1:05
ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに上谷正義さんが委員を辞任され、その補欠として山本恵介さんが占任されました。また本日、三上恵さんが委員を辞任され、その補欠として野田邦吉さんが占任されました。
1:30
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。法曹法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局長小笠原耀一さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに合意ございませんか。合意ないと認め、作業を決定いたします。
1:59
では、本日の委員会に出席要求に関する件についてお諮りいたします。法曹法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に理事会協議のと おり、日本法曹協会経営委員会委員長小賀伸之さんほか6名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに合意ございませんか。合意ないと認め、作業を決定いたします。法曹法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。
2:43
日本法曹協会の令和6年度の収支予算事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
2:57
この収支予算事業計画及び資金計画は、法曹法第70条第2項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。まず、収支予算についてその概要を御説明申し上げます。
3:14
収支につきましては、事業収入が6,021億円、事業支出 が6,591億円となっており、事業収支における不足570億円につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの確保、受信料の公平負担の設定、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。
3:41
事業計画につきましては、放送番組の質の維持と事業経費の合理化・効率化、受信料の公平負担の設定、令和6年の半島地震を受けた将来の災害への備え、放送に加え、インターネットを通じた国民・視聴者への提供の検討、放送番組の流通を支える放送の二元体制を基本とする放送全体の発展への貢献として、放送コンテンツのプラットフォームの在り方の検討等を行うことを求めております。ないとぞご審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。ただいま議題となっております、日本放送協会の令和6年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、御説明を申し上げます。
4:40
NHK経営計画2024・2026年度の初年度となる令和6年度は、自然災害の激甚化やフェイクニュースの蔓延、激動する世界情勢などメディアを取り巻く環境が変化する中、
4:59
自然災害の激甚化やフェイクニュースの蔓延、激動する世界情勢などメディアを取り巻く環境が変化する中、
5:18
計画運営に当たりましては、適切な資源管理とデジタル技術の活用などにより、コンテンツの質と量を確保し、コンテンツ価値の最大化を図ります。命と暮らしを守る報道の進化に取り組むとともに、多様で質の高いコンテンツで公共価値を創造します。
5:41
国際発信を最強化し、日本の資座を発信するとともに、全国ネットワークを生かして地域の姿を多元的に伝えます。併せて、ユニバーサル放送サービスの提供の充実にも取り組みます。インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供します。
6:08
人流の公平負担の徹底を図るため、時代に即した新たな営業アプローチを推進し、事業料収入を確保するとともに、福祉収入、財務収入の増加など、財源の多様化を図ります。NHKグループ全体で、ガバナンスの強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、市長者、国民から信頼されるNHKの組織運営に努めます。
6:37
次に、建設計画においては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施します。また、令和6年度に、情報等の建物振興を控える「東京・渋谷の放送センター」の建て替えを着実に推進してまいります。
7:06
以上の事業計画に対応する収支予算は、一般環状の事業収支において、受信料などの収入6,021億円、国内放送費などの支出6,591億円を計上しております。事業収支における不足570億円については、還元目的積立金の一部をもって充てることとしております。
7:31
また、資本収支は収入として、原価消却資金など総額1,283億円を計上し、支出には建設費など1,283億円を計上しております。最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
7:55
事業令和6年度収支予算事業計画及び資金計画について、その概要を申し述べました。役職員一丸となって、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
8:16
委員各位のご理解とご支援をお願いいたします。併せて、何卒よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。以上で説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次御発言願います。
8:38
おはようございます。自由民主党の岩本清人でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。また質問の機会をいただきましてありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。今、大臣と稲葉会長から、収支の御説明をいただきました。今回のNHKの経営計画の2024年度から2026年度ということでありまして、いろんな資料を拝見をさせていただきました。実はたくさん資料がありまして、これはぜひ会長御提言ですけれども、資料自体も少し簡潔にされた方が、同じような資料がたくさん実はありまして、内容も同じですので、その点をぜひ精査していただければいいのかなと思っていたところであります。この経営計画全体像の中にあるんですけれども、そのNHKの究極の使命は、健全な民主主義の発展に資する、これ放送法第1条でありますけれども、また、全体像の中で日本のいわゆる公共放送NHKに何が求められているのかということが大きく大命題となっております。また、御説明がありましたとおり、メディアを取り巻く環境が大きく変化をしている。さらには、自然災害の激甚化、緊急報道の重要性は、御説明のとおり大変増してきており重要性があるということであります。また、さらにデジタル化が進み、より正確で信頼できる情報が必要とされている。また、こうした状況の中で、3カ年において2つの基軸をもとに、情報空間の参照点を提供、信頼できる多元性確保に貢献するという表現があります。この2つの基軸をもとにということなんですけれども、この情報空間の参照点と信頼できる多元性確保、言葉自体は非常にシンプルなんですけれども、これどういう視点で、具体的にどういうことを実際伝えたいのか、非常に分かりづらい表現かと思うので、ぜひその点について伺いたいと思います。さらに、究極の使命は健全な民主主義の発達に資する。法則第1条ですけれども、これは一般の視聴者の方々は、NHKがこういう役割を持っているということは、ほとんどの方は分からないと思います。ですから今回、新たな方針の中で、昨年の10月から受信料が値下げされて、これからの事業経営体系が大きく変わっていく、そういう分岐点になるかと思いますので、改めてNHK本来の役割だとか、経営計画、またそういったことを番組を見ている国民の皆様に分かりやすく説明するべきではないかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
11:57
はい、いいご指摘のように、国内では自然災害の激甚化が起きております。海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、国際事情が混迷を深めております。また、フェイクニュースの拡散など、社会の分断にも歯止めがかからないという状況にあると考えております。こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保することで、放送法にも定められておりますが、民主主義の発達に資するという、公共放送、NHKの役割は一層高まっていると認識してございます。このため、次期中期経営計画では、経営の基軸として2つの役割を掲げております。1つは、情報空間の参照点を提供すること、つまりはNHKがいつも信頼される情報やコンテンツを提供すること、視聴者、国民の皆様にとってよりどころになるという、そういう社会の基本的な情報を提供したいと考えております。2つ目は、信頼できる多元性確保へ貢献する役割でございます。これは、NHKだけでなく、民放や新聞社など、多様なメディアが共存する体制を維持していくということでございます。情報空間において、多様なメディアが切磋琢磨しながら、民主主義の基盤である多角的な視点を確保できるよう貢献したいと考えております。視聴者、国民の皆様への説明については、1月の経営広報番組「どうもNHK」で、実は私自ら出演しまして、内容や計画に込めた思いを伝えました。また、ホームページにもこの旨、掲載してございます。委員御指摘のとおり、NHKの役割、あるいは取組を視聴者の国民の皆様に御説明し、 御理解いただくということは、信頼が最も重要な公共放送にとって大変大事なことだと考えており、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
14:35
ぜひテレビに出演して説明していただければ、そういう機会をぜひ作っていただければなと思っていたところであります。先ほどの説明にもあったんですけれども、570億赤字を補填したということなんですけれども、御承知のとおり、令和4年の放送法改正におきまして、導入された繰越常用金から受信料の値下げ分の減支に重当するために、還元目的積立金の制度がスタートしております。これは、決算において、いわゆる事業収支借金、利益がある場合には、翌年度の事業支出の8%を上限として、流布法額を除いて、還元目的積立金として積立なければならないというふうに承知をしております。また、現在、1,920億円が積み立てられている。先ほどの説明では、570億、次年度で赤字を埋めるというご説明があったわけでありますけれども、この経営計画の中で、2023年度の事業収支借金は280億円の赤字、令和6年度、2020年から令和8年度までの事業収支借金、利益はいずれの年もマイナスの計画となっております。それでは、令和8年、2026年度以降、赤字で来ている わけですから、還元目的積立金、いわゆる繰り越しの常用金の金額はどのように見込まれているのか、伺いたいと思います。
16:22
お答えいたします。還元目的積立金1,920億円のうち、1,220億円につきましては、2023年度に実施した受信料値下げを継続し、2024年度以降の収支の不足に重当することとしております。還元目的積立金の残る700億円につきましても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等としまして、情報区間全体の多元性確保に向けて、機関となる二元体制維持やメディア産業全体のために、2024年度以降の経営計画期間内に支出する予定でございます。繰越常用金、財政安定のための繰越金でございますが、こちらは、2024年度以降も、包装センター建て替え等で増加する設備投資の財源に当たることも想定されております。今後、さらに経営努力を重ねまして、必要な規模の確保に努めてまいりたいと考えてございます。まずは、2027年度以降の収支均衡を目指しまして、構造改革を進めて、事業規模、事業支出を段階的に縮減し、より効率的な業務体制を構築してまいります。そのためにも、まずは、今お示ししてございます、次期中期経営計画や予算事業計画案を着実に実行してまいりたいと考えてございます。
17:48
今、御答弁に、2027年度まで収支均衡だということなんですけれども、この経営計画では、2027年度まででは、約1,000億円の経費削減を目指して、収支均衡を取り組んでいくということなんですけれども、また、今後、繰り越し常用金が限られているわけですけれども、今後、NHK自体、経営を安定させていくためには、どのような取組を考えているのか、伺いたいと思います。根本理事。お答えいたします。3年間で1,000億円規模となります事業支出の削減では、放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大体の並み合わせを行いまして、番組経費や営業経費への切り込みなどを進める計画となっております。業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施して、必要な構造改革をしっかり進める。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで経費を削減していく。3年という期間は必ずしも余裕があるわけではございませんけれども、構造改革を進めて事業支出を段階的に縮減し、より効率的な業務体制を構築してまいります。決して余裕なものではございませんけれども、中期経営計画や予算事業計画案を着実に実行してまいりたいと考えてございます。この3年間の経営計画の中では、2023年度に対して2024年度の受信料収入は約429億円、6%の赤字です。減少。受信料の支配率は、数字を見ていますと、78%から79%を維持している。今の御答弁でもお伺いしたように、2027年度までは、従業支出を1,000億円を削減していく。27年度以降は、収支均衡のバランスを図るというような中期経営計画になっているんですけれども、承知のとおり、人口減少問題、先般から議会でも議論されております、失床率が75万人等々の議論があるんですけれども、少子高齢化による人口減少、デジタル化による若い世代の方々はテレビ自体そのものを持たない。この間、私の地元北海道からも十数人若い方々が来ましたけれども、13人のうちテレビを持っている方は2人です。あとはテレビ自体を持っていない。そういう時代に入ってきたと思います。さらに、収支均衡となれば、留保金や積立金は厳しい状況になってくる。そういうことを考えていくと、やはり会長が就任されて、当然3年間の中期経営計画ですけれども、経営者となれば、やはり5年内し10年のある程度の長期的 な収支計画を見越した中での、今の現時点での3年間の中期計画となるのが当然だと思いますけれども、その点についての認識を伺いたいと思います。委員御指摘のとおり、長期的な視点の収支を見越した経営というのは大変重要だと考えてございます。とりあえず、次期中期計画では、NHKを取り巻く環境の変化やインフル動向などを機動的に対応することも考慮して、今後3年間で取り組むべきことを打ち出してございます。次期中期計画では、受信料収入を含む事業収入は、2025年度に6,000億円を下回る想定ですけれども、限られた予算の中で受信料の公平負担を図り、受信料収入を確保するとともに、コンテンツの利活用による福祉収入、あるいは子会社からの配当による財務収入などを含め、安定的な業務運営を図っていきたいと考えております。また、事業支出は、業務の抜本的な見直しや設備投資の縮減など構造改革を進めて、大会的に削減しながら、2027年度の収支金額を目指していくということでございます。今後とも、社会や経済の状況は刻々変化してございます。その状況を十分注視しながら、視聴者、国民の皆様の期待に応え、NHKの放送サービスを持続可能なものとなるように経営の課示取りを行っていくこと、その ことが会長である私に課せられた使命だと考えておりまして、取り組んでもらいたいと考えております。間違いなく、受信料、テレビ自体が減っていくのは確実でありますので、会長からもお言葉がありましたので、経営をしっかり守っていただいて、活躍を心から願うところであります。次に経費の削減の少し具体的な話を聞かせていただこうと思うんですけれども、事業支出の1000億円の削減の中に、設備投資の固定経費については3年間で500億円削減していくというふうに計画をされております。具体的にどのような対応を考えているのか、先ほどもちょっと伺ったんですけれども、中止金庫の後、例えば急な設備投資が必要になった、そういった対応はどのように考えているのか、業務上本当にそれで支障が生じないのか伺いたいと思います。お答えいたします。ご指摘の設備投資は、事業収入の現に見合った規模に抑え、最新のテクノロジーを駆使しながら、仕様の見直しに加え、設備システムの整備計画見直しを行い、設備投資額の削減とコストの適正化を図る計画でございます。具体的な対応としましては、番組制作設備では、スタジオ・編集設備の仕様の簡素化、中継者整備の作送りなどがあります。放送ネットワーク設備では、中継局整備の更新・注射 ・先送りなどを検討してございます。一方で、緊急時に猪とクラチを守る放送機能が維持できないことはあってはなりません。必要な対応をとってまいります。また、IPや仮想化などの最新テクノロジーを生かせる設備整備へのシフトを確実に進め、従来のワークフローの大胆な見直しを進めてまいります。大規模な災害、事故、インフレなどによる物価の高騰など、経済状況の急激な変化による事業収支の不足等が発生する場合には、財政安定のための繰り越し金の使用なども含めまして、NHKの事業運営に支障を来さないよう、あらゆる手段を講じてまいる考えでございます。
25:05
なんでこういうことを聞いたかというと、皆さんご承知のとおり、2011年に地上デジタル放送が始まりました。もうすでに約15年経っております。その多くの、いわゆる中継局の設備の更新がちょうど今、このタイミングを迎えて、全国各地で更新時期を迎えているのが今の実態です。特に地方ローカルの民 放局等々、自分の北海道の自治体でも大変経営状況が厳しい中で、民放のローカル局も厳しいですし、地方自治体も厳しいと。ただその中継局を設備したときには、国の補助もあったと。ただ、今はそういう状況がないので、その費用負担をどうしようかというのが、今、各自治体で大変難しい課題に直面しているところだというふうに認識をしております。今回、NHKさんの中で、民放との二元体制の構築をネットワークして効率化を図っていくという計画があります。これは当然、今ご答弁をありましたとおり、様々な対応で維持管理コストを抑えていくということは十分理解をしているんですけれども、ただ、NHKの役割として、全国どの地域にも等しく同じ状況を提供するということがNHKさんの大きな役割だというふうに思います。そうした中で、これからの民放、特にローカル局ですけれども、そういったネットワークの構築、連携というのはどういうようなことを対応を考えているのか、伺いたいと思います。根本理事。お答えいたします。総務省デジタル時代における放送制度の将来像と制度の在り方に関する検討会では、地元で作られた組合により運営されている共同受信施設につきまして、北海道のみならず、全国で施設の老朽化や組合員の高齢化減少等によりまして、維持費の負担や組合の維持が課題となっていると承知してございます。こうした中、昨年12月末でございますが、総務省や民放、NHK等が構成員となります中継局共同利用推進全国協議会が発足しました。この協議会におきまして、放送事業者が所有する設備の効率的な伝送手段等への代替を検討しているところでございます。どのような対応に関わるか、しっかり検討してまいりたいと思っております。
27:41
いまの会議体に自治体も入っているんですか。根本理事。基本は総務省、民放、NHKが構成員となってございます。
27:57
総務省の方が入っているということなので、地方の実態を、総務省会議の中で状況を把握していただいた中で、どういうふうに民放との連携があり得るのか、もちろん費用負担が出てくる話なので、その点もぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。時間も時間なので最後になるんですけれども、先ほど会長からも、受信料が減額して経費も削減していくと、NHKの経営環境は大変な厳しさを増していくというお話がありました。その一方で、先ほど災害ですとか、さまざまな重要性というのは、これまで以上に役割というのは高くなってきていると、そういうふうに私も認識をしております。今回の経営計画の中で、マネジメント改革・ガバナンス強化というお話があったんですけれども、そうしたことに対して100億円投資するという計画になっているんですけれども、どんなような取り組みをされていくのか。また一方で、いろいろ資料を拝見していますと、こういった3年間の中期計画、その後の計画に対して、そうした全体的な進捗状況の管理というのを、NHKの中で会長をはじめ、どういう体制で取り組んでいくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
29:33
NHKの経営計画におけます受信料及び収支の見通しの算定根拠 にございます100億円の投資に関するお尋ねでございました。この中身でございますけれども、実はこの中には新たな営業アプローチなどという営業活動を含めた投資が含まれてございまして、必ずしもガバナンス強化だけの投資額ではございません。ですが、今お尋ねのガバナンスあるいはマネジメントについて少しご説明させていただきますと、マネジメント改革、ガバナンス強化につきましては、次期中期計画で信頼が全ての源だということで、市長者、国民から信頼されるNHKの組織運営を行っていくということを掲げてございます。私は就任以来、説明下のアカウンターブルな経営を念頭に、意思決定プロセスを明確化し、透明性向上を図るということに取り組んできてございます。次期中期計画及び予算事業計画の策定に当たりましては、役員間での検討を約30回以上重ねまして、率直かつ濃密な議論を行いました。ガバナンスにおいて重要だと考えている役員間の合議に立地点を置いて、意思決定プロセスを進めていく、そうした意思決定プロセスの改善が図られたと考えております。また、経営計画の進捗管理についてでございますが、経営計画を実行するための参加年工程表を作りまして、それをもとに各部局が部局目標を設定し、その目標に対する成果、業績、それからそれに追加した経営資源の管理状況等を定量・訂正両面で評価し、市販機ごとに報告す ることで進捗管理を見ていきたいとしてございます。いずれにしても、執行部としてアカウンタブルな経営を行うとともに、経営委員会及び監査委員会への情報共有、定期的な会議体など、適切な関係を保っていく中で、全体としてのガバナンス強化につなげてまいりたいと考えております。
32:22
ありがとうございます。最後に会長のリーダーシップを発揮されることを心から願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
32:47
皆様おはようございます。自由民主党の藤井和弘です。どうぞよろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、私は鳥取県出身でございまして、そのような少子高齢化の影響を非常に強く受ける地方という場所から見た、そういった視点を軸として今回の質問をさせていただきたいと思います。まず質問の前提として、公共放送とは何ぞやということについて、質問をさせていただきたいと思います。昭和25年の放送法を制定時の国会での議論において、NHKの役割は、我が国の放送事業の事業形態を全国つつ裏裏に至るまであまねく放送を聴取できる放送設備を施設し、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ国民的な公共的な放送企業体というように説明をされております。すなわちNHKは、我が国唯一の公共放送であり、公共の福祉のため、日本全国つつ裏裏にあまねく放送事業を普及させ、豊かで良い番組により放送を届けるという社会的使命を有する放送法の規定により設立された法人であります。公共放送としての責任と自覚を持ち、健全な民主主義の発達に資するべく、その役割を果たしていくことは、NHKに求められた極めて重要な責務と考えます。そこで、今後我が国の公共放送に何が求められているのか、またそれに対して具体的にどのような方向でどのように取り組まれていらっしゃるのか、稲葉会長のお考えをお伺いします。公共放送の使命や役割について、私は放送法で求められている民主主義の健全な発達に資するため、ひいては日本はもとより、世界も含めて人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献することだというふうに考えてございます。この使命や役割を果たしていくために、次期一時期経営計画と新年度予算事業計画案では、情報空間の参照点の提供と信頼できる多元性確保への貢献を基軸に、次の3カ年で取り組むことを盛り込みました。全てはコンテンツ規定で考えると掲げましたように、何より重要なのは、幅広い世代の視聴者、国民の皆様にNHKの公共的価値を実感していただけるようなコンテンツを開発し、充実していくことだと考えてございます。また、災害対応や地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくことも明記してございます。新しい技術も取り入れながら、地域の取材体制についてもしっかり維持していきたいと考えてございます。こうした構造改革を着実に進めるとともに、公平、公正で確かな情報、豊かで良いコンテンツを簡単なくお届けすることによって、視聴者、国民の皆様のお役に立てるよう取り組んでまいりたいと考えております。
36:28
井沼会長にお考えをお示しいただきましてありがとうございます。全国にあまねく情報を伝える仕組みの担保ということについて、重ねて質問をさせていただきたいと思います。地域情報の全国への発信、これが非常に重要であると思っております。地域の抱える課題をテーマにした番組や、きめ細やかな地域情報を望む声は非常に多いものの、全国一律に決められた地域放送の時間帯のみでは、全国放送番組の時間帯に地域放送を実施する場合もあるなど、視聴者のニーズに必ずしも応えられないケースがあると聞いております。地域発信の情報は、東京発信の情報と補い合って一体をなすものであり、公共放送の使命として偏りが生じないよう配慮すべきであると考えます。現在は民間放送も放送法に基づき、かなり高い公共性が義務付けられるなど、NHK等放送内容の面で必ずしも隅分けが明確でない点も指摘されているところです。公共放送の使命として、地方と首都圏、それぞれがあまねく情報を共有できるよう、首都圏と同様に地方の放送枠を確保するなど、情報発信の手こいで強化が必要と考えますが、これについてNHKとしての御見解を伺います。どちらの方にお答えされますか。日本放送協会、山田専務理事。お答えいたします。先ほど会長が話したとおり、全てはコンテンツ基準で考えるというふうに、今の中期計画では掲げておりまして、何よりも重要なのは、幅広い世代の視聴者、国民の皆様にNHKの公共的価値を実感していただけるようなコンテンツを開発し充実させていくことだと考えております。当然、その中で災害対応や地域取材を基軸にして、地域の取材体制をそれぞれ の地域にあった形態でサービスを展開していくこともしっかり明記いたしました。そういうことで、新しい技術もしっかり取り入れながら、地域の取材体制についても引き続きしっかり維持していきたいと考えております。
38:51
次に、NHK経営計画に関連いたしまして、今後の番組やコンテンツの質量の担保、職員の皆様の適切な労働環境の確保の両立の観点からお伺いをいたします。新しい中期経営計画では、令和9年度に5,770億円で収支金額をすることを目指し、令和5年度予算と比べ約1,000億円の事業出資削減に取り組むこととされております。これは本当に非常にチャレンジングな目標を設定されたと感じております。自然源も含む近年のNHK職員数の減少化におきまして、今般、事業収支の大幅削減を行うことは、今後の番組政策やコンテンツの質量の担保について影響はないのでしょうか。また、特に事業出資の削減が多々でさえ少ない人材で業務を行っている地方局を中心として、さらなる人員削減につながるのではないかということが大変懸念をされておりますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。山田政務理事お答えいたします。ご指摘のとおり、これから1,000億円規模で支出を削減していく中で、いかにコンテンツの質と量を確保して、視聴者、国民の皆様にNHKの公共的価値を感じていただくか、これは大きな課題であると認識しております。新しい経営計画で掲げましたコンテンツ戦略6つの柱は、いずれもNHKだからこそ取り組むべき重要分野であります。適切な資源管理を行いながら、この施策を着実に進め、価値の最大化を図るとともに、政策課程でデジタルトランスフォーメーションなどテクノロジーの力を生かしまして、コンテンツの質と量を確保してまいります。一方、コンテンツ政策に関わる職員スタッフに過重な負担がかからないよう、協会では今、さまざまな健康確保政策を強化しているところでございます。例えば、月に2回勤務状況を確認して、長時間労働の職員に対して上司などに業務改善を促すなど、きめ細かな勤務管理を行っております。職員の働き方に対する意識も高まってきておりまして、基準越え労働は前年までより大きく減少しております。また、放送事業の特性から、休日や深夜の不規則な勤務、あるいは緊急対応といったものが必要となる場合がありますが、時間に制約のある職員も持続可能な形で業務が担えるよう、シフトの見直しでありますとか、カバー体制づくり、リモートの利用などの工夫をさらに進めてまいりたいと考えております。
41:41
大変両立というのが難しい課題ではあると思いますけれども、今丁寧に御答弁いただきました。しっかりその両立を図っていただきたいと思います。次に、災害時における情報発信の課題についてお伺いいたしたいと思います。災害時において、本当に迅速に正確な情報を発信すること、この重要性というものは論をまたないものであり、この放送の非常に大事な責務の一つであると思っております。歴史を振り返ってみましても、日本初のラジオ本放送が行われたのは1925年。まさにこの近くの港区、宇都宮山から発信をされました。今はNHK放送資料博物館があるところでございます。振り返ってみますと、その前々年にあった関東大震災、非常に大きな被害をもたらした関東大震災において、噂であったりデマといったもの で本当に大きな混乱が起きてしまった。そのことを受けて非常に正確な情報の必要性というもの、機運が高まったことが、そのラジオ放送が始まったことの後押しになったとも聞いております。そういった意味で、それから100年をたって情報技術というものも非常に発達して、また多様化している中で、災害時における情報の在り方というものを問わせていただきたいと思います。東日本大震災におきまして、停波についてですけれども、放送が停止してしまうという状況が発生をいたしました。最大で120局に及ぶ地上テレビ、ラジオの停波が起こったことによって、正確な情報が提供できなかったという状況を受けて、その課題をもとに中経局の基地局の強化であったり、そういったことが進められてきた中でありました。そしてこの度、野戸地震におきまして、やはり停波というものが発生してしまいました。一部地域によっては最長で23日間にわたって、テレビが視聴できない状況というものがあったのも事実でございます。この度の地震を受けて、半島特有の状況であったり、交通網の遮断であったり、また基地局がある山頂付近の多くの土砂崩れが発生したということもあって、そういった非常用電源の燃料が届けられなか ったという状況もあったと思いますけれども、やはり災害時にいろいろなフェーズがありますけれども、常に必要とされる情報を届けることというのは非常に大事であり、国民の命を守るためにもこれは不可欠なものであると思っておりますけれども、今回の災害を受けて大きな課題もあったと思いますけれども、その課題をどう捉えられたのか、また今後どのように対応されていくのか、そのことをお伺いさせていただきます。山田政務理事お答えいたします。NHKは法律によりまして指定公共機関に定められました唯一の報道機関でありまして、災害報道は大変重要な役割と考えております。今回の野党反当地震でも、NHKは発生直後からテレビ、ラジオ、インターネット、国際放送といったあらゆるメディアを通じまして、地震に関する報道に総力を挙げて取り組んでまいりました。テレビでは翌日の夜まで30時間近くにわたってニュースを継続し、その後も被災地の状況などをニュースや特別番組などでお伝えしております。被災した方々に生活情報をきめ細かく届けていくために、LG放送ですとかライフライン放送にも積極的に取り組みました。ライフラインの情報はテレビのデータ放送やホー ムページでもお伝えしております。一方、今回の地震ではケーブルテレビの回線網が寸断いたしまして、地上波が主張できないというような地域がありました。このため、NHKではBS103チャンネルを使いまして、衛星波で総合テレビの石川県向けの放送をお届けしております。また、石川県向けのニュースをインターネットで同時に提供するサービスですとか、金沢放送局初のラジオ放送をインターネットで流すサービスにも取り組んでまいりました。こうした課題への対応を教訓としながら、さまざまな伝送路を駆使しまして、命と暮らしを守る情報を伝えきれるよう備えを進めてまいります。また、今回の地震ではインターネット上で偽の情報や不確かな情報が数多く流れまして、NHKではそれらを打ち消す情報を発信してまいりました。こうした偽の情報、誤った情報への対応も強化いたしまして、正確で信頼できる情報を提供し、情報空間の参照点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
46:39
ご答弁いただきました。本当にこの度の災害に対してNHKの皆様方が本当に迅速なさまざまな対応をされて、被災地の皆様方の命と健康を守るためにご努力されたことは大変納得をしております。ただ、同時にまた多くの課題も見つかったと思いますので、その点に対しての対応等、今後また力を尽くしていただければと思います。災害対策の我が国としましては、おっしゃいましたけれども、フェイクニュース対策もです。また、法に位置在留外国人への対応等も含めて、さまざまな対応が求められております。また、現地で安全に正確な取材をするために有用と考えられるさまざまな装備、例えば、水陸両用といった特殊車両や、さまざまな備品の装備に対する予算措置も不可欠であると思います。そういったことも踏まえて、唯一の災害報道指定公共機関としての役割を今後も果たしていただきますよう、心よりお願いを申し上げます。続きまして、国際発信の再強化ということについて、1つ質問させていただきたいと思います。長引くウクライナ・ロシア情勢や、 米中対立など、世界情勢に伴い、我が国を取り巻く国際環境も混迷を極めている中、国際発信の強化、日本の手段の発信について、具体的にどのような戦略を持って、どのように取り組みを検討されているのか、お伺いをいたします。山田政務理事お答えいたします。次期中期経営計画では、コンテンツ戦略6つの柱の1つに、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するということを掲げております。国際情勢が大きく揺れ動く中、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信し、日本に対する正しい理解を促進していくことは、NHK国際放送の重要な役割だと考えております。新年度2024年度の国際放送は、日本全国の放送局や、アジア、太平洋など世界各地の海外送信局など、NHKの幅広い取材ネットワークを生かして、世界の視聴者に向けて、日本の視野やアジアの立地を生かしましたニュース・解説の発信、気候変動や高齢化社会などグローバルな課題について日本の先進的な取り組みの発信、インバウンドの復活を受けて、日本の地域や文化の魅力を伝えるコンテンツを充実させることなどを基本方針に掲げております。
49:26
国際放送に関しては、世界各国も非常に力を入れているところであって、まさに篠木を削るような状況であると思います。そういったところに負けないような、日本独自の国際放送、強化の在り方、そのことを期待いたします。時間も迫っておりますので、最後の質問となりますけれども、総務省に最後お伺いしたいと思います。やはり公共放送というものは、日本全国つつ裏裏、情報格差がないようにしていく、その大きな責務があると思っております。地方におりますと、やはり情報インフラというものの脆弱性、また少子高齢化社会の中で、そういった地方の疲弊が続く中で、災害時といった非常時において本当に情報というものが保たれるのか、そういった不安の声というものはよく聞きます。そういった意味で、やはり公共放送の役割、日本全国つつ裏裏、しっかり守っていくんだ、情報を届けていくんだという意気込みというものは、やはり持っていかないといけないと思いますけれども、そのことについて、総務省の見解を伺いたいと思います。
50:35
藤井のご質問にお答えいたします。我が国の放送は、ご存知のとおり、広く受信料によって支えられるNHKと、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって、全体として発展してきたものと承知しております。その中で、特にNHKは、放送法の規定によって、あまねく日本全国におきまして、豊かで良い放送番組を受信できるようにすることとされ、全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を放送するものとされております。また、地方における中経局の維持が課題となる中、NHKには、放送全体のプラットフォームの役割として、民間放送事業者等との地域経局の共同利用の取組に向け、現在、協議会を進めているところでもございます。NHKがこうした取組を通じながら、今後とも各地域への情報発信、あるいは各地域からの情報発信という点におきまして、その社会的な役割を果たしていきたいと考えております。
52:29
質問終わります。ありがとうございました。
52:56
エリケン社民の小沢雅人です。早速質問に入りたいと思いますが、3月12日に、経営委員会の御前で委員長に就任されました、今日は小川経営委員長にお越しをいただきました。ありがとうございます。早速お聞きをしたいのですが、3月21日にこのNHK予算の審議が衆議院の総務委員会で行われましたが、残念ですが、冒頭小川経営委員長の謝罪からスタートしたということでございます。3月19日火曜日のこの経緯と、小川経営委員長の受け止めについてまずお伺いしたいと思います。
53:42
小川でございます。19日は経営委員長に就任する以前から、就任したのが3月12日でありますけれども、決まっていたどうしようもない案件がございまして、御調整いただけないかと私、お願いいたしました。そのことが混乱を招きまして、御審議の進行に影響を与えたというふうに承知いたしております。心からお詫び申し上げたいと思います。今後につきましては日程管理をしっかり行って、経営委員長としての職責を果たしてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
54:27
12日に経営委員長に戦で選出されて、その翌週のことであったわけでありますけれども、NHK予算の審議がまさに始まろうとしていたわけでありまして、その19日、総務委員会が飛んでしまったというのは、これは本当に極めて遺憾なことであるとい うふうに思いますし、その委員長に就任される前からの予定が入っていたということでありますけれども、経営委員長になられたこの職責ですね、極めて重要な職責を担っているわけでありますので、ぜひとも今後このようなことがないようにお願いをしたいと思いますし、経営委員会の事務局も含めて緊張感を持って対応していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。その上でですね、12日に経営委員長になられまして、NHKの職員の皆さんもまだ小川経営委員長がどういう方なのかということは、多分わからないというふうに思います。今日このNHKの予算審議はテレビ中継が、録画ではありますけど入っております。また受信料を支払いしている視聴者の皆様にもですね、新たらしく経営委員長に就かれました小川経営委員長の人となりというものも、ぜひ知りたいというふうに思っておりますので、質問をさせていただきたいと思いますが、これまで野村商権、野村ホーディングスのですね、重要な責任者としてお仕事をされてきたわけでありますけれど、経営委員に就任される前にですね、NHKというこの公共放送をこれまでどのように評価されておられたのか、ぜひそのお考えをまずお伺いしたいと思います。
56:19
はい。私NHKというのは全く内部のことはわかりません。ただ、一視聴者としてNHK番組はちっちゃい時、テレビが入った時からずっと見ております。それでやっぱりいかなる時にもきちんとした情報を提供してくれる、そういう機関だと私はずっと思ってまいりました。したがってこれは公共放送と考えてみますと非常に重要な役割だと思いますので、それの一角をきちっとやっていく、これを担っていくのが今後の私の使命だと思いますと非常に緊張感を持って思う次第でございます。
57:04
はい。まず、今も少しお話が出ましたけ れど、経営委員長を率けた決断の理由とですね、それと経営委員長の職責の受け止めというのをもう一度お伺いしたいと思います。
57:24
まず経営委員をお引き受けしたわけでございますが、経営委員というのは執行には携わりませんが、むしろ携わっていないことを一つの特徴として、ある程度客観的にきちんとした運営がなされるための道具立てだというふうに考えております。したがって、一国民として、私自身、今お話ありましたように、もう企業経営というのは企業には50年近くおりまして、さまざまな活動もさせていただきました。私自身、今後は非常に率直に申しますと、社会に対するお礼傍子だというつもりで、私はまず経営委員をお引き受けさせていただきました。その上で委員長を拝命したわけでございますけれども、委員長として何をするかといったらやっぱり執行部を、ここでは監督すると書いてありますけれども、監督という意味を考えますと、野球監督とか現場監督みたいに、あわせえこうせえという仕事ではなくて、やっぱり違 う検知から、ある種の検証機能を働かせながら、よりよいNHKができあがっていくための補助装置というふうに私はわきまえておりますから、12人の経営員がおりますけれども、その12人の経営員の良識、常識をきちんと出してもらって、なおかつNHKそのものがきちんとした国民から信頼されるような組織になるための、それぞれの知見というのが特異領域もありますから、それぞれそれを出していただくことによって、NHKそのものが健全に運営していっていただく、そういうふうになるのに努める役が委員長だというふうにわきまえております。
59:23
3月12日の委員長にご就任をされたときの、委員長記者ブリーフィング、私も見させていただきましたNHKのホームページにアップされておりましたので、今まさに委員長おっしゃったとおり、このブリーフィングでも言っていらっしゃるんですね。端的に言うと、私としてはお礼傍講のつもりですと、でもちょっとそれは違うんじゃないかと、指摘せざるを得ないというふうに思います。とりわけ放送法の第30条、経営委員会の組織、経営委員会は委員12人をもって組織する、そして委員長は委員会の会務を総理すると、極めて重い職責が経営委員長には課せられております。そしてNHKは公共放送と して放送法第16条で法人格が与えられております。また放送法第1条にある表現の自由の確保と健全な民主主義の発達に資するようにするため、そして15条には日本放送協会の目的の部分の公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるようにするため、NHKは受信料で成り立っていますし、公共放送という報道機関、そして経営委員会というものが設けられ、国会の同意人事にもなっております。極めて重い経営委員会というその組織の責任、そして経営委員長が会務を総理するという極めて重い責任を守っておりますので、しっかりとこの放送法を理解をしていただいて、しっかりと経営委員長の職責を全うしていただかなければなりませんので、もう一度そのことについて御見解を伺いたいと思います。小川委員長 今おっしゃられたとおり、私自身お礼ぼうこと言いましたが、これは私的な関心は一切捨てて、これに全うするようにきちっとやっていこうという決意のつもりで申し上げました。今御指摘のようにNHKというのはやはり公共放送、私は公共放送というのはやはりいかなるときにも、どんなところに住んでいる人にもきちんと情報を伝達する、そういう力があること。その情報は事実であること、正確であること、そしてより質の高い情報をきちんと伝達すること、これが公共放送の務めだと思います。それが成り 立つように、経営委員会という違う組織をわざわざ作ってあるわけですから、その委員会の権能をきちんと生かしながら全うしてまいりたいとこのように思っております。
1:02:10
経営委員長の言葉というものはものすごい重みがあるわけでありまして、ぜひこの放送法にしっかりと基づいて、御発言をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思いますし、しっかりとこの放送法に基づいた経営委員会、または経営委員長としての職責をぜひ果たしていただくようにお願いをしたいと思います。その上で、経営委員会は放送法第41条で議事録の公開が定められておりますが、これに対する小川経営委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
1:02:51
放送法第41条では経営委員会の終了後、遅滞なく経営委員会の定めるところによりその議事録を作 成し、これを公表しなければならないとこうなっております。私はこれは大変重要な規定だと思います。要するに経営委員会というのは決め事をする場でありますから、決めたら知らせる、これを徹底していくというのは当然のことだと思います。この趣旨に沿って私は行動してまいりたいとこのように思います。
1:03:29
経営委員会で重要な事項が協議をされてそのことが決定をした経過が、やはりこの議事録の公表によって視聴者であり国民であり私たちも含めてですが、しっかりとどういう経過で決まったかということ、事実がしっかりと公表されなければならないというふうに思っておりますし、総務省の公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ、これは今年の2月28日に公表されておりますが、その中でガバナンスの実効性確保のための取組という項目のところにも、経営委員会、監査委員会がこの取組を有効的に進めていくための体制整備として事務学機能の強化やアカウンタビリティの確保として経営委員会議事録の充実化を図ることも充実であるというふうに求められております。ぜひともこの趣旨に沿ってしっかりと議事録開示をしていただくように強くお願いをしておきたいというふうに思います。次に、不祥事が相次いでいるNHKの再発防止対策についてお伺いをしたいと思いますが、NHKではこの1年間ニュースウォッチナインにおける不適切報道、またインターネット活用業務に係る不適切な調達手続き、報道局職員の不正経理請求問題、そして取材メモの流出問題、こういったことが相次いでおりますけれど、この不祥事が相次いでいる状況に対する稲葉会長の見解と、今後どのようにこの不祥事を根絶していくおつもりなのかお伺いをしたいと思います。
1:05:22
委員御指摘のとおり、不祥事が発生したことに会長としてまず改めてお詫びしたいというふうに思います。各事案に対する再発防止ですけれども、その事案が発生した原因を徹底的に検証し、必要なものについては処分も含め厳正に対処しております。ガバナンスの問題、ルールの遵守の軽快化、これまで当たり前とされていた部分ができていないということなど、原因は様々ですけれども、まずは経営マネジメントとしての問題であったのではないかというふうにも考えました。そこで私は、まず経営マネジメントのレベルの改革に着手しております。具体的には、会長の独任ではなく、役員の合意で重要課題の議論を深め、方向性を定めていく経営の舵取りとして立ち上げた役員レベルの検討体制、役員検討会の開催はすでに40回近くになっております。私は、就任以来、説明下のアカウンタブな経営を徹底し、次期中期計画にもお示ししているように、経営の意思決定プロセスを明確化し、透明性向上を念頭に経営を行ってまいりました。仕組みをアカウンタブルにすることで、視聴者、国民の皆様への説明責任を果たすとともに、経営人の経営能力の向上を図ることも考えております。次に、スタッフレベルの組織内の総合チェックですが、法律面では法務部、放送倫理の面では交差室、経理、コンプライアンスの面では内部監査室のチェック機能をそれぞれ強化してございます。また、各現場においては、一人一人が高い専門性を発揮するための人材育成が必要であると、その連携によって組織風土の改善にもつながっていくと考えております。これらの取組をやっておりますが、一丁一石に効果が出るものではないとはいえ、形式的な取組ではなく、役職員の意識など組織風土にまで落とし込めるような運用を行っていくことが 重要だと考えておりまして、不祥事の根絶のために、私がリーダーシップを発揮して、経営としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。組織風土に落とし込んでというところが、まさに重要だと思っておりますので、しっかりと不祥事の再発防止策について徹底して取り組んでいただきたいと思います。そして、その不祥事の中でも、取材メモを流出した件、昨年の12月7日の総務委員会で私も取り上げましたけれど、その後、この流出させた子会社の派遣社員でありますけれど、法的な措置を、この総務委員会、市長者、国民に対して説明責任を求めてくださいということを12月7日に求めさせていただきましたが、その後の対応の経過、処分をされたのであれば、処分について説明をしていただきたいと思います。取材に関わります情報が外部に流出しました今回の事案は、取材対象者等の信頼関係を損なうだけでなく、NHKに対する視聴者の信頼を損なうあってはならないことでありまして、改めて深くお詫び申し上げます。今回、ニュースの取材政策の専用端末に登録されていた文書が流出したことを重く受け止めまして、外部スタッフを中心にアクセス権限を絞るなど、管理体制を強化しておりまして、今後このような事態が二度と起こらないよう再発防止を徹底しているところでございます。NHKには派遣スタッフを処分す る権限はありませんけれども、事案の重大性を踏まえまして、派遣元の会社に対してこの会社と契約していますNHKの子会社を通じて厳正な対処を求めました。派遣スタッフは1月9日付で懲戒解雇処分になったという報告を受けてございます。
1:10:07
1月9日付で懲戒解雇処分という極めて重い処分を出されたということが確認できました。この取材メモを流出させるなんてことはあってはならないことであって、ぜひNHK全体、派遣社員も含めて再発防止策を徹底していただきたいと思います。次に、ガバナンス強化に向けた小学栄営委員長の所信とNHKの取組について伺いたいと思いますが、先ほども取り上げましたけれど、この公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめの中で、経営委員会及び監査委員会がNHKのガバナンスの中核を担っているとして、各委員の責任と権限を明確化した上で執行部と適切な関係性を保ちつつ連携を図っていくことが重要としています。そこで小川経営委員長に伺いたいと思いますが、こうした指摘や提言を踏まえて、今後NHKのガバナンスの強化に向けてどのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いしたいと思います。
1:11:21
NHKが現状、視聴者国民の皆様から信頼されるように法を全うした健全な運営に向けてやっていかなきゃいけない。その中で経営委員会の責任というのが非常に重たい。それをきっちり果たしていきたいというのが根幹でございます。具体的には今、委員御指摘のとおり、二次投資におかれています関西委員会の機能充実でありますとか、あるいは運営について経営委員会そのものと執行部がよりコミュニケートがきちっとできるようにもっとやっていく、そういう動作でありますとか、経営委員会がより幅広く意見を集めてガバナンスに生かす取組をやっていく、こういうことがまとめられていると思います。これからは、この一つ一つについて、やっぱりこれを継続してきちんとやっていくということが非常に大切だと私は思っております。したがいまして、経営委員会といたしましては、NHKのガバナンス強化に積極的に取り組んで、これらの計画が確実に実行していけるように監督責任を果たしてまいりたいとこのように考えております。
1:12:40
稲葉会長にお伺いしたいと思います。NHKに対しても、この新しい経営計画で示された経営委員会が執行部と審議、検討する定期的な会議体の具体化を含め、ガバナンスの実効性確保のための実施方針の見直し、公表及びガバナンスに関する取組状況の公表を期待したいとしておりますけれど、NHKとしてどのように取り組んでいかれるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
1:13:13
先ほども若干お答えいたしましたが、若干繰り返しになりますけれども、次期中期計画では、信頼が全ての源といたしまして、視聴者、国民の皆様から信頼されるNHKの組織を行っていくこと、これは掲げているわけでございます。不適切な調査続の再発防止策として、理事会や倫理に係る議案の審査を一元化する法的リスクを含めた多面的観点からチェックすることなど、昨年11月から新しい意思決定プロセスを実行一新してございます。意思決定につきましては、こうした形で可能な限り、説明下のアカウントな状態にしていくことが重要だと考えております。経常重要な案件については、理事会で議論し、論点や賛否の状態が分かるように議事録に残しておく。これによって意思決定が検証可能となり、決定に関与した関係者の責任の所在も明確になります。引いては、NHKの組織不動がより良い方向に変わっていく、そういう一つの契機になるのではないかと考えてございます。執行部としてはそういうことでございますが、引き続き執行部としてアカウンタブーな経営を行っていくということでございますが、経営委員会との関係では、執行部からの情報提供をより緊密に行うこと、あるいは定期的な会議対応を設けることなど、適切な関係を保っていく中で、全体としてガバナンス強化につながっていくことが良いのではないかと考えてございます。今、会長おっしゃったように、しっかりと経営委員会と連携を図っていただいて、取組を前進させていただくようにお願いをしたいと思います。
1:15:14
残り時間の関係で、人事評価制度のことについてお伺いしたいと思いますが、昨年も私、この委員会でこの人事評価のことについてお伺いしました。前田前会長が取組を進められました人事改 革について、改革の検証を行う。そして、その検証を行った上で、しっかり発展をさせていきたい。しかし、ほころびもあるのではないかということで、検証チームというものを設けて検証を行い、NHKの職員の皆さんから、この人事制度改革を含めて、いろいろな意見を吸い上げて、今後の人事制度改革に向けて取組を進めていきたいというお話でありました。ちょうど一年が経ったわけでありますけれど、この改革の検証、どういう検証を行ったのか、すでに新たな人事制度をお作りになられたというふうにお聞きをしておりますけれど、少し具体的にこれまでの検証経過、なるべく今回新たに作った人事制度についてお話を聞かせていただければありがたいと思います。人事制度改革につきましては、委員御指摘のとおり、現在、前会長が実施した改革の検証と発展という形で作業を続けてございます。広く現場の声を拾い上げて、これを事実とデータで検証しながら、具体的に役員検討会などでは6回もこの議論を実施するなど、およそ1年をかけて検討を重ねてまいりました。現在、取りまとめの案を作っているところでございます。公平・公正を大原則に、プロフェッショナルを重視するという考え方などに期待する声が多く寄せられております。デジタルなどの新しい業務には若手を抜擢する。一方で、リスクが複雑な案件に対する対応については、経験豊かなシニアの活躍を期待する。こうした形で、一人一人がやりがいを持って仕事を打ち込める環境を作りたいと思っておりまして、そういう意味では、既に良い番組作りという面で、いい兆しが出てきているような感じがしておりまして、手応えを感じているところでございます。
1:18:10
例えば、これまでの人事制度において、職員の皆さんから、こういったところが問題があるとか、若手はこういったところを評価していた。しかし、中間層から高齢層については、今までの人事制度だと、こういうところが油満があるとか、もうちょっと検証されたんですから、具体的なことをもうちょっとお話ししていただけるとありがたいんですが、お願いしたいと思います。
1:18:44
人事制度については、様々なご意見がございます。見直しをする中で、これまでの若手抜的といったような考え方が後退するのではないかということを心配する向きもありました。一方で、深夜層は安心して働けるようになるのだろうかというような声も聞かれました。私は基 本的には、一人一人がそれぞれやりがいを持ってNHKで仕事をしていくような環境を作りたいと思ってございます。いずれにしても、こういった人事評価、あるいは効果、結果を踏まえた昇進、あるいは移動というのは人事機能の根幹でございますので、個々の職員の評価を公平・公正に行うことが何よりも重要ではないかというふうに考えております。いろいろな声がある中で、公平・公正を行うことというふうなやり方が大事だと考えまして、個々の職員の能力を評価し、あるいは能力の伸長に向けてどう育成するかを検討する人材育成委員会というものを新たに設置したいと考えてございます。各職種の責任を持つ者を指名し、人事なども参加する合議により委員会を進めていくという形にいたします。専門性を判断するプロの目で合議による評価を行うことで、公平で公正な人事を行い、一人一人の職員が能力を十分に発揮できるようにしてまいりたいと考えております。
1:20:35
私も去年も申し上げましたが、日本郵政グループの人事制度について長く組合側の方で携わってまいりました。ぜひ、人事制度は、今、会長おっしゃったとおり、本当に職員の根幹にかかわるところでありますので、ぜひ今回、新たな人事制度を職員の皆さんにお示しするのであれば、丁寧に理解納得が得られるように、ぜひ進めていただきたいと思いますし、また改めて職員の皆さんの声も私も拾ってまいりたいと思います。最後に、新放送センターの抜本的な見直しの検討状況と、併せて地域放送会館の建て替えについて、とりわけ高知、函館、和歌山、津、ここは建て直しを計画をしているわけでありますけれども、その状況がどうなっているのか、まとめてお伺いしたいと思います。
1:21:37
最初に私の方から、新放送センターの計画見直しについてご説明いたします。放送センター建て替えの第一期にあたる序報等は、外装あるいは内装の工事が順調に進んでおりまして、今年の秋に進行の予定でございます。その後、放送設備などの工事を経て、2026年度には本格的にサービスを展開するという計画になっております。第二期以降の放送センター建て替え 工事については、今、資材価格の上昇、人件費の上昇、人手不足など、いろいろ困難な状況が加わっていますので、その辺、最新の技術を導入したりして、どうやって国補を抑制するか、今、見直しを大胆にしているところでございます。具体的な内容がまとまり次第、ご報告いたします。視聴者や国民の皆さんの理解が得られるよう、説明していきたいと思います。地域放送会館、高知、函館、和歌山の4局につきましても、老朽化をいたしておりまして、なるべく早く建て替えをしていきたいと考えて、これまで取り組んできております。ただ、2021年頃から、急激な物価高騰の影響を受けまして、不楽が続いているという状況でございます。なかなか建て替えられない。ただ、放送機能はどうしても維持しなくてはなりませんので、緊急時の対応ということで、取材・伝送拠点を別に、我々サブステーションと言っておりますが、そういうものを別途整備して何とかしようと思っています。それからもう1点、ここに来て技術革新が相当進んでおりまして、IP化でありますとか、クラウド化でありますとか、ソフトウェア化と、こうした最新技術を取り入れることで、未来の地域放送会館よりも相当にスペース、小スペースになる、あるいは低コストになる。より良いものが作れるのではないかという可能性が大きくなっております。こうした最新技術を導入した新しい放送会館を何とか早く実現したいと思って、そういう検討を今進めているところでございます。以上です。はい、終わります。ありがとうございました。
1:24:10
立憲民主党の吉川沙織です。今回の予算案は、次期経営計画とセットで議決をされています。今回の経営計画、4月から始まる分ですけれども、信頼が全ての源、視聴者国民から信頼されるNHKの組織運営へと掲げていますが、このNHK予算案とNHK経営計画、2024年から2026年度の議決日について伺います。根本理事。お答えいたします。2024年度の予算事業計画と、2024年度から3カ年の次期中期経営計画は、1月9日に経営委員会で議決されました。
1:24:58
第1439回の経営委員会の議事録を拝見いたしますと、議決事項としてNHK経営計画と予算案が入っており、つまり、来年度NHK予算案と次期経営計画はセットで、車の両輪としてあるものだと捉えて、表立体、切り離せない関係であることを確認して、まず予算案全体の課題から確認をさせていただければと思います。来年度NHK予算案は収支総省の原則から外れています。つまり収入と支出が合わない、570億円の赤字予算となっています。5年前のNHK予算案質疑の際、衆議院の総務委員会での話ですけれども、2022年度まではマイナスが続く見込みであるが、2023年度にはプラスに転換できると、当時の会長は答弁なさっていました。では、2023年度予算です。2023年度予算編成のとき、これは黒字予算で編成したのでしょうか。事実関係をお尋ねいたします。2023年度予算は事業収支削減が280億円不足となりまして、財政安定のための繰り越し金で補填する予算となっております。2021年1月の3カ年経営計画策定時には、受信料の下げる影響を織り込んでおらず、事業収支削減はプラスとしておりましたが、2023年1月の経営計画修正におきまして、2023年10月からの受信料の下げを反映し、収支削減がマイナスとなる予算を編成いたしました。
1:26:42
今回の、今、今日議題になっております来年度予算案についてもマイナスの予算で、2027年度ではプラスマイナスゼロということを見込んで、いろいろ答弁やりとりもなされていますけれども、結果として5年前のNHK予算案の質疑で、2023年度にはプラスを見込んでいると、当時の会長が答弁されていたのに、結局それはかなわなかったということが、この5年間の間に明らかになって、その間に受信料の下げを決めた、そういう要因はあるかもしれません。ただこれまでのNHK会長、例えば今年1月29日に選挙なさいました福知元会長なんかは、見通しができないような予算は作るべきではないと、これ。平成20年、2008年10月14日の第1080回経営委員会議事録なんか拝見いたしますと、収支の状況を踏まえて公共放送の使命をきちん と果たしつつ、改革努力によって収支先を見出し、これをちゃんと見通しがある中で還元すべきだということをおっしゃっています。ですからある程度見通しがたった上で予算を編成していくべきではないかということを少し指摘をしておきたいと思います。そういった中で、来年の予算も赤字予算編成となっています。財政安定のための繰り越し金を取り崩さざるを得ない状況ですが、では財政安定のための繰り越し金の正確を会長に伺います。
1:28:19
財政安定のための繰り越し金ですけれども、これは大規模の災害等による経済情勢の急激な変化に対応するほか、節度投資の財源として減価消費者資金など、当年度の事故資金ではかなわれない場合などに対応するものだと理解します。
1:28:43
今、会長から答弁いただきましたとおり、大規模の災害等によるとか、そういったことは公共放送NHKとしての使命の最たるものです。ですから、この財政安定の繰り越し金というのは非常に大事ということが言えるかと思います。では、公共放送としてのNHKの財政安定の観点から、この財政安定のための繰り越し金の適正な水準として確保すべき繰り越し金の額、いくらとお考えか伺います。
1:29:16
大規模な資源災害、あるいは経済状況の急激な変化など、環境変化が大きく加速している中にはおきましても、視聴者の皆様に追加のご負担をし得ることなく、公共放送として放送サービスを継続していく、使命を果たしていくということのために、財政安定のための繰り越し金については少なくとも500億円程度は確保したいというふうに考えてございます。
1:29:48
今回、今日の議題でもあります、日本参案で財政安定のための繰り越し金も中に含まれるわけですけれども、さっき経営計画と予算はセットだと、議決日も同じだということを答弁いただきましたけれども、この経営計画における算定根拠、この資料を拝見いたしますと、今、会長が御答弁くださいましたとおり、災害時等の持続可能性を担保する財政安定のための繰り越し金は、今御答弁くださいましたとおり、少なくとも500億円程度必要と、こちらの方にも明記されていますし、今の答弁でも500億円程度は必要だと教えていただきました。では、2023年度末と来年度末の財政安定のための繰り越し金の見込みはどうなっているか教えてください。根本理事。お答えいたします。財政安定のための繰り越し金につきましては、2023年度末は518億円、2024年度末は244億円を見込んでございます。
1:30:53
2023年度末、つまり今年度末の見込みは518億円ですから、今、会長から御答弁いただきましたし、ここにも書いてある経営計画の算定根拠にも書いてあるとおり、500億円は確保できたままということになりますが、ただ、来年度末は今、NHKの理事から答弁いただきましたところ、244億円、500億円程度必要としているのに、その半分しか確保できないという、こういうことが明らかになってしまいました。今年、元日に野党反党地震が発生し、多くの方がNHKの放送を頼りにしたはずです。NHKの令和6年度収支予算事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見において、災害発生時の対応に関し、どのような意見を総務大臣としてお付けなられたのでしょうか。総務大臣に伺います。
1:31:54
委員からお話がございました。NHK令和6年度予算に付しました大臣意見においては、6項目目、大規模災害及びサイバーセキュリティに対応するための公共放送の機能の強靭化の項目の1つ目において、災害対応について意見をさせていただきました。この内容を改めて申し上げたいと思います。令和6年1月に発生した令和6年の3頭地震における経験も踏まえ、災害時には放送が被災者をはじめとした国民・視聴者にとって特に重要な情報源となることに留意し、政府・地方公共団体等の関係機関や民間放送事業者等と連携しつつ、放送が途絶することのないよう、停電対策を含め放送設備の維持・復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うこと、また、被災者に対する情報伝達手段を確保するため、避難所等における受信設備設置等の視聴環境設備の支援に努めること、このように意見をさせていただいたところでございます。
1:33:13
今、総務大臣から御答弁いただきました。今回の予算案に対して事業計画等について、総務大臣として意見をされておりますけれども、その中で、実は今回、令和5年度と令和6年度のNHK予算案に付している総務大臣の意見を見比べてみますと、災害時への対応に対して厚く記述がなされていました。それはもちろん、今年、元日に発生したのと半島地震もあったからかもしれませんけれども、総務大臣意見としては、災害対応のボリュームが非常に増えているような状況でありながら、その災害対応に何とか残しておかなきゃいけない財政安定のための繰り越し金が、今年の末はNHKが必要としている500億円程度確保できる。しかしながら、来年の末にはその半額の244億円ぐらいしか見通しがないということは、これはやはりちょっといかがなものかと思います。2022年、令和4年の電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審議の際、具体的な日付を申し上げますと、2022年6月2日の当委員会において、当時のNHKの政務理事は、こう答弁しています。「自然災害のみならず、今後いかなる事態が発生しても、安定して放送サービスを続けていくためには、万一に備えて一定の繰り越し金を持っていることは重要だ」と改めて認識しているところでございます。その水準でございますが、NHKといたしましては、地震等の災害リスクが欧州に比べて高い事情があると勘案いたしますと、事業支出の10%以上の繰り越し金が必要であるという考え方に変わりはございません。こう答弁されています。災害時におけるNHKの役割の重要性を踏まえると、財政安定のための繰り越し金が十分確保されているか、毎年度精査する必要があるのではないかと考えますが、会長、御見解あればお願いします。稲葉会長 おっしゃるとおり、実際に新たな災害リスクとか経済状況の急激な変化が顕在化するような場合につきましては、改めてその金額等について見直していくということが必要で はないかと思います。福島みなもりさん 見直しはもちろん普段にやっていただくのが当然のことですけれども、とにかく今年度末はいいです。来年度末はNHK自身が必要としている額の半分しか確保できないときに何か起こって放送が途絶するような、総務大臣権にも途絶することはないようと書いていますので、そこは確保できるよう努力をしていただきたく思います。今年度と来年度の収支予算と事業計画、NHKのこれを比較いたしますと、災害の報道を進化させるとの点が注目されるとともに、もう一つ、インターネット活用業務について必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合、準備を行うと結構大きく書いてあります。これがやっぱり気になりました。来年度NHK予算案に改正放送法を見込んで計上されている額について、実はお伺いします。根本理事 お答えいたします。インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、2024年度内に準備を行う費用として、国内放送番組等配信費の項目に15億円を計上してございます。吉川さむりさん 15億円改正放送法が仮に成立した場合、その額を積んでいるということでしたが、じゃあここで総務省に伺います。NHK予算、これ経営委員会で議決をされて、総務大臣の意見をするために総務省に回ってきて、総務省が総務大臣の意見をつけて、NHK予算案を国会に提出した日付、教えていただけますでしょうか。総務省小笠原情報流通行政局長 お尋ねのNHK例を6年度予算について、本年の2月9日に国会に提出をいたしました。吉川さむりさん では、そのNHK予算、放送法改正案が成立したことを前提に15億積んでいる。で、そのNHK予算案は2月9日に国会に提出をされました。では、成立を前提とされている上で、15億積んでいるわけですけれども、その放送法の一部を改正する法律案が国会に提出された日付、教えていただけますでしょうか。小笠原局長 お尋ねの放送法の一部を改正する法律案につきましては、今年の3月1日に国会に提出をいたしました。吉川さむりさん 今審議されていますNHKの来年度予算案は1月に議決をされ、で、NHKの予算案は2月9日に国会に提出をされました。で、それらに改正放送法前提とする予算が含まれているんですけど、その改正放送法自体、国会に提出されたのは3月1日です。内閣から提出予定法律案の一覧が国会に対して説明があったのが、そもそも1月24日ですから、提出されるかどうかもわからない未確定の段階で議論が少し早いのではないかなという違和感があります。では、ただ15億積んでいるということですので、放送法改正案成立前提として計上された15億円はどのような目的、どのような指導を想定されて計上されているのか、具体的内容を伺います。インターネットサービスのIDや認証情報を管理する認証基盤の機能追加から、地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しております。いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行いたします。改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定まるものが多いと承知してございます。現時点では調査の要件が固まらないため、予算は現状業務や設備整備における知見をもとに計上しております。今後、総務省令等の内容を踏まえて精査してまいります。放送法改正案成立前提として、準備行為は一定程度必要な側面はあるのかもしれませんけれども、ただ今、NHKの理事から答弁いただきました通り、詳細は法律が通ったとしても、その先の総務省令で決まることも多い。そういう中で、少し気になる点がありましたのでお伺いをさせていただいたのですが、この改正放送法案と来年度以降の事業との関係については、先ほども申し上げました経営委員会での議論を経て、議決された次期経営計画において、実はこう書いてあります。本計画は公表日現在、2024年1月の放送法に基づいたものです。放送法等関係法令が改正された場合には、必要に応じて見直しますと、これは付記されています。来年度予算案とセットで示されている次期経営計画の議論は、議決につながる審議事項や議決事項という項目以外で、経営委員会の中で説明会と称した意見交換が8回、意見交換が6回、経営委員会で行われていますが、こういう注意書きが付記されることになった議論も、意見交換を行われたという中で議論されているはずなんですけれども、議事録の中には、経営委員会で意見交換を行った、もしくは執行部から説明を受け意見交換を行ったとしか書いていない。つまり、どの程度詳細の議論が行われて、こうやっていいことだと思うんです。放送法はまだ出されていない段階ですし、そもそも成立するかどうかは国会でどうなるか分からないことですから、いいことだと思います。ただその議論が、どうやって見ても分からない。では、ここで総務大臣に伺います。経営委員会の議事録に係る放送法の規定について教えていただければと思います。
1:41:51
失礼しました。放送法第41条、これまでの議論になっておりますが、NHKの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定をされているところでございまして、経営上の事情も考慮された上で、透明性は確保されなければならないという点から、この規定が定められていると理解をいたしております。小川経営委員長は、かいつの衆議院の総務委員会でも、また本日にも決めたことにつきまして、どういう過程を経て、何が決まったのか、この辺りを明確に示して、お知らせすることが大切だという趣旨で、御答弁をされているというふうに理解をいたしております。
1:42:42
放送法第41条には、経営委員会の定めるところにより、議事録を公表するということになっていますけれども、国会承認事項であるNHKの予算審議や、これとセットで決められている経営計画に関する議論が、審議事項以外は、意見交換を行った、今回全て済ませているんです。これは、10年ぐらい前は、もっと議事録公開されていました。こういう運用になっているのは、もちろん今の経営委員長の、前の経営委員長の時代ですけれども、じゃあ、この非公表を決めちゃっているの、経営委員会の議事運営規則の第何条によってそういう運用をなさっているのか、今の経営委員長に伺います。
1:43:29
今、御指摘のものが、どういうものか、あまり私自身特定できませんから、ある程度一般論でお答えいたしますけれども、私は、先ほど来申し上げているとおり、やっぱり経営委員会で議論して決めたことは、地帯なく公表する。その過程も、極力わかるような形で公表する。これは決定期間でありますから、当然の責務だと思っております。したがって、それはやってまいりますが、ただ、中には、ということで、あえて詳細を言わないこともあり得るというふうな根拠規定になっていますのは、経営委員会議事運営規則第五条第四項第三号、審議検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議検討又は協議が円滑に行われることを阻害される恐れのあるもの。ここ だと思いますが、ただ、これを乱用されたらやっぱりいかんのだと思います。ここは、なるべくこの規定を使わずにやっていくのが本来の趣旨だと、私はこのように思っております。
1:44:43
委員長、ありがとうございます。今、例で一つ申し上げましたけれども、今回の経営計画は、放送法改正を前提とした予算が積まれています。今の放送法にのっとって出してて、変われば変わることがあるというこの不器用したのは、経営委員会での議論と広く募った意見募集の結果ということだけは残っていて、であるならば、その経営委員会の中でそういった議論はされていて、それは阻害するものではない。そういったことは、いい議論をされたのに、それも全部意見交換を行ったとするような今の運用は改めるべきだと思っています。今、経営委員長ご答弁いただきましたので、それはそうなっていくと思うんですけれども、この経営委員会の議事運営規則、10年前、私6月17日のこの委員会で、それすら実は国会にすら提出されていませんでしたので、当時の 経営委員長に、まずこの総務委員会にお出しいただけませんかとお願いをして出していただいた。しかしながら、その経営委員会の議事運営規則は、国民の皆様にも、やっぱりいろんな問題がこの間ありましたので、どういう運用で議事録を公表したり公表しなかったりやっているのかというのは、知らされるべきだということで、4年前のこの3月31日のこの委員会で、当時のNHKに聞いたら後ろ向き、ただ当時の総務大臣は前向きで公表された経緯があるんですけれども、いつ公表されたかお答えいただけるとありがたいと思います。
1:46:09
2020年5月12日というふうに承知していたしております。
1:46:15
私、2020年、最後、ちゃんと公表すべきだというのを申し上げたのが、2020年の3月31日の委員会でしたので、その後、当時の総務大臣のリーダーシップと当時のNHKの経営委員長や会長 の執行部のご判断で、最終的には2020年の5月12日に公表されました。ただ、私、10年前にこの委員会に出してもらった県委員会議事運営規則と公表されたやつを見比べますと、ちょっと変更点があるようでした。第6条の議事録の保存と訂正に係る変更点について教えてください。
1:46:57
申し訳ございません。今、御質問の第6条ですか。はい。第6条につきましては、文書の保存につきまして、経営委員会議事録の保存期間を30年というふうに変更いたしました。6条の2につきましては、これ5条も改正しているわけです。個人情報の保護に関するところで変えましたけれども、それに違反した場合に議事録を正しに訂正できるように変更いたしました。
1:47:29
変更点だけを答弁いただいてしまいましたけれども、10年前この委員会にお出しいただいた当時の経営委員会の議事運営規則についてはどうなっていたかと言いますと、第6条、経営委員会議事録は永久保存とするとされていたのが30年に変更になり、もう一点が文書の訂正という第6条の2というのは、10年前こちらにお出しいただいた文にはそもそもありませんでした。それがどう変わったかと言いますと、訂正な箇所が発見された場合は、委員長の判断により速やかにこれを訂正すると、これが加わっていました。永久保存が30年になった理由、それから委員長の判断で訂正をすることができるこの項目を加えた理由について教えていただければと思います。
1:48:21
30年についてでありますが、永久から30年にしたわけでありますけれども、ただ一般的な社会情勢から言いますと、いろんなドキュメントにつきましては、やっぱり一定期間はきちっと保存する。未来永劫と言いますと、2000年も保存して何か意味があるかといったら、ほとんどなくなります。どこかで切らなきゃいけなくなるはずで、したがって例えばいろんなものを眺めましても、日銀の政策委員会議事録も30年でありますし、会社法の世界ではもっと短い期間にしています。そういう意味で30年という年限を付したのは、必ずしも私現在思いましても、これは割り返し合理的な判断ではないかと、私決めたわけじゃないですが、そう思います。それから、委員長の職権で変えるようにしていますが、これは端的に言いますと、個人情報保護法なんかが徹底されまして、個人情報が記載された議事録がそのまま残ったりしています。個人名が付されて、これをまとめてやるときには委員会でいいんですが、直ちに対応しなきゃいけないときっていうのは、機動性を出すためにも委員長の職権でそれを直ちに行っていく、そういう動作のために入れたものというふうに承知いたしております。
1:49:42
NHKは国民視聴者で成り立つ、受信料で成り立っている機関です。日銀とも民間の会社とも違います。ですから、永久保存ともともと定められていましたので、そこはやはり比較対象は違うと思います。本院も衆議院もそうですけれども、国会の会議録は、その会議録は、委員に永久に保存すると定められています。公共放送が何によって成り立っているかということは、やはりそこを太い幹としてやっていただきたいと思いますし、今そうおっしゃいましたので申し上げますと、この議事運営規則は、実は会議録の作成公表においては、経営委員長ともう一人監査員の署名をもって作成公表になっていますし、経営委員会の議事録を見ますと、必ず議事の中に議事録の確認というのがあるんです。複数人で議事録を公表して作成公表しているのに、定制は委員長の判断で行えるというのは、これ、成語も取れませんから、私はここはやはり議事運営規則上の成語も取れていませんので、見直して然るべき項目ではないかと思っています。ここで総務省に伺います。2月28日に公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめを公表しています。経営委員会の議事録公表に関する部分についての記述のみ端的にお答えください。
1:51:09
ご指摘の、我々国連2月公表の公共 放送ワーキンググループ第2次取りまとめにおきましては、NHK経営委員会の議事録につきまして、アカウンタビリティの確保としての経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であるとの提言をいただいているところでございます。
1:51:27
2月13日に開催された第1441回経営委員会議事録によれば、経営の方から議事録とかの充実化の意味について疑問が提出されていますが、執行部としてどういう答弁をしているか、会長お答えいただけますでしょうか。
1:51:46
2月13日の経営委員会では、デジタル時代における放送制度のあり方に関する検討会の公共放送ワーキンググループで説明議論が行われた第2次取りまとめ案の概要について、執行部から報告いたします。第2次取りまとめ案では、NHKのガバナンスのあり方に関して、経営委員会・監査委員会による監督監査機能の強化という項目の中で、アカウンタビリティの確保として経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であると記載されたことを説明いたしました。これに対して、飯間佐子委員より、経営委員会議事録の充実化とはどういう意味かというご質問がありました。執行部からは報告案には説明した以上の内容は記載されていないので、経営委員会議事録の充実化について、執行部としてこれが充実となかなか言いにくいが、少なくとも今以上にというニュアンスと受け止めていると、こういうふうな回答をしたということだと思っております。
1:52:55
端的に申し上げますと、理事が答弁しているんですけれども、経営委員会議事録の充実化について、執行部としてこれが充実となかなか言いにくいのですが、少なくとも今以上にというニュアンスと受け止めていますと、執行部として答弁されています。今日もこの委員会の中で、会長はアカウンタビリティとかアカウンタブルってものすごい回答をおっしゃいましたし、3月13日の会長会見でもこれ問われてやっていくという ことをおっしゃっていましたけれども、今以上にということは間違いないですね。
1:53:35
次期経営計画においても冒頭申し上げましたとおり、信頼が全ての源に加えて、実はこう書いてあります。経営の意思決定のプロセスの明確化、透明性向上とありますので、総務省の公共放送ワーキングでもそう書かれていますし、執行部としての見解もそうでありますので、擬人営規則等も含めて見直しをする方向が望ましいのではないかと思います。そこで、その組織の問題、組織運営の観点では、現行の経営計画は今月末、3月31日までですけれども、この現行の経営計画においても、実は人事制度改革が5つの一つの柱として掲げられていました。現行計画の検証なくして、次期経営計画の展開もないと思います。今の会長は、昨年1月の就任会見時から、人事制度に関しては見直しを最初の会見のときから示唆され、3月13日の会長会見でも人事制度改革の検証と発展の作業、これは会長がやってこられた作業ですけれども、正しかったと明確におっしゃっています。では、前会長の人事制度改革は正しくなかったのか、正しかったのかだけお答えいただければと思います。前会長、NHKにおける人事制度改革というのは、基本的には良い番組を作るための人材作りというところが主眼目になっているということだと思います。そういう意味では、前会長もそういう視点でやってこられただろうと思いますし、私もそういう視点で人事制度改革をやってきております。前会長のやったことに対して検証し、それでさらざるところを補って、さらに発展させるということですので、正しかったとか正しくなかったということではないと思います。なぜそういう質問の立て方にしたかと申しますと、3月13日の会長会見で会長はこうおっしゃっているんです。事実上、人事制度改革の手直しという方向性が正しかった。つまり、今の経営計画の一つの柱に人事制度改革があった。しかしながらそれを手直しするために、去年の3月に検証チームを立ち上げてずっと議論をされてきて、それの見直し、それから前会長がおよりになった管 理職の登用試験なんかはもう廃止。明確にこれも会長会見に残っていますので、そこはやはり見直しをせざるを得なかったということは何かしか課題があった。退職者も大勢出ていると伺いますし、そこはしっかり見直していかなければいけないのではないかと思いますが、その見直しの方向性、どこを見れば国民視聴者はその見直しの方向性、どこに明示されているのか、場所だけ教えていただけるとありがたいと思います。
1:56:34
今、人事制度改革について検証と発展ということで取り組んでございまして、これまでも広く現場の声を拾い上げて、それを事実とデータで検証しながら、そして、役員検討会を6回実施するなど、およそ1年間ぐらいかけて検討が進んでいまして、おおむね取りまとめの案をつくりつつあるところでございまして、現に今その案を前提に労働組合にもご説明をしております。今後、人事制度の基本指針というのは、経営計画ではお示ししているのですけれども、人事制度を理事会で決定した段階で一定の内容を公開している議事録で見ていただけるようになるというふうに考えています。
1:57:34
今の3月31日までの現行計画の1つの柱で、NHKらしさを実現するための人事制度改革、柱の1つで、それを見直さざるを得なかった。その見直しに、会長は去年の1月に就任なさっています。会長任期、副会長任期は3年でございますので、もう直に任期の半ばまで到達することになります。私、もう17年目本院で議席を預けていただいて仕事をさせていただいてますけど、この総務委員会で初めて質問させていただいたのが、実はNHKの予算案でございました。その時は、先ほども少し引用させていただいた福知元会長で、その時からずっと外部商弊が続いています。これ自体否定するものではありませんけれども、人事の本当の現場の声ですとか、そういったことを含めますと、そろそろいろんな見直しをしても、いい時期になってきているのではないかと思っています。次期経営計画では、NHKは受信料理の成り立つ公共メディアとして、信頼に応えるとされていますが、ただその信頼に応える業務の運営、組織体制の構築をすることができているか、視聴者、国民の皆様に対して、NHK自らが十分に説明を尽くし、信頼の確保、向上につなげていく必要があると申し上げまし て、私の質問を終わります。ありがとうございました。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:01:19
再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、岸真彦さん、吉川沙織さん及び藤川正人さんが委員を辞任され、その補欠として、尾道真琴さん、村田京子さん及び小林和弘さんが占任されました。休憩前に引き続き、放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:01:49
公明党の山本宏でございます。本日はNHK予算に関する質疑ということで質問をさせていただきます。まず冒頭に、令和6年の野党反党地震により、お亡くなりら れた方々とご遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災されました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。現在、野党反党地震の復旧・復興へ、総力を挙げて取り組んでおりますが、今回の地震におきまして改めて、災害時における放送の役割の重要性が再認識されたところであります。特に避難所や仮設住宅の方々にとりまして、テレビから入るライフラインや生活支援の情報、とても有効であったとのお声もお聞きをしております。また、残念ながら地上波を見ることができない地域も発生しましたので、現在BS放送の既に使えなくなった、これまでBSプレミアムとして使われていたチャンネルの電波を活用して、NHK金沢放送局からのニュースやライフライン情報を流して、石川県の情報を逆に全国で見ることができるようになっております。こうした被災地では、大変ご苦労されている状況の中で、被災されたご家庭や事業所に対しまして、NHK受信料の免除が行われていると伺っております。そこ で、この受信料免除の地域、範囲、期間についてご報告をいただきたいと思います。日本放送協会 小池瀬副理事お答えいたします。野党半島地震におきましては、災害救助法が適用されました、新潟県、富山県、石川県、福井県の合わせて47の市町村を、免除の対象地域としております。そのうち、建物が半壊、半焼、または床植え浸出以上の程度の被害を受けられた世帯や事業所が免除の対象となります。期間は、当初の2ヶ月から6ヶ月間に延長しております。また、災害対策基本法に基づく避難指示等を1ヶ月以上受けている方も対象に加え、期間が6ヶ月を超えた方については、解除された月の翌月まで、地震料を免除することとしております。
2:04:04
今、お話があったとおり、災害救助法が適用された4県、47市町村で対象となっているということでございます。期限が6月までということでございまして、これは現地の状況を見ていただきながら、期間の延長ということもご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。小池晋理事お答えいたします。免除期間の延長などにつきましては、今回の野党反当地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、総務大臣の承認を受けた上で実施しております。免除の再延長については、国や公営企業などの支援策の動向なども注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
2:04:51
ありがとうございます。まだ自宅に戻れずに避難されている方も多くいらっしゃると思いますので、ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思います。次に会長にお伺いしたいと思います。いよいよこの4月から3カ年の中期経営計画が始まります。この2024年度の予算は、新たな経営計画の初年度ということで、大変大事な予算になると思います。受信料の値下げを実施するとともに、経費の削減で構造改革に取り組み、さらにはコンテンツや営業の分野で、重点投資を行うという内容、これは評価をしたいと思います。この予算案でどういった点に力を入れて編成をしたのか、また公共放送の使命とはどのようなものと認識をされて、今回の予算案に反映されているのか、会長の見解を伺います。
2:05:45
お答え申し上げます。まず、公共放送の使命や役割につ いてですけれども、私は、放送法で求められている民主主義の健全な発達に資するため、引いては日本はもとに、世界も含めて、人々の平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献していくことだ、というふうに考えてございます。この使命や役割を果たすために、次期中期経営計画と新年度予算事業計画案には、情報空間の参照点の提供、それと信頼できる多元性確保への貢献を基軸に、次の3か年で取り組むべきことを盛り込んでございます。経営計画では、全てはコンテンツ規定で考える、と掲げましたように、何より重要なのは、幅広い世代の視聴者、国民の皆様に、NHKの公共的価値を実感していただく、そのようなコンテンツを開発し、充実させていくことだ、と考えています。新年度予算の策定に当たりましては、選択と集中による番組経費、営業経費の削減などにより、260億円規模の経費削減を図る一方で、柱となるコンテンツへの経営資源の集中配分や、命と暮らしを守る災害報道の強化、将来のコスト削減につながる取組への先行投資など、130億円規模重点投資することとしてございます。新年度からは、コンテンツ戦略6つの柱を踏まえまして、放送100年を見据えたインパクトコンテンツの開発や、提示番組の強化など、テクノロジーも活用しながら、コンテンツの充実に取り組んでまいります。また、NHKの全国ネットワークを生かして、災害報道や地域取材にしっかりと取り組み、それぞれの地域に合ったサービスを展開してまいりたいと考えています。「地域中計画」と「予算事業計画案」を着実に実行していくことで、構造計画を進めるとともに、公平・公正で確かな情報や、豊かで良いコンテンツを簡単なくお届けして、公共放送の使命を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
2:08:09
ありがとうございます。この公共放送の使命とは何か、つねに念頭に置きながら、業務の遂行をしていただきたいと思います。さらに会長に伺います。今国会におきまして、放送法の改正案が提案されておりますけれども、この改正が成立すれば、インターネット配信が必須業務となって、テレビを持たない人でも料金を払えば、スマートフォンなどで放送番組を見ることができるようになります。この放送と通信の融合は、今後の大きな可能性を秘めている一方で、肥大化の恐れや民業圧迫の危惧も寄せられております。失業無化した後には、インターネット業務の具体像や、受信料制度の在り方など、さまざまな課題に答えを出さなくてはならないと思います。また何よりも、質の高いコンテンツを作り続けなくてはならないという、大きな課題があると思います。インターネット配信が必須業務となることを受けて、今後の展開をNHKとして、どのように考えているのか、会長の現状認識を伺います。
2:09:14
必須業務化とは、NHKとして、インターネットでもしっかりと公共的役割を果たしていく責務が、生じることだと考えています。インターネット上においても、安全・安心を支え、あまねく伝えることで、健全な民主主義の発達にするという、公共的な役割を果たしていきたいと考えています。同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い手として、民放や新聞、そしてNHKといったメディアの多元性の確保に貢献していきたいと考えています。委員の御指摘のように、必須業務化に当たっては、サービス内容、競争評価、受信契約、発信方法など、検討すべき様々 な課題があると承知しています。今後の国会審議の状況を見守るとともに、国会での御議論や改正案の内容等を踏まえ、具体化に向けた検討や準備を進めていきたいと考えています。コンテンツの視聴スタイルが急速に変化しています。視聴者、国民の皆様に、インターネットでも放送と同じ情報内容や同じ価値をネットの特性に合わせて、継続的、安定的にお届けしていくことで、公共放送の使命役割を果たしてまいりたいと考えています。
2:10:43
ありがとうございました。次に、人に優しい放送サービスの充実に関してお伺いをいたします。私は、障害者福祉の向上や、共生社会の実現についてずっと取り組んでおりましたので、このテーマにつきましては、NHK予算の審議の際には必ずお聞きをしております。この共生社会の実現に向けて、高齢者や障害のある方なども、誰もが快適に情報を入手できるように、放送分野においても情報アクセシビリティの確保、大変重要であります。令和4年には、障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が、議員立法で成立しました。私も直接関与させていただきましたけれども、この法案は、国や自治体だけでなく、事業者にも障害のある人が、十分に情報を得たり利用したりすることができるように、様々な施策に取り組むことを求めております。総務省では、平成30年2月に策定しました、放送分野における情報アクセシビリティに関する指針におきまして、字幕増えや解説放送、手話放送について、数値目標を定めており、放送事業者においても、さらなる拡充が求められておりま す。また、NHK放送技術研究所では、以前私もさせていただきましたけれども、音声認識による字幕制作システムの研究や、新たな解説放送サービス、コンピュータグラフィックを用いた手話アニメーションの技術研究など、大変重要な研究に取り組んでいると承知しております。早期の実用化を是非とも目指していただきたいと思います。こうした、人に優しい放送サービスの充実に向けまして、今後どのように取り組む方針なのか、伺います。日本放送協会、山田専務理事。お答えいたします。NHKでは、2018年2月に策定されました、総務省の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえまして、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでおります。字幕放送は、対象番組の100%が目標となっております。2022年度、令和4年度、総合テレビの全国放送は目標を達成いたしました。できる限り目標に近づくよう求められているeテレでは、95.4%の字幕を付与しております。解説放送は、総合テレビで対象番組の15%以上に解説を付与するという目標に対し、2022年度は、全国放送で19.5%に付与いたしました。また、eテレでは、20%以上という目標に対し、21.7%に解説を付与しております。手話放送に関しては、昨年2023年10月から、総合テレビの日曜夜8時45分のニュースに手話を付与しております。また、昨年2023年4月の統一地方選挙では、開票速報の一部の時間帯で手話を付与し、eテレで放送いたしました。ユニバーサルサービスの充実に向けまして、技術的な研究も進めております。アナウンサーなどの音声をもとに、字幕制作を行う音声認識技術の実証実験や、手話を自動でCG化する技術の実用化を進めているところでございます。今後もAIなどの最新技術を活用しまして、ユニバーサルサービスの拡充に向けた研究開発を推進してまいります。
2:14:05
ありがとうございます。今お話がありました。例えば、解説放送、これは視覚障害者の方の音声ガイドですけれども、ちょうど8年前、2016年、私が質問したときに、その目標値が10%でした。これはあまりにも低いのではないかというご指摘をして、そしてその後検討いただき、目標値が15%になり、今お話があったとおり、総合テレビでも19.5%、Eテレでも21.7%と目標値を策定されていますけれども、ただやはりBS放送であるとか、地方局、こういったこともぜひ推進をしていただきたいと思います。それからこうした取組の中で、我が党が長年提案してきました国会中継における字幕放送、これは平成30年10月から本会議の総理の初心表明演説で実現がされました。また令和4年からは予算委員会の中継でも字幕放送が開始されております。この字幕化につきましては、字幕の入力、字幕チェックの担当者が国政に関する専門用語、自治用語、これは瞬時に理解しないといけないということで、非常に繊細で神経を使う作業であります。今、字幕放送があれば音声の聞き取りが難しい聴覚に障害のある方や、高齢者だけでなく、音声が出せない環境でテレビを見ている場合でも内容がわかり、あらゆる範囲で非常に広くあると思います。その意味でこの国会中継、字幕中継を進めていただきたいと思いますけれども、この人員の確保等に関して最後に質問をさせていただきたいと思います。山田瀬文理事。お答えいたします。NHKの国会中継は、委員ご指摘のとおり、2018年の秋の臨時国会から、所信表明演説や施政方針演説、代表質問について字幕を付けて放送しております。さらに、2022年の秋の臨時国会からは、国政の重要課題を審議する予算委員会などについても字幕を付与しております。また、今国会で開催されました政治倫理審査会につきましても、全て特設ニュースとして中継いたしまして、字幕を付与いたしました。こうした社会的な関心が高い国会について中継した場合も、できる限り字幕を付与しております。国会中継への字幕の付与は、事前の準備が難しい上、国政に関する専門用語が多く使われます。非常に難易度の高い対応となりますが、専門的なスキルを持った要因を確保して対応を強化してまいります。国会中継に字幕を付けて聴覚に障害がある方にもお伝えしていくことは、健全な民主主義の発達に資する役割を果たしていく上で、大変重要な課題だと認識しております。政治的公平性などをしっかりと確保しながら、引き続き、すべての国会中継に対して字幕を付与できるよう努めてまいります。山田博史さん。ありがとうございました。
2:17:06
公明党の西田誠でございます。私はNHKのアーカイブの役割についてお聞きしたいと思います。NHKは1925年に放送を開始して以来、保存・活用・公開によりまして、時代の記録を保存し、文化遺産として未来に伝える役割を果たしてきたと思っております。来年は放送100年の仮設にあたります。平成15年には、私の地元埼玉の川口市にNHKアーカイブスを設立し、NHKが制作・放送した番組・ニュース等のコンテンツを資産として保存するとともに、保存したコンテンツを番組・公開・ライブラリやNHKオンデマンドで公開されております。そこでまずお聞きしたいのですが、このNHKのアーカイブというのは、使われてこそ価値が出るものであり、公共利用の促進によってNHKの公共性は発揮されると考えております。もっといえば、そのNHKの公共性に対して受信料が支払われていると認識をしております。番組のアーカイブを積極的に開放することによって、NHKの公共性は担保されているわけでありまして、このNHKアーカイブは受信料を負担している視聴者みんなのものであり、公共財というべきものであると思います。NHKと研究者また市民でみんなのアーカイブを作っていくという発想が必要ではないかと思います。しかし全国57箇所、また川口であるアーカイブスにある視聴端末で見られる番組公開ライブラリー、これは無料で見れるわけですけれども、約1万本、NHKアーカイブスが保存する番組数からしますと、1%もそこそこというのが現状であります。確かに今NHKは事業規模の縮小や経費削減を進めている最中でありますけれども、番組アーカイブを充実させて社会に還元していくということは、公共放送として優先度の高い事業ではないかというふうに考えます。稲葉会長にはぜひ力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
2:19:20
NHKが保有している貴重な映像資産を広く国民に還元し、有効に活用すること、これは公共放送の大切な役割だと認識してございます。番組公開ライブラリーは、全国の放送局やNHKの関連施設57箇所で、NHKが過去に放送してきた代表的な番組を無料で視聴いただけるサービスでございまして、現在約1万1500本が視聴できます。ドラマやドクリメンタリー、アニメなど、多様な番組を視聴していただけるよう配慮していますが、公開にあたっては、放送とは別に権利処理が必要となるために公開できる本数に限りがあるというのが現状でございます。今後の公開につきましては、番組公開ライブラリーの利用状況などもよく踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
2:20:19
一問飛ばしまして、学術利用トライアルについてお聞きしたいと思います。この学術利用トライアルというのは、NHKアイカブスで保存している放送番組を大学などの研究者に見ていただき、学術的に利用する方法を検討するプロジェクトであります。公募で採択された研究者は、NHK放送博物館、川口市のNHKアーカイブス、NHK大阪放送局の研究閲覧室で閲覧し、その成果を研究論文や学会発表などにつなげ、放送文化の発展に貢献する事業です。プロジェクトは2010年から始まり、これまでに253組の研究者が参加しております。閲覧可能は約100万本です。この学術利用トライアルは、来年度、2024年度からはトライアルを外した事業として継続すると聞いております。原則として現在のトライアルを継承する予定だと聞いておりますが、利用している研究者らからは、以下のような使い勝手の改善を望む声が多く寄せられております。第一に、視聴できるのが全国3カ所しかないので、地方在住の研究者にとって不便であること。第二に、閲覧可能期間が1件の研究につき最長30日までと短いこと。第三に、閲覧を希望する番組の事前申請が必要かつ、最大30分までが懸測と研究できる範囲が狭いこと。第四に、2016年以降、それまで可能であったニュースの閲覧が不可となったこと。第五に、2023年8月から料金体系の全面的な見直しがされたものの、使用料がまだ高額であること。そして、最後に第六に、ラジオは1992年以降の放送分、地域ローカル番組は除外など検索の利便性が悪いといった指摘がありますが、これらにどう対応していくのかお聞きしたいと思います。山田政務理事お答えいたします。学術利用トライアルにつきましては、NHKアーカイブスで保存している放送番組を大学などの研究者に見ていただき、学術的に利用する方法を検討するプロジェクトでありまして、2010年に開始し、これまで253組の研究者が参加いただきました。現在、NHK放送博物館、埼玉県川口市のNHKアーカイブス、NHK大阪放送局の3カ所の研究閲覧室で無償で閲覧いただいております。閲覧室や対応要因の確保、こういった点から現時点で全国各地に広げることは難しいと考えておりますが、研究テーマによりましては、閲覧範囲や本数、閲覧機関などを現在よりも広げることなどを検討しております。総務省にお聞きしますが、こうした公共文化設施や教育機関、研究室などが求めるNHKアーカイブスの非営利の公共利用の現状及び課題について今、指摘したわけでありますけれども、総務省としてはどのように考えるか認識をお聞きします。
2:23:29
お答えをいたします。NHKがNHKアーカイブスを通じて行う収集・保存・公開の業務については、放送法第15条に定める公共放送としてのNHKの目的を達成するために実施されるものと承知をしているところでございます。公共文化設施や教育機関、研究者などが求めておられるNHKアーカイブスの非営利の利用については、委員がご指摘のとおり、閲覧方法や条件に制約があることから、利用者の利便性の向上が課題と認識をしているところでございます。NHKの保有する放送番組等については、受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であることを踏まえ、その積極的な利活用を図ることが必要であると考えており、その旨、令和6年度収支予算等に付する総務大臣の意見でも述べているところでございます。総務省といたしましても、NHKのコンテンツをより広く利活用していただくことができるよう、利用者の利便性を向上していただくことを期待しております。
2:24:42
次に、大規模災害時におけるNHKの役割ということで、災害報道についてお記しをしたいと思います。先ほども午前中も指摘がございましたが、放送法あるいは災害対策法におきまして、NHKの災害時における役割ということが明確に定められているわけであります。私が取り上げたいのは、この取材ヘリの体制についてであります。NHKの取材ヘリは全国12基地の航空取材体制で運用されると聞きました。2022年度は新型機体1機に放送設備を搭載する工事を実施したということも報道されていました。今回の野党反党実施におきまして、発災当日にヘリコプターがトラブルで飛べず、撮影ができなかったというふうにお伺いしました。1月9日のNHK経営委員会におきましては、今後、ヘリコプターの整備のローテーションの組み方や運行のあり方について検討していく。NHKにとって災害報道は一丁目一番地であり、ヘリも含めた映像がNHKの視聴者のみならず、救助活動などのトリガーになるものであることは認識しているので、今回の反省を踏まえて対応策をきちんと対応していきたいという議事録が残っております。確かに私もよく災害対応を司る省庁の皆さんからお聞きするのですけれども、大規模であればあるほど、災害の発災直後に最初に見るのはやはりNHKのヘリコプターによる災害報道だと。どのぐらいの規模でというのは自分たちの省庁はすぐにはいけないときに、まずNHKをつけて、そしてそれを見てまず判断をするという話をよく聞きます。それだけまさにトリガーになっているわけでありまして、重要な役割を果たしておられると思いますが、今回は残念ながらそういうことでした。今日配られている予算を見て、これがそれに当たるのか事前に聞いておりませんが、航空機の養生費と読むのでしょうか。この費用を見ますと、令和5年が51.3億円で、令和6年度が45.5億円とマイナス5.8億円になっている数値もちょっと気になります。この中身がよく説明を受けておりませんけれども。いずれにいたしましても、まず今回のノット半島地震で一番発災直後にトラブルでヘリコプターが飛べなかったということ自体が問題であるというご認識だと思いますので、どう反省しどう対応をとっていくのかご説明をお願いしたいと思います。発災当日の状況でございますが、津波警報が日本海側に発表されたことを受けまして、沿岸部を取材すべく複数のヘリコプターを現地に向かわせたわけでございますが、このうち、後続距離の短いヘリコプターについては、途中で燃料を補給する必要があり、しかし、周辺の空港事務所からは着陸許可が得られなかったために、臨時で燃料を補給することができなかったという事情がありまして、この結果、ノット半島まで飛行できなかったということでございます。また、別のエリアから呼び寄せた、より後続距離が長いヘリコプターの機体トラブルなども重なりまして、結果的に発災当日はノットハウンターの映像取材はできなかったということで、大変残念なことだといかんだと思っております。NHKとしては、災害報道は最も重要な役割でございまして、その中で、ヘリコプターの映像は現地の様子を的確に伝えるものだと認識してございます。今回の教訓を踏まえまして、緊急時に燃料が補給できる各地の着陸場を増やすことを含め、対策を進めてございます。また、整備・点検期間中のものも含めて、今、14機のヘリコプターを12の基地で広域的に運用してございますが、こういう今の取材体制を検証しまして、全国での災害対応力の強化、あるいは民間各社との連携などもできないか検討を行っているということでございます。
2:30:07
西田誠さんです。私からも他の委員からもお話ありましたけれども、NHKの人事制度改革について質問させていただきます。前 田前会長はNHKを年効序列、縦割り型の組織だとみなし、記者やディレクターなど職種別の採用をやめて、2年間は各職種を経験する制度を採用するなど、人事制度の改革に取り組みました。また、管理職登用の選抜試験を導入し、若手や中堅の登用を推し進めるとともに、50代の職員を対象に早期退職者を募集するなど、一定の年齢に達すれば管理職から外す、役職定年制を導入するなど、さまざまな施策を打ち出しました。こうした前田前会長の一連の改革は、年効序列や縦割り組織の弊害を改善し、若手、中堅の登用を進めるなど、NHKの組織改革に必要不可欠な取り組みだったと一定の評価ができます。しかしながら、現在の経営陣は、この前田前会長の改革について、年効序列、密室評価の打破は賛同するとしながらも、組織全体のことを考えない、高返調する制度や評価尺度の見えない抜擢は公平、公正さを欠き、逆にプロフェッショナルの軽視、組織力の低下を生み得ると反論し、事実上失敗だったと位置づけているように見受けられます。そこでまず伺います。前田前会長が進めた人事制度改革からの変更について、その理由を説明していただきたい。特に前会長の改革をこの失敗と位置づけている根拠は何でしょうか。前田前会長の改革は、年効序列や縦割り組織の弊害を改善し、若手、中堅の登用を進めるなど、NHKの組織改革に必要な施策だったのではないでしょう か。現在のNHK会長の見解を伺います。歴代会長は、人事改革などに力を入れてきていますが、共通しているのは、良い番組を作るためにどうやって人材作りをするかというポイントだったと思います。私も前会長の人事制度改革に関しては、全く同じような心持ちでやっています。強すぎる縦割りや年効序列、不十分な人材育成やマネジメント負材などの改善を目指したということで、経営としても当然意識するべきものであると考えています。そもそも、創造性が豊かで、生産性の高い人材を揃えて、良い番組を作ることに向けて人事制度改革を行っていくということに仮にないわけで、私はこれまでの改革を否定するつもりもなく、むしろ検証しながら発展させていくという思想でやってきています。人事制度改革は、取り分け導入期には様々な圧力が生じることがあるものだと認識してございます。改革を検証していくにも当たっても、人事制度改革について検証発展という方針で取り組む必要があると考えています。私は、会長就任以来、現場の声や意見を吸い上げて、事実とデータで検証してきたのですが、検証で明らかになったことは、やはりプロフェッショナル、専門性重視のはずなのに現場の視点が少し欠けていたという感じ、それからマネジメントラインが既存されているということでございました。こうした実態を共有して議論し、また現場の声を聞くことを繰り返しながら、改革を発展させるべく検討を進めているということでございます。現在、取りまとめの案を作ったところでございまして、公平・公正を大原則に、プロフェッショナルを重視することの考え方などに期待する声が多く寄せられていると私は感じています。デジタルなど新しい業務には若手を没適する、一方でリスクが複雑な難しい案件の対応については、経験豊かなシニアの活躍を期待する、結局一人一人がやりがいを持って仕事を打ち込める、そういう環境を作りたいと私は思っております。そういう面では、良い番組作りということで、既に良い兆候が出てきているのではないかと私は感じておりまして、言ってみれば手応えを感じているということでございます。心持ちは一緒であるということと、いろいろ検証して手応えを感じているということであるんですけれども、言葉の中にあったようにプロフェッショナルを軽視されているんじゃないかと、そういったご意見が増え上がってきたということは、やはり一部は前田前会長の意見書へのNHK側からの反論という形になっているわけですね。ですので前田前会長の改革の本質を否定して、旧来の体制に回帰しようと受け取っている方々も一部ではやはりこれはいらっしゃいます。そして現 場の職員、特に若い職員から、むしろ人事制度改革の揺り戻しに対する不満の声も私は個人的にも伺っております。そこで会長に重ねて伺いますが、前田前会長は提出した意見書の中で、現体制の人事制度修正について、改革化の職員は次々と姿を欠じちゃいとなった。古い体制を維持する方向に舵を切ったことは誠に残念と、強い口調で批判をされています。また今申し上げたように、現場の職場からも人事制度改革に伴う不満の声が上がっているということは私も個人的に伺っております。こうした前会長の指摘や現場の声を現在会長はどのように受け止めていらっしゃいますか。見解をお伺いいたします。
2:35:59
私は就任以来何回も申し上げておりますが、私の役割は改革の検証と発展だということで、前会長が進めた改革をさらに発展させ、路線を同じくしながら行っていくことだというふうに考えてございます。現に、受信料の1割値下げに伴う1,000億円規模の事業支出の削減についても三つ筋をつけるなどしておりまして、改革を着実に前進させ ているものと認識しています。人事制度改革につきましては、先ほど申し上げているように、良い番組を作る人材作りが最重要でございまして、専門性が重視され、一人一人がやりがいを持てる公平な制度、そういう制度づくりを志向してございまして、その成果は先ほど申しましたように番組制作面でも良い影響を要望していると思います。私は国会、定例記者会見などでも改革を否定することは全くないというふうに繰り返し申し上げてきたところでございます。前会長から事実誤認も含めご指摘のようなコメントをいただいたことは大変残念に思っております。いずれにしても人事制度改革を含めて、現場ともよくコミュニケーションを図りながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。今、ルルコメントをいただきましたけれども、人事制度改革というのは誰がやってもこれは難しいものだということは私も承知をしております。ただ一方で人事制度改革の中身が他の委員からも意見がありましたけれどもなかなか見えづらい。その結果がより良い番組と言われても、この効果測定もなかなか外部からはしづらい。これは現実だと思います。ただその一方で、現在の稲葉会長の下で策定された経営計画案に対して、前会長が残念ながら 新体制となって改革の職員が次々と姿を消したであるとか、外部から来た経営トップが内部構想の一方に手を貸すことは異常と思いますと、的厳しい意見を表明している。これは外部からも分かりやすく見えてしまうわけですよね。やはりこれは非常に大きなマネジメントの問題があると思っていて、これは単に前会長と現会長の個人的な対立というレベルではなくて、NHKのトップマネジメント、在り方のそのものが問われるような重大な事態になっているというふうな指摘を受け止めざるを得ないというふうに思います。そこで総務大臣にも伺います。稲葉会長の下で策定された経営計画案に対して、前会長が辛辣なコメントをするという異例の事態が生じていることについて、総務大臣はどのように受け止めておられるのか、NHKのガバナンスの在り方について、所管大臣としてのお考えをお聞かせください。
2:38:38
はい。所管大臣としてどのように申し上げるべきなのか、難しいところかというふうに思いますが、まず、一般論で申し上げれば、改革とは新たな挑戦でありまして、これを進めるには、やはりその進捗と現状を常に把握して必要な見直しを行いながら、前へ進めることが、まさに改革の成果を定着させ、発展させるのに必要なことではないかというふうに思っているところであります。総務大臣としては、行政評価を担当させていただいていますが、EBPMについても、この委員会でもご質問いただきましたが、まさに新たな挑戦というのは、そういったことが必要ではないかというふうに考えるところでございます。今、会長からも御答弁ありましたけれども、稲葉会長におかれては、検証と発展として前田前会長の改革路線を引き継いで、さらに発展させようとしておられると承知をいたしておりまして、NHKにおかれても、稲葉会長の下、新たな挑戦を行うために現状を把握し、絶えまず軌道修正を行って前進していこうと考えておられるものと認識をいたしているところでございます。私どもも、今年度の事業計画収支予算については、意見を付して国会に提出をさせていただきましたが、この計画につきましても、拝見をさせていただいており、改革を受け継いで、まさに検証と発展のお考えで前へ進めようとされているというふうに理解をいたしているところでございます。個々のことのコメントとしては申し上げませんが、 一般論で申し上げれば、まさに前を、前任の思いを受け継いで、さらに前へ進めようとしている方がご尽力いただいておるとすれば、前任の方には後任の方の活躍をぜひ期待をしていただきたいと思っております。本人:はい、計測と発展、この理念については誰しも否定するものではないと思います。ただ最初の肝心の計測のところで、どうもバトンがうまくつながっていないということについては、多くの国民が、私も含めて心配の目で見ているんだろうなというふうに思います。稲部会長からも、丁寧に検証しているとしていくというようなご答弁もありましたけれども、やはりこの前外長が進めてきた人事制度改革を、拙速に、拙速かどうかというのは、いろんな判断があるんでしょうけれども、外部から見ると、拙速に変更しているように見えるのは、得策ではありませんし、そこにやはり、前体制からの反発も生まれているんだというふうに思います。そもそも、NHKのような大組織において、これ人事制度改革を進めれば、これはもう釈迦に説法でございますけれども、一定の混乱や不満が生じるというのは、避けられないことであります。特に年功序列の弊害を打破して、能力主義、生活主義を浸透させる過程で、既得権相といわれるような方々の、この層の反発というのは、これはどうしても必須ということが出てきてしまいます。この反発にやはり、簡単に迎合するべきではありませんし、これ、拙速に制度変更を繰り返せば、改革の趣旨、これが没却してしまうだけではなくて、現場の職員、特に改革に賛同し、新しい制度のもとで、意欲的に働いてきた若手、中堅の指揮を大きく削ぐことにもなりかねません。こうした人事制度改革の本質を見失わないためにも、前会長が導入した人事制度は、抜本的に見直すというよりは、一定期間継続をしながら、その成果と課題を丁寧に検証した上で、必要な修正を加えていくと、こうした微修正と申しますか、暫時修正、こうした形が望ましいんじゃないかと考えますが、稲葉会長の見解をお伺いいたします。
2:42:13
基本的には同じようなことをおっしゃっているのではないかと思います。私、冒頭申しましたように、NHKの人事制度改革というのは、基本は、やはり良い番組を作るための人材作りということにあるんだろうと思います。したがって、誰が会長であっても、その目的は変わらない、普遍的なものだということでございます。あるとすれば、実際に具体的なやり方で不都合なところがあったら、それを直すという調整、検証すると発展とい うことだと思います。不都合なところがあったら、そこは躊躇なく変えていくというのが、基本的な変化の激しい、現代における経営の在り方だろうと思っております。いずれにしても、一応、1年かけて検討を重ねてきまして、現在、取りまとめ案を作ったところでございますので、これをしっかりやり遂げて、良い番組作りという形で成果を上げていきたいと思っています。1年かけて取りまとめが行われたということでありますが、もう1点、突進事についてお伺いしたいと思います。NHKには、デジタル時代の変化に対応して、スピード感を持って改革を進めるということが求められています。NHKニュースウェブが躍進を遂げているのは、デジタルの波を的確に捉えて、若い世代も含む様々なニュースに応えてきた成果だというふうに私は捉えております。しかし、そのような中になって、会長が変わるために人事制度が大きく変更されるようであると、現場で働く職員のモチベーションを維持するということも難しくなってきてしまいます。特にデジタルの分野で、第一線で活躍する若手中堅職員にとって、世代間の処遇の不公平感というのは、日々の仕事への意欲を大きく損ねる原因となります。私は、NHKがデジタル時代にふさわしい公共放送であるために は、シニア層も、もちろんこれはベテランの方の経験というのも重要なんですが、より優秀な若手職員を積極的に登用し、その能力をいかんなく発揮できる環境を整備することが不可欠だと考えます。まさに、年功序列や縦割り組織の弊害を打破して、能力と実績に基づく人事評価を徹底することこそが、NHKの組織力を高め、また視聴者の期待に応える良い番組を作るということにもつながるのではないでしょうか。人事制度について、最後に会長に伺いますが、世代間の処遇の不公平感、これを解消して、デジタル工業、こっちの時代の波に乗るためにも、優秀な若手職員をより積極的に登用し、優遇する人事制度を構築し、改善していくことについて、どのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
2:44:49
これは、いろいろ申し上げてきておりますけれども、あまりその考え方において、委員と違わないのではないかというふうに思います。NHKの使命を今後一層果たしていくためには、やはり質と生産性 の向上が不可欠だと思っておりまして、そのためには職員一人一人にも、質と生産性の向上を求めたいと思っております。メディア環境が厳しく、激しく変化していく中で、デジタル、あるいはネットなどへの対応というのは、委員御指摘のとおり、若手を抜擢し、どんどん進めていく。こういうことが大事だろうと思います。一方、NHKの関与しているビジネスには、リスクが複雑で、対応が難しい、そういう事案、お仕事もあります。そういう事の対応については、経験豊かなシニア層の活躍を待つしかない、そこに期待をしている。世代間の同等のコンテンツではなくて、一人一人が持っている能力を発揮できるかどうか、そういう環境を作ることが大事。プロフェッショナルとしての能力を発揮できる環境を作ってまいりたい。この際、人事制度の運用にあたっては、やはり大事なことは公平・公正が確保されるということでございまして、この原則の下で、当然のことながら、優秀な若手の抜擢も行ってまいりたいと思います。若手の抜擢とか、そういうことを言うと、もちろん、総論では皆さん参説していただけるんですが、実際そういう場がないと、若手も活躍するということができません。そうした点、もう一点確認させていただきたいんですが、デジタル時代のNHKの在り方について、私は重大な懸念を持っております。放送法改正に伴うサービスの縮小についてです。この点、NHKの山田参考人は、先日の委員会で、政治マガジンなどのテキスト情報の配信サービスについて、さまざまな見直しや提供の仕方を検討しているが、サービスが低下したと言われることのないように取り組むと答弁はされました。しかしこの答弁は、全体のサービスの量と質が今より低下しなければよい、という見解を示しただけに過ぎず、既存のサービスの縮小を排除はできません。NHKがこれまで提供してきた、テキストのみで先行してきたようなネットの配信サービス、これは縮小される可能性が高いのではないかと私は懸念をしております。とりあえずいつも例に出しますが、NHKの政治マガジンのような、これまで職員が政治の舞台裏など、放送だけでは伝えきれない情報を取材をして、国民の政治理解を深める上で重要な役割を果たしてきた、こうしたコンテンツのサービスが縮小されれば、国民の知る権利を阻害しかねませんし、また、長年かかってきた職員や、この場所で活躍する若手の職員、こうした方々のモチベーションにも影響を与えられるのではないでしょう か。この点、NHKの会長として、放送法改正を踏まえつつ、政治マガジンを始めたした既存の配信サービス、どのように維持発展をさせていこうつもりなのか、お考えをお聞かせください。
2:47:59
次期中期計画では、コンテンツ戦略の柱に、信頼のジャーナリズムや民主主義の一翼を担うことを明記してございます。放送と同様、インターネットによるサービスも、こういったことで充実していきたいと考えております。ご指摘のサイトについては、放送番組で毎年行っていることと同じように、様々な見直しをやっていくわけですが、現在のような形ではなくて、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくなるよう再構築をして、例えば、ご指摘のサイトにあった、踏まれる情報が従来よりずっと大きい情報が付与されている、あるいはずっと高いサービスがそこから提供されている、そういう姿になるように持っていくべきだと考えてございます。放送法改正で示されている必須業務化は、公共放送としては取り組むべきこと、放送でもインターネットでも行うことで認識してございますが、サービスの具体的な内容については、検討を進めているところですが、災害情報、あるいは地域情報を含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなど、国内外のさまざまなニュースをインターネットの特性に合わせた動画、あるいは記事で提供していくことになろうかと思います。ニュース、記事などのテキスト情報を含め、NHKのコンテンツをインターネット上においても継続的、安定的にお届けすることで、公共放送としての使命を果たしてまいりたいと考えています。
2:49:48
ご質問の答弁いただいているのですが、はっきりとよくわからないというのが私の実情です。大きな方向性とか理念をお示しいただいたのですが、既存サービスの受入れについては、私は非常に大きな懸念を持っていますので、また放送法改正の審議の中で細かく議論をさせていただきたいと思います。残された時間で、関連会社への随意契約の状況について伺いたいと思います。関連会社の7年前、会計検査院はNHKに対し、関連団体との契約について業務内容を勘案検証した上で、競争性のある契約への移行を積極的に進めるべきだと指摘をしました。まずお伺いいたしますが、NHKの関連団体との随意契約の比率は、この会計検査に指摘があった2017年以降、過去数年間どのように推移をしているのでしょうか。特にNHKの子会社との随意契約の割合が高止まりしているのではないかという指摘がありますが、現状どう認識されているのか、この点まずお答えください。お答えをいたします。ご指摘のとおりの指摘を受けておりますが、2018年でいいますと、関連団体との随意契約の比率は92.5%、2019年度は93.5%、2020年度は94.5%、2021年は97.8%、2022年は98.5%となっております。認識で申し上げますと、このところの少しパーセンテージが上がっておりますが、これにつきましては、例えば2021年度は東京オリンピック、パラリンピックの中継政策業務、それからデジタル政策業務といったものの増加、2022年度は新型コロナによる行動制限の緩和等に伴いまして、番組政策委託業務が増えたということと認識しております。随意契約についての取組でございますが、これまでも毎年の契約の更新時には随意契約で継続するのかどうかということについてのチェックはいたしております。それから、新たに業務委託を行う場合には、これは外部の専門家、有識者からなる入札契約委員会で、その妥当性の点検をしてもらっております。それから、今年度から新たな取組として従来の随意契約、入院型という形で行われておりましたが、この契約の中身を精査をいたしまして、受け負い型という方向に切り替えております。受け負い型に切り替えることによって、今後競争契約化ということを促進しようという取組を今年度から行っているところでございます。いろいろ事情はご説明いただきましたけれども、会計検査員から指摘があったにも変わらず、むしろ比率が上がり続けてきている。これが実態なわけですよね。時間の関係で一問飛ばして最後に会長を伺いますけれども、会計検査員の指摘というのは、NHKにとっては単なる参考意見とかではなくて、国民の自信を預かる公共放送として最大限尊重して真摯に受け止め、数字として結果を出して経営改善に取り組むべきだと考えます。この会計検査員の一連の指摘は、NHKはどう受け止めているのか、私は拘束力というかですね、重く受け止めるべきものだと思いますけれども、この受け止めと、そしてNHKの関連団体の随期予算の適正化に向けて、これは会長が先頭に立ってですね、しっかりとこれはパーセンテージでも、数字でもですね、改善結果を出 していくんだと、そういう決意で取り組むべきだと考えますが、NHKの会長の御見解をお伺いいたします。一般の事業者が行うことで、より効率的に提供できるサービスについては見直すべきだと、はっきりと考えてございます。2023年度は、海關の警備事業務を新たに競争契約といたしましたし、2020年度も共同受信施設の修繕工事を競争契約にしようとしております。今後も一般の事業者に受け負ってもらうことが可能な業務については、競争契約への意向拡大に取り組むべきだというふうにはっきり思っております。これまで長く継続している業務委託については、今年度から業務内容を精査し、従来の委任型から受け負い型に見直しを進め、なおかつ可能なものは競争契約に切り替えていくという形で、今までのやり方を見直しを加速していきたいと思っております。おとひたしのさん、おまとめください。きな粉である取り組みは不十分ですので、また今日積み残した質問も含めて、続きの議論をやらせていただきたいと思います。会見現在質問できなくて申し訳ございませんでした。終わります。ありがとうございました。
2:55:01
国民民主党新力部会の濱道哉です。元日の野党半島地震では、石川県の金沢に各局の放送局があるものの、野党半島の先端には支局がないことで、発災直後の各局の取材の遅れにつながったと聞いております。金沢から野党半島の各地を結ぶ道路が被害を受け、取材のために被災地に入ることができなくなりました。NHKの中期計画でも1000億円削減する事業室改革が盛り込まれていますが、支局の再編も進める考えなのでしょうか。また、各地の取材員号が縮小することで災害取材などに支障をきたすことはないのでしょうか。
2:55:52
山田瀬文理事お答えいたします。NHKは、野党半島地震の発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネット、国際放送など、あらゆるメディアを通じまして、地震に関する報道に総力を挙げて取り組んでおります。地震発生時には、被災地の金沢放送局などに、休暇中だった者も含め多くの職員、スタッフが出局いたしました。また、東京や名古屋を含め、全国各地の放送局から応援が入り、現在もそれぞれが金沢放送局の指揮の下で取材政策に当たっております。次期中期計画には、災害対応や地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域にあった形態でサービスを展開していくことを明記してございます。災害時の応援体制を含めた広域的な運用を図るとともに、新しい技術も取り入れながら、市局を含めた地域の取材体制をしっかり維持していく方針でございます。自然災害が頻発し、激甚化が進む中、災害時になくてはならない命綱として、各地域での報道を強化してまいります。山形でも鶴岡の市局が消えたり、北海道でもいろいろなNHKの放送区が消えているということがあります。ある程度の合理化というのは必要なのはわかるのですが、災害報道などを考えると、その街に支社市局がなくなるということは、民放も含めて大きいことだと思いますので、こちらの配慮もお願いし、また、民間放送も含めて、なかなか受信料、スポンサー料で運営している市場派というのは非常に厳しい時代にありますので、こういう災害については、国の各市局の維持にサポートしていただきたいということもお願いして、次の質問に参ります。次に、一部報道によれば、NHKの航空取材を受け負っていたのは、全日空の子会社「オール日本ヘリコプター」という会社で、この会社がもともと15機のヘリコプターで全国をカバーしていたのですが、昨年には事故によって1機が損傷し、実際に使えるのが14機に減少していたということです。今年、元日の野党半島の地震でNHKがヘリコプター取材できなかった背景には、ヘリコプターの稼働率の低下と、前の会長時代の経費カットによる、会社の厳しい経営的状況があったということです。NHKでは、独自にヘリコプターの燃料備蓄と着陸スポットや給油ポイントの整備が行われているということですが、その整備状況と、そして燃料備蓄体制について現状を教えてください。併せて、民間放送との共同運行についてのお考えもお聞かせいただけますでしょうか。山田瀬文理事お答えいたします。NHKは、発災当日、津波警報が日本海側に発表されたことを受けまして、沿岸部を取材すべく複数のヘリコプターを現地に向かわせました。このうち、後続距離の短いヘリコプターにつきましては、途中で燃料を補給する必要がありましたけれども、周辺の空港事務所から着陸許可を得られませんでした。臨時で燃料を補給 できなかったため、野党半島まで飛行できなかったということでございます。また、別のエリアから呼び寄せました、より後続距離が長いヘリコプター、これは機体トラブルなども重なりまして、結果的に発災当日は野党半島の映像取材はできませんでした。現在は、整備・点検期間中のものも含めまして、14機のヘリコプターを12の基地で広域的に運用することで全国をカバーしております。災害報道はNHKの最も重要な役割でありまして、その中でヘリコプターの映像は現地の様子を的確に伝えるものだと認識しております。今回の教訓を踏まえまして、緊急時に燃料が補給できる各地の離着陸上を増やすことも含め、今対策を進めているところでございます。また、全国での災害対応力の強化ですとか、放送サービスの向上、これにつなげるために、民放各社さんと連携についても検討を行っているところでございます。旧床が最優先というのはわかるんですけれども、どういう被災状況なのか、いち早く伝えるというヘリコプターが、様々な事情で燃料の補給を受けられず、実際には稼働できなかったということは重いことだと思いますので、NHKももちろんですが、これは国の責任もあると思うので、そういったことも含めて、災害報道、こうしたことも混乱の中ですが、うまくいくように、今回の反省を生かしてきちんと検証していただきたいと思います。総務大臣、感想があったら何か一言いただけますか。災害報道についての充実のご要請ということであったかと思いますが、公共放送として国民の皆様に大切な情報を届けるNHKの役割は、もとより、二元体制のもと、各地域の皆様も含めて放送の役割は大変重要であると思っておりますし、それに必要な体制をどのように整えるかにつきましては、それぞれの放送局の自主自律のご判断の中かと思いますが、私どもご案内のとおり、中経局の共同利用など放送を維持していく環境整備については、私どももしっかりと考えていくところは行きたいと思っております。
3:01:59
ありがとうございます。もともと国交省の担当ということになるんでしょうけれども、こうした状況をしっかりと検討して、次に生かしてもらいたいと思います。次に、NHKの山形県米沢ラジオ中継所放送所の古いアンテナが米沢城市の警官を損ねていたことから、地元米沢市の皆さんから移転の要望がありました。このラジオ中継所のア ンテナ移転の要望を、2021年6月の総務委員会でNHKにお願いしたところ、移転に向けて積極的にご対応をくださっています。大変にありがたいことです。お礼を申し上げます。地元米沢で歴史と街づくりに関わる人々からも大変に喜ばれております。米沢ラジオの中継放送所の移転、現在の最新の進捗状況、そして今後の見通しについてありましたら、ご報告いただけますでしょうか。
3:03:03
米沢ラジオ放送所は米沢市にご協力いただき、1952年(昭和27年)に運用開始、現在約7万世帯にラジオの第一放送、第二放送のサービスを行っております。2021年度に米沢市のご協力の下、移転用地を確保していただき、現在移転先での放送開始に向けて放送設備の準備を進めております。当初の予定通り、2024年度には既存の放送設備の撤去を完了しまして、現在の放送用地を変換できる見込みとなっております。加賀道也さん 順調であるということで安心しました。ありがとうございます。AMラジオはどの町でもそうですけれども、災害防災でも大きな力を発揮します。他の町 も含めて、こうした更新もしっかりとNHKにはお願いしたいと思います。次に、ご存知のように映画やアニメなどの番組のネット配信は、NetflixやAmazonなどの海外系資本が日本の動画配信市場を接見しています。文芸春秋の今年4月号によれば、YahooとZHoldingsが動画を無料配信していたGiaoが3月末に終了。確かに、民放、企業局、極局などが出資しているTVerは視聴者数が伸びているものの、しかし日本テレビ3家に入ったHuluは直近の営業利益が前年同月期で半減し、TBSホールディングス、日経新聞、テレビ東京ホールディングスなどが共同出資するパラビは、ネット配信のUNEXとの統合に至ります。文芸春秋の記事によれば、配信事業者のある幹部が、余裕のあるNHKが日経の民間サービスを束ねて、Netflixに対抗するのも一つの手だと述べていたということです。NHKとしては、仮に今年提出の放送法改正が成立して、動画事業が必須業務の一つとされたら、その後に民間番組配信サービスを束ねて、Netflixなどに対抗してできる動画のネット配信サービスを始める意向はあるのでしょうか。稲葉会長の御見解を伺います。
3:05:22
御指摘のとおり、動画配信サービスが急速に普及し、コンテンツの主張スタイルが大きく変化してございますが、そうした中で、日本の質の高いコンテンツを製作提供していくことは大変重要なことだと考えています。次期実慶計画では、全てはコンテンツ規定で考えるということを掲げまして、戦略として6つの柱を築くに、コンテンツの質と量の確保に取り組んでいくということとしてございます。放送法が改正された場合にも、この戦略を踏まえ、放送もインターネットもコンテンツの充実を図っていきたいと思っております。一方、御質問の民放との関係でございます。民放との二元体制が着実に根付き、互いに切磋琢磨する中で協力連携を図っていきたいと考えてございます。今後も二元体制を堅持していく必要があると考えてございます。そうした中で、これまでも民放とは放送法を踏まえて、TVerを通じたNHK番組の配信を行っておりますが、NHKや民放やNHKなどの日本の質の高いコンテンツを海外も含めてどのように提供していくかというのは大きな課題だと認識してございます。NHKとしても放送業界全体への貢献の観点から 、研究が必要だというふうに考えてございまして、民放各社の御意見、あるいは御要望を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。ネットの世界では本当に海外勢一人勝ちというような状況があって、非常に軸々たる思いもあるんですけれども、ぜひ国内の皆さんが協力する、あるいはかつてはNHKと民放といえばライバル同士だった時代もありますが、今や地上波が消えるという時代で非常に協力関係にありますので、日の丸連合でこういったことも検討をするということはお願いしたいと思います。
3:07:39
川本博士の「変容するNHKによれば、NHKには郵政省、現在は総務省に予算を提出する1月から予算が審議される3月までは、事実上、編成権がない」と書かれています。この発言は、かつてNHKの広報部の副部長の発言だということです。「2001年にNHK教育テレビ『ETB2001』のシリーズ戦争をどう裁くか?第2回問われる戦時性暴力が放送されたのも1月30日。自民党の当時の中川昭一衆議院議員が、この番組について国会担当の総合企画室担当局長に激しく批判を浴びせ、NHKの放送総局長が中川昭一衆議院議員と安倍晋三衆議院議員にこの番組について説明しても納得が得られないという状況だったと聞いております。」中川議員や安倍晋三議員に説明した総務総局長と総合企画室担当局長が、番組制作局長室で担当のチーフプロデューサーに番組の視野をさせ、番組制作局長からチーフプロデューサーに番組改編の指示がなされました。当時の番組制作局長もこの時期、つまりNHK予算審議時には「NHKは政治と戦えない」とプロデューサーに述べたということです。この番組改編は、取材先の女性国際宣判法廷の主催者に要件を得ることもなく、取材内容の核心部分をカット、この法廷についてスタジオで発言した大学教授のコメントも一部カットし、この番組で取り上げた女性国際宣判法廷自体に反対する大学教授のコメントを入れて1月30日に放映されました。中川元議員と安倍元議員の番組制作への介入とNHK上層部による番組改編は、後に内部国家による報道と記者会見で明らかになりました。裁判にもなったこのETB2001改編事件の反省に立って、少なくとも個別の番組についてNHKは政治家に事前の説明を一切しない。また、国会対策、自民党などの政治家対策の業務を担当するNHK役職員は、番組制作過程に介入も参加もしてはならないというルー ルを確立すべきではないでしょうか。稲葉会長のご見解を伺います。
3:10:07
NHKは、放送法に基づいて番組編集の自由を確保し、公平・公正・不変・不等・自主・自立を貫くことが、視聴者・国民の皆様から公共放送として信頼されるために最も重要だと考えています。放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準の中には、全国民の牙に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不変・不等の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することが明記されています。これに基づき、NHKは、番組制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員等に直接説明することは行っておらず、今後も行いません。また、国会対応の窓口と放送制作現場は組織的に明確に分かれています。公共放送といたしましても、今後も不変・不等の立場を守りながら、公平・公正、自主・自立を貫く姿勢に変わりはなく、より良い放送の実現に向けて、視聴者、国民の皆様の判断の拠り所になる情報をお届けしてまいりたいと考えております。
3:11:28
そもそも政治家が放送局に圧力をかけるなんてことはあってはいけないわけで、不変・不等、放送・報道の自由を守るために、NHKもしっかりと頑張っていただきたいと思います。次に、かつて会長を務められた島市による「島市げ不運録」98ページには、こう書かれています。放送法に基づく公共放送であるNHKが、当然行使しなければならない権利や義務を果たしていくと、必ずどこかで権力機構と激突する。それは当然のことだ。報道機関の最も重要な責務が政府や権力機構のチェックだからだ。ところが、激突すれば予算承認や人事で必ず報復を受ける。そうなると、激突を避けるために、建前は別として、水面下でイージーに頭を下げて、向こうの言うことを満足させた方が利口だということになってくる。仮に、権力機構や政治家が言葉に出さなくても、自己規制がどんどん強くなってしまう。NHKにはこういう側面が絶えずつきまとっています。放送を含む電波参法案の審議があった1950年、昭和25年4月8日の衆議院本会議で、当時の電気通信委員会の自由党辻簡一委員長は、採決に当たりこう発言しています。「放送はそれが強力な宣伝の具であるがゆえに、一層の表現の自由を確保さなければなりません。かつて我が国において、軍閥官僚が放送をその支柱に握って、国民に対する巨猛なる宣伝の手段に使ったやり方は、将来、断じてこれを再演せしむべきではありません。政府自民党による役員人事と番組への事実上の介入を繰り返さないため、また、先の戦争への反省からも、この国に政府から自立した公共放送機関が必要ということを考えましたら、NHK予算の国会承認とNHK人事の国会承認について見直すべきではないかと考えますが、稲葉会長の御見解を伺います。」
3:13:28
繰り返しになって恐縮でございますけれども、NHKは放送法に基づり、番組編集の自由を確保し、公平・公正・不憲不康、自主自立をつなぐことが、視聴者・国民の皆様から公共放送と信頼されるために最も重要だと考えてございます。委員御指摘の放送法第70条にある予算の承認につきまして、NHKが広く視聴者の皆様に公平に負担していただく受信料により、運営されている公共放送としての独立性や表現の自由を確保するという観点から、行政による監督ではなくて、国民を代表する国会において審議・承認することになっているものと理解してございます。同時に、経営委員会は執行部を監督する立場にあるNHKの最高意思決定機関でありまして、その委員については、国民を代表する国会の同意を得て、総理大臣が任命するものと承知しております。そして、会長を含め執行部の役員人事は、その経営委員会が議論を尽くした上で決定や同意するものというふうに承知してございます。濵地雅さん、おまとめください。NHKの独立を守るためにも、新たな仕組みが必要ではないかと提案をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
3:15:16
日本共産党の伊藤岳です。NHK経営委員会の新体制がスタートしたもとでのNHK予算承認についての審議となります。前任の森下経営委員長のもとで、かんぽ生命の不正販売を報道した番組が、日本郵政グループからの干渉を受け、NHKが第2弾の放送を取りやめるという事態が起き、さらにはNHKのコンプライアンスを理由に、経営委員会が会長を厳重に注視したという事実が後に発覚しました。そのときの議事録の公開は、いまだされていません。NHKが視聴者国民の信頼を回復することができるのか、重要な場面に立っているという認識が必要だと思います。まず、放送法についてお聞きします。松本総務大臣、放送法の目的を定めた第1条の趣旨と、それを踏まえて放送番組編集の自由を規定した第3条の意義について、説明をしていただけますか。
3:16:20
はい。放送法第1条は目的の規定でございまして、この1条の中で放送の普遍不当、真実及び事実を保障することによって、放送による表現の自由を確保することなどを定めております。また、放送法第3条は、ただいまご指摘もあったかと思いますが、放送事業者の放送番組編集の自由を定めております。これらの規定が設けられている趣旨は、規律の確保はできる限り放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきものであるということと考えております。
3:17:05
はい。戦前、戦中、NHKが政府の統制下に置かれて、侵略戦争遂行の宣伝機関の役割を担ってしまったという痛苦の反省の上に、日本国憲法の下で作られたのが放送法だと思います。放送法の目的を謳った第一要の上に立って、第3条では放送事業者に対して自らを立する機会を保障することによって放送法の規律が遵守されることが、表現の自由を確保することになるとされています。小川信之NHK新経営委員長にお聞きします。放送法第32条第2項、経営委員は個別の放送番組の編集について第3条の規定に抵触する行為をしてはならない。この意義についてどのように認識しておられますか。
3:17:58
放送法第32条の規定のとおり、経営委員が個別の番組の編集には関与できない。このようにまず認識いたしております。この個別の放送番組の編集、その他の協会の業務を執行することができないという規定を踏まえまして、私自身しっかり運営してまいりたいとこのように考えております。
3:18:26
小川経営委員長の放送法第32条に対する認識ついで答弁がありましたが、だからこそNHKが日本郵政グループからの圧力に屈して、クローズアップ現代の大値段の放送を取りやめて、それからもその経営委員会が当時の上田会長に対して、まさに番組編集について極めて知説などとして厳重注意をしたという事実は、この放送法の根幹に代わる重大な疑惑であり問題なんですよ。資料をお配りいたしました。稲葉信男NHK会長にお聞きしますが、会長は経営委員会について、個別の放送番組など業務の遂行に関する事柄は放送法で規定され ているとおり、出向部側の自主自律を担保していただくことが大変大切だと定例会見で語られました。会長、なぜこういうことを述べられたんですか。
3:19:29
私が発言した内容は、今、委員が言及したとおりでございますが、NHKが公共放送としての使命や役割を適切に果たしていくためには、経営委員会、執行部とも放送法に則って業務運営に当たる必要があるという、いわば当たり前の原則を述べたものでございます。NHKの業務運営に当たっては、経営委員会が執行部をしっかり監督していくバランスを利かせるとともに、執行部は自主自律を担保しつつ、業務を執行していくことが何より大切だというふうに考えてございます。今後も引き続き、経営委員会と執行部がそれぞれの役割と機能を十分発揮することによって、視聴者国民の皆様の役割や期待に応えてまいりたいと考えております。
3:20:20
小川経営委員長にお聞きします。今、稲葉会長が当たり前のことを言ったというふうに言われました。放送法で規定されているとおり、執行部側の自主自律を担保していただくことが大変大切。この会長の発言、これ新たな経営委員会自身に問われている問題ではないでしょうか。その認識はございますか。
3:20:45
御指摘のとおり、これは極めて重要な点だと私も考えております。
3:20:54
大事な認識を言われたと思いますが、ただこの一般論として、放送法を遵守するということだけでは済まされないと思うんです。小川経営委員長に重ねてお聞きしますが、森下市の主導で放送法第32条違反があったのではないかという、視聴者国民の疑念が払拭される責任について、経営委員長はどのように考えているのでしょうか。この払拭を取り払って、国民の信頼を取り戻す責任が新経営委員会にはあるのではないですか。具体的にお答えください。
3:21:37
今後それをお示ししていくのが私の責務だとこのように考えております。
3:21:45
今後お示しされるということがありましたけれども、重ねておきます。小川経営委員長。
3:21:51
経営委員長衆議院の総務委員会で、こう述べられました。議事録をきちんと作成して公表していく、公表してというのは放送法の基本だというふうに考えております。と答弁されました。これは経営委員会が当時の上田会長に厳重注意した、2018年10月23日の経営委員会の議事録を作成公表することが放送法の基本だというふうな考えだということですか。どうなんですか。
3:22:30
もともと経営委員会議事録については、経営委員会で議論して決めたことは、その過程含めて、次第なく公表するという建前になっております。その趣旨を貫徹していくのが非常に大切だと。今委員おっしゃいました。過去の事例に照らしてというところまで私はまだ持ち合わせておりません。ただ、今後きちんとやっていかなきゃいけないというその決意はしっかり持っているつもりでございます。
3:23:05
県庁今日の質疑の中で、決め事を知らせる責任があると。それが議事録だと言われました。ただ、その2018年10月23日のこの議事録ができていないことは、この決め事を知らせるということが履行されていないということになりますね。ですから、この2018年10月23日の議事録も、作成する、公表する責任は小川経営委員長にもあるという認識でいいですね。
3:23:39
具体的にその議事録そのものについては、しっかりもう1回返ってみたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員おっしゃるその事案は、今、軽想にもなっているところがあって、ということでございますから、私はそのこと自体について、私の立場で、私の考えとして、ここでお披露目することは差し控えたいと、このように思います。
3:24:06
小川経営委員長、軽想中だからというのは理由ならないと思いますよ。構想法第41条の規定なんですから。先ほどは経営委員長もそのことを言われました。視聴者、国民のNHKと経営委員会に対する疑念を払拭する責任が、経営委員長には求められていると思うんですよ。それで、東京地裁の判決が2月20日にありました。経営委員会のこのときの議事録と録音データの開示を求める訴訟の判決でした。その判決では、過去のある時点において、被告NHKの役職員が本件録音データを保有していた事実、つまり本件録音データが存在している、この場合には、その状態が継続していることが事実上遂任され、本件録音データがいずれかの時点で削除されたことが立証されない限り、被告NHKの役職員が現時点においてもその本件録音データを保有していると認められると結論づきました。御存じだと思います。ここは経営委員長にお聞きします。この東京地裁の判決は端的に言えばですよ。議事録が、2018年10月23日の議事録が、いまだ公開時されていないというのは、開示されていないんだから、本件録音データはまだ保有しているだろう。それに基づいて議事録を作成する、まだ途上にあるんだろうという認識を示したものだと思うんです。で、県庁議事録が作成公表されていないんだったら、録音データは当然破棄することなく持っているだろう。これ普通に考えて当然だと思います。録音データはあるんですよね。どうですか。
3:26:04
何せ、計算中でございますから、私からはここではコメントは控えさせていただきます。
3:26:13
計算中と言いますけど、放送法第41条の規制に基づいて聞いているんです。
3:26:19
じゃあ、別の格好でお聞きしますよ。放送法の第32条の違反について、重大な疑惑が残っています。第41条に基づく議事録の公表もされていないです。これ、異常な事態だと思いませんか。これ、新経営委員会体制の下でもいつまでも引きずるんでしょうか。引きずるわけいかないと思うんですよ。そして、新中期経営計画には、国民から信頼されるNHKと歌っているじゃないですか。国民から信頼されていない事案があるんだったら、議事録を作成し公表し、国民の信 頼を取り戻す。計算中を産むんじゃない。小川県委員長、その責任があなたにはあるんじゃないですか。どうですか。
3:27:16
私といたしましては、今後、私自身が運営していく経営委員会のありようでお示ししてまいりたいと、このように思っております。
3:27:29
ぜひ、議事録と録音データの速やかな全面開示をこれから求めていきたいと思います。それでは、インターネット配信の必要を迎えついてお聞きをしたいと思います。資料をお配りいたしました。インターネット配信業務によって、新しいサービスがどのように提供されるかは、いまだにNHK側からは示さ れていませんが、そういう中で、受信料徴収の対象については、このように明確に書かれました。特定必要的配信の受信を開始した者、つまり、テレビは持たないけれども、インターネットを活用し、かつNHKが受信できるアプリを入れて受信契約を結ぼうとする人というふうに、この改正放送法案では記されています。総務省におきます。このNHKを受信できるアプリを入れたことを、NHK側はどのように確認することになるのでしょうか。アプリのインストールだけでは、個人を特定されて受信契約を締結することにはならないと思うんですが、いかがですか。
3:28:53
お答え申し上げます。ただいま、委員が御指摘いただいた行為について、本国から提出している放送法の一部を改正する法律案におきましては、通信端末機器上の一定の操作等を経て、NHK特定必要的配信の受信を開始した者を受信契 約の経営と義務の対象とすることということとしております。つまり、一定の操作を経て受信を開始した者というふうにしているわけでございますが、それでは、一定の操作等について具体的にはどうなるかということにつきましては、今後NHKにおかれまして検討されることになると思いますが、例えば、受信開始の前に通信端末機器上でNHKの特定必要的配信を受信するためにアプリをダウンロードした後、IDやパスワードを登録し入力することが想定されます。その場合、このID等を入力してNHKのサイトあるいはアプリにログインした者を、例えば特定必要的配信の受信を開始した者として特定する仕組みが考えられるところでございます。
3:29:58
アプリをインストールして、IDを登録して、これは主張する意思とは見なさらないと思うんですよ。主張するとは限らないと思うんです。しかし今の答弁でいうと、ID登録の時点で受信契約の義務が発生してしまうということだと思うんですね。井上会 長にお聞きします。これまでNHKと受信契約を結ぼうとしてこなかった方、約1500万人と言われますが、その未契約者の中から、今回この法案が通りますと、インターネットを利用し、新たにID登録して実際に自ら受信契約を結ぼうとする人というのが、本当に出てくると思うでしょうか。NHKとして何らかの調査は実施したんでしょうか。
3:30:49
ご指摘の、統計的な調査は行ってございませんので、確かのことは必ずしも分からないんですけれども、テレビをお持ちでないと思われる方から、NHKのコールセンターやSNS上で受信契約を締結して、NHK+の登録をしたいというようなご要望があるというのを確認してございますので、そういったことから、ある程度の類推はできるかと思います。今回の放送法の改正案では、コンテンツ市長の形態がテレビからインターネットに急速に変化する中で、テレビを設置していない方に対しても、NHKの放送番組を継続的・安定的 に提供するものと承知しております。放送法は、現在、議論される最中でございますが、改正された際には、放送と同様にインターネットを通じて公共放送としての使命を果たしていきたいと考えております。視聴者と国民の理解が必要だということを申し述べておきたいと思います。旧ジャニーズ事務所問題についてお聞きします。稲葉会長、旧ジャニーズ事務所問題について、TBSなどは第三者委員会を立ち上げました。NHKはなぜ第三者委員会を設置して解明しようとしていないのですか。
3:32:15
これは、以前にもお答えしたのですが、例えば、不正経理問題というものは、取材・政策に関わる領域ではありますけれども、公金である受信料の指摘利用という公共放送の職員としての倫理、行動に係る問題でございまして、こういった種類の問題については、第三者委員会を設 置して調査するというのは適当ではないかと思っております。一方、ジャニーズ問題のような放送の内容について、報道機関として自主自立を堅持する立場から、自ら原因や背景を解明し、それを放送を通じてお伝えするというのが、報道機関・放送人としては適切ではないかと。まずはこういう形で調査をしていくというのが、今のNHKの基本スタンスです。
3:33:16
もう一つお聞きします。旧ジャニーズ事務所が所有するビルであるパークウェイスクエア3、渋谷区陣南にあります。このビルの3階から7階部分、約750坪、これ全てNHKが書いています。どのような賃貸者契約になっているんですか。家賃はいくらですか。どなたがお答弁。
3:33:54
例のNHKが借りている物件の賃貸者契約でございます。個別の契約の具体的な内容についてはお答えできないんですけれども、特定物の要件、あるいは利便性など、業務上必要な条件を満たすということを考慮した上で、コストなどを精査し、通常の手続に則って、適切に契約をしているということでございます。多分、お尋ねししはそういうことではないんだろうと思います。一方で、NHKとしては、人権上、あるいは人道上問題を起こした企業などと契約する際、どういうあり方がよろしいか、こういった問題を起こした企業とNHKが契約する際、何を考えなければいけないか、そういった課題が検討していく必要があるのではないかと考えております。
3:35:01
このパークウェイスクエア3の隣には、パークスクエア1、2というビルもあって、これもNHKが書いていますね。これ3つ合わせて、おそらく総額数十億円規模になると思いますよ。なぜこれ賃貸契約を結ぶ必要があったのか、事実をつまみやかに示すべきだと思います。最後に1問聞きます。新たな営業アプローチというのが言われていますが、これはどういう趣旨で始められたのか、これは対話訪問をやると言うのですが、今まで対話訪問の主役になってきたNHKスタッフ、地域スタッフやNHKメートルに役割を担ってもらう人がいるんじゃないでしょうか。簡単にお聞かせください。井沢会長、時間のせいで答弁を完結にお願いします。新たな営業アプローチにおきましては、多くの方にNHKの放送サービスに触れていただいて、公共的価値に共感し、NHKを必要だと感じていただくことが重要だと考えてございます。そのため、具体的には放送デジタル書面、複数の施策を通じてNHKの公共放送との役割等を丁寧に説明していく。こういった取組に加えて、視聴者の 皆様にも直接お会いして対話する機会も大変重要だと思っておりまして、対面だからこそできるコミュニケーション活動も活発にやっていきたいと思っております。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、山本恵介さんが委員を辞任され、その補欠として加藤昭吉さんが遷任されました。
3:36:46
NHKから国民を守ると、斉藤健一郎です。今日は35問質問を用意しています。ほとんど簡単に答えられるものなので、会長シンプルにお答えいただけたらなと思います。まず直近2ヶ月、NHKが、こちらですね、皆さんももしかしたらお手元に来ている方もいらっしゃるかもしれません。こちらの請求書を書かれたこの用紙、一体何通送って、これ総額いくら分送りましたか。それをお答えください。
3:37:19
受信料の請求は、2ヶ月を単位とした期ごとに行ってございまして、直近の第5期にあたる12月、1月に払込用紙を送付した件数は、継続払込と密集の方を合わせて443万件送付にかかった金額は4.5億円ですが、請求金額の合計は2484億円でございます。
3:37:47
はい、ありがとうございます。この2485億円ということで送った総額ということなんですけれども、これは先ほどまで答えが出なかったんですね。打ち合わせの中でも2485億円、パッと答えられない状態。要するに経営していて、いくら送っているのか、売上いくら立つために、それって多分予算を立てているはずなのに、これが結局答 えとしてすぐに出てこない。もう最悪今日質問に答えられないかもしれないというお答えだったんですよ。何でその経理上当たり前のように数字が出ているはずなものが、これがもう全く出ていない、この状態だということ、これ皆さんぜひ覚えておいてください。当たり前のように数字をポンとパソコン叩けば出てくるはず。これが出てこないんです。それがNHKの経営体質の問題というところなんです。次行きます。現在支払っているNHKの受信料を支払っている世帯、何世帯でしょうか。小池晋文理事。お答えいたします。受信契約の対象となる、ちょっと失礼しました。支払っている世帯。あ、お答えいたします。世帯の支払数は2022年度末で3644万件となっております。
3:39:00
はい、その中に事業所と一般世帯、これそれぞれの数を教えてください。小池晋文理事。お答えいたします。先ほど申し上げました世帯の支払数、3644万件の中には事業所は含まれておりません。事業所の支払数は2022年度末で359万件となっております。
3:39:27
はい、そのうち支払率何%でしょうか。小池晋文理事。2022年度末の支払率は79%と推計しております。職種の上。
3:39:45
不払いしている世帯は何世帯でしょうか。小池晋文理事。
3:39:53
小池晋文理事。お答えいたします。世帯の未契約数は868万件、未就の数は139万件の合計1007万件と推定しております。
3:40:20
はい、まず今出たのが一般世帯が866万件が不払い世帯、そして事業所で139万件、合計で1000万世帯の、1000万件の不払いが生じているというところです。こちら我々NHKから国民を守る党としてですね、一般の方々に実質のNHK支払ってますかというといろんなところで聞くんですけれども、皆さんぜひ試してみてください。50%以上の方は支払ってないと思いますよ。この数字もかなり怪しいんです。一般世間の一般世帯の中にこの事業所まで含めてるんじゃないかというふうに、我々いつもこのRECとかやるときにもそれを聞いてるんですけれども、実際過去にあった例が一つあります。これが何かというと、党横委員の問題ですね。会計検査院に今日来ていただいてますけれども、会計検査院が、党横委員が結果的に5%の契約、全部のついてる部屋、全部屋に契約しないといけないんです。全部屋契約しないところを勝手に5%やって、それに対して会計検査院が5%じゃ駄目ですよ、結果的に100%の支払いになって、結果的には確か9億ぐらいの支払いになったんですね。19億です。19億3500万円の支払いになっているんですね。なのにもかかわらず、現在先ほど答えていただいた79%の人しか払ってない状態なんです。要するに21%払ってない状態なんですね。この状態について会計検査院、お伺いします。これは許されるべきことでしょうか。お伺いします。
3:42:06
お答えいたします。会計検査院はこれまで日本放送協会の受信料について多額的な観点から検査を実施しております。委員お尋ねの支払い率につきましては、この場で検査の結果に基づかずに、会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることをご理解いただければと存じます。会計検査院といたしましては、協会の受信料の徴収の状況等につきまして、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。
3:42:36
同じ質問を総務大臣、そしてNHK会長お答えいただけますか。
3:42:44
支払い率についてのコメントを求められたと理解をいたしておりますが、受信料はNHKが公共放送としての役割を果たすために、必要な費用を広く国民・視聴者に公平に負担をいただくものでございまして、受信料の支払い率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しており、NHKでは6年度予算に付した大臣権におきましても、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組をすることを求めているところでございます。今回、令和6年度予算では78%という支払い率が示されていることについては、これはあくまで実績等を踏まえた見込みで あると理解しておりまして、支払い率を向上させていくために、NHKにおいては、受信料の支払いについて国民・視聴者の理解が得られるよう丁寧な説明に努めつつ、未契約者及び未払い者対策として、民事定期や割増金制度の適切な活用も含め、より一層の取組を進めていただきたいと考えております。2022年度末の支払い率は79%と推計してございまして、今年度末は79%を維持する見通しでございます。問題は営業経費を抑制しながら、支払い率の向上に向けた道筋を立てていくということでございます。なかなか容易ではないんでございますけれども、公平負担の観点から重要な課題だと認識しているということでございます。3方にお答えいただいたんですけれども、78%、79%、これを認めているということなんです。現在予算も78%、79%で現在組まれているんです。会計検査員もう一度聞きます。この状態でいいんですか。22%の人は常に未払いである状態であるこの状態を許せるということですか。会計検査員お願いします。
3:45:01
お答え申し上げます。先ほど申し上げました通り、会計検査員はこれまで、日本放送協会の受信料について多角的な観点から検査を実施しておりますが、お尋ねの不払い率につきまして、この場で検査の結果に基づかずに、会計検査員としての見解を申し上げることは困難であること、これを御理解賜ればと存じております。いずれにいたしましても、協会の受信料徴収状況等につきまして、委員御指摘の点も念頭に置きながら、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。
3:45:35
会計検査員にお伺いします。78%、22%許容できるのかできないのかというところなんですけれども、これは今後その数値、最低95%を集めなさい、80%を集めなさい、このような数値を今後示すこと可能ですか。
3:45:58
お答え申し上げます。繰り返しで恐縮でございますが、お尋ねにつきまして、この場で検査の結果に基づかずに見解を申し上げることは困難であること、これを御理解賜ればと存じます。いずれにいたしましても、協会の受信料の徴収状況につきましては、今、委員御指摘の点も念頭に置きながら、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
3:46:23
会計検査員にはここ、やはり会計検査の検査が入らないと、NHKの体質というのは変わらないと思いますので、これは強く要望します。100%をしっかり目指してください。そして、今現状78%であるという状況、もう1人にお伺いします。これ質問通告を出しておりません。渡辺副大臣。どう思いますか。お答えください。
3:46:50
すみません。ちょっと動揺しました。決して78、9で止めている、あるいは、恣意的にその数字にNHKがしているとは私は思いません。当然100%頑張っ て聴取について努力した結果だというふうに、私は受け取っているんですけれども。以上でございます。
3:47:19
渡辺副大臣、健康上の問題ありますか。
3:47:32
持病あるならば、そろそろ立場的にお控えいただいた方がいいんじゃないですか。僕すごい怒っているんです。いつもそこで寝てばっかりですよ。今回の衆議院の予算委員会、予算委員会じゃない、このNHKの予算も、ずっと松本大臣がずっと喋っている後ろでずっとテレビ映っているんですよ。毎回です。僕1年間やって、1年間ずっと座られるときにいつでもその状態なんですよ。そうやって国民の信頼、政治家の信頼が失われていくんですよ。自民党の若い方々、もっと優秀な方々いるでしょう。もし健康上の理由があるのであれば、変わられることをちょっと考えたらどうないですか。お聞かせください。
3:48:14
刻々と寝たことについては、反省しますし、申し訳ないと思っております。ただ、今、副大臣を受けて、やらなければいけないこともありますので、今後は気をつけながら、しっかり職務に全うしたいと思います。(佐藤健一郎)読み上げ一つにしても、まともに読み上げられないんですよね。聞いている内容を見ても、やっぱり気持ちも何も入っていないんですよ。政務官もされて、すごくベテランな渡辺副大臣、放送担当ですよね。放送の会なんです、今回。そこに気持ちも入らずにやられるのであれば、ぜひ大臣も考えていただきたいなと、私自身思っております。じゃあ、そこで約束してください。放送担当として、100%の受信料を目指す。渡辺副大臣、言われていました。100%の努力をした結果、78%だから、それは問題ない、みたいなのを言っていましたけれども、僕らと一緒に100%目指す放送の改善、NHKの改善、一緒に取り組んでくれますか。
3:49:25
もともと、NHKの私は、受信料だけがこういう数字ではないと思います。私も 首相をやっているときに、いろんな各種、企業会計等々には大変いろいろ苦労したのを覚えております。でも、その際、しっかりと職員の方々は努力して、皆さんからしっかりと徴収するという努力を日々重ねておりましたので、私はNHKの職員の皆さんも100を目指して、私は頑張っていらっしゃるのではないかと思います。一緒にやりましょうと言っても、私自身、NHKと何をすればいいか、正直言って分かりませんけれども、ただNHKの職員の方々が頑張っているということだけは、皆さんで理解してあげるべきではないかというふうに思います。
3:50:36
問題発言ですよ。何をしていいか分からないNHKと。僕ら、普段から問題提起しているんです。78%しか支払いしていないことが問題であると。明確な22%の人に支払いを求めたらいいんです一緒に。それをどうするかというふ うに一緒に考えたらいいというお話をしているんです。松本大臣のお伺いします。松本大臣も多分気になられていたと思います。ずっとお近くで。今日もちらっと見られていました。副大臣のことを。松本大臣どう思われているかお伺いしたいです。渡辺副大臣のこと。
3:51:12
まず、支払い率のお話がありましたが、先ほど申し上げたことを一言で申し上げれば、私どもとしても予算でありますので、実績等を踏まえた見込みで予算を立てていただいていることを理解をした上で、支払い率は向上させていくために、より一層の取組を進めていただきたいと申し上げている。そのような位置づけだとご理解いただきたいと思います。その上で、渡辺副大臣についてのお話でございますが、私も総務大臣という大変、総務行政の責任者の職を預からせていただく中で、私自身も1日24時間、1年間365日、3日1日で限られている中で、渡辺副大臣、西田大臣政務官、党委員会には、安倍副大臣に、山橋大臣政務官、また衆議院の長谷川大臣政務官もおりますが、チームでそれぞれ役割を担うことで、今、総務行政を前に進めることができていると理解をいたしておりますので、大変忙しい中、総長からの役割などを私に代わって渡辺副大臣にご分担いただいたりという感をありますので、感謝をしつつ力を合わせて、総務行政を前に進めてまいりたいと考えております。
3:52:33
なかなかこの場で出席するようなことは多分できないと思います。本当そうなんです。松本大臣とか、本当お忙しく答弁されているところ、一生懸命頑張っている姿を、我々総務委員会のメンバーとしてよく見ているので、だからこそ、やはりその真横でテレビに映る状態で当たり前のように、手たらくな状態を見せていること、ここにすごく苛立ちを感じますので、この場をもって改善して、より一層他の方々よりも取り組んでいただくようお約束いただきたいなと思います。申し訳ございません。質問の方に戻ります。NHKの方なんですけれども、公平負担と何十年も言い続けているんですけれども、約20年ほど前から裁判を始めています。その裁判、約800件ですね、866万件のこの世帯に対して、去年は受信料の法的手続、未払いに対する法的手続は何件取られましたでしょうか。小池智文理事。お答えいたします。2022年度は、支払い特措と未契約訴訟を合わせまして140件実施しております。
3:53:45
この140件、未払いのこのペースでいくと、この裁判、全て終わらせるためには何点かかりますか。どちらが答弁されますか。小池智文理事。お答えいたします。民事手続は、文書、電話、訪問などによりまして、受信料制度の意義や 公共放送の役割を丁寧に説明した上で、それでもなお支払いいただけない場合の最後の方法として実施しております。実施に当たっては、個別の事情を総合的に勘案して判断する必要がありまして、一律に民事手続を実施する考えはないため、家庭のご質問にはお答えすることはできません。
3:54:29
はい、シンプルに5万年かかります。5万年。これ5万年かかると、会長、5万73歳です。もう果てしない数字になっております。会計検査員、この状態なんです。ご質問はしないんですけれども、5万年かかるペースでしか裁判をしていない。この事実をしっかり会計検査員の方にも見ていただきたいと思います。はい、そしてNHKのこの請求書、また別問題なんですけれども、弁護士が代理で受領するサービス、こちらがあります。先日ですね、NHKの視聴者局から弁護士が代理人としてついても、これに関係なく個人に請求書を送り続ける通知が届いたそうです。要するに、自分の家に通知が届くのが嫌だから、弁護士が代理人として、弁護士宛に通知を送ってくださいというふうに、ご丁寧にNHKに要望しているのに、それを吹っ飛ばして受信者の方に直接また弁護士を飛ばしていっているんです。会長、このことに関しては承諾していますでしょうか。稲葉会長、挙手の上発言ください。この件につきましては、受信料の請求等を所管している視聴者局から説明を受けてございます。NHKとしては、払込用紙を契約者ご本人にお送りすることは、関係法令や飽きて等に反するものではなく、むしろ公平負担の観点からも適切な対応であるというふうに考えております。
3:56:05
再度聞きます。弁護士が代わりに受け取るというふうに法的手続をとっているにもかかわらず、会長の承諾によって直接受信者に再度送り直すということは承諾されているという理解でよろしいでしょうか。小池瀬副理事。NHKとしましては、払込用紙を契約者ご本人にお送りすることは、関係法令や飽きて等に反するもので はなく、公平負担の観点からも適切な対応であると考えております。
3:56:49
要するに、弁護士の人を吹っ飛ばしてやるということは、法律的に考えると、視聴者局というのはその判断、権限は持っていないんです。NHKがこのように弁護士をスルーして対応を取られるということは、各視聴者の方々にも直接会長の家に行って、見払いしたいんだと、そういうふうに直接行くことも可能になります。我々はNHKから国民を守る党として、橘隆が実際に前田会長の家に行きました。そういうふうな手段しかないのであれば、そのような手をこうずることもあるかもしれません。これ実際に、地方自治体では住民監査請求、住民訴訟によって配訴した場合、首長が指摘な財産でその損害を保証しなければならないとなっております。これNHKが本来のお金を集めなかったことに、正当な理由がない場合には、会長個人を被告とした1万人規模の集団訴訟をやろうと思っています、我々として。これをテーマで、我々NHKから国民を守る党、東京都知事選の選挙に30名の立候補者を擁立して、この問題についてみんなでやろうと思っております。NHKのスタジオのいる皆様、こういう覚悟をしておいてください。このぐらいの気合を持って我々はやっていきます。そして先ほどお答えいただいた、22%、これ会長お答えください。理事の方でも結構です。22%の方が100%の支払いになった場合、支聴料というのはいくらになりますでしょうか。小池晋文理事。お答えいたします。家庭の質問にお答えすることはできませんが、NHKとしましては、この中期計画の中で定められました受信料の額を3年間検示するということを明記しております。
3:58:58
シンプルに単純計算してほしいです。もう一度お願いします。小池晋文理事。繰り返しになりますが、家庭の質問にお答えすることはできませんが、NHKとしましては、昨年10月に1割引き下げました受信料の額を検示するという方針で臨めたいと思います。
3:59:25
いや、これ家庭の質問じゃないんですよ。あくまでも100%受信料を得て皆様から公平負担なので、それはあくまでも大前提として100%の人が払ってくれた場合はこうなりますと、むしろ国民の人に示さなければならないんです。その分22%の人が払っていないから、それを払うように促していきます。国民の皆様も御協力をお願いします。それによって皆様の受信料も安くなりますというふうに示さなければならないんです。要するに100%にいかなければ駄目なんです。公平負担だからこそです。ぜひこちらの部分、ご自覚をいただきたいと思います。そして最後に、これは質問じゃなく、最後、会長の御意思を聞かせてください。前会長、前田会長、我々の活動の成果とも言いましょうか。実際にですね、街中に出してた問題にある就勤人問題、こちらがなくなりました。すごく大きな実績を前田会長、残していただきました。ぜひ稲葉会長、100%の聴取率に向けて、より一層その数値を高くできるための御意思をぜひお聞かせください。
4:00:39
受信料支払率の向上に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと思います。家庭計算は、100%というような、さまざまな前提が必要でございます。支払率を小さくしようとすると、コストがかかるということでありますので、そう簡単に答えが出るものではないという意味で、家庭に基づく試算はできないと言っているわけです。ぜひとも、しっかりと受信料をいただくという形で、御理解を支障者からいただく努力を、引き続き一生懸命やっていきたいと思っております。
4:01:24
なんとな く会長の気持ちが、1年前より徐々に徐々に下がってきているなと思うので、もう一度ここで気持ちを奮起して、一緒にNHK改革をやっていただきたいなと思います。そして渡辺副大臣、ちょっと強い言い方して大変申し訳ございませんでした。一緒に、この総務委員会含めてNHK問題をしっかりやっていきたいなと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。以上、終わります。
4:02:13
平田恵でございます。最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。野党反当地震において、NHKの皆さんは、発災直後から、前波で臨時ニュースを放送されました。アナウンサーの方は、私も聞いておりましたけれども、はっきりとした力強い言葉で避難行動をとるように、何度も呼びかけてくれました。機関、しっかりと伝わったところであります。そして皆さんも、厳しい状況にもかかわらず、避難所を約300ヵ所訪問し、テレビ86台、BSアンテナ64本を設置するなど、避難所支援を展開されました。そして発災後、最も必要とされる孤立情報マップや、避難所給水マップを提供して、命をつなぐ情報を届けてくれました。地震のとき、本日在留外国人の方も大変不安だったと思いますが、四川県で在留人口の多い中国語をはじめ19言語のウェブサイトで、最新情報を発信してくれました。偽情報や誤情報、災害時には命を落とす危険もあります。フェイク情報の打ち消しや注意喚起、これも呼びかけていただくなど、NHKは先ほど山田専務理事さんの方からも御答弁ありましたが、テレビ、デジタルラジオ、そして国際放送など、あらゆるメディアを総動員して、命と暮らしを守る報道に御尽力をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。その一方で、課題、教訓も明らかになってまいりました。その一つが、放送停止の事態だと思います。NHK金沢放送局の一部の中継局では、停電ともない非常用電源で放送を継続していましたが、バッテリーの壊発によって、1月2日から放送をしばらくの間、停止される得ない事態に陥りました。緊急対応策として、自衛隊による中継局への燃料注入や、また、作業員の輸送をするなど、対応も取られたわけであります。関係者のこういった御努力には敬意を表しますが、結果として、この1月2日に非常用電源が壊発して放送停止となってしまったことは、本来、発災直後、最も災害情報が必要なときに情報提供できなかったということでもあります。そもそも、非常用電源を含めて停電時における対応策について、平時においてどのような想定をされて備えていらっしゃっているのか。併せて、この問題、首都直下型地震や南海トラフ地震、これは、きょう起きてもおかしくない切迫をした状況でございます。今回の放送停止の事態を教訓にして、全国の局に対して、この停電が起きても放送が停止することがないように、適切な対策、これ、早急かつ具体的に講じるべきというふうに考えますが、地震発生後、この間、どのような取組をされたのか、稲葉会長に、まず御主見をお伺いします。
4:05:44
NHKでは、これまで東日本大震災などの大規模災害を教訓に、放送設備の強靭化などをその都度図ってまいりましたが、野党半島地震では、委員が御指摘にありましたように、電波を各家庭に届ける中継局の電源の維持に課題があったというふうに認識してございます。平時から災害に育てて、中継局では非常用電源として自家用発電機または非常用バッテリーを設置しておりまして、停電が長時間に及ぶ場合には、携帯発電機や補給用の燃料を中継局に持ち込むようにしております。今回は、倒木や土砂崩れなどで道路が通行できず、中継局へ取り付くことが困難な状況にあり、結果的に電源を維持することができなかったというふうに理解してございます。このため、今後につきまして、地理的条件を含まれた電源を維持させるためのバックアップ方法とか、各地域の民放と連携した電源の確保などの対策をとりあえず検討してまいりたいというふうに考えております。
4:07:10
やはり、明日また大震災が起きたら、同じことが繰り返されるリスクがあるわけでございます。そして、今、会長がおっしゃったような対策等々、ソフトハードで展開をしていかなければいけないというふうに思いますが、その場合には、やはり予算といったものがどうしても必要になってまいります。NHKは受信料を1割引き下げに伴い、構造改革と称しまして、3年間で1,300億円の経費を削減するということでございます。その中で、設備投資など固定費の切り込みで500億円程度削減するということですが、その影響によって、本来はやらなければならない放送設備の維持修繕、そして補修が先送りになる、そういった支障が出る懸念があるわけでございます。稲葉会長も先ほどの説明の中で、いかなる災害時にも安定的に放送サービスを継続するための設備、整備等を実施しますと述べられていたわけでありますけれども、ただ会長ですね、来年度の予算案、建設計画を見てみますと、実は予算額、1,272億4千万円あるんです。これ対日前年度比でいうと、366億4千万円。これ率にし て40.4%増加なんです。大幅に増えているんです。しかし、ただ中身を分析すると、この増加原因は、新しい放送センターの建設費で、開館整備計画費が前年度の393億円から835億5千万円、倍増したからであります。もちろんこれは直下型地震備という意味では必要な予算だと思いますが、一方で、先ほど会長のように若干触れましたテレビジョン放送の整備計画費があるんですけれども、これは53億8千万円というふうに、対前年度の109億円から逆に半減しているんです。私が懸念しますのは、来年度のテレビジョンの放送の整備計画費には、今年度の整備計画の項目として挙げられていた、地震や停電などに備え、放送所の電源設備などの機能強化という項目が、実はすっぽりとなくなっているんです。このように、予算案とか事業計画上は、私はNHKさんの機能強化対策は後退しているんじゃないか。先ほどご紹介した会長のお言葉というのが、決意というものが果たして担保されるのか、心配をしているところでございますが、会長の御所見をお伺いしたいと思います。次期中期経営計画では、設備投資を事業収入に見合った規 模に抑えていくということで、例えば、設備投資を若干遅らせることができるというようなものは、高年度に実施するという形で、ずらしたりしてございますが、緊急時に命と暮らしを守る放送機能については、これが維持できなくなることはあってはならないと考えておりまして、放送設備の災害対策、強靭化についての必要な対応はしっかり行っていくという原理原則で臨んでおります。いかなる災害時にも迅速に対応できるように、放送設備は耐性の強化を図ってまいりたいと考えておりまして、例えば、東京・渋谷の放送センターから放送ができなかった場合に備えてバックアップ設備を整備するとか、インターネット回線を活用して映像を送る機器の再整備、あるいは、巨大地震で被害が想定される地域のロボットカメラの増強等々、必要なものは進めていくという考えでやってございます。公共放送として、視聴者、国民の皆さまの安全・安心・命と暮らしを守るため、どのような状況でも放送差別を続けられるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
4:11:44
来年度以降、次期経営計画間中にどのぐらいの予算をかけて、放送施設などの強靭化・機能強化に取り組んでいくのでしょうか。どなたか答弁されますか。根本理事。お答えいたします。設備投資全体になりますけれども、2024年度は前年比が増えておりますが、その後は、具体的な数字はこれからになりますけれども、放送も設備についてもしっかりと追加申し出しておりますので、これを引き続きしっかり徹底して災害対応を進めていく方針でございます。
4:12:50
先ほど会長の御決意は聞いたんですけれども、それを裏付ける具体的な予算とか、整備計画といったものが示すことができないというのは、私は問題だというふうに思いますので、ぜひともこの党委員会に、この3年間でどういった放送施設の強靭化、機能強化に取り組むのか、資料を出していただきたいなと思います。ただいまの件につきましては、合格立案において協議いたします。
4:13:20
その上で、この点に関連して松本大臣のお伺いをいたします。総務大臣意見では、放送が途絶することがないよう、停電対策を含め放送設備の維持、復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うことというふうにありますが、現状NHKのどこに課題があると認識をされているのか、その上で具体的にどのような対策取り組みをNHKに 求めているのか、松本大臣の御所見をお伺いします。
4:13:53
まず、今回の担当自身におきましては、本当に放送の意義、重要性というのは、改めて多くの皆さんに御認識をいただくことになったのではないかと思う中で、NHKはじめ放送事業者の皆さんには本当に高い使命感を持って放送の維持、復旧に大変ご尽力をいただきました。NHKにおかれても、今、委員からも御指摘がありましたが、やはり放送が一部の中継局で継続的に維持することが困難な状況が発生する中で、BS103チャンネルを活用して放送をしていただく、同時に受ける側にも避難所にテレビやアンテナなどの配布設置にも御尽力いただくといったようなことで、いわば送る側、受ける側、両方でしっかりと御対応いただいたと思っております。放送にも、1月24日までにはすべて復旧いたしたところでございますが、課題という意味では、今、委員からもお話がありました、会長からも御報告申し上げたかと思いますが、一部の地域で中継局に燃料補給ができずに放送が停止したといったことは、やはり一つの課題であると思っているところでございます。施設整備の強靭化、災害発生に備えた体制整備が課題と認識をして、今、委員からも御異議をいただいた大臣委員会もさせていただいたわけでございますが、災害といったものは、これまでの災害の教訓を生かしていくことは大変大事なことであると思っております。他方で、残念ながら全く同じ災害はありませんので、また新たな課題が出てくるということもこれまで起こってきておりますが、今回の野田半島地震につきましても、やはり振り返りをするべきではないかということで、総務省が主導させていただいて、NHKはじめ放送事業者の皆さんが参加する中経局共同利用の協議の場でも、野田半島地震を踏まえた課題についても検証を行っているところでございまして、この検証の結果を踏まえて、 災害に対する備えをしっかりと充実させたいと考えているところでございます。大臣、御答弁あったように、民放との中経局の共同利用、この推進も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に、ラジオ派の削減についてお伺いします。ラジオがその力を見せてくれたのは、災害への対応力だと思います。東日本大震災のときに停電した被災地ではテレビが見ることができず、人々の情報収集の大きな支えとなったのはラジオでした。この度の野田半島地震でも、AMラジオ中経局が発災後も停破することなく、放送が継続されたところでございます。携帯ラジオを避難所を中心に1200台配布することによって、被災者の皆さんの貴重な情報源となりました。このようにラジオの有用性は改めて証明されたわけです。しかし残念ながら、NHKの経営計画によりますと、令和8年度に現在2つあるAM放送を一波削減し、新AMと新FMの1つずつのチャンネルになるということであります。NHKのラジオ番組は、ニュース、気象情報、交通情報といった基本的なものはもちろんのこと、多言語の語学番組や高校講座といった教育分野、音楽番組もクラシック、歌謡曲、民謡、合唱、アジア音楽から落語といった和芸、オーディオ、ドラマ、朗読などなど、数 え上げたら本当に霧がないほど幅広い番組がございます。音声放送でのラジオの最大の特徴は当たり前ですが、聞くということであります。本当にこれは目の見えない、見えづらい方々にとっても貴重な情報や語学等の大変重要な提供の場となっております。こういうふうに多様性が求められる時代だからこそ、私はラジオが果たす役割はますます大きくなっているというふうに思います。そういった時期になぜ今NHKはAMのラジオ放送一派を廃止するのか、その理由について私は国民の皆さんにわかりやすく説明をする説明責任が私はNHKにはあるというふうに思いますが、稲葉会長の御所見をお伺いします。
4:18:47
放送と通信の融合が進みまして、日常生活においてもインターネットが浸透する中で、社会環境の変化に向き合って、そして放送のあり方を不断に見直していくということは、やはり受信料で支えられているNHKとしては必要なことではないかというふうに考えます。限られた経費支援をNHKならではと思っていただける高品質なコーツネットの取材・施策に集中させるために、音声波については、2026年度に現在のラジオ3波をAM、FMの2波に再編するということを次期中期計画でお示ししました。音声波の再編にあたってなんですけれども、民放ラジオ局もAMからFMの転換の動きがあるということとか、あるいはインターネットによる番組の利用傾向、具体的に言いますと、例えば、NHK第2でやっておりました通信教育番組などは、ラジオから聞いてお勉強されるというよりは、インターネットを介してお勉強されるというような方々が増えている。相当のボリュームがここはございましたんですが、そういった聴取者の利用実態が大きく変わってきてございますので、ここはそういうことを考慮して、聴取者の利便性を損なわない形で2波に再編することができるのではないかと考えた次第です。ただ、今委員がおっしゃったように、今回のノトハント地震では被災地のインフラが寸断されて、地上波の放送が見られないという情報が発生しました。被災された方々に正確・迅速できめ細かい情報を伝えるためには、停電した中でも使用できるラジオが果たした役割は大変大きいと認識してございます。そういうことで、災害時に正確な情報発信を行うことは、公共放送エニエチケンの重要な役割の一つだと思いますので、音声波の再編にあたっては、こうした点も十分留意しながら丁寧に取り組んでまいりたい と思っております。
4:21:21
確かに、インターネットの活用状況等を踏まえたり、限られた経営資源をいかにして投入していくのかということは、大変重要な視点だと思いますが、ただ一方で、6年度の予算案を見ると、ラジオ音声番組費の予算額は36億2千万円で、これ全体の事業支出に占める割合は0.55%なんです。こういうふうなことを考えたときに、私は費用対効果として考えたときに、やはりラジオの優先があるんじゃないかなと思います。特に最後の質問になりますけれども、地方における今の状況を考えたら、地方の民間局のラジオは、採算性が厳しい上に、施設の老朽化もあって、AMラジオも放送・配信するところが増えてきているというふうに承知をいたしております。私は民間ではなかなかできないことになっていくのが公共放送の使命だというふうにすれば、地方におけるラジオ放送は、私はその一つだというふうに考えます。今まさしくその進化が問われているというときではないでしょうか。加えて災害時において放送システムの異なる第一放送と第二放送が相互に補完することによって、災害に強い強固なネットワークを私は維持できるというふうに思っております。こういった流れを受けて、ぜひとも不便が出ないように取り組んでいただくように強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
4:22:52
他に御発言もないようですから、質疑は終局者もともに止めます。これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。(質疑者)NHKから国民を守る党、斉藤健一郎です。解敗を代表して反対の立場から討論させていただきます。NHK受信料制度は、NHKの運営のため、国民が公平に負担することで公共放送として最も重要な公平性、中立性が成り立ちます。しかし、NHK受信料の支払い率は、2024年度の見込みは78%と悪化し続けています。未契約者は約2割と一向に改善傾向が見られません。NHK受信料は、NHKから裁判を起こされるまで、不払いをする人が最も得をして、受信料を真面目に支払っている人が最も損をするという現状に、NHKは極めてずさんな受信料徴収を行い続け、その付を真面目に支払っている国民だけに負担をさせています。極めて悪 質で、言語同談であります。これまで何度も、総務委員会でNHKに対し、3つの提案をしてきました。1つ目、NHKのスクランブル放送の導入。2つ目、受信機、チューナー付きテレビを購入する際にNHKとの契約を義務付ける。3つ目が、受信料支払い義務があるにもかかわらず、不払いをしている者全員に裁判をすることです。私たちは、国民から公平に受信料をいただき、政府やその他特定勢力から影響を受けずに報道する真の公共放送になってほしいと願うもので、今後も提案していきます。現在、テレビ離れの加速、人口減少に歯止めがかからず、そもそも受信料収入が増えることは望めません。将来を見越しての事業計画、さらに踏み込んだ組織改革、いまだに高額な職員給与、コスト削減も不十分である。さらに、放送法第70条4項は、受信契約を締結した者から徴収する受信料の額は、国会が承認することと定められています。2024年度の収支予算事業計画及び資金計画は、受信料収入を100%の目標を設定せず、78%の収入見込みになっています。NHKは、未収入22%の受信料を回収されなくても1年間の経営を可能にしている事業計画書が作成されています。これでは真面目 に支払っている国民の皆様が、受信料収入の不足分を補っていることにより、国民の権利が守られず不公平な経営計画です。よって承認できません。この経営方針に基づくのであれば、未収入22%分の受信料を、地上契約の月額1100円から差し引き、858円へと改め、衛生契約についても月額1950円を1521円へ値下げして、受信料を見直すべきであります。このような中学生でも理解できる受信料問題を何年も国会で放置していることは著しく不合理と言わざるを得ません。NHKの経営方針は国民の信頼と理解を得ることはできず、本県の予算承認に反対するものです。NHKの職員の皆様には、真面目な人が損をしない社会をつくり、既得権と戦う国民のための公共放送とは何か、新年度もお考え直しいただきたいことの申し添えて、私の反対討論といたします。本多淳さん。 日本一の会、教育無償化を実現する会の本多淳です。共同会派を代表し、NHK来年度予算案に賛成の立場から討論をいたします。これまで我が党はNHK予算案に対し、放送と通信の融合時代にふさわしい抜本的な改革が見えないことなどを理由に反対をすることもありました。今回も衆参総務委員会における質疑を通じ、NHKの改革の方向性について厳しく意見をしてきたところであります。現在のNHKを取り巻く環境は、かつてないほど厳しいものがあります。インターネットの普及により、若年層を中心にテレビ離れが加速し、受信料収入の減少が避けられない状況にあります。昨今の物価高による経済的打撃も大きい中、さらなる国民の負担増は許されません。こうした中、NHKは受信料の値下げに踏み切るなど、部分的な改革に着手しつつあります。来年の予算案においても、事業室の大幅な削減が盛り込まれており、経営の効率化に向けた努力の一定の跡が見られます。とはいえ、改革は道のりはまだ半ばであり、課題は三石をしています。第一に、国民・視聴者の理解と共感を得るための丁寧な説明が不可欠です。NHKの存在が問われる中、公共放送としての役割をどう果たしていくのか、人事制度改革はどうなるのか、明確なビジョンを示す必要があります。第二に、さらなる受信料の引き下げに向けた普段の努力が求められます。過剰な内部流報を減らし、国民に還元する姿勢を明確にしなければなりません。第三に、ガバナンス改革を徹底し、国民の信頼を回復しなければなりません。子会社などを含むグループ全体の経営の透明性を高め、競争入札を増やし、無駄な経費の削減に努めるべきです。第四に、放送法改正によりデジタルサービスが縮小されるのではないかという懸念があります。質疑でも指摘したように、政治マガジンなどのネット配信は国民の知る権利に資するものでもあり、安易な見直しは許されません。第五に、中長期的にはNHKを公共部門と民間部門に分割するという抜本的な改革も視野に入れるべきです。これにより公共放送としての役割に特化し、民間では担い合い分野に資源を集中することが可能となります。AIなどの技術が進歩する中、NHKの果たすべき役割もまた重要性を増しています。NHKが正確で公平、公正な情報発信を通じ、国民の命と暮らしを守る砦となることを期待します。課題は賛成しているものの、改革への歩みに一定の評価をし、NHKのさらなる変革を後押しする意味で、もろ手を挙げての賛成ではないということを浮言した上で、本予算案に賛成することを表明し、討論といたします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。放送法第70条 第2項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに、賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は、多数をもって承認すべきものと決定いたしました。この際、小澤さんから発言を求められておりますので、これを許します。
4:29:48
私はただいま承認されました放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会、国民民主党新緑風会、およびNHKから国民を守る党の各派、並びに各派に属しない議員、小澤田はじめ君の共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する不対決議案。政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努める べきである。1、協会は公共放送としての社会的使命を認識し、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確・公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。2、政府は日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自立性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自立性が保障されるように放送法を運用すること。また、経営委員の任命に当たっては、女性委員の比率を引き上げることなどにより、多様な意見が反映されるよう、幅広く専任するべく努めること。3、経営委員会は放送法が定める協会の自立性を保障するために、協会の経営に関する最高意思決定期間として重い職責を担っていることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を確実に果たすよう、執行部との適切な連携を図りつつ権限を行使すること。また、協会は経営委員会及び理事会等における意思決定過程等を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則としてこれを公表すること。4、協会は不祥事が相次いでいる現状を踏まえ、国民・視 聴者の信頼を回復するため、公共放送を担う者としての役職員の倫理感を高め、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。特に、協会の放送番組において不正確な、または視聴者の誤解を招く表現により放送の信頼を損なう事態があったことを踏まえ、番組制作過程における責任ある体制の構築、チェック機能の強化等、徹底した再発防止に努めること。5、協会は国民・視聴者に対する還元等により、当面、事業収支借金の赤字が見込まれていることを踏まえ、必要な還元を進めつつも、普段の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。なお、事業支出の削減に当たっては、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう、コンテンツの質と量を担保するための環境整備に十分に配慮すること。6、協会は公共放送の存在・意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は、視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、営業活動の一層の合理化・適正化に向けて、普段の見直しを行うこと。また、支払率の低下について、その原因を分析し、対処方法について検討を行うなど、受信料の公平負担の徹底に努めること。なお、令和5年4月から運用を開始した割増金については、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。7、協会は、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること。ラジオ第2放送が民間放送事業者の手がけにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。8、協会は、放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建て替えにかかる費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。9、協会は、業務の合理化・効率化を推進するとともに、調達に係る取引の透明化、外部政策事業者の活用等を迅速かつ確実に実施し、経営改革に積極的に取り組むこと。なお、外部の事業者との取引に当たっては、社会や経済の状況に鑑み、価格交渉に適切に応じ、適正な価格による取引の実現に努めること。また、経営改革に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮し、特に職員給与の決定においては、業務量の増加及び人員の削減に起因する職員の負担の増大、民間企業における賃金や物価高騰等を踏まえ、適正な水準とすること。10、政府及び協会は、デジタル時代における放送の持続的な維持・発展を図るため、公共放送受信料制度及び協会のインターネット活用業務の在り方を含む放送制度について、引き続き検討を行うこと。また、協会は、インターネット活用業務の実施に当たっては、その影響力の大きさを十分認識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、関係者間での情報共有及び連携を図るよう努めること。11、協会は、地域の関係者と連携しながら、地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。また、激動する国際情勢等に鑑み、我が国に対する理解が促進されるとともに、在外法人に的確な情報が提供されるよう、国際放送及び海外発信の一層の充実を図ること。12、協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、いかなる事態においても、放送サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう、令和6年の野党反党地震で明らかになった課題も踏まえ、中経局を含む放送設備の整備と非常時の体制の強化、偽情報・誤情報の流通・拡散を防止する取組の強化を図ること。また、政府は、放送事業者が災害時に備える取組を推進することができるよう支援を行うこと。13、協会は、障害者・高齢者及び外国人に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタルデバイドを解消するため、新たな技術の開発・活用などにも取り組み、字幕放送・解説放送・手話放送など、人に優しい放送の一層の充実等を図ること。14、協会は、過労により職員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と過重労働防止やハラスメント防止などの労働環境の改善に全力で取り組むこと。また、障害者の雇用率の一層の向上及び女性の採用・投与の拡大を図ること。以上でございます。何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま小沢さんから提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手をお願いします。前回一致と認めます。よって小沢さん提出の不対決議案は、前回一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
4:39:00
ただいまの決議に対し、松本総務大臣及び三田場日本放送協会会長から発言を求 められておりますので、この際これを許します。松本総務大臣。
4:39:11
ただいま御決議にありました事項につきましては、その御指示を十分に尊重してまいりたいと存じます。
4:39:25
日本放送協会の令和6年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、御承文にお賜り厚く御礼を申し上げます。本予算を執行するにあたりまして、御審議の過程でいただきました御意見、並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。また、ただいまの不対決議は十分に踏まえて、協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。本日はありがとうございました。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました