1:05
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和6年度総予算3案審査のため、本日の委員会に東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長高橋智一君を参考人として出席を求めたようです。出席を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。令和6年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は一般質疑を83分行うこととし、各会派への割当時間は、立憲民主社民33分、公明党13分、日本維新の会教育無償化を実現する会16分、国民民主党新緑風会8分、日本共産党8分、令和新選組5分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和6年度一般会計予算、令 和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。これより質疑を行います。
2:32
立憲民主社民の横沢貴則でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。主に地方の課題、そして子ども、そして障害福祉の課題を取り上げたいと思いますが、すいません、残念ながらやはりこの今の自民党、政治党、お金の問題をちょっと冒頭に取り上げさせていただきます。昨日の予算委員会で我が党の牧山委員が取り上げました岸田総理大臣の脱法パーティーについてであります。これちょっと今日は事実確認を行いたいんですが、表向きは明らかに実態のない任意団体で開催、収益のあるパーティーを開催したと。実際は公演会長自ら岸田事務所、岸田公演会でやりましたとおっしゃっている事実であります。一般的に政治資金規正法上、こういう場合は法令違反に当たるのか当たらないのか、総務省に伺います。
3:45
委員御案内のとおり、政治資金を含む政治活動の規制につきまして、両政府にどのような権限を与えるかということについては、県政民主国では一定のルールを設ける考え方があるかと存じておりますが、その考え方の下、現行制度におきまして、総務省としては個別の事案について、自主的調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にないことは、御理解をいただきたいと存じます。その上で一般論として申し上げますと、政治資金規正法第八条の二において、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催しもので、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関して支出することとされているものと定義をされております。個別の事案が同法上の政治資金パーティーに該当するか否かについては、一義的には開催するものにおいて、具体の事実に即して判断されるべきものと考えられます。任意団体など政治団体以外の者が、政治資金パーティーを開催することは禁止はされておりません。私から申し上げられることは以上でございます。
5:08
あくまでも実態のない、今回は任意団体なんですよね。だけど実質的には、もう後援会長さんがおっしゃっている岸田事務所、後援会でやりましたと。そういう場合はやはり法令違反に当たるのではないかという問題意識なんですが、こういうのを抜け道を使ったまさに裏金作りというのではないのか、この点、総務大臣に伺いたいと思います。
5:40
繰り返しになりますが、今、委員がおっしゃった個別具体の事案についての事実の認定をさせていただく立場にありませんので、個別の事案について御答弁申し上げることはできないことを御理解をいただきたいと思います。全体の法の一般論については、先ほど申し上げたとおりでございますので、繰り返しは指令をさせていただきます。
6:12
やはりですね、ルールに則ってやっていくのが、やはり理理的だと思いますので、この点また引き続き、党委員会でも会派として取り上げていきたいと思います。続きまして、次、円安について伺います。円安の流れが止まりません。1ドル151円台、今朝も51円台半ば。この円安が我が国の経済、生活に与える影響をまず財務大臣どのようにお考えになっていますか。答弁をお願いします。
6:48
円安の日本経済に与える影響でありますが、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する。その一方で輸入価格の上昇を通じまして、企業や消費者にとって負担増となるという承知しておりまして、プラス面、マイナス面が様々な影響を与えるということであると思います。政府といたしましては、円安のマイナス面の影響、これをできる限り緩和をして、そしてプラス面の効果を最大化する。このことが重要であると考えております。ガソリン等の激変 緩和措置等を通じて、生活者、事業者を部下らからしっかり守りつつ、インバウンドの地方への誘客や農産品を含む事業者の輸出支援の実施といった施策にも取り組んでいるところでございます。今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
8:02
大臣、まずこの円安の要因はどのようなことがあるとお考えですか。
8:09
円安の背景につきましては、これは市場に影響を与える、財務大臣として申し上げることは市場に影響を与えることがございますので、これは申し述べないことにしております。しかし、この一般論で申し上げますと、為替相場はこれはファンダメンタルズに反映して、安定的に推移することは重要であると、過度な返答は望ましくないと、そういうふうに思っております。足元の為替相場の動向、それからなどについては、先ほど申し上げましたように言及することは差し控えますが、政府といたしましては為替市場の動向、これを高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しましては、あらゆる手段を排除せずに適切に対応を取りたいと考えております。
9:10
大臣、それでは今、過度な返答は望ましくないとおっしゃいました。今の為替の状況は安定していると言えますでしょうか。
9:20
私が申し上げましたとおり、今の為替水準について、その動きについてもコメントはいたしません。
9:27
では財務省に伺います。財務省設置法第三条、お答え願います。
9:38
お答え申し上げます。財務省設置法第三条、財務省の任務を定める条文でございます。その中で、為替の関係で申し上げますと、通貨に対する信頼に維持及び外国為替の安定の確保を図ること。これが財務省の任務の一つとしての責務でございます。
9:55
はい、通貨に対する信頼、為替の安定とありました。我が国、食料実給率38%、エネルギー実給率約14%、原材料の多くを輸入に頼っている我が国です。だからこそ、円安の影響は家計や地方に大きな影響があります。そして、夢や目標に向かい海外にチャレンジしようとしているスポーツや若者たちにも大きな影響が出ています。現場からはこの円安何とかしてほしいという声が実は多く湧いているところであります。大臣、政府の役割を果たす上で、やはり財務省、今、参上に参りましたように、この状況を何とか国民の願いを反映できるようにしていただきたいのですが、最後に答弁をお願いします。
10:43
先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面とマイナス面があります。先生が御指摘になりましたのはマイナス面についてでありますが、そのマイナス面を最小化する努力、これはしっかりやっていきたいと思います。
10:58
引き続きマイナス面を最小化にする、やはり政府の取組を期待しております。次に、アルプス処理水海洋放出に伴う水産業の影響につい て伺います。近年、環境水温の変化により、円安漁業は非常に厳しい状況にあります。そこにアルプス処理水海洋放出が開始され、水産物価格に影響が出ている。漁業の影響について、農林水産大臣にまず伺います。
11:27
アルプス処理水の海洋放出に伴う水産業への影響についてでありますけれども、まず輸出に関しましては、中国等における水産物の輸入停止によりまして、2023年の中国向けの水産物輸出額は、610億円と、対前年比約29.9%の減少となっております。特に中国への輸出依存度が高かった、ホタテ貝等の品目を中心に影響が出ているというふうに承知しております。また、国内水産物の価格に関しましては、東京都中央露出売市場の大規模消費地市場におきましては、全体の傾向として大幅に下落しているといった状況は見られておりませんが、産地市場での聞き取りでは、ホタテ、ナマコ等の一部価格が下落している状況が続いているとの声が上がっていると承知しております。引き続き、現場の状況把握に努めてまいります。
12:32
この点について、経産大臣の認識を伺います。
12:38
中国等による輸入規制措置を受けまして、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に一部影響が生じていると承知しています。こうした影響を除きまして、アルプス処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下など、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。中国等による輸入規制措置は、科学的根拠に基づかないもので、全く受け入れられず、引き続き即時撤廃を強く求めていきたいと考えています。
13:19
農水大臣は影響が出ている。経済大臣は大きな影響が出ていないという、ちょっと懐かれがあると思いますが、先日も宮城岩手の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。やはり農水大臣からあったアワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている。ただでさえ環境の変化により沿岸漁業が厳しいなところに、あの海洋放出のタイミングはかなりのダメージが大きいと、これからの運用継続が心配だとの切実な声をいただきました。原発事故の補償は県産省の対応であります。どこまで補償となるのか、いつから補償されるのか、まず経産大臣に伺います。
14:08
まずですね、あの我々としてはこの水産業を守る政策パッケージによって支援をまず実施をします。それであの販路拡大ですとか、輸出先転換対策、国内確保体制強化の支援、漁業者に対する事業継続基金等の支援を実施をするということですが、これの支援を講じてもなおですね、損害が生じた場合には東京電力が賠償するということに なっています。それ現状先ほど申し上げましたように、中国等による日本採出産物の輸入規制措置に伴って、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者などにおいて損害が生じていて、これらの損害につきましては東京電力が3月22日の時点でありますが、約50件、約61億円の損害賠償を支払っているというふうに承知をしているところであります。
15:07
今、輸出事業者の損害は把握している。ただやはり大事なのは現場の水産業の方々の不安が大きいんです。大臣、現場の生産者の方々の声を聞かれたのでしょう。
15:28
私も就任した直後に福島県を訪問させていただいて、漁業関係者の方々とお目にかかってお話を伺ってまいりました。
15:40
はい、就任した直後であります。それからやはり影響が出始めているのが今現在であります。今、農林水産委員会でも農林水産大臣にお願いしましたが、やはり保証する側の経営産大臣自らがやはり今現場どのような状況になっているのか、福島のみならず宮城、岩手の状況もやはり把握していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
16:13
全国団体からお話を聞いていますけれども、今委員の御指摘もありましたので、きちんと対応していきたいと思っています。
16:22
ぜひとも現場に出向いていただき、非常に不安を抱えていらっしゃいます。なので早急に先ほど当電の保証を、これからどうなるのかとかも知りたいですし、もともと海洋保育生に対して業用者の方々は不安を持ちながらの今の対応ですので、ぜひ足を運んでいただきたいとお願いを申し上げます。次に木質エネルギーの利用について伺います。我が国のエネルギー自給率は約14%多くを海外の化石エネルギーに依存しております。電気代上がる、投油代上がる、雪国の冬の暖房費は爆上がりでした。そこで今一度注目したいのが、地方の生活に身近にある木質エネルギーの活用です。高性能な薪ストーブ、廃材を利用したフェレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前に暮らしに溶け込んでおります。木質エネルギーの有効活用について、まずは農水大臣のお考えをお伺いいたします。
17:36
地域の森林資源を活用いたしました木質バイオマスのエネルギー利用は、エネルギーの自給率、また災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減に加えまして、地域の雇用創出にも貢献をいた します。そういうことで林業と山村地域の振興等を図っていく観点からは、委員おっしゃるとおり非常に重要であるというふうに考えております。このため農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携の下で木質バイオマスの熱利用や熱電平給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところであります。今後ともこのような取り組みを通しまして、未利用材等の木質バイオマスの地域におけるエネルギーの利用というものを促進してまいります。
18:30
はい、ありがとうございます。今の日本はほぼほぼ化石燃料に頼っている。化石燃料はほぼ輸入でヒーターをたけば日本のお金がどんどんどんどん海外に流れていく仕組みです。一方木質エネルギーを使ってヒーターや暖房を取ると森林を持つ地方や地域にお金が流れ始め地域経済が動き始める。森林資源を使ってエネルギー持久率を高めることは国内経済にとってもメリットがあると考えますが、経産大臣この点お伺いします。
19:05
委員と全く同感であります。バイオマスは委員御指摘の点を含めまして災害時のレジリエンス向上にも貢献しますし、地域経済の活性化ですとか経済雇用への波及効果が大きい。地域の資源も活用しながら多様な価値を有する地産地消型のエネルギー源であると考えておりまして大変重要なエネルギーだと感じています。
19:34
重要なエネルギーだと感じています。経産省はバイオマス発電とか大型のプラントとかそういうところに支援は手厚くしているんですが、一般家庭や小規模事業者ここへ後押しする仕組みも重要だと思いますが大臣いかがですか。
19:58
この点も委員と同意見でありますが、FIT、FIP制度においてもバイオマス発電設備について、例えば、間伐材等を利用した小規模なものについては大規模なものと比べて高い価格での支援の対象としています。制度の開始以来導入が進んできておりまして、これまで例えば50キロワット未満の間伐材等を使用した小規模なものについても約100件以上認定しています。その上で、さらなる導入促進も進めたいと思っていまして、2022年9月に閣議決定されたバイオマス活用推進基本計画では、バイオマス燃料等への国内臨時残材のさらなる利用に向けた安定的かつ効率的な供給体制を構築することとされておりますし、また、経産省としてもエネルギーの盛り実証事業を通じて、全国で29カ所におきまして、建材用途と競合しないようにしない、創生樹などの木質バイオマス燃料の植林、育林、伐採、搬出方法等の実証事業も展開しておりまして、さまざまな形での木質バイオマスの利活用を進めているところであります。こうした取組を通じて、小規模なものも含めて、さまざまなバイオマス発電設備が活用されやすい環境の整備、これに取り組んでいきたいと考えています。
21:29
ぜひですね、家庭の暖房器具や高性能なペレットストーブ、いいのができてきてますので、大臣、こういうところにも今年度予算には入ってないんですけど、来年度予算に入れていただくのは検討いただけないですか。
21:46
今年度じゃないよ、すいません、間違えました。ちょっと研究させてください。
21:53
ぜひとも進めていただきたいと思います。次、ガソリン代についてです。ガソリン代高については、これまで石油元売りへの国費支出はいくらですか。
22:12
委員御指摘なのは、燃料育核の激減管事業についてですよね。これはエネルギー育核の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰からですね、国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として、2022年1月から実施しておりまして、これまでですね、総額約6.4兆円の予算を計上し、現時点、現時点というのは本年2月末時点ですが、2月末時点までにそのうち約4.6兆円を執行してきたところでございます。
22:51
この支援はいつまでの予定になりますでしょうか。
23:01
この燃料輸出対策として、本年のですね、4月末まで講じるということになっています。そこから先についてはまだ何も決まっていません。
23:17
あと1ヶ月後には期限が消えるということです。すみません、トリガー条項、鈴木大臣これまでも何回か質問していますが、トリガー条項について解除の予定はないでしょうか。お伺いいたします。
23:34
トリガー条項の解除に当たっては、その前提が必要であると思います。トリガー条項の凍結解除、約2年前、自民党、公明党、国民民主党の3党協議をいたしました。そのときに取りまとめ文書というのが作成をされたわけでありますが、その中で補助金と異なり、気発油税、地方気発油税、経由取引税がかかっていない、重油、投油について対応することができない。発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い替え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい。ガソリンスタンドと元売りの顧客対応を含め事務負担が大きい、など様々な課題が指摘をされたものと承知をしております。このため、その凍結解除をするにあたりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えているところであります。横沢君。 私も去年から財政金融委員会で質問していますが、課題があるというので、その1年ぐらい経って課題解決に向けて何か取り組まれているのでしょうか。鈴木財務大臣。 三島協議においてその後この課題が解決されたということは承知をしておりません。横沢君。 それでは進んでいないということです。やはり東日本大震災復興のためという理由で凍結されたというところで、震災から13年が経ちました。そして石油元売りへの補助の期限も来月末、そろそろ検討を始めた方がいいと思いますが、大臣いかがでしょうか。鈴木財務大臣。 先ほど経産大臣から答弁がありましたけれども、4月の末まで今の激変緩和措置が取られるというところまでは決まっておりますが、それ以降については決まっていないということでありまして、その時にはエネルギーの価格の動向でありますとか、国民生活の状況でありますとか、そういうものも考えながら適切に判断されるものと考えております。横沢君。 わかりました。特に地方はガソリン代燃料代の影響が大きいので、ぜひともここを前向きに検討していただきたいと思います。次に障害者差別解消法に伴う民間事業者合理的配慮、来月4月1日からスタートします。合理的配慮、加藤大臣に伺います。民間事業者への周知徹底はどれだけ進んでいるのでしょうか。
26:28
お答えを申し上げます。障害者差別解消法の改正によりまして、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことは大変重要であると考えてございます。この改正法を円滑に施行するためには、新たに合理的配慮の提供が義務化される事業者に改正法の内容を的確に周知していくことが重要であり、これは委員の問題意識と一致しているところであると思います。このことから内閣府としましては、政府広報 や内閣府ホームページなどを通じた改正法の周知、また事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催等の取組を進めてきたところでございます。また関係省庁におきましても、それぞれ所管する事業分野への改正法の周知等を実施しているものと承知をしております。内閣府におきましては、今後も関係省庁と連携協力をして改正法を円滑に施行することによって、共生社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
27:42
加藤大臣、地域の自治体が地域の民間事業者に周知することがすごく大事だと思うんですが、地域の自治体が周知徹底はどれから進んでいますか。
28:11
地域のご通告の中で地域の自治体をということが特になかったのでございますけれども、関係省庁ごとにガイドラインの方を 策定をして、それぞれの業界ごとにこの周知をしっかり行っていくように、失礼しました、ガイドラインではなくて指針ですね、その指針をしっかりと周知していく形で、隅々までの周知を徹底していくという形をとってございます。
28:48
はい、それでは今加藤大臣の認識として、地域の自治体が民間事業者への徹底はどれぐらい進んでいるのか、どんなのか大臣の認識を教えてください。
29:21
法律のお答えを申し上げます。今回の改正法の中におきましても、国及び地方公共団体の連携の協力の責務というところを追加をしてございます。国及び公共団体においても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して、必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるように、適切な役割を分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力をしなけ ればならないものとしてございます。この趣旨をしっかり、改正法の中に入っている責務でございますので、これを周知していくことによって、自治体の皆様方にもしっかりと協力を促してまいりたいと、このように考えております。速記を止めてください。
31:05
速記を起こしてください。それでは改めて加藤愛子担当大臣。
31:12
お答えを申し上げます。私自身の認識といたしましては、これからの施行を迎えまして、周知を政府としてやってきているところも踏まえまして、
31:32
広がってきているところはあると思いますけれども、まだまだ徹底して100%言っているということではもちろんないと、道半ばにあるとご存じますので、しっかりとした説明や周知を行っていくことに引き続き力を入れていきたいと考えております。
31:54
横沢君。これを 聞きたかったんですけど、大臣の認識が大事なんです。来月から施行されて民間事業者への周知徹底が非常に重要なポイントになってくるんです。ただ地方の現状はなかなか大きな都市部は進んでいても、町村は進んでいないとか、まだまだ取り組みが道半ばなんです。これを大きく進めることが国として大事なことだと思います。今認識を伺ったんです。
32:21
では、ワンストップ窓口の相談体制はどうなっているかお答え願います。
32:29
ワンストップ相談窓口、相談の体制ということでありますが、
32:41
各府におきましては、国地方公共団体が一体となって適切な相談対応を図ることができるよう、昨年10月から障害者や事業者等からの障害者差別に関する相談に対して、法令の説明や国 や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う思考的な相談窓口であります「つなぐ窓口」これを開設をしております。
33:07
つなぐ窓口では相談内容に応じて、各省庁や地方公共団体と連携協力しながら相談対応を進めているところでありまして、引き続きこの「つなぐ窓口」の適切な運営に努めてまいります。
33:23
大臣、このワンストップ相談窓口も非常に大事なんです。大臣として、なぜこのワンストップ相談窓口が重要かと考えるか、大臣のお考えを伺ってもよろしいですか。
33:36
お答えを申し上げます。私自身も地元等で見聞き する中において、どこにどう相談していいのかが分かりにくいという場合があったり、あるいは、ストライクではないところにかけてしまったときに、印象としてたらいまわしにされているという印象を受けるという生の声を聞いたこともございます。
34:04
そういったことからしっかりと、まずどこにどういうふうに役割分担していくかというところも含めて、相談ができるこのワンストップの形のつなぐ窓口、この役割は大変重要だというふうに認識してございます。
34:20
ここの相談窓口のまだまだ取組が各自治体でも進んでいないので、進めていただきたいと思います。それでは合理的配慮を進める上で、国の予算措置はどうなっていますでしょうか。
34:37
お答えを申し上げます。内閣府におきましては、改正障害者差別解消法の周知やつなぐ窓口の運営等に必要な予算を、令和6年度予算案において、約0.7億円盛り込んでございます。
35:00
関係省庁におきましても、所管する事業分野への周知等に取り組んでいるものと承知をしており、今後も関係省庁と連携協力をしながら、しっかりと取り組んでまいります。
35:15
この予算をもうちょっと拡充していただきたいんです。資料をごらんください。赤瀬市による合理的配慮推進の取組の資料であります。
35:26
小さい自治体でもこのような赤瀬市でやっているような取組を進められるように、国の後押しが重要と考えます。そんなに赤瀬市自体も大きな予算で合理的配慮を普及したわけじゃなくて、限られた予算の中でどんどんやることがありますよという、こういう小さい自治体でも後押しをする国の後押しの予算が必要だと思いますが、大臣いかがでしょうか。(質問者)
36:19
今年の改正法後も、例えば展示メニュー等のコミュニケーションツールの作成等、環境の整備にあたるものを引き続き努力義務としてございまして、合理的配慮の提供が進むように無理のない範囲で進めていただければと考えてございます。
36:44
無理のない程度で進めるんじゃなくて、こういう自治体の取組を後押しする国の予算が必要ではないかという質問を今しました。大臣、よろしくお願いします。
37:00
先ほど申し上げたような努力義務をというふうに設定してございますので、それを後押しするという意味において予算の内容に含まれているものと認識をしてございます。
37:18
含まれてはいるんですが、今後、やはりこういうのを進める上で、国の予算はやはりもう少し増やしていったり拡充することが必要ではないかという問題意識で言ったんですが 、大臣のお考えをお聞かせください。
37:35
ご指摘の趣旨をしっかり踏まえつつ、今後もしっかりと事業周知を図っていけるように検討をしてまいりたいとこのように考えます。
37:57
まず予算の拡充をお願いして次に移ります。今、子どもの数は減っていますが、何らかの支援を必要としている子どもの割合は増えています。現制度では対応しきれない現実も増えており、大臣、更なる対応が必要ではないかと思いますが、特に放課後、学童とかデイサービスとかそのような新たな支援策が必要ではないか、大臣に伺います。
38:25
放課後児童クラブにおいての新たな取組ということで理解をいたしますけれども、これまでのご質問の流れから申し上げまして、様々な障害ですとか課題を抱えている子どもたちも含めて、放課後児童クラブにおいてしっかりと地域の子どもたちが育ち合う場とする、そういう放課後クラブにしていくということは重要であると考えてございます。
39:11
はい。すいません。今、放課後児童クラブ、学童とかでどういうことが課題になっているのか、もし大臣が分かる範囲であればお答えください。お願いします。
39:31
放課後児童クラブの課題と言いましたら、申し上げれば、様々な待機児童の問題もございます。また、仕事と両立をしながら子育てをしている家庭にとれば、その運営している会社時間の長さ、これについてしっかりニーズに応えて、十分応えているかどうかというところが要望として上がってきたりすることもございます。また、運営に当たって様々な費用がかかっていて、なかなか人材確保ができていないということも、そういったこともスタッフの人材確保ができていないという、そういった課題も聞こえてきているところでございます。
40:20
私は、さっき何らかの支援を必要としている子どもたちがいるということを言ったんですが、その点について大臣のお考えはどうですか。
40:33
何らかの支援を必要として、大量な子どもたちが集まる場でございますので、どのような支援を要する子どもたちであってもしっかりと育ち合う場としていくインクルージョンの視点 が重要であると考えております。
40:57
それではインクルージョンの取組がまだまだちょっと進んでいない部分がたくさんあります。ぜひ大臣も現場に足を運んでいただいて、この点ちょっともう一歩踏み込んだ取組をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。次に、最近子どもホスピスの全国の設置の動きが生まれております。これから子どもホスピスを立ち上げ、活動を後押しするための国の取組を進めていく必要があると考えますが、この点大臣のお考えを伺います。
41:27
お答え申し上げます。肝や難病を抱え、医療的ケアが必要な子どもやその家族について、療養面のみならず学びや遊び、家族の休息等も含めて、総合的な支援が必要であると考えております。そうした子どもやご家族を支援する、いわゆる子どもホスピスにつきましては、福祉、医療、教育などの様々な課題があることから、昨年度より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁会で連携して取組を進めております。こうした中で、子ども家庭庁としましては、いわゆる子どもホスピスにつきましては、現在日本における定義が定まっていないところでありまして、その実態やニーズ等を明らかにするために、今年度子どもホスピスに関する調査研究、これを行い実態把握を進めるとともに、子どもの居場所づくりモデル事業の中で、子どもホスピスの取組についても支援を行っているところでございます。横沢君。 これからニーズがもしかしたら全国的に広がって増えてくるかもしれません。この辺の取組を進めていただきたいと思います。次、行きます。 鉄道の障害者割引制度についてです。この制度はいつできた制度でしょうか。そしてどんな内容か伺います。
42:57
お答え申し上げます。まず鉄道運賃の障害割引でございますけれども、これは鉄道事業者の形状の判断によりまして、鉄道事業法の規定に基づき届出によりまして導入されております。その上でご指摘の障害者割引制度でございますけれども、常時介護者の付き添いが必要な10度の障害者の方を対象に、障害者ご本人と介護者の方それぞれ2分の1の割引といたしまして、合わせて1人分の運賃となる運賃制度といたしまして、1950年旧国鉄において導入されております。その後1952年に運賃が高額となる101キロ以上の乗車につきましては、利用者の負担軽減を図る観点から障害者の方が単独で乗車する場合であっても2分の1の割引とする制度とされまして、この制度を複数の事業者が事実上踏襲しているものと承知しております。横沢君。 70年前にできた制度です。70年前に比べて、障害や難病など多様な方々の社会参加が進んでおります。国交大臣、時代の変化とともに実態の把握と障害者割引制度の見直しが必要ではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。斉藤哲夫国土交通大臣。昨年10月も横沢議員からこの御質問をいただきました。その御質問を受けまして、この1月には鉄道事業者に対しまして、その障害者割引について拡大をしていくこと、これは先ほど重度軽度、それから距離等々、いろいろなまだございます。あと精神障害者割引等々の問題もございます。そういうことについて割引制度を見直して割引制度を拡大するように、先ほど局長から申し上げましたように、あくまでも鉄道事業者主体的な意思でやっていただいております。そういう意味で鉄道事業者に対して努力を促したところでございます。横沢君。はい、努力を促したということであります。次に厚労大臣に聞きますが、特に精神障害者手帳の保有率が増えていると思いますが、精神障害者手帳保有者の推移についてお伺いをいたします。事務方でもよろしいですか。 大丈夫です。
45:24
答え申し上げます。精神障害者の推移ということで、この直近10年間でございますが、厚生労働省が実施をいたします衛生行政報告例によりますと、精神障害者保健福祉手帳の台帳搭載者は約75万人から約135万人となっているところでございます。横沢君。 増えているんですね。やはりでも精神障害者の方も障害を持ちながら社会参加しようとして日々努力していらっしゃる。先ほど国交大臣が促したと言いますが、やはりこれ今一度、政府全体で国土交通省、そしてまた厚生労働省、障害者の割合がどうなっているか、大きな枠での見直し検討会のようなものをつくって、委員に入ってもらいながら、ある程度の方向性を出した上で、鉄道事業者にもう一度見直しを促すような取組が必要と考えますが、国交大臣、この点について御見解を伺いたします。斉藤鉄夫国土交通大臣。 横沢委員おっしゃるとおり、障害者差別法も新たに成立いたしました。そういう大きな考え方になりました。そういう制度の下で、先ほど鉄道の障害者割引については先ほどのような制度がございますけれども、全体の中で見直して、どういうふうな形でこの制度を拡充していくか、それも一緒に考えていきたいと、このように思っております。横沢君。 通告しないですが、厚労大臣にも伺います。やはり障害者を取り巻く環境もだいぶ変化してきております。厚労大臣の立場からも、やはりこの大きな割引制度等の見直しに対する見直しが必要だと考えますが、大臣のお考えを伺いたします。竹見厚生労働大臣。 障害者が社会に参加をするという観点は極めて重要であって、それが雇用であるとか、あるいは教育であるとか、そういった分野における縦割り行政というものを克服して、各関係省庁としっかり連携して対応していくようにしていきたいと思います。横沢君。 ありがとうございます。ぜひとも政府全体で見直しの検討を進めていただくようお願い申し上げ、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございます。関連質疑を許します。三上委員からの通告のない大臣、それから政府関係省…。 委員が言わないとダメなのか。ごめんなさい。じゃあすいません。先走りました。申し訳ない。じゃあちょっとまだ帰らないでもらいたいんだけど。まあいいか。ダメね。もう一回戻って。まだダメなの。もう一回ちょっと戻ってもらっていいですか。
48:29
はい。関連質疑を許します。三上委員さん。
48:35
海波立憲民主社民の三上衣です。 経産農水厚労国交大臣は退出していただいて結構です。今ご指名のあった大臣と、それからその政府の関係者の皆さんは、ご退席いただいて結構でございます。ご協力ありがとうございます。
49:11
横沢議員の質問に続いて、まずは政治と金の問題について質問いたします。岸田総理と金の問題について、新たな疑惑が報道されました。自民党岸田派元会長の小川誠元幹事長が代表を務める政治団体から、2019年以前に得た収入の繰り越し額558万円を、これ2020年から2022年の政治資金収支報告書に記載していなかったということが発覚いたしました。一般論としてお聞きいたします、このような政治資金収支報告書の不記載、どのような罪に問われるのでしょうか。総務大臣にお聞きします。
50:05
このような不記載ということでございますが、個別の事案については、総務省として申し上げられることは、先ほど横沢委員のご質問でもご答弁申し上げたとおりでございます。一般論ということでございますが、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で政治団体に係るその年の全ての収入支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会または総務大臣に提出しなければならないと規定されているところでございます。そのような形で政治団体は、規定されたとおり収支報告書をご提出いただくべきものというふうに承知をしております。
50:52
これは改めて、罪は罪として問われる案件ということでしょうか。お願いします。
51:03
収支報告書に関しましては、故意または重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかったもの、または虚偽の記入をしたものについては、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金に所する旨の定めが、政治資金規正法第25条に置かれているところでございます。
51:24
これに対して事務所の担当者は、事務的ミスだと説明をしております。この558万円という金額です。東京知県特措部が、岸田派が派閥パーティー収入の3059万円、これ政治資金収支報告書に記載していなかったという記憶に新しいかと思うんですけれども、容疑で元会 計責任者が略式起訴されております。この元会計責任者が略式起訴前日に収支報告書を2051万円多かったと訂正いたしました。この差額が558万円、これぴったり合致しているんですよね。これ小菓子へのキックバックではなかったのでしょうか。
52:20
恐縮ですが、個別の事案について事実関係を承知する立場にございませんので、コメントを申し上げることができないことをご理解いただきたいと思います。
52:32
この件、総理に御確認いただけますでしょうか。お願いします。
52:40
総務省としては、自主的調査権を持たないというのは、政治資金を含む政治活動について、政府におきましてどのような規制をするかという考え方の下で、現行制度となっておりますので、総務大臣としては現行制度の下でやるべきことを進めさせていただきたいと考えております。
53:03
小賀市の政治団体の未記載と同じ金額なんですよね。1万円も変わりありません。558万円です。岸田の派閥パーティーの収入のうち、558万円が小賀市の政治団体に渡ったと考えられるのではないかと思います。国民にもきちんと説明しなければならない案件だと思います。政治団体間でお金の付際があった場合、法的に問われることはないのでしょうか。もう一度伺います。
53:38
先ほど申しましたように、政治団体は、収費報告書を政治資金規制法に基づいて提出をしていただくことになり、これにつきましては先ほど申しましたように、記載すべき事項は記載をしていただくことが法の制度になっているというふうに理解をしております。
54:01
一つ一つの疑惑を明らかにしていただきたいと思います。そして2019年の参議院広島選挙区で起きた大規模買収事件についても改めて伺います。3月18日参議院予算委員会で私と同じ広島県選出議員の宮口春子議員が、同じ広島県選出議員の岸田総理にただしました。地元の中国新聞が自民党幹部から受け取ったとみられます、6700枚の手書きメモの存在をスクープいたしました。このメモの内容について総理は、報道は承知しておりますが、それ以上の事実、何も承知しておりませんので、私としても確認することは考えておりませんと答弁をされました。非常に残念な答弁でした。受け止めをお願いします。
55:00
松本大臣としましては、政治資金規正法に定められたものに従って提出された政治資金に関しましては、収支報告書につきまして、しっかりと法の求める形式的審査をさせていただくことが務めたと承知をいたしておりますので、今お話がありました報道に関しまして、コメントを申し上げることは差し控えさせていただくとの点を御理解いただきたいと思います。
55:27
確かに総理に直接伺いたいところではあるんですけれども、この6700万円、何に使われたのか、国民への説明責任を果たしていただきたいと思います。委員長、これ理事会でお取り計らいお願いできますでしょうか。
55:40
後刻、理事会で協議させていただきます。三上さん。
55:45
引き続き、この広島におきました大規模買収事件については、質問を繰り返させていただきたいと思っております。続いて、予算委員会の方で何度も繰り返されました選択的夫婦別遷について質問をいたします。まずは加藤男女共同参画担当大臣にお伺いいたします。選択的夫婦別遷についてどうお考えでしょうか。
56:22
選択的夫婦別遷制度につきましては、広く国民全体に影響を与えるものでありますので、現在も国民の間には様々な議論があるものと承知をしてございます。そのため、この制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。
56:45
ご自身としては賛成、もしくは反対、どのような御意見でしょうか。
56:56
私自身の個人的な見解は、国会においては差し控えたいと考えております。
57:09
法制審議会が選択的夫婦別遷制度の導入を答申したのが1996年となっております。市販席が過ぎております。資料1をご覧ください。世界の多くの国もかつては夫婦同、宇治制度を採用していましたけれども、各国で見直しが進みました。政府によりますと、平成27年10月の選択的夫婦別遷に関する質問に対する答弁書に、現在把握している限りにおいては、法律で夫婦の宇治を同じ宇治とするように義務づけている国は、我が国のほかには承知していないとあります。この受け止めを加藤大臣お願いします。
57:58
お答えを申し上げます。ご指摘のとおり、現在婚姻後に夫婦のいずれかの宇治を選択しなければならない夫婦同宇治制度を採用している国は、我が国以外には承知をしておりません。その認識はございます。
58:16
受け止めを聞いています。もう一度答弁をお願いします。
58:27
そのことを踏まえましても、我が国のみということも踏まえましても、先ほど申し上げたことの繰り 返しにはなりますけれども、この制度の導入に対しては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりまして、国民の皆様が充実した議論をしていただけるように、しっかりと後押しをしてまいりたいと、このように考えております。
58:53
示しました。どうぞ。進まない理由は何だとお考えでしょうか。
59:16
国民の間に様々な御意見があるものと、このように考えております。そういった意見をしっかりと議論の中でぶつけ合っていただいて、より幅広い国民の理解を得てまいりたいと、このように考えており、そしてその理解を進むように議論をしていただけるように、私自身も後押しをしてまいりたいと考えております。第5次男女共同参画基本計画におきましても、政策的夫婦別うじ制度を含めて、夫婦のうじに関す る具体的な制度のあり方に関しては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めると、そのようにされているところでありますので、この形で取り組んでいるところでございます。
1:00:05
では、その様々な議論、様々はどんな様々なのか、お聞かせください。
1:00:19
特段個別の意見をここで取り上げるということが適切かということもありますけれども、旧姓の通称使用、これでいくこともありだと考える方々もおられれば、しっかりと夫婦別うじを導入、選択的夫婦別うじを導入していくべきだということをご議論される方もおられれば、現行の状況を、現状をしっかりと、現状の夫婦の同時制度を守っていくべきだという考えの方も様々おられるというふうに認識をしてございます。
1:01:07
質問を変えます。2024年2月11日の毎日新聞によりますと、野党からだけでなくて、公明党も賛成していると聞いています。公明党のフレア副大統、今月13日衆議院の第一議員会館で開かれたNPO法人主催の選択的夫婦別姓を求める院内集会に出席されまして、多様性のある社会を実現する上でも、与党として選択的夫婦別姓制度の導入のために粘り強く取り組んでいくとはっきりと明言されました。自民党の一部の議員からよく言われている、家族の一体感を損なうとか子どもへの悪影響が懸念されるという反対意見があると報道をされています。岸田総理も家族のあり方の根幹に関わると答弁を繰り返すだけ。例えば自民党内の女性議員の声というのはどうなんでしょうか。
1:02:15
特定の政党の中における議論につきまして、具体的に申し上げることは控えたいと思いますが、自民党の女性議員の中にも様々な意見があるものと承知をしてございます。
1:02:33
婚姻時に夫の背を名乗る夫婦は95%に上ります。事実、昨年に発表された法政大学、これよく取り上げられるパーセンテージですけれども、国立社会保障人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査選択的夫婦別姓の賛成率、これ83.9%に上っております。社会は刻々と変化しておりまして、夫婦別姓の声は高まり続けております。私ども自分のアイデンティティを守りたいである。契約書のサインが通用しない、パスポート名が違うので国際的に通証名で使えない。キャリアアップに支障が出た多岐にわたっています。加藤大臣が、経代連と選択的夫婦別姓の早期実現を、今年1月経代連との会合で訴えられました。この時には加藤大臣はどのようにお答えになったんでしょうか。
1:03:43
ご指摘のとおり、旧姓を通証として使用することの不便不利益についてのご指摘を含めた、選択的夫婦別姓制度の導入につきまして、県段連の皆様からご要望をいただきました。その場におきましては、幅広い意見交換の場でございました。その一部でございましたので、その場で具体的な回答は私からはしてございませんが、皆様からの、経代連を含めた団体からのご要望も、国民各層の意見の一つとして真摯に受け止めてございます。
1:04:20
経代連の徳良会長ですけれども、具体的に2024年度、上記中に、提言を公表すべく検討を進めていると発言されています。これに対しては、どのように対応されるのでしょうか。
1:04:46
お答え申し上げます。そのようなご発言があったということにつきましては承知しておりますが、その提言の形式ですとか内容については分かりかねますので、どのように対応するかについて現時点で具体的にお答えすることは難しいと考えております。
1:05:09
国連の女性差別撤廃委員会について、続いて上川大臣に伺います。2003年の審査から、選択的夫婦別姓の法改正を行うように求めています。これもおよそ20年前になるんですけれども上川大臣のご認識を伺います。
1:05:33
ただいま委員ご指摘いただきましたとおり、この選択的夫婦別自制度につきましては、2003年に第4回及び第5回報告に対します女子差別撤廃委員会の最終コメント、これにおきまして民法上の差別的な法規定の廃止を要望されて以来、累次にわたり指摘を受けている状況でございます。この女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしましては、引き続き国内関係省庁とよく連携をしつつ、この過去の審査における女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
1:06:22
どういう対応ですか。具体的にもう少し詳しい説明をお願いします。
1:06:33
これはまさに今加藤大臣が御報告いたしましたとおり、国内における様々なレベルでの議論、これを深めつつ、また国内におきましては、世論調査を重ねてまいったところでありますので、国民の皆様の意見も累次変遷を遂げているということの状況も踏まえつつ、様々な角度で関連の省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
1:07:04
様々な省庁というのは、横のつながりでも話し合いは続けられているということでしょうか。
1:07:15
この問題につきましては、特に法務省の管轄におきましての民法ということでありますので、その意味では主体となる法務省を中心に、さらに男女共同参画のこの大きな、まさに多様性の中で、この議論が進められているということでありますので、そういったことも含めて連携しながら進めていくということになるかと思います。
1:07:42
余りにも長い年月がかかっているんですけれども、2008年に上川大臣が、夫婦別姓離散性でそのために議員として活動してきましたと、インタビュー取材を受けていらっしゃいます。御自身のホームページにも載っております。こちらですね。選択的夫婦別姓の動きも自然に前進していくのではないでしょうか。やはり社会の意識が熟していくということは、とても大事なことだと思うと御発言されています。今も改めて思いは変わりませんでしょうか。
1:08:21
過去そのような形で私自身申し上げたところであります。またその旨につきましては、御紹介いただいたホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。私自身は今外務大臣という立場でございますので、この場で個人的な見解ということを改めて申し上げるということについては、差し控えさせていただきますが、そのようなことについては事実そうした発言をしたところであります。
1:08:54
ごめんなさい。もう一度伺います。であれば進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:09:05
先ほど申し上げたとおり、私自身今外務大臣と いう立場でございますので、もっぱらこの問題につきましては、あらゆるレベルで御議論いただくこと、そして御国民の皆さんの御意見も踏まえながら御議論いただくことでございますので、その意味で私自身見守ってまいりたいというふうに思っております。私自身の考えにつきまして、先ほど御紹介いただいたことについては事実でございます。
1:09:35
外務大臣として国連から申し伝えられておりますので、その辺りを踏まえて、どういうお考えか。もう一度聞きます。すみません。
1:09:56
国際社会におきまして、さまざまな条約、さらにはさまざまな議定書、そうしたことを踏まえまして、日本の外交 を推進しているわけでございます。この点につきましては、この間の勧告もございますので、極めて重要な勧告をいただいているものと認識をしております。改めて国内におきましての関係省庁と連携をしながら進めていくということが基本と思っておりまして、その意味で先ほど申し上げたとおりでございます。
1:10:32
ぜひリーダーシップを取っていただけたらと思います。私の友人が来月結婚するんですけれども、自実婚を選びました。女性が自分のアイデンティティー、これまで通していた性を使いたいという思いからです。二人の今の懸念は三つ。扶養控除を受けられないということ、そして相続をどうするか。親権、子どもが生まれたときにその性をどうするか。こういった問題を抱えながら、自実婚で結婚生活をスタートさせます。こういった方々は少なくないと思いますので、改めてこの選択的夫婦別遷については議論を長等派で深めていただきたいと思います。深めて実現してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に私の住む広島にあります最大級の被爆建物である旧広島陸軍被服支障の安全対策工事の実施見通しと予算措置についてです。二と三資料をごらんください。先ほどこの保存活用について私も長く訴えてきたんですけれども、ここで三千人が亡くなったというふうに言われていて、爆心地から二七キロのところにあります。資料四をごらんください。四等あるんですけれども、うち三等が県が所有して手前の一等を国が管理しております。この一等について国は今後の耐震改修の実施を及び予算措置についてどのように対応されるのかお願いします。
1:12:14
今ご質問にございましたとおり、旧広島陸軍被服支障につきましては、現在全四等のうち三等を広島県が所有し、一等を国が所有をいたしております。これらの建物につきましては、建物損壊等による被害を防止するため、建物所有者である広島県及び国において、それぞれ安全対策工事を実施することとしております。財務省におきましては、所有する一等について、安全対策工事を実施するための費用を、令和六年度の予算案に計上しているところであります。財務省として、国所有の建物の安全対策工事について、令和八年度中の完了を目指しております。予算成立後、速やかに安全対策工事の実施に向けた手続きを進めてまいりたいと思っております。
1:13:11
平和関連についてもう一つ。上川大臣におかれましたWPSの作業部会を外務省に発足させ、そしてFMCDフレンズ、これについても創設を表明されました。大変熱心に動いていただいていると思います。この平和外交に向けて積極的に動いていただいている流れの中で、核兵器禁止条約の署名否定についてお考えをお願いします。
1:13:43
この核兵器禁止条約でございますが、まさに核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約でございます。同条約には核兵器国は一カ国も参加をしておらず、未だその出口に至る三藤は渡っていないというのが現状でございます。こうした中におきまして、我が国は唯一の戦争被曝国として核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。我が国といたしましては、この核軍縮に関しますG7首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、広島アクションプランのもとでの取組を一つ一つ実行していくことで、現実的かつ実践的な取組を継続強化してまいりたいと考えております。三上さん、時間まいりました。おまとめいいですか。はい。平均年齢85歳を過ぎた被爆者の方々が命を懸けて訴え続けておられますので、よろしくお願いします。以上です。
1:14:51
以上で横沢貴典君及び三上衛理さんの質疑は終了いたしました。
1:15:09
お疲れ様でございます。また呼ばれたんです。
1:15:24
次に柴信一君の質疑を行います。柴信一君。
1:15:30
立憲民主社民の柴です。柴信一です。予算委員会での初めての質問となります。よろしくお願いします。私一昨年夏の参議院選挙で議席を得ました。短い議員としての活動ですが、国会での真摯な議論に加わった中で思うことを感じていることなどを中心に、政府関係大臣の皆さんの認識をお伺いしたいというふうに思います。まずは、自民党の派閥パーティ、政治資金問題、裏金問題に端を走って、政府、税務当局への信頼、国民の納税意識が著しく低下していることについて、鈴木大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
1:16:16
一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、私としても真摯に受け止めているところでございます。そうした中で、3月15日をもちまして、所得税の確定申告は期限を迎えましたけれども、国税庁からは特段の支障なく終えることができたとの報告を受けております。この場をお借りをして、納税者の皆様の御協力には感謝を申し上げたいと思います。また、柴先生におかれましては、3月12日に確定申告会場の視察をなされたということで、視察に当たりましては財務省も御協力をさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っているものでございますので、国税当局において今後とも、適正な申告納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがあってはならないわけでありまして、これからも丁寧な対応に取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。
1:17:29
ありがとうございます。国会議員を一般国民と違う特別扱いしているのではないかという、政府税務当局の対応に国民の不満、不信が高まっているんだというふうに思います。この状況を是正するために、政府としてどのような対応を取られるのか、お聞かせいただきたいと思います。
1:17:55
先ほども申し上げましたし、ただいま柴先生からお越しでございましたが、やはり今回の一連のことで国民の皆さんが一番不満に思っていること、それは政治家と一般の納税者の方が何か特別な扱いが政治家になされているのではないかと、こういうことだと思います。それが怒りの根源であると私も思っております。決してそういうことがあってはならないわけでございます。これから政治家であろうとも、それから一般の納税者の皆さんであろうとも、全く公平に扱われていること、そういうことをしっかりと形としても示していかなければなりませんし、また御疑念があればそういうことはないんだということを丁寧にお示ししていかなければならないと考えています。
1:18:51
これまでの質疑の中でも、鈴木大臣が今おっしゃっていただいたように、議員を特別扱いしているということがないように、不信感、不公平感を持たれることのない当局として対応をするんだというふうにおっしゃっていただいています。現時点で裏金を受け取ったとされる議員に対して、税務調査を行ったという事実はあるのでしょうか。
1:19:17
税務調査を実施したかどうかということでありますが、国税当局は一般の国家公務員よりもさらに重い主比義務が課せられておりまして、従来から個別の納税者への税務調査の状況等を明らかにしていないところであります。また、財務大臣という立場といたしましても、税務調査の中立性を確保する観点等を踏まえまして、個別事案については税務調査の実施の有無を含め、国税当局から報告等を受けることを控えているところでございます。しかし税務当局におきましては、様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているわけでございます。国税としてしっかりと責務を果たしていると、そのように思っているところであります。柴田君。個別の誰々議員を税務調査しましたと言う必要はないというふうに思うんですが、鈴木大臣おっしゃったとおり、必要な対応を行っているということであれば、税務調査してますよというようなことを、信頼を回復するためには言う必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、誰をしたということじゃなくて、行った事実はあるのかないのか、それだけでもお聞かせいただけませんか。
1:20:59
誰に行ったかという個別でなくともということでありますが、それも 含めて税務調査を行ったかどうかということには、これは私として報告を受けないということにしているところでございます。従いまして、お尋ねの点については、お答えできないということをご理解いただきたいと思います。
1:21:22
それでは、やはり国民の信頼は回復できないんじゃないかというふうに思います。これまでの衆参含めて予算委員会など、様々な議論がされてきています。納税に関する質疑やりとりの中では、要は裏金として受け取ったお金が、個人に帰属するのか、政治団体に帰属するのかという問題だというふうに思います。報道などでは、自分で管理していたんだと、自己資金を入れて会計処理していたんだとか、団体間でのやりとりという認識がなく、自己資金の一部だと認識していたとか、議員個人の寄附金として政党支部に振り込んだというような発言が報じられています。また、自民党の聞き取り調査においても、議員個人が管理していたという実態があるということも、聞き取り調査でも明らかになっています。また、参議院の成林審の中でも橋本議員は、個人からの借入金の収入として、衆参国署に掲示をしたと。これは裏金なので、あくまで弁議所をこうしたんだということは弁明されていましたが、個人の資金として管理してきたとする、これらの事象があるにもかかわらず、税務調査は必要ないという認識なんでしょうか。
1:22:49
柴先生から今、御質問の中で触れていただきましたとおりに、政治資金につきましては、それが政治団体に寄附するのか、個人に寄附するのかによりまして、課税関係が異なるために、個々の事実関係を精査する必要がございます。所得税は、深刻納税制度の上になりたっておりまして、国会議員であれ、国民の方々であれ、ご自身がやはり自分の収入とか、必要経費だとか、それ分かっているのは自身でありますので、自身の収入や経理を正しく計算をし、所得が発生した場合には、申告をしていただくことになります。今回の政治資金の納税の関係に関して、議議があるようであれば、各議員が自らの課税関係をしっかり確認し、説明責任を果たし、議議を晴らしていただきたいと考えているところでございます。税務調査を実施すべきではないか、こういうことでありますが、財務大臣が税務調査を支持すべきということであるならば、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に支持を行うこと、これは歴代の政権の大臣も控えていたことでありまして、そのことは私も控えたいと思います。
1:24:25
新国納税制度が基本だということでいけば、ずっとそれを言ってきたんですよね。納税を促してくださいと岸田総理も 言ってきましたが、そういったことがされているということも聞いたことがありません。また、税務行政の中立性についても、誰々を狙い撃ちしてやれということではなくて、こういう課題については統一して、課題を共有して、対応するべきじゃないかということは、ぜひ財務大臣としても言っていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。課税すべきかどうかは、資金管理の実態を調べないとわからないということだというふうに思います。検察の捜査は、政治資金規正法上の不記載として決め打ちして捜査したんだということを疑問視する指揮者の声もあります。実態を見てみないとわからないということなんです。国民の納税意識、政府、税務当局の信頼と、国会議員の立場のどちらが大切なんでしょうか。政府としての毅然とした対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。そして、税務調査をもしすれば、どんな調査をしてやっているんだよということも、ぜひ国民にもお知らせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
1:25:46
先ほど来申し上げてますとおり、やはり今回の問題で国民の皆さんが一番怒ってられるのは、政治家だけ特別扱いをしているのではないかと、こういうことなんだと思います、中心は。従いまして、これはもうそういうことは絶対ないと、あってはならないことだし、絶対ないという思いでございます。そういう意味で、思いであります。そういう中で、法律に則って、新国納税制度ということも踏まえながら、公平に、厳正に法律に則って対応していきたいと思います。
1:26:27
大臣の御認識、重たいものだというふうに思います。ぜひ、国民の信頼を取り戻すための対応を進めていただけたら というふうに思います。続いて、政治利益の確立についてお聞きしたいというふうに思います。和歌山県連の主催の自民党青年局のハレンチパーティーについて、連日報道がされて、政治不信を招いているというふうに思いますが、今回の問題の本質について、どのように認識されているのか、官房長官の御見解をお聞きしたいと思います。
1:27:10
党の個別の活動につきまして、内閣官房長官の立場で見解をお答えすることは差し控えますが、お尋ねの件につきましては、自民党の青年局長及び青年局長代理が、国民の信頼を損ねたとして謝罪をし、青年局の役職を辞任したと承知をしております。また、自民党青年局といたしまして、会の趣旨にそぐわない極めて不適切な内容の余興が企画実施されたことは誠に遺憾であり、深くお詫びを申し上げる旨のコメントが出されていると承知をしております。さらに岸田総理も、極めて不適切であり遺憾である旨、述べられていると承知をしております。
1:27:53
政府として個別のパーティーなり、行事については発言しないということですが、まさに議員内閣制の中でいけば、政府は与党の皆さんに支えられて政権維持されているとすれば、与党の皆さんの信頼が揺らいでいるんじゃないかということでいけば、そのことについてぜひまた問題意識もお聞かせいただきたいというふうに思います。私は今回の問題、まさに多様性を認め合うとかジェンダー平等を推進していく中で、一般の常識からは、現状認識から跳ねられたような、行事が行われたということだけではなくて、幹事の方の独断であったとしても、それを、おかしいんじゃないかと、止める、静止する人がいなかったということが、国会議員もいたということですが、止める議員がいなかったということが問題なんじゃないかと、違法ではないんですよね。違法なパーティーじゃないんです。だけど、こんなことはおかしいじゃないかって、社会的にあってはならないことがあったときに、どう対応するのか、それが政治家、政治に携わる者に問われているんじゃないかって、いうふうに思うんです。青年局のこの緊急ブロック会議の開催趣旨とか、会議や懇親会の経費負担について、ちょっと詳細をお聞かせいただきたいと思います。
1:29:13
この青年局のブロック会議でございますが、様々な意思決定や活動報告、情報共有等のために開催をされていると聞いてお りますが、党の活動に関する事柄でございますので、内閣官房長官として、これ以上お答えすることは差し控えたいと思います。
1:29:38
党の組織運動本部で調査をいただいて、取りまとめたということです。報告書も出ているということですが、有志懇親会の費用というのは、参加者の会費、5000円を回避、徴収しているということですが、とても5000円ではまかないない、パーティーの中身だというふうに思います。県連の一般会計が支出されているので、政党交付金からの支出はないというふうにありますが、どういう意味なのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
1:30:17
これは今、党の方の組織運動本部の報告書ということで、御質問があったわけですが、この内閣官房長官としては、党の活動に関する事柄について、お答えする立場にはないということで考えております。
1:30:40
先ほど言ったとおり、自民党の与党、政府を支える与党の様々な課題について、今、議論をさせていただいているということです。県連の一般会計の収入って何なんでしょうか、というようなことですよね。その政党交付金とかが入っているんじゃないのか、というふうに思うんです。また 、政党交付金は公費でないからいいという問題ではないんじゃないか、というふうに思います。県連のお金であれば、党員の皆さんからの党費や寄付とかも入っているんじゃないか、というふうに思うんです。政治活動、政治資金の使用について、個人の資金との瞬別が甘くなってきているんじゃないか、ということを指摘したいというふうに思います。次に、派閥における意思決定のあり方について、お聞きしたいと思います。成林審での安倍幹部の弁明、一度やめるとした、ノルマ調過文のキックバック、幹部会合で議論したが、各議員の発言は食い違っています。食い違っているんです。一致していることはあるんです。明確に意思決定していないということ、俺が決めたという人がいないとか、議論したけど結論は出なかったと、確定的なことは決まっていないなど、誰も決ま っていないということだけは一致しているんです。自民党の最大派閥の意思決定でどうなっているんでしょうか。誰にも決めていないのに、キックバックは再開されているんです。この認識、どうなっているのかということ、これは安倍派だけのことなんでしょうか。幹部長官の認識をお聞かせいただきたいと思います。
1:32:22
この安倍を含む各政策集団における、意思決定のあり方等につきまして、幹部長官としてお答えする立場にないと考えております。
1:32:34
ただ法令違反となる不規裁のキックバック、 明確に意思決定していないのに再開された、このことというのは大きな問題だと思っているんです。ある意味すごく怖いことなんです。同列に扱ってはいけないと思いますが、太平洋戦争の改選、誰が決めたのか、責任が曖昧なままに始まってしまったんじゃないか、というようなこと。そんな意思決定の曖昧さと、その場に流されてやめろという人がいない、偉い人から言われると違法だと思っても、裏金を受け取ってしまう、断れない。これはすごい怖い組み合わせだというふうに思います。政策、重要な政策を実現する巨大な権限を持つ、政権用途のガバナンスとして大きな問題じゃないか、というふうに思いますが、官房長官の認識をお聞かせください。
1:33:29
この意思決定のあり方ということでございますが、それぞれ政策集団で異なるものと思われるところでございます。各政策集団の対応について、官房長官として確認したり、支離を立場にはないということでございます。
1:33:48
引き続き議論させていただけたらと思います。官房長官、すみません。質問はこちらまでとなりますので、御再席いただいて結構です。鳥谷からお願いいたします。林官房長官、御再席いただいて結構でございます。
1:34:05
次に、子ども子育て支援金について伺います。そもそも、子ども子育て支援金とは何なんでしょうか。社会保険制度を通じて、個室する、仕組みを創設をするのはなぜなんでしょうか。お聞かせください。
1:34:27
そもそも支援金とはということと、また創設するのはなぜかということでございますが、少子化の進行が今現在、我が国、危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかの、これラストチャンスでございます。少子化対策は待ったなしの瀬戸際であります。こうした危機感を持って、3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子ども子育て支援を抜本的に強化をすることとしておりまして、2028年度までに、歳出改革 の徹底や規定予算の最大限の活用によって、2.6兆円程度、これと合わせて支援金制度によって、1.0兆円程度の確保を図ろうと、このようにしております。そのために支援金制度は、子どもや子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体でしっかりと支える仕組みでありまして、医療保険料と合わせて拠出をいただくものでございます。支援金制度の導入に当たっては、歳出改革等によりまして、社会保険料負担の軽減効果を生じるさせ、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な追加負担は生じないこととしています。この支援金制度で児童手当等、抜本的な子ども子育て政策の強化、そして拡充、これをしてまいります。
1:36:00
社会保険制度を使ってということですが、新たな社会保険制度、子 ども保険を作るということでしょうか。
1:36:16
お答え申し上げます。子ども保険を作ることとは違うものと捉えております。
1:36:24
入り口は保険、出口は子ども子育て支援特別会計として、保険ではなく国の歳出行為としています。税としない理由をお聞かせください。
1:36:45
社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございまして、支援金制度もこうした連帯によって、全世代全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に当てられるとともに、危機的状況にあります我が国の少子化傾向を反転させることが、国民会保険制度の持続可能性を高め、ひいては誰もが社会の一員として重機をする、そのことからこの連帯の考え方に基づき、保険料として位置づけでございます。このため、公権力が一方的に徴収する素税とは、性格が異なるものと考えております。
1:37:37
国税庁保支屋次長いらっしゃっているので聞きたいんですが、税とは何でしょうか。
1:37:48
税とはお答え申し上げます。税とは国の歳出を示すために、国民の方からいただくものでございます。
1:38:01
はい、みんなで出し合って、様々な制度を支えるのが税金ですと、国税庁のホームページに書いてあるんです。増税と言われないために、政府の都合で社会保険制度を歪め、国とは別人格の保険者に無用の事務負担を強いる、というのは本当に大きな問題だというふうに思います。問題を指摘したいと思います。最後に、社会インフラの維持・確保に向けた連携についてお聞きします。私、郵便局で働いてきました。公共社会インフラの維持・確保に向けて、様々な対応について、いろんな企業が努力しています。地域社会を支える社会インフラ、防災拠点としてのリアルネットワークである郵便局やJRは、人口減少や過疎化によって、その維持に大変な苦労をしています。JR東日本とJPグループは、連携協定を結びました。今後、政府としての各社との連携協定の推進、財政援助なども必要と考えますが、齋藤大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。(佐藤)はい。人口減少社会の中で、どう社会インフラを維持していくか、また社会の機能を維持していくかというのは、非常に重要な課題でございます。そういう中で、JRと日本郵政郵便局の連携、JR東日本の駅において、郵便局と駅、それぞれの窓口業務の一体運営を行っている事例があると承知しております。さらに、本年2月には、日本郵政グループとJR東日本グループが、郵便局と駅の地域コミュニティー拠点化に向けた協定を締結し、同様の取組を拡大することとしていると承知しております。国土交通省としては、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と沿線自治体をはじめとした、様々な地域の関係者が連携、協働して、ローカル鉄道の利便性、持続可能性の向上を図る取組を支援しているところでございます。様々な主体と一緒になって、インフラを守っていこうということでございます。地域社会の基盤インフラを支える鉄道事業者と郵便事業者が連携した、このような取組は、地域課題の解決に資することから、引き続き、こうした取組も参考にしながら、ローカル鉄道の再構築の促進にしっかりと取り組んでまいります。時間が参りました。はい。地域社会の維持のため、リアルネットワークの重要性、本当に高まっていると思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
1:40:29
以上で、柴信一君の質疑は終了いたしました。次に伊藤孝恵さんの質疑を行います。はい。
1:40:56
公明党の伊藤孝恵です。よろしくお願いいたします。少し通告の順序とちょっと違うんですけれども、一時保護の司法審査について、まず加藤大臣にお伺いをいたします。児童福祉法改正により、児童相談所長が一時保護を行うときは、当該一時保護を行うことについて、新権者等の同意がある場合等を除き、その開始から7日以内、 または事前に裁判官に対し、一時保護状を請求しなければならないとする、一時保護の司法審査が導入をされます。この制度の導入に向けて、今、子ども家庭庁は、児童相談所の対応マニュアル案を作成をしておりますところ、ここでは一時保護上の事後請求を原則とするような書きぶりで、事前請求はほぼ想定されていないのではないかと思われます。今日の配付資料の5枚目に付けております。本来、虐待がないにもかかわらず、子どもが一時保護をされてしまい、親子が会うことができないまま長期間経過する、一時保護によって子どもを虐待する結果となっている、という事案もお見受けられます。一時保護を自相の判断のみに委ねることの弊害をなくすということが目的だったはずにもかかわらず、事後審査が原則であるような形であれば、一時保護の是非を司法に中立的客観的に判断するための、この司法審査を導入をした意味が全くなくなります。一時保護の司法審査導入の趣旨からすると、事前審査が原則であるべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
1:42:29
令和4年の改正児童福祉法で新たに設けられた一時保護児の司法審査は、一時保護の適正性や手続の透明性を確保する観点から、児童相談所が一時保護を開始するにあたって、新検査の同意がある場合を除き、事前又は一時保護開始から7日以内に、加藤万家に一時保護所を請求するという仕組みであり、令和7年6月より施行されることになっております。緊急に児童の安全を確保しなければならない状況もあることから、改正児童福祉法では、事前請求に限らず、事後請求も認めているところでございます。今年1月に公表した、一時保護児の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルでは、即座に一時保護を実施する緊急性がないときは、事前請求を取ることが考えられ、児童相談所長等は 、事案に応じ、事前請求又は事後請求のいずれかを、適切に選択すべき旨をお示ししているところでございます。また同マニュアル案では、裁判官の判断が、新検査の考えを十分把握した上で行われるよう、新検査等が自身の意見を記載した資料を提出できる旨も併せてお示しをし、中立公平な制度となるように留意をしており、引き続き本制度の導入指示を踏まえて、施行準備等を行ってまいります。
1:44:07
様々な運用面の課題というのも、これから出てくるところでしょうし、マニュアルで決められるのも、これからというところになるかと思いますが、そもそもこのマニュアル案でも、事後請求が多数を占めると予想されるというふうに、現状を言われている。これだと、実装の判断を追認するということになるのであれば、これまでと何も変わらないというところを、指摘をさせていただきたいと思います。しっかりとこのマニュアル案の改正に向けて、これからまだ動きがあるというところになるかと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。以上で加藤大臣、ご退席いただいて結構です。委員長取払い、よろしくお願いします。ありがとうございます。加藤大臣、ご退席いただいて結構でございます。
1:44:48
すみません。次に、標準労務費の策定について、齋藤国交大臣にお伺いをいたします。国交省は、今国会に民間を含む建設工事において、適正な労務費の基準、標準労務費をあらかじめ示すという、新たなルールを盛り込んだ建設業法改正案を提出しておられます。建設業界で働く方々からは、本当に希望の声というか、期待の声を多くいただきます。そこで気になるのが、この標準労務費が、いつ、どのような形で示されるのかという点になります。国交省において、この標準労務費の算出に向けての調査を行う、ということをお聞きをしております。ただ、実際に今ある工事の種類というのは、数百の単位に及ぶと。調査がどのようなスピード感で行われるのかと。かなりの質量とともに、かつ迅速な対応がまとめられる中で、組織としても人員各不可欠ではないかと思いますけれども、国交省のこの体制についてもお伺いをいたします。
1:45:45
はい。建設業は多重下請け構造となっているため、現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上で、これを行き渡らせる。実質に、最高、働いている人のときにきちんと行き渡らせる、という仕組みづくりが重要です。今回の建設業法等の改正案では、国があらかじめ示した、適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積もりや、受け負い契約を、下受取引きも含めて禁止する、ということにしております。この労務費の基準は、中央建設業審議会が作成勧告するものとしており、法律案が成立した場合には、施行期日を待たずに、速やかに専門の検討体制を複数、審議会のもとに設置し、議論を開始いたします。複数もって同時並行でやっていきます。また、大変多くの公衆がある中で、効率的に労務費の基準を設定できるよう、優先的に検討すべき、主要な公衆の洗い出し作業を速やかに開始することで、労務費の基準をできるだけ早く、作成できる ように進めてまいります。おっしゃいますように、何百種とございます。主要な、鉄筋とか型紙とか、その中心になるものをまず行って、そこから作業をしていく、最もスピードアップできる形でやりたいと思っております。
1:47:09
ありがとうございます。今、大臣からも言及いただきましたけれども、この適正な労務費、標準労務費を、第一線で働く職人の方に確実に渡すために、どうするのかというところが、課題だと思っております。予算や労働条件などを含めて、現場をすべて統括している、建設工事現場の所長、工事長という立場の方々が、今までのやり方を全面的に変えていただく、マインドを変えていただくことが必要でないかと考えております。この標準労務費を、絵に描いた餅としないために、建設人員面の方々の、所長や工事長に対する対応が重要になります。建設人員面の皆さんにも、これまで以上に厳しい間高を持って取り組んでいただきたい。また、この人員増強も不可欠と考えますが、大臣の御決意、御所見いかがでしょうか。
1:47:59
はい。私がおっしゃる通り、工事長とか作業所長と言われておりますが、そういう方々の意識改革、これ本当に重要でございます。適正な労務費を下請業者まで行き渡らせ、現場で働く方の賃上げを確保していくには、まずは、下請契約を結ぶ当事者が、今回の法改正で創設する新たなルールを遵守して、適正な価格交渉を行っていただく必要がございます。このため、元請・下請の双方に対し、労務費の交渉における法令遵守の徹底を強く求めるとともに、仮にルールを守らずに下請契約を結ぶ場合には、監督処分の対象になり得ることを、広く関係者に周知徹底してまいります。その際、どのような行為が批判となる可能性があるかを、ガイドラインで具体的に示すことで、新たなルールの徹底をより効果的に行ってまいります。その上で、今、伊藤委員御指摘の建設地面の体制を大幅に拡充することで、個々の請負契約において、労務費が適切に計上されているか等の、実地調査と改善指導を充実させて、新ルールの実効性を確保してまいりたいと思っております。
1:49:10
次に、トラックドライバーの休憩場所の確保について、斉 藤大臣にお伺いをいたします。地元でも、よくトラックドライバーの方々から、休憩場所を確保できないという声をいただきます。4時間走って30分休憩が必要なところ、休憩場所が見つからない。連結トラックなど、大型化するトラックは、休憩場所が限定されるため、さらに確保が困難になる。国交省では、サービスエリア、パーキングエリアの拡充を図られておりますけれども、実際にはなかなか追いついていないのが現状だ。ETC夜間割の時間が、4月から拡大をされることになっておりますけれども、これが渋滞解消に資するという面もある反面、サービスエリアでの休憩場所というのが、なかなかより見つからなくなるのではないかという恐れも感じている。トラックドライバーの方々の働き方改革において、休憩場所の確保が必要なのは、言うまでもありません。この休憩場所の整備確保、また、輸送区間の中継地点の確保もですけれども、国交 省だけで準備を進めるというのは、なかなか困難なことに加え、地域経済の振興や将来の物流を守ることから、自治体においても進めるインセンティブのある施策であるとも考えます。地方自治体による整備が進むよう、国としても支援をしていくべきではないかと考えますけれども、大臣いかがでしょうか。
1:50:32
SAPAへの拡充、これは当然我々努力してやらなければいけません。そして、今、意図を言い出しているのは、その他にも、地方自治体が地域または民間必要者と連携して、休憩場所等の場所を確保すべきではないかと、こういうご認識、その通りだと思います。国土交通省においては、地方自治体において、トラックドライバーの休憩・休息施設等の確保が進むよう、地方自治体が道の駅において、これらの施設を整備する場合における支援、それから、事業者が地方自治体と連携して、これらの施設を整備する場合における財政融資などの取組を進めているところでございます。物流の持続的成長に向け、引き続き、事業者や地方自治体等と連携して、トラックドライバーの労働環境の改善を図ってまいりたいと思います。
1:51:27
よろしくお願いいたします。次に、いわゆるネット依存対策について、森山文部科学大臣にお伺いをいたします。今日、資料を配布させていただいております。1枚目、子ども家庭帳、1枚目、2枚目ですね、子ども家庭帳の青少年のインターネット利用環境実態調査ですけれども、まず特徴としては、1枚目にあります、低年齢化です。0歳のネット利用が15.7%、2歳で58.8%、資料2の方 が利用時間の増加です。平日の5時間以上は、小学生が約24%、中学生約40%、高校生で約50%、その2枚目の下、利用目的として一番多いのは趣味娯楽と、年代等しての平均利用時間が、この趣味娯楽で約2時間57分、3時間弱となっております。この0歳、2歳、先ほど紹介しましたけれども、これは以前のテレビが置き換わっただけではないかという意見もありますけれども、このYouTubeとテレビで何が違うかというのは、テレビは時間がくれば終わる、区切りがしっかりとあるけれども、YouTubeは次々と関連動画が流れてきて、区切りを取ることができないというのがあります。このネットの長時間利用により、心身ともに悪影響を与え、生活に支障を帰避してしまう弊害も指摘をされているところです。2019年には、WHOがゲーム依存を病気と認定しました。医学的にスマホ依存という言葉はありませんけれども、ネットの長時間利用に対する対策が急務であることに異論はないと思います。ネットを利用せずに生活することができないからこそ、学校・社会生活のデジタル化が進んでいく中で、青少年がインターネット等を適切に活用できるよう取り組む必要があります。私の地元の、大臣の地元でもあります兵庫県で、兵庫県立大学竹内和雄教授が中心となって、ネット付けの生活を見直すというオフラインキャンプを行われております。これまでに7回、離島で4泊5日で、ネットの長時間利用で生活習慣が崩れている青少年、20名程度、ネットから離れた生活を送ってみるというものです。資料の3枚目に、カリキュラムというか、そのスケジュールを配布をさせていただいております。この中で3つポイントがあるとお聞きをしております。1つ目が保護者プログラムの充実。家族で取り組む必要が問題解決には大事だということで、全3回保護者会を設けておられます。2つ目がスマホ部屋の設置。1日1時間はフリータイムでスマホやゲームを使えるようにしている。3つ目のポイントが過去の参加者のアドバイスです。3食全て自炊、海水浴や蚊乳、すいかわりな ど楽しい時間を過ごしていると、この1日1時間しか使えないスマホ部屋も、ほとんど誰も行かなくなるということです。子どもたちのうちに何が良かったのかということを聞くと、人と喧嘩もしたけど仲直りもしたと、本当にネットよりも楽しかったんだと、だから行かなかったと。ここでこのポイント先ほど挙げましたけれども、ネット断食というのではなく、1日1時間だけネットを使える時間を作って、その中で自分自身で自分とネットについて考える時間を作る。この竹内先生やメンターの方々が何度も子どもたちと話をして、充実したリアルな生活に戻るためのプランを一緒に考えながら自分の目標を作る。そうすると多くの子が自分なりの生活を取り戻していくということをお聞きをしております。このオフラインキャンプ文科省の授業でもありますけれども、その効果をどう捉え、いかなる評価をしておられますでしょうか。
1:55:13
伊藤先生おっしゃるように、今やインターネットなしの日常というのは、私たちの生活からインターネットなしでは考えられないという、そういう状況になっていると思います。しかしながら、今御提示いただいた資料でも分かりますとおり、本当に若年層からこのスマートフォンを含めて、インターネットの利用が大変多くなっている、長くなっている。そして特に中学生になると、高校生になると、更に長くなっているということでございますので、これについては当然、生活のリズムが乱れていったり、学校生活への影響等も出てくるということは明らかでございます。伊藤先生が今御紹介賜りました兵庫県の家島のオフラインキャンプにつきましては、スマホ部屋というのはあるんだということでありますけれども、それを1日1時間にはリミットを設けるということであり、なおかつ集団生活で、リアルな、つまりバーチャルなインターネットではなく、リアルな集団生活で、カヌーです とか、それから三色水地っておっしゃいましたですかね、そういうような体験を行うということで、そういう点では体験活動、自然にも触れるという点でもいいわけでございますが、体験活動をする、しかも周りの友達というか一緒の参加者とともに、共同の生活を行うということが大変良い効果を与えるんだろうと思います。我々、この取組の追跡調査を拝見させてあげますと、ネットとの適切な関わり、あるいは日常生活でイライラしづらくなった、といったようなところが、子ども自身の評価、そして保護者から見た評価のいずれでも高くなっております。また、キャンプ実施後も活動でた経験をもとにした生活改善が持続しているとの結果が得られているとも承知をしております。こうしたことから、青少年のインターネットの適切な活用、子どもたちが家族や仲間とともに自身の生活、人生を見つめるということを促す観点から、こういうインターネットからオフするという形でのキャンプ、こういう取組は大変意義のあることであると高く評価をしているところです。
1:57:40
今年も以前、不登校で参加をされたことがある子が、大学生になってメンターとして今回は後輩のために行きたいということで言ってくださっているということも聞いております。本当に直接の対象は、毎回は20人ではありますけれども、その積み重ねをしっかりとしていって、さらに広く使っていただくような取組を広げていくというのが大事かと考えております。この工事例の周知とともに、横展開を広げていくという点について大臣いかがでしょうか。
1:58:11
今、伊藤議員からご提案があったように、このオフラインキャンプの取組について、横へ展開をするというのでしょうか。参加をされた方だけではなく、他の団体や他の地域への周知、皆さんに知ってもらうということは大変大事だと思っております。これまでの取組のポイントとして、子どもたち自身がスマートフォン等の活用について選択する機会がある、自分たちで選ぶことができる、使う、使わない。子どもたちがリアルな体験をする、そして保護者も子どもとの関わり方を学ぶ、さらには参加者に寄り添うメンターの役割、こういうことも示されているところでございます。こういった取組は文科省の推薦事業として採択されているものの一つでございます。こういう取組のポイントや成果を踏まえた取組の全国的な実施につながるよう、文部科学省としても、この制度ですね、予算ですとか、このモデル事業もそうでございますし、そういった内容についての周知展開を図ってまいりたいと考えています。
1:59:22
いわゆるネット依存対策というのは、文科省だけではなく、子ども家庭庁、厚労省、総務省も関係しており、関係省庁間における連携を強化していくべきと考えます。学例記にある児童生徒や保護者も含めた対策が求められることからすると、これまで の成果も踏まえながら、文科省が先頭に立って取組を推進していただきたいと考えますが、大臣いかがでしょうか。
1:59:50
デジタルというかインターネットというか、これから確実した生活をするということは、なかなか今やもう考えられないわけでございますけれども、しかしながらその一方で、先ほど来、伊藤先生、ご指摘のとおり、スマホ、インターネットとどのように向き合っていくのか、そしてうまく利用するということが大事なんでございますが、それがなかなかうまくじゃなくて、もうずっとそれにのめり込んでしまうというところは、いかんわけでございますけれども、そこをどのようにしていくのかということであります。文部科学省としては、先ほどおっしゃったとおり、うちだけでできる話ではございませんので、関係省庁と情報共有その他、有機的な連携を図りながら、そして文科省の観点でいいますと、青少年やその保護者等に対する啓発活動等の取組を推進してまいりたい。他の省庁とともに連携して推進してまいりたいと考えています。
2:00:52
ありがとうございます。ぜひ力強いリーダーシップよろしくお願いいたします。続きまして、小学校1年生の不登校に関連をして、4省の連携についてお伺いいたします。資料を読んで、この20年間の不登校児童生徒数の推移、小学校1年生の公立の学校についてというところでお配りをしています。見ていただければ一目瞭然なんですが、小学校1年生の不登校児童が激増しております。最初から全く登校できないとか、登校が習慣になる前の不登校などということを考えると、対策においても他の学年の不登校とは別の検討が必要になるのではないかと思います。文科省が教員向けに調査している不登校の要因は、学年ごとの分析がないということもあります。小学校入学が子どもにとって大きな環境の変化であり、一人一人に丁寧な対応が必要であるところ、小学校1年生の不登校の原因や状況をより丁寧に調査分析すべきと考えますが、森山大臣いかがでしょうか。
2:01:59
委員がご指摘のとおり、最近急激に小学1年生の不登校が上がっているというのは大変有識問題でございます。令和2年からパンデミック、新型コロナがございまして、そういうことも一つ原因になっているのではないかと思いますが、小学校に上がる、それで生活が変わるということで、その段階で不登校ということになるということは、その後2年生になり3年生になり、そういうところにおいても不登校の生徒が増えていくということの大きな背景、原因になるのではないかと考えております。我々は、小学校1年生を含め、すべての児童生徒が学びにつながることができるような受け皿の整備が必要だと考えておりまして、心プラン、そして昨年に私から公表いたしました不登校いじめ緊急対策パッケージ、こういうものに基づきまして、学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援センターの整備、スクールカウンセラー等の配置充実などを進めるとともに、民間団体等とも連携をした取組を進めているところでございます。先ほど先生ご指摘がありましたように、児童生徒が不登校となった要因につきまして、学年ごとに把握ということは今まだできていないわけでございますけれども、本日の伊藤委員のご指摘も踏まえまして、どのような把握分析ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
2:03:41
全学年を学年ごとにする必要があるかどうかというのは、まだ検討が必要かなと思いますけれども、まずは小学校1年生はやっぱりちょっと特殊、特殊というか特別に検討が必要かなというふうにも思います。この小学校入学、多くの子には楽しい待ちに待った機会というところになるかと思いますが、それがつまずきの機会になってしまう子もいるかもしれないという中で、養護省の連携の強化が必要と考えます。先日も長年、幼稚園の運営に関わっておられる方から、幼稚園で一人一人の園児に向き合い、把握部、よろこびとともに、小学校に対する意見も厳しいものをいただきました。特に小学校1年生を担当する先生方には、幼稚園や保育園で子どもたちがどんなことを学んだり、どんな時間を過ごしているのか、また一人一人にどう接しているかなど、もっと現場も見てもらいたいし、子どもへの対応に生かしてほしいという意見を多く伺います。幼稚園に毎日元気に通っていた子が、小学校に入って学校に行けなくなったという話を聞くと、本当につらくなる。養護省のこの連携に対しては、幼稚園保育園側から小学校側 への意識の薄さに対して厳しい意見をいただくことが多いのが実感です。この連携の強化に向け、小学校、小学校教員の意識啓発を進めるべきと考えますが、森山大臣いかがでしょうか。
2:05:04
今、委員が御指摘のとおり、幼稚園は元気でいてても、小学校に入学した直後から、学習や小学校の生活に馴染めないお子さんがいるという課題があることは承知をしております。このような課題を克服するために、学校の種類や施設類型の違いを超えた連携・共同を進め、幼児期における遊びを通じた総合的な学びから、各教科等の学習内容を系統的に学ぶ小学校の学習への円滑な接続を図り、子どもの発達や学びの連続性を確保することが大切であると考えます。文部科学省では、幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けまして、地域の幼稚園・保育所・認定子ども園・小学校等の関係者が共同して、5歳児から小学校1年生までの2年間のカリキュラムの開発実施等に取り組む「幼保小」の架け橋プログラムというのを推進しているところです。具体的には、令和4年度から令和6年度までの3年間、19のモデル地域において調査 研究を進めているところでございます。一部の地域からは、こういった取組を通じまして、小学校に上がって登校をしぶったり、離席をする子どもが少なくなった、あるいは子どもの集中力や活動への意欲が持続されてきている、こういった報告もなされているところでございますので、今後、委員が御指摘されたように、小学校の教職員の意識啓発、こういったものも不可欠であると思っておりますので、全国の会議等を通じまして、自治体の小学校教育担当者等にも、本事業の周知、情報発信を行ってきているところでございますが、引き続き、幼保小の接続機能教育の施設向上にしっかり取り組んでいきたいと考えます。
2:07:11
最後に、社会福祉士の活用について、竹見厚労大臣にお伺いをいたします。社会生活の様々な課題が多様化、複雑化し、地域共生社会を目指す中で、制度横断的な課題に対応するには、より専門性の高いソーシャルワークの実践が求められます。2020年の改正社会福祉法では、参議院の附帯決議においても、重層的支援体制整備の事業を実施するに当たっては、社会福祉士や精神保険福祉士が活用されるよう努めることともされております。社会福祉士については、医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭ソーシャルワーカーなど、専門家としての活動の場は広がっていますが、まだまだ採用側の認識は浅いと言わざるを得ないのが現状です。今は行政の役所の職員の方々が取り組む事業に携わっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますけれども、なかなかお忙しい中で職員のスキルアップに取り組む現場が、余裕がないということで、この社会福祉士の配置の促進や資格に応じた加算や役職など、その専門性を評価することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
2:08:21
少子高齢化、単身世帯の増加など、社会構造が非常に変化してきて、そしてその社会福祉のニーズというのが非常に複雑化する中で、こうした社会の共生社会を実現するという場合に、お一人お一人の支援ニーズをしっかりと受け止めて、そして関係機関が連携して支援する必要が非常に多項ございます。そのときの要が社会福祉士ということになります。その専門職である社会福祉の活躍というのはもう欠かせ ないものでございまして、今回も野党反党の地震などにおけるDWAT災害派遣福祉チームの一員などとしても、避難者に寄り添いながら支援をしていただくなど、その活動の幅広がっております。したがいまして、厚生労働省としては、令和6年度介護報酬改定におきまして、介護老人保健施設での在宅復帰等にあたり、社会福祉士の資格を有する支援相談員の配置を評価するとともに、令和6年度予算案において、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直し、相談支援員が社会福祉士等の有資格者である場合に加算を行うなどの取組を進めてきております。いずれにせよ、こうした社会福祉士の役割、広く周知をさせていくことが必要と考えているところであります。伊藤さん、時間が参りました。終わります。ありがとうございました。以上で、伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。
2:10:15
次に、石井光子さんの質疑を行います。石井光子さん。
2:10:20
日本維新の会教育無償化を実現する会の石井光子でございます。本日は最初に、野党反党自身の仮設住宅計画について質問させていただきます。改めまして、地震で被害に遭われた方、お亡くなりになられた方に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、1月、2月、3月、3ヶ月過ぎて、直接地震でお亡くなりになったのではなくて、さまざまなストレスでお亡くなりになった方もいらっしゃいます。私の経験から申し上げますと、被災された方が避難所で時間を長く過ごせば過ごすほど、その後の体調不良が長引くという傾向がございます。できるだけ早く、住宅というプライベートなスペースで生活していただく、この空間が大切でございます。そこで、健康管理について、含めて内閣府に仮設住宅の計画についてお伺いします。お配りしました資料でございます。これは当時3万人の方がおよそ避難所でお暮らしでしたが、今どうかということなんですが、4,563名、特に和島、涼市でまだ仮設でお暮らしの方、たくさんいらっしゃいます。1.5に避難所というところがあるんですが、累計で3,800名の方が今もお暮らしでいらっしゃるということなんです。そこで、こういう資料を見たので、現在の人数の説明は要りませんので、これから仮設住宅に関して4点お伺いします。家屋の状況ですね。仮設住宅の把握どのくらいしていらっしゃるか。次に、前回により仮設に移動するしかないという被災者の住民の方、どの程度把握していらっしゃいますか。次に、仮設住宅の建設スケジュール、立地の場所ですね。こういうことは決まっていらっしゃいますか。最後に、離債証明の何割ぐらい終わっているかという、この4点について一つ一つお答えください。
2:12:48
お答えをいたします。石川県全体の家屋の被災状況でございますけれども、石川県によりますと、3月19日時点で前回が8,480戸、半回が1万5,281戸などとなっております。また、避難者の移行の関係でございますけれども、石川県におきまして、市町を通じて、仮設住宅の移行の把握に努めておられるところでございます。例えば、二次避難をされている方を対象に、今後の住まいの移行に関する移行調査を実施されておられまして、回答が得られた1,838組、4,234人の中で、約7割が自宅での居住が困難と回答されておられまして、さらにそのうちの7割が応急仮設住宅を、また5割の方がみなし仮設あるいは公営住宅への入居をそれぞれ希望されているものと承知しております。こうした移行も踏まえまして、石川県の方では、すぐにでも応急的な住まいを確保できるよう、みなし仮設である民間賃貸住宅とか公営住宅等の空き室を確保した上で、仮設住宅につきましては、当初の計画を前倒しいたしまして、3月までに約5,000戸を着工し、夏ごろまでにおおむね必要な住宅の完成を目指しているものと承知しております。また、離債証明書の交付状況でございますけれども、石川県では申請数に対しまして、95%で離債証明書の交付が完了していると承知しております。避難所の早期解消に向け、引き続き被災自治体とも連携の上、被災者の方々の意向にできる限り寄り添った形で住まいが提供されるよう、適切に取り組んでいきたいと考えております。ありがとうございます。95%離債証明が終わっているということで、しかし夏までに5,000、ちょっとまだ長いですね、私が東日本震災医療支援の活動からですね、やはりさっき申し上げたようにですね、孤独孤立、それから体調不良ということが長引かないということはですね、必ず プライベートの空間を与える。早く、できるだけ早くなんです。この教訓を踏まえまして、大臣にお伺いいたします。避難所の解消スケジュール、いつ頃までに終わらせたいという計画性について、これは大変難しいと思いますが、意気込みをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
2:15:18
お答え申し上げます。まずやはり被災者の方々の命と健康を守るためにですね、生活環境の整った場所を確保することは、これはもう委員御指摘のとおりでございまして、そのため、今、高橋統括官からも答弁がございましたが、石川県では、湊を1万8,000戸確保した上で、3月末までに約5,000戸の仮設住宅を前倒しで着工をしております。この完成につきましては、できるだけ急いでということで、長谷知事も夏ごろまでにはというお話でございました。熊本地震の時が4,200戸から300戸仮設を整備いたしましたが、約7ヶ月かかっておりまして、この7ヶ月かかった時点でようやく避難所が解消できたという状況もございます。今回の場合は、地理的制約がある中で、また、設置する場所も非常に少ないということもございますが、そこは現場の皆さんが大変頑張っていただいて、こういう数字で1日も早くという思いで頑張っていただいておりますし、私どももその思いで、1日も早く仮設の設置、またここに移っていただいて、避難所の閉鎖、こういったスキームに突入できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
2:16:42
平成を通して、断水がまだあるところに仮設を立てるということは、経験したことがないのですが、水回りに関しても、ぜひプライベートな空間の中において給水でもいいですから、きめ細かく、ご高齢の方が避難所に残されてしまうケースが多いと、ずっと長引きますので、不断の決意で3月末までに、なるべく早く仮設住宅に移動していただきたいと思います。次の質問は、東日本大震災から13年の復興予算に ついて、復興大臣にお伺いします。復興税、皆さんお忘れかもしれません。2013年から2037年まで、所得者に関しては復興税が義務付けられております。この予算の使い方です。復興の今後の見通しに、最終的には令和3年度中の段階で復興の状況を踏まえて決定するが、最終的な決定を待つことなく、一定の方向性を示すと発言されております。最終的な決定を待つことなくとはどういう意味、待たずとはどういう方針のことを指しているのか、お伺いします。
2:18:06
復興の基本方針においては、失礼、地震、津波、被災地域については、令和7年度までの第2期復興創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指しております。原子力災害、被災地域については、令和3年度からの当面の10年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、5年目にあたる令和7年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしております。このため、第2期復興創生期間の後の在り方については、令和7年度までの復興の進捗状況を踏まえて、令和7年度中に決定することとなるということでございます。そして、このことを指して最終的な決定としていますが、第2期復興創生期間の後も、復興が円滑に進むよう、時間的余裕を持って一定の方向性をお示しすることを、視野に入れている旨を述べさせていただいたところであります。いずれにしても、まずは現行の基本方針に沿って、しっかりと復興を前に進めてまいりたいと考えております。
2:19:27
ありがとうございます。次の基本方針を早く決めてほしいわけでありますけれども、一定の方向性を示して7年度を待たずに、先に何かあればそれをやっていくというご判断だと思いますが、福島県に特化した質問にさ せていただきます。先ほどプライベートな空間が必要だと言ったのは、福島県の医療支援を13年やっておりまして、心の復興という予算を作れるのに、なるべく早く、孤立、孤独を…(電話の切れ間)何ですかね。関係ない。何言っていたんだっけ。孤独、孤立を予防していくということが大切でございまして、これまでの心の復興の効果を図るという、何をデータとして内容の見直しをしてきたかということなんですね。93億円の詳細はここでは申し上げませんけれども、福島県はこれから帰還してくる方が増えるところなんです。将来も心の復興予算をつけて継続していくとしたら、データの内容を見直ししていく必要があると思います。これまで予算をかけて心の復興プロジェクトのソフト面での活動の、コストエフェクト、これをどのように図っているかです。ソフト面の費用対効果というのは、 計りづらいというのはよくわかりますけれども、効果 を計るという新しい計画、 これがあるかどうかお聞きいたします。
2:20:59
お答え申し上げます。先ほど大臣が申し上げましたとおり、第2期復興創生期間の5年目にあたる令和7年度に、復興事業全体の在り方について見直しを行うとされているところでございます。御指摘の心の復興事業に関しましても、同事業の目的とする閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりという目的が達成されたかについて、事業実施団体から丁寧に聞き取り等を通じて、進捗状況の確認と効果検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
2:21:34
ありがとうございます。心のケアと心の復興というのは違って、心のケアというのは、有病になって精神科の医師の診断を受けるという、私はその手前の未病のうちに、心の復興を図る、スピードを上げる、コストエフェクトを図れるような協議をしていただきたいと思うんですが、大臣にお伺いしますけれども、自治体に対するこの新しいアイデアですね、心の復興の図る、エフェクトを図るアイデア、何かありますでしょうか。
2:22:12
大変幅広い政策が必要かなと考えておりますが、心の復興事業では、今現在ですね、やられている問題としては、体温測定、血圧測定の後、健康体操を実施する取組とか、庁民の健康年齢アップに向けた出前講座とか、健康サロンとかを行っている等々を伺っております。閉じこもりがちな高齢被災者 等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要解状態になるのを未然に防ごうとする、この自治体の取組については、幅広く支援しているところでありますが、今後皆さんの知恵を絞ってですね、更にいろんなアイデアを駆使していければなと思うところでございます。閉じこもりがちな高齢被災者の生きがいづくり、これはもう本当に大事だと思いますけれども、この目的に向けですね、被災自治体の実情に合わせ、多種多様な取組が柔軟に行われているのが実情でありますけれども、国から特定の手法を推奨するかのような事例発信を行うことについては、いかがかと思いますので、やはり自治体の中でいろんな意見を集約していただいて、いろんなことの試みをしていただきたいなと思っております。こういった実情を踏まえながら、慎重にこれからも研究してまいりたいと考えております。
2:23:41
ありがとうございます。いろんな方にご意見を聞きましたですね。今自分の体の状態を自分で知っているという心の福をやってくれないかと、いろいろな測定値があるんですが、ぜひ自立神経の測定をしていただいて、その心のエフェクトを測れるようにデータを積み重ねていただきたい。これは障害をお持ちの方もそうなんですね。今の自分の自立神経のバランスというのは非常に大事になりますので、未病の予算ということをこれから心の復興に入れていっていただきたいと思います。次の質問も最後の質問なんですが、未病の予防の一つについて、竹見大臣にお伺いします。医療制度の抜本改革について、日本維新の会、医療維新に向けて政策提言書を3月に提出しておりまして、その中に終末医療についても書かれております。人生会議というのは何を会議する人ですかという質問が多くてですね、そこに対して関心のない方にもお勧めするには、どうしたらいいかというふうにお考えか。私は いろんなアイデアを出して、未病のアイデアを出していってですね、積極的に進めていくべきではないかと思うんですが、法制化に対するご意見も含めてですね、ACP、アドバンスケアプラーニングに対する大臣のお考えをお聞かせください。
2:25:03
あの、この人生会議というのは、アドバンスケアプラーニングと、英語の達人でいらっしゃる先生には、よくご存じのとおり、その実際に先取りした治療に関わる計画を策定するということの意味で、その人生の最終段階で必要とされるその医療を、その患者さんご自身で実際に決めることができる。そして自分が望む、希望する最後というものを迎えることができるということを実現するために、家族や医療関係者の皆さん方と、事前にそのときのことを考えて打ち合わせをきちんとしておく会議のことを、このアドバンスケアプラーニング、日本語ではどういうわけだか、人生会議というようになっているわけでありますが、しかしこれはやはり非常に重要な先生ご指摘の、この未病の医療に関わる捉え方とも実は関連する、そうしたやはり一つの試みであろうというふうに思います。いずれにしても、こうした人生会議について、本人が望む医療ケアが実現するよう、引き続き関心がない方も含めて、広く国民に普及計画発を進めていきたいと考えております。
2:26:37
ありがとうございます。私が聞きますと、今献血のバスなんかたくさんあるんですけれども、献血のバスみたいに人生会議って書いてある、あれは何なんだと言ってですね、関心を持ってもらう、これは意識改革と言いますが、そこで行動変容、何なんだ人生会議というのはといったら、自分が年齢に関係なく未病であるうちに、どんな計画をしていくかという考えを累積していく必要があるんですね。私は最後まで食べて生きていきたいですと。決して終末医療というのが、なんか嫌なことを話していくという人生会議ではないという意味においてですね、これから未病の予防という習慣、名前も変えてやっていきたいと思っております。本日ありがとうございました。終わります。
2:27:27
以上で石井光子さんの質疑は終了いたしました。
2:27:42
次に柴田匠君の質疑を行います。柴田匠君。
2:27:46
日本一の会、教育無償化を実現する会の柴田匠です。よろしくお願いします。この、野党反当自治への対応についてお聞きをします。8歳からもう3ヶ 月たとうとしておりますが、改めてお亡くなった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。まだまだ復旧、復興に向けては道半ばですが、そんな中でやはり大事なのはですね、被災者の皆さんの生活再建をどうするかということだと思っております。政府は先般、この野党反当、奥の党のですね、6市長に限って、新たな交付金を決定をしました。この住宅が倒壊した世帯などに、現行の制度に追加をして、この最大300万円を和のせ支給をするというもので、最大600万円を支給するということになっているんですが、これは御存じのとおり、今回だけの特例というものでございます。そこでまずお聞きをしますが、この新たな交付金、この6市長に限って、なおかつこの今回会議となる短髪的な仕組みとした理由は何なのか、厚労大臣にお聞きをします。
2:29:02
今般の令和6年の党反当実施を受けまして、その範囲の限定に関わる御質問でございます。まずは、この地域、公立化率が著しく高いということのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、反当という地理的な制約がございまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされておられる方々も大変多くございます。改めて、この地域のコミュニティの再生に向けて、乗り越えるべきかつ大きく複合的な課題があるという、野党地域の実情や特徴、そしてその他の地域と比べて、特に深刻な被災状況があるということを踏まえて、今般の震災の実情、特徴に合わせた追加の支援策を総合的に検討した結果、こうした地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を創設したという経緯でございます。
2:30:08
今、大臣からこの新たな交付金の流行のお述べになりましたが、大変同じ災地からは不満の声が出ているわけですね。やはり同じような被災状況でありながら、同一災害でありながら、支援のあり方が違うというのは、大変、これ、あってはならないことではないかと思っておりますが、実際、富山県あるいは新潟県、新潟市などから、政府に対して、この広くやっぱり適用されるべきではないか、という要望書が出ているかと思いますが、この現状を防災担当大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
2:30:55
今、新しい交付金制度につきましては、竹見大臣から答弁がございましたが、この制度というのは、のと地域の実情や特徴を踏ま えて、地域福祉の向上に資する制度として創設されたものでございまして、厚労省において制度設計が行われたものと承知をいたしております。私の方では、生活再建支援制度、こういったものを充実を図りながら、しっかりと対応させていただきたいと考えております。
2:31:27
防災担当大臣からお述べになりましたけれども、やはり、先ほど言いましたように、同一災害、同一支援というのは、やはりこの被災者支援の一番の頑目にしなければならないところだと思います。お手元の資料があろうかと思いますが、確かに奥の都は高齢化率が高いわけですけれども、そして、地域と対象があるところをちょっと挙げておきました。同じ石川県でも、うちの方も大変、液状化現象の大変ひどいところですが、ここは基本的には提供されないと。そして、この富山県卑微市、これは七尾市と隣接している、県は違いますが、七尾市と隣接をしているところなんですね。高齢化率も正直、七尾市と何ら変わらないわけでありまして、先ほど大臣がおっしゃったような、そういう地域、高齢化率があって、非常に困難を極めているようなところなんですけれども、ここはもう一切提供にならないという、大変非常に被害の大きさではなくて、この行政区分であるいは地域で、この線が引かれるというのは、やはりこれのなかなか納得が得られないものではないかと思っております。そこで、やはり、この広く、今回の被害で被災したところには、等しくやはり提供されるべきじゃないかと、考えますが、厚生労働大臣にお尋ねします。
2:33:02
新たな交付金制度について、地域を限定したことについての理由は、先ほど申し上げたとおりでございます。その上で、新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入により住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として、県内全域対象とした、自宅再建利子助成事業による給付が実施され、子育て世帯については、収入要件を設けないことともされております。これらの組み合わせによって、高齢者から子育て世帯まで、住宅半壊以上の被害をこむった支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。これらの施策に加えまして、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付の特例措置であるとか、関係省庁の様々な支援措置が、実は重層的に用意をされておりまして、地域の実情に応じて、先日、 復旧復興支援本部で公表された液状化対策なども活用可能であるということから、これらの総合的な支援策を講じることで、被災者世帯に必要な支援が行き届くように取り組んでおります。特にこの液状化対策等については、隣接する富山県、新潟県も、その対象となっております。
2:34:32
先ほどから申し上げておりますように、繰り返しになりますが、同じ地震で同じように被災をして、やはり明らかに支援の中身が、在り方が違ってくるというのは、本当にこの理解に苦しむところだと思っています。この乗り越えるべき大きな課題や特徴に鑑み、この6市町に限定したと、総理もおっしゃっていますけれども、同じような課題を、その適用されていない地域も、みんな抱えているので、ここはやはり等しく適用されるべきだ、ということを改めて申し上げておきたいと思いますし、こういうふうに新たな交付金が必要だということは、現在のこの支援制度そのものが、やはり不十分だということを、明らかに示していると思います。我々日本新農会、そして立憲民主党さん、国民民主党さんなどで、この国会で、この被災者生活支援法、今現在最低300万ですが、これを600万にすべく、改正案を出しておりますが、やはり抜本的な、この被災者生活支援のですね、抜本的な改正が必要なのではないかと思いますが、防災大臣の御見解を聞きをしたいと思います。
2:35:50
まず、議員立法につきましては、国会で御議論いただくべきものと考えております。その上で、被災者生活再建支援金につきましては、もう議員は十分御承知のことと思いますが、災害によるこれは財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる未賄金的な正確なものとして、被災者を側面的に支援するものと、位置づけられていることに、まず留意をすることが必要であろうと思います。また、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災などの過去の震災や、現在令和5年の馬与前線等による大雨被害で被害を受けました、福岡県、秋田県、こういったところは、現在も支給が継続されております。こういったものへの公平性の確保、こうした課題もあることから、慎重な検討が必要なものであると考えております。
2:36:52
やはり繰り返しになってしまいますけど、この同一災害、同一支援という原則のもとに、不公平感の出ない、そしてこの同じく被災者に、人が全てに寄り添う、そんなやっぱり支援制度であるべきだと、いうことを重ねて申し上げておきたいと思いますし、そんな観点でこれからも、いろいろとまた問い出ししてまいりたいと思います。防災担当大臣、厚労大臣への質問は、これでございませんので、委員長よろしくお願いします。防災担当大臣、厚生労働担当大臣、あと関連する政府関係者の皆さん、ご退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
2:37:32
ありがとうございます。北陸応援割についてお尋ねをします。今回の地震で、北陸要件、田園宿泊キャンセルなどが生じて、かなり大きな損害額になります。例えば富山県などでは、600億円くらいの損害が生じるのではないかと推計をされていますが、石川県だともっと大きな金額になると思います。そういう意味で、これから観光再建をしていくというのは、この被災地を最終的に応援していくためにも、大変重要なことだと思っていますが、奥の方はまだまだ大変ですが、石川県でも、神奈川地方から南の方、あるいは福井や新潟も富山も、12分に観光客を受け入れられる環境は整っていると思っています。したがって、この風評被害を払拭することが、まずは大事なことだと思っていますが、5年度の予備費で、風評被害対策プロモーション、これ10億円でしょうか、措置されてやっておられると思っていますが、この2月、3月に充電的に行うというふうに聞いていますが、この実施状況と成果、そして今後、これは3月までと聞いていますので、4月以降、どういうような取組をされるのか、併せてお聞きをしたいと思います。
2:38:44
風評被害対策プロモーション10億円、どういう状況かということでございます。国内外向けのプロモーションにつきまして、国内向けに日本観光振興協会を中心とした、民間事業者等において観光キャンペーンを実施する。とともに、日本政府観光局を通じ、国外向けにSNSによる、北陸の魅力に関する情報発信、正確な情報発信ということに使っております。それから、北陸応援割とともに、こうした取組を進めることで、大手旅行会社からの聞き取りによりますと、北陸4県における3月の宿泊予約が、コロナ前の2019年3月を大きく上回るなど、一定の効果がこのプロモーションで出ているのではないかと評価しております。今後は、インバウンドの誘客促進に向けて、4月以降、順次、海外メディアや旅行会社と組んで、北陸新幹線を利用したモデルツアーの発信や、旅行商品の販売促進などを実施してまいりたいと思っております。
2:39:52
このインバウンドももちろん重要ですが、併せて国内向けにも、しっかりと、不要被害対策を取っていただきたいと思います。時間があれなので、1問飛ばしていただいて、この北陸応援割、今スタートしていますが、この予約もあっという間に埋まってしまうと大変好評でございます。今のところで3月から4月まで とされていますが、このやっぱり、この観光はお土産だったり宿泊だったり、交通だったり、飲食だったりして、経済効果大変大きいものがございます。この割引、いわゆる割引厳守の追加配分を、ぜひするべきではないかと思いますし、実施期間も3月から4月になっていますが、これも延長するということが必要なんではないかと思いますが、そこらへんのご見解をお聞きをしたいと思います。
2:40:40
北陸応援割でございます。必要な予算を各県に交付したところです。一部の宿泊施設では、予算の上限に達し、予約を締め切っていると承知しておりますが、現在も予約を受け付けている宿泊施設や、今後予約受付を開始する宿泊施設もありますので、まずは、現在の北陸応援割の予算を活用していただき、旅行需要の喚起が図られることを期待しております。それから、国土交通省としては、この北陸応援割とともに、民間事業者等における観光キャンペーンや、日本政府観光局を通じた北陸地域の集中的なプロモーション、先ほど申し上げたものですが、官民一体となった様々な取組を通じて、きれめなく北陸地域の観光振興を促してまいります。長く続けるべきではないか、予算の拡充すべきではないか、ということですが、この状況を見ながら考えていきたいと思います。
2:41:35
熊本地震の災いは、救出復興割は、180億円ぐらいの予算を使っています。今の場合ぐらいだと思っています。北陸の場合ぐらいだと思います。期間も7月から12月、5ヶ月、6ヶ月ぐらいやっていますので、 しっかり追加配分、そして実施期間の延長をよろしくお願いしたいと思います。時間がないので最後に質問になりますが、液状化で1つだけ、政府から追加措置といいますか、新たな取組を出されましたが、本当になかなか目処がつかないので、引っ越しをされる方、あるいは健康を顧する方なども出ています。新たなこの取組、この液状化、タクシー液状化対策防止策の、この国庫負担の引上げなどを新各課に、よりスピードアップして、この自治体の取組を、国庫省としてもバックアップをしていく必要があるのではないかと思いますが、今後の取組を危惧しておきたいと思います。
2:42:37
先日、この液状化対策、22日に支援策を発表させていただきました。具体的には、ノートファン島地震により、液状 化被害を受けた地方公共団体が、タクチ液状化防止事業に取り組む際の費用の補助率を、通常の4分の1から2分の1に引き上げる、こういう支援措置の強化、そして地方財政措置の拡充も、行われたところでございます。これら、タクチ液状化防止事業によりまして、面的な液状化対策などを行うことが重要となるため、国の直轄調査によって得られた知見の活用などにより、被災自治体に対する技術的支援もしっかり行っていって、可能な限り広い範囲で早期の事業化が実現するよう進めてまいりますし、先ほどおっしゃいましたスピードアップについても、しっかり、現場とよく連携しながら進めていきたいと思っております。では、お時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。はい。以上で柴田卓美君の質疑は終了いたしました。午後4時に再開することとし、休憩いたします。お疲れさまです。
2:45:50
ただい まから予算委員会を再開いたします。令和6年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
2:46:05
国民民生新緑風会の田村麻美です。よろしくお願いします。まず厚労大臣、通告をしていないんですけれども、1問質問させていただきます。今、昨日から小林製薬のサプリメント、紅麹が使われたものについて、健康被害が甚大なものとなっているというふうに、私自身認識をしております。今の対応状況と、そして国民の皆様に対するメッセージ等あれば、ぜひこちらの方で発言いただければと思います。
2:46:38
小林製薬の健康被害が疑われる事例への今後の対応について、ご説明させていただきます。本 日、小林製薬の紅麹を原料に含む、消費品と死亡の因果関係が疑われる事象を一見把握したとの情報に接しました。まずは、お亡くなりになられました方とご遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。今回の事案については、3月22日金曜日の段階で、大阪市を通じて小林製薬の製品により健康被害が生じた可能性があるという第一歩を得たものであります。同日に、厚生労働省と消費者庁で、小林製薬に対して速やかに情報提供するように指示するとともに、全国の自治体に対して健康被害情報を収集するよう指示をしたところでございます。その上で、今後厚生労働省としては、以下の対応を行うことといたしました。本日、食品衛生法の対応を判断するために、小林製薬に対して、厚生労働省の担当者が同社の対応状況についてまずヒアリングを行います。そして、小林製薬の製品のほか、同社製の原材料を使用している関連製品についての対応を判断するために、今週中を目途に、この薬事商品衛生審議会の調査会を開催いたしまして、この事案の状況と対応の必要性を審議をさせていただくということをまずは決めさせていただきました。以上が現状の把握であります。
2:48:28
まだ疑いということなんですけれども、消費者の方、国民の方々、口にするものということで大変心配不安の声も広がっております。過度な不安も私は良くないというふうに思いますので、迅速な原因究明、そして対応を国民の皆さんに示していただきたいということを政府皆さんにお願いしておきたいと思います。それでは通告に基づいて質問をしたいと思います。まず、国民の命と健康を守るための薬の安定供給の確保についてご質問したいと思います。大臣、パネルをご覧ください。ぜひこれを見ていただきたくて前回作ったんですけれども、どうしてもということで持ってきました。一番右側の抑制額の三角が続いているところ、ここを見ていただきたかったんです。薬価制度抜本改革以降の薬価と診療報酬の推移です。鈴木大臣は財政演説で毎年骨太の方針や改革工程に基づき社会保障費の関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えるため市場価格を反映した薬価改定といった歳出改革の改革努力をしたと表明をされておられます。改革努力を積み重ねた結果、毎年の薬価が引き下げられ、医薬品関連産業の全体が既存して医薬品の供給不安が長期化し収束も未だに見通せないという認識はないんでしょうか。
2:49:53
供給不安についてお話ございましたが、現在、医薬品の供給不足については、特に後発医薬品産業におきまして、少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬器法違反を契機とした供給量の低下や、感染症の拡大等による需要の増加も相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しております。その上で、毎年、薬価改定は市場実製価格を適時に薬価に反映し、国民の負担を抑制する観点から実施しているものですが、これまでの薬価改定においては、不採産となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきているところであります。医薬品の安定供給に向けましては、今後とも足元の供給不足の解消と、中長期的な産業構造の改革の双方について、関係省庁とともにしっかりと取り組み、品質の確保された医薬品を安定的に供給できる体制の確立を図ってまいりたいと考えているところです。
2:51:22
続いているというところを論点にしました。適切に対応しているけれども、3年以上収束していない。そして原因を述べられたところも、私はこの薬価改定、毎年引き下げありきというところに問題があるんだというふうに考えて、この表を提示させていただきました。医療用薬品は高低価格のため、薬価以上の熱気ができません。このため、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げの原子の確保を含めて、適正な価格転換が制度上困難です。度重なる薬価の引き下げによって、イノベーションの原始、安定供給のための設備投資、これの確保がまんまならない。そして、研究開発人材の海外流出についても、厚生労働委員会で度々指摘させていただいておりますけれども、製薬メーカーやCMO卸といった、医薬品関連産業において、賃上げ結果がかんばしくない、困難であるという認識は厚生労働大臣お持ちでしょうか。
2:52:20
この毎年の薬価改定については、平成28年のこの4大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて、令和3年度から実施しておりますが、これは市場で取引された実製価格に基づき、これを適時に反映させて、国民負担を抑制することを目的として行われております。一方で薬価については、不採算となっている医薬品については、薬価を引き上げる制度がございます。令和5年度及び令和6年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給といった課題に対応するために、特例的な薬価の引き上げも行ったところでございます。この薬価制度の中で、個々の医薬品において、こういった配慮がなされている点も、併せて考慮していただく必要があるように思います。また、企業活動を円滑に行うために、薬価を基とした収入のみならず、事業者による生産性の向上等を通じた収益性の向上等も行っていただいていると認識しており、各企業における経営判断の中で、賃上げ原資の確保を図っていただくものと考えております。
2:53:42
もちろんその分は民間企業ですけれども、現実は研究開発も設備投資もできていない、賃上げもできていないという現状です。医薬品関連産業がこのような状況になった一つの原因は、平成28年12月20日の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した四大人合意を万全と続けている。これが私は原因だと考えています。四大人合意とは一体何だったんでしょうか。医薬品の安定供給が既存して3年間、この状況を加味したような会談だったというふうには思いません。四大人合意の目的を一点、そして続けてもう一点。この実際の薬価調査に基づく毎年改定、平均返り率の0.625倍を超えるものということで改定をされていますが、今まで一度も見直しの議論がされていない0.625倍という基準について、四大人合意で示した価格返りの大きな品目について、状況の変化に応じた対応もできていないということは、私は基本方針から逸脱していると考えますが、財務大臣、厚労大臣、四大人合意の目的とその基本方針に基づいた 改革になっていないという認識について、それぞれお答えいただきたいというふうに考えます。
2:54:56
まず、四大人会合でありますが、厚労大臣からもお話がございましたが、平成28年12月20日に関係四大人で取りまとめられた薬荷制度の抜本改革に向けた基本方針でありまして、その目的とするところは、革新的かつ非常に高額な医薬品が登場する中、国民介護権の持続性とイノベーションの推進を両立させ、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現することにあると認識をいたしているところであります。その上で、薬荷改定に当たっての価格乖離率でございますが、令和3年度薬荷改定におきましては、国民負担軽減の観点から平均乖離率の0.62個倍を超える価格乖離の大きな品目を対象に改定を実施したところであります。そして、令和5年度薬荷改定におきましても、同じ考え方に基づいて改定を実施いたしました。これまでの改定は、4大臣会合の趣旨に沿ったものであると考えているところ でございまして、価格乖離の大きな品目という考え方から逸脱をしているものではないと考えているところであります。
2:56:27
委員御指摘の4大臣会合は、国民介護保険の持続性と、それからイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から、薬荷制度の抜本改革を行うものでございます。毎年の薬荷改定については、市場実勢価格を適時に薬荷に反映して、国民負担を抑制することを目的として、全品目を対象として毎年薬荷調査を行い、その結果に基づき薬荷の改定を行うこととしたものでございます。その上で、改定率の方の課題でございますが、毎年の薬荷改定の対象範囲としては、国民負担軽減の観点から可能な限り広くすることが適当であるという考え方の下で、過去2回の中間年であります令和3年度及び令和5年度の薬荷改定においては、平均改定率の0.625倍を超える改定、価格改定の大きい比目 を対象としたところでございます。その上で、これまでの改定の際には、例えば令和5年度薬荷改定では、減罪量比の高騰や安定供給といった課題に対応するため、特例的に不採算となっている医薬品の薬荷の引上げとも行いました。なお、新療法修改定がない中間年の薬荷改定の在り方については、中央社会保障医療協議会、中医協において了承された令和6年度薬荷制度改革の骨子において引き続き検討するとされておりまして、令和6年度速やかに議論を開始することとされていることから、関係者の意見を十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
2:58:25
しかし、現実的にはこの医薬品の安定供給が既存しているというところが続いている。国民負担というところを考えるのは、私も必要だというふうに思っていますが、結局財政措置をしているということで、やっと産業構造を見直すなど着手したことはあるかもしれませんが、私はこの流通改善が行われたり、産業構造の見直しが終わるまでは、中間年改定は廃止するべきですし、詐欺ありきの薬価改定は抜本的な見直しを早急にするべきで、薬品産業の健全化を図るということをお願いしておきたいというふうに思います。次に物流の2024年問題について、国交大臣にお伺いします。昨年閣議決定された物流政策パッケージに基づいて、荷主・物流事業者に対する規制的な措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されております。既に大手企業では、昨年末に各業界団体が取りまとめました自主行動計画に沿って取り組みが進んでいます。例えばパレットを変えたりというようなことも進んでいるのですが、その1つとっても取引先の中堅や中小にとってみると、サプライチェーン全体なので一緒に変えなきゃいけないのですが、相当厳しい経営状況だということも聞いております。ぜひサプライチェーン全体での体制が整うための施策として、今大企業に注目してまずサプライチェーン全体を見ると言っているのですが、そこに対する負担軽減とか支援策の強化、これも同時に必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
2:59:53
田村委員おっしゃるようにサプライチェーン全体、サプライチェーンを構成している中小、冷裁業者、そういうところにもきちんと配慮した施策でなくてはならない、このように思います。この問題は荷主、物流事業者、消費者、行政が協力して、社会全体として取り組むことが必要でございます。そして中小事業者が多くを占める物流業界では、大手事業者による取り組みのみならず、中堅、中小事業者による取り組みを進めることが重要です。このため、6月に策定した政策パッケージや、10月に策定した緊急パッケージに基づきまして、中堅、中小事業者も含め、例えば物流施設における自動化機械化機器の導入促進、それから標準仕様パレットの導入促進、それから貨物とトラックをマッチングさせる旧貨旧車システムの導入などによる帰りに確保の支援などを進めております。これらはまさに中堅、中小事業者をしっかり支援していく、そういう仕組みでございます。令和5年度補正予算等も活用しながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
3:01:09
物流産業では多重下請けの構造が課題として指摘されています。他産業では、生産、製造、販売と機能別で段階が分かれていると比較して、物流業界は類似の事業を委託、受託し合う構造があります。多業種と比較した物流の産業構造の特徴をどのように認識されておられるか、併せて働き方の改革を推進して、その中で並行して多重下請けの産業構造を解消していくための政策検討、実行が必要だと考えますが、いかが認識でしょうか。
3:01:43
おっしゃるとおり、トラック、いわゆる運送業の多重下請け構造は、ちょっと他の業界の構造とちょっと違うという点がございます。トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、換算期の差が激しく、こうした需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として、一定の下請け構造が主張していると。こういう特徴がトラックの場合あると思います。その上で過度な下請け構造は、実運送事業者の適正運賃の周知を妨げていると考えることから、現在の取引実態や輸送の状況を踏まえつつ、現実に即した形でこれを是正していくため、今国会に提出している法律案において、運送体制の可視化など、多重下請け構造の是正に向けた取組を行うこととしております。このトラック運送業の下請け構造の特徴を踏まえた対策の法案になっていると、こう考えております。
3:02:55
状況を把握するための法案ではあると思うんですが、その先にどうしていくかというところを、これからぜひ議論していただきたいと思います。24年問題の発端は、働き方改革での労働時間の適正化も影響していると考えています。働き方改革が進んで、ドライバー不足は顕著な中で、一方で比較的給与水準の高い大手への労働移動とかが、あまり進んでいない、業界再編も進んでいないというところ、そこの原因は大臣どうお考えでしょうか。
3:03:26
これは先ほど申し上げた、このトラック運送業の下請け構造の特殊性から来ているのではないかと思います。トラック運送業については、輸送需要の搬送機、換算機の差が激しいことから、搬送機には他社に委 託することで需要に対応し、これを多くの中小事業者が受託する構造となっており、ですから、ある会社があるときはB社が上になって下になる、あるときはB社が上になってA社が下になるというような、非常にフレキシブルという言葉は良くないですね。そういう構造になっているという点だと思います。この点が大手への労働の集約や業界の再編が必ずしも進んでいない一因となっていると考えられます。これらを踏まえた対策をしっかりしていかなければならないと思います。
3:04:19
ぜひこれからなんだと思いますが、物が届く仕組みと適正な運賃、働き方の改革の効果がしっかり現場に届くように、具体的な策をお願いしたいと思います。最後にライド試合についてお伺いします。総理大臣が国交大臣に検討指示したライド試合というのは具体的に何だったんでしょうか。
3:04:40
総理からの指示は、地域交通の担い手不足の移動の足の不足解消という喫緊の課題に対応せよというのが総理からの。そしてその中に地域の自家用車、ドライバー活用の検討について検討しなさい。これが総理の指示でございます。その上で昨年12月に現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や実般ドライバーを活用する運送サービスを本年4月から開始することとした次第です。また、この4月からの制度とは別の制度については、ただいま申し上げた施策やタクシーの規制緩和等を含む各施策の実施効果をしっかり検証した上で、幅広い観点から6月に向けて議論を進めていくものとこのように考えております。
3:05:37
3つ目の質問に行きますでは。一方、目の前のタクシー不足の移動困難者対策は都市と地方、観光地、時間帯や転校など局面に落ちた対策が求められているというふうに私は考えています。今後、労働者制のない一般免許ドライバーが無計画に参入できるような規制を取り払うというようなことで、いま総理から命じられた問題を解決するのでしょうか。
3:06:04
総理からの指示は先ほど申し上げましたように、実際に地域の公共交通の足としてのタクシー、足が足らない、それをどう現行法制度の中で解決していくかという指示でございます。今の田村委員の御指摘は、こういう新しい方法をした場合、地域公共交通の需給バランスが崩れていかないかという御趣旨かと思いますけれども、本年4月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域・時期・時間帯において、その不足分をおごね上げるため、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスです。事業開始後においても、事業を開始した地域におけるタクシーとそれを保管する自家用車の需給の状況を確認し、バランスが崩れることがないよう制度を運用して まいります。不足分がなくなれば、その必要はなくなるということです。
3:07:05
現行制度を変更させない中と、一方で答弁の中で、1個前の4月から始まる日本版いわゆるライドシェアと言われているところ、検証に必要な事例数とか期間、一体どれぐらいを想定されているんでしょうか。6月みたいなところが検証の目処というふうに聞こえてくるんですけれども、そこに対しての認識いかがでしょうか。
3:07:30
いつまでにという具体的な期限はございませんけれども、4月から開始する新たなサービスに限らず、運送サービスにおきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の3点が大変重要であると考えております。このため、4月からの運送サービスは、タクシー会社の管理の下、タクシーの不足を補完する範囲内で実施することとしておりまして、タクシー運転者の労働条件や処遇などの点に影響が出ないよう、慎重に検討しているところでございますが、そういう点もしっかり確認できる、そういうスケジュール、期間でやらなくてはいけないと私は考えております。
3:08:18
4月から始まって6月に答えが出せるとは到底思いません。他の検討会は1年かけてとか、相当多いんです。移動困難者対策は、商業施設や医療機関など、移動需要が生じる施設との連携も、私は欠かせないと思っています。地域公共交通会議を、例えば、地域移動困難者対策会議というふうに、明確にして解消して、役割強化を担わせていただくとか、そういうような提案もしていただきたいなというふうに思っております。利用者の不便さを煽って、本質的な需要需求のバランスみたいなことだったり、中長期的な地域の公共交通をどうあるべきかというところを、横に置いたままの議論、これは私は間違ってもしてはいけないというふうに思っております。ぜひ、本当の意味での移動困難者対策、これを政策として求めていきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
3:09:16
以上で田村麻美さんの質疑は終了いたしました。
3:09:41
次に山添拓君の質疑を行います。山添拓君。日本共産党の山添拓です。東京外環道の工事で、干没、空洞が発生した重不死で、地盤補修が行われています。今日はネクストコ東日本においでいただきました。どんな工事で、いくらかかっているでしょうか。
3:10:02
東日本高速道路株式会社代表取締役兼専門執行役員、建設事業本部長、高橋智美君。
3:10:14
お答え申し上げます。まず初めに、平成2年10月18日に発生いたしました東京外環道の工事における地表面干没、空洞事故により、地域にお住まいの皆様には多大なるご迷惑をおかけしております。このことを改めて心よりお謝り申し上げます。ただいまのご質問の件でございますが、この干没、空洞事故の発生現場において、シールドトンネル工事が原因で緩みが生じた地盤、これを元の強度に戻すため工事を実施しております。真上から地盤の補修工事を実施する必要があるため、地盤補修範囲にお住まいの方に対して買取等のご相談をさせていただき、令和5年8月2日から補修工事を開始いたしました。現在補修工事中であり、住民の皆様には大変ご迷惑をおかけしておることを改めてお詫び申し上げます。現在工事中及び家屋移転の交渉中でございまして、全体の費用についてはまだ算出できる状況にはなっておりません。以上でございます。
3:11:33
ここまでかかっている費用については、委員会に示していただきたいと思います。五国理事会で協議させていただきます。
3:11:41
鹿島建設を幹事社とするJVが担当しています。その鹿島関係者が地域住民を監視し、隠し撮りし、グループチャットでリアルタイムに共有していたことを、新聞赤旗日曜版が報じました。資料をお配りしています。反対派緑地に向かったようです。鹿児谷、出馬橋に登場。鹿児谷さんというのは、沿線住民による市民団体のメンバーです。丸山とフリージャーナリストが丸々と話しをしたみたいですが、いなくなりました。丸山とか丸々というのは、住民の名前呼び捨てです。あるいは丸々さん、西の橋を何か散歩か。丸々奥様、窓から河川を覗いています。板金の仕事よりもクレームで稼ごうとしています。などです。事実ですか。
3:12:39
この件につきましては、この報道で私どもが初めて知ったわけでございます。この件につきまして事実かどうかを、施工業者であります梶島JVの方に確認をいたしました。その結果でございますが、梶島JVにおいては事実確認を行ったところ、地盤補修の工事の現場において、利用者の範囲を一定の工事関係者に限定した上で、工事現場での業務連絡を行っていたということでございます。それにおいてグループチャットのアプリを利用して情報を共有を行っていたということでございますが、ただいまの内容については、グループチャットのやりとりが180日以上前のものについては残っていないということを報告を受けておるところでございます。以上でございます。
3:14:03
グループチャットアプリでは何人が共有していたんですか。
3:14:11
先ほど申しましたように180日以上前のデータは残っていないわけですが、JVの社員に確認をしたところ、梶島からの報告では約60人が共有していたのではないかと思われるという報告をいただいております。
3:14:34
工事長に報告済みという記載もあります。ネクスコもこうした情報収集を御存じだったんじゃありませんか。
3:14:51
JVの方と工事上のいろいろな情報交換ややりとりはしておりますけれども、こういったやりとりについてはネクスコとしては存じ上げておりませんでした。
3:15:06
報告されているようなので、にわかには信じがたいですが、住民全員に謝罪をされたんでしょうか。
3:15:23
現在、弊社と梶島JVの方で、この乾没工事現場の周辺にお住まいの皆様に対しまして、1件ずつ現在状況を報告し、お詫びを申し上げているところでございます。その中で、やはり住民の皆様から今回の件に対するご不安等あると思いますので、そういったご不安やご希望などをお聞きして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
3:16:00
プレスアップを見ますとね、冷説を書いた不適切な表現を用いて情報交換があったことを反省するとあるんですよ。不適切な表現って何ですか。
3:16:21
お答え申し上げます。冷説を書いた表現とは、住民の皆様への呼称にあだ名を用いていた。そうしたことや、いただいた貴重なご意見を経済的な目的であるというようなことを言及したようなやりとり、これについて不適切と考えているというふうに承知しております。以上でございます。
3:16:53
〇〇さん2回から覗いています。これは表現が不適切なのではありません。監視ではありませんか。
3:17:11
これについては、工事で騒音や振動等を出して苦情もいただいておりますので、そういう場合にやはりご要望に応じて適切な対応をしていかなきゃいけないということで、周辺住民の皆様の屋上等に対して適切に素早く対応するという目的でございまして、プライバシーを侵害するような意図でやっているものではございません。以上でございます。山添君。苦情に備えるためなら、ベランダを覗くのですか。
3:18:16
私どもの報告を受けておりますのは、意図的に覗いたわけではないというふうな報告を受けているところでございます。
3:18:28
意図的でなくても結果としてそうなっているわけですよ。チャット記録、テイストを求めたいと思います。
3:18:33
合国理事会で協議させていただきます。山添君。
3:18:37
大体自宅で何をしているか、いつ外出したのか、誰と会話をしたのか、私生活を四六時中チェックし共有することはプライバシー侵害ではないですか。
3:18:57
お答え申し上げます。施工業者からは、グループチャット内のやり取りは、施工業者内という限られた関係者の間で行われる前提で、業務上必要な対応を行ったものであり、現場内ヤードから確認された住民の方々の様子など、周辺の状況を現場管理のためにグループチャット内で共有していたものであり、プライバシーの侵害には当たらないとの報告を受けております。しかしながら、住民の皆様にご不安を与えてしまったこと、これについてお詫びを申し上げます。住民の皆様お一人お一人のご要望をお聞きして、このようなご不安を与えないよう、対応してまいります。
3:19:45
大臣、プライバシー侵害じゃありませんか。
3:19:51
まず最初に答弁するにあたりまして、東京外環事業におきまして、令和2年10月に発生した、乾没、空洞事故により、地域住民の皆様にはご不便やご苦痛を与えてしまっておりますことに対して、道路事業を所管する立場から改めてお詫びを申し上げたいと思い ます。一部報道におきまして、東京外環事業の施工業者の一つである鹿島建設を代表者とする共同企業体が、現場周辺の住民に対して、抽象や監視・盗撮を行っていたとの報道があることは承知しております。これに対して施工業者の代表者である鹿島建設が、限定された工事関係者の間で、工事現場での業務連絡を目的としてグループチャットアプリを利用しており、現場周辺を見学されている方々の安全確保などのため、周辺の状況を把握し、必要に応じてその情報を関係者で共有しているが、監視・盗撮を目的としたものではないとしつつ、グループチャットのやり取りの中で、現場周辺の住民に対する冷切を欠いた不適切な表現を用いた情報交換があったことを認め、謝罪する旨の公表したと承知しております。国土交通省としては、東京外館事業において施工業者が現場周辺の住民に対して冷切を欠いた表現を用いていたことは不適切であったと考えており、引き続き、発注者であるネクスコ東日本に対して施工業者とともに、住民の皆様に誠意をもって丁寧に対応するよう求めてまいります。山添君。 いや、表現さえ丁寧にすれば、今後も2階を除くんですか。大臣、それいいですか。
3:21:47
我々、報告を受けておりますのは、不適切な表現を用いた情報交換があったと、監視・盗撮を目的としたものではないと、こういう報告を受けております。これを受けまして、我々としては、ネクスコ東日本、発注者であるネクスコ東日本、そして施工業者ともに、住民の皆様に誠意をもって丁寧に対応するよう指導しているところでございます。山添君。 いや、表現の問題にとどまらないんじゃありませんか。大臣、もう一度それは答えていただく。
3:22:20
発言がある時は立って発言をお願いしたいと思います。斉藤国土交通大臣。
3:22:27
先ほど来申し上げておりますが、発注者であるネクスコ東日本、そして施工業者に、住民の皆様に誠意をもって丁寧に対応するよう求めてまいりたいと思っております。山添君。 ご都合がついた住民、今日傍聴にも来られているんです。大臣、何か言葉ありませんか。
3:22:50
発注者として、また施工業者として、住民の皆様の理解をいただきながら、そしてましてや今回の住民の方々は、患没という大きな苦痛を感じていらっしゃいます。そういう方々に丁寧に対応するように、国土交通省としてしっかり指導してまいりたいと思います。山添君。 ネクスコに伺います。外貫道の他の工事で同様のことはありませんね。高橋さん、後任。お答え申し上げます。今回の受賞を受けまして、私どもで、特に事業用地外、私どもが用地を取得した用地以外で施工しておりますシールドトンネル工事において、同様の事象がないかどうかを確認をいたしております。その結果、各企業体からは、このような事例はないという報告を受けているところでございます。
3:24:02
大震度地下法に基づく工事は、住民の同意なく進めるものです。患没事故を起こして、立ちのきをよくなくさせ、地域を破壊してきました。その被害者を監視し、盗撮し、蔑視するなど、何重にも許されないと思います。大臣いかがですか。
3:24:21
今回、大変、患没事故を起こし、大きな苦痛を与えている住民の皆様に対して、誠意を持って施工していただきたい。このように国土交通省として、しっかり指導してまいりたいと思います。
3:24:43
地上に影響はないとしていたのが、大震度地下法です。その仕組み自体が破綻しております。外貫投工事 の中止を強く求めて、私の質問を終わります。関連質疑を許します。
3:25:00
ネクスト東日本は、ご体制いただいて結構です。高橋参考人、ご体制いただいて結構でございます。ありがとうございました。
3:25:12
日本共産党の仁比聡平でございます。私は、野党の復興と外国人労働者の役割についてお尋ねをいたします。まず坂本納粋大臣に、今月初め、訪ねました石川県食品協会の専務理事さんから、震災で大見町市場の魚がガクッと減って、金沢中の飲食店が困ったと。元の産物が石川の食を支えていることが、今回本当によく分かったと伺いました。 水産統計を見ましても、野党の恵みは全国的にも豊かで、高齢化の進む地域の雇用や観光を含む被災地復興の大きな柱だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
3:26:11
野党地域は、暖流と寒流がぶつかる工業場であります。石川県の令和2年の海面漁業の漁獲量、金額ともに、日本海側では第4位でございます。個別にはイカ釣り漁業が第1位、それからテイチアム漁業が日本海側で第2位というような漁獲量を誇っております。また、漁家レストランなど観光業と連携した取り組みも盛んな地域であるというふうに認識をしております。そのため、漁業の復旧・復興は、石川県の産業なりわいの再生に大きく貢献するほか、被災された方々の励みになるものと考えております。野林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援パッケージにおきまして、漁業の一日も早い再開に向けまして、漁工や共同利用施設の復旧、それから漁業者の生活を支えながら漁場環境の回復を図る取組等への支援などにスピード感を持って取り組んでいるところであります。引き続き、野都地域の漁業の復興に向けて、農林水産省といたしましても全力で取り組んでまいります。仁比君。 県食品協会からは、この業界には後継者もいると、何としても復興して、ほかにも広がっていければというふうに伺いました。まず総務省に、野都地方の高齢化の実情を御紹介いただきたいと思います。
3:27:53
お答えいたします。令和2年国勢調査の結果で、65歳以上人口の割合を見ますと、全国が28.6%、石川県が29.8%となっております。また、野都地域6市町における65歳以上人口の割合でございますが、須州市が51.6%、野都町が50.4%、穴水町が49.1%、和島市が46.2%、鹿町が44.7%、七尾市が38.7%となっております。
3:28:25
その下で、技能実習や特定技能の外国人労働者が追ってくれるから、現場が回っている。復興に向けて、これからがますます大事だとも伺いました。続けて、農水大臣に、漁業や水産加工、あるいは農業、どの分野でも、こうした外国人労働者が地域経済に欠くことのできない。要はレギュラーメンバーになっていると、私は思いますけれども、いかがでしょうか。
3:29:02
我が国の農産業村の人口減少等が進行する中で、技能実習制制度や、あるいは特定技能制度を活用した外国人労働者数が、漁業、それから農業などの現場で増加しているところです。厚生労働省の取りまとめによりますと、令和5年10月の末時点で、農業で約5万1千人、漁業で5千5百人、水産加工を含みます食品製造業で約16万9千人の外国人材が就労されていると承知しております。地域産業を支えます重要な人材であるというふうに認識しております。
3:29:47
竹見厚労大臣と斉藤厚大臣にもお尋ねをしたいと思うんですが、人手不足が深刻な介護分野、それから建設分野、それぞれ外国人労働者はなくてはならない存在だと思いますが、いかがでしょうか。
3:30:09
生産年齢人口を減少する中で必要な介護サービスを安心して受けられるその担い手を確保することも喫緊の課題になっております。この高齢化が進むの途中においても外国人介護人材の役割は重要であります。これまでも介護施設においてご活躍いただいていると承知をしております。また、今回の震災で被災された外国人の方もいらっしゃるものでありますから、引き続き事態の把握を努めながら、現地での介護施設等でご活躍いただけるように努めていきたいと思います。
3:30:43
建設業におきましては、技能者の高齢化が進んでおり、中長期的に担い手を確保していくため、外国人の受け入れによって人材を確保していく必要がございます。すでに多くの外国人材が建設業の分野で活躍をされており、一部では日本人と同様に指導的な役割を担う職長、班長として活躍されている方々もおられます。日本が外国人から選ばれる国であり、建設業が選ばれる産業であり続けるために、外国人にとって働きやすく暮らしやすい環境とともに、中長期にわたって活躍が可能な未来を見通せることが極めて重要です。このため、不足する労働力を補う、そういう観点だけではなく、外国人材の中長期的にはキャリアパスの構築についてもしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。新培君。レギュラーメンバーなんですよ。ところがですね、政府は、のと震災が起こった1月1日、どの実習先に何人の技能実習生がいて被災したのか、どんな職種でどんな困難に直面しているのか、もう3ヶ月になろうとしている今日まで人数さえ明らかにできません。去年の6月時点で実習生が約4600人いるなどというだけなんですね。そこで小泉法務大臣にお尋ねをいたしますけれども、母国から遠く離れて、言葉もうまく通じない。そこで被災した外国人労働者がどこに何人いるのかという事実は、これは避難生活の支援や賃金、そして雇用の補償に取り組んでいく上での出発点だと思いますが、いかがですか。
3:32:38
被災された外国人に対して手を差し伸べようということになれば、当然その居住されている所在地を把握しておく必要はあると思います。ちなみにこの震災が起こった今年の1月、石川県に居住する技能実習生は5176人、特定技能外国人は2337人です。このうち技能実習生については、外国人技能実習機構が管理団体等を通じて確認をした結果、つまり本人の所在を確認して、本人の生存を確認し、本人の無事を確認した。3月15日時点で重傷者、死亡者はいないことが確認されております。
3:33:26
入管庁にお尋ねしますが、今大臣が御答弁になった、実習生で5100数十、特定技能で2100数十、これ初めて御答弁になりました。どういう数字ですか。
3:33:46
お答え申し上げます。ただいま大臣から御説明しました数字は、正確には昨年12月末時点の石川県内にいらっしゃる技能実習生と特定技能の外国人の方の数でございます。仁比君。12月末時点でというのはどういう数字ですか。
3:34:09
お答え申し上げます。入管庁では通常6月末と12月末に在留外国人の統計と申しまして、中長期在留者とか特別入所者の数、すなわち住居地の登録をされている方たちの数を公表しているところでございますので、先ほど申し上げた数 字はそういうものでございます。
3:34:31
本部大臣、つまり1月1日に被災した実習生や特定技能外国人をつかんだ数字じゃないんですよ。入管庁改めて聞きますけども、結局1月1日に、のと6町で被災した技能実習生、特定技能外国人は職種別、そして市町村別に何人ですか。
3:35:00
お答え申し上げます。今現在お尋ねの本年1月1日時点の職種別、市町村別の技能実習については集計を行っておりませんので、お答えは困難でございます。なお、職種別の統計につきまして、説明可能な数字としましては、令和4年度中に認定された技能集計画のうち、事業所が石川県に所在する計画は3539件でございます。また、市町村別の数につきまして、現在公表していますのは、昨年6月末時点のものでございまして、石 川県内の特に被災が多かった地域をいくつか申し上げますと、七尾市で409人の方が技能実習生でいらっしゃいます。また、のと町では79人、和島市では46人、駿沼市では43人などとなっているところでございます。
3:35:57
今、次長が答えられた資料はお配りしている3枚目にあるとおり、これが去年の6月末までに実習計画が認定されている数字と、そういうことなんですよ。法務大臣、被災した実習生の数、特定技能労働者の数というのは、これ、本日までつかまれていないんですよ。ですから、入管庁を続けて聞きますけれども、現在も適正な実習が再開できていない実習生は何人か、賃金が100%支払っていない実習生は何人か、分からないでしょう。
3:36:47
お答えいたします。まず、3月15日時点での把握でございますが、野党半島地震の技能実習生の影響に関しまして、外国人技能実習機構が市川県内の状況について、管理団体等を通じて確認をした範囲では、重傷者、死亡者はいらっしゃらず、3月15日時点で避難所に避難している技能実習生の方が3名いらっしゃるということを把握をしております。それから、休業の状況でございますが、これも同じく外国人技能実習機構が市川県内の状況について、これも管理団体等を通じて確認しているところでございますが、同じく3月15日時点で再開命令があるというケースも含めてになりますけれども、73名の技能実習生の方が実習を再開できていないという状態であることを把握をしているところでございます。西木君。まず、影響調査として管理団体を通じてとおっしゃいますが、いくつの実習先に対して、いくつの管理団体を通じて聞き取りをしているんですか。
3:37:56
お答えいたします。実習実施者が約860、管理団体が約160でございます。西木君。これ、何で法務大臣、厚労大臣、約なんですか。そこには何人 の実習生がいるんですか、それぞれ。本来、実習機構は個別の実習先にどんな職種で実習しているというのを個別に認定しているわけですから、分かるはずでしょ。それを3ヶ月経って何でこんな答弁なんですか。法務大臣はおかしいと思いません。
3:38:31
この把握の仕方、集計の仕方、報告の仕方、もう一度しっかりとチェックをしてみたいと思います。西木君。そういう調査で15社73人というのが、まだ実習が再開できていないというふうにおっしゃるんだけど、それ管理団体から聞いているだけなんですよ。厚労でも入管でもいいですけど、その73人というのは今どうしているんですか。賃金はもらえているんですか。ちゃんと食らせているんですか。
3:39:17
お答えいたします。73人の方の状況でございますが、実習継続につきまして、実習が現在再開をできていないという中で、再開めどがあるというところと、再開めどが立っていないというところでございます。再開めどが立っていないというところが15、それから再開めどがあるというところが21でございます。そこに所属している実習生の方の人数でございますが、再開めどが立っていないというところが30人在籍をしていらっしゃいます。このうち15社の再開めどが立っていない実習実施者のうち6社に集中しまして、30人の実習生の方が所属をしている。一方、現時点で再開できていないけれども、再開めどあるというところには43人の方が所属をしていらっしゃいます。その再開めどが立っていない30人の方のうちでございますが、6社の実習実施者のうち4社については再開めどが立っていないんですけれども、断水の回収状況などを見ながら再開をしようという意思は持っていらっしゃいまして、そこに4社の実習実施者に24人の実習生の方がいらっしゃることを確認しております。残る2社、2つの実習実施者のところに6人の実習生の方がいらっしゃるわけでございますが、これにつきましては、その中の1人の実習生の方は、資格外活動によって就労なさっているという状況でございます。また残り5人でございますが、そのうち2人は転席先が決定をしていて、これから転席先での就労実習再開をしようという段階、それから残り3人の方が現在転席先を探索中という状況でございます。仁比君。今の話も初めて今日この議場で紹介をされているんですが、つまり管理団体からそう聞いているわけですね。およそ管理団体任せ、実習先任せということで、両親的な管理団体からは電話で問い合わせてくるだけで見にも来ない、会おうともしないという声が上がっています。技能実習機構と所管省庁には、本来自ら適正な実施を実施し、実習生を保護する責務があるわけですよね。上川外務大臣に続けてお尋ねしますけれど、寮のアパートも壊れて、せっかくもらえた飲み水でトイレを流さなければならないのかというくらい生活要請に困ったり、払る職もないといった若い実習生たちがたくさん被災をしました。その一人を一人に向き合ってきたのは、長年日本語教室などで外国人コミュニティにつながってきた方々です。この間外務省にお尋ねしますと、各国の公館から特に要望などは届いていないというふうに私、突き放されてきましたけれど、いや各国動いているわけですよ。そうした外国のコミュ ニティ、こういうときこそコミュニケーションをしっかり大切にすると、そうすべきなんじゃないですか。
3:42:33
今の現状につきましてのご質問でございますが、野党反党自身の被害を受けた外国人労働者の方々に対しまして、在京の大使館等によりまして、自国民保護の活動についてやっているところでございますが、外務省といたしまして、それを補括的に把握をしている状況にございません。しかし、実質的に支援について、予選も受けている状況ではございませんが、ご要請があれば、できる限りの支援を行うこととしているところでございます。仁比君。大臣もそこまでしか答弁ができないのかと。情けない思いは、私もそうですし、大臣もしていませんか。この間、そうした中で法務省入管庁が、3.1に進んだときにはやっていませんでしたが、初めて、資格外活動を認めるという特例を発しました。それから、技能実習機構は、職種の範囲内でなら、転職 を認めるという特例が発せられて、先ほどの状況もその踏まえて行われているわけですが、説明いただけますか。
3:44:01
お答え申し上げます。まず、入管庁からの資格外活動許可についてご説明申し上げます。入管庁におきましては、本年1月15日以降、野党反党自身の影響を受けて、本来の活動に従事することができない就労資格を有する外交事の方に対して、資格外活動の許可、1日当たり8時間の許可を行う取扱いを行っているところでございます。これまでのところ、当該許可を受けた方の総数は、党法で、本庁で把握していますのは、55件となっているところでございます。
3:44:42
厚生労働省の方から、転職の際の職種についてお答え申し 上げます。技能実習生の転職につきましては、通常の取扱いといたしましては、技能実習はご案内のとおり、まず職種という区分があって、それがさらに作業という区分に細分化されてございますが、その同一の職種の同一の作業の中で転職可能というのが通常の取扱いでございます。これに対しまして、転職先を探したものの見つけることができないといった、やむを得ない事情が認められる場合であって、技能実習生ご本人も希望されているというような場合には、作業の区分を超えて、同一職種内での転職を認めるという扱いとしておりまして、この点、外国人技能実習機構のホームページでの周知、また管理団体を通じた実習実施者への連絡などして周知を図っているところでございます。仁比君、とても不十分なんですけど、ですが現場に行くとですね、そんな特例があるんですか、という声なんですよ。どんなふうに共有してきたんですか。丸山次長、お答え申し上げます。資格や活動許可の特定措置を含めた各種支援策につきましては、1月15日以降、順次、出入国在留管理庁厚生労働省及び外国人技能実習機構のホームページやSSなどで案内をしてきていたところでございます。
3:46:14
お答え申し上げます。厚生労働省の方でも外国人技能実習機構等と連携をいたしまして、ホームページの周知、SNSの発信などのほか、管理団体を通じた周知などを図っているところでございます。仁比君、どうしてね、それぞれの業所官庁や被災自治体に直接共有しないんですか。これ、今回だけじゃないんですよ。最後の資料に、前回2018年の海戦時期に大問題になった失踪について、その後もどんどん増えて、昨年は9,006人と。この失踪というのは、その都度、業所官庁長や関係自治体に知らされてますか。どちらでしょう。どなたに質問ですか。
3:47:12
お答え申し上げます。技能実習制度におきましては、技能実習法の規定に基づき、設置された事業教育会などの機会を捉えて、建設や農業の分野を所管している関係省庁などに対して、職種別の失踪技能実習に係る情報提供や、失踪防止対策に係る周知啓発などの取組を行っております。特に建設業を所管する国土交通省との間では、本部省から失踪技能実習生に係る情報を提供するだけでなく、国土交通省において失踪技能を把握した場合には、本部省に対し連絡していただくなどの情報連携の仕組みを設けているところでございます。引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構などの関係機関とも連携しながら、業種失踪問題に対処してまいりたいと思います。仁比君。 農水大臣、その都度ね、その都度この失踪というのは知らされていないでしょう。それで農村で大ごとじゃないですか、一人が失踪したら。分からないというようなことで、関係団体との調整だとか、受入上限の目標を定めたりとか、そんなことできるんですか。
3:48:23
時間が参っておりますが、簡潔に御答弁をお願いします。議員御指摘の、技能実習実習困難届所につきましては、制度上農林水産省に共有されないものと承知をしております。我が省では、農林水産省では、個別の経営体からの相談などによりまして、失踪を把握した場合に可能な限り、同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めているところであります。仁比君、時間が参りました。これについては、農林水産省において、農林水産省の技能実習実習技能を実施することについて、私はお答えいたします。農林水産省の技能実習実習実習技能を実施することについて、私はお答えいたします。以上で山添拓君及び仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
3:51:20
れいわ新選組、船子康彦でございます。予算委員会での質問は初めてとなります。私は、ALSとい う新興性難病の影響で人工呼吸器をつけており、声を出せません。
3:51:43
パソコンによる音声読み上げと大読によって質問いたします。よろしくお願いいたします。厚労大臣に、介護保険サービスの料金体系、介護報酬についてお尋ねいたします。高齢によって心身が不自由になった人にとって、介護サービスは欠かせません。特に住み慣れた家で暮らすための訪問介護は、言葉通り命綱。
3:52:12
しかし政府は、命綱を立とうとしています。2024年度からの改定で、訪問介護の基本報酬を引き下げたのです。厚労省によると、訪問介護については、介護職員の賃金アップに使える処遇改善加算の加算率をアップしたと、原額分を補えるかのように説明しますが、ミスリードです。
3:52:37
全く加算を取得していない事業所が取得すれば補填になりますが、既に頑張って取得した事業所はマイナスにな る可能性があります。資料1をご覧ください。都内のある事業所は既に加算を取得していることから、基本報酬の引き下げにより年間77万円の減収になると試算します。マイナス改定は何を導くか。
3:53:06
小規模で必死に取り組んできた事業所の撤退です。資料2をご覧ください。記事にもあるNPO法人、サポートハウス年輪、理事長の安岡篤子さんに話を聞きました。ヘルパーの身分、地位は30年前から上がっておらず、むしろ悪くなっていると危機感を募らせ、今回の改定についてふざけるな、介護の仕事がバカにされているという気持ち、トトロしてくれました。加算拡充では解決しません。マイナス改定を撤回すべきです。大臣、答弁をお願いします。
3:53:53
地域包括ケアシステムの構築を推進し、住みなれた地域でできる限り暮らしていただくためにも在宅サービスを整備していくというこの方針方向性は全く変わりがございません。
3:54:09
つまり、今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスをとって財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスよりもより高い加算率を設定することとしております。
3:54:37
ただ訪問介護については、介護のサービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持拡大が特に難しい事業であると認識をしております。その一方で、訪問介護は他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体としては低い傾向にございます。
3:55:03
その意味でまず、訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業 所の安定的な運営のためにも重要であると考えました。
3:55:21
そのため、既に取得している事業所は、新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるようしっかりと支援することとともに、
3:55:36
一般充実させた各種加算の取得を通じて、より質の高いサービスの提供を後押しすることで、地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を整備してまいりたいと考えます。
3:55:55
いかに現場の声に耳を傾けていないのか。よくわかる答弁です。厚労省の説明通り加算で賃金アップを果たせたとして、見込める介護職員の賃金アップはいくらになると試算しますか。端的にお答えください。
3:56:23
お答えいたします。今般の介護補習改定では、政府経済見通しで令和6年度の全産業平均の1人当たりの雇用者補習の伸びが2.5%と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。この2.5%のベースアップというのは、介護職員全体平均で1人当たり月額約7500円相当と考えておりまして、このほかに定期請求等による伸びもあり得るというふうにあると考えています。また、訪問介護事業所は、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、処遇改善加算の取得状況が他のサービスと比較して低い状況にございまして、例えば、処遇改善加算を未取得の事業所が新たな処遇改善加算のうち、最も低い加算を取得した場合であっても、月額3万円以上の処遇改善が可能になるとこのように考えております。
3:57:23
全然足りません。資料3をご覧ください。全産業平均と介護職員の賃金格差は7万円弱あ ります。しかも事業所の中には、より大きい加算を取れるけど、利用者負担が増えたり、使えるサービスが減るのを避けたりするため、利用者のためにあえて取らない事業所もあると聞きます。これを踏まえると、事業所の我慢や利用者負担増に頼るのではなく、国が税で人件費を補填し、少なくとも全産業平均まで引き上げるしか手段はありません。大臣、答弁をお願いします。
3:58:14
介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況が続いております。こうした事態に対応して人材確保を図るために、公的価格を見直し、これまで累次の処遇改善を講じてまいりました。こうした取組の成果により、全産業平均との差は縮小をしてきたところです。介護保険制度は、保険料負担、公費負担、利用者負担の適切な組み合わせにより、国民皆で支え合うことで持続可能なものとしております。介護職員の処遇改善については、こうした枠組みの下で国民の理解を得ながら、介護報酬で対応していくことが基本と考えております。その上で、政府経済見通しで、令和6年度の全産業平均の1人当たりの雇用報酬の伸びが2.5%と、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、まずは物価高に負けない賃上げとして、令和6年度2.5%のベースアップを求めており、これを実現するために処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしていきたいと思います。
3:59:33
委員長、入りをお願います。(保健福祉部長) 船子君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
4:02:13
代読いたします。このままでは、介護をする人がいなくなってしまいます。大臣、私を介護してくれますか。
4:02:25
私は、介護保険制度そのものを、持続可能な形で維持しつつも、そのサービスを必要とされる方々に、しっかりとそのサービスを提供させる、その政策を統括する、その責務を負っておる立場でございます。その点についてのご理解をいただければと思います。委員長、お入りをお願います。発言の準備をしますので、お待ちください。
4:05:56
代読いたします。大臣、私の質問をご理解されていないと存じます。いざとなったら私を介護してくださいますか。
4:06:07
先ほども申し上げたとおりであります。私は、この介護を必要とされる方々に対して、その制度自体を持続可能な形で維持しつつも、必要とされる方々に、そのサービスを提供する、その政策を統括する責務を負っておる立場にございます。その点についてのご理 解を、ぜひよろしくお願い申し上げます。
4:06:43
申告さんを理解しているとは思えません。介護労働者を過論じています。次の質問に移ります。今回の加算拡充政策の中で、介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件などを見ると、厚労省は生産性向上を強調されています。この狙いをお答えください。
4:07:14
これからもこうした介護のサービスの需要は、ますます高まる一方であります。生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中で、介護人材の確保というのは、喫緊の課題でございます。介護サービスの質を確保しながら、介護ロボットやICT機器等のテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を一層推進していくこ とが必要と考えます。生産性向上の取組が進めば、例えば、残業時間が減るなどの職員の負担軽減や職場環境の改善などを通じて、介護職員の定着も図られ、持続的な処遇改善がしやすくなる環境が整備されることを期待しております。こうした生産性向上の取組をさらに進める観点から、今般の介護報酬改定における処遇改善加算の要件の見直しを行うとともに、テクノロジーを活用した業務改善を継続的に行う取組を新たに評価する加算の創設などの対応を行ったところでございます。引き続き、介護現場の業務改善や勤務環境の改善に取り組んでいきたいと思います。この生産性向上、人手不足の中で少ない人数で効率的に仕事を進めていく、ということでしょう。それが何を招くのか。身体介護で介護しやすい利用者をたくさん受け、持ち、効率よく稼ぐということです。こぼれ落ちるのは誰か。私のように、医療や探求員など医療的ケアが必要で、コミュニケーション支援を必要とする人たちです。介護保険では手間がかかって効率が悪い利用者として切り捨てられてしまうのです。現場からは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居できない経済弱者がさらに増え、そうした人たちが頼るはずの訪問介護の担い手がいないことを危惧する声も聞こえています。国がすべきことは単純です。介護労働者の待遇を国の責任で守ることです。政府が進めるマイナス改定には断固として反対し、今からでも原則1割負担の利用者負担のあり方、人件費を国が税で補填するなど、根本的な制度設計の改革をすべきだと訴え、私の質問を終わります。
4:10:20
以上で船小康彦君の質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。