19:55
これより会議を開きます。財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。両県調査のため、本日参考人として、日本銀行総裁植田和夫君、政策委員会室長倉本克也君の出席を求め、意見を聴取することとし、
20:21
また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官畠山貴兆君、金融庁総合政策局長康元幸君、法務省大臣官房審議官吉田正之君、国税庁次長保谷和彦君、文化庁審議官小林真里子君、
20:43
厚生労働省大臣官房審議官泉淳一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田人志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます 。よって、そのように決しました。次の申し出がありますので、順次これを許します。
21:09
自由民主党の小田原貴昭でございます。質問の機会をいただいてありがとうございます。
26:15
お願いいたします。川瀬相場の動きや水準については、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で、金融政策は川瀬相場を直接コントロールの対象としておりません。川瀬政策は財務省の所管であると理解しております。ただ、川瀬は経済物価に重要な影響を及ぼす一つの要因でございます。日本銀行としては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き、川瀬市場の動向やその経済物価への影響を十分注視していきたいと考えております。
26:58
金融政策と川瀬政策で、日銀と政府の連携についてというお話であったと思います。金融政策の具体的な運営については、日本銀行に委ねられている一方、川瀬政策につきましては、政府の権限、責任の下で行われるわけであります。そして、金融政策、川瀬政策については、このような役割分担がなされているわけでありますけれども、同時に、極めて重要なことは、政府と日銀が密接に連携をし、国内外の経済金融市場の動向をしっかりと注視するとともに、必要な情報交換、意見交換を行うことであると思っております。金融政策につきましては、日銀に対し、引き続き政府との連携の下、経済、物価、金融調整を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待いたしますとともに、川瀬政策につきましては、密に情報交換等をしつつ、市場動向をしっかり注視の上、外国・川瀬の安定の確保のために万全の対応をしてまいりたいと考えております。
28:16
与党の議員が言うのもあれですけど、本心で答えていただいたのか、やや首をひねるところがございます。白川先生の
30:24
お答え申し上げます。日本取引所グループの公表データによりますと、昨年1年間、海外投資家による現物株式の取引は、売り買い差し引きで3兆1215億円の買い越しでございました。今年に入りまして3月15日までの期間も同様に買い越しとなっておりまして、その額は3兆1308億円になっております。と言います 以上でございます小田原君 ありがとうございますよかったです。
31:35
お答え いたします。GPIFにおきます年金詰め立て金の運用実績につきましては、2023年度第1四半期から第4四半期までの運用実績は、国内外の株式の大幅な価格上昇等によりまして、収益額はプラス約24兆円、収益率はプラス12%となっております。そのうち国内株式による運用収益につきましては、収益額はプラス約9.5兆円、収益率はプラス19.62%となっております。また、委員お尋ねの期間、お尋ねの期間、すなわち2012年度第4四半期から2023年度第3四半期までの累積では、収益額はプラス約120兆円となっております。
36:04
ストックオプション税制における年間権利行使価格の限度額につきましては、今般の改正法案におきまして、最大で現行の3倍の3,600万円に引き上げることとしております。これは、現行の限度額1,200万円への引き上げを実施いたしました2004年と現在を比較いたしますと、スタートアップの上場時の平均時価総額が当時の約40億円から現在約110億円へと約3倍に増加していることを踏まえたものでありまして、諸外国と比較しても高い水準であると考えております。その上で、限度額のさらなる引き上げにつきましては、過度な複層優遇となる可能性にも留意し、税制の公平性の観点も踏まえた上で、まずは今回の引き上げの政策効果、これを見極めていく必要があると考えます。政府としては、一昨年決定されましたスタートアップ育成5カ年計画に基づき、今回の限度額の引き上げや様々な施策を合わせて、この期間にスタートアップを集中的に支援してまいりたいと考えております。ほか、あります。ありがとうございました。
37:30
これにて小田原君の質疑は終了いたしました。
37:47
米党の竹内譲でございます。財務金融委員会では10年ぶりに質問をさせていただくことになりまして、今日は大変うれしく思っているところでございます。今回の日本銀行の政策変更を、最も正確に理解している国会議員の一人だと私は自負をしているわけでございますけれども、一方で、これはやはり国民にわかりやすく説明する必要がありますし、そしてまた急激な変化によって、国民生活やあるいは企業経営に無用の混乱を招くことも避けるべきなんだろうというふうに思っているわけであります。その意味で改めて、今回の金融政策の枠組みの見直しに至る背景、それからネガティブ金利の解除の目的、そしてまた解除によるプラス効果等につきまして、総裁から御説明をお願いしたいと思います。
39:01
お答えいたします。私ども今回の決定会合では、最近の経済物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの展望レポートの見通し期間終盤である2025年度にかけて2%の物価安定の目標が、持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしました。そうした経済物価情勢に基づいて、大規模な金融緩和は、その役割を果たしたと考え、見直しを決定したところです。私どもとしましては、物価の安定を持続していくためには、短期金利の操作を主たる政策手段とする金融政策の枠組みに見直した上で、金融緩和を継続することが適切であると判断しました。現時点の私どもが持っております経済物価見通しを前提にいたしますと、当面緩和的な金融環境が継続するというふうに考えておりまして、こうした緩和的な金融環境が経済物価をしっかりと支える方向で作用すると見ております。
40:36
次に、今回の金融政策の枠組みの見直しによるマイナスの効果というものもあるのではないかと懸念されております。一般論でありますけれども、一般には以下の4点が懸念されているわけです。例えば、貸し出し金利が今後上昇した場合に企業の収益を圧迫して、かえって設備投資や賃上げの流れを抑制するのではないかとか、あるいは特に輸出企業の場合は今後金利が上昇した場合に円高が基調になると思われますが、その場合の収益減が顕著になる、また株価にもマイナスに働くことが多いとか、あるいは一般論でありますが円高が進行した場合には景気を悪化させGDPが低下する傾向があるとか、個人では個人労の金利が上昇していくのではないかとかですね。さらにまた国家財政から考えると国債の金利上昇による国家財政の負担増加につながるのではないかと一般論としては言われているわけでありますが、これらの想定されるマイナス効果副作用につきまして、今後の見通しや対応方針についてお伺いしたいと思います。
42:00
先ほど申し上げましたとおり、今回の私どもの政策の枠組みの見直しは経済物価情勢の改善を踏まえて行うものでございます。その上で今回の政策変更に伴う短期金利の上昇幅は0.1%程度にとどまります。またこれまでと同程度の国債買入れを継続し、貯金利が急激に上昇する場合は、機動的に買入れオペの増額等を実施する方針でございます。このため今回の措置を受けて、住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。例えば多くの変動金利型住宅ローンの基準金利となる短期プライムライトですが、現時点では普遍であると認識しております。また繰り返しですが、先行期につきましても、現時点の私どもの見通しを前提にすれば、当面緩和的な金融環境は継続すると考えておりまして、こうしたことが経済物価をしっかりと支えるという方向に作用すると考えております。
43:17
そういうことで今回の会場に踏み切られたというふうに理解しているわけでありますが、そのほかに賃金の上昇が物価の上昇を上回り、今後ともそれが持続的安定的なものとなるかどうかの見極めは非常に重要だというふうに思うんですね。そしてまたその場合に賃金の上昇率は低減込みではなくてベースアップに注目する必要があります。そしてまた今回反対意見の中にもありましたが、中小企業の賃上げが持続的安定的なものとなるかという点も非常に今後よく注視しなければならない点だと思うわけでありますが、これらに対しましてどのように考え対応をされる方針でしょうか。
44:15
足元は実質賃金は減少低下しておりますけれども、先行きを見てみますと名目賃金は今年の春季労使交渉ではベースアップも含め、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっております。また私どもの本視点におけるヒアリング情報でもばらつきはありますが、全体としてみれば地域の中小企業含め幅広い企業で賃上げの動きが続いていることが伺われます。部部下面では、企業の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰していくと見込まれます。賃金と物価の好循環の強まりは確認されてきており、先行き実質賃金の伸び率も次第にプラスに転嫁していくと考えております。その上でやや長い目で見ますと、実質賃金の伸び率は労働生産性の伸びによって規定される部分が大きい、あるいは労働分配率の変動も受けたりいたします。こうした点を含め、今後ともどうこう丁寧に見てまいりたいと思っております。
45:29
特に中小企業の方は、これからでありますので、ぜひよく見ていただきたいと思っております。質問の順番を変えまして、追加で質問した点に移りたいと思いますが、今後の、今回はマイナス金利を解除したと、イールドカーブコントロールの枠組みをやめましたということでありますけれども、今後の金利引上げの前提条件はどういうことになるか、どういう経済情勢になるのかを想定されているのか、そしてまたそのタイミングについて、どのようにお考えかお聞きしたいと思うわけであります。大事なことは、私自身は、やはりコストプッシュインフレからデマンドプルインフレへ移行していくことだというふうに思っておりますし、その場合にインフレ率以上の金上げを実現していくことが、やはり非常にキーポイントになるんだろうというふうに思っております。従いまして、この経済の好循環に水を差すようなタイミングとか、そういうものはやはり避けるべきではないかなというふうに個人的には考えておりますが、総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
47:07
私どもでは、我が国の中長期的な予想物価上昇率、あるいは基調的なインフレ率、物価上昇率、これはまだ2%に向けて上昇していく過程にあるというふうに考えております。従いまして、当面緩和的な金融環境を継続することを通じて、経済、物価をしっかりと支えていくことが重要と考えております。その上でも申し上げますと、先行きの金融政策運営は、その時々の経済物価金融情勢次第でございます。単金利の水準についても、毎回の金融政策決定会合で 経済物価の見通しやリスクを丁寧に点検した上で、2%の物価安定の目標の下で、その持続的安定的な実現という観点から適切に設定してまいりたいと考えております。
48:08
それでは次の質問に移りたいと思いますが、日本銀行の令和5年度の上半期財務商標について一時にお伺いしたいと思います。バランスシートを拝見しておりまして、やはり大きな含み益を抱えているETFですね。これをどうするかということだと一つあると思うんですね。ただし、早々に売れるわけはありませんし、今後長い期間をかけて考えていかなければならないとは思いますが、いろんなことが側聞されていますが、日銀の例えば財務基盤の強化に使ってはどうかとかいろんなことも言われていますけれども、私は本当に様々なアイデアを是非とも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
49:16
委員御指摘のように、私どものETFの含み益の活用について様々な議論があることは承知いたしておりますが、個別の提案について、今日具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、これらETFの処分について、すぐに行うことは現在考えておりません。処分の可能性を含めて今後どう取り扱うかという点については、ある程度時間をかけて検討していく必要があるというふうに思っております。
49:57
これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、同様に、やはり大変多く保有することになりました国債についての考え方でございますが、満期まで基本的には保有すれば、元本保証されるわけでありますから、これをその時々の時価が乱光げしているじゃないかということで、慌ててバタバタするのは良くないんだろうと思っております。また、生産主義に陥って慌てて売却したりして、近隣の給当とか国債の暴落を招くことも良くないだろうと思っておりますけれども、この辺、改めて総裁のお考えをお聞きしておきたいと思います。
50:56
長期国債でございますが、これは当面これまでと同程度の金額で買い入れを継続することをお考えとおります。そういたしますと、私どもの国債保有残高は当面概ね横ばいで推移するというふうに見ています。その上で、超金利が仮に何らかの要因で急激に上昇することがあれば、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に国債買入の増額を行うか、刺し値応返、共通担保、資金応返、供給応返などを実施する考えでございます。
51:35
以上で終わります。ありがとうございました。これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
51:54
立憲民主党の階猛です。上田日銀総裁もうすぐ就任して、27年になるわけですね。この間、異次元金融緩和の弊害をよく理解されて、金融政策の軌道修正にご尽力されてきました。まずはそのことに敬意を表したいと思います。振り返ってみますと、この1年間の日銀の歩みは、昨年の2月、今日パネルを用意しておりますが、私がネクスト金融大臣の立場で公表しました、新しい金融政策に沿うものだったと考えております。例えば、昨年7月には長期金利の上限0.5%を目処とし、1%を防衛ラインにしたということ、それから昨年10月には長期金利の上限の目処を1%に引き上げた上で防衛ラインをなくしたということなどは、この肯定表の4番、YCCの一層の柔軟化に当てはまるというふうに言えると思 います。また、この肯定表の5番、ここには政府日銀の共同声明の見直しというふうにありますけれども、その具体的な内容としては、政府と日銀が実質賃金の上昇に向けて一体的に取り組むといったことなどを明記することを提言していました。日銀は共同声明の見直しには踏み込みませんでしたが、今日お配りしている資料の3ページ目にありますとおり、3ページ目の下段のところですけれども、この下段で賃金の上昇を伴う形でという表現を加えました。それまでの物価一変等の目標を修正したわけです。今回、いよいよこの肯定表の6番、イールドカーブコントロールの撤廃というところまでいったわけであります。こうしてみると、我々の新しい金融政策を日銀も参考にしてくれたのかなというふうに思うんですけれども、実際のところどうだったのでしょうか。通告しておりませんが、上田総裁にご見解をお願いします。
54:15
大変申し訳ありませんが、今日この改革肯定表は初めて拝見いたしました。ただ、今伺った限りでは、これまでの大規模な緩和の枠組みを修正していく際に、どういう道筋をたどるのが望ましいかということに関して、標準的といいますか、素直なお考えが示されているなと思いまして、その結果、私どもが歩んできた道のりともかなり一致しているところがあるということかなと思いました。やはり素直に考えればこうなるはずだと我々も思ってまして、そのとおりやっていただいてよかったなと思うんですが、去年の今頃までは黒田日銀総裁は全く寄与政策を変えようともしていなかったわけです。それがようやく変わったということなんですが、ただしこの日銀の今回の寄与政策の変更後も、引き続き2%の物価安定目標のもとで緩和的な金融環境を継続するということでありますので、日銀が目指していた賃金の上昇を伴う形で、2%の物価安定の目標を持続的安定的に実現することというものは達成されていないというふうに理解しますが、それでいいでしょうか。
55:53
表現無理が難しいところでありますが、2%の物価安定目標の持続的安定的な実現を達成する可能性、角度がだんだん高まってきて、ある程度以上のところに高まったという判断をいたしましたので、物価安定目標を持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったというふうに表明し、大規模緩和の修正に至ったところでございます。
56:27
今おっしゃったこと、2ページ目に今回の決定文を挙げさせていただいておりますが、最初の方に2%の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況になったので、今回変更したということなんですね。目標を達成されていなくても見通せる状況になったので、撤廃に踏み切ったということでいいですよね。うなずいていただいたので結構です。そこでお尋ねします。我々の新しい金融政策でも、実質賃金の安定的な上昇が見込める段階になれば、イールドカーブコン トロールの撤廃に踏み切るべきだというふうに言っているわけです。ただ現在のところ、実質賃金は2年近くマイナスがついていますし、雇用の7割を占める中小企業にも賃上げが発球するかどうか。これ正直言って、春冬の結果は関係ないですね。組合がないところが圧倒的に多いので。そこで中小企業の収益環境であるとか、内部流報の薄さなども考えれば、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが発球するかどうか、非常に微妙だと思っています。日銀総裁におかれては、今後実質賃金のマイナスがプラスに転換し、中小企業に賃上げが発球するというふうに確信を持っているのでしょうか。お答えください。
58:04
100%の確信というふうに問われますと、そこまではですが、私どもの中心的な見通しでは、マクロ、平均的な実質賃金は、近い将来、プラスの伸び率に転じていく。それから中小企業の賃金についても、昨年を上回るプラスの率で最終的に決められるというふうに見通してございます。
58:38
今、確信は持っていないというお話でした。我々もここは慎重に判断すべきだと思っていまして、マイナス金利の解除はいいと思うんですよ。これは、予貯金の利息収入や地域金融機関の経営にとって非常に悪影響を及ぼしていたので、これはやるべきだったと思いますけれども、このマイナス金利の解除ということをやる場合に、イールドカーブコントロールの撤廃、これが必ずしも必要だったのだろうかということを考えるわけです。というのは、どの道金融緩和の状況は続けるわけですから、我々がこの工程表でも言っている4番のところですね、イールドカーブコントロールの一層の柔軟化という項目の中で、短期金利をより柔軟化して、今まではマイナス金利だったけれども、これを0%程度に引き上げるみたいな言い方で、イールドカーブコントロールを柔軟化して、それをどんどん形外化させていって、最終的にイールドカーブの撤廃につなげるという全身的なやり方というのも考えられたのではないかと思うんですが、このタイミングで一気にイールドカーブコントロール撤廃というのが必要だったんでしょうか。これお答えいただけますか。
1:00:15
まず、このいただいた改革工程表の4番のところにもありますように、昨年の段階で、当時はYCCをもっと長い期間使えるようにという目的からではありますが、一層の柔軟化をまず2回にわたって実行したところでございます。その上で今回に至りまして、まず短期金利をマイナス0.1から0から0.1というところまで引き上げるという決定を一方でいたしました。長期金利の方を見てみますと、そこまでは目標は、ややキーに聞こえるかもしれませんが、依然としてゼロでありまして、ただし上限の目処は1%というふうにするという枠組みになっておりました。短期金利をプラスの水準に引き上げるに際しまして、いずれにせよ長期金利の目標がゼロというところは修正せざるを得ないであろう。経済物価情勢全体からしますとかなりの改善を見せ ているという中で、これまでのような長期債市場への強い介入は必要ないのではないかという判断の下で、しかし不連続な長期債市場の反応を最小限に食い止めるために、買いオペの金額はこれまでどおりとする。それから大幅な長期金利の上昇の際には、買いオペ金額等を増やすという手段を用いるということで対応しようというふうに考えた次第でございます。次の質問です。長期金利は本来のイルドカーブコントロールではゼロ%のはずだったのを無理やり柔軟化で1%を目処にしてきたわけですよね。これはこれでちょっとどうかなというところもありますけれども、柔軟化という中でそれをやってきたわけだから、長期金利についても柔軟化という話の中でマイナス金利を解除するという選択肢もあったのではないかと思うんですけれども、それはできないということでいいんですか。
1:02:57
長期金利について一段の柔軟化を図った上で、短期金利を引き上げるべきだったので はないかというご質問かなと思いますけれども、長期債市場につきましては、我々の様々なオペ等が市場機能をかなり引き下げてきたという問題もある中で、経済物価情勢の改善に伴いまして、市場によって金利を形成させることを基本とする。ただし何かあったら私どもが介入するという姿勢でいけないかなというふうに考えた次第でございます。
1:03:46
今回イールドカーブコントロールの撤廃に踏み切ったわけですけれども、さっきご紹介したように日銀総裁に上田総裁になってから、大体展望レポートの発表のときに動きがあったわけですね。さっき言ったような物価目標に賃金の調子を加えるとか、長期金利のコントロールを柔軟化する、三回やりましたけれども、いずれの決定も展望レポートの発表時だったわけですよ。今回は3月、ひょっとすると4月になるとまた別な経済状況も変わってきて、物価の見通しとかも変わってくるかもしれない。ひょっとしたらまた過法修正になるかもしれないという中で、ちょっとここは少しギルドカーブコントロールの撤廃まで行ったのは早すぎたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここは4月の展望レポートがどうであれ、この撤廃というのはこのまま行くということでいいですか。
1:05:10
4月でなくて、どうして3月だったのかというご質問だと思いますけれども、特に賃金の春季労使交渉の第一回の結果を見まして、それ、あるいは物価動向、さらに3月に出ましたGDPの改定値と、これらを総合的に見ますと、3月と4月の間で得られる情報のかなりの部分は、この前の決定会合直前までに得られていたというふうに判断いたしまして、4月ではなくて3月に決定したということでございます。
1:05:51
わかりました。強い決意を感じましたので、次に行きますけれども、今回2ページ目の客注1にあるとおり、マネタリーベースの残高に関するオーバーシュート型コミットメントについては、その要件を充足したものと判断するということでやめているわけですね。その要件というのは何だったのかなということで、3ページ目ご覧になってください。これは消費者物価指数、除く生鮮食品の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるというのが、マネタリーベースの拡大方針を終了するための条件だったと思うわけですよ。さて、除く生鮮食品の消費者物価指数、コアCPIとも言いますけれども、このコアCPIの実績値、安定的に2%を超えたということでよろしいんでしょうか。
1:07:01
このコアCPIの前年比の実績値を見ますと、22年の春、4月に2%を超えまして、その後22ヶ月ですかね、2%以上で推移しております。これを踏まえまして、このオーバーシュート型コミットメントについては、要件を充足したものと判断いたしました。
1:07:33
ここも黒田総裁のときは、2%を超えて、2年ぐらい経ってもなかなか変えようとしなかったというのはありましたので、やっぱり上田総裁になって、かなり考え方が変わったなというふうに思っています。この、いわゆる異次元金融間は、日本語で訳すと、超短金利操作期、日本語で訳すとじゃないですね、異次元金融緩和をわかりやすく日本語で直すと、超短金利操作期量的出益金融緩和という枠組み、あるいはマイナス金利政策、これは役割を果たしたというふうに決定文にありました。この役割を果たしたという表現なんですが、さっき確認したとおり、目標はまだ達成されていないわけですよね。その段階で終える以上、役割は果たしたのではなくて、果たさなかった。これが素直な評価ではないですか。お答えください。
1:08:45
私どもの理解では申し上げるのも変ですけれども、この約束は、2%の物価安定の目標が持続的に、安定的に実現するまで続けるということではなくて、その実現が高い確率で見通せるところまで続けるというふうに理解して政策を実行してきましたし、そういうふうにも説明してまいったところでございます。その上で最初に申し上げましたように、見通せるくらいまで目標の実現の可能性が高まってきたので、調査金利、捜査機料と、基礎的金融緩和の枠組みを見直したということで、役割はそこまで可能性、経済、物価情勢を改善させてきたというところで、充分果たしたというふうに考えたところでございます。
1:09:57
役割を果たして終わった以上、将来の金融政策として、これまでの異次元金融緩和の枠組み、あるいはマイナス金利政策といったものは、選択肢となり得るのかどうか、お答えいただけますか。
1:10:22
これは一般論に今の時点ではならざるを得ないですけれども、将来経済物価情勢が大きく悪化した場合に必要があれば、これまで使ってきた手段を含めて、あらゆる手段の利用の可能性を排除しない考えでございます。
1:10:41
あらゆる手段を排除しないと言いましたけれども、どういう局面になれば、また異次元の金融緩和に戻るのでしょうか。お答えいただけますか。
1:10:57
あくまでも現時点では抽象的なことしか申し上げられませんが、経済物価情勢が非常に悪化するという場合、という答えになるざるを得ないかと思います。
1:11:12
そういうような、また元に戻る危険性もあるわけですけれども、この間の金融政策決定会合後の記者会見で、総裁が今後は普通の金融化を行うというような話をされていました。4ページ目、ご覧になっていただきたいのですが、これは日銀に作ってもらった資料ですが、バブル崩壊による金融危機の後、いわゆる非伝統的金融政策がどのように移り変わってきたかというものを時系列で整理しているものです。この色の濃い部分ですね、これが非伝統的金融政策というふうに言われるものですけれども、この総裁の言っている普通の金融緩和というのは、非伝統的金融政策ではないような気がするんですけれども、それではこの普通の金融緩和とは具体的にいかなる内容なのでしょうか。またそれをすることによって、まだ達成されていない日銀の物価安定目標は達成できるというふうにお考えでしょうか。お答えください。
1:12:33
この4ページの表で申し上げますと、黒く塗られていない白いところですが、短期金利の誘導目標というところ。これをこの表ではマイナス権利推移と書いてありますが、現在は0から0.1%というところに引き上げたわけですが、おまかにはこの短期金利を政策の手段として政策を運営していくというのが現在のスタンスでありまして、これは私は記者会見で普通の金融政策というふうに読んだところでございます。その理由は諸外国もほぼ同じような金融政策運営をしているからでございます。それからご質問の講談にありました、そのやり方によって目標の実現は達成できるのかというところでございますが、現在の0から0.1%という短期金利の水準が十分低い緩和的な水準であるというふうに考えておりますので、若干の時間はかかるかとは思いますが、目標達成に至る可能性が高いというふうに考えております。普通の金融緩和で目標を達成できるというのであれば、さっきおっしゃったような一元の金融緩和に後戻りするようなこともあり得るなんてことは言わないほうがいい、私はいいと思います。その上で、この普通の金融緩和になった後も、異次元の緩和の遺産は残り続けるということを記者会見のときにおっしゃっていました。異次元の緩和の遺産、これはさっきも出ておりましたけれども、国債とかETFを大量に保有していることを多分おっしゃっているんだと思うんですが、これが日銀の今後の金融政策にどのような影響を及ぼすのかということをお答えいただけますか。
1:14:45
私どもは、大量の国債を残高として保有しております。さまざまな分析によりますと、地方銀行が大量の国債を保有しているときに、これが地方金利を引き下げる方向で影響を及ぼすという緩和効果、ストック効果と呼んだりしますが、これが作用するというふうにさまざまな分析で指摘されているところであります。このことを私どもは前提とした上で、それを考慮に入れた上で、先ほど 申し上げました短期金利の操作を主たる政策手段として、経済物価情勢に応じて適切な金融政策を実現していきたい、金融関係を実現していきたいと思っております。一元の緩和の遺産には、今言ったストック効果のほかにも、負の遺産とも言える部分もあると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。上田日本銀行総裁 例えば国債を大量に保有しているということが、国債市場の流動性のような市場機能にある程度マイナスの影響を及ぼしているという分析もございます。これは直ちには、残高の影響でございますから、解消することは難しいと思いますけれども、いずれどこかで残高を減らす方向に進むように、国債の改善を徐々に減額していくということも考えたいと思っております。千奈君 今後もし、金融政策を緩和のところから正常化していくという時に、利率を上げていきますよね。その時に超低金利の国債を保有しているとすると、東西預金の利率と逆ざやになってしまって、日銀に多額の赤字が発生する。こういう負の遺産の効果、悪影響もあるんじゃないですか。そこも考えていただくと、日銀の金融政策に大きな足枷となってしまった、多額の国債みたいなものを、異次元の金融化がもたらしたわけですよ。さっき言ったように、目標を達成できないうちに、普通の金融政策に戻すのが妥当だというふうに判断されたわけです。となると、結局異次元の金融緩和というのは失敗ではなかったかというふうに総括できると思うんですけれども、失敗ではなかったのかということについてどう考えますか。
1:17:58
さまざまなプラスとマイナスの効果があったと思いますので、ネットでどうだったかというのは難しいかと思いますけれども、低金利、ヒールドカーブ全般にわたって低い金利の環境を長い期間作り出しまして、それによって経済を支え、過去10年間、雇用、企業収益等の改善をもたらしたというプラスの効果ははっきりあったかなというふうに思っております。
1:18:32
この異次元の金融緩和は、上田総裁であればこんなに長くは続かなかったと思いますし、この負の遺産もなかったと思うんですね。上田総裁であれば、私が思っているのは、昨年の11月ですか、この委員会で日銀の物価見通し、誤りがあったかということについて、正直に誤りがあったということを認められました。それの関連でですね、お配りしている5ページ目、これは今から約10年前ですか、最近公表されたものです。黒田総裁が異次元の金融緩和を始めて半年ほど経ったあたりの金融政策決定会合の議事録なんですね。当時の白石議員の発言、特にですね、この河川を引いている左側のところ、実は今回の展望レポートを読んで感じた印象を申し上げると、政策意図を織り込んだ見通しと政策効果を示すこと、可能な限り客観的な分析を示すことのバランスの難しさを感じた。読者から前者に傾きすぎていると受け止められると、それが外部の見通しとのズレが大きい場合、日本銀行の分析に対する信頼の低下をもたらし、展望レポートが単なるスタンスの表明とみなされてしまう恐れがある。一方、客観的な分析と受け止められると、安心化と信頼性の向上につながる面もあると思うといったような下りがあります。また、民間の方の仮宣文ですけれども、色々な材料から見て明らかに下ぶれの方向を指しているのに、上下のリスクを書いている。流れを普通に読むと、下ぶれのリスクの方が大きいと読めると思うので、そうであれば下ぶれリスクは大きいといい、それでも2%の達成の道筋があるということであれば、世の中の色々な疑問に対して一つ一つ誠実に答えていく方が良いと思うというような意見を述べられていました。まさに私もこの委員会で度々指摘してきましたけれども、展望レポートは願望レポートになっているんじゃないかということを、この時点で既に白井さんがおっしゃっていたと思うんですね。この意見を尊重せずに、白井さんの意見は却下されるような形で、その後の物価見通しは期待に働きかけるということなのかもしれませんけれども、客観的な分析というよりは、政策意図を織り込んだ見通しと政策効果を示す単なるスタンスの表明に陥っていたのではないかと思うんですが、この点について総裁の見解をお願いします。
1:21:23
当時の白井委員がどういうご認識であったかは、なかなか私は知る余地がありませんが、私どもの展望レポートで見通し作成の際には、その時までに決定した金融政策をまず前提としまして、その上で先行きについては、マーケットの織り込み、政策についての織り込みを参考にし、経済物価見通しをできる限り客観的に盛り込むという姿勢で作成してございます。これで中心見通しが出てまいりますし、その上でさらに客観的に上下のリスクについてもバランスを示したりしてございます。こういう姿勢で過去も見通しが作成されてきたというふうに信じておりますし、今後もそういうつもりでございます。
1:22:23
物価の見通しについても正しい方向に向かいつつあるというふうに思ってますけれども、ぜひその点は徹底していただきたいと思います。それと、日銀総裁に最後、ETFのこと、先ほど竹内先生の質問でも出てました。これですね、ETFは今莫大な含み益、母貨37兆円に対して含み益も30兆円以上あるというふうに言われていたり、あるいは分配金も毎年1兆円以上あるわけですよね。この多額の財産、これ、そもそもこの一元の金融緩和、あるいはその前の金融緩和によって、国民に本来入ってくるべき微粒収入が大幅に減っていた、その犠牲のもとでこのETFの利益が日銀に蓄えられてきたという面もあるわけですよ。その具体的なやり方については今日はお尋ねしませんけれども、方向性として、これだけの利益を国民に還元するということは考えてもいいのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
1:23:39
現在保有しておりますETF等の処分については、先ほども申し上げましたが、すぐに行うことは考えてございません。処分をするのか、処分をする場合にどういうふうに扱うのか、ある程度時間をかけて検討したいと思っております。
1:24:07
それは先ほど竹内先生の質問に対する答弁と同じです。大きな方向性を聞いています。国民への還元を考えるべきではないかということについてはいかがですか。
1:24:25
敢えて申し上げますが、数十兆円の残高のETFを所有しております。これから毎年1億円強の配当が上がってきております。これは他の日本銀行の収益との相対でいろいろ動きますが、基本的には国庫に納付されてございます。ですので、私どもが持っている株から上がるプラスのようなものが、日本銀行に留まっているというわけではなくて、そういう形で国庫に返っていくという仕組みになっております。考えてみますと、数十兆円の評価の株を持っているということは、将来の配当の予想配当ですが、割引減罪価値が数十兆円になるということでございます。したがいまして、ずっとそれを日本銀行は持ち続けて、その毎年の配当を政府に納付金で返すということを続けていれば、その現在価値はやはり数十兆円に等しいわけでございます。ですから、いつそれを実現するかという問題はありますけれども、将来まで見れば、国民に少しずつお返ししていくという姿になっていることは間違いないかと思います。(小島)配当金は企業価値の成し屑式的実現という言葉もあるので、今そういうことを多分おっしゃったんだと思いますけれども、肝心なことは、今これだけ国民の生活が厳しいという中で、将来的に分配金の形でどんどん還元されていくからいいんだと、あるいは国庫に納付するか らいいんだということではなくて、もっとダイレクトに国民に還元する方法を考えなくてはいけない時期ではないかということを我々は考えております。例えば、少子化対策の財源が足りない、その時に支援金で新たな国民の負担を求めるようなことをするよりも、この分配金を少子化の財源に充てるということも考えていいんじゃないかというふうに思っています。ぜひこの点については、日銀にもこの先協力を求めるようなことがあれば協力をお願いしたいと思っていますけれども、そういったことは全く口頭無形で、見当にも値しないというようなご趣旨なんでしょうか。お答えいただけますか。
1:27:06
様々なご提案を全て真摯に伺いたいと思います。その上で時間をかけてどうすべきかは考えていきたいと思っております。
1:27:19
日銀総裁ありがとうございました。ここでお聞き取りいただいて結構です。上田総裁どうぞお答えしてください。それでは残された時間、続き財務大臣に伺います。私、予算委員会の方でも政策活動費の問題、これ国税庁の方から1月29日の予算委員会で、政策活動費というのは、政党から個人に入ってくるお金ですから、1年間で使い切れなかったものがあれば、これは雑所得として課税対象になるという答弁があったわけです。一方で岸田総理のお話を聞いていると、調査をするまでもないみたいなことをおっしゃっていて、課税対象になるのに全く調査もしないで放置しているのではないかというような印象を持ちました。でもこれですね、私も地元森岡に帰ると、いろんな人から言われますよ、課税対象になるんだったらちゃんと税金取るべきだということを言われるんです。本当の話なんですけど、日曜日、私があるお店で、大衆食堂でしたけれども、お昼食べた後ですね、お店を出ようとしたら、厨房にいた年配の女性の方が駆け出してきてですね、涙ながらに「自分たちは1円たりとも税金を負けてもらえることはないのに、なんで政治家はこんないいかげんなことは許されるんですか」本当に涙ながらに訴えられましたよ。ですから、私は岸田総 理は、おそらく自民党総裁の立場として、自民党の議員さんたちに調査することは難しいと言ったのかもしれませんけれども、税務当局としては、税務行政の信頼確保という意味で、この政策活動費、課税対象になるものについては、しっかり課税をするということを言うべきだし、それに向けて努力すべきだと思うんですね。この点について、どのようにお考えになりますか。
1:29:36
政策活動費だけに対する税務当局の努力になるわけでありますが、今やっていることを申し上げますと、それだけじゃやっていることにならないということになるのかもしれませんけれども、事実、ファクトを申し上げますと、政策活動費を含め、政治家個人に帰属する政治資金につきましては、申告納税制度のもと、まずは政治家自身において収入や経費を計算し、所得が発生した場合には申告していただくこととなります。他方で、政治家個人の課税関係について申し上げますと、政治家個人の課税関係は、債費、はじめ複数の所得区分が関係する可能性があるほか、調査研究広報滞在費のように、非課税の収入があるなど、比較的複雑であることから 、例年1月に各国会議員に対しまして、政治資金の課税関係に係る確定申告における留意点等を解説したリーフレットを配付をさせていただいておりまして、適正な申告を促しているところでございます。現在やっていることは、そういうところに留まっているということであります。3月2日の予算委員会で、私の隣にいる枝先生がおっしゃっていたことなんですけれども、ちゃんと税務相談に行くようにということを、支持するべきではないかということを総理、枝先生はおっしゃっていました。今、鈴木財務大臣のお話を聞いていても、複雑な事務手続きだというようなことでした。これ、税務当局として税務相談窓口を設けて、紙1枚配るだけじゃなくて、相談窓口を設けて、今問題を抱えている全ての議員に相談に行っていただけるようにすべきではないですか。それぐらいの努力はしていただけないでしょうか。
1:31:47
先ほど申し上げたのは、事務手続きが複雑ということではなく て、課税関係が複雑であるということを申し上げたところでございます。その上で、深刻納税制度ということで、自分の収入、この場合は、先生の御指摘は政治活動費の分野でありましたけれども、それが実態いくら与えられて、そしてそれをどう使ったのかというのは、これは本人が知っていることでございますので、こうした深刻納税制度の下で、政治家自身がその収入、それから経費を計算をして、所得が発生した場合には深刻していただくということでございます。これは、いわば政治家であろうと、一般の納税者の方であろうと、全く差別なくされなければいけないわけでございまして、政治家といたしましての立場の方であっても、このことについてはきちっとやっていただく。これが当然のことであると思います。その上で複雑な状況がありますので、リーフレットを配布させていただいて、対応を礼事等もさせていただいているところでございます。政策活動費ともう一つ問題になっているのは、派閥からのカンプ金、キックバックに対する課税ですね。これは政策活動費よりももっと難しい問題がありまして、これそもそも後陣が受け取ったのかどうかというのは、半然としないところがあるわけです。そこで先日、私BSフジのプライムニュースという番組があるんですけれども、ここに元東京知見特捜部の高井さんという弁護士さんが出てて、こんなことを言ってたんですね。東京知見特捜部の捜査で政治団体に帰属すると認定されているのだから、これはその所得税法の問題は生じないなんてことを言ってたわけですよ。そこで今日国税庁にも来ていただいてますけれども、政治資金収支報告書に記載しない前提で政治家側に渡された裏金について、検察が政治団体の収入と認定すれば、税務当局はそれに従わざるを得ないんでしょうか。答えください。
1:34:31
お答え申し上げます。個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、政治資金につきましては、その帰属の遺憾により課税関係が異なりますが、帰属を判断するにあたりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって自主的に管理しようされていたのかなど、様々な状況を総合的に精査することとなります。事例に対しましても、政治資金を含め、課税関係につきましては、国税当局におきまして、個々の 実態に応じ、法令等に基づき、適正に取り扱うこととしております。
1:35:11
スッキリとした答弁ではなかったんですけれども、必ずしも検察の判断だけで全てが決まるわけではないというふうに理解しました。そこで法務省にも来てもらってますけれども、先ほどの高井弁護士のテレビでの発言、その後に続いて、仮にキックバックされたものを、政治団体にキックバックされたものを、私は個人的に全部雑書特等して申告します、などということをやったら、検察に喧嘩を売るのかということになるということを言ってますけれども、これは法務省に聞きますけれども、喧嘩を売ったことになるんですかね。もし政治家がですね、やはりよく考えたら、これは検察は政治団体の収入と認定したけれども、やっぱり自分で判断して雑書特等して申告するということも、私はあっていいと思うんですが、こういうことは検察に喧嘩を売ったことになるんですか。
1:36:29
一般論として申し上げますと、検察当局は個々の事案ごとに、法等証拠に基づいて適切に事件処理をしているものと承知しておりますけれども、個々の事案における関係者の方の行動については、法務当局としてコメントする立場にはないということをご理解いただきたいと思います。
1:37:15
個々の事案において関係者の方々がどのような行動をとるかは、それぞれの立場でご判断されるべきものと承知しておりまして、法務当局としてはそれらの行動についてコメントする立場にはないというふうに考えております。
1:37:32
では、喧嘩を売っているなんてことは、まかに間違っても言うことはないというふうに理解して質問を終わります。ありがとうございました。これにて信奈君の質疑は終了いたしました。
1:38:05
立憲民主党の杉松芳成でございます。私の方はですね、まず、今、信奈議員がおっしゃられたことと同じような問題意識で、日銀総裁に伺いたいと思います。上田日銀総裁はですね、以前、私が主催する勉強会に講師として出ていただきまして、この場をお借りして御礼を申し上げます。同じ問題意識なんですけど、日銀のですね、収益の還元についてなんですけども、今、日銀の方で、この資料のですね、1にございますように、23.5兆円というのが、昨年の5月9日の月末ということで、それで間違いはないのかと。それとあと、配当収入がですね、1兆円ぐらい毎年入ってくるということでございました。これについてですね、私もですね、今、実は選挙区を中心にですね、この浮遊なお年寄りとですね、本当にかなり低所得で苦しんでおられるお年寄りがですね、たくさんおられて、その悲鳴も聞いているんですね。一般的にですね、受給する年金支給額が年々減ってきて大変苦労しているという声が非常に強いんですね。そういった意味で、特にですね、女性はですね、女性の高齢者は、ご主人が亡くなって年金額半分近くになって、これまた大変な状況だということでございます。そのためですね、現状のようにですね、年金をカットしていくような年金支給の仕組みではなくて、この年金額をできるだけ減少させずに、むしろ増やしていけるような仕組みをどうやれば考えられるのかというのが私の政治テーマでもございました。私の方がですね、年金財源としてですね、例えば国が中心となって日本近海のですね、海底資源開発を行って、その上がりの大半を年金財源にすれば良いのではないかという考えも持っていたんですけど、日銀のETF、見るとですね、この23.6兆円プラスアルファのですね、莫大な収入があるので、これを活用できるのではないかと思っています。この23.6兆円弱というETFの収益、この認識でいいのか、さらにこの収益の使途については、今議論もされずに決まっていないということを言われましたけれども、議論はいつ頃始めるんですか。その日銀がですね、議論を始めないと全然これが確定されないのか。特にですね、形式としては日銀の政策決定会合で決まるんでしょうけど、そちらがですね、しっかり検討していかないと、この使い道についても全くですね、手がつけられないというので困るんですね。お願いします。
1:41:38
まず私どもの保有しておりますETFの組益が、昨年9月末で23.5兆円程度であるということは、委員のおっしゃるとおりでございます。その上で、ETF保有しているままかと申し上げますと、先ほどの質疑にもございましたけれども、ETFからの分配金収入を含め、日本銀行の収益は、いろいろな税等を控除した後、上金がある場合には、国庫に納付するということになってございます。
1:42:24
これ23.6兆円弱、これは国庫に自動的に戻るんですか、そういうわけじゃないですよね。
1:42:39
23.5兆円は、福宮基でございまして、ここの付金になりますのは、保有しているETF全体からまず、例えば配当がございまして、この配当収益が毎年ある分を、毎年、さまざまな控除をとった後、国庫の付金になるということでございます。
1:43:05
だから、福宮基を現実の利益として、確定させる行為は、どういう形で行われるんですか。
1:43:18
これは2通りありまして、どの方に売却してというのは1つかと思います。これについては、先ほど来申し上げておりますように、そういうことを考えるということについては、時間をかけて、どういうやり方があるか、それが良いやり方かどうかということを検討していきたいと思います。もう1つは、福宮基があるということは、株が値上がりしているということでございまして、これはやはり先ほどの質疑にもありましたが、普通は、将来の企業の収益が上がる、あるいは配当が上がるということを意味しているわけですから、わずかずつではありますが、配当が上がって、毎年の国庫の付金に少しずつ反映されてくるという道筋もあるかと思います。
1:44:10
思いますが、今本当に財政なので、いろいろなところが大変だということで、配当は別として、23.6兆円弱についても、やはり首都を明確にしていけるような環境をつくっていかなければいけないのではないでしょうか。日銀の半額を待っているというような余裕は私たちはないと思うんですね。ですから、私は思うに、日銀も首都の留保要件として市場に拡大的な影響を及ぼさないとか、日銀の収益に大きな影響を及ぼさない、こういう留保条件があると聞いているんですけれども、例えば、毎年1兆円ずつ使って年金支給額の改善のために年金財源として使用していくというようなことも、私はいいんじゃないかと思っているんです。これは質問の数字が多分、上田総裁とはちょっと違うかもしれませんけれども、こういう年金、こういったことに日銀の収益を使っていくということについて、個人的な感想、あるいは個人的な見解があればおっしゃってください。
1:45:37
もしも私どものEPFの売却が何らかの形で可能になった場合、その売却なし売却益をどういうふうに利用すべきかということについては、私個人の意見を申し上げるべきではないかないというふうに現在思っております。
1:46:01
これは予想した答弁だったんですけれどもね。とにかく早く検討してください。そうしないと、政府も多分そこで日銀に対して要請をするという位置づけになるかと思いますけれども、とにかく様々な財政が圧迫されている現状があるので、それについては早くとにかく検討していただいて、そして政府の要請を含めて、我々の野党も含めた要請をぜひ聞いていただきたいということを申し上げて、日銀総裁お帰りいただいて結構です。上田総裁どうぞ、ご対質ください。あとちょっと淡々と申し上げますけれども、資料の3を見てい ただいてですね、これは大臣もなじみが深まったPFAS問題についてなんですけれども、これがですね、この資料3に書いてあるようにですね、ちょっと私読みますね、そうじゃないと何を言っているのかわからないと思いますので、資料に書いてあるようにですね、昨年11月3日、北関東防衛局より、本日の沖縄タイムズの記事に横田基地のPFAS関連記事がありましたので、情報提供いたしますとの連絡が、東京都及び基地周辺自治体に、この北関東防衛局よりあったわけですよ。これを受けて、東京都はですね、横田基地に関する東京都と周辺市長連絡協議会を代表してですね、昨年11月6日、国に対してこの件に関するPFAS等、漏出の有無を直ちに明らかにし、東京都及び基地周辺自治体に速やかに情報提供することを要請したと。この要請から2週間以上が経過したが、国からはPFAS等、漏出の有無など、事実関係が示されていないと。PFAS等については、多くの都民が健康への影響などについて不安を抱いており、早急に払拭する必要があると書いてあります。そこでどんな情報を早く知らせてくれるというのかというとですね、1番でですね、本件に関するPFAS等、漏出の有無を直ちに明らかにするとともに、事実関係について詳細な情報を東京都及び基地周辺自治体に速やかに提供 すること。2番目がですね、横田基地内でのPFAS等を含む泡、消化薬剤の現在の保有量、保管場所、保管方法及び使用の実態について速やかに情報提供すること。3番目に、これまでの情報提供があったものを除き、PFAS等の漏出があった場合には、そのすべてについて詳細な情報提供を迅速に行うこと。4番目に、昨年7月5日付けで東京都などが要請した内容、これはですね、過去の泡、消化薬剤の漏出事案のことについてなんですが、その国の対応状況を早急に説明すること。この要請が横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会の名前においてですね、昨年11月22日になされている。宛先は木原防衛大臣と二股北関東防衛局長なんですね。この11月22日からですね、結局、もう4ヶ月ぐらい経ってですね、どうなったんだと、何の連絡もないと言われているんですけど、そこは防衛省はですね、東京都や自治体に対してどのような返答を、いつ行ったんですか。
1:49:49
お答えします。昨年11月の横田飛行場における淡い消化薬剤の漏出に係る報道を受け、防衛省は米側に対し速やかに事実関係の紹介を行いました。その後、横田飛行場の関係自治体から当該報道に関する詳細な情報提供や横田飛行場内でのPFOS等を含む。この要請書に対してどうしたか言ってよ。あんまり周辺情報がない。この要請書に対してなんですが、改めて米側に紹介を行いまして、昨年12月に本件は細部に至る報道内容であったため、米側からはその事実関係や状況について調査確認作業を進めているとの説明を受けていること。また、PFOS等を含む淡消化薬剤の保管量、保管状況、使用実績について現在、米側に確認を行っていること。また、米側に対し日米合意に基づく通報対象であるか否かに関わらず、基地内でのPFOS等を含む淡消化薬剤の漏出についての速やかな情報提供を要請し、過去の漏出も含め米側に確認を行っていること。そして、地下水への影響について評価等を行うよう求める自治体からの要請を踏まえ、日米の関係者において様々な場を活用して米側と協議を進めてきていることについて、関係自治体の皆様に対し回答をしたところでございます。昨年12月でございます。
1:51:21
この要請書に対して返答をまだ出していないという話だったんですよ。12月に全部出したようなことを言っていますけれども、出していないはずですよ。
1:51:41
昨年の12月に書面で回答を出しております。その内容は今申し上げた4点についてであります。ただ、内容が十分な回答ではおそらくなかったということだと思います。
1:52:03
おそらくなかったというのはどういうことかという話になるんですけどね。結局これに対してだいたい1、2ヶ月もすれば 、今私が読み上げた調査項目であれば回答されているはずなんですよ。でも、ちょっと私、防衛省の質問取りの方と話を聞いたときに、やってないという話を確認しているんですけどね。防衛副大臣が急にそこを思い出されたんですかね。何かおかしいですよ、それって。
1:52:40
すみません。もしかしたら、いろんなやりとりの行き違いがあっているかもしれませんが、12月に書面で回答、12月8日に。東京都に?東京都と周辺市長連絡協議会からの要請および回答ということで、A4の1枚の資料で返しているということで、私も書面ありますので、後ほどお持ちします。
1:53:04
後で書面を見ますけれども、結 局それはですね、なかなか細々詳細にわたるから、回答できないという、そういう回答じゃないですか。全部その質問項目に対してきちんと答えているんですか。今あなたがおっしゃったように、おそらくその満足な回答でないかもしれないと言ったけれども、そこをちょっと私は非常に問題視しているんですよ。
1:53:30
書面については後ほどお目通しいただきたいと思いますが、やはりその米側からの回答が未だない状況がありますので、こちらからは働きかけていますと。そしてこういう状況については今調査をしておりますと。安全については徹底を求めておりますと。そういった内容になっております。後ほどお目通しください。
1:53:54
ここでのポイントは、米側からどんな回答があったか、それを伝えるのがそちらの仕事ですよね。米側からまだないんですよ。そういう正確な要請に対する回答が。それっておかしいだろうと。4ヶ月もたってね、なんでそんなのはね、いまだに米側から回答がないんですという話になるのかということを私が問題しているのは。そういう間にですね、私らが多摩に住んでますから、多摩の住民の皆さんがですね、本当に健康をですね、害していると。発汗性物質で、肝臓や腎臓に悪い影響を与えると。こういうことなんですよ。是非ですね、そこを防衛省、別にアメリカの防衛省じゃないんだから、日本のね、住民の健康をとにかく考えてくださいよ。それをプライオリティにしてくださいよ。そうじゃないとね、例えば横田基地そのものはですね、日本にとって何らのその、便宜上何らのメリットもなくてですね。しかも騒音の問題とか、環境汚染とか、事故の恐怖とかですね、あるいはPFASの漏出問題とか、住民の健康を害するようなですね、そういった横田基地はもういらないと、排除しろという話、あるいは閉鎖しろという声がまた高まってくるわけで しょ。そうしたらますます米側との交渉は厳しくなるわけですよ。だからこういう問題については、丁寧に早く、その、とにかくそれを、米側の回答をやってくださいよ。そうしないとね、他の住民の健康はそっちのけですよ。ちょっとそこの決意を言ってください。
1:55:38
本件、報道がですね、非常に細部にわたる報道内容であったために、米側からはその事実関係や状況において、調査確認作業を進めているという説明を受けているところであります。しかしながら、委員のおっしゃるとおりですね、防衛省としてもPFAS問題について、地域住民の皆様が不安や懸念を抱いておられるということを深く、重く受け止めております。引き続き関係省庁と連携しつつ、様々な場を活用して、アメリカ側に対しても働きかけて、現在働きかけてもおります。そして担当部局にも私から強く支持をしているところであ ります。
1:56:24
とにかくその成果を出してくださいよね。いいんですよ、働きかけてると。僕たち、僕努力してますと言うのはいいんだけど、結果出せよということを早く。私もね、多摩の住民の皆さんから、もう背中から槍で突かれてるわけですよ。何やってんだと。そういう状況も考えてもらうと困るんですよ。さらによろしく頼みますよ。それからですね、次は、子ども家庭庁の方ですけども、実はある知人の医師がですね、神奈川県厚木市の医師会でですね、誤細値検診について、これ、状況を知らせてきましてですね、本当にこの問題点が多数あって困ってんだと。問題点何かというと、市町村によってやり方が変わりますが、厚木市では誤細値検診を集団検診でやれと言っても、医師不足の現 状で担当する医師を配置するのはほぼ不可能。担当する現場の医師は日常診療もあり、通常昼休み時間に臨時に出て行って検診するのですが、1歳児検診や3歳児検診のように1分以内で病状を検討するのは不可能ですと。さらに根本的な問題として、誤細値検診を発達障害の発見に焦点を当てるとなると、現場で的確な診断ができる医師を選任することはさらに困難です。誤細値検診は発達障害の発見に有用として、以前から関係者の間で必要性が弱れています。政府から保証金が出るというのはありがたい話ですが、現実には、実施方法については一律に集団検診とされると、実施が困難なので、個別検診なり、その他の方法なり、実施主体の市町村にお任せいただけないかと。いただかないとうまくいかないと思います。こういうふうな切実な、切羽詰まった状況を伝えてきたのですが、このような状況に対して、子ども家庭庁として、現場の困難の緩和を図るとか、あるいはベストプラクティスを紹介するとか、そういうことをぜひおっしゃってください。ただ、簡潔にお願いします。
1:58:45
お答え申し上げます。この誤差異次検診でありますけれども、子どもの社会性が発達する時期に、発達障害を早期に発見いたしまして、就学前に必要な支援につなげる、重要な検診と考えているわけでございますけれども、未だ普及しているとは言えない状況でありますので、子ども家庭庁におきましては、今年度の補正予算で、実施費用を支援する市町村への補助制度を創設したところでございます。委員御指摘のとおり、実施体制の確保については、課題があるということも認識しておりますけれども、既に誤差異次検診を実施している市町村におきましては、例えば、都道府県や地域の医師会と連携をいたしまして、医師を確保しているという自治体がありますし、あるいは、これは厚労省の事業でありますけれども、地域のかかりつけ医が発達障害の可能性に気づいて、専門医等につなげるようにするための、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を活用している自治体もあると、こういうふうに承知をいたしております。子ども家庭庁といたしましては、医師等の確保については、都道府県による広域的な支援が重要という観点から、母省県に関する広域支援を行うための教育会を設置・開催する場合などの補助を行っておりまして、その中で本県についても取り組んでいただくことを期待しているというところがございます。また、このご才児検診のための問診票、それから健康審査票を作成いたしまして、自治体を通じて、小児会等に周知しておりますが、現在、子ども家庭化学研究の研究班におきまして、ご才児検診の体制整備や医師の診察に活用できるマニュアルも作成中でございます。こういった財政的実績支援を通じて、ご才児検診を推進していきたいという考えでございます。
2:00:45
そういった地元の困惑が緩和されるように、ぜひお願いしたいと思います。杉大臣、お待たせいたしました。この資料の2なんですけれども、本音のコラムということでやっていますけれども、ちょっと複雑な事情でありまして、実はアメリカで働いていた方が、そこで日本に帰ってくるということで、そこでその時にご主人が亡くなってしまって、それで日本に帰ってきたら、相続税を支払いという形になったと。この女性の場合は、年間500万円もらえると、遺族年金がですね。遺族年金は500万円だから、あと平均余命を踏まえると、20年というのが計算されているから、1億円を相続財産に加えると言ってきたと。それで困っていると。こういう状況。これに類似する状況の報告は、米国から同じく帰国した人で、IMFに勤めていた夫が亡くなって、奥さんは40代。IMFの遺族年金が年間100万円もあるが、余命年数が45年あるとして、4.5億円加算されて相続税を払えと。帰国したらなんでこんなとんでもない周知を受けなければならないのかということで、かなりですね、これが日本中で起きていて、この記事もありますように、外国で働いてきた高齢夫婦たちは、帰国できないでいると。こういう状況なんですね。これ私ちょっと、えっと思ったのがですね、厚労省に聞きますけど、国民の年金支給については、所得税も免除されているし、また相続税も免除されているということだと思うんですけど、いかがですか。そしてその考え方の趣旨を言ってください。
2:03:15
先生ご指摘のとおり、遺族年金ですね。日本の遺族年金は、相続税を含む租税その他公開の対象とは、なっておらないわけでございます。その考え方ですけれども、年金の給付は受給権者の生活の安定に当てられなければならなくて、仮にこれを課税対象としてしまうと、上げたものを取っちゃうという形になるわけでありますので、給付の意義が損なわれてしまうということであったり、あらかじめ発生することが予期できないリスクに対応した給付という面がございますので、国民年金法であり、厚生年金保険法に規定される形で、効果を課さないというような形になっているものでございます。
2:03:58
今のが年金のルールなんですね。税金はかけないと。じゃあ、鈴木大臣にお伺いしますけれども、これがですね、外国政府からもらった年金ですね、遺族年金については、相続税をかけるという話になっているんですね。これって今の、同じ日本人でありながらですね、今の厚労省が説明した年金の税金をかけないという趣旨に、かなりねじ曲げられているんじゃないですか。
2:04:39
考え方について申し上げます。相続税は、相続等により取得した財産を、すべて金銭的な価値に置き換えて評価した上で、課税をするものであります。年金等を受給する権利につきましても、原則として、遺族に対する財産移転とみなされ、相続時点での時価で評価し、相続税を課税することとなります。従いまして、外国政府からの遺族年金についても、こうした制度の下で相続税が課税されております。しかし、国民年金や厚生年金等に係る遺族年金の受給権についても、本来であれば相続税の課税の対象となり得るものでありますけれども、ただいま宮崎政務官から御答弁がありましたように、生活安定に必要な資金であるといった政策的な配慮の下、特に国民年金法等において、相続税を含む租税効果を課すことを禁止する旨の規定が設けられており、例外的に相続税を課税しない扱いになっているというのが考え方であります。
2:06:01
宮崎副大臣ですから、お間違いのないように。あのですね、ちょっと聞きたいのはですね、じゃあ同じ日本人でありながら、この日本の政府の国民年金、あるいは厚生年金の場合は課税されないと例外として、と言われましたよね。でも外国政府から同じような遺族年金をもらったら相続税がかかるわけですよ。これっておかしくはありませんか。もともとその、効果をしない、つまり税金をかけないということは、その、遺族者に対する生活、これをしっかりと守るんだというのが、今厚労省からいただいた趣旨なんですよ。それがために例外として、この相税はかけないと言われているんです。それおかしくありませんか。矛盾してますよ。
2:07:02
先ほど宮崎副大臣から答弁もございましたが、厚生年金等にかかる遺族年金につきましては、生活安定に必要な資金であるといった政策的配慮から相続税を課していないこととなっており、従いまして、日本のみならず、海外においても一定期間勤務したことによって、外国政府の遺族年金についても受給権がある方につきましては、厚生年金部分の遺族年金については相続税は非課税となる一方で、海外のものについては課税となると整理されております。他方で、外国政府による遺族年金について、とりわけ海外での勤務が長く、その部分の年金が相対的に大きい場合に、先生ご指摘のとおり、非課税にすべきとの議論もあると、そのように考えておりますが、年金制度全体やその中での遺族年金の位置付け、遺族年金の資金水準などが国によって様々であり、日本の厚生年金等に係る遺族年金と同一に扱うことは、必ずしも適当ではないと考えているところであります。その整理がおかしいと言っているんですよ。もうちょっと聞きますけどね、相続税というのは、基本的に確定した相続対象額が必要ですよね。また、さらにですね、あるいはまだ、取得した額というものに対して相続税はかかるわけですよね、基本的には。今回の遺族年金の場合は、まだ相続もしていない年々、例えば平均4名か、そういったのがあるから、例えば60何歳だったら20年間とか、40歳ぐらいだったら40数年とかですね、これ勝手に数字を作ってやっているわけですよ。だからまだもらってもらうし、もしですね、何千万か払ったときですね、外国からのこの年金の、それが相続税の対象になるということで何千万か払ったときに、それは20年、30年、その奥様がですね、支給されるという想定のもとにやっている。これは想定ですよ、全く。これは出地上げの数字でも一気に。私は平均4名の数字だけを見たけども、これはそういうふうに人といえば全然違うから、1年後に例えば奥様が亡くなるということがあるわけですよ。亡くなるというときに、何千万払いましたと言うんだったら、これ全くの損じゃないですか。それはそのときは税金を返すんですか。
2:10:06
先ほども申し上げましたが、相続税は相続等により取得した財産を全て、金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものなり、就寝にわたって年金等を受給する権利については、相続時点における財産取得者の平均4名年数等を用いて評価することとされております。その後、先生が今御指摘になりましたような場合、結果として財産取得者が相続時点における平均4名よりも、前にお亡くなりになられた場合であっても、再評価して相続税を完付することは原則としてなされておりません。他方、結果的に平均4名を超えてお亡くなりになられた場合であっても、再評価して相続税を追加で課税することとしてはおらず、このような一律の評価方法は、課税の公平性や納税者の便宜上の観点から合理性があるものと考えております。
2:11:15
その取得したという価額に対して、相続税の対象となるわけですよね。まだ取得してないんですよ。20年30年の間に遺族年金を払われるわけだから。まだ取得していない財産に、数字で勝手に20年生きるのが平均ですと言って、そこで相続税をかけるというのは無茶ですよ。その数字だって全く人によって違うと言った。大臣も。すぐに亡くなる方もおられれば、たくさん今、多年にわたって生きておられる方もいるんだけども。でもそれを年金の、もともとの租税を相続税を含めて、遺族年金に租税をかけないという、日本の場合、これの趣旨としては、相続されるですね、遺族者がですね、生活が困らないというような形をきちんと踏まえていかなければいけないんでしょうと。それは同じ日本人であって、日本政府からもらう年金と、外国政府からもらう遺族年金。これは、その個人にとっては、全く同じ形態じゃないですか。それなのに、外国政府からもらう年金については、相続税が、その平均余命というですね、勝手な概念をつくって、そうしてかけると、その時点で。それっては、本当に不合理ですよ。不条理だと思いますよ。
2:13:02
先ほど申し上げてますように、相続税というものは、相続財産をすべて金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものでありまして、この受給する権利、いわゆる受給権、これも財産の一つでありまして、これを金銭的な価値に置き換えて課税をするわけであります。ですから、課税されるということが原則でありまして、本来国民年金であれ、厚生年金であれ、相続の時には課税されるというのは原則でありますけれども、特別に法律をつくって、この金資を、課税をしないということを法律の中に書き込んでいるということであります。
2:13:53
だから、法律に外国政府から来る年金についても、法律に書き込めばいいじゃないですか。逆に、じゃあ日本人が遺族年金をもらうときに、相続は普通されるんだと。でも例外的にそれをしないんだということをやっているんだったら、じゃあ逆に、日本人で日本政府からもらう、この遺族年金、これにしてもきちんと書けていくということがだめだと。それをきちんと例外としてやっているんだったら、なぜ同じ日本人なのに、外国政府からもらった遺族年金に対してきちんと法律に書き込まないんだと、同じように。その趣旨は、その遺族の方々が生活に困らないようにするということを言っているということを、きちんとさっき基本理念で厚労省が示したわけですよ。それなのに、なんかいい加減な平均読みようという概念を持ち出して、あんたは何年生きるから、まずこの時点で、まだ取得する財産が確定していない段階で、その、相続税を取るというのは、本当にそこがインチキなやり方だと思いますよ。そう思いませんか。
2:15:16
私が申し上げておりますのは、今の現状のですね、考え方、法 律の考え方がこうなっていますよということを、申し上げているところでございます。従いまして、仮に外国政府による遺族年金についても、日本の国民年金等に係る遺族年金と同一に扱うということを、そうする場合にはですね、論点としては、外国政府による遺族年金については、その年金制度全体やその中での遺族年金の位置づけでありますとか、遺族年金の支給の水準とか、そういう論点はありますけれども、法律に規定すれば、それは同じ扱いにすることができるわけであると考えます。これは厚生労働省において整理する必要があるのではないかと考えます。
2:16:11
厚生労働省と財務省で整理する必要がありますよね。だからそこはですね、(( 年金法のね ))そうですね、年金法のね。わかりました。それはそれで、ぜひ早急にですね、検討していただいて、それは付加していただきたいと思います。ちょっと最後にちょっと聞きたいんですけどね、日本のような、こんな海外のその遺族年金に、その時点でですね、相続税をかけるような、海外の国のですね、例ってあるんですか。それちょっと最後にお質問したいと思います。
2:16:49
諸外国の例でありますけれども、例えば、相続税が存在するイギリスにおきましては、国外を厳選とする遺族年金を原則として相続税の対象とする相続財産に含めるものと、象徴しております。またイギリス以外の主要国につきましては、十分調べる時間がなくて、申し訳なかったわけでありますけれども、アメリカ、ドイツ、フランスにおいて、国外を厳選とする遺族年金に係る相続税の扱いに ついて、法令上特段の規定が見渡らず、他の主要国における取扱いを一義的に申し上げることができないということであります。
2:17:34
その調査にはいろいろと時間がかかるというのはわかるんですが、そこでですね、そんなにこの海外の例もですね、海外も10国の国民と同じような形で無税にしているということであれば、アメリカも無税にしていますけれども、それをですね、きちんと、海外もきちんとやっているから、それは政策を転換して、もっと公平にしようよということをですね、心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ぜひよろしくお願いします。
2:18:10
これにて末松君の質疑は終了いたしました。
2:18:32
日本維新の海教育無償化を実現する会の伊藤信久です。本日は上田日銀総裁にもお越しいただいてまして、今までも散々いろいろな方が質問されたんですけれども、まずはなぜ長らく続けてきたマイナス金融政策やイルド株コントロールというこの政策を、なぜこの3月のこの時期に解除したのか教えてください。
2:19:05
今回の決定会合では、最近の経済物価金融情勢、特に賃金と物 価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き私どもの経済物価見通しの見通し期間終盤にかけて、2%の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至った判断いたしまして、大規模な金融緩和の見直しを決定いたしました。
2:19:51
今までの総括も含めて、今後の見通しも含めて、検討はされていたと思うんですけれども、本当にその必要性についてストーンとなかなか落ちるものではないとは思うんですね。ではマイナス金利政策をやめたということで、それぞれの影響についてまずお聞きしていきたいんですけれども、国民の皆さん、経営者でもなくお勤めをやられており、もしくはお仕事をされていない一般の国民の皆さんに、そういったところに与える影響について、これは財務大臣からお聞きしたいと思います。
2:20:38
マイナス金利解除の家計や個人に対する影響ということでありますけれども、これは将来の資金受給や経済情勢などのほか、今後の金融政策の内容について、関係者の多様な意見に沿って経済市場がどう変化し、人々がどのように行動するかにかかっていることから、一概に申し上げることは難しいと考えております。その上で、個人や家計に影響を与えるものとして、預金金利や住宅ローンなどの借入金利が挙げられますが、この点につきましては、上田日銀総裁は、当面緩和的な金融環境が継続すると述べら れており、今回のマイナス金利解除を含む措置を受けて、預金金利や借入金利が大幅に上層するとは見ていないとも述べられていると承知をしております。いずれにいたしましても、政府としては、今般の金融政策の変更を踏まえ、引き続き、今後の個人や家計の動向を注視していくとともに、デフレ脱却と持続的な経済成長に向け、経済財政運営に万全を期してまいります。
2:22:08
大臣、お水を飲んでちょっと落ち着いていただいたらいいと思います。それぞれの国民の皆様というか、個人に関しては、いろいろ状況もあると思いますし、あるいは、住宅労働の話もされていましたけれども、住宅労働の話は、後にお聞きしたいと思うんですけれども、では、個人ではなくて、金融政策の転換が企業にどのような影響を与えるかというところで、特に経済的に収益性が低く、財務 基盤が軽弱な、中小企業への影響をお聞きしたいと思うんですけれども、じゃあまず、日銀総裁、今回の金融政策の転換が中小企業にどのような影響を与えて、どのように対処していくか、お考えでしょうか。
2:23:17
まず、中小企業の金融環境、中小企業の借入金利、金融機関から見れば、中小企業の貸出金利でございますが、これは金融機関側で、今回の政策変更を受けて、市場金利がどう動くかを踏まえて、金融機関の判断で設定されることになります。ただ、先ほど申し上げましたが、今回の政策変更に伴う短期の金利の上昇は0.1%程度にとどまりますし、また、地方金利についても急激に上昇する場合は、機動的にオペを打つという方針でございますので、今回の措置を受けまして、中小企業を含めて、貸出金利が大幅に上昇するとは、今のところ見ておりません。
2:24:24
上田総裁はそのように捉えているということなんですけれども、財務大臣はどのように捉えておりますか。
2:24:34
先ほども申し上げたところでありますけれども、金融緩和的な傾向は、当然続くということでもございますので、急激な金利の上昇というのがないものと考えています。
2:24:52
お二人とも急激な金利上昇はないということをお考えなんですけれども、聞き方を変えますと、資料の位置を見ていただいてもお分かりだと思うんですけれども、これは政策金利、各国のやつ、赤は黒なのかの右のところにも書いてありますけれども、やはり長い意味で見ますと、今ショックのときもあるんですけれども、マイナス金利の前も実質金利はゼロと、全力金利時代だったわけですね。その全力金利時代にも貸し出しは増えなかったわけでありまして、民間も活力の弱さという根本的な問題もあったりもするわけなんですけれども、一方で、低金利環境においても、銀行がしっかりと企業を評価していたのかという、そういった疑問もあります。資金需要が弱かったという原因だけではなく、予信審査が形式的になったりとか、収益性の高い資金需要を見逃している状況も、すなわち銀行の目利きが発揮できなかったという事実もあると考えております。改めて、日銀総裁にお聞きしますけれども、マイナス金利のときでさえ、なぜ期待されたほど貸し出しが増えなかったかと。金利上昇時にこそ、銀行の貸し出し体制の変革、つまり今からの変革が必要であると考えるんですけれども、この2点について、総裁はどのように考えておりますか。
2:26:55
例えば、2013年以降というような長期間でみますと、その間の大規模な金融緩和によりまして、日本銀行は大量の資金供給を行い、資金調達コストを低下させたり、金融資本市場の環境を改善するといった工夫をしてまいり、経済にご加に好影響を起こしてきたと考えております。貸し出し残高でございますが、マクロ的に見ますと、2013年以降、平均して前年比2%台のペースでは緩やかに増加してきております。さらに足元、直近の2月ですと3.4%の増加になっていまして、ある程度資金需要の高まりに応える形で、金融機関が貸し出しを増やしている姿が見えるかなと思っております。ただし、だいぶ前の1990年代、あるいはそれ以前の民間の金融機関が貸し出しを高い伸びで伸ばしていたというときに比較しますと、先ほどのような伸び率が低いことは事実でございます。これはマクロ的には、例えば人口減少など背景に日本経済の数値的な成長率が低下してきたということも反映しているかなと考えてございます。
2:28:38
どこと比較するかでお答えも変わってくると思いますし、90年代の以前のバブルであったり、バブル崩壊であったり、リーマンであったりとか、コロナであったり、それぞれには言い訳と言うたらアレかもしれないですけれども、何とかな理由というのはあるとは思うんですけれども、やはり金融官は政策ですので、やはりそこはちょっと真摯に受け入れていただいたらと思うんですけれども、大臣はどのように、この貸し出しが伸びな かった理由についてはお考えでしょうか。
2:29:18
マイナス金利以下で貸し出しが増えなかったということでありますが、それなりに増えていたと理解をしております。日本銀行の統計によりますと、超低金利環境下であった2013年から2023年までの10年間の金融機関の企業向け貸し出しは、3割以上増加しておりまして、こうした傾向は中小企業向け貸し出しも同様であると承知をしております。しかし、物価高騰、人手不足の影響等が見られる中で、コロナ禍で積み上がっていた企業債務の返済など、依然として厳しい状況に置かれている事業者も多いと認識をいたしております。金融中道といたしましては、金融機関が事業者に置かれた状況や課題をしっかり把握をして、その実情に応じて資金繰り支援にとどまらない経営改善、事業再生支援に取り組むよう促してまいりたいと思っております。今後の話になりますが。
2:30:22
そもそも貸し出しがそんなに伸びなかったと認識されていなかったら、いくら進めましても、その理由はとはお答えにならないと思いますけれども、私自身もいろいろ経営者でもありまして、医療法人といえども中小企業ですので、私の裸のとしてはそういうことがあったと認識いただけたらと思うんですよね。ちょっと総裁にもう一問ご質問したいのは、このマイネナス金利と政策とイールドカップコントロールとともに、ETFの購入についても終了されるということなんですけれども、2010年に始まりまして、2013年に拡大したんですけれども、この開始と拡大の理由についてまず教えてください。
2:31:22
開始と拡大の理由でございますね。それは私ども常々申し上げてございますように、株式市場で時々リスク低下性が極めて急激にしぼんでしまう、別の表現で言いますとリスクプレミアムが急上昇する、いうような局面がしばしば見られました。これが金融資本市場あるいは引いては経済にマイナスの影響を及ぼすという効果を緩和するために、しばらくあるいは足元までETFをそういうときに購入するという制度を設けて、時々実行してきたところでございます。
2:32:14
そうなんでしょうけれども、例えば株価が下がったときに、日銀がETFを買い入れてきたことは、投資家からすると安くなったら株を買いたいという機会を奪っていたのではないかという指摘もあったりとか、今、福岐海駅が出ている状態でしょうけれども、将来的に株価が下落すれば福岐村が発展してしまうリスクというのもあると思いますし、今回終了しましたけれども、その資料2にありますけれども、処分の指針を示してはおられないんですけれども、今後日銀におけるETFの扱いについて、3点お聞きしていますけれども、まとめて総裁から最後にお答えいただければと思います。
2:33:14
現在保有しておりますETFの処分でございますが、これはどういう方法が望ましいか、処分する市内を含めまして、ある程度時間をかけて検討していきたいというふうに思っております。なお処分を行う場合には 、これも時々申し上げておりますが、市場等の調整を勘案して、適正な対価によるものということが、1つの大方針でございます。その上で日本銀行の損失発生を極力回避すること、それから市場等に格乱的な影響を与えることも極力回避すること、これらを考慮して処分の指針を定めていきたいというふうに思っております。
2:34:06
今後考えていくというお答えで、決まってはないというお答えだとは思うんですけれども、しっかりと私が御指摘した投資界の影響とかそういったところも、十分考慮していただいて、今後の処分の指針を決めていただいたらと思います。総裁、ありがとうございます。これで代席していただいて結構ですので。
2:34:34
ありがとうございます。財務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、住宅ローン金利についてもお話があったんですけれども、金利の上昇自体は全体的には急激には行われないということですけれども、住宅ローンを借りられている方、この金利も変動金利と固定金利がありますけれども、7割以上の方が変動金利を選んであります。今まで変動なかった金利の世界から、これから金利が変動する世界に打っていく可能性が十分あるということなんですね。やはりライフステージの各段階において、住宅購入者というのは長年にわたってお勤めの方も経営されている方も、住宅購入者が無理のない適切な選択をすることというのが、固定金利変動金利もそうなんですけれども、 今回のマイナス金利政策の解除が、一般市民に与える影響を、国民の皆さんにどのような影響を与えるかというのは、先ほどの質問と被ってしまうと思うんですけれども、国民の皆さんが無理のない適切な選択を可能とするための、金融リテラシーというものそのもの自体を向上させる必要があると思うんですけれども、大臣、現状の認識と今後の施策実地の考えについてお聞かせください。
2:36:13
住宅ローン金利を含め、金融経済環境が変化していく可能性がある中で、それぞれの方がライフプランに合わせて収支の見通しを立てたり、資産形成の手段を適切に選択できるようにするためには、伊藤先生御指摘のとおり、金融経済教育を充実させることによりまして、国民の金融リテラシーを向上させることが重要であると考えております。金融庁では4月に金融経済教育推進機構を設立することとしておりますが、この機構におきましては、社会人向けのイベント・セミナーの開催、中立的な立場に立った認定アドバイザーによる個別相談などを通じて、新任者の話だけでなく、金利の動きが経済や家計の収支に及ぼす影響など、家計管理の在り方に係る知識も含め、幅広い分野の金融経済教育に取り組む予定であります。機構を中心といたしまして、官民一体となって、こうした取組を推進することで、国民が経済環境の変化に適切に対応できる金融リテラシーの向上を目指したいと思います。
2:37:33
先ほどは社会人の話もされましたけれども、やはり学生の段階で大学生と言わず、本当に高校生の段階でも、文部省管轄になると思いますけれども、そういったところもお願いしたいところではあります。大臣の中で新任者に限らずというところで、どうしても任者は一つのきっかけとしては、道具としてはいいとは思いますけれども、任者に限らず、そういったところのリテラシーを上げるように、重ねてお願い申し上げます。もう一問、お聞きしたいところがありまして、私の地元というのは大阪大中空といいまして、関西国際空港があります。観光のお膝元なんですけれども、やはりそこから降りられた外国人の観光客の方が結構な数です。大阪府内、大阪市内、かなりの観光客で、先月2月には、関西国際空港の国際性の旅客数が180万人ということです。大阪における外国人の2月の観光客が110万人ということで、これは過去最高らしく、コロナ以前も上回っているそうです。一番多いのが韓国の方、次台湾の方、欧米の方のインバウンドが多くて、中国の方は春節でも鈍くて、逆に吉村副知事も言っていますけれども、コメントしていますけれども、中国のインバウンドに頼らない、そういった変換ができるのではないかというところです。ただ、逆にそういったインバウンドの方、大阪においてはUSJに行かれる方が一番多いみたいで、その後大阪城というところですけれども、大阪を拠点にして、京都や奈良の仏閣神社、お寺に行かれる方も多いようです。そこで一つ指摘されているのが、オーバーツーリズムのリスクがありまして、いろいろ観光郊外というところで、京都や奈良など近畿圏なので行ったりしますと、すごく数の外国人の方が並んではるんですね。こういったところを解消するのに、一つのヒントは、韓国からの外国人観光客が増えているということで、昨年日本維新の会の国会議員団で、韓国のIT課DXの方の勉強で見学に、視察に行ったんですけれども、そこでやはりキャッシュレス境の韓国の国を見ました。ここでそぐそぐわないの問題もあると思うんですけれども、そういった神社、仏閣のキャッシュレス化を推進してはどうかという提案になるんですけれども、そもそも文科庁として、非営利活動による収入の把握というのは、されているのでしょうか。文科庁小林審議官、申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。お答え申し上げます。宗教法人につきましては、宗教法人法によりまして、収支計算所の提出義務が原則として定められておりますが、お尋ねの非営利活動といいますか、いわゆるお伏せやお再生のことについてだと思いますけれども、そういったものについて、網羅的に具体的な規模などについて、文科庁において把握しておりません。時間なので終わりますけれども、ちょっとわからなかったんですけれども、キャッシュレスになったからといって、今までお伏せとかに課税されなかったものが課税されるわけではないという解釈でよろしいでしょうか。国税庁保支屋次長、時間が経過しておりますので、ご協力をお願いします。お答え申し上げます。宗教法人は法人税法上公益法人等に該当し、収益事業から所得することにつきまして、法人税を課することとされております。キャッシュレス決済により金銭等を受容する場合におきましても、一般論としてそれが物品販売等の収益事業に係るものであれば、法人税の課税対象となりますが、お再生等の受容等の収益事業以外の事業に係るものであれば、法人税の課税対象とはならないということで、決済主体がキャッシュレスか否かによって、法人税の課税関係が変わるものではないということでございます。はい、確認できました。ありがとうございました。終わります。これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。(質疑は終了いたしました)
2:42:41
日本維新の会、教育の無償化を実現する会の埼玉の沢田亮です。本日は一般質疑ということで、ここまで議論でも何人かの委員が取り上げていらっしゃいますが、金融政策決定会合についての質疑をさせていただきます。本日午前中には参議院の予算委員会にて、我が党の安嶋議員から、今回の政策決定について質問をさせていただいております。先ほど伊藤理事からも、マイナス金利政策の解除判断について、国民生活への影響なども含む議論がありましたが、私からは特に金融政策決定会合における情報の管理の点についてお伺いをしたいと思っております。新任者も始まって、国民の皆様に広く投資というものであり、金融というものを呼びかけている。今だからこそ、情報管理というものが市場に与える影響。これは改めて、私たちも責任と大きな力があるということを認識しなければいけないと思っております。そういった中で、国民の皆様が安心して投資ができる環境にしていくということが、我が国にとってプラスになると思っております。本日は、福島委員長をはじめ、理事、委員の皆様、鈴木大臣、はじめ金融庁の皆様、日本銀行、上田総裁、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。はじめなんですけれども、報道が、本当に今回の3月19日の日銀政策決定会合について、リークがあったというようなことが当たり前だったというような感じで、かなり多くの報道がなされています。基本的には報道ベースは、正常化ということにおいてよりも、今上がっている株価が安定しているというようなことも含めると、かなり評価がいいということで、いいタイミングでやったということも含めて、好意的に記事を書いているものが多いというふうに私は感じているんですけれども、やはり客観的に見たときに、どのように感じるのかという ところは、これ私たち扱う側にとっては、常に最新の注意を払っていかなければいけないというふうに感じます。例えば、このブラックアウト期間と呼ばれている期間中に多くの報道が出たこと、または日銀政策決定会合2日目の朝の午前2時、日経新聞からも報道が出たり、会合中にはNHKの報道が出たり、いろいろと観測機器のように、いろんな報道機関が今までの情報を持って挙げているという見方もできるんですけれども、上田総裁になってから、前の黒田総裁があまりにも黒田バズーカを含めてトリッキーでもあり、とにかく情報に対しては、瞬発力を持った発信の仕方をされるということもあって、市場が大きく変動するということもあったことに比べると、どちらかというと、丁寧に対話を続けられているという、私は個人的なイメージを持っているんですけれども、ただし、いろんな報道は、観測報道が明らかに多くなっているというふうに考えている方は多くて、市場参加者における会話でも、直前のリーク待ちというフレーズが当たり前のように使われている。それが上田流の政策運営という解釈が浸透している。公開情報以外のリークと、意図しない情報漏洩は、私も問題があると思うんですけれども、私はこういうふうに、報道全体がリークがあって当たり前、または日銀の意思として、市場との対話の中で、先ほども言ったように、公開情報以外のリークであったり、意図しない情報漏洩というものが、当たり前のように行われているというようなことを、問題がないというような感じに、報道の中の各所に入っているんですね。例えば朝日新聞の記事でも、日本銀行の幹部が銀行を回って、4月までには正常化の一部を動かしたいというようなことを言っているということを、あたかも事実のように報道しているという内容もあるんですね。そういうやりとりが日銀の幹部の方であった。これはあくまで朝日新聞が言っていることですから、私もそこが全て正しいというふうには思いません。けれども、そういったことを自然に読み込めるような環境になってきてしまっている、というふうになったことの、私一番恐ろしいのは、今のところ総裁からの発言の中で、強烈に今ある状況に対してこの情報がリークしているだとか、またはこういったことをリークする考えがあるとか、そういうことは全くないとか、またそういうことがあった場合に処分をしていくというメッセージであったり、強い危機感のあるようなメッセージは出ていないというふうに思うんですね。そうすると市場参加者は多くの方が今後もこのメディアが挙げる観測機器に対して、過剰に、要は正しいというふうに思って動き出すということが起こると、私は今の日本を抱えている大規模金融緩和からの正常化という道のりの中で、相当に日本に期待されている、または関心を持っているこの情報発信が、何度も何度も日銀政策決定会合のたびに、ものすごく大きな不信感と大きな不安ということが起こってしまうということが起こってしまったら、やはり取り返しがつかなくなるのではないのかなというふうに思っているというのが私の問題意識として。なのではっきりと今日は総裁と議論をさせていただいて、リークがないということの旨を確認できることを一つずつ確認したいというふうに思っています。まずは今私が話した内容なんですけれども、総裁としてこのようなふうに言わ れてしまっている現状であったり、総裁任期になってからこのような傾向があるということを、どちらかというと受け入れられてしまっている状況があるということに対しての認識があったら教えてください。
2:48:36
私ども政策修正を市場に織り込ませるために、事前に特定の関係者にリークするようなことは一切いたしておりません。その上で特に今回でございますけれども、もしも今回、4月でも同じだったと思うんですが、政策変更があるとしますと、やや大きめの政策変更になるということが、私どもの中では予想されました。それを全てサプライズの形で市場に出すということになりますと、不足の影響を市場に負いますというリスクを感じられたわけでございます。そこで私どもは政策の考え方、もしも政策変更があるのであれば、基本的にどういう考え方で行うのかという点について、事前に皆さんにとって平等な形で知らせることにはある程度のメリットがあるというふうに考えました。したがいまして、私ども記者会見あるいは国会の答弁の場で、この基本的な考え方をできる限りわかりやすく説明してきたところでございます。より具体的に申し上げますと、物価安定の目標の実現を見通せるか確認していく上で、都市の春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになること、それから目標の実現を見通せる状況に至れば、大規模緩和の修正を検討することになる。そして政策を見直す際には、その前後で不連続な変化がなるべく生じないように配慮するということ、これらを申し上げてきたところでございます。その上で私どものこうした情報発信をもとにして、さらに直近では、最近の春季労使交渉の解凍動向を踏まえた上で、各報道各社がそれぞれの見方を示されたものというふうに、最近の報道については理解しております。私もちろん引き続き、厳格な情報管理のもとで、日本銀行の考え方が適切に外部に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。
2:51:12
ありがとうございます。お口からリークではないということを聞けたので、まずここは安心をしたいなと。やはりいろいろな市場との対話というのはあると思いますし、確かに黒田さんの頃に比べるとかなり丁寧に対話をなさっているなと。いろいろな情報発信をされている中で、それを全部手に入る方と、もちろん調べきれない方もいらっしゃるとは思うんですけれども、それにしてもすごく丁寧にアナウンスをしていただいているというふうには感じます。まずはそこで思うと、ただし、今本当に日銀の情報管理は、それでも安心できるレベルにあるのか。これは何でこんなことを言うかと、例えば私が前、同じような問題意識を持って、11月の17日に質疑をさせていただいたときに、一言申し添えたことが、これは競馬のジョッキーさんとか、スマートフォンの利用とか禁止とか、要はものすごい期 間の間、いろいろなルールがものすごく厳しくあります。これ競馬で言うと、昨年一番売上があったものが有馬記念で、売上521億円と。それに比較すると、日経平均だけで言うと、平均売買代金は3.8兆円もあるわけですね。するとやっぱり、私たちはこの、いわゆる情報の価値というもので考えたときには、桁違いの情報を持っている、預かっているというふうに考えたときに、一般的に私たちが知る、いわゆるジョッキーさんのような、自分たちの情報を持っている人は、これだけ厳しい状況にいるのに、日本銀行はちゃんとそういう情報管理のために、どこまでやりきれているんだろうか、ということは、やはり一旦ここで確認をさせていただきたいんですね。いろいろと、巷で言われていることも含めて、日本銀行の方でこのような件でよく言われるということも含めて、このような対応をしているという手段のことを、ちょっと簡単に御紹介いただければと思います。
2:53:05
お答えいたします。日本銀行では、従前より政策委員会の決定によりまして、各金融政策決定会合の2営業日前から、会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間につきましては、国会において発言する場合などを除き、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しないこととしております。このため当該期間中においては、御指摘のあったようなマスコミの取材は受けないということとしております。これ以外の機関につきましても、マスコミや市場関係者と接触する場合には、複数名で対応する、あるいは接触の事実は記録するなどの措置を講じております。また、金融政策決定会合中の情報管理といたしましては、会合を開催している会議室には、携帯電話など通信機器を持ち込まないということにしておりますし、出席者に対して金属探知機による確認も行っております。なお、やむを得ず外部と接触する場合には、通信ログを確認できる通信機器を使用している、そういう状況でございます。これに加えまして、会議室に不審者が近づいていないか、監視カメラで確認するといった対応も行っております。
2:54:28
ちょっと大事な部分を抜けていたので、要は先ほどの直記の話でいうと、今の日銀政策決定会合の会議中は、携帯電話等が使えなくなっている。けれども、家に帰ったときは使えてしまうと。会合が終わったら帰るとですね。その間の履歴については、管理ができているという話を、一度日銀の担当の方からお話を伺っているんですけど、それに付随してお伺いしたいのが、ブラックアウト期間。いわゆるこれ先ほど説明あったんですけれども、各金融政策決定会合の2 営業日前から会合終了当日の総裁記者会見、終了時刻までの期間を言うんですけれども、それにおいては国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関して、外務に対して発言しないという期間なんですけど、この期間中の履歴も全部確認できるとか、ということはやってるんですか。ちょっとそれも教えてください。
2:55:26
お答えいたします。会合の出席者が持っています通信機器につきましては、必要な場合には確認できるという措置を講じております。
2:55:40
すみません、ブラックアウト期間ですね。要は日銀政策決定会合中については、分かっているんですけど、ブラックアウト期間も同じで大丈夫ですか。
2:55:56
お答えいたします。今、講じておりますルールは、基本的に会合中の情報管理をしっかりやるという観点でございます。先ほどご質問がありました、1日目と2日目の会合の間がございますけれども、この間は会合期間中ということになりますので、この間に使われたログについては、必要に応じて確認できるということにしております。
2:56:22
ありがとうございます。ということは、ブラックアウト期間中の適用というのはないということになると思うんですけれども、私はやはりこういった状況の中で、一番大事なことはリークをしていないという、総裁の意見と、実際に現場での管理の体制、ここをしっかりした上で、もちろん日本銀行としては出すつもりはないけれども、一部の人がこの情報を手に入れることで、とてつもない利益を得られる、そういった状況であるのも事実なんですね。よく黒田宝なんていう、黒田バズーカなんてありましたけど、あれを見たときに、ツイッターで、破産した、破産したというのと、お金持ちになったという意見がいっぱい載っていましたけど、それと同様の逆転をさせていく、いわゆるこれからの上田総裁の任期中には、もちろん経済が好循環していけば、これをどんどん逆回しにしていくとなると、それなりのパワーのある発言、情報というものが、どんどん出ていくというふうに、全く逆の考え方で、思っていかなければいけないというふうに思うんですね。そうすると当然、内部においても、この情報の価値というものが、例えばもう日本銀行で処分されてでもやろう、というような人が出てもおかしくないほど、大きな情報というものが、どこかで出るということも、私はあるというふうに思っています。なので、このように、一般的な報道であったり、有識者の方であったり、多くの方が、今、リークされてしまっているんじゃないか、ということを当たり前のように、受け入れてしまっている土壌の中で、私は改めて、危機感を持って、総 裁の方で調査をするということを、していただくことが必要だというふうに思うんですね。または、調査は今の段階ではしようがない、というのがあれば、どのような理由で調査をしないのか、というのも教えていただきたい、というふうに思います。宗谷大臣 今回の決定会合の事前報道については、先ほど申し上げたように、私どもの情報発信をもとに、各社がそれぞれの見方を示されたもの、理解しておりますので、現在調査を行うことは考えておりません。ただしもちろん、引き続き、金融政策に関する情報の機密性に鑑み、情報管理に万全を期してまいりたいと思います。佐和田君 ありがとうございます。一応先ほどのお話なんですけれども、私が言ったこのブラックアウト期間の、大丈夫です。鈴木委員さんどうぞ。
2:59:06
倉本市長 すいません。先ほど答弁いたしました内容を、訂正させていただきます。先ほど申し上げた会合中の通信ログの確認というのは、もちろんやっておるんですけれども、加えまして、対外発電についての申し合わせ、ブラックアウトの遵守状況について、確認する必要があるというふうに判断した場合には、通信ログの確認などを行うということを、ボードメンバーで同意しております。失礼いたしました。佐和田君 ありがとうございます。ぜひ局長、そこについても、これから国民の皆様に安心していただくという意味でも、私はブラックアウト期間中を含めて、いったんい ろいろな送信であったりやりとりを、しっかりと管理できるような体制を、もう少し厳しくしていくべきだということは、総裁にぜひお願いしたいなというふうに思っております。そして、この情報は、やはり金融市場において、ものすごく大きな価値を持つものであり、そして市場参加者にとっては、大変不安にもなれば、大変喜ばしい情報でもあると、いろんなパターンにはなると思うんです。これは先ほどの日銀総裁の話を含めてなんですけれども、こういったリークがあるというようなことを、世の中全体がうがってしまっていると。そしてそういった中で、やはりその公正な情報を、管理していくというのが、まさに金融庁の大きな役割だと、いうふうに思うんですけれども、現状として、財務大臣としては、金融担当大臣としては、このようなことがリークされているというふうに、疑われてしまっている状況にあったり、またそういったことに対する、金融庁としての、どういった動きが必要なのか、ということに対して、ご意見があったら教えてください。
3:00:49
情報管理につきまして、先ほど来、日銀のお話を伺いまして、日銀ではかなりマニュアル的なものも作られて、情報管理を徹底してやっておられると、そういうことを感じました。ただ、今回様々な観測記事が事前に出たということは、事実でありますけれども、新聞報道というのは、競争でありまして、私もいろいろな経験がありますけれども、いろいろな情報を自分なりに組み立てて、それを憶測報道をされるということ、これは競争の中でやむを得ないことであると、そういうふうに思っております。ただ、過程の話として、そういうような情報が出ることによって、例えば、取引株をはじめ、そういうのの公平性が損なわれることがあったらならない、というご指摘であったと思いますが、それはそのとおりであると思います。一般論として申し上げますと、金融商品取引法上、憶測記事をもとに取引を行うこと自体、これは直ちに法令に違反するものではありませんけれども、仮に、同法に規定する不正な手段等を用いて、取引が行われた場合には、厳正に対処していくつもりでおります。
3:02:07
ありがとうございます。続きまして、日銀の展望レポー トが4月に出るという話、先ほど、市内委員からもあって、4月ではなく、何故3月なのか、というところもわかったんですけれども、やはり3月において、私はちょっと気にしたいのが、今、上田総裁の方で、いわゆる大規模金融緩和、異次元の緩和についてのレビューを、夏ぐらいを目途に出す、というようなことが話になっているとは思うんですけれども、一体、あのことは、どのように日銀の方で整理ができたのか、ということがわからない段階で、やはりそれを解除していくということは、どういった効果を生むのか、というのも、私たち、やはり、皆さんよりかは、やはり知識不足な部分があるところで、思うんですね。また、6月に中小企業の賃金の動向というものが、かなり多く出る傾向にありまして、それも、やはり、しっかりと確認する必要があったんじゃないかな、というふうに思うんですけれども、この2点においても、もし、御意見があったら、総裁の方からいただきたいんですけれども。
3:03:08
中小企業の賃金の方ですけれども、これは厳密なことを申し上げますと、かなり後までデータを見ないと、全体像はわからないということだと思います。ただ、その中でも、中小企業全体的には、ある程度の収益が出ていること、それから人手不足という状況があるということ、それから、 わりと特に大企業の賃金決定動向を参考にしつつ、自分たちの賃金も決めていくという傾向があること、これらを総合しまして、3月の第1回の連合の回答のデータ、及び過去のパターン等を見まして、中小でもある程度の賃上げが、今年は進むのではないかというふうに判断した次第でございます。それから多角的レビューのことでございますけれども、これは昨年4月以降、特定の政策運営の見直しを念頭においてやるのではなくて、時間をかけて過去25年間の金融政策運営を振り返り、将来の政策運営にとって有益な知見を得るということを目的として始めたもので、現在も進行中でございます。各種の非伝統的政策手段の効果、副作用について、レビューの中で深い分析を行いたいというふうに考えてございます。
3:04:49
時間となりましたので、最後の質問だけは外させていただくんですけれども、私はやはり今回いろいろな判断をして、日銀の方で動いていただいていることに対して、やはり私は敬意と素晴らしいなというふうに思っております。ぜひ上田総裁の方のこのレビューの件は、いろいろと専門家の方からは、「形外化するんじゃないか」と、「あまり先人たちのことは言えないんじゃないか」という意見もあるんですけれども、ぜひ今の日銀の総力を上げて、私たちにとって次につながるようなレビューをいただければというふうに思っております。今日はありがとうございました。これにて、沢田君の質疑は終了いたしました。
3:05:37
日本共産党の田村貴昭です。19日、日銀は大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めました。アベノミクスの中心政策である異次元の金融政策は、円安と株高を招き、大企業や富裕層をより豊かにしましたが、一方で労働分配率は低下し、実質賃金は2012年の405万円から、2023年の371万円に34万円も落ち込みました。さらには円安による物価高は、国民の生活や価格転嫁できない中小企業の経営に打撃を与えています。結局は、大臣に伺いますけれども、アベノミクス、格差拡大を招いただけではありませんか。
3:06:34
一つの政策には光と影があるんだと思います。1990年代のバブル崩壊以降、企業が賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷してデフレが加速する悪循環が生じておりましたが、アベノミクスによる大胆な金融緩和は、機動的な財政政策と民間投資を喚起する成長戦略と合わせて推進されたことによりまして、デフレでない状況をつくり、GDPを高め雇用を拡大するなど、日本経済の成長に役割を果たしたと認識をしております。その一方で、御指摘のとおり、格差が拡大したのではないか。大規模な金融緩和が開催て以来、所得や資産の格差が拡大しているのではないか。そういう御指摘があることは承知をしております。こういうようなことに対しまして、税制や社会保障による再分配後の所得格差は、再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、税制改正や予算編成を通じて、格差の問題は一定程度改善しているものと考えております。また、株価などの資産価格の上昇が資産格差を招いているという御指摘もございますが、株価の上昇は経済活動の仕上げにもつながるものであり、幅広く国民に恩恵が及んでいるものと認識をしております。政府といたしましては、経済成長の果実を適切に分配し、消費や投資を喚起することで、次なる成長につなげるという成長と分配の向上との観点から、格差の拡大や固定化の防止は重要な政策課題と認識しており、引き続き格差の動向について注意深く見ていくとともに、必要な政策の推進に取り組んでいきたいと考えております。
3:08:44
あの、超富裕層が非常空前の利益を享受したのは、これはもう事実であります。この問題はですね、また後に議論をしたいと思います。インボイス消費税について質問します。12月末時点で、免税事業者のうちインボイス登録をするために、課税事業者になった者が法人では37万社、個人事業者では106万社の計、143万社でありました。つまり143万社の免税業者が、初めて消費税の確定申告を行うことになりました。鈴木大臣はこの143万社は、どのように受け止めておられますか、想定の範囲内ですか。
3:09:32
政府といたしましては、主に事業者向け取引を行っている160万社程度の免税事業者が、インボイス制度の導入に伴って、課税転換する可能性があると想定をしてきたところであります。昨年12月末時点で、その9割弱に相当する、先々143万社と申し上げましたが、正確には142だそうです。142万社がインボイス発行事業者の登録を受けていることを踏まえますと、インボイス発行事業者の登録が必要な方には、順調に登録申請を行っていただいたものと考えております。
3:10:15
全体を見ればですね、副業やギグワークなどのフリーランスが拡大していて、1000万社以上の免税業者が影響を受けていると考えられます。現時点ではかなり免税業者が課税業者への転換を重いとどまっているのではないかと考えます。2月16日の本委員会で確認しましたが、新規課税事業者となった免税業者の消費税負担というのは、11月末の登録者数133万件で試算したところ、大体13万円前後となります。多くは冷裁事業者であり、確定申告したものの消費税の納税する資金がなくて、借金して納税したとの話も聞きました。大臣、借金までして消費税を納税する、これはもう税の原則と言われる大納負担原則が機能していないのではありませんか。このことについて大臣はいかが受け止めておられますか。
3:11:23
インボイス制度の導入に伴って、課税転換した方の税負担につきましては、納付すべき税額を売上税額の2割とすることができる3年間の特例を設け、激変緩和措置を講じているところであります。その上で、国税当局におきましては、納税者から一括納付が困難との相談を受けた場合には、納税者の置かれた状況に配慮し、親切丁寧に対応するとともに、納付能力調査を中心として、納税者の実情等を十分に把握した上で、法令等に基づき、猶予制度を適切に適用するこ ととしていると。そのように承知をしているところでございます。
3:12:15
現実には、お金を借りて納税しなければならないという中小事業者、フリーランスの苦悩に、やはり財務省は、財務大臣は心を馳せるべきじゃありませんか。特例措置があると言われました。しかし、わずか150万円の所得の人が、年金や健康保険料などを納付した上で、そしてまた消費税の納税ですよ。これがいかに重い負担であるか。このことについて、さらにお話を進めていきたいと思います。私、2月の質疑で、去年10月ストップインボイスが行ったアンケート調査を紹介しました。インボイスに殺されるという声を紹介しました。もう生きてはいけない。まさに死活問題に直面している事業者、フリーランスの方がたくさんおられました。相当深刻です。そして、さらにストップインボイスが、3月22日から始めた、インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査を行いました。開始わずか4日間で、4000件を超える回答が集まったというのであります。この数にも驚きですね。相当事業者は困っているということではないでしょうか。そしてですね、その調査結果は今集計中というふうに伺っていますが、直近、インボイス問題検討の調等派議員連盟にですね、寄せられた情報では、今回の回答者の9割、長の方が、改めて制度の見直しや中止を望んでいる。9割がインボイスやめてくれと言っている。そして、登録した事業者の6割が、新たに発生した消費税や事務負担に対して、価格が転嫁できない。売上げや貯蓄を減らして対応しているということでありました。さらに重要なことは、借り入れをして補填していると回答した人が、100を超えているということであります。大臣は、この国会においても、取引先から不当な扱いを受けている、といった声も届いていると。これは事実でありますと、答弁されましたよね。だったらですよ、確定申告で顕在化した、この深刻な実態を、まずは事業者から聞き取るべきではありませんか。さらにですね、経営の負担も事務負担も増えている。借金までして納税している。免税業者は取引停止にあっている。取引価格を下げられた。たくさんの問題が起こっていますよね。確定申告で見えてきた事実があります。そして客観的にですね、事業者が本当に耐えられないと、訴えている事実があります。実態調査を行うべきではありませんか。聞き取りをして実態調査を行う。それぐらいしないといけないんじゃないですか。
3:15:18
田村先生の今のご指摘の中で、経理の事務負担がかなり重いというご指摘もあったところであります。この経理の事務負担につきましては、インボイス制度の導入にあたって、受領したインボイスの登録番号が有効かを、会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを、国税庁が提供しているほか、IT導入補助金の拡充等により、そうした会計ソフトの導入等を後押しするなど、国の効率化に資する支援を行っております。また、税制におきましても、簡易課税2割特例や奨学特例によりまして、売り手買い手の双方における事務負担に配慮しているところであります。先生から実態調査をすべきである、こういうお話がございましたが、事務負担が想定以上に重いといったご指摘につきましては、民間のアンケート調査などを分析をしているほか 、各省庁において、事業者が実務上抱える課題等について把握に努めているところであります。把握した課題に対しましては、ただいま申し上げた特例措置などのさらなる周知を含め、引き続き、きめ細かく、そして丁寧に対応してまいりたいと思っております。
3:16:43
大臣、そのとおりのような、何度も聞いてきたんですけれども、やっている施策とか支援策がですね、こう嘘をしているんだったら、これだけの悲鳴は上がってきませんよ。そして、本当に今困っておられる方に、やはり耳を傾けないと、これからの支援策も決まっていかないじゃないですか。今のままでいいんですか。私はですね、やはりここに、財務省は組織を挙げて、そして国税庁組織を挙げてですね、事業者の声を聞く。そして寄り添う。さらに支援策を強める。私たちはインボイス反対だけども、今困っている人たちやっぱり救済するのが、行政の仕事じゃないですか。そのことを強く要求したいと思います。次にですね、フィット制度とインボイスの問題についてもお尋ねします。昨年フィット制度で、再エネ電力を購入した電力会社が、仕入れ電学工場ができなくなる分について、フィット、付加金で補填することになりました。そして58億円が電気料金に上乗せされました。すなわち国民負担となったわけです。経済産業省は3月19日、来年度のフィット付加金の確定を公表しました。そのフィット付加金には、 昨年と同様、仕入れ電学工場ができなくなる分の、電力業者の補填相当分は、含まれているのですか。含まれているのならば、いくら上乗せになったか。これは総額で結構ですので、回答してください。
3:18:14
資源エネルギー庁山田資源エネルギー政策統括調整官。
3:18:21
お答え申し上げます。フィット制度のご指摘でございますが、再エネ導入を促す観点から、法律上電気事業者に対して、再エネ電気の買取を義務づけております。インボイス制度の開始後、仕入れ電学工場ができない場合には、再エネ電気を買取義務のある電気事業者に、新たな消費税負担が生じることとなります。こうしたインボイス制度の導入に伴う、買取義務者への影響を抑制するために、まずは課税事業者であるフィット認定事業者に対して、インボイス登録をしていただけるように、周知に取り組んでいるところでございます。具体的には、全フィット認定事業者に対して、メールやハガキを随時送付するとともに、検診票やウェブメーサー等を通じて、電力会社から再エネ発電事業者に対して、連絡を行っているところでございます。その上で、それでもなお、フィット制度に基づく再エネ電気の買取義務を行う中で、仕入れ税額向上ができないことによって、やむを得ず生じる負担分につきましては、法律に基づく再エネ電気の買取が困難とならないよう、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、2023年度及び2024年度については、フィット制度において、再エネ付加金から手当てすることとしております。また、2024年度の付加金の算定におきまして、インボイス制度による追加的な負担の手当てに必要となる金額については、最新の実績データから、通年分として約106億円と見込んでいるところでございます。
3:19:53
鈴木大臣ね。先ほど中小業者、フリーランスの方が、資格問題、本当にインボイスに苦しめられていると、いうお話ししましたね。しかも、意見聴取も行わない、そして実態調査もやらないというお話だったでしょう。そんな人たちに、この話を聞いたら、本当に激怒されますよ。電力会社の消費税負担を、電気料金で付加することに、多くの 国民は納得していません。私、去年この問題を取り上げたら、おかしいじゃないかという声が、本当にたくさん上がっています。それでなくても、実質賃金がマイナスを続ける中で、水耕熱費の増加は、家計を圧迫する。とりわけ、低所得世帯の生活困窮の原因の一つになっています。電力会社大手10社は、乾電、中電の過去最高の登記利益がなり、各社の経営は完全に腐朽調しています。市入れ税額控除分の消費税を納税できないほど、経営は苦しい状況ではありません。インボイスによる負担を、国民の電気料金に転嫁すべきではないと思いますが、経産省、いつまでこれやるんですか。もうやめるべきじゃないですか。
3:21:19
先ほどもお答え申し上げましたけれども、インボイス制度を介し、当初となる2023年度及び2024年度におきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、インボイス制度の下で、フィット制度に基づく再燃電機の買取業務に伴って生じる追加的な負担について、フィット制度において手当てすることとしております。こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、この追加的負担を最小化すべく、まずは買取事務所の協力の下で、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでいるところでございます。2025年度以降の方針につきましては、今後審議会での議論を踏まえて決定することとしておりまして、課税事業者のインボイス登録状況等も踏まえつつ、判断してまいりたいと考えております。
3:22:08
インボイスのために課税業者にならざるを得なくなった、多くの免税事業者には、もう本当手当がない。150万円程度の所得の人が、13万円も消費税を払わなくちゃいけないと。その一方で過去最高の利益を稼いでいる、当電や給電、電力会社には100億円、106億円ですか、補填してやる。これはね、逆立ち誠実に極みですよ。支援する方向が違うんじゃないですか。鈴木大臣、全てはインボイス制度がもたらしている問題です。こんなデタラメな仕組みをですね、認めてはいけないと思います。大臣いかがですか。
3:22:53
あの、インボイス制度、あ、すいません。インボイス導入に当たっての経過措置といたしまして、インボイス発行事業者でない社からの仕入れであっても、インボイス制度開始後も3年間は8割、その後3年間は5割の仕入れ税額控除が可能とされておりますので、電力事業者への影響も緩和されているところであります。その上で、ただいま資源エネルギー庁から丁寧にご説明があったところでありますが、再生可能エネルギーの導入拡大に影響が生じてはならないという観点から、フィット制度において再生可能エネルギーによる発電分を買い取る際に、仕入れ税額控除ができない分を補填するとの判断がなされたものと承知をしております。このインボイス制度を踏まえたフィット制度における今後の対応につきましては、既に資源エネルギー庁からご説明があったところでございます。田村君、強気を助け弱気を駆逐。こういう政治でいいんでしょうか。出力制限についても質問します。昨年出力制限が大幅に増加して太陽光パネル発電に投資してきた事業者は、予定していた収入が得られず大問題になっています。私、九州のあちこちで話を聞いてきましたけれども、事業資金のローンの返済ができない、倒産廃業の危機に直面している、退職金で投資したものの収支が赤字になって老後の生活が苦しくなってきた。自然エネルギーの普及に尽力をされてこられた方々ですよ。こうした事業者、個人を破綻させて、今後再生可能エネルギーの拡大、これは阻害要因になります。カーボンニュートラル目標も遠のいてまいります。経済産業省岩田副大臣にお伺いいたします。2023年4月から12月末までの再エネ出力制御電力量は、これいくらですか。出力制御日数は何日になりましたでしょうか。
3:25:03
お答えをいたします。2023年の4月から12月末までの再エネ出力制御の実績は、本年3月の集計時点におきまして、出力の制御量が、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、オキナリアの合計で15億6961万キロワットアワー。出力制御の日数は、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、オキナリアの合計で229日となっております。なおこの日数につきましては、同日に複数のエリアで出力制御があった場合には、それぞれの日数を1日計上しているところです。
3:25:40
再エネをですね、最大限増やすというのが政府の考え方ですよね。でも出力制御で電力を大幅に捨てる。再エネエネルギーを捨てるというのは、これ政府の方針と矛盾するじゃないですか。脱炭素政策に反してるじゃないですか。岩田大臣も九州です。私も九州です。再エネを抑制して出力制御して電気捨てている一方で、原発はフル稼働じゃないですか。しかもですね、出力制御は去年の真夏でもやったんです。8月でもやったんですよ。止める武器は原発じゃないですか。もうそれだけ時給バランスが崩れてるんだったら、原発を止めても電気は足りている。そういう認識じゃないんですか。有線給電ルールをやはりこの際見直すべきではありませんか。そして原発の事業者にですね、ごめんなさい、再エネの事業者に今困っている。出力制御でもう売電収入が入らない。そうした事業者に対してちゃんと支援を行うべきじゃないですか。そのことについて見解は何かあるんですか。副大臣どうぞ。岩田経済産業副大臣、時間経過しておりますので答弁は簡潔に願います。はい、再エネの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますが、このことで再エネが導入の妨げというのを成ってはならないと、このように考えております。このため、経産省では昨年末に出力制御対策パッケージに基づいて包括的な対策を講じております。蓄電池の浄潤支援、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、そして火力発電の最低出力の引き下げ、また地域間の連携性の整備など、こういったところに取り組んでおるところでございます。こういった出力制御のパッケージをしっかりと進めていくことで、この対策を徹底してまいりたいと考えております。田村君、終わります。
3:27:40
これにて、田村君の質疑は終了いたしました。次に、内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
3:28:07
ただいま議題となりました、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びそ の内容を御説明申し上げます。国際通貨基金は、加盟国の出資を主な財源として、対外的な支払い困難に陥った加盟国に対して資金支援を実施することを主な業務とする国際機関であります。加盟国が直面する様々な危機への対応に一層貢献できるよう、同基金の融資能力を強化することを目的として、昨年12月、同基金において増資が合意されました。政府としては、同基金が果たす役割や増資の重要性に鑑み、第二位の出資国として増資の早期実現に積極的に貢献していくため、本法律案を提出した次第であります。本法律案の内容は、我が国から同基金への出資額の上限について、現行の308億2,050万特別引出試験に相当する金額を、462億3,080万特別引出試験に相当する金額に改めるための措置等を講ずるものであります。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る4月3日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会します。(ドアが閉まる音)