発電所から排出をされる物体、ないし物質について、将来的な賠償制度を要求するような国際的な取決めだったりとか、賠償の制度といったものが、この世界に存在するのか、まず確認をさせてください。
2:27:33
北川総合外交政策局、軍宿副役さん、科学部長
2:27:41
お答え申し上げます。近隣諸国を含む国内外の多くの原子力管理施設におきましては、それぞれの国やその地域の規制基準に則って、例えばトリチウムを含む液体液物等を海洋等に排出しております。その上で、委員御指摘の、排出される、そういった処理水等に関しての、将来に備えた近隣諸国に対する賠償制度が、これら原子力管理施設を運用する国で設定された事例はあるとは承知しておりません。
2:28:11
原子力発電所は世界中で使っているわけでございますし、我が国だけが特別なことをしているわけではありません。アルプスの処理水の海洋放出について、是非があることは承知しておりますけれども、先日3月の報道では、中国から我が国の海洋放出に対して将来的な賠償制度の要求があったという報道がありました。仮にこれが事実であったとしたら、とんでもない話であります。不当でありますし、科学的根拠に基づかない要求ですから、これを受け入れることは断じてできないと思います。なぜこれを申し上げるかというと、今、外務大臣が持っておられるお力の厳選は国民の意思なんですよ。なぜなら、行政権は内閣にあると憲法に書かれています。内閣総理大臣は国会議員が指名をして、総理大臣が各大臣を指名しています。 つまり皆さんは、段々開花を含めて国民の力を体現する権限があるわけですね。ですから、我が国はこんな不当な要求は絶対に応じられない。それは日本国民全体がそうです。このような科学的な根拠もなく、風評被害を世界に蔓延させるような行動は、我が国は国民は絶対に許せない、ということは、はっきり申し上げるべきだと思います。仮に本当にそんなことがあったんだとしたら、日本国は決して受け入れることはできない、と、依然とした対応をとっていただくべきだと思いますが、大臣いかがですか。
2:29:41
このアルプス処理水の海洋放出につきましては、まさにIAEAによります中立的公平な関与を得つつ、科学的根拠に基づき高い透明性をもって、その安全性について丁寧に説明をしていく姿勢、これを貫いてきております。これからもそうした姿勢を堅持してまいりたいと考えておりますし、これは中国に対しても例外ではございません。この姿勢のもとで、委員御指摘の点も含めまして、日本側の立場、これにつきましてはあらゆるチャンネル を活用し、私自身もしっかり指摘、説明をしてきたところでありますが、アルプス処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解、これが進むようしっかりと取り組むとともに、中国側に対し、何ら科学的根拠のない日本産の食品に対する輸入規制の即時撤廃、これを強く求めてまいります。
2:30:43
日中間に処刑案があることは承知をしていますし、皆さんもそれはわかっていると思います。だからこそ、大臣の所信でもおっしゃったように、主張すべきは主張するということは貫いていただかなきゃいけない。この後、触れますけれども、インドのジャイ・シャンカル大将と対談されたと思いますが、私もジャイ・シャンカル大臣の講演を拝聴いたしました。非常に資産に富んだお話だったと思いますけれども、後々触れますから軽く言いますけれども、ジャイ・シャンカル大臣がおっしゃったのは、外交は自己満足ではいけないんだということです。国民の意思をしっかり体現を していただきたい。このことを強く求めたいと思います。その上で、関連国から見ますけれども、アフリカについてお伺いしたいと思います。日本もアフリカに対して様々な援助支援、これまでもしてきたと思いますけれども、これは日本だけではありませんね。欧米も含めていろんな国、中国もロシアもやっています。その上で、日本と中国の支援の在り方だとか、あるいはその姿勢について、どういう違いがあるのか、その日本の強み、明らかにしていただきたいと思います。
2:31:53
お答えいたします。まず中国でございますけれども、中国はアフリカ運命共同体、こういう考え方を提唱しまして、一帯一路に関する取組を含めまして、途上国に対するインフラ投資等を進めております。ただし、一部のプロジェクトにおける遅延とか、あるいは建設コストの増大、ある いは債務の持続可能性等の課題も指摘されていると承知をしているところでございます。また、そもそも中国は国際的な援助協調の場であります、OECD開発援助委員会、通常はDACと呼んでおりますが、DACのメンバーではございませんので、国際的な基準に則った援助データの報告等は行っておりません。中国財政部は、いわゆる対外援助という秘目、あるいはデータというものを発表しておりますけれども、その範囲や対象国別の実績等の詳細な情報は明らかにはされておりません。一方で日本でございますけれども、日本は自助努力の後押し、あるいは社会的価値を共に作る、いわゆる競争、あるいは質の高い経済成長、人間の安全保障、こういった概念に重点を置いて開発協力を実施をしてきております。特に対アフリカ協力につきましては、アフリカ自らが主導します開発、これをパートナーとしての日本が協力していく、そういうことを重視しておりまして、このオーナーシップとパートナーシップという考え方のもとに、1993年、ティカットプロセスを立ち上げまして、特に人作りに着目した取組を進めているところでございます。日本が国は開発協力における透明性、あるいは適正性の確保向上に努めつつ、アフリカ自身のニーズ、あるいはアジェンダ、そういうものに基づいた取組を地道に進めることで、これまでアフリカにおいて信頼を獲得してきたと考えているところでございます。そのもともこういう取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
2:33:45
今おっしゃったことに、かなりの大部分が含まれていると思いますけれども、日本が大事にしてきたのは自助、あるいはアフリカが主導を後押しするというやり方です。それが一歩踏み込んで、自分の国が主体となってやってしまったら、これは援助ではないんですよ。勝手に作っているだけに近いです。今、これは過去の話かもしれませんけれども、ケニアで鉄道が不設をされた、大変いいインフラ投資だと思いますけれども、運転士も中国人、運行会社も中国企業、これでは開発にならないんですよ。自助 にならない。彼らが自分たちの力で鉄道を運用するようになることが、本来の援助のあり方であるはずです。しかも、ケニアのナイロビの鉄道については再三ルートに乗っていません。むしろ赤字が続いていて、このままだとどうなるかわからない。こういうことが繰り返されている。日本の場合そういうことはわかりません。なのに、この債務の罠と言われるものが、たびたび議論に上るにもかかわらず、これはアフリカだけに限りませんけれども、なぜか中国の支援を受けたいという国が多いんですね。かつ中国の援助でこれを建てました、これを作りました、そういう話はたくさん聞いております。なぜこんなことが起こるんでしょう。日本がやれば、あれは欧米がやれば、自助で自分たちの手で運用するものを作ることができるのに、中国に頼んで中国が運用するような、あるいは再三にも乗らないような事業を進めなければならないのか。これどのように分析されていらっしゃいますか。このアフリカにおいての状況ということで、この対外債務全体、これに占めます対中債務、この割合が大きい国が複数存在をしてお りまして、状況につきましては注視をしているところでございます。これらの諸国は、感染症の世界的拡大や、またウクライナ危機といった国際情勢の影響を大きく受けております。そして中国による釈迦ン等が資金需要を満たすための選択肢となってきたと理解をしているところであります。これにより一部のプロジェクトにおいて、債務の持続可能性等の課題があるということで、さまざまなご指摘がなされているということについては承知をしているところであります。我が国のこれまでの取組ということで、先ほど説明をいたしたところでありますが、途上国の何といっても持続可能性、これを支える開発金融というところに力を置き、そして開放性や透明性、また経済性、また債務持続可能性等も考慮しながら行っていくということ、この重要性が高い、こういう考えの下で進めてきているところでございます。これまでもさまざまな国際条例におきまして、こうした国際類やスタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性、これを提起してきたところであります。その意味で我が国におきまして、先ほど委員からも触れていただきましたが、まさにアフリカ自らが主導していく、そこに協力をするという姿勢、まさにオーナーシップとパネラーシップ、これを合わせ技で進めていくと、この精神の下で、特にこのTICATの大きな枠組みの中で、人作り、まさに事情をしていくための人作り、これに大きな力も注いできたところであります。取組の一環といたしましては、SEGIN、またIMFといった国際機関とも連携をいたしまして、JICAを通じた技術協力により、透明で公正な開発金融に向けまして、アフリカ各国が債務管理能力の構築支援、こういった今非常に問題になっている課題につきましても、サポートをしていこうということでございます。今後ともまさに国際ルール、スタンダードの遵守と、そしてアフリカ自身がそうしたところの意識をもって、持続可能な自立をしていくための努力ということを、しっかりと把握をしながらサポートし続けていくということが重要であると考えております。
2:38:10
日本の姿勢は正しいと思うんです。事情を促すということは、非常に正しいやり方だし、それに対して支援するやり方も、我々は今までずっと正しかったと思っています。ただ、今大臣がおっしゃった、彼らアフリカ諸国が中国からの資金援助の方法として、現在見出しているという状況そのものを、なぜこうなったのかということなんですよ。彼らに採算の合わない事業を依頼したり、鉄道もそうですし、港もそうです。これシオラレオネだって、空港の整備計画を白紙にしました。タンザニアも港の計画を白紙にしました。それは、これから先99年間咀嚼させろとか、こういった要求があって、債務の罠に陥るとわかっているからお断りしたわけですよね。でも、わかっていながら、それでも資金調達を中国に頼まなければいけないという現状があるから、彼らに頼んでいるわけですよね。ここを解決しない限り、おそらくいろんな基準や水準、規範がある日本型、OECD型の支援よりも、中国からの資金援助に頼りたいという国が増えるんじゃないですか。ここを解決しないといけないと思います。どうでしょう。
2:39:23
解決のアプローチの仕方はいろいろある中にありまして、日本は日本のやり方ということを、これまでの実績の上にしっかりと理解していただき、そしてパートナーシップの下で進めていくという、持続可能なアプローチを推進していくという姿勢、間違いのない姿勢をしっかりと相手に理解していただく。そしてそれに伴って開発金融についてのフレームワークをしっかりと使っていただく。このための対話を、これからも特にアフリカにつきましては、非常に人口減少の地球規模の動きの中で、アフリカだけは、2050年には世間人口の4分の1を占めると、25億人という人口を占める巨大消費税になるということでありますので、私も最後のフロンディアではないかと思うぐらい、この地域の自立していただきながら、持続可能な発展につなげていくということに、日本としての大きな可能性と同時に大きな役割があると、こんなふうに思っているところでございます。世界各国がさまざまなアプローチの仕方で、アフリカの各国とつながっているわけでありますが、日本は日本らしいアプローチを、私はそれを貫き通すということが、長い目で見ると、その効果を発揮していくことができるというふうに思いますので、そのための外交努力については、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。今、日本企業によりますアフリカの進出の促進におきまして、まさにアフリカの投資環境の透明性、予見可能性の向上、これはもう進出する企業の側にとっても非常に高いニーズでございます。そしてアフリカ市場においての日本企業そのものの競争力、これを強化していくことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、アフリカにおきましての在外交換の力、これを活用しつつ、官民一体となった取組を実施してきておりますし、またそれに向けて最大の力を注いでまいりたいというふうに考えております。
2:41:40
独自路線を貫くというのはすごく力のいることで、相手方がどういう、相手方というかライバルがどういう方針でやっているかを理解しないと、おそらく自分の独自の方法というのはできないと思います。中国がどうしてアフリカに限らずグローバルサーフォンの国々から中国の援助が危ないと思いながら受け入れるのかというのは、おそらく今まで日本、これ外務大臣の立場ではお答えできないと思いますけれども、今まで西側諸国、日本も含めて支援をするときに、ある一定の、例えば民主化というものを求めてきたりとか、あるいは人権問題こうですねとか、こういった規範をある程度枠にはめて、それにのっとった形の国に支援をするということで、世界の民主化を図ってきた。中国はつい先日ですけれども、民主というフォーラムを開いてですね、中国が民主というのもあれですけれども、中国が民主というフォーラムを開いて、いろんな民主の形がありますね。それは諸外国の事情とか歴史に踏まえた民主というやり方があるし、むしろ民主化を推進し続けて国内を混乱させるぐらいだったら、経済性成長とか福祉を優先した方がいいんじゃないですか、こういうような民主のあり方を彼らは提言をしているわけですから、広く受け入れられやすいですよね。彼らと、アフリカからしたら自分たちの問題は解決しなくても、中国は助けてくれる。こういうことになればやりやすいということですから、日本が独自のやり方をするのであれば、中国独自のやり方はこうなんだということをしっかり分析して、その上で独自路線を歩んでいただくという方針でいただきたいと思いますし、今ほど日系企業の話がありましたけれども、これは委員会で言わないようにしようと思っていたんですけれども、あえて申し上げます。ティカットで200億ドルの支援をします、300億ドル規模の支援をします、拒否しますと言っていますけれども、純増じゃないですよね。200億ドル投資が増えたかもしれないけど、その分撤退している企業もあったりして、実質そん なに純増しているわけではない。これはもういつまでもできることじゃないですよ。だから来年ティカット横浜でありますけれども、それに向けて国内でもいろいろ話しなきゃいけないと思います。でもOECDの枠組みに今日本がとられたままで、加えてこういう経済の支援の規模の実態があるということを踏まえると、そろそろ新しいプロジェクトというか観点を変えないと、正しい方向に導いていけない。独自路線が正しいかどうかを常に考えなきゃいけないと私思いますけれども、今のティカットの話も含めて、上川大臣、今後独自路線で行くという方針の、ちょっと肉付けをしていただけますか。
2:44:24
企業の支出を後押ししていくという中におきまして、アフリカの成長に対しての期待感というものも、企業の側から大変寄せていただいている ところであります。私もアフリカの各国の代表カウンターとお話をする機会がたくさんございますが、日本に対しては大変期待感が大きい。その部分については、やはりこれまで取り組んできたオーナーシップと、そしてパートナーシップのこの連携の中での持続可能な開発金融と、あるいは様々な技術協力と、このことが高い高い評価を得ているということについては、私は自信を持っていいというふうに思っております。もちろん選ぶのはその相手の国、あるいはそこの地域の活動をしていらっしゃる方ではありますが、その方々から日本の企業に対しましても、日本の政府に対しましても、大変高い期待感が寄せられていると、これはもう本当に事実でございますので、そうしたベースをもとに、これから先のアフリカの発展に、日本としても貢献できるフレームワークにのっとって進めてまいりたいというふうに思っております。ちょっと一例を申し上げたいと思いますが、官民合同ミッションの派遣は25カ国に及んでおります。そしてビジネス環境改善委員会、これは12カ国で設置をしている状況でございます。また昨年はアンゴラと8月に投資協定、これを署名をいたしました。またオンラインのビジネス対話、これにつきましても日本企業と第3国の企業、これが連携促進しながら、それぞれの持ち味、また強みを生かした形で連携して展開をしていくと、ここについても大変高いニーズがございます。こういったことをよく評価、検証しながら、そして力強く進めていくためのフレームワークと、また新たな取組ということについては、絶えずティカッドの成功に向けて、またそれが次なる展開になりますので、日本としての外交の大きな柱の取組として参りたいと考えております。菅生君、今ほどご説明いただいた官民共同ミッションだとか、あるいはその第3国経由で連携しているようなパターンもあると思います。これは数字に現れないので分かりづらいんだと思うんですけれども、ODAでインフラを整備したりすることについては日本は大分走行していると思いますが、やはり民間部門のセクターからの投資というものがなかなか進まないということを、こういった政策をもっと分かりやすく広くアプローチを広げていただかないと、なかなか投資が進んでいかないかなと。諸外国はそういうところに 対する投資意欲というか考え方が違うので、すぐに動きますよね。日本が躊躇している間に外国が先に入ってしまうということも考えられるので、スピード感を持ってここの点については広げていただきたいということをお願いしたいと思います。この点については次の質問にも関連します。次はインドについて伺います。先ほどジャイシャンカル外相の話をちょっと出させていただきましたけれども、荒増しはプレスリリスト等で承知をしておりますが、その中で特に上川大臣として、ジャイシャンカル外相との話の中で印象強かった、日イン関係の強化という部分の議題がないし、解決するべき諸件案とか、いうことがあればご披露いただきたいと思います。
2:48:03
まずインドでございますが、和学児と基本的価値と戦略的利益、これを共有する特別戦略的グローバルパートナーということでございます。まさに対話と共同を通じました新たな解決策をともに作り出すという競争が求められている今日におきまして、インドとの関係、これはインドがグローバルサーツの第4株の国であるとともに、多様性を抱えながら独自の民主主義の歴史を築いてきたということでありまして、この関係の構築、さらに強化ということについては極めて重要であると認識をしているところであります。こうした認識のもとにおきまして、先般3月でありますけれども、ジャイ・シャンカル外相が日本に来られまして、そして16回目となる、まさに日イン外相間の戦略対話を行ったところでございます。この対話におきましては非常に予想を超えた時間を費やさせていただくぐらい話が非常に多岐にわたりまして、2国間の関係のみならず、先ほどの第3国との関係、アフリカとの関係も含めまして、いろんな課題に及んだということでありまして、私自身はこうした会合をさらに頻繁に行っていきたいと思うぐらい、非常に良い会談だったと私自身思っているところでございます。特に、まず自由で開かれたインド太平洋、このことにつきましては、この実現に向けて一層協力をしていくということを確認をいたしました。また、その協力の基盤となりますのが何といっても2国間の協力ということでありますので、そのさらなる進化のための取組、これにつきましても議論をしたところでございます。そして、こうした議論も踏まえまして、この2地域間の連携の分野につきましても、今後、防衛や安全保障分野、そして経済分野もちろん、人的交流の分野等、幅広い分野におきまして、この連携をより一層強化をしていこうということにつきましても、大きな議論が起こったところであります。具体的に少し申し上げますと、宇宙またサイバー等の新たな領域におきましての協力でありますとか、退院の官民・投入士御調演目標の達成、そして第3国における開発協力の連携、さらには日インの観光交流年の延長しようということにおきまして、今、積極的な取組について、意見を公開したところでございます。ジャイ・シャンカル外務大臣とは、昨年の9月の総会におきましても、国連の総会におきましても、アンプリ改革を含めますメンバーの一つということで、お会いをしたところでありますが、今回じっくりと二国間関係、あるいは国際的な展開、さらに国際上におきましての協力ということについても、しっかりと意見公開をすることができました。これからも緊密に連携しながら、一層の発展に尽力してまいりたいと考えております。
2:51:32
二国間の協力のお話について、ちょっといくつか質問がありますので、2つに分けますけど、まず、民間の企業の進出についてでございます。ジャイ・シャンカル外相もおっしゃってましたけど、日本企業は慎重すぎるというような趣旨のご発言があったかと承知してますけれども、慎重すぎるというよりは、企業の皆さんとも意見交換すると、情報がそもそもないんですよ。これはいろんなセクターの話、報告書なり提言なりいろいろあるんですけれども、どうしても革新的部分の情報が少ない。だからこれは現地の情報がないということですね、つまり。おそらく政府としては外務省、在外交換を通していろんな内政の話だと か、法的な規制の話だとかということは、政府にはあるんでしょうけれども、これは民間に全く落ちていない。だから入っていかないんですね。一方で入っている企業は入っているんです。例えば、今インドって建設拉致でいろんなものを作ってますけれども、これは私毎週インド大使館に行ってますからあれですけど、大使に言われたのは、インド国内で使っているクレーン、大半は日本製だと。ということは日本のクレーンの企業は進出ができているということですね。それを加えて、例えばすごくわかりやすい話だと、包丁ですね。日本の包丁はすごく切れるというような話があって、すごく受け入れられているというような話もありましたけれども、一方で企業がジャーっと進出しているかというと、そういう実態にもないわけですから、実際現地にいていただく外務省というのは一番情報を持っているわけですから、これもうちょっと国内向けに開示をできる部分は開示をしていただいて、企業が入りやすい下地を作っていただくということをしないと、外国から見たら、日本はちょっと慎重すぎるんじゃないかという意見に総括されてしまうので、国内の状況を分析して、民間に流すということを、外務省としてもやっていただきたいと思いますけど、どうでしょう。
2:53:30
新しいまさに経済外交のフロンティアを開いていくと、この方針で今動いているところでありますが、官民連携、この形も新たな時代の要請に応えて、変化させる必要があるという認識をしているところであります。その意味で、経済界とも緊密に連携をしながら、オールジャパンでの取り組み、これが重要と考えているところであります。委員御指摘いただきました日本企業によるインドへの進出、この促進でございますが、政府といたしましては、インドにおける投資ビジネス環境整備に積極的に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、例えば現地のインド日本商工会、これがインド政府に提出した提言がございまして、それにつきましては、大使館としてもインド政府との間で定期協議の場を設けまして議論をしているところでございます。加えて、先月日院の外相官の戦略対話の機会も含めまして、ハイレベルの接点におきましても、インド側にビジネス環境そのものの改善整備、これについての実施、もう具体的な要請を受けた形で、そしてそれを申し入れているところでございます。日韓におきましては、先ほど申し上げたところでありますが、何といっても大使館が極めて重要な役割を果たす、その意味では、少し国を超えた広域の経済的な活動を支援をしていくということのアプローチの仕方が、私は大事であるというふうに思っておりまして、まさにインドと連携をしながら、例えばアフリカに進出をしていく、こういったことを通して、よりパワーアップした形で、まさにオーナーシップとパートナーシップを果たしていく、発揮していくと、こういう中でスキームを新たにしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。今後、経済界の要望をしっかりと踏まえるということ、そして同時に情報をしっかりと提供するということ、そしてインド自身が非常に豊富な人材の宝でございますので、この高度人材の取り組みも含めまして、今、モカ、GX、DX等、新しい分野におきましては、 協力が新たな分野として発展していく余地が非常に大きいということでありますし、それは、戦時国であるからとか、途上国であるからとか、そういう問題ではなく、どの国にも重要なことであるというふうに認識しておりますので、そういった分野についても、果敢にチャレンジしていただくことができるような環境整備については、しっかりとその役割を外務省としても果たしてまいりたいと考えております。こういったオペレーションはかなり高度なものになると思います。その第三国連携みたいなことまで含めて、外務省でやっていただくと、すごく複雑になると思いますけど、これを戦略的にやっていくからこそ、我が国の国際競争力は上がっていくと思いますし、外国への進出企業も増えていく。これが帰ってくれば日本の国益にかなうことですから、難しいと思いますし大変だと思いますけど、新しいやり方を、いろいろ模索をしていただいて、推薦していただきたいと思います。日本とインドの間にはもう一個大きなプロジェクトがありまして、これも4年ほど話が止まっております。コロナがあったので仕方がないと思いますけども、日インの原子力協定についてでございます。昨年日インフォーラムがニューデイで開催されて、私もエネルギー関連のパネリストで出席をいたしましたけれども、インドの国 内のエネルギー事情も含めて、エネルギーミックスは日本とほとんど変わらないので、石炭がインドは多いですけれども、ほとんど変わらないので、やはり原子力については一定程度頼らなきゃいけないというのが彼らの考え方でした。水素にシフトするかしないかみたいな話も議論になったんですけど、水素に完璧にインフラを合わせる余裕がないというのが彼らの本音です。なので水素モビリティ確かに作ります。タタも作ってますけど、それが全てに置き換わることはおそらく難しいだろうなという彼らの考え方があります。日本も同じですよね。だから水素とEVと両方とも両院でやっています。このプラスアルファでですね、インドはエネルギー関連の外交については非常にうまくやっているので、ロシアからも請求をかかっていますし、日本はそれをやめていますけど、こういう事情もあるので、日本とインドの間でエネルギー、両国で解決しましょうねということが言える下地は今すでにできているんです。できているんですけど、4年前までに3回会合を開いて、それ以降議論が止まっていて、課題は2つ積み残ったままになっています。まず事務的にご説明ください。林大臣官房3時間。お答え申し上げます。今委員御指摘がありました通り、原子力分野につきましては、インド との間で原子力協力に関して作業部会というのを実施しているところでございます。具体的に申しますと、2018年から始まりまして、2018年に2回、それから第3回目というのは2020年に開催したものでございます。それ以降開催していないというのは事実でございます。インドとの作業部会の中身につきましては、外交上のやりとりであるため明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、これまでのやりとりを踏まえまして、関係省庁とも連携の上、インド側とも基礎通路を図っていきたいと考えております。菅義偉君、先ほどもちょっと言いましたけど、私毎週のようにインド大使館に行っていて、インド大使館に今原子力の専門家がいるの知ってますよね。知ってますよね。あの方と何度かお話をしてきましたよ。外務省はそれを表に出しませんと言うけど、彼らは全部教えてくれましたよ。なぜこれを表に出さないのか全然理解できない。理解できません。サプライヤーに対する給所権の問題ですよね。どこまで損害賠償が広がるかという部分について、インドの国内法と国際協定の間に差がありますよね、というところまでで終わってますよね。それ以降、日本国内で4年間議論がなされていないというのが事実ですよね。確認してください 。
3:00:03
お答え申し上げます。今委員から御指摘がありました原子力賠償についての点でございますけれども、原子力賠償については国際的には電力事業者への責任集中が一般的という中で、メーカーサプライヤーが直接訴えられることはないというふうに承知しております。一方で御指摘がありましたように、インドでは2010年に成立したインド原子力賠償法におきまして、明らかなまた隠れた過失のある設備や標準以下のサービスによる原子力事故が発生した場合は、メーカーサプライヤーへの給所、すなわち補償をすることが可能になっていると承知しているところでございます。そういうことも含めて様々インド側と議論をしているところでございます。今ほどおっしゃったインド国内法の内容というのは別に国際条約にも同じ内容が書いてありますよ。だからもうちょっと踏み込んだ内容がインド国内法に書いてあるから、ちょっとそれは述べませんねと言っているだけであって、もう一回すり合わせするべきだと思いますよ。情報互換して。ここから先は外務省の仕事ですよ。ここについてはこういう考えがある。こういう考えがある。でも結局日本とインドの間で原子力協力していきましょうよと。これは日本が原子力発電所向こうにつくるという話だけじゃないですよ。どういう形の安全なものをつくっていこうか。新しいエネルギーをつくっていこうかと。こういう部分もその下地になるわけじゃないですか。だから外務大臣にはこの交渉をしていただきたいんです。決して日本の利益だけを考えたことではないんです。日本とインドの技術力とマンパワーで新しいものをつくりましょうよということを申し上げている。このための交渉をぜひしていただきたいと思いますけれども。大臣お願いします。
3:02:00
今委員御指摘いただきました原子力の分野においてということでございますが、日本企業は豊富な実績がございますし、また我が国の原子力技術に対します期待は過去からも実は寄せられている状況でございます。こうした認識のもとにおきまして、日韓におきましては原子力協定に関する作業部会を実施してきたと、この経緯につきましては先ほどのお話のとおりということでございます。作業部会でのやりとりも踏まえまして、関係省庁とよく連携をした上でということで今進めているところでございますが、インド側とも一措置をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
3:02:46
在社会外相とも人間関係がお出来になっていると思いますから、ここはもう胸筋を開いて各々議論を進めていただければということをお願い申し上げます。最後になりますけれども少しエリアが飛びまして、ヨーロッパについて伺いますけれども、つい先日ですけれどもヨーロッパのEU理事会で、新しいプラスチック規制について政治的な合意がなされました。これ自体は2年前から議論があって、どういう内容なのかは事前に分かっていたものであります。それからの間、飲み物についてまでリサイクル、飲み物の放送紙、ボトルですね、飲み物についてまでリサイクル可能にするしないという議論がずっとあって、これは一部のロビーストーリーの活動でなくなっていることなので、日本酒については回避されましたけれども、これから先2030年までに食品の広報層に使われる多層プラスチック素材は、原則リサイクルできるものにしてくださいということになります。でも多層プラスチックは分離できないんですよ。リサイクルができない。だからこのままいくと2030年までにヨーロッパで真空パックだとか、あるいはレトロ食品だとか、カップラーメンも売れなくなるかもしれない、ということになっていますから、農水省食品に触れるプラスチックの話ですから、農水省に伺いますけれども、この規制について現状、私の認識は正しいかどうか、それから今後どういう展望を持っていらっしゃるか、ご採用せず願います。
3:04:06
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、先月でございます3月4日、欧州委員会、EU理事会及び欧州議会による三者協議が開催されまして、その場において放送及び放送廃棄物の規則案について、暫定合意がなされたという発表があったと承知しております。現在の規則案が正式に合意されることになれば、EU向けの日本産の食品、農林水産物の輸出にも影響を与える可能性がございます。このため過度の規制を行うことは、食品の安全性、それから保存性を損ねることにつながることを、関係当局、EU加盟国に働きかけるとともに、EUの規則案について、現状及び今後の展望について、国内事業者に情報発信をすることを通じまして、放送資材メーカー等による代替資材の研究開発を促していくということにしております。
3:05:11
まだこれ、正式合意ではないのでまだ時間はありますけれども、それでも5年か10年ぐらいしかないんです。まず大前提としてヨーロッパがプラスチックの規制をしたところで、陸続きなので保存期間についてそこまで考えなくていいかもしれませんけれども、日本から送るものは船になので、保存期間が長期に渡りますから、同じ土台で勝負できないんですよ、そもそも論として。だからこれ、今農水省さんから、素材開発とか、あるいはいろんなことを考えていらっしゃると思いますけれども、それはプランBとして考えるべきです。まずプランAというのは、外務省が外交努力で、この多層プラスチックは分離はできるんだけれども、何%残っちゃいますよ、というところまで認めてくれということを、交渉していっていただかないと、日本とは勝負できないんですよ、ヨーロッパと。なので、外務省、外務大臣ですけれども、ヨーロッパとはいろいろとチャンネルをお持ちだと思うので、この点について、今もやっていると思いますけれども、引き続きプラスチックの規制については、お話をしていただかなきゃいけないと思いますし、これはあくまで1点目で、日本が最も下手なのが、このプランBを考えることですけれども、プランBについて、今、野洲秘書さんが考えていただいているので、まずプランAの部分、外務省として、進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
3:06:29
御指摘の、このEUの規則案に関しましては、この御主任会が、放送のリサイクル、再利用の促進や、廃棄の削減を目的として、提案しているものでありまして、この委員、御紹介いただきましたとおり、3月4日には、欧州委員会、EU理事会及び、欧州議会におきまして、暫定合意がなされたと承知をしております。現在、欧州議会におけるプロセスが進行中であるというふうに承知をしております。我が国といたしましては、EUの関係当局に対しまして、これまでも、この日本産の食品の輸出が困難になることがないように、働きかけを行ってまいりました。引き続き、関係省庁とよく連携をして、政府一丸となって、EUの関係当局等の関係者に、働きかけをしてまいりたいと考えております。瀬木君、理解関係あると思いますけれども、よろ しくお願いします。終わります。
3:07:48
日本共産党の国田刑事です。はじめに、先月25日国連アンプリで、二次国15ヶ国のうち、アメリカを除く14国国の賛成多数で採択された、ガザ地区のラマダン期間中の即時停戦を求める決議について、上川大臣の認識をお伺いしたいと思います。
3:08:18
このガザ情勢をめぐりまして、日本時間の3月25日でありますが、国連のアンプリにおきまして、ラマダン期間中の即時停戦や、また全ての人質の即時、無条件の解放を求める等の内容のアンプリ、非常任理事国提案によります決議2728号でありますが、採択に付されたところであります。我が国といたしまして、ガザをめぐる危機的な人道状況、これを引き続き深刻に懸念をしております。人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦、これが速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを目指して、この間尽力をしてきたところであります。このような基本的な立場に鑑みまして、我が国は本件決議案の共同の基礎局として、理事国内の議論調整にも積極的に取り組み、また本決議案には賛成票を投じたものでございます。その結果、同決議案が賛成多数で採択されたこと、これにつきましては歓迎をいたしているところであります。我が国といたしましては、引き続き状況の改善のために何が現実的なアプローチかという観点から、関係国への働きかけ等の外交努力につきましては、積極的に粘り強く行っていくという方針を貫き、また全ての当事者につきましては、国際人道を含めます国際法の遵守、また関連のアンポリ決議に基づく誠実な行動、これをしっかりと求めてまいりたいと考えております。
3:10:02
国連アンポリが即時停戦を求める決議を採択したのは、昨年10月にハマスとイスラエルの間の戦闘が始まって以来、初めてのことであります。ラマダン期間中との限定はあるものの、ジェノサイドを一刻も早くやめようという世界の運動と世論による重要な前進と考えます。上川大臣は昨日、ようやくアンルワの絵の資金拠出の再開を表明されたが、先ほど来、他の委員からも質問がございました。これも人道支援の提供に対する全ての障壁の撤廃を求めた、今回の決議の共同起訴告として、今お話ありましたけれども、当然行うべき責務だと考えます。イスラエルはアンポリ決議が採択された後も、これを無視し、連日ガザンやの空爆を続けています。決議に帰県したアメリカも、イスラエルに戦闘機や弾薬など180億ドル、なんと日本円で2兆7000億円相当の売却を承認すると報じられています。上川大臣、国連憲章第25条は、アンポリの決定について、国連加盟一国はこの憲章に従って受諾し、かつ、履行することに同意すると規定しておりますが、そうでございますね。
3:11:30
あの委員おっしゃったとおり、国連憲章第25条でありますが、国際連合加盟一国は、安全保障理事会の決定を、この憲章に従って受諾し、かつ、履行することに同意すると規定をしているところであります。
3:11:47
今、大臣がお読みになった国連憲章第25条。国連アンポリの決議には、法的構想力・効力があり、国連加盟一国はその決議を履行する義務がある、ということであります。しかし、イスラエルは決議を無視し、アメリカも国連大使が、決議には構想力・効力がない、などと述べて、イスラエルの軍事支援を続ける姿勢を屈しておりません。外交努力を、先ほどお話しあったように、積極的に続けていくというのであれば、アンポリ決議に基づき、イスラエルとアメリカに対して、これ以 上の蛮行とそれへの加担は許されないと、正面から陸を迫るべきだと、そのことを強く求めておきたいと思います。次に、陸上自衛隊の幹部らによる、靖国神社への集団参拝問題について、小西防衛副大臣に質問します。この問題めぐっては、今年1月、陸上幕僚幹部の小林副長ら、航空自衛実行調査委員会のメンバーが、実施計画を作成した上で、靖国神社を集団参拝したことが明らかになり、防衛省は、宗教施設への部隊参拝を禁じた、1970年の事務次官通達に違反する疑いがあるとして、木原防衛大臣の責任の下、内局の人事教育局が事実関係の調査を行いました。ところが、2月13日の予算委員会で、私が調査結果についてただした際、木原大臣は、全員が休暇を取得し、玉子料も支費で支払った、指摘参拝で実施計画についても、指摘文書として作成されたものだと述べ、事務次官通達が禁じた、部隊参拝ではないとの認識を示しました。そこで、改めて、尾行副大臣に伺いたい。配付資料の1枚目、2枚目は、私の資料要件に対して、防衛省が提出した実施計画のうちの一部であります。これを見ると、例えば、実施計画の表紙に、令和6年1月10日とある日付の下、この箇所が塗りつぶされているということになっています。ここを隠した理由は何ですか。
3:14:36
お答えいたします。本件は、指摘参拝という隊員個人の信教の自由に基づく行動に関わるものであるところ、隊員が特定され得る情報については、憲法20条第1項により、隊員個人に保障されている信教の自 由を侵害する恐れがあることから、極めて慎重に取り扱うべきであると考えました。このため、資料の提出に当たりましては、記載内容を精査した上で、資料を作成した者の所属部署など、靖国神社を参拝した隊員が特定される恐れがある情報などを不開示とさせていただいたところであります。
3:15:17
今の答弁は、小林副長らの行動が、あけまでも指摘参拝という前提に至ったものであります。しかし、実施計画には、航空事故調査委員会の委員長を務める小林副長が、委員会を代表して起床することなど、組織として参拝を行う要領が定められています。私は予算委員会の質疑で、この実施計画は指摘文書として作成されたものではなく、陸上爆量幹部 の装備計画部が公務として作成した疑いがあると指摘しました。この表紙の黒塗りされた部分には、まさに装備計画部と書かれているのではないか。いいですか、のほか、簡潔に答弁、明確に答弁いただきたい。
3:16:18
陸爆副長等の参拝につきましては、参加者全員が各々の自由意志に基づく指摘参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉串料を私費で支払った指摘参拝であります。御指摘の付開辞箇所につきましては、参拝の案内の漢字訳が、自らの所属部署を便宜的に記載したものでありますが、いずれにせよ当該部署、所属部署の記載をもって、陸上自衛隊が部隊参拝を行ったと評価されるものではありません。これだけの話が苦しいね。せやけどね、これどう考えたかって、これで個人の名前が策定できる?これ、誰も見たかってそんな思えへんよ。だからね、今のやっぱりことはね、隊員個人のそういう信教の自由の問題じゃないんですよ。憲法の政教分離原則に反する行動なのかどうか、事務次官通達に違反する部隊参拝なのかどうか、という問題なんですよ。この表紙の黒の印された箇所に、装備計画部と明記されているとすれば、実施計画は指摘文書として作成されたのではなくて、航空事故調査委員会の書務を担当する部署が、公務として作成したことになる。しかしその有無を正面から答えようとしない。改めて不誠実な態度だと思います。私は黒の印が外れた実施計画の表紙の写しを入手しました。これです。だから、これを見ると、令和6年1月10日のとある日付の下に、装備計画部とはっきり書かれています。尾行大臣は私がこの資料を示さずとも、こう した記載があることは本来見ているわけだから知っているんですよ。だから隠さずに認めるべきではありませんか。
3:18:41
御提示の資料につきましては、少なくとも防衛省として、これまで公表した資料であるとは承知しておりません。どういった経緯によって入手されたものか、明らかでない限り、当該資料の性質や位置づけについてお答えすることは困難でございます。
3:19:00
相変わらずの答弁で情けないなと思うんですけどね。これだけ示しているんだからね。笑ってはりますけど。要するに、装備計画部と記載されていることは否定できないということなんですよね。この記載からも明らかなように、実施計画は指摘文書として作成されたものではなく、まさに航空事故調査委員会の書文を担当する装備計画部が公務として作成したもので、小林副長らの行動は、指摘参拝ではなく、調査委員会の組織として行われた、まさに事務次官通達違反の舞台参拝ということであります。この事実を隠し指摘参拝だったなどと、国会と国民を欺く調査結果を公表した木原大臣、防衛省の責任は極めて重いと言わなければなりません。さらに伺いたい、配付資料の3枚目から5枚目ですね。ここの3枚目。この「令和6年年等航空安全祈願路地」と、これですね。これは私の資料要求に対して防衛省が提出した、1月9日付の「令和6年年等航空安全祈願路地」と題する文書のうちの一部であります。この文書を防衛省が保管していた理由は何ですか。
3:20:49
1月9日付の「令和6年年等航空安全祈願路地」は、参拝の案内の漢字訳が有志による参拝のため、私的に作成したものでありますが、事後、陸上爆量幹部内の共有のために取得され、危機管理のために参拝参加者の所在場所等を共有するという目的で、陸上爆量幹部内に組織的に共有されていた。そのことをもって行政文書となり、保管されていたものであります。
3:21:25
この文書もですね、今路地の方ですね、実施計画と同じく陸上爆量町に報告されたもので、今お話しあったように行政文書として保管されていたということであります。文書には実施計画に基づいて、実際に参拝を行った1月9日当日の行動が、細かく定められています。内局人事教育局の見解が記載されている。そこには、主人としての参列については、以下の要件を満たす必要があると、6つの要件が歴史されています。何と書かれているか、ご紹介いただきたいと思います。
3:22:17
ご指摘の6つの要件については、1. 貴重に関して職名・肩書きを記載しない。2. 玉串料等については、紙費で紙弁する。3. 関与者の使用を控える。4. 随行者はつけない。5. 職務専念義務との関係から休暇を取る。6. 制服の着用は可能であるが、礼服を避ける。と記載されております。
3:22:47
もう皆さん、これでようわかったと思います。防衛省からの文書回答では、この記載は、過去に陸上爆料幹部の担当者が、人事教育局の担当者から聴取したと認識している内容を取りまとめたものだということでありました。この人事教育局の見解に基づけば、6つありましたわな。参拝を指摘参拝とするには、今の6つの要件すべてを満たす必要がある。1つでも反すれば指摘参拝とは見なされない。しかし、小林副長らは参拝当日、紅葉者を使用し、勤務員を随行させていたわけで、要件の3番目と4番目に明らかに反している。したがって、あなた方の文書によっても、小林副長らの行動は、指摘参拝とは認められない。明確な部隊参拝、事務時間通達違反ではありませんか。
3:24:04
御指摘の記載は、陸上爆量幹部の担当者が、人事教育局の担当者から聴取したと認識している内容を取りまとめたものであります。これは、防衛省自衛隊として正式に取りまとめたもの、オーソライズされた内容ではないということでございます。小田君。私、それ最初から言いましたやんな。過去に陸上爆量を聴取した内容として認識している内容を取りまとめたものだと、言ってから言ったわけでね。それをもう一度言いたかったよね。それの反論になりませんで。要するに、この人事教育から聴取した事実もないのに、じゃあ陸上爆量幹部が勝手な思い込みで、人事教育局の見解として取りまとめ、陸上爆量庁に報告したということになるんですか。
3:25:05
陸上爆量幹部の担当者は聞き取りをして、こういうことを言っていたと認識して、ここに書いたのかもしれませんが、それは防衛省自衛隊としてこれを満たせば良い、これを満たさなければいけないということを正式に決まったもの、オーソライズされたものではないということであります。
3:25:30
正式に決まったものではないが存在をしていて、遵守しなければならないということはある、こうい うことですな。
3:25:45
陸爆としては、武隊参拝に当たらないように、十分配慮を事前にしたのだと思います。そうならないためには、どういうことに注視したらいいですか、ということを聞き取って、それを彼らが紙に落としたということであります。あくまで彼らの本意は、有志による指摘参拝、それをきちんと指摘参拝を踏み外さないようにやろうとしたということだと思います。それが残っているというのだと思います。
3:26:16
いろいろ言ってありますけれども、要するにこういう項目からしたら全然外れていると。これの基準からしたら、明らかに指摘参拝じゃないということは、誰が見ても明らかだということだと思うんですね。私は、この文書から も、小林副長らは、公用車を使用し、勤務員を随行させるという参拝が、この文書でも公にされている、私が示した文書でも、指摘参拝の要件は満たさない。舞台参拝にあたることを十分に意識した上で、参拝を行ったということだと私は思います。問題は、何でこれは靖国かという問題なんですよね。やはり、こういう点でいうと、靖国神社とは何かという問題をはっきりさせなあかんと私は思います。やはり戦前は、はっきり言って、天皇制政府と軍部は、天皇への忠義を尽くして戦死し、靖国の英霊になることを最大の美徳として宣伝し、靖国神社を侵略戦争に国民全体を動員するための精神的な支柱として持ち上げた。今はどうかと。靖国神社は過去の日本の侵略戦争、自尊自衛、アジア解放の正義の戦争とするということを、自らの力白点を置いている特殊な神社であります。ですから、こういう一連のことを考えますと、今お話がありました事実関係の調査を担当した人事教育局も、指摘散敗の要件を満たさないということを知りながら事務次官通達に違反しないとする調査結果を求め、木原大臣はそれを自らの責任で公表したと。大手回りの調査以外の何もでもないと。小林副長らの行動は、事務次官通達違反の舞台散敗であることはいよ いよ明確だと。防衛省は指摘散敗とした調査結果を撤回し、調査をやり直すべきだと、そのことを強く求め、誰が見ても当たり前のことを要求しております。
3:28:52
次に、投資の自由化促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、及び経済上の連携に関する日本国と報酬連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。これより順次、趣旨の説明を聴取いたします。
3:29:36
ただいま議題となりました3件につきまして、提案理由を御説明いたします。まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について 承認を求めるの件は、令和5年8月9日に協定の署名が行われました。この協定は、アンゴラとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。この協定の締結は、投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。よって、ここに、この協定の締結について、御承認を求める次第であります。次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和5年11月8日に条約の署名が行われました。この条約は、ギリシアとの間で二重課税の除去を目的として、投資所得に対する厳選地国課税の減免等について定めるものです。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ギリシアとの間での課税権の調整が効果的に行えることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。最後に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和6年1月31日に議定書の署名が行われました。この議定書は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に、情報の電子的手段による国境を超える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めるものです。この議定書の締結により、欧州連合との間で、情報の電子的手段による国境を超える移転が促進され、経済関係が一層強化されることが期待されます。よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。以上3件につき、何卒御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
3:32:27
これにて、趣旨の説明は終わりました。次回は来る5日、金曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。