22:00
これより会議を開きます。日程第一、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に加換する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
22:33
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は、本命・モントリオール生物多様性枠組みの採択を踏まえ、生物の多様性の損失が続いている状況を改善するため、市務大臣による基本方針の策定、事業者等による地域生物多様性増進活動の実施に関する計画の認定、当該認定を受けた者に対する自然公平法による許可の特例等の措置を講じようとするものであります。本案は去る3月14日、法委員会に付託され、翌15日、伊東環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、22日から質疑に入り、29日に質疑を終局いたしました。質疑終 局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会値をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。なお、本案に対し、不対決意が付されましたことを申し添えます。以上、ご報告申し上げます。
24:13
本案を解決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立、多数、よって本案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
24:34
この際、内閣提出「子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案」について、趣旨の説明を求めます。
25:01
ただいま議題となりました「子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案」につきまして、その趣旨をご説明いたします。少子化は我が国が直面する 最大の危機であり、2030年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定した「子ども未来戦略」では、すべての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き・共育ての推進と合わせて、社会全体の構造意識を変え、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指しています。この「子ども未来戦略」の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。以下、この法律案の主な内容についてご説明申し上げます。第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第3指向の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴奏型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない3歳未満の子どもの通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第3指向の児童に係る加算額の引上げ等を行います。さらに、共働き共育てを推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育 児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短休業給付や、自営業、フリーランス等の国民年金第1号非保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。第2に、こうした子ども子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども子育て支援環境と労働保険特別会計の雇用環境の育児休業給付関係部分を統合し、子ども子育て支援特別会計、いわゆる子ども金庫を創設します。第3に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、規定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く居室いただく仕組みとして、子ども子育て支援金制度を創設します。具体的には、この支援金を重当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は子ども子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども子育て支援金を医療給付に充てる保険料と合わせて徴収することとします。また、子ども子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども子育て支援特例公債の発行を可能とします。このほか、施工期日、並びにこの法律の施工に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。以上がこの法律案の趣 旨でございます。
28:57
ただいまの趣旨の説明に対しまして、質疑の通告があります。順次、これを許します。
29:21
自由民主党の田中秀行です。(おうぞう!)質問に先なりまして、本年1月のノートハント地震でお亡くなりになられた方々に、貴重なお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。それでは、ただいま議題となりました、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党無所属の会を代表し、質問させていただきます。(おうぞう!)我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子化人口減少であります。2023年に生まれた子どもの数は、統計開始以来、過去最低の75万8631人となる中、急激な少子化人口減少に歯止めをかけなければ働きて地域社会の支えてが減少し、我が国の経済や社会システム を維持することが難しくなります。すでに若い世代は減少してきてしまっており、今手を打たなければ手遅れになると岸田総理はこのことを指して、2030年までがラストチャンスとおっしゃってこられました。昨年12月に閣議決定された子ども未来戦略では、総額3.6兆円というこれまでにない規模で抜本的な政策強化を図ることとしております。子ども子育て支援は子どもの年齢や親の働き方によって必要とする支援が異なるからこそ、例えば子どもが進休できなくても、進休しても、また親がどのような働き方を選んでもきれいめいなく、何らかの支援が続くことが若い世代へのメッセージとして極めて重要であると考えます。まずそこで、まず我が国が取り組むべき少子化対策の方向性と、その中で本法案の意義について総理にお伺いします。本案においては、加速化プランに掲げるライフステージを通じた経済的支援の強化、すべての子ども子育て世代の支援の拡充、共働き共育ての推進という3つの柱に沿ってこれまでの財源規模では対応できなかった大きな給付拡充がなされ、特に働き方や子育てを共働き共育てに変えていく後押しのための給付も盛り込まれております。そこで本法案による給付拡充の内容とそれらによって子育て世代の生活が具体的にどのように良くなるのか加藤大臣にお伺いします。また、若い世代が結婚や子どもを持つことを決める際には、ライフコースを支える支援や制度が高級的安定的なものであるかが重要であるため、給付を裏打ちする財源をしっかりと用意しておくことが必要と考えます。岸田総理は、歳出改革等により社会保険負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築すると表明されており、支援金制度の構築に向けては着実な歳出改革の積み上げと民間で行われる中小企業も含めた、賃上げの支援によって社会保険負担の軽減を図ることが大前提となっております。野党の中には、税をもとに子育て支援を拡充されようというお考えもあるようでありますが、手触れ脱却を目指す現下の経済状況等を踏まえ、岸田総理は支援金制度の創設を含め、歳出改革を中心とした財源確保を決断されました。将来の子どもたちに責任ある政府与党としての適切な判断だと考えます。そこで、改めて総理に、今般の子ども子育て予算の財源を確実に確保していく決議をお伺いします。また、今後の歳出改革の進め方と、地方中小企業が課題となる民間における賃上げをどのように支援していくのか、具体的な方針を、進道大臣にお伺いします。そのようにして、実質的な負担が生じないようにしつつも、国民の皆様には、令和8年度から加入する医療保険制度を通じて、支援金の拠出をお願いする内容となっています。この点が、なぜ保険料なのか、なぜ医療保険制度なのか、といったことについて、国民の理解が進んでいるとは、まだまだ言えません。そこで、支援金を医療保険と合わせて、付加徴収することの狙いについて、加藤大臣にお伺いします。すべての子どもを支えていく理念で、本法案に盛り込まれた、ヤングケアライの支援について、現状は自治体間格差が大きく、現場からは今回の法制化を機に、全国的な底上げを期待する歓迎の声があります。一方で、ヤングケアラーの定義の中の、過度に、という文言に引っ張られて、運用で支援対象範囲が狭くなるようなことがないか、心配する声も聞かれます。そこで、今回の趣旨は、その範囲を狭くするものではなく、一人一人の年齢発達や家庭状況等を丁寧に見て、個々に応じた支援がなされるよう運用されるべきと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いします。急速な少子化という未曾有の課題に対し、今回の法案を第一歩とし、少子化対策を前に進めていくことが重要であります。現場では、子ども未来戦略において、長年改善が期待されてきた、四、五歳児の保育士の配置基準の改善が図れることをはじめ、今回の少子化対策の拡充を歓迎する声を聞いております。今後も、政府の力強い取組をお願い申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
37:04
田中秀之議員にお答えいたします。少子化対策の方向性と本法案の意義についてお尋ねがありました。昨年末にまとめた子ども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども子育て世代が切れ目なく支援をする、というこの三つの理念の実現を掲げ、約3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子ども子育て支援を抜本的に強化することとしております。その実行に向けて本法案には、児童手当の抜本的拡充、子ども誰でも通遠制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでおります。こうした制度や施策の実現と合わせ、社会全体で子どもや子育て世代を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。今般の子ども子育て政策の財源の確保についてお尋ねがありました。子ども子育て政策の抜本的な強化のための加速化プランの財源確保については、本法案において、歳出改革による公費節減、規定予算の最大限の活用、そして支援金で賄う、こうしたことを明記しております。支援金制度の構築も歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で行うこととするなど、歳出改革を中心として財源を確保することとしており、徹底した歳出改革に取り組んでいくことにより、必要な財源を確実に確保してまいります。財務の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
39:44
田中秀幸議員のご質問にお答えします。本法案によって、子育て世帯の生活がどのように良くなるかについてお尋ねがありました。本法案によって、児童手当の抜本的拡充や妊娠・出産時の10万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、伴奏型相談支援や子ども誰でも通園制度の創設等により、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取り10割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。こうした拡充策により、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚・子育てを確実に応援する ことで、希望する方が安心して子どもを育てることができる社会の実現につなげてまいります。支援金を医療保険料と合わせて付加徴収することの狙いについてお尋ねがありました。社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として、共に支え合う仕組みです。支援金制度も、こうした連帯の理念を基盤に保険料と整理されます。支援金を医療保険者に医療保険料と合わせて徴収していただくこととしたのは、医療保険制度が他の社会保険制度に比べ付加対象差が広いこと、幅広い給付体系となっており、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること、さらに急速な少子化・人口減少に歯止めをかけることが、医療保険制度の持続可能性を高めること等の理由からです。こうした点について引き続き、丁寧に説明を尽くしてまいります。ヤングケアラー支援の法制化についてお尋ねがありました。ヤングケアラーの定義における過度に、とは、一律にその範囲が定まるものではなく、一人一人の子ども、若者の状況や受け止め等も踏まえながら、勉強や遊び等の時間が奪われ負担になっている重い状態にあるかどうか、子どもの最善の利益の観点から個別に判断していくべきものと考えています。こうした考え方等について、丁寧に周知を図り、運用に万全を期してまいります。
42:33
田中秀幸議員の質問にお答えします。子ども子育て政策加速化プランの財源確保のための、歳出改革の進め方についてのお尋ねをいただきました。この歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って進めることとしております。改革工程は、医療・介護保険制度等を中心に、サービス提供の質の向上や効率化、生産性の向上など幅広い取組を視野に入れた内容になっています。歳出改革の具体的な内容については、年齢にかかわらず、全世代が負担能力に応じて公平に支え合い、等しく恩恵を受けられる全世代型社会保障を構築する中で、毎年度の予算編成過程において検討し、公費の節減と保険料負担の軽減効果を2028年度までに着実に積み上げることにしております。2023年度と2024年度では、歳出改革により3,700億円の公費節減と3,300億円の社会保険負担軽減効果を表示させています。この取組を継続し、安定財源を確保してまいります。続きまして、地方中小企業を含めた賃上げの支援についてのお尋ねをいただきました。経済財政社会保障の持続可能性の確保には、民主主導の自律的な経済成長の実現により、日本経済を新たなステージに移行させる必要があり、そのために取り組んでいるのが構造的賃上げの実現であります。賃上げに向けては、今年の春季労使交渉において、連合の第2回集計では、平均賃上げ率5.25%、中小企業に限っても4.50%と、昨年を大きく上回る力強い賃上げの動きが出ています。こうした動きが雇用の7割を占める中小企業や地方の隅々にまで波及し、裾野の広い重層的な賃上げが実現していく。これが重要であります。このため、まずは、労務費の価格転嫁をはじめ、適切な価格転嫁と製品価格の設定が行われることを、新たな召集官として定着していきます。さらに、中小企業の稼ぐ力を高め、より大きな価値を生み出せる構造に転換できるよう、省力化投資の支援等、そしてまた経営者のリスキリングなど、生産性の向上に取り組んでまいります。
45:30
立憲民主党の岡本 彰子です。(おーっ)ただいま議題となりました、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党無所属会派を代表し質問をいたします。3月15日が所得税等、昨日4月1日が消費税等の確定申告の期限でした。国民は増税、自民は脱税、多くの納税者の怒りが沸騰しています。(おーっ)キックバックを受け、使徒を明らかにせず、政治活動以外にも使えば課税対象のお金なのに納税もしない裏金議員や派閥幹部。これだけ国民の信頼を裏切っている裏金議員の処分について、世論調査でも8割越えの方が「厳しい処分を」という声です。(おーっ)コロナ禍に銀座に出かけて処分を受けた自民党議員よりも軽くて済むなどということはありえません。(おーっ)元安倍派閥会長の森嘉郎元総理が、官僚復活に何らかの影響力を持っていた可能性が浮上という報道があります。当然岸田総理が直接森元総理に聴取確認して全体像を明らかにしなければ適正な処分にはなり得ません。(おーっ)また2022年3月にも安倍派閥幹部が協議していたことが明らかになりました。世耕参議院議員の成林審での発言は嘘だった可能性が高く、岸田総理の「何のことだかよくわからない」との国会答弁も真実を解明しようとする姿勢とはとても思えません。(おーっ)国会啓示も甚だしくさらにお手盛り調査で幕引きとは国民が許すわけがありません。(おーっ)もはや自民党に事情能力は期待できません。改めて森元総理や安倍派幹部には国民の目に映る場として国会の承認喚問に応じるよう強く求めます。(おーっ)自民党総裁である岸田総理の日の玉ぶりを国民は注視しています。さて今回の子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案について、子ども子育て施策が前に進む内容については評価しますが、財源については裏金のごまかしと同様様々なごまかしがあり到底納得できるものではありません。(おーっ)ごまかしの第一は国民に負担増となるのに税ではない健康保険料だ。実質負担なしと繰り返し負担が少ないかのように見せる総理のごまかしの姿勢です。(おーっ)保険料を支払う方一人当たりで事業主負担も合わせると一体どのくらい負担することになるのかと問うても、総理は加入者一人当たりの支援金額とこちらの質問にまともに答えず少なく見せる印象操作を繰り返すばかりです。(おーっ)健康保険種類ごとの詳細資産を出すと言いながら予算成立の先週末まで2ヶ月間も出ししぶり、予算審議にも失笑をきたす不誠実ぶりです。健康保険ごとの事業主と合わせた一人当たり負担額と求めているのに、加入者一人当たりの支援金額で出してきた資料も記載し、非保険者一人当たりの負担額は括弧書きの小さい文字で、しかも事業主負担額は記載すらしていません。加入者と非保険者の違いにこだわるには理由があるのです。加入者一人当たりとは保険料を払っていない子どもまで分母に入れて計算をしています。多くの国民の関心ごとは保険料を支払う本人である非保険者一人当たりどのくらいの負担になるのかなのです。事業主負担も合わせた額にこだわるのは、事業主負担分は潜在的な賃上げの原資となるからです。すなわち、保険という制度を通さなければ賃上げに回せるお金になるのです。今回ようやく出てきた資産の資料をもとに、憲法組合の場合、非保険者と事業主負担を合わせた一人当たり平均で計算をすると、非保険者負担850円、事業主が同額負担で平均月額1700円になるということでよろしいですね。総理には資産資料をもとに金額を提示してお答えいただきたいと思います。もう一度言います。憲法組合における事業主負担も合わせた非保険者一人当たりの平均負担額をお示しください。憲法組合の方で非保険者一人当たりの保険負担額は、年間では平均2万円を超える額です。同じ憲法組合の共働きだと4万円です。しかも現役負担がより重い制度であり、非保険者事業主ともに増税そのものではありませんか。総理、全ての保険料負担者が自分のおよその負担額がわかるように、それぞれの保険の種類ごとに、およその所得回送別の負担金額を示してください。財源となる社会保険料のうち医療保険料についても伺います。社会保険の負担軽減とおっしゃいますが、すでに医療や介護従事者の賃上げ分約3,400億円の増加が決定しています。これを除外して負担増とみなさないという説明を、竹見厚労大臣がしていることもごまかしそのものです。実際には今後国民の負担増は明らかです。総理に確認します。今後医療介護等の影響を踏まえても保険料が上がることは本当にないのでしょうか。お答えください。そして少なくとも自分が従来の健康保険料と子育て支援金のそれぞれをいくら負担しているのかがわかるよう、給与明細 や健康保険料決定通知書等において別々に明記されるのでしょうか。伺います。第2のごまかしは、昨年6月や今年の市政方針演説等の場で、総理が自身ありげに加速化プランの3.6兆円で、我が国の子供1人当たりの家族関係支出は対GDP比で16%とOECDトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進しますと豪語したことです。総理の発言には、一定の前提をおいてという条件があり、予算を拡充しなくても子供の数が少なくなり、少子化が進めば進むほど数字が高くなる指標を使っていました。国際比較に使われたことはなく、子供家庭帳が独自に作った指標です。さも国際トップクラスになるかのような印象操作です。総理、この指標でスウェーデン並みとか言っても国際的には全く通用しません。独自指標の使用はやめるべきではないでしょうか。第三のごまかしは、財源に「租税」という言葉を避けて保険料に紛れさせ、支援金という名の負担金を徴収する点です。健康保険法には、疾病、負傷、もしくは死亡または出産に関して保険給付を行い、とあり、法律の給付の対象に子育てが入っておりません。にもかかわらず、健康保険法に位置づけるのは、そもそも無理があります。目的外仕様に当たるのではないですか。国民健康保険料に関しては、2006年3月1日の最高裁判決があります。特別の給付目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべてのものに対して化する金銭給付は、その形式の違和にかかわらず、憲法第84条に規定する「租税」に当たるべきであるというものです。総理、子ども子育て支援金の負担金は、まさにこの判決に当てはまり、保険料ではなく、租税に当たるのではないでしょうか。健康保険など社会保険を拡大解釈して、お金を徴収しやすいところから取るという発想はやめてください。子ども若者支援の財源については、すでに一昨年前、私たち立憲民主党は、子ども総合基本法案を提出し、地域の際に所得税、金融所得課税の累進強化、法人税の見直しなど、税制全体の見直しを明らかにしました。総理、やはりこれは税です。子ども次世代のために、国民の皆様の協力が必要だと、素直に頭を下げお願いをするべきです。次に、子ども子育て支援制度の中身について伺います。もともと私たち立憲民主党が早期から求めていることが盛り込まれており、速やかに実施を求めます。加えて改善点等も指摘をします。妊娠期から育児期まで切れ目のない、伴奏型支援の拡充については、特に相談支援の強化が大変重要です。これは相談相手と信頼を構築できるかにかかっています。総理に伺います。伴奏型支援における子育て ケアマネージャーの必要性はありませんか。誰でも通援制度は全国どの地域でも利用できる範囲に受け皿保育園があることが大前提です。また対象に医療的ケア児や障害がある子どもは入っていますでしょうか。この子たちが断られることがあるとしたら大問題です。一方で現場からは保育士不足の現状の中、受け入れられるか不安の声も上げられています。総理、誰でも通援制度は全ての0から2歳の子どもが通えることを保証していただけますか。また、月10時間では足りないという声がすでにあります。この声にはどうお答えになりますか。加えて受け皿となる保育士配置基準の見直しも、死後最時にとどまらず抜本的に進めるべきではありませんか。子ども若者政策は、0、2歳中心の加速化プランで終わるものではありません。特に学校給食の無償化について、総理は6月までに全国の実態調査の結果を公表した上で、小中学校の実施状況の違いや法制面を含めた課題を整理して結論を出すと答弁しています。総理、やる気はないということですか。それとも無償化する可能性はあるのですか。明確にご答弁願います。今回、同時に改正する子ども若者育成支援推進法改正案では、ヤングケアラー支援を法律上に位置づけることになります。立憲民主党もずっと求めていました。総理、速やかに実態把握をし、子ども若者にとって信頼できる大人がそばにいることを知って頼ることができる体制強化を求めます。お答えください。全ての子ども若者には、安全で安心できる居場所が絶対に必要です。家庭や学校等だけでない第三の居場所づくりの早急な拡充と支援が必要です。総理に第三の居場所の必要性の認識を伺います。ルル、申し上げましたが、若者にとっては、ぶっかだかに負けない、過所分所得のアップが何よりも重要です。今回の法案では、社会保険料負担がじわじわ縛り寄せになり、結局、過所分所得が減るのではという不安を払拭することはできません。チルドレンファーストは、私たち立憲民主党が一貫して主張しています。子ども、若者、経済的に安定をし、結婚や子どもを持つ持たないそれぞれの希望が叶えられるよう支援してまいります。立憲民主党は、人へ未来へ、まっとうな政治をつくりあげることをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
1:01:34
岡本局議員にお答えいたします。子ども子育て支援金制度の拠出額についてお尋ねがありました。ご指摘のとおり、憲法組合の非保険者一人当たりの支援金額は850円程度であり、老子接班で拠出いたします。しかし重要なのは本人拠出額であり、事業主が拠出する分と足し合わせて金額を挙げつらうことは適当ではないと考えております。また支援金は、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本とすることで、実質的な負担が生じないものであります。事業主や高齢者を含む全世代から広く拠出していただき、公費と合わせて子育て世帯への大きな給付拡充に充てるものであることも踏まえれば、現役世代の負担がより重いとの指摘は当たりません。子ども家庭帳の試算では、現行の医療保険料額の4から5%程度となることをお示ししております。これによって、国民お一人お一人の居室のイメージを持っていただけるものであると考えております。今後の保険料負担や支援金の額の給与明細への記載についてお尋ねがありました。支援金制度については、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを国民に新たな負担を求めないことの証としてお約束したいと考えています。社会保険料全般について申し上げれば、高齢化等による社会保障給付の増加に伴って増加する可能性はありますが、国民所得の増加 により足下でも社会保障負担率は低下する見込みです。その低下を確かなものとするために、所得の増加を先行させつつも、徹底した歳出改革により社会保険料負担を全体として抑制していくことがまず重要であると考えています。また、給与明細への記載については、健康保険法上、事業主は保険料の控除額を非保険者に通知しなければならないとされる一方、その内訳をどこまで示すかまでは義務付けられておらず、事業主の判断に委ねられるものですが、他方で、危機的な状況にある少子化の中、子ども・子育て世帯を支援するために支援金を拠出いただくという趣旨を非保険者に知っていただくことは重要であると考えます。こうした観点から、給与明細書等において支援金額を表示する取組が広がっていくよう、法律の施行に向けて関係者の御意見を伺いながら、支援金制度の理解促進に向けて必要な取組進めてまいります。そして、子ども一人当たりの家族関係室のGDP費についてお尋ねがありました。子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出のGDP費で比較することも重要ですが、今回の加速化プランでは、子ども一人一人に対してしっかりと予算を当てていくことが重要であるとの考えのもと、児童手当の抜本的拡充や10万円相当の出産子育て応援交付金などを盛り込んでおり、その評価に当たっても、子どもの視点に立って子ども一人当たりで見た指標でお示しすることが有意義なことであると考えております。子ども・子育て支援金と保険料の関係についてお尋ねがありました。支援金制度については、少子化人口減少に歯止めをかけることにより、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益ともなるものであり、保険料の目的外使用との御指摘は当たりません。現行の医療保険制度においても、保険料が当てられているものとして、出産育児一時金や保険給付に該当しない保険事業があるほか、介護納付金など医療保険と併せて拠出いただきつつも、社会連帯等の観点から医療保険とは異なる制度の拠出に当てている例もあります。このように、現行の医療保険制度においても、給付と負担の関係は様々である中、反対給付制については、保険料の一部を取り出して判断されるのではなく、保険料全体として判断されるものであると考えております。このため、支援金制度の導入により、医療保険の保険料全体としての反対給付制が失われるものではなく、支援金は総 勢には当たらないと考えております。また、こうした考え方は、御指摘の最高裁判例と矛盾するものではありません。伴奏型相談支援についてお尋ねがありました。妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近な場所で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴奏型相談支援の取組を推進してきたところであり、本法案において児童福祉法に基づく新たな事業として制度化することとしています。その担い手の在り方については、法律の施行に向けて自治体の取組状況、体制等も踏まえつつ、当事者の立場に立って具体的方策を検討してまいります。子ども誰でも通縁制度についてお尋ねがありました。子ども誰でも通縁制度は、全ての子どもへの支援を強化するものであり、医療的ケア時や障害のある子どもも利用できるよう検討を進めるとともに、制度化を見据え、実施主体となる市町村への働きかけ、提供体制の整備の支援、これを行ってまいります。制度化後の上限時間は、今年度から月10時間を上限としている志向的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、今後検討をいたします。 また、配置基準については、加速化プランに基づき、令和6年度より4、5歳児における保育士の配置基準を76年ぶりに改善するとともに、令和7年度以降、1歳児も改善を進めることとしており、まずはこれらの取組を着実に実施してまいります。学校給食の無償化についてお尋ねがありました。実態の把握や課題の整理は、一部の自治体や学校において、学校給食が実施されていない状況もあるため、児童・生徒間の公平性等の観点から必要なプロセスと考えております。全国ベースの実態調査の調査結果の公表を6月までに行った上で、法制面等も含め、課題を整理し、結論を出してまいりますが、今、調査中の現段階で、その結論について事前にお答えすることは困難であると考えます。そして、ヤングケアラー支援についてお尋ねがありました。ヤングケアラーについては、必要な支援を着実に進めていくためには、まず、地方自治体がその実態を把握することが重要であると認識をいたします。市区町村における子ども家庭センターの全国展開を進め、同センターが子どもに身近な学校等と連携して、ヤングケアラーを把握するとともに、一人一人の子ども、若者の状況を踏まえながら、必要な支援につなげることができる体制を整えてまいります。子どもの居場所についてお尋ねがありました。全ての子ども、若者が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや多様な体験活動等に接することは、子ども、若者のウェルビーイング、向上の観点から重要であると考えています。昨年末に子どもの居場所づくりに関する指針を閣議決定したところであり、これに基づき、自治体、学校、地域、住民など関係者と連携して、子どもの居場所づくりを推進してまいります。
1:12:11
日本維新の会、教育無償化を実現する会の石谷雄一郎です。会派を代表し、子ども子育て支援法の一部を改正する法律案について質問します。今、日本は、前代未聞の危機に直面しています。私たちが、そして子ど もたちが生きる、令和の日本社会は、世界のどの国も未だ経験したことのない、超少子高齢人口減少社会です。団塊の世代が75歳を迎えるとともに、毎年100万人規模の都市が消滅していく。歴史的にも累々を見ない、大きな転換期を迎えています。国民の価値観も多様化し、家族の在り方をめぐって、国会でも大きな論争が巻き起こっています。そうした中、11年前に私たちが、日本維新の会という新しい政党を決闘した理由は、まさに少子高齢化という厳しい峠を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。日本維新の会が誕生した大阪で、子育て世代が最も大切にしている教育に光を当て、教育の完全無償化、すなわち幼児教育から大阪公立大学という高等教育まで、所得制限なしの教育無償化を実現してきたゆえんでもあります。こうした立場から言えば、一億総活躍とか、子育て安心とか、言葉遊びに終始してきたこれまでの自民党政権と異なり、岸田内閣が、いわゆる次元の異なる少子化対策を取りまとめ、財源まで含め、こうして抜本的な法案を国会に上呈してきたこと自体については、高く評価しているところです。そこで、まず 冒頭、本法案がこれまでの少子化対策とどう次元が異なるのか、総理の言葉で改めてご説明ください。他方、その中身をつぶさに拝見すると、少子化対策の内容、メニュー、さらには財源に関するまで、考え方まで、私たち日本維新の会の考え方、政策思想とは相入れない点が少なくありません。今回の加速化プランが、日本の繁栄を持続可能なものにする最後のチャンスであるとの認識を共有し、私たちも真摯に政権に向き合い、意見を表明しますので、総理におかれても誠実に論戦に応じていただきたいと希望します。まず、現状に対する危機感でありますが、国立社会保障人口問題研究所は、2020年の国勢調査の結果をもとに、日本の人口が2056年に1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。そして本年1月には、民間の有識者グループが複数の人口シナリオを設定した上で、2100年に人口を8000万人の規模で安定化させることを目標とすべきという人口問題に関する提言を発表しました。私たちは、こうして少子化対策に膨大な公表を投じるのであれば、政府もこの民間有識者グループのような複数シナリオに基づく人口目標を設定すべきであると考えます。もちろん、一人一人の国民がどのように生きるかは自由でありますが 、国家として人口問題にどう向き合うのか、少子化対策にどう取り組むのか、外国人労働者の扱いも含め、日本の繁栄の姿について具体的なイメージを持つことは必須であると思うのです。そこで伺います。日本政府はなぜ人口目標を設定してこなかったのでしょうか。繰り返しになりますが、一人一人の国民がどのように生きるかは自由であります。しかし、人口目標を含む日本社会の具体的なイメージなくして、少子化対策の規模も決められないし、外国人労働者の受入れ方針もバータリ的にならざるを得ないと考えます。総理が描く2100年の人口目標、そして日本全体の具体的イメージをご紹介ください。総理は少子化対策の三つの柱の一つに、切れ目ない支援をあげ、教育負担を軽減することが子どもたちが未来を見通す重要な政策であるとおっしゃっています。しかし実際に加速化プランに盛り込まれた教育無償化策は、他市世帯に限定した大学授業路を無償化にとどまっています。政府の教育無償化策がこうした極めて限定的な内容に終始する理由をご説明ください。学生の3人に1人が卒業時に多額の負債を背負うと言われています。そうした教育にかかる莫大な費用のために、若者が借金の返済に救急とし、結婚や出産に 踏み出せなくなっている現実を見るにつけ、私たちは教育無償化こそ国の未来をつくる真の位置づえであると考え、2016年3月に幼児教育から高等教育までの教育無償化をないようとする憲法改正原案を公表してきました。他方、私たちが教育無償化に取り組んできた理由は、いわゆる少子化対策のためというよりも、もっと高次の教育を受ける権利、教育機会の均等を実現するためでした。もちろん、教育無償化が若者の経済負担を軽減し、結婚等への換気を整えることになるでしょう。しかし、それはあくまでも不具実的なものであり、最も大事なことは子どもたちの権利、教育を受ける権利を守りたい、そうした思いからでした。どのような政策が少子化対策に有効なのか、日本のみならず、世界の先進国が悩みながら対策を講じているのが実態です。子ども家庭庁を創設した当時の小倉正信担当大臣が、エビデンス根拠に基づく政策立案を推進するために、EBPM研究会をつくられたのは見識であると注目をしてまいりました。さまざまな政策分野がある中で、少子化対策ほど何が有効な対策なのか、エビデンスのない分野はないと私たちは考えますが、総理の見解を求めます。特に我が国にあっては、世界のどの国も経験したことがない、超少子高齢社会を迎えます。そうした中で、トライアンドエ ラー、試行錯誤を繰り返しながら、政策体系を固めていく必要があります。上小野にも思いついた政策を積み上げ、はい、これが次元の異なる政策です。3.6兆円ですと胸を張られても、国民は今日覚めするばかりです。そうした観点から、急いで1兆円の子ども子育て支援金という、高級財源のための制度、それも後に述べるように、極めて筋の悪い制度を創設する必要があるのか、大いに疑問です。国産委員会では、子ども子育て支援金の負担は、500円だ、1000円だとバナナの叩き売りみたいな、加藤亜佑子担当大臣の答弁が話題になりましたが、いずれにせよ、国民に実質的な負担を生じないとする、政府の説明がまやかしであることは、はっきりしました。岸田総理が繰り返す、負担がないという答弁は、高齢者の自然像でもっと増えそうであった費用を抑えたから負担がない、という自然像のまやかしと、負担の絶対量は増えるが、負担率は増えない、という負担率のまやかしで算出される、誰も理解できない霞が関数学に過ぎません。大事なのは、少子化対策の財源をどう支えてべきか、という骨太な議論であります。総理に伺います。なぜ、高級財源の確保を急ぐのですか。骨太な政策を実行しておくために、財源が必要なことは当然ですが、少子化対策の規 模として、3.6兆円が適正なのか、そうした歳出よりも、社会保険料を低減させる方が有効ではないのか、はたまた歳出の規模をもっと拡大すべきとの議論もあるでしょう。国民に負担を求める新制度として、子ども子育て支援金制度の考え方は、拙速に過ぎると考えますが、総理の見解を求めます。私たち日本維新の会が結党された2012年、自民党、公明党、そして民主党が、いわゆる三党合意、社会保障と税の一体改革に関する合意をし、子ども子育て関連参考が制定されました。当時の決定の最大のポイントは、子ども子育て支援策の拡充を図るための財源は、消費税に求めるということでした。自民党と公明党は政策転換をしたのですか。総理に見解を求めます。他方、今回創出される子ども子育て支援金は、社会保険料です。言うまでもなく、社会保険料は所得をベースとしているため、現役世代に重くのしかかります。さらに、年収約1200万を境に負担は頭落ちとなり、中間層の負担が最も多くなる負担構造を有しています。受益と負担と対応関係が不明瞭な少子化対策にまで保険料を提供することは、保険料の目的外使用であり、かつ少子化対策にも反すると考えますが、いかがでしょうか。総理の答弁を求めます。政府は 、全世代型社会保障を目指す改革の道筋、改革法庭において、能力の落ちた負担構造、いわゆる往々負担について言及し、助金・助金口座へのマイナンバー不満の状況を検討すると明記しています。受益と負担と対応関係が不明確な少子化対策にまで社会保険料を活用するということであれば、少なくとも往々負担の仕組みを構築してからにすべきではないか、総理の見解を求めます。さらに、社会保険料は老朽設瓣ですから、受益と負担と対応関係が不明瞭な少子化対策にまで社会保険料を活用することは、その負担が現役世代に偏るだけでなく、企業よりも課題の負担を求めることになり、正規行為へのシフトといった形で企業行動に悪影響を与えかねません。賃金と物価の好循環を実現できるかどうかの正面盤にあって、やはり子ども子育て支援金の創設は間違いであると斬じざるを得ません。総理の見解を求めます。以上のように、社会保険料少子化対策のために採出する制度、子ども子育て支援金制度には深刻な問題が内包されています。1、賛同合意から大きな偏説であること。2、基本的な保険原理に反すること。3、大の負担を支えるためのマイナンバーにかかる制度のインフラが完成しないこと。4、企業行動に与える悪影響が想定されると。5、迷宮にい とまがありません。なぜこんな制度案が閣議決定され、国会に上手されてしまったのか。私たちは、自公政権が税制に関する議論を封印してしまったからだろうと考えます。岸田総理は、昨年11月24日の衆院予算委員会で、我が党の質問に対し、社会保障の税の一体改革は終わったものではなく、可能な社会保障制度を確立するための継続的な取り組みであると答弁されましたが、翌月には閣議決定された改革工程に、税制の言及はありませんでした。結局、自公民の賛同合意とは、社会保障と一体改革とは生分かりの単なる消費税の苦みを包んで、国民をだますためのオブラートであったと断じてやるをいないのです。いわゆる、加速化プランの財源の基本骨格を見ると、今後、政府として取り組む社会保障改革の果実を、現在の現役世代に厳しい負担構造を維持したまま、公費の節減等の効果1.1兆円、そして社会保険負担軽減の効果1兆円と明記されています。しかし、今後、ますます厳しさを増す少子高齢化社会を乗り越えていくためには、社会保障改革の果実のすべてを、果実のすべてを、果実のすべてを、現役世代の過諸 分相当区の増大、すなわち社会保険量負担の軽減に振り向けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。私たち日本維新の会は、すべては次世代のために、教育無償化こそ国の未来をつくる真の礎となると考え、8年前の2016年3月に、幼児教育から高等教育までの教育無償化を内容とする憲法改正原案を発表しました。統治機構から緊急事態憲法9条、そして教育無償化まで、憲法改正ではなく、国の繁栄のための憲法改正に取り組んでまいりたいと存じます。岸田総理は、昨年9月までの総裁任期中に、憲法改正の実現を目指すと公言されてきましたが、さきの自民党大会では、党派を超えた議論を加速すると表現を変えてしまいました。総理に、国の未来をつくる思いが終わりなのであれば、私たち日本維新の会とがっぷり四つに組んで、憲法改正原案を完成させ、そして憲法を国民の手に取り戻す、憲法改正国民投票を実施しようではありませんか。最後に、憲法改正に向けた総理の改めての決意表明を求め、解放を代表し ての質問とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
1:27:40
市大臣、唯一の議員の御質問にお答えいたします。これまでの少子化対策との違いについてお尋ねがありました。昨年末にまとめた子ども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げ、約3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子ども子育て支援を抜本的に強化することとしております。この実行に向けては、本法案には、児童手当の抜本的拡充、子ども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった政策を盛り込んでおります。こうした制度や政策の充実と合わせて、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取組、これも重要であると考えており、これらを車の両輪として進めてまいることが重要であると考えております。そして、人口目標と日本社会の具体的イメージについてお尋ねがありました。結婚、妊娠、出産、子育て等は、個人の自由な意思決定にものづくものであり、お尋ねのような人口目標というものは定めておりません。一方で、少子化の進行は危機的な状況にあります。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策はまったなしの瀬戸際であると認識をしております。こうした危機感から3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子ども子育て支援を抜本的に強化することとしたものであり、スピード感をもって実行し、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心して子育てできる、こうした社会の実現を果たしていきたいと考えております。そして、加速化プランに盛り込まれた教育の無償化策についてお尋ねがありました。加速化 プランにおいて、高等教育費について、令和7年度から他世代における大学等の授業料等の無償化をすることとしている理由は、3人の子どもを持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、3人同時に扶養している期間であるからであり、財源も限られている中で、このような内容を設定したものであります。そして、少子化対策のエビデンスについてお尋ねがありました。少子化対策を進めるにあたっては、エビデンスに基づき、多面的に施策を立案し、評価し、改善していくことが重要であると認識をしています。こうした観点から、すでに子ども大校において、政策全体に係るKPIとして、数値目標を含めた指標を設定しているほか、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を、本年6月を目途にまとめる子ども真ん中実行計画において設定することとしております。こうした枠組みを重層的に活用し、PDCAの観点を踏まえながら、子ども子育て政策を推進してまいります。子ども子育て支援金制度の考え方についてお尋ねがありました。危機的な状況にある少子化に対し、加速化プランを速やかに実行することこそが必要であり、その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚・出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。その上で、新たな政策を掲げ、そのための歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革で高級財源を確保することが重要であると考えております。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないものとなると考えます。ただし、中小論に陥らないように、支援金制度については、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金の導入によって社会保障負担率が上がらないということを、国民に新たな負担を求めない証としてお約束をしています。したがって、支援金が国民に負担を求めるものであり、拙速であるという指摘は当たらないと考えています。子ども子育て予算の財源についてお尋ねがありました。今申し上げたとおり、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えたところです。かつての3党合意から転換したとのご指摘ですが、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な政策と財源が適切に選択されるべきものであると考えています。子ども子育て支援金を社会保障と位置づけることについてお尋ねがありました。少子化人口減少に歯止めをかけることは、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益となるものであり、支援金が保険料の目的買い使用との指摘は当たりません。支援金の拠出に当たっては、医療保険料の付加方法に準じたものとしており、一定の上限を設定することには合理性があると考えておりますが、基本的には拠出能力に応じた制度設計となっています。その上で、支援金は抜本的に拡充する児童手当等の給付に充てられ、子ども子育て世帯にとって大きな給付の充実につながるものであることから、少子化対策に反するとの指摘は当たらないと考えています。子ども子育て支援金制度と社会保障の改革工程との関係についてお尋ねがありました。先ほどお答えしたとおり、少子化人口減少に歯止めをかけることは、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益となるものであり、支援金について受益と拠出との対応関係が不明確という御指摘は当たりません。また、御指摘の社会保険における王道負担の仕組みについては、昨年末に閣議決定した改革工程においては、社会保険業における金融資産等の取扱いを含め、幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは一義的には社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、議論を続けていかなければなりません。これらのメニューの中から、実際の取組を検討実施するにあたっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しにあたって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討してまいります。子ども子育て支援金制度の企業への影響についてお尋ねがありました。支援金制度は、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本としており、このために実質的な負担が生じない点は、社会保険料を事業主が拠出する分についても同様であります。支援金の拠出による企業への影響によって、賃上げを抑制したり、非正規雇用を増加させるとは考えておりません。社会保障改革の果実の使徒についてお尋ねがありました。御提案のとおり、今般、子ども子育て政策強化の財源としている2.1兆円程度を、全て社会保険料負担の軽減に支障してしまう場合、その分、子ども子育て政策の抜本的な強化を図ることができなくなります。現役世代の家所分所得の向上は重要な課題ですが 、少子化が危機的な状況である中、政府の取組のとおり、賃上げなどで家所分所得の向上に総力を挙げて取り組みつつ、子ども子育て政策の強化に当たっても経済的支援の強化を重視することにより、子ども子育て政策の抜本的強化と両立を図っていくこと、これがより適切な対応であると考えております。そして、憲法改正についてお尋ねがありました。内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての具体的な議論の進め方等について、直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、自由民主党総裁としてあえて申し上げれば、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いは、いささかも変わりはありません。自民党としても、令和6年の党の運動方針において、条文起草のための期間を各会派の理解を得て設置し、憲法改正原案を作成し、国会の発議を経て、国民投票における過半数の賛成に向け、全力を傾注する、このようにこの党の運動方針に明記をしているところであります。時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるべく、温等を含む党派を超えた議論を加速させるべく、自民党としてもしっかり貢献をしてまいります。
1:39:17
次長が交代いたしました。中野博雅君。
1:39:32
(会見を終了します)ご視聴ありがとうございました。公明党の中野寛政です。私は公明党を代表し、ただいま議題となりました、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。昨年の出張数は約76万人で過去最少となりました。人口減少に歯止めがかけられなければ、次の世代に社会を継承することは困難です。少子化は待ったなしであり、静かなる有事であるとの危機感を持って対策を進める必要があります。近年、若い世代の間では、子どもを持つことはリスク・負担であるという考え方が急速に増えています。こうした不安を払拭し、若い世代が未来に希望を持ち、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現しなければなりません。公明党は一昨年に「子育て応援トータルプラン」を発表し、ライフステージを通じた支援の拡充、働き方と社会保障の転換が必要と訴えてきました。我が党の提言を数多く反映した形で、政府が加速化プランを取りまとめたことは高く評価したいと思います。本法案はこれを実現す るための極めて重要な法案であります。今回の加速化プランによる子育て政策の抜本的拡充に必要な財源は約3.6兆円であり、これが実現すればOECDトップレベルの予算規模となります。政府はこの7割以上の2.6兆円を徹底した採出改革などでまかない、残りの1兆円を支援金制度で充てるとしています。本法案ではこの支援金制度の導入が法定化され、その使途も子育て政策に限定されるとともに、子ども金庫創設により予算の見える化が図られます。支援金制度も含め、全ての子どもの育ちを社会全体で支える財源が確保されることは大きな意義があると考えます。その際、総理がこれまでおっしゃってきたように、全体としては支援金制度導入によって実質的な負担が生じないということですが、今回、子ども家庭庁が公表した拠出額の試算からもわかるように、個人ベースで見ると、加入している医療保険制度や収入により異なる金額を拠出していただくということだと思います。大切なことは、こうした拠出をしていただく支援金の意義を、総理のメッセージとしてしっかり伝えていくことではありませんか。一つは、子育て中の方々、つまり今回の給付額中で具体的な受益を受ける方々がどのように良くなるのかということです。もう一つは、子育てを終えた高齢者の方やお子さんがいない方など へのメッセージです。こうした方々に、ただ拠出をお願いするというわけではなく、少子化傾向が食い止められることによって、社会経済の安定を通じた受益を受けるということをしっかりとお伝えいただきたい。こうした二つの支援金制度の意義について、国民へのメッセージとして、総理の御答弁をお願いします。若い世代が結婚や出産を諦める理由は、経済的な要因が大きく、政府は賃上げ等の取組により、若い世代の所得を増やすとともに、子育て世代に対する経済的支援の強化を行うことが不可欠であります。その大きな柱の一つが、児童手当であります。公明党は、1963年から児童手当の創設とその拡充を一貫して訴え、これを着実に実現してきました。本法案では、我が党の強い要望を受け、児童手当の所得制限を撤廃、支給対象を高校生年代まで延長、第三子以降は3万円とし、多子加算のカウント方法を見直すなどの抜本的拡充がなされたことは、高く評価したいと思います。子育て政策における児童手当の位置づけと、その拡充の意義、狙いについてお伺いいたします。これまで、ゼロ二歳児に対する支援は、他の年齢に比べ手薄であり、公明党は支援の充実を訴えてきました。本法案では、妊婦のための10万円相当の支援給付や、妊婦等包括相談支援事業の創設、産後ケア事業の強化 に加え、全ての子どもが利用可能となる、子ども誰でも通園制度が実現します。他方で、子育て保育の受け皿の状況は、地域によって大きく異なり、子どもの減少が著しい地域から、まだ待機児童がいる地域など様々であり、保護者のニーズも多様です。10時間の利用上限についても、足りないとの声もあります。現に行われている思考的事業を通じ、できるだけ多くの方のニーズに合致する制度設計が望まれますが、そのためにも人材の確保が不可欠です。子ども誰でも通園の本格実施に向け、必要な人材の確保と着実な提供体制の整備について答弁を求めます。幼児教育保育の支えてを確保し、質を向上させていくことも極めて重要です。このたび、75年ぶりに職員の配置基準が改善されますが、保育の質の向上と処遇改善をさらに進めていく必要があります。今まで累次の処遇改善加算を行い、令和5年度補正予算でも、公定価格上の人件費を5.2%改善しましたが、現場の保育士に賃上げ実感が届いていないという声もお伺いし、さらなる実効性の確保が必要です。保育士等の処遇改善の現状と、それを現場に行き渡らせるための取組についてお伺いいたします。今回の加速化プランでは、公明党が長年強く要望してきた「一人親世帯」への支援に欠かせない児童扶養手当が拡充するほか、児童虐待防止や障害児・医療的ケア児への対応等を行う支援拠点の充実などが図られます。また、ヤングケアラーへの支援を法制化し、地域による支援格差を解消します。子どもの貧困をはじめ、こうした多様な支援ニーズへの対応を強化し、誰一人取り残さない社会を実現するための取組についてお伺いいたします。女性の社会進出が進む一方で、結婚や出産による負担が女性に偏っており、共働き共育ての実現は極めて重要なテーマです。本法案では、出生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設が乗り込まれており、男性育休が当たり前となり、男女ともに子育てと仕事が両立する社会をつくらなければなりません。そのためには、制度そのものの充実に加え、休業中の業務を支える体制づくり、育休や時短勤務を取りやすい職場づくりへの支援を強化する必要があります。共働き共育てを社会全体で応援するための取組についてお伺いいたします。今後、子育て政策を遂行していく中で、若者や子育て当事者の不安を払拭し、より納得感があるものとしていかなければなりません。そのためには、子ども家庭庁が司令塔となり、若者や子育て当事者の声を聞き、ニーズを迅速に把握し、そして、加速化 プランに基づいて行われる政策の効果を検証し、見直しを含め、PDCAサイクルを回していくマネジメント体制を確立する必要があると考えますが、いかがでしょうか。子ども子育て政策の充実は、加速化プランで終わるものではありません。子ども未来戦略では、2030年代初頭までに、我が国の子ども子育て予算の倍増を目指すとされています。特に、子育て世帯の要望の強い高等教育費については、公明党は2030年代までの無償化を訴えています。このほか、若者の経済的基盤の強化など、さらなる政策の充実を今後も図っていくべきです。少子化を克服し、子どもの幸せを最優先する社会を実現するため、加速化プランの先へ向けた政策のさらなる充実について、総理の決意をお伺いし、質問を終わります。会見を終了します。
1:48:24
中戸博雄議員のご質問にお答えいたします。支援金制度の2つの意義についてお尋ねがありました。子ども子育て支援金制度は、加速化プラン の実行を安定的に支えるものであり、その収入は児童手後の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。そして支援金制度を通じたこうした給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚子育てを確実に応援していくものとなっています。このことを子育て世帯や、これから結婚子育てを考えられる世代にしっかりとお伝えしていきたいと考えております。また、こうした給付を受けない方にとっても、支援金制度は重要な意味を持ちます。危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることは、我が国の経済、社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、世界にかんたる国民解放権制度の持続可能性を高めることにより、誰もが社会の一員として受益するものです。このため、高齢者や子どものいない方も含め、拠出をお願いしたいと考えております。こうした支援金制度の2つの意義について、国民の皆様にご理解いただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいります。加速化プランのマネジメント体制についてお尋ねがありました。少子化対策を進めるにあたっては、KPIを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠であり、すでに子ども体育法において、 政策全体に係るKPIとして、数値目標を含めた指標を設定しております。その上で、加速化プランに盛り込まれた個別の政策を含め、具体的に取り組む政策の進捗状況を把握するための指標を、本年6月を目途にまとめる「子ども真ん中実行計画」において設定することとしております。子ども、若者、子育て当事者の意見に耳を傾け、その意見を政策に反映させることに加え、こうした枠組みを重層的に活用することで、PDCAの観点を踏まえながら、子ども子育て政策を推進してまいります。加速化プランの先へ向けた政策のさらなる充実についてお尋ねがありました。子ども子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではありません。ご指摘の高等教育の負担軽減や、若者の経済的基盤の強化を含め、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容予算をさらに検討してまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
1:52:13
答弁の前に、趣旨説明に関する発言につきまして、訂正させていただきたいと思います。趣旨説明中、育児時短休業給付と発言をいたしましたが、正しくは育児時短就業給付であります。訂正をさせていただきます。中野博雅議員のご質問にお答えいたします。児童手当の拡充の意義や狙いについてお尋ねがありました。理想の子ども数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるからが最も高くなっており、経済的支援の充実は重要です。こうした状況を踏まえ、児童手当については、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化します。その際、所得制限を撤廃し、教育費の負担が大きい高校生年代への支給を延長し、より経済的支援の必要性の高い子ども3人以上の世帯で、第3子以降の支給額を3万円へ増額することで、抜本的な拡充を図ってまいります。子ども誰でも通縁制度の人材確保と提供体制の整備についてお尋ねがありました。子ども誰でも通縁制度を進めるにあたっては、保育人材の確保が大変重要です。引き続き、保育士の処遇改善を進めるとともに、保育士を希望する方への資格取得支援、保育所等におけるICT化の推進等による就業継続のための職場環境づくりなど、総合的に取り 組んでまいります。また、制度の本格実施を見据え、実施主体となる市町村においては、計画的に提供体制の整備を行っていただく必要があります。国としても、指向的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時に行うことなどにより、整備を支援してまいります。保育士等の処遇改善の現状と取り組みについてお尋ねがありました。保育士等の処遇改善については、平成25年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、直近では5%を上回る工程価格の人件費の改定を行い、累計+23%の給与改善を進めています。また、これとは別に、技能・経験に応じた月額最大4万円の給与改善を平成29年度から行っています。こうした取り組みが現場に行き渡ることが重要です。このため、処遇改善等加算においては、加算額が確実に賃金改善に充てられる仕組みとしております。さらに、今般の法案においては、費用の使途の見える化に関する内容を盛り込んでおり、保育所等からの報告内容を分析することにより、職種別の賃金改善の状況等を明らかにすると、透明性の向上を図ることとしております。多様な支援ニーズへの対応の強化についてお尋ねがありました。子ども家庭庁では、子ども家庭センター設置など、本年4月からの改正児童福祉法の円滑な施行に取り組むとともに、子ども未来戦略に沿って児童扶養手当の所得制限の見直しや、確か算の増額、大学等への進学を応援するための学習支援の強化、障害のある子どもの保送具費の所得制限撤廃など、対応を大幅に強化してまいります。また、本年4月施行の障害福祉サービス等に係る報酬改定による家族支援やインクルージョン推進、本法案によるヤングケアラー支援に係る自治体間の取組格差の是正等も図ってまいります。これらにより、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでまいります。
1:56:28
(咳払い)中野博雅議員のご質問にお答えいたします。仕事と育児を両立できる職場づくりに取り組む事業主への支援についてお尋ねがありました。子育て世帯の共働き共育てを推進するため、中小企業事業主に対して両立支援等助成金を支給し、育児休業や短時間勤務を利用している間、その業務を 代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに助成を行うとともに、労務管理の専門家から個別の相談支援等を無料で受けられる事業も実施しているところです。これらを通じて、男女ともに、希望に応じて仕事と育児が両立できる職場環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
1:57:56
私は日本共産党を代表して、子ども子育て支援法等改正案について質問します。少子化に歯止めがかかりません。異次元の少子化対策と言いますが、問われるのは政治の責任です。子ども未来戦略には、少子化の要因として、雇用形態別に見て、非正規より正規の方が、年収が低いより高い方が、配偶者がいる割合が高いとあります。また、これから先、子どもの生活を保障できるほど、お金を稼げる自信がない、コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなった、など、若い世代の声を紹介しています。こうした要因を作ってきたのは、政府自身ではありませんか。相次ぐ労働法制の緩和で、正規雇用を派遣や契約社員に置き換え、不安定雇用と低賃金、あるいは過労死するほどの長時間労働の中に、若者を置いてきたからに、ほかなりません。子ども対抗には、子ども若者の多様性が尊重され、尊厳がおもんぜられ、固定的な性別役割分担意識や特定の価値観、プレッシャーを押し付けられることなく、主体的に自分らしく幸福に暮らすことができるよう支えていくとあります。同感です。しかし政府は、人口減少に歯止めをかけなければ、社会保障のみならず、我が国の経済・社会システムを維持することは難しいと強調しています。結局、経済優先ですか。若い世代に価値観と責任を押し付けてはなりません。法案について伺います。児童手当の拡充は、私たちが求めてきたことでもあります。特に所得制限の撤廃は、子どもは社会が育てるという理念によるものでしょうか。自民党は野党時代にこの理念を否定し、子ども手当を頓挫させ、児童手当法に不防その他の保護者が子育ての第一義的責任を有すると修正させました。自民党はこうした考えを反省し、改めますか。お答えください。急がれるべきは子どもの貧困の解消です。特に母子世帯は86.3%が就労していながら、平均年収は272万円に過ぎず、2人に1人が貧困ライン以下です。今回、児童扶養手当の所得制限を、満額190万円、一部支給385万円に引き上げますが低すぎます。385万円を満額支給の上限にするなど、さらに拡充すべきではありませんか。また、全国の自治体で広がっている学校給食の無償化や3歳未満児の保育料無料化などは、国の責任で行うべきです。高校授業料の完全無償化、学費や奨学金返済も半額、入学金ゼロなど、思い切って教育費の負担軽減を進めるべきです。次に、子ども誰でも通園制度について伺います。3歳未満児は就労要件を問わずに、保育所の利用ができるようになります。1オープン育児など子育ての悩みに応え、全ての子どもの育ちを応援するという理念は重要だと考えます。誰でも通園制度が一時預かりと違うのは、保護者の都合ではなく、子どもの利益のためだと言います。それなら、全国どこでもアプリで空き状況を把握して臨時に保育を頼めるという仕組みは 、本当に子どものためになりますか。新しい給付制度の対象には、現在の教育保育給付の対象となっていない施設も入るのですか。保育とは養護と教育を一体的に提供するものであり、保育士の役割は決定的だと思いますが、認識要項があります。誰でも通園制度の配置基準はどのようになるのですか。限定的な利用とはいえ、保育の質を割引くようなことはあってはなりません。全ての子どもの育ちを応援という理念が、通常の保育においても活かされること、保育士の処遇改善と配置基準改善をさらに進めるべきと考えますが、見解を伺います。焦点となっているのは、加速化プラン3兆6千億円の財源についてです。まず支援金について、今回示された金額は平金額に過ぎず、所得や世帯の構成によって大きく変わります。特に市町村国保は無収入の被保険者が半数を占め、今でも負担が重すぎるのに、現在の保険料に対する支援金の比率は5.3%と最も高くなります。いずれにしても負担増であること、もともとある社会保険の逆進性をさらに強めることになるのではありませんか。次に社会保障の改革工程表の中には、介護保険のケアプランの有料化、医療・介護の自己負担率の引上げなど、負担増が含まれています。社会保障負担率というマクロの数字を使って、実質負担増がないというのは、国民に対して極めて不誠実ではありませんか。ましてちあげは、民間企業の努力を期待しているだけであって、政府自らの成果のように言うべきではありません。さらに既存予算の徹底活用として、インボーイス導入による消費税増収分を充てるのはなぜですか。またその見込み額を伺います。消費化はまさに国の存続そのものに関わる問題というのに、なぜその財源は社会保障関係予算の中でのやりくりなのか、という私の質問に、社会保障関係被害のやりくり分は、防衛力強化のための財源だと答えました。とんでもありません。総理、防衛予算の前年比増の分だけでも、1兆1千億円、子ども交差点支援金制度分が、まかなえるではありませんか。本気で国の存続を考えるなら、まずは子ども真ん中を財源においても貫くべきです。この終わりに、自民党派閥の裏金問題を通し、政治は誰のためにあるのかとの問いが突きつけられています。中途半端な処分で幕引きにせず、全業解明とパーティー権含め、企業団体献金の禁止に踏み出すときです。この問題を自ら解決する力のない自民党岸田政権に、子どもの未来を語る資格はないと申し述べ、質問を終わります。
2:05:31
高橋静子議員にお答えいたします。少子化と若い世代の雇用との関係についてお尋ねがありました。若い世代の雇用や所得などの経済的基盤の問題は、少子化の要因の一つであると認識をしています。労働法制については、例えば派遣労働者のキャリアアップや、雇用安定のための措置の導入や、時間外労働の上限規制の導入など、労働者保護に資する類似の改正を行ってきております。また、若い世代の経済的基盤の強化のため、最重要課題である賃上げに加え、それを持続的、構造的なものとするための、三味一体の労働市場改革、さらには、同一労働、同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正社員への転換に向けた支援などに取り組んでまいります。消費化対策に関する若い世代への価値観等の押し付けについてお尋ねがありました。結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることは、決してあってはならないと考えます。その上で、急速な消費化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しく、それは、若い世代や将来世代も含め、あらゆる方々に影響することです。このため、若い世代が希望通り結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる よう、社会全体で若い世代を支えていくことが重要であると考えており、価値観等の押し付けとの指摘は当たらないと考えます。児童手当の拡充についてお尋ねがありました。子ども未来戦略においては、すべての子ども子育て世帯を、ライフステージに応じて切れ目なく支援するという基本理念の下、すべての子どもの育ちを支える、基礎的な経済支援としての位置づけを正確化するため、児童手当の所得制限を撤廃することといたしました。法の目的規定については、引き続き、平成24年の三党合意に基づき、父母その他の保護者が子育ての第一義的な責任を有するという基本的認識の下、児童手当を支給することを維持することとしており、自民党の基本的な考え方と所得制限を撤廃する趣旨は矛盾するものではないと考えております。教育費の負担軽減についてお尋ねがありました。政府としては、加速化プランにおいて、高等教育費について、令和6年度から給付型奨学金等の多種世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和7年度から 多種世帯における大学等の授業料等の無償化をすることなど、負担軽減を行うこととしています。様々なご提案をいただきましたが、政府としては、加速化プランで掲げた教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果を検証し、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。「子ども誰でも通園制度」及び「保育士の処遇改善」と「配置基準改善」についてお尋ねがありました。「子ども誰でも通園制度」は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するものであるため、保育士の役割が重要であり、保育の質の確保に十分に配慮しつつ、制度を実施してまいります。また、このことは通常の保育についても同様であり、全ての子どもが良質な保育を受けられる体制を早期に確保するため、子ども・保育士等の処遇改善や職員配置基準の改善に取り組んでまいります。子ども子育て支援金制度についてお尋ねがありました。国民健康保険については、低所得者への保険料経験措置等、公費を他の制度より手厚く投入するなどの措置が講じられています。医療 保険料と併せて拠出いただく支援金についても、これに準じた措置を講ずること等を通じて、所得に応じて拠出いただく仕組みとすることとしており、逆進性が強まるとのご批判は当たらないと考えています。なお、ご指摘の現行の医療保険料に対する比率は、どの医療保険制度においても一定の範囲内に収まっているものと考えております。社会保障の改革工程等、社会保障負担率を用いた説明との関係についてお尋ねがありました。昨年末に閣議決定した改革工程では、幅広いメニューが列挙されていますが、これらは一義的には社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、議論を続けていかなければなりません。これらのメニューの中から実際に取組を検討実施するにあたっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討してまいります。社会保障負担率については、支援金制度の構築にあたって、実質的に負担が生じないと申し上げている際に、中小論に陥らないよう、具体的なメルクマールを設けることとしております。歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることにより、支援金制度の構築によって社会保障負担率が上昇しないことといたします。インポジ制度導入に伴う増収分の活用についてお尋ねがありました。加速化プランの実施を支える財源の確保として、規定予算の最大限の活用に取り組む際には、消費税収は社会保障4経費に充てるという消費税法の規定も踏まえ、今般のインポジ制度の導入に伴う、ご指摘の増収分を足下の喫緊の課題である子ども子育て政策強化の財源に充てることとしたところです。なお当該増収分の金額の見込みは平年度において国地方合わせて約0.2兆円程度であります。子ども子育て政策と防衛力強化の関係についてお尋ねがありました。防衛力強化のための財源確保に当たっては、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象として、歳出改革を行うこととしております。他方、消費化対策のための歳出改革については、社会保障関係費を対象にすることとしていますが、このような歳出改革を財源として消費化対策を進めることは、全世代型社会保障の構築に資することとなり、適切なものであると考えております。防衛力の抜本的強化と子ども子育て政策の抜本強化、どちらか一方ということではなく、共に必要な予算をしっかりと措置するための財源確保に取り組んでまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
2:14:34
高橋千鶴子議員のご質問にお答えいたします。児童扶養手当の拡充についてお尋ねがありました。児童扶養手当については、給付の重点化を図る観点から、所得限度額を設け、所得が一定額を超えると減額する仕組みとしています。今般、所得限度額の引上げを行いますが、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえた見直し内容としています。一人親家庭への支援については、児童扶養手当等による経済的支援のみならず、就業支援、生活支援や、養育費確保支援など多面的に支援を行うこととしております。こうした支援を確実にお届けしていくことで、一人親家庭への生活をしっかりと支援してまいります。子ども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。子ども誰でも通園制度については、すべての子どもが円滑に利用できるよう、保護者が空き状況を確認し、簡単に予約することが可能となる一元的なシステムが必要と考えています。また、現在の教育・保育給付の対象となっていない施設においても、実施主体である市町村による認可のもと、受入れ体制が整っている場所において実施することも可能とすることを考えております。さらに配置基準につきましては、志向的事業において一時預かり事業と同様の人員配置基準で行うこととしております。その上で、制度の本格実施に向けて志向的事業の実施状況などを踏まえながら、保育士以外の人材の活用も含め、保育の質の確保にも十分に配慮しつつ、さらに検討を行ってまいります。保険料に対する支援金の比率についてお尋ねがあり ました。先日公表した医療保険制度ごとの支援金額の試算においては、ご参考として、令和3年度の医療保険料額に対する令和10年度の支援金額の比率をお示ししております。国民健康保険につきましては、ご指摘のとおり、この比率が5.3%となっていますが、医療保険各制度の保険料額については、それぞれの医療費水準や制度間の財政調整等の影響を受けるものであり、一定のルールに従って機械的に拠出額が安分される支援金の額との比率は、各制度で厳密に一致するものではありません。このため、この比率は結果として医療保険制度間で違いが出ていますが、一定の範囲内に収まっているものと考えています。
2:17:36
国民密総の田中謙です。私は会派を代表して、ただいま議題となりました、子ども子育て支援法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。まず、今回の改正法案の中で、国民民主党が訴え続けてきました「ヤングケアラー」の支援が法制化されます。大きな一歩です。国が実態把握に努め、地域による支援拡散の解消につなげていただきたいと思います。一方、支援金については問題点を指摘しなくてはなりません。政府は少子化対策の財源として、子ども子育て支援金の新設を提案しています。総理は、支援金は最終改革と賃上げによって、実質的な負担はないと説明をしてまいりました。今回、子ども家庭庁から示された給付と拠出の資産は、負担額を全ての国民の数で割り、平均値を示しただけのものであり、月450円という金額が一人歩きするのは、負担をごまかすと言われても仕方がありません。そこでお伺いします。年収によっては、毎月の負担額が1000円や1500円を超えることはあり得るのでしょうか。具体的に年収が600万円、800万円、1000万円の場合、それぞれの組合憲法加入の非保険者、一人当たりの平均の負担額は、いくらになるのかをお示しください。資産表の中で、組合憲法における医療保険額は、加入者一人当たり11300円 とありますが、この額から保険料の負担額は1円も増えないという理解で、良いのかも伺います。支援金の実質国民負担ゼロは、2つの前提が置かれています。1つは、再試改革です。肯定表には、医療介護の3割負担の見直し、つまり高齢者の窓口負担の問題や、また、支援金の負荷に金融所得勘案、つまり金融所得の情報をどう把握するのかの問題をはじめ、多くの検討課題が掲げられています。それぞれの課題で財源をどれだけ伝出できるのかは示されておらず、また、それぞれ塾議が必要なテーマであり、実現性が見えません。これを財源と言えるのでしょうか。再試削減1.1兆円の中身をお示しください。また、再試改革の内容次第では、窓口負担の増加や受診控えなど、医療や介護制度のサービス低下につながることはないのか、総理の考えを伺います。改革肯定表の改革ができなかった場合は、実質的に負担が増えることになるのかも伺います。それとも、子ども子育て支援特例交際の発行を継続して、負担を増やさないようにするのでしょうか。既に高齢者医療制度の窓口負担、原則2割の導入などの検討は、選挙を意識した与党の反対党で遅れているのではないですか。総理の見解を伺います。もう一つの前提は賃上げです。賃上げは、労使の競技によって決まるものであり、確実に全ての労働者の賃金が上がるとは言えません。実際に、春党においても、賃上げに至っていない中小企業は数多く存在します。どうして負担がないと言い切れるのでしょうか。賃上げが上がらない非保険者であっても、負担は増えないと言えるのか。総理の見解を伺います。また、社会保険料が上がることは、賃上げにマイナスになるのではないか。とも懸念の声が上がっています。賃上げに関する課題で、正社員が雇えないのも、過所分所得が増えないのも、社会保険料の負担が大きいことが、国民民主党が行ったアンケート調査でも明らかになっています。国を挙げて賃上げを進めている中、社会保険料が増えることは、賃上げのマインドを下げることに、つながることはないのでしょうか。そもそも、支援金が労使鉄板であり、事業の出負担も発生する中、会社側の負担金は、本来、従業員の給料に回すことができるのではないでしょうか。総理の考えを伺います。このままでは、子ども子育て支援金は、現役世代に多く負担ののしかかる、ステルス増税となります。保険料の目的外資料が問題であることのみならず、企業にとっても社会保険料のさらなる負担上となり、賃上げ抑制の要因にもなりかねず、子どもを生み育てる世代への支援という、少子化対策と逆行します。制度設計を見直すべきです。年収不要向上の廃止等により、児童手当19人に比べ、実質手取りが減少する世代が生まれています。国民民主党は、異次元の少子化対策は、若者世代、子育て世代、両世代への異次元の過処分所得対策であり、一日も早く教育無償化を実現し、子どもたちを奨学金返済から解放し、結婚や出産がリスクだと思わない社会を作ることが必要であると、訴え続けてきました。その意味では、不要向上の維持拡充と、年収不要向上の復活については、検討するかしないかではなくて、もはやこれは少子化対策の前提であります。実質手取りが減少する世代が、少子の愛学を最低限支給すべきです。年収不要向上の復活についての、総理の見解を伺います。子どものあれでも、通園制度は、利用者からは助かるという声がある一方、現場からは不安の声が上がっています。モデル授業を行った自治体からは、月10時間の時間制約につい て、短時間しか利用できないのは、卓越状になってしまう。質の高い保育を受ける権利を受ける観点からすると、時間制限をなくしてほしいという声。また、都市部では、そもそも退屈度が存在しており、働きたくても働けないという問題があり、後回しにされるのではないか、との声。保育士からは、肩を預かればいいというわけでなく、保育の質を担保すべきとの声。どれも大切な声です。10時間の時間制約は、今後拡大していく考えはあるのか、お伺いします。また、どの地域においても、希望の施設が利用できる環境を整備すべきであります。保育士などの保育施設で働く、すべての人の賃金や労働条件を改善し、質の高い保育を提供するための、必要な人材を確保すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。保育士の配置基準がようやく改ざんされますが、すべて子どもが良質な保育を利用できる権利を持つ保育保障の実現を目指していくためには、さらなる改善が必要です。配置基準に関して、今後どのような改善を図っていくのか。有用期間を続けるのではなくて、期限を区切って早期に改善をすべきと考えますが、総理の見解を伺います。政府は異次元の少子化対策は、これでスウェーデン並みになったと言 っていますが、国際比較可能なGDP比では2%が2.4%になっただけ、スウェーデンの3.4%には未だ至っていません。自国の国を子どもを育てやすい国だと思うかの国際式調査、日本4.4%に対し、スウェーデン80.4%。ぜひ、この現状を見るべきです。大きな開きがあります。私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくり。誰もが子どもを育てやすいと思えるために、不直に訴えていきますことを約束し、質問を終わります。ありがとうございました。
2:25:17
田中県議員にお答えいたします。まず、子ども子育て支援金制度についてお尋ねがありました。先日、子ども家庭庁からお示ししたとおり、月約450円という加入者1人当たりの平均値で居室額をお示しすること。これは、理にかなったものであると考えております。毎月の具体的な居室額は、加入する医療保険制度や所得等に応じて異なるものであり、年収別の居 室額については、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概に申し上げることはできませんが、所得が高く居室額が大きい場合は、歳出改革に伴う保険料軽減効果も併せて大きくなる。この点について留意することが必要です。子ども家庭庁の試算では、現行の医療保険料額の4から5%程度となることをお示ししており、これにより、国民お一人お一人の居室のイメージを持っていただけるものと考えております。また、憲法組合の医療保険料額については、令和3年度の実績を参考としてお示ししたものであり、歳出改革や支援金制度の影響以前に高齢化等の影響を受けるものであることに留意が必要であります。そして、歳出改革による財源確保の実現性と、医療介護制度のサービス低下の可能性についてお尋ねがありました。昨年末に閣議決定した改革工程においては、幅広い歳出改革のメニューが列挙されていますが、これらは一義的には社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、議論を続けていかなければなりません。これらのメニューの中から1.1兆円の財源確保に向けて、実際の取組を検討実施するにあたっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討してまいります。政府としては、歳出改革が十分にできず、加速化プランの財源がまかないない事態は想定しておらず、徹底した歳出改革に取り組んでまいります。そして、支援金制度の導入と賃上げの関係についてお尋ねがありました。支援金については、実効性のある少子化対策の推進が、労働力の確保や国内市場の維持の観点から、企業に極めて重要な受益をもたらすものであることから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえ、事業主にその一部を拠出いただくことといたしました。歳出改革によって、保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本としており、このために実質的な負担が生じない点は、事業主が拠出する分についても同様であり、支援金に事業主拠出を求めることが賃上げを阻害するとは考えておりません。年収扶養控除についてお尋ねがありました。子ども未来戦略において、所得制限の撤廃、高校生年代への支給期間の延長、第三子以降の支給額を3万円とする児童手当の抜本的拡充をはじめとした、子ども子育て世代に対する経済的な支援の強化に取り組んでいます。このように今回、主として歳出面の取組において、 前例のない規模で子ども子育て政策の抜本的な強化を図ることとしている中、子ども手当創設に合わせて所得控除から手当へとの考え方の下で廃止された年収扶養控除の復活については、検討課題としてはおりません。ご指摘のような復活の大案としての廃止の影響を緩和する給付を行うことも考えておりません。子ども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。子ども誰でも通園制度の来年度からの制度化後において設ける月一定時間までの上限時間については、今年度から月10時間を上限として実施している志向的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部を含め全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点から今後検討してまいります。また、子ども誰でも通園制度の本格導入に当たっては、保育人材の確保は重要であり、保育士資格の取得支援や保育所等におけるICT化の推進等による負担軽減、潜在保育士のマッチング支援等の取組を進めるとともに、引き続き民間給与動向等を踏まえた処遇改善を行ってまいります。保育士の配置基準についてお尋ねがありました。加速化プランに基づき、4・5歳児における保育士の配置基準について、令和6年度より30対1から25対1へ76年ぶりの改善を行うとともに、1歳児についても令和7年度以降、6対1から5対1へ 改善を進めることとしております。4・5歳児の配置基準については、人材確保等の施策を進めながら、今回の配置改善を早期に実現することができるよう努めることは当然だと考えておりますが、その前提のもと、人材確保に困難を抱える保育現場に配慮し、従前の基準で運営することも妨げないとする経過措置を当分の間設けることとしております。経過措置の早期の修了を図ってまいります。
2:32:23
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました