1:09
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動についてご 報告をいたします。昨日までに山本幸子君、井口永紀子君及び 香田裕之君が委員を辞任され、その補欠として桜井充君、田中雅史君及び 竹見恵蔵君が遷任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。関税定立法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、財務省関税局長 江島和彦君、他7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をいたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。関税定立法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁 内田信一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をいたします。関税定立法等の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:38
おはようございます。立憲民主社民の勝部賢治でございます。今日は法案の審議ですけれども、その前に先週の日銀政策決定会合があって、それに関わって日本銀行の情報管理について、若干お聞きをしていきたいと思います。10年以上に及ぶ異次元緩和をやってきたわけで、その変更という状況の中で、全世界的に注目を集めておりました。事前の報道も嫌が往に加熱をしてきたわけですけれども、そういったことに対して、海外のマスコミから、記事では結構厳しい批判の声が上がっています。今日、資料を配らせていただきましたので、1枚目にコラムというのがありますので、参考までにお目通しをいただけたらと思うんですけれども、 その中では、上田総裁就任以来、選択的情報開示が日銀の特徴の一つになっている、とか、全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道、その不名誉な基準に照らしても、注目された3月の金融政策決定会合から、流出した情報レベルはスキャンダラス、というような批判を受けています。その一方で、上田総裁ほど多くの時間、国会で発言する中銀総裁はいない、とか、あるいは、ここには書いてはいないんですけれども、カメラの前で話す国会や新議員の講演が適切、という評価もあります。しかしながら、他の中銀では、これほどの規模のリークに悩ませることはない、という厳しい指摘があるところです。そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、FRBとかECBでも、さらに各国の中銀でも、重要政策決定会合前には、必ずキーパーソンのインタビュー記事が出、そしてそれを基にした観測記事が 、多く見られるわけですけれども、日銀に対して、今回情報リークだと、かなり厳しく試断をされるほど、各国の報道内容と、日銀を取り巻く、我が国の報道内容というのは、それほど大きく違うものなのかどうか、そういうことも含め、我が国の、今回の日銀の決定に関わる、情報管理について、副総裁の立場から、プロパーマでありますので、そういう観点からも、どのように感じておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
5:41
お答え申し上げます。金融政策は、金融市場、あるいは金融機関行動への働きかけなどを、通じまして、経済物価に波及していくものでございますので、各国どこの地方銀行も、政策そのものだけではなくて、コミュニケーションということを、大変重視しております。具体的なやり方というのも、大体同じなんですが、経済物価に関する見方と、それに基づいて、どう政策運用していくのかという考え方。これは私どもは、政策反応関数というふうに言っておりますが、これを説明しまして、市場と共有していく、こういう手法をとっております。今回の私どもの政策運営に関するコミュニケーションも、こうした考え方に沿って、実施してきたところでございます。少し具体的に申し上げますと、日本銀行は、総裁の国会における答弁、それから記者会見、それから私自身を含む他のボードメンバーが、市として地方にお邪魔しまして、行った講演、それから記者会見、こういったものを通じまして、繰り返し情報発信を行ってきたところでございます。内容といたしましては、第一に、物価安定の目標の持続的安定的な実現が見通せるかを確認していく上では、春季労使交渉の動向が大きなポイントになるということ。それから、第二に、目標の実現を見通せる状況に至れば、大規模緩和の修正を検討すること。第三に、見直しの際には、その前後で不連続な変化が生じることがないようにしていくこと、などを申し上げてきました。私自身も2月の初めに奈良で講演いたしましたが、そこではマイナス金利政策、輸入度カーブコントロール、ETFとの乖離、それぞれの政策について見直しをするとすれば、どのように考えるのかということを具体的に説明しました。こうした形で、いわゆる政策反応観測を丁寧に説明してきたところで、実際に春季労使交渉において高い数字が公表され、市場において政策変更が相当程度織り込まれることになったということかと思っております。この間のマスコミ報道も、日本銀行の情報発信をもとにしつつ、春季労使交渉の動向等も踏まえた上で、各社がそれぞれの見方を示されたものと聞かれしております。こうした一連の動きにつきまして、各国中央銀行を含めて、国際金融市場におきましては、大規模な緩和から円滑な移行が行われたという評価が多いのではないかと思っております。
8:24
日銀としてあるべき情報発信の仕方について、今お話があったかと思うんですけれども、3月の金融政策決定会合に向けて、日銀が行った情報発 信ということで、私どもの部会で求めて提出された資料がありますので、それは今日、掲載を2ページ目、3ページ目にしているんですけれども、そういう日銀の情報発信とは別に、別なところで情報が漏れているのではないかということも言われていて、もし仮にそのようなことがあれば、これは非常に危険なことであり、悪用されることもあるということで、その影響も計り知れないと、これはまた海外のメディアが報じているところです。実際に悪用された事例ということが、外形的に見えるのかというと、それはなかなか難しいことかなと思いつつ、もしそういうような事実があれば、これはやはり検証して、検討をし直さなければいけない情報発信のあり方について、もっと厳しく日銀としても考えていかなければいけないのではないかと思います。その点について、ぜひ副総裁から、今回の情報発信について問題点がなかったかどうかを検証し、さらに厳しくあり方を検討していくということが必要かと思います。お答えをいただきたいと思います。
10:10
お答え申し上げます。情報化につきましては、例えば報道関係者と会うときには、必ず2人以上、複数で会うということですとか、決定会合の2営業日前からは、国会での御審議では別ですけれども、金融政策あるいは金融経済情勢について外部には発言しないこと、あるいは会議室には通信機器を持ち込まない、こういった厳格なルールを定めて実施してきているところでございます。また、金融政策は広く日本経済あるいは国民の皆様に影響を与えるものでございますので、分かりやすく丁寧な説明に 努めていかなければならないと考えております。私自身、金融政策におけるコミュニケーションのあり方については、常にいろんなことを考えてきましたし、様々な模索をしてきたということでございます。引き続き、厳格な情報管理の下で、日本銀行の考え方が適切に国民の皆様に伝わるように、様々な工夫を重ねてまいりたいと思っております。
11:17
内田副総裁には人事のときの参考人質疑ということで、義運で対応させていただいたんですけれども、そのとき私、質問させていただきました。特に情報管理、情報提供のあり方などについても、長い経験をお持ちで、考え方もしっかりしたものをお持ちだというふうに、そのときも感じたわけですけれども、海外からこういうような厳しい評価もありますし、実際日本の中での報道を見ても、すでに報道で何か内容が事前に表に出るというようなことが、本来あってはならないというふうに思いますので、その点はこれからも厳しく検証し、検討していっていただきたいというふうに思います。副総裁におかれましては、質疑はこれで終わりますので、ご退席をいただいて結構ですので、委員長のお取り、諮りをお願いいたします。内田日本銀行副総裁は、ご退席いただいて結構です。
12:28
それでは本日議題となっております、関税定立法の一部を改正する法律案の審議にあたって、いくつか関税ということについてお聞きをしたいと思います。税関のホームページを見ると、関税とは歴史的には古代都市国家 における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経て、本日では一般的に輸入品に課せられる税というような定義がございます。資料をお配りしている次のページに、明治初期から大正、昭和、平成までの間の国税の税収状況というのは、実はある書籍に出ていたものですから、うちの事務所でちょっと点記をして整理をしてみました。明治初期の税目、左側にありますけれども、一番上に地相とあったり、中断あたり、私は北海道出身なんですが、北海道物産税、これは北海道から本州に物を運ぶときに税金を払って運んでいたという歴史がわかるわけですけれども、その2つ3つ上には、琉球藩、紅濃というか、三菊物のような税金を納めていたという時代もあったということです。それで下の方に、海間税と書いていますが、これが海間税の前身、海を渡って物が上陸するときにかかる税金という捉え方だったのかなというふうに思うんですが、その中に決算額とパーセントが出ていますけれども、明治初期でも結構国税の7%とか、年によって多少違いますが3%、5%ぐらいという税収があったということです。それを明治大正に移っていくわけですけれども、やはり貿易などが盛んになって、大正時代は、結構これが国税の大きな割合を占めていて、15%とか10%とかですね、そういう時代もありました。これはあまり関係ないんですけれども、次のページは戦争の直前、直後はやはりほとんど出入りがないということか、税収もですね、戦後はゼロという状況であります。そしてそれの最後のページ、昭和から平成に入って、関税というふうになってですね、それも大体1%前後に、昭和40年頃はですね、これ相当やっぱり輸入が盛んになったのか、関税も増えてますが、近年は大体1%ぐらい、それでも国税1兆円規模のですね、税収があるという状況であります。こういう状況の中で、今日的な関税の課題はどういうものなのかなということで、政府の方で出されている令和時代の構造変化と税制のあり方という本を見てみたんですけれども、そこにはですね、あまり今日的な課題については触れられておりませんでした。結局、物とか人の出入りに関わっての動きから、もう今やですね、金やデジタルがですね、デジタルでその情報や金が行き来するような時代になっているので、その関税というのがですね、やっぱり割合がそれほど高くないというようなことなのかなというふうに思ったんですけれども、激しい時代の流れの中でですね、関税が課せられているものがですね、どのようにこの間推移をしてきたのか、その点についてご説明をいただけたらと思います。
16:47
お尋ねの関税収入の対象品目につきまして、まず、品目数でございますけれども、関税が有税となっております品目数は現在5,780品目となっておりまして、これは全品目の6割程度で推移しております。また、関税収入が多い品目といたしましては、繊維製品約2,164 億円、牛肉1,167億円、履物、カバン類これは1,013億円となっています。
17:24
それで、この関税のですね、法律の一部改正ということで、これはもう毎年取り扱っている、日切れでですね、扱うわけですけれども、今言ったように品目には多少年によって変化、時代によって変化が出てくるとは思いますので、適時適切に法案の内容を検討していくということなどは必要だと思うんですけれども、今回の法案を見てもですね、過半は、ほとんどは継続というようなことになっているので、これは毎年毎年こういう形で、関税についての法律案を検討するというようなことが、行われてきた理由というのですかね、経過というのか、今後もこういう形で毎年毎年やることについての必要性などについてですね、大臣にお考えをお聞きをしたいと思います。
18:27
今般、関税改正法案におきましては、本年3月末に期限を迎える暫定税率等の適用期限の延長などを行うこととしております。暫定税率等の多くは、期限が1年となっておりまして、従いまして、毎年の改正をお願いをしているところであります。その背景を申し上げますと、国内産業保護と消費者等の利益確保などを目的として、その時々の国内産業の状況でありますとか、産業政策からの必要性などの変化を踏まえつつ、暫定税率を引き続き設定すべきか、継続する場合、現行の税率水準が適正かといった点について、常に見直す必要があると、そういう考えの中から、毎年の改正をお願いをしているところであります。
19:30
今、暫定税率というお話がありました。暫定ということですから、その時、時限を切って当分の間ということでやってきた、税の扱い方が、ずっと毎年毎年同じように改正されていくこと自体も、どうなのかということは問題意識を持っているということを申し上げておきたいと思います。次に、知的財産権の侵害対策強化と、税関の業務についてお伺いしたいと思います。モノの変遷は、先ほどお話がありましたけれども、モノの中でも、ブランドという情報が付加されることによって、価値を生むブランド品、その中でも、偽ブランド問題というのは、責念の課題となってきています。資料をお付けしました、最後のページ、カラーで出ているものがありますが、一昨年、法律が改正になって、対策を強化してきました。その直接的な効果もあったということだと思うんですけれども、先日、偽ブランド品の摘発が激増したという報告もございました。資料を見ていただくと、水際の取締りを強化します。これは2022年の10月ですけれども、一般の消費者というか、国民の中には、偽物だってみんな持っているし、安いし、ばれなければいいんじゃないか、みたいな意識がまだ依然としてあるんだろうと思うんですね。そういう中で、水際対策をし、あるいは実際に購入をした人たちを見つけて、対応をするということもあるでしょうから、簡単に強化といっても、非常に難しいのかなと実は思っています。そんな中でも、摘発が激増したということでありますので、一昨年法改正をしたその中身が、どのように取組に生かされてきているのか、それから直近の取締り状況について、国税庁にご説明をいただきたいと思います。
22:07
お答え申し上げます。令和4年10月に成功されました、改正関税法において、個人で使用する場合であっても、海外の事業者が輸送等により日本国内に持ち込む異常権・使用保有権侵害物品については、税関による取締りの対象となりました。施行後の税関における取締り状況について申し上げますと、輸入者が侵害物品に該当するが否かについて争う旨の申し出を行った件数は、令和4年から5年にかけて大きく減少した一方で、令和5年の税関における知的財産侵害物品の輸入差し込み件数は増加しておりまして、約3万2千件となっております。本法改正が税関における無法品の水際取締強化につながっているものと考えております。また、本改正法も含めまして、現在の取締り状況でございますけれども、取締りについて具体的に申し上げますと、権利者から申し立ての際に知的財産侵害物品に関する情報等を提供していただいておりまして、税関職員はこうした情報をもとに、侵害の疑いのある貨物が含まれていないか、貨物の検査等を行っております。ここで侵害の疑いのある貨物を発見した場合には、当該貨物が知 的財産を侵害する貨物であるか否かについての認定、これを行うための手続きに移行いたします。この認定手続におきましては、税関職員は貨物の輸入者及び権利者の双方から、証拠、意見等の提出を求め、これらに基づいて侵害する貨物に該当するか否かを認定し、侵害物品等を認定されれば、募集等の処分を行っておるところでございます。
23:55
税関の職員の方々がですね、そこで摘発をするということになるんですけれども、大変な作業だろうなというふうに思います。今後そういう意味ではですね、この対策強化、あるいは今後どのようにこの取組を進めていこうと考えているのか、その点もお聞かせをいただけたらと思います。
24:20
お答え申し上げます。ただいま答弁申し上げましたとおり、知的財産侵害物品につきましては、令和5年の輸入差し込み件数が非常に激増しておること、また近年、越境電子消費取引の拡大に伴い輸入価格件数が急増する中、今後も差し込み件数が高水準で推移すると見込まれております。そのためまずは、必要な人員や機材の確保を図りつつ、税関における厳格な水際取締りに万全を期していく必要があると考えております。また、消費者に対して知的財産侵害物品を輸入しないよう、周知広報活動を行うことも重要と考えております。この点、例えば、税関ホームページ等において、知的財産侵害物品の輸入差し込み実績や取締強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なSNSに啓発目的の報告を掲載するなどの取組を行っております。加えまして、国内の主要なECプラットフォーム事業者と、知的財産侵害物品等の水際取締りに係る協力に関する覚書を締結しまして、情報交換等の協力を進めているところでございまして、今後もこうしたECプラットフォーム事業者との協力関係の強化にも取り組んでいきたいと考えております。このように様々な施策を組み合わせつつ、海外からの知的財産侵害物品の輸入を阻止すべく、今後とも全力で取り組んでまいります。
25:44
今御説明いただいたように、今後もその対応には、相当力を入れて取り組んでいかなければいけないということだと思いますので、そんな意味では、人、それから資源、要は人材、それから予算、そういったことについて、十分な確保が必要だろうと思いますので、時間が残りわずかになりましたので、最後に大臣に、その人材確保、そして予算の確保についての考え方、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
26:20
税関業務を取り巻く環境につきましては、近年、国境をまたぐ人、物が増加する中で、知的財産侵害物品の輸入差し止め件数が高止まりしている、また、不正薬物、金の摘発件数の増加、密輸手口の公明化、さらに経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、税関職員の負担というものも増加しているところであります。このため、AI等の先端技術を活用するなど、税関業務のDXの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽減や、税関業務の一層の高度化・効率化を図るとともに、令和6年度予算におきまして、税関職員80人の定員増のほか、X線検査装置等の取締検査機器の整備経費を含め、総額989億円の税関予算を計上するなど、税関の体制整備に取り組んでいるところであります。引き続き、業務運営の見直し・効率化等を最大限に進めるとともに、必要な定員・予算の確保など、税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。菅田参考人お時間が参りました。終わります。
28:09
日本支社の会、教育無償を進める会、朝田人志でございます。今日は関税定立法がテーマになっておりますけれども、今、勝部先生、素晴らしい資料を提供していただきまして、勉強になりました。ありがとうございます。ずっと勝部先生の質問の間に、ちらちらと資料を拝見しておりまして、先ほど、北海道の税金、こんなのがあったというのも初めて知りました。それで、関税自主権を獲得するのに、それが近代日本国家の一種税となったわけでありますけれども、昨今の関税がここまで減ってきて、これは自由貿易をできるだけ進めようということで、こういう流れになるんだろうと思いますけれども、全然関係ないんですけれども、勝部先生に教えていただいたので、私もちょっと知っているところをご比例記してお返しする必要があるのかなと思って、実は日清戦争のときに、日本というのは戦争に勝って戦勝金を得たわけですね。それで同じようなことを10年後の日清戦争でも期待していたと。ところが、戦勝金というのが入ってこなかったので、予定していた、そのお金を当てにして何かしようとしていた事業ができなくなったと。それで考えたのが、地層から、こっちに書いてあるのです。所得税ですよね。だから、納税者、それまでは土地をたくさん持っている人を対象にした地層がメインだったんですけれど、所得を対象にして、いくら以上納税している方には選挙権を与えるという流れができて、まさしくこれ、1913年と1921年を比べると、所得税と地層がそこで逆転するんですね。これが対象デモクラシーの背景になったと言われております。今まで、農本資本というか、農業資本というか、土地を持っている方 々だけに選挙に関わってもらっていて、その後に、納税していただいている商工業者、その人たちにも選挙権を与えるということになって、学問納税者も増えて、今までの選挙におけるプレーヤーと違うプレーヤーが登場してきて、そこで対象デモクラシーというものが広がったというふうに、物の本で読んだわけでありますけれども、ここでまさしく証明されているなということを実感いたしました。わずか10分ぐらいの間で、勝部先生ありがとうございました。それで、関税定率法です。これは、暫定税率を1年間伸ばすということで、全然問題ないと思います。関税定率法ではなしに、きょうは、先ほどの、これもまた勝部先生の方からご質問あったんですけれども、日銀の金融政策変更、先般金融政策会合が開かれて、ゼロ金利を解除すると。緩和的環境は維持するけれども、ETFの新たな会ではやめると、等々の決定がなされたわけであります。これ、メディアなんかで金利上げとか書かれているんですけど、私どもは、ゼロがプラスになったという意味では、利上げと外見上、見ていっていいのかもしれませんけれども、ターゲットを変 えただけなので、利上げというのはいかがなものかなという思いをしておりますけれども、そのメディア等の情報によって、仮に利上げというふうに周りが受け止めているならば、それに伴って通貨高、円高が生じたはずであろうところですね。今朝調べましたら、1ドルが151円と、1ユーロが163円と、逆に買わせが悪くなっている、レートが悪くなっている、安くなっている。ということで、普通の経済的な、あるいは金融的な常識から考えると、逆の流れを逆方向にいっているのではないかと。だからまた、買入があるんやないんやとか、ああいう話題になるんだと思います。買入について大臣にお尋ねしても、絶対お答えにはならないし、お答えもできないと思いますので、逆トレンドですね。一応、売上げみたいな状況が起きたら通貨高が起きるはずなのに、逆に安が進んでしまっていると。こういう状況を、鈴木大臣はどのように受け止めておられるのかお尋ねします。
33:54
まず、為替相場につきましては、私の不良意な発言がいろいろ影響を及ぼすといけませんので、コメントいたしませんが、基本的に為替相場は、ファンダメンタルズに配慰をして、安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくない。そういう思いで、我々も市場の動きを見ているところでございます。そして、今お話をいただきました、本来少しでもあっても、近畿さが縮まる状況に多くなかにおきましても、円安が進展しているということについては、やはり、陶器的な動きがそこにはあるのではないかと思います。為替の動きというのは、市場参加者のセンチメントの話もございますし、さまざまな要因が重なる中におきまして、市場参加者の陶器的な動きがファンダメンタルズに沿っていない部分で、こうした状況に今現れているのではないかと考えます。
35:13
実に率のない答弁であるなと感心いたしましたが、ファンダメンタルズとい うところを大臣よくおっしゃるんですけれども、ファンダメンタルズということから言うと、常に実質実行為替レートというのが頭にくるんですね。実質実行為替レートは、1970年代の水準にまで落ちてしまっている。つまり日本の実力が下がって、それだけ円の評価も下がっているというふうに受け止めてしまうんですね。だからファンダメンタルズは変わりないと、むしろ良くなっているというご主張をなさるのであれば、その支持するようなデータとなるのが実質実行為替レートだと思いますので、1995年に150という数値をつけて、それが最高です。今が60にまで落ちている。だから4割ぐらいに落ちてしまって、実際の円の評価というのはそこまで下がっているというふうに考えて、僕はいいと思うんですね。それで、物価と賃金の好循環というようなことをおっしゃいますけれども、好循環でなしに、賃金上昇が物価上昇をはるかに上回らないと、この実質実行為替レートももっと上がらないわけですよね。だからそういうところをターゲットというか指標にして、実質実行為替レートがもっと上がっ ていくような金融政策、あるいはマクロ経済政策を取っていただきたいということを要望しておきます。それで、先回のテーマであったイノベーションボックス税制ですね。これについて若干質問させていただきたいんですけれども、税制の政策目的というのをお伺いしたいんですけれども、最初イノベーションボックス税制という名前がついていたのに、いつの日かイノベーション拠点税制に変わっていて、何が変わったのかなと思うと、やっぱり内容的にも変わっているんですね。イノベーションを組み込んだ製品の売上げには該当させないと。だからそういうところも含めて、イノベーション拠点税制というものの政策目的を詳しく教えていただきたいというのと、これに関わって減収額になるのはどれぐらいなのかというのを教えていただきたいと思います。
38:16
お答え申し上げます。本税制、イノベーション拠点税制につきましては、研究開発の成果である特許権等の知的財産権から生じる所得に減税措置を講ずるものでございまして、イノベーションに係る国際競争が激化する中で、我が国の研究開発拠点の立地競争力を強化し、民間による無形産投資を後押しするものでございます。なお、本税制の減収額につきましては、対象の地財が令和6年度以降に取得されたものに限定していることなどを踏まえますと、適用件数や適用規模の見込みを現時点で示すことは難しいものがございますが、関連する統計データ等に基づき、平年度での減収規模は、年間230億円程度になると試算されてございます。
39:20
ありがとうございます。イノベーション拠点を形成するために、イノベーションの地財の範囲と所得を決められているのですが、私は知り合いの弁理士さんといろいろ話をする機会があって、日本というのはすごく防御が甘いと。だからすごく品種改良を重ねて、甘くて大きくておいしいイチゴがようやくできたと。ものすごく糖度も高いしよく売れると。そういう種かないか、ないか知りませんけれども、東アジアのある国が持って行って、そこで作って売ってしまうというようなことが起きておりますので、いわゆる農業地財というものの、この中に含まれているのかどうか、ちょっと確認させていただきます。
40:29
お答え申し上げます。委員御指摘の育成者 権は、植物の新たな品種を開発した者の権利を知的財産権として保護する仕組みでございます。新しい品種の開発のためには、主たるターゲットとなる市場の機構条件に合致する場で開発をしていく必要がございます。我が国の飼料会社の多くは、もっぱら国内市場向けの品種を開発しておりますことから、研究開発の主たる拠点も我が国に立地しているところでございます。このため、イノベーション拠点税制によりますと、
41:49
これを検討してまいりたいと考えております。
41:53
引き続き検討されるということで、育成者権は含まれていないということでありましたが、これ検討し直すこともあり得るというふうに捉えていいんでしょうか。
42:12
現在のイノベーション拠点税制の組み立てに関しましては、現在の首業企業の開発の実態に関連して対象外としたところでございます。今後、我が国首業企業の研究開発の実態などが変わってきた場合、またどのような支援の在り方が適正かについて考えてまいりたいと考えております。
42:43
検討し直していただきたいですね。検討し直す余地を持っていただきたいと思います。それでは次の質問でありますが、この対象所得を、地財のライセンス所得、それから常途所得とだけになっておりまして、最初入っていたと思うんですけれども、対象地財を組み込んだ製品の売却益が抜けてるんですね。これ、計算の仕方なんかもOECDネクサスアプローチの中に書かれてあってですね、そんなにソフトウェアを作るとか、プログラムを開発すると困難ではないというふうに私は思ってるんですけれども、これは落とされた理由というのは何なんでしょうか。
43:42
お答え申し上げます。本税制に類する制度をすでに導入しています諸外国におきましては、少なくとも、地財のライセンス所得及び常途所得をその対象所得としております。このため今回我が国として制度を創設するにあたりまして、こうした諸外国の実態を踏まえてですね、まずはその対象所得をライセンス所得及び常途所得とすることにしております。
44:19
これも大きな会社がいろいろパテント持ってるとかですね、権利を持ってるというときは、急いでいいかもしれないんです けど、スタートアップとか、新しくその地財をもとに始めるスタートアップなんかは、組み込まれた製品の売上をもとに次のイノベーションに赴くというようなことが考えられますので、この地財製品販売機に対する税制優遇というものを再検討していただきたいんですけども、いかがでしょうか。
45:00
ご指摘のとおり、スタートアップ企業をはじめ、ワークディの多くの企業におきましては、積極的な研究開発により生み出した地財を自らの製品やサービスとして事業化し、そこから得られた収益を次の地財開発に投資するということで、イノベーションを継続的に生み出そうとしております。国際競争が激化する中で、こうした企業の積極的な事業活動を幅広く後押しすることは重要であると認識しておりまして、経済産業省としても、本税制の所得の対象に対象地財を組み込んだ製品やサービスの売却益を含めるべきとの主張があることは十分承知しております。ただ、いずれにしましても、まずは本制度の着実な執行を努めまして、その上で他の税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証し、この税制がより良い制度になるよう、ご指摘の本税制の所得の対象範囲を含めて、不断の見直しを行っていきたいと考えております。
46:20
見直しをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
46:46
国民民主党新緑布会の大塚光平です。時間もあまりありませんので、まず警察に3つお伺いしますので、まとめてお答えください。まず、昨年はタイマの検挙者数が、覚醒剤の検挙者数を初めて上回ったということですが、背景にある要因を聞かせていただきたいということと、警察庁自身がスマホの普及で、タイマに関する誤った情報が、随分若者が触れる機会が多いとか、というふうに説明しておられるのですが、タイマに関する誤った情報とは何かということ、さらには、いわゆる特留と言われる犯罪集団というか、そういう募集団が、タイマ、覚醒剤、危険ドラッグ事案への関与が強まっているということですが、一通り御説明をお願いします。
47:48
お答えいたします。まず1点目でございます。令和5年のタイマ事犯の検挙人員は、前年から大幅に増加し、過去最多となるとともに、統計を取り始めて以降、すなわち昭和33年以降、初めてタイマ事犯の検挙人員が、覚醒剤事犯の検挙人員を上回りました。中でも、20歳代が3545 人、前年比プラス692人、20歳未満が1222人、前年比プラス310人と、若年層の増加が顕著であり、この年齢層が7割以上を占めるなど、若年層における乱用拡大が極めて深刻な状況にあります。乱用拡大の背景には、タイマの有害性に関する誤った認識が広がっていることや、SNS等の普及により、タイマの入手が容易になっていることなどが考えられます。続きまして、2点目のお答えでございます。誤った情報ということでございますが、SNSやインターネット上におきまして、タイマに有害性はない、タイマに依存性はないなどといった、誤った情報が流布され、安易な乱用につながっているものと資料されます。タイマを使用することによる悪影響といたしましては、意識障害、認知障害、視覚障害、行動障害などがあると承知しております。3点目についてのお答えでございます。特命流動型犯罪グループにつきましては、特殊詐欺をはじめとする様々な犯罪行為により、違法な資金獲得活動を行っている状況が見られるところであります。ご指摘のような各種薬物につきましても、その密売などにより、違法な資金獲得活動を行っていることが伺えるところでありまして、警察といたしましては、特命流動型犯罪グループによる薬物事犯につきましても、徹底した取締りを行っていく所存でございます。
50:24
本当に有識事態だと思いますので、警察の皆さんにはしっかり頑張っていただきたいと思いますが、海外から入ってくる、タイマー、覚醒剤、危険ドラッグ等もあるわけでありますが、財務省にお伺いしますが、税関におけるこれらの摘発状況、そして摘発できているのは、全体のどのぐらいかは分かりませんけれども、ここを水際で防がないといけないことは、これはもう論を待ちませんので、やはり税関職員とか税関の機能の拡充ということは、非常に重要だと思いますが、その摘発状況と、それから税関のマンパワー及び機能の拡充について、お答えください。
51:11
お答え申し上げます。令和5年の税関による不正薬物全体の応収量は、約2.4トンとなっておりまして、8年連続で1トンを超えております。そのうち、タイマーの応収量は、約142キログラム、覚醒剤の応収量は、約1978キログラム、麻薬の応収量は、約276キログラムとなっておりまして、また、いわゆる危険ドラッグと呼ばれるものに係る直接の統計はございませんけれども、医薬品・医療機器等法に定める指定薬物について申し上げますと、その応収量は約11キログラムとなっております。このように依然として、日本への不正薬物の流入は、極めて深刻な状況となっておりまして、今後とも、不正薬物などの水位防止のため、水際対策に万全を期してまいらなければならないと考えております。また、体制についてのお尋ねがございました。税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っておりますが、経済社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも、さまざまな変化が生じております。具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入許可件数の増加、水際措置の修了に伴う法日外国人旅行者数の回復、不正薬物応収量の高止まりや水位手口の高描化、経済安全保障上の距離の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、税関はこうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会への実現や、さらなる防御の円滑化に貢献していく必要があります。このため、税関におきましては、AI等の先端技術を活用するなど、税関業務のDXの推進等に取り組むことで、職員の負担軽減や業務の一層の高度化・効率化を図るとともに、例を6年度予算において、80人の定員増を計上するなど、GMAの体制整備にも取り組んでいるところでございます。今後とも業務の見直し・効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備に努めてまいります。
53:17
ありがとうございます。財務大臣、おととい予算委員会で、総理と外務大臣に、外国人による土地の取得の問題をお伺いして、大臣は真ん中で聞いていただいていたのですが、今は税関に絡んで、あるいは関税法に絡んで、違法ドラッグとか、対馬核制度の話を聞いたのですが、国内にそういう犯罪集団の外国の影響の及んでいる拠点が、やはりもうこれはでき始めていると聞いています。そうすると、おとといの質問で、あれは再エネ関係の拠点を、そんなにいっぱい作らせていいのかという話でしたが、それにとどまらず、結局、所有権を外国資本や外国系の皆さんに押さえられると、その中で何をやっているかというのは、なかなか対応が難しくなるのです。もう既になっているところもあります。そう考えると、総理にはちょうど1年前に、そのことをご質問して、そうしたら頑張りますとおっしゃったので、1年経ってどうですかとお伺いしました。それから外務大臣には、林前大臣に、RCEPにおいては、日本は土地の取引については留保すると いうことを明確に言っているわけですから、それをちゃんと引き継いで対処しておられますかという趣旨で聞いたのですが、大臣は閣内におられて、この外国人、内緒や外国系資本による、日本の不動産の取得、それの活用の状況について、閣内で危機感が高まっているというふうにお感じですか、実感として。
55:23
危機感というものは持っているわけであります。今、この間の答弁は、私は管轄外ですから、細かくは存じ上げませんけれども、今、いろいろ区分を整理しているという話もあったと思っております。そういう手続きを今踏んでいる段階だと思いますので、そういうこともしっかりやっていく中で、この外国資本において、日本の土地、しかもそれが何か防衛関係のある周辺でありますとか、大塚 先生が御指摘がありましたけれども、津島のところなどは、4方のうち1方が海で、あと3方は全部買われてしまっているというようなお話も伺ったわけでありまして、そういうものに対する対応というものは、今後ともしっかりやっていくものだと感じております。
56:13
経済安保法もできて、また国内のサプライチェーンを強化しなければいけないということで、半導体の拠点をつくるとか、いろいろようやくいい意味で、俗に言う平和ボケから目覚めかけていて、それなりの対処ができているとは思うんですが、防衛施設の周りだけじゃなくて、新たに経済安保的観点からつくる生産拠点の周辺だって同じですし、それから国内から日本の統治構造を崩していこうと思えば、組織的に犯罪や覚醒剤やタイマーを蔓延させていくという、そういう対応すらやられているのではないかという懸念もある中で、やはりちょっと頑張っていただいていると信じたいですけれども、例えば、大正時代の外国人土地法はまだ有効であるというふうに、日本政府はRCEPのときに海外に発信したわけですから、それに基づいてどうするのかという具体策は出てこず、ここまでの指摘をしないで、軽いコミュニケーションで外務省と話をすると、相変わらずWTOのルールがあって、GATSのルールがあって、外国人の土地の取得が規制できませんとか、またせんぞう返りした答弁や説明を国会議員に対してもしているという、ちょっとやはり心配な点が多々ありますので、ぜひ大臣には閣内のお一人として、こういう質疑もあったということを、お持ち帰りいただきたいと思います。最後に、先ほど浅田さんが、円圧の話をしておられましたが、私も以前、日本が金融引き締め、緩和の修正に入って、海外が相変わらず緩和をするという局面で、一気に金利差が縮んで、それでも円安が進んだら、それはちょっとまずい兆候ですよというふうに申し上げました。だから、さっき大臣、ファンダメンタルズに基づいてということではなく、陶器的な動きだとおっしゃいましたが、私はファンダメンタルに基づいた陶器的な動きになっているという認識を持たないと、ファンダメンタルがいいんだという前提で、この円安が陶器的なものだとだけ考えると、対処を間違えると思いますので、ファンダメンタルが悪いから陶器的な動きが効果を持つので、そこは、今日は意見だけ申し上げますので、よろしく対処をしていただきたいと思います。終わります。
59:19
日本共産党の小池晃です。本法案の暫定税率の延長などは必要な措置だと思います。気になるのが、栄養制度の規制緩和です。これは、セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備されていると、税関が認定した事業者には、税関手続を簡素化するというものですが、今回この手続をさらに緩和すると。これで、関所としての役割が果たせるのだろうかという問題意識を持っております。そこで、財務省にお聞きしますが、特例輸入者、いわゆる栄養輸入者の承認要件は何でしょうか。
59:58
お答え申し上げます。AEO事業者である特例輸入者は、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者である必要がありますことから、まず、過去の一定期間において、関税法等の規定に違反して処分を受けていないこと、また、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、さらに、税関手続を適正に履行す るための法令遵守規則を定めていること等が承認の要件とされております。
1:00:33
実態はどうかなんですが、財務省は、輸入事後調査の状況というのを報告しておりますが、これまでAEO事業者の中で深刻漏れの輸入者の数、そして、納付不足による通帳税額、どれだけあるんでしょうか。そして、これまで認定を取りかかれたAEO事業者の数は、一体どれだけでしょうか。
1:00:57
お答え申し上げます。輸入事後調査につきましては、必要に応じてAEO事業者に対する調査も実施しておりますが、その深刻漏れの輸入者数等について、公にすることは、事後調査の実施規模や調査割合の把握につながり、今後の調査に支障が生じることから、回答を控えさせていただきたいと思います。また、AEO事業者の取消し実績につきましては、平成18年に制度が導入されて以降、3者となっております。
1:01:30
事後調査は、行っている、チェックしていると言うんですけど、今の答弁にあるように、内容については公表できないということなんですね。これはブラックボックスではないかと、言わざるを得ないんですね。そして、これまでAEO認定取消しは3件に過ぎないというのが、今の答弁なんですね。これは2009年の党委員会で、大門幹事議員がですね、法令遵守の問題について質問いたしました。それに対して財務省は、関税法以外の法令についても違反がないか見ていると、ご答弁されているんです。ところが 財務省公表しているAEO輸入者、これ103者、今あるようですが、この中には例えばですね、大発工業、日野自動車、トヨタ自動食器、日産自動車など、自動車関連だけでも不正行為、法令違反などがあった企業が、いまだにね、これ取り消されずに並んでいるんですね。で、まああの、関税法以外の法令についても見ていると言いながら、法令違反が明るみになっている企業が、AEOの認定を受け続けている。これ一体どうしてでしょうか。
1:02:42
お答え申し上げます。個別事案についてお答えを申し上げることは、控えさせていただきますけれども、AEO事業者の承認認定に際しては、過去の一定期間において、関税法等の規定に違反して処分を受けていないことが、要件となって おります。関税法以外の法令違反について、特例入所者を例に具体的に申し上げますと、法令の規定に違反して、近項以上の経営に除せられ、その経営の執行を終わった日から2年を警戒していないものであるとき、またその業務について、今申し上げたものに該当する者を役員とする法人であるとき、またはその者を代理人、使用人、その他の従事者、従業者として使用する者であるとき等については、承認をしないことができるとされておりまして、特例入所者が今申し上げた条件に該当することに至ったときは、これを取り消すことができるとされております。いずれにいたしましても、営業事業者が取り消しの要件に該当した場合には、適切に対応してまいります。
1:03:44
今のような、要件の基準、そして運用、これ法令遵守というけれども、大変疑問を感じるわけであります。今回の営業手続の簡素化については、これは業界団体からの要望でもあったと聞いております。公益財団法人日本関税協会、これまで3回要望書を提出してきているんですね。いろんな中身が入っています。しかしね、いろいろと、これはどうかなと思うものも多数あるんですが、要望書の内容は全て受け入れる、そういうことではないと思うんですが、確認です。
1:04:24
お答え申し上げます。税関には、安全安心な社会の実現、適正かつ公平な関税等の付加徴収、貿易円滑化の推進の3つの使命がございまして、関税に関する各種制度の改正に際しまして も、これらの使命は当然、堅持されるべきものと考えております。ご指摘のあった日本関税協会からいただいた営業に係る要望につきましても、税関の今申し上げた使命を堅持することを前提に、その内容を十分に検討した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:05:00
例えば、令和5年の要望書なんかを見ると、営業事業者の輸出リスト及び輸入リストの廃止とか、あるいは営業事業者に対する審査・検査のファストレーンの設置等々、こういうものをやってしまったら、やはり積所としての役割を大幅に抗体させることになるのではないかと、いうふうに思うんですね。こういう業界団体の要求を全て受け入れる、というようなことは、やはりあってはならない、ということは強調しておきたいと思います。現場の声をいろいろ聞きました。その中で、栄誉輸入者は、これは2017年から、貨物を置いてある税関鑑賞以外で、輸入申告ができるようになったんですね。その結果、書類を見ておかしいなと思っても、その場で現物は見れないということで、画像で確認するしかない。手間がかかるし、検査の質も落ちるのではないかと、そういう声も聞いております。これちょっと問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:06:00
お答え申し上げます。ただいま御指摘のございました、2017年10月に施行した、申告管所の自 由化のもとでは、輸入申告の審査を行う管所と、貨物の検査を行う管所が、異なる場合がございます。そうした場合におきましても、輸入申告の適正な審査検査を行うため、システムにより、審査担当職員と、検査担当職員との間で、申告状況の把握及び、検査の具体的な指示事項の確認・調整が、円滑に図れるように対応しております。さらに、御指摘にございましたような、現物の確認という点について申し上げますと、遠隔に配置された職員同士が、同じ映像を見ながら、リアルタイムで情報共有を行うことを可能とする、スマートグラス等の活用も進めております。いずれにいたしましても、輸入申告の適正な審査検査を確保しつつ、円滑な物流に支障を起こすことがないよう、引き続き適切に対処してまいります。
1:06:59
今のような問題が起こっているからこそ、増員というのはどうしても必要になっているのではないかと、いうふうに思うんですね。今日、資料をお配りしておりますが、税関の業務料はですね、これは拡大の一等なわけであります。輸入申告件数は6倍に急激に増加をしているわけですね。ところが定員はほぼ4倍であります。これではですね、積書としての役割を十分に果たせないのではないかと、思うんですね。大臣に最後お伺いしますが、やはりこれは本当に我が国を守る大事な税関です。省を上げて、やはり定員増を図るべきではないかと、思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:07:50
近年、越境電子商品取引の拡大に伴いまして、輸入許可件数が増加するなど、税関職員の負担が増加をしているところでございます。こうした職員の負担を軽減しつつ、増加する業務に適切に対応するためには、御指摘のとおり、さらなる人員確保など、必要な体制整備を図ることが重要と考えます。職員の定員につきましては、平成26年度以降、毎年増員を確保するとともに、令和6年度予算におきましても、80人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでいるところであります。加えまして、事業者から事前に入手した情報を活用した検査対象貨物の絞り込み、X線検査装置等の取締検査機器の有効活用、AI等の先端技術の活用や、税関業務のDXの推進など、職員の皆さんの負担軽減、それから税関業務の一層の高度化・効率化にも取り組んでいるところであります。今後とも、税関業務の見直し・効率化等を最大限進めるとともに、必要な体制整備、その中には増員ということも含まれると考えますが、こうしたものに努めてまいりたいと思います。
1:09:20
増員は全くなしだと思いますし、来年度は80人という。増員は増員ですが、やはりこれではとても追いつかないというのは現場の状況ではないかなと思います。営業制度の緩和で、税関の3つの使命、円滑化と積所と調整というふうに聞いておりますが、円滑化を進めるあまりに積所、そして調整ということがおろそかになってはいけないと思います。今回の規制緩和、小手先の対策、こういうことで人手不足による問題を解消しようとするのではなくて、やはり定員合理化計画をやめて、抜本的な増員を図るということで、税関の機能をさらに強化していく必要があるということを申し上げて、質問を終わります。
1:10:06
この際、委員の異動についてご報告をいたします。本日、竹見恵三君が委員を辞任され、その補欠として石田雅宏君が占任されました。
1:10:31
賛成党の上谷総平です。昨年8月に厚労省が公表した薬物乱用対策に関する資料によると、2013年から2022年の10年間で、覚醒剤1万661キロが応収され、年平均では1,066キロが応収されているということです。しかし、こうして検挙されていますのは、実際の違法薬物流入量の氷山の規格に過ぎないと思われます。実際の流入量は応収量の何倍、もしくは数倍から数十倍に及ぶとみられ、違法薬物の大量消費が 国民の健康に致命的な被害を及ぼしていると考えます。そうした中で、海外に目を向けますと、最近ではオピオイド系のフェンタニルという薬がアメリカを中心に広がりまして、人大な被害を起こしています。その深刻な状況は、SNSなどで投稿された動画などを通じて記録されており、フィラデルフィアなどの産場が有名です。アメリカのブルッキングス研究所が、昨年3月31日に公表した資料によると、フェンタニルの毒性の強さから、1999年以降、オピオイド系薬物の過剰接種等で、約100万人が亡くなっています。具体的には、2021年には10万6,699人、2022年には10万7,477人が死亡したという報告です。他の死亡原因の大部分は、フェンタニルによるものです。フェンタニルは、単独で使用される場合もあれば、寄贈された処方箋、ヘロイン、最近では覚醒剤や苔貝に混ぜて使用されているということです。中でも、動物用鎮痛剤に混ぜたものは、ゾンビドラッ グという異名で知られ、使用者はまるでゾンビのように、生きを失って見えると言われています。また、薬物売人は当局の発見を避けるため、フェンタニルに似た構造的に異なる類似物を合成していて、識別や追跡を非常に困難にしているという指摘もされています。どういった形になっているかは置いておいて、こうやって非合法に製造されたフェンタニルが、日本に流入しているということはないかということを一点と、これら新しい薬物の流入阻止や取締に関して、どのような対策を講じていくのか、政府の方針をお聞かせください。
1:12:49
お答え申し上げます。令和元年から令和5年までの5年間におきまして、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はございません。
1:13:00
はい、厚生労働省大臣官房吉田審議官。
1:13:08
取締等の対策についてお答え申し上げます。我が国ではフェンタニルを麻薬として指定した上で、輸入、譲渡、処置、施養等を厳格に規制し、医療機関等への立ち入り検査なども行って、不正流通の防止を徹底しております。フェンタニルは欧米諸国では医療用麻薬として広く使用されておりますが、我が国では承認提供が限定されるなど、極めて抑制的に使用されており、現時点では米国のような乱用の実態はないと認識しております。しかしながら、薬物は国境を越えて取り入れされる実態もあります。このため、我が国では、昨年8月に策定した第6次薬物乱用防止5カ年戦略に基づき、国内外の関係機関や密輸情報などを通じた情報収集、正規流通麻薬などへの監督強化による不正流通の防止、インターネットなどサイバー空間を利用した事案への対応などの取組を強化し、フェンタニルをはじめとする薬物が違法に国内に流入しないよう取り組んでおります。引き続き、フェンタニルの密輸状況にも注視し、必要な取締りを行ってもらいたいと考えております。
1:14:20
ありがとうございます。フェンタニル単独では入ってきていないということですし、取締りも強化ということですが、実際に今、世界中から入ってきている薬物を見ますと、やはり北米経由で入ってきているものが多いということですから、これから入ってくる可能性はありますし、これ混入されてわからなくして入ってくるということもありますので、その辺も目を光らせていただきたいと思います。このフェンタニルに関しては、中国が原材料の主な供給国とされていて、アメリカでは中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させて、アメリカ国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されています。まず、フェンタニルは化石なので、アヘン戦争で中国が大変やられたので、それの仕返しだというような声も上がっているということなんですね。我が国としてもこのような違法薬物を通じて、先ほど大塚先生からもありましたけれども、国内に対する破壊工作とかサポタージュといったものが行われないとも限らないので、そういった視点でも単なる入れないということじゃなくて、どういう意図で、ただお金だけじゃなくて、破壊工作としてそういうものをやられないかという視点でも、しっかりとチェックをしていただきたいと要望しておきます。次にインバウンドの増加とこれから計画されている育成就労制度により、今後、法にち外国人の増加というものが予想されます。法にち外国人が増えることにより、不正薬物の持ち込 みや、不法滞在となる外国人の数というのも比例して増えていくというふうに考えられます。それで、財務省に税関職員のことを聞きたかったんですけども、先ほど複数回答ありましたので、ここは回答は結構です。法務省の方にお聞きします。法にち外国人の増加に伴う不法滞在のリスクの高まりに対して、入管職員の増員を含む具体的な対策を講じる政府の計画はあるのか、また技術的な監視強化やその予防策はあるか、法務省お答えください。はい、出入国在留管理庁、
1:16:11
はい、ご質問ございました。法にち外国人の増加に対する入管での取組の具体策につきましては、令和4年12月に閣議決定された、「世界一安全な日本創造戦略2022」において、総合事前旅客情報システム、逆称IAPIの導入、電子渡航認証制度の導入、不法滞在者の取締り強化、入国審査官及び入国警備官の増員等の人的基盤の強化などが盛り込まれているところでございます。その上で、例えば我が国にとって好ましくない外国人が本航に向けて航空機で出発した場合、我が国の安全安心を脅かす事態が生じるリスクがありますことから、今申し述べましたIAPIの導入によりまして、こうした外国人はそもそも日本に向けて出発することができないということでございまして、リスクを抑えることができるものと考えております。また、人的基盤の強化につきましては、この出入国在留管理庁の定員ということで、近年増員を確保しておりまして、令和6年予算では適切にこの業務を遂行する上で必要となる29人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでいるところでございます。今後とも政府方針を踏まえ、引き続き増加する外国人の入国者に対応し、厳格な水際対策を提定するとともに、円滑な出入国審査の推進に向けて、必要な人員及び予算の確保に向けて努めてまいります。
1:17:56
ありがとうございます。賛成党は、急激なインバウンドの拡大には慎重な立場で、安易な外国人労働者の受入れには反対の立場でおります。外国人労働者を多く受け入れた欧米諸国では、社会コストの増加が財政を圧迫し、外国人比率が一定の水準を超えると、犯罪率が急激に上昇しています。問題を抱えた国が実際多く見られます。日本は長く移民の受入れを制限してきましたが、今の政権は文句を開こうとしているように感じます。今回のような受入れは、必ず何かの失敗につながると、思いますから、見直しを望みたいと思いますが、しかし、市場として労働力の確保、安価な労働力、経済合理性といったものを求めていると、いうこともありまして、すぐに見直しという方向にはならないと思います。そのため、今後増えるであろう被害や負担を最小限に抑えるために、税関や入管の人員確保、監視体制の強化というものを、強く求めたいと思います。また、質問では触れていませんが、警察の人員確保、体制強化も併せてお願いしたいと、いうふうに要望しておきます。次に、前回時間切れでお聞きできなかったワクチンに関することを、少し聞かせてください。我が国におけるレポリコンワクチンの開発のための予算額と、日本と同様にレポリコンワクチンを開発し、知見を進めようとしている国があるのか、この2点をお聞かせください。
1:19:10
厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対策部長
1:19:16
簡潔にお答えいたします。まず金額ですけれども、約781億円。主な事業は、厚生労働省のワクチン生産体制等緊急整備事業、経済産業省のデアリウス補助金、各部のワクチン新規モダリティ研究開発事業となっております。
1:19:40
レポリコンワクチンの海外での知見についてお答え申し上げます。日本を含む200カ国以上の国で実施されている知見が登録されております。米国の知見データベースによりますと、米国、韓国、ブラジルといった国々で、コロナウイルス感染症やインフルエンザ等に対し、レポリコンワクチンの知見が進められていると承知しております。
1:20:06
新しい薬、この間コロナワクチンのMRNAの方はやりましたけれども、それでも健康被害が出ているということでした。今、巷ではサプリが人の健康に害があるということで、ものすごく取り上げられています。サプリであれだけ騒ぐんですから、新しい薬で健康被害が出るような場合が、実現された場合には、あれと同じくらいに、みんなで問題にしてきちんと取り締まっていただきたいと思います。新しいものを使うってそういうことですから、ぜひ今後のチェックをしっかりとしていただきたいと思います。もう一点、ワクチンに関連して、YouTuberなどのインフルエンサーが、ワクチン接種を推奨する広報活動で報酬がもらえるという内容とともに、厚生労働省から発行されていると思われる契約書の情報が拡散されています。厚労省の予算で、こういったYouTuberの広報活動の依頼をした事実はあるのか、またその情報がフェイクニュースであるということならば、打ち消すことが必要だと思いますが、対応は考えておられるのか、さらに言及された契約書に記載されている、件名の公募に関する詳細、入札の結果、そしてその成果物の内容について、併せてお聞かせください。
1:21:11
厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対策部長。
1:21:17
2点お答えいたします。まず契約書です。ご指摘の契約書は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査、および情報提供資材一式に係る業務のものと思われます。この業務は、ターギス株式会社が、977万5,425円で落札したものであり、業務内容は情報提供資材の政策等でございます。この業務において、YouTuber等のインフルエンサーに対象者を推奨する広報活動を依頼した事実はなく、誤りでございます。もう1点、正しい広報をすべきではないか、という点についてでございます。予防接種につきましては、国民の皆様一人一人がご自身で接種を判断することになります。当然、接種をすることしないことのメリット、デメリットもございますので、有効性・安全性等について、厚生労働省のホームページやリーフレット、SNS等の様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく正しい情報の提供に取り組んできたところでございます。ですので、国民の皆様が正しい情報に基づき、接種を受けられるよう、今後とも引き続き、必要な情報、正確な情報を過不足なく適切に提供できるように努めてまいりたいと考えております。
1:22:31
はい、ご回答ありがとうございます。私が聞いた正しい情報というのは、こういった偽情報がネットで流された時に、素早く訂正情報を流さないとですね、政府の信頼を失うので、そういった意味で、ワクチン接種に関することじゃなくて、こういった偽情報が出された時に、やはり知らないとそれは広まってしまうんですよね。これはやはり政府の発表として良くないと思うので、やはり我々も、おかしいものはおかしいと言うんですけど、このフェイクニュースが紛れ込んでくるとですね、一緒くたにされてしまって困るので、やはりそこのところはきちっと政府広報の方で、これは違いますというように、早めに打ち消すようなことをですね、やっていただきたいということを思います。もう時間が来ましたので、今日はこれで終わります。ありがとうございました。
1:23:20
はい。茨城県選挙区の道後美真希子です。本日は、完全定立法等の改正案の質疑について、伺わせていただければと思います。まず初めに、輸入手続の利便性の向上ということで、今回、栄養輸入者に関する特例申告の納件の延長に関わる担保の取扱いの緩和というところが、改正を今回盛り込まれておりますが、令和4年、航空貨物の輸入許可件数というのは、初めて1億件を超えているということで、輸入貨物について、今、急増しているというところかと思います。この栄養制度ですね、さまざまな特例措置が設けられているということですが、特例申告、特定出申告、出入管署の自由化以外の特例措置については、利用者数が本当に限定的という指摘もあります。本法律案による担保の緩和措置も含めて、栄養制度全般に対する事業者への広報、またヒアリング、積極的に行っていただくというともに、セキュリティ確保に十分に配慮した上での制度での改正案ですね。引き続き検討いただければと思いますが、ご見解お伺いできればと思います。
1:24:37
お答え申し上げます。財務省としては、栄養制度の利用拡大を通じて、国際物流におけるセキュリティの確保と、貿易の円滑化の両立を図ることが重要であると考え、これまで制度の改善に取り組んできたところでございます。一方で、栄養の承認認定要件や事後監査等の事業者の負担に比べて、同制度のメリットが少ないとの声もございまして、ご指摘のとおり、特定輸入者など一部の事業者数が横ばいとなっている状況でございます。この点、今般の改正につきましては、これまでも業界団体等から要望が寄せられておりまして、輸入者のニーズが高い施策であると考えております。また、今回の措置のほか、我が国のAEO事業者が、外国の税関手続においても、簡素化・迅速化等のメリットを受けることが可能となる、AEO相互承認につきましても、業界団体等から要望が寄せられておりまして、締結国の拡大に取り組んでいるところでございます。引き続き、AEO制度の利用拡大に向け、AEO取得の商用をはじめとした広報活動をしっかり行うとともに、事業者のニーズを踏まえた制度の更なる改善にも、取り組んでまいりたいと考えております。
1:25:49
はい、ありがとうございました。AEO事業者、民間と税関とのパートナーシップをもって、ということになります。税関の皆さんの負担も和らぎながら、セキュリティ確保、また、保護霊遵守というところを限定的にしていただいて、AEO事業者自体の拡大というのも必要じゃないかと思いまして、発言させていただきました。続いて、災害時における税関の対応についてです。令和6年、野党反当地震において、多くの被害がありましたが、その被害に被災に対応するため、財務省の関税局、税関においては、輸出入りの通貫手続等において、関税に関する申請等の期限の延長、また、救援物資の輸入申告に関わる申告様式の簡素化、利便の良い税関管署での申告の受付等の柔軟な対応を行うというふうに公表されました。実際の対応状況についてお伺いできればと思います。
1:26:51
お答え申し上げます。財務省関税局、税関では、過去の災害での経験も踏まえまして、令和6年、野党反当地震の発生後、速やかに輸出入り通貫手続等について、必要な措置を講じております。具体的に申し上げますと、関税に関する納期限の延長や、被災者に対する救援物資の輸入申告における簡易な手続等の利用が可能である旨を、ホームページで公表し、税関において柔軟な対応を行っておるところでございます。今後とも、きめ細やかな相談対応に努めるとともに、被災者の状況等に十分配慮して、必要な措置を実施してまいります。
1:27:33
引き続き、柔軟な対応をお願いできればと 思います。また、令和4年11月に公表されています、スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022がありますが、こちらでも災害等の非常時に強いシステムの導入、また業務継続計画の見直し、またAIを活用した被災情報の迅速な収集の検討等に取り組むとされています。税関における災害等への備えに向けた取組について、お伺いできればと思います。
1:28:06
お答え申し上げます。税関では、財務省業務継続計画に基づきまして、地域性に応じてそれぞれ業務継続計画を策定し、日頃から災害等に備え、訓練や計画の見直しを行っております。その上で、2022年11月に公表した「スマート税関構想の実現に向けたアクションプラン2022」の取組として、災害等、非常時に強いシステムの導入や、AIを活用した被災情報の迅速な収集等に向けた検討を掲げております。システム面で申し上げますと、例えば、職場以外においても税関業務を遂行できるよう、テレワーク環境の充実化を図るほか、全国の税関で日々使用しております通貫情報総合判定システムにつきまして、関東圏に所在しているバックアップセンターの西日本への移設を検討するなど、災害時への備えを進めているところです。また、AIを活用した取組として、キー管理AIによるリアルタイムな情報収集サービスを導入してのトライアルを実施いたしました。税関業務との親和性や費用対効果に鑑み、本格導入には至らなかったところですけれども、今後もAIの活用のみならず、様々な観点から、税関における災害等への対応を検討してまいります。
1:29:22
ありがとうございます。続いて、入国旅客に関わる税関手続のデジタル化についてお伺いできればと思います。国内でも電子申告ゲートの運用が行われています。このゲートの利用者が進めば、旅客の利便性が向上するとともに、税関の業務の効率化にも資すると考えています。一方で、税関職員と接することなく、このゲートを通過してしまうと、密輸のリスクも高まるという懸念もあります。現在、利用状況とリスクへの見解をお伺いできればと思います。
1:30:00
お答え申し上げます。税関検査所電子申告ゲート、いわゆるeゲートは、2019年4月に成田空港第3ターミナルで運用を開始して以降、配備空港を拡大し、現在は成田、羽田、関空、中部、福岡、新千歳及び那覇の7空港で運用しております。eゲートの利用者 数につきましては、水際措置の終了に伴い、旅客の数も増加していることから増加傾向にあります。また、委員御指摘の密輸リスクにつきましては、税関では、税関職員が旅客の行動等を観察するほか、国内外の関係機関との情報交換や、航空会社から提出される予約記録などの情報を活用してリスク判定を行い、不正薬物等の密輸措置に努めてきたところです。eゲートを利用する旅客に対しても、同様の手法によりリスク判定を行いまして、リスクの高い旅客はeゲートを通過させず、税関職員による検査であるに誘導して検査を行う、といった対応を行っております。引き続き、入国手続のデジタル化等による円滑な通勤と、厳格な取締りの両立に向けた取組を進めてまいります。
1:31:11
はい、ありがとうございます。最後の質問になります。不正薬物の取締り、税関の体制整備についてお伺いできればと思います。全国の税関における不正薬物の収量、先ほど来日もお話し出ておりますが、令和5年までで8年連続で1トンを超えているということです。私の地元の茨城においても、密輸出入取締り対策協議会が開かれております。こちらにおいても、茨城県内への宛先を持った流入が増加傾向にあるというふうに伺っています。国際性の運行の再開も本格化しているというところになります。航空機旅客による密輸も増加しているというふうには考えられますが、改めて、税関を取り巻く環境の変化に対応して、人員の適正な確保、そして配置等の体制整備に努めるべきと考えますが、御見解をお伺いできればと思います。
1:32:14
税関業務を取り巻く環境について、今、先生から御指摘があったとおり、不正薬物の収量の高止まり、密輸出口の高明化、法日外国人旅行者数の回復、そして輸入申告件数の増加、さらには経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、その分、税関職員の負担も増加しているところでございます。このために、税関業務のDXの推進等に取り組むことで、職員の負担軽減や、税関業務の一層の高度化・効率化を図るとともに、税関職員の適正な人員配置を行いながら、令和6年度予算においては、80人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでいるところであります。今後とも、税関業務の見直し・効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備にも努めてまいりたいと考えております。
1:33:26
ありがとうございます。税関職員の皆さんとの多岐にわたる職域、また、様々な豊富な経験も活かしていただきながら、人員体制の強化に、ぜひ取り組んでいただければと思います。私の質問を終 わらせていただきます。ありがとうございます。
1:33:48
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより、討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
1:34:01
関税提出法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。本法案には、輸入者が関税納期限を延長する際、担保の提出を必要としないとする関税法の改定が盛り込まれています。現行のAEO事業者認定については、セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備されていることという基準が不十分であり、これまで法令違反があったにも関わらず、不問とされている認定事業者も存在するなど、認定後のチェックにも疑義があります。我が党は、制度導入当初からその点を指 摘してきましたが、残念ながら是正されておりません。現在でもAEO輸入者は、本来貨物取引と同時に行わなければならない輸入申告、ながち納税を無担保で後回しにできるなど、十分優遇を受けており、これ以上の優遇は必要ないと思います。各種暫定税率や沖縄の特定免税店制度の延長など、賛成できるものもありますが、以上の理由で法案全体には賛成しかねます。税関の人員不足を制度の緩和によって補うのは本末転倒であり、抜本的な増員こそ、積所としての税関の役割を果たす道であるということを強調して討論といたします。
1:35:15
はい。他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。関税定立法等の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定をいたしました。この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。
1:35:44
私は、ただいま可決されました、関税定立法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、一見民主社民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会、国民民主党新緑風会、および日本共産党の各派並びに、各派に属市内議員、大野保田議員、上谷総平議員、および堂込真紀子議員の共同提案による不対決議案を提出いたします。それでは案文を朗読させていただきます。「関税定立法等の一部を改正する法律案に対する不対決議案」政府は次の事項について十分配慮すべきである。1. 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業、および中小企業に及ぼす影響に十分に配慮しつつ、調和の取れた対外経済関係の強化、および国民生活の安定向上に寄与するよう努めること。2. 特例輸入者による特例申告の農期限の延長に係る担保の取扱い緩和については、この運用が恣意的になって一部の事業者に対する過度な優遇につながらないよう留意し、関税等の徴収日収を起こすことのないよう、財務状況の確認を徹底するとともに、AEO認定事業者の制度については、国際物流におけるセキュリティ確保と貿易の円滑化の両立を一層図っていく観点から、AEO認定の審査・事後監査に万全を期すように努めること。3. ロシア等に対する輸入規制や経済安全保障への対応、および覚醒剤等の不正薬物や金の密輸入措置の観点から、税関においては、警察署等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締を行うこと。4. 社会のデジタル化や経済・社会構造の変動に伴う輸入申告件数の急増や、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の修了に伴う、訪日外国人旅行者数の回復など、税関を取り巻く環境は急速に変化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、覚醒剤等の不正薬物、獣器をはじめとした社会悪物品や知的財産侵害物品等の国内持ち込みの阻止により、国民の安全・安心を確保しつつ、2025年に開催される大阪・関西万博におけるテロ対策や転じ物等の的確かつ迅速な通勤等を通じ、安全かつ遠隔な開催に寄与するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実、職場環境及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備等に特段の努力を払うこと、密ぎ決議する。以上、何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま熊谷君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手をお願いします。はい。全会一致と認めます。よって熊谷君提出の不対決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。ただいまの決議に対し、鈴木財務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。
1:39:56
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定をいたします。いたします 本日はこれにて散会をいたしますはい。