2:45
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。この際、ご報告いたします。本委員会は、令和6年度総予算3案につきまして、内閣委員会ほか14委員会にその審査を移植しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配布しております。つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を取り図らえます。令和6年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で414分を行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党43分、立憲民主社民148分、公明党56分、日本維新の会教育無償化を実現する会74分、国民民主党新緑風会37分、日本共産党37分、令和新選組19分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。速記をとめてください。はい。
6:28
令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。
6:51
【中田】はい、自民党の中田博史でございます。今日は質問の機会、大変ありがとうございます。早速でありますけど、元旦に発生した野党反党地震ですが、天皇皇后両陛下が22日の金曜日に被災地を、和島市、涼市をお尋ねになられました。お見舞いをいただいて、被災者の皆さんにも励みになったと思いますが、天皇皇后両陛下がお見舞いに行かれた場所、一時避難所の体育館というところにも行かれたわけでありますけれども、そこでこの件についての質問であります。一時避難所でですね、未だ避難生活を送っておられる方、4563人いらっしゃいます。発災が元旦だったということも含めてですね、当然ですけれども寒い、それから体育館で寝るということで体も痛くなる、プライバシーの問題もある。これ今回の地震だけでなく、かつての水害と、こうした時も同じだったわけでありますが、
7:45
さてここで考えたいのはですね、体育館というのは当然ですけれども運動するためにある場所で、避難生活を送る場所ではそもそもないわけですね。しかしですね、地震大国あるいは水害も含めて災害大国の日本がですね、体育館をそういう形で整備しておくこと自体が私はこれからに向けて一つ課題かなというふうに考えます。
8:10
というのは本委員会でもこれまで空調、これを体育館に整備していく等々の質疑がありました。それも今現存する体育館においては当然やっていかなければいけないことだとは思いますけれども、しかし一方でですね、体育館をもうそもそも災害基本対策法のですね、指定避難所に各自治体は位置づけているんですね。
8:36
そして避難計画、これも災害対策基本法の中でしっかり市町村は整備しなければいけないんですけれども、その中で優先順位として体育館を一番上に置いているんですね、どの自治体も。ということはですよ、被災したら避難民は体育館に入るというのがある意味前提になっているわけです。ということを考えれば体育館の整備というものについてはこれから改築だ、新築だということになればですね、
9:03
そして指定避難所にするのであるならばですね、初めから被災、避難生活ということを前提にした整備を最低限しておくべきではないか、ということを私つくづく今回思うんですね、これからのためにはですね。例えば空調もありますけれども非常電源もそうです。それからトイレもそうです。トイレ一つって見てもですね、避難所になりました。それから数日かかって仮設トイレがグランドの先にできます。
9:30
夜中に怖い、暗い、みんなトイレに行かなければいけない。こういうことを考えると初めから指定避難所である体育館、あるいは公民館であったり地区の公共施設であったりする市町村もあります。いずれにしてもこれは災害対策基本法で置かなければいけないという指定避難所なわけですから、そこについては災害を前提にした整備をしておいて日常は体育館として利用する。日常は公共施設として利用する。
9:59
こういう考え方が被災大国ともいえる日本では重要じゃないかと思いますが、これ各省庁に横断的でありますから、ぜひ岸田総理この件についてこれから先そうした整備の在り方をお考えいただけないかと思って質問させていただきます。
10:18
昨年災害が激甚化、そして頻発化する中にあって、委員がご指摘になられたような避難所として活用されることが想定される施設等について防災機能等を強化しておく。こうした観点、これは国土強靭化という観点からも重要であると考えます。
10:41
そのため国土強靭化基本計画では、災害時に避難所としての機能を果たす施設等について耐震化を進めると応用されたところでありますし、また防災基本計画や避難所の取組指針では、指定避難所について平時から空調設備や自家発電設備等の防災機能設備の整備に努めること、このようにされています。
11:09
関係省庁の各種補助制度等を活用して充実強化を図るよう、自治体の取組、これも促しているところです。
11:20
例えば避難所に指定されることが多い公立学校施設については、天井材や外壁等の耐震対策、バリアフリー化、空調設備の設置など避難所として活用する際に必要な機能や取組の講じれについて周知するとともに、
11:40
改築や大規模改修等に合わせて防災機能を強化できるよう、国庫補助、こうした補助も行っているところです。引き続き避難所として活用される施設の防災機能の強化、政府としてしっかり取り組んでもありたいと考えております。中田君、老朽化した施設の建て替え等もこれから発生してくるわけですから、ぜひこれお願いをしたいと思います。
12:07
質問ですけれども、新型コロナウイルス5例への移行に伴って経済活動が戻ってきています。株価は市場最高値、それから春冬の第一次開刀では5%を超える賃上げとなっていますけれども 、株価もそして春冬もこれ大企業ということになります。
12:26
中小企業、小規模事業者にとってはこれから先がまさに経済回復に至るかというところであって、それなしに日本の経済の復活はある意味ではないというふうに思います。その意味において、大企業とはやはりタイムラグが出るんですね、中小企業にとっては。それから業種、分野、例えば宿泊業だとか、あるいは飲食業だとかというのはまだまだコロナ前ここに戻ってはいません。
12:54
そういう意味でも中小企業の資金繰りということについて、政府が今どういう対応をしているのかということについてお聞きをしたいと思います。
13:11
中小企業の資金繰り、これから深刻になっていくことが考えられます。本年4月に例えば民間00融資の返済開始、これが最後のピークを迎 えることになります。その際、資金繰り支援に万全を期すこと、これはもう重要な課題だと思っています。そのため、コロナ資本性劣化論やコロナ借り替え保障などのコロナ資金繰り支援を、まずは本年6月に延長をさせていただきました。民間00融資につきましては、5割近くが返済中である一方で、宿泊業のように条件変更した事業者の比率が高い業種もあるなど、きめ細かな対応が必要だと思っています。例えば、日本高校の資本性劣化論、これは最長20年期限一括召還の資本性資金であり、これは民間金融機関からの融資を受けやすくなるということが期待をされるものであります。徹底期間、援金の返済が不要であり、事業者の返済負担軽減につながるほか、財務の改善を通じて事業者の経営改善、再生にもするものであります。こういった資本性劣化論の活用促進のためにも、これまで全国で開催した税理士などの支援機関向けの劣化論に関する勉強会を改めて全国で開催したり、現在、民間金融機関全体のうち2割との間で蘇生している劣化論の共通融資商品の蘇生拡大ですとか、こういった取組みを通じて中小企業のみならず、日本高校や民間金融機関に対しても周知徹底利用促進を図っていきます。引き続き、関係省庁もありますので、連携をしっかりして資金繰り支援に取り組んでまいりたいと考えています。
15:00
関連して、年金保険料についてもお聞きをしたいと思うんです。年金保険、これについては日本年金機構、そして実際は聴取事務は地域の年金事務所が行っているわけですけれども、社会保険料の納付は当然ですけれども、国民、そして雇用者、適切に行ってもらわなければいけないということになります。コロナというのは、これはまさに災害級、政府も自粛要請などをしたわけですから、そういう意味において経済が停滞したのは当然なんですけれども、そのときに特例的な対応というのをしてきました。すなわち、納付の猶予というようなことを行ってきたわけでありますけれども、今経済が先ほど申し上げたように、コロナ5例以降に伴って通常の対応に戻ってきて、そしてその延納していた分を今納付開始がされています。ただ先ほども申し上げたように、中小企業にとってはまだまだこれからということになります。それを考えたときに、地域の年金事務所によっては相当高圧的な、いわば取り立てのようなことが発生をしているという事例を私は確認をしております。例えば、延納こ れをこれから分割で4年間で均等でやらなければいけないというのはある種のルールですけれども、それをできなければ14%の大の割増、かけるぞという脅しであったり、あるいは寛価の猶予、打ち切るぞというような言い方をするというような年金事務所が実際に存在をしているわけです。私、これも確認をしました。そういう意味では、中小企業がこれから先、しっかりと返済をして、返済というか滞納していたものを分納していくそのプランを持っていっても、今のようなそうした高圧的な取り立てというような形になって、銀行に返すぐらいの金があるんだったら先に社会保険料を払えというような言い方もされたりというような現実。これに対して厚労省を私はヒアリングしてみたところ、いやいや丁寧にやっていますというのが一応型通りの答えなんですけれども、本当に中小企業にやはり並走型でキャッシュフロー計算してもちゃんと見て、その上でこうした事務を進めていく必要があると思うわけでありますけれども、ここら辺厚労大臣、把握をされているか、そしてそれに対するこれから先の前処ということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
17:35
委員御指摘のように、厚生年金保険料、事業主から非保険者分を含めて保険料全体を納付していただいておりまして、年金給付を行うために保険料を確実に納付していただくことは、これは極めて重要であります。他方で、こうしたコロナ収束後のまだ経営が十分に回復していないような事業者というケースについては、丁寧に対応する必要性があるということは、私も問題意識として確実に持っております。保険料の納付が困難となった場合について、一般論でございますけれども、直ちに財産の差し押さえを行うのではなくて、まずは事業主に電話や文書で連絡を取って、事業所の経営状態や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としては、日本年金機構に対して指導はしております。また、昨年10月以降、毎月の納付額が均等でない、変動型の納付計画を承認することが可能であるといったことについては、日本年金機構において、年金事業所に対して周知もしております。年金事業所において、こうした事業所の状況に即して丁寧に対応するよう、厚生労働省としても、この指示は徹底して取り組んでいくようにしていきたいというふうに思います。
19:08
ありがとうございます。寒価の猶予を打ち切るということは、すなわち差し抑えてそれを現金化するということであって、これ中小企業にとってはもう倒産に直面ということになりますから、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。次の質問であります。私、これ何度もこれまで国会の中でやってきた件ですけれども、我が国の安全保障に係る施設、土地等をいかに守っていくかという重要なことであります。外国人が我が国の重要な施設の周辺を買ったりするということに対して、国民もこれは相当な不安感を覚えているということであります。外国人、外国資本が、私はそもそも我が国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾、こういったところの周辺の土地、あるいは実は詳細は言いませんけれども内部の土地もあるんですけれども、そうしたところを買っていくということは、これそもそも私、あってはいけないことだというふうに思うんですね。歯止め策を講じるべきだと私、主張してきたんですけれども、1年前にも本委員会でこの件は総理にもお聞きをしました。現在政府は何をやっているかというと、重要土地調査規制法で規制区域を指定して調査をしております。1年前、すなわち 法が施行されて2年目の段階で私が聞いたときは、規制区域の指定はわずか58カ所でした。しかし、先ほど申し上げたような重要な施設の周辺というのは約600あるわけで、これ一体いつになったら全部指定を終わるんだと、2回3回4回5回6回7回8回、いつまでやるんだということを私はお聞きをしたんです。そのときに高市安保担当大臣からは、できる限りは速やかな対応をするというこうした答弁がありました。聞いた回、答えてもらった回がありまして、その後、昨年6月9月12月と4回指定がされて、結果として583カ所が規制区域に指定になりました。ということは約600カ所のうち、これで一旦終了ということだと認識をしています。さて、ここから先です。調査はやるけれども、調査のための調査ではしょうがないわけですね。誰が所有しているのか、利用実績はどうなっているのか、こういうことを考えなければいけないわけでありますけれども、実際に私は今から11年前ですけれども、もう11年前になるんですよ。長崎県、つしま市に行って海上自衛隊の周りの土地を調べてきました。実際この面で見てきました。3方が外国資本によって買われています。残り1方はどこかと言ったら海ですよ。ということはもう全部外国資本に海上自 衛隊の土地の周りが買われちゃっているというこの現実なんですね。そういう意味では、調査した結果として、やはり土地の売買規制ということも私は我が国としてやっていかなければいけない。そう思いませんか。それを考えたときに、WTOのガッツ協定があるからどうだこうだというのが外務省の答えになるんですけれども、それはもう面倒だから聞きません。この中にも安全保障上に係る土地については決してそうではないという例外規定もあるわけだし、何よりも重要なのは国内と国外とこれを同じ条件にして規制さえすれば問題がないわけです。内外無差別にすれば問題がないわけです。そういう意味ではですね、土地の規制、売買の規制、このことについて私はやはり調査の結果を踏まえて対応していくべきだと思います。総理は昨年これを私がお聞きしたとき、利用状況や安全保障をめぐる内外の情勢等を見極めた上で、さらなる政策対応のあり方についても考えるというふうにおっしゃっていただきました。ぜひこの件、引き続き調査結果を踏まえて対応していただきたいというふうに考えますが、総理の答弁をお願いしたいと思います。
22:55
土地取得の規制については、重要土地等調査法案、この法案を作成するために有識者会議というのを立ち上げて議論を行いました。その有識者会議の提言において、この不適切な土地利用が行われていない段階で、予防的に土地取得を規制するための基準や要件を明確に定めておくことは現実問題として困難であり、当面は土地の取得に関する事前届出を受けた追加的調査等による対応を優先しつつ、さらなる法規制のあり方について、引き続き政府として慎重に検討していくべき、このように提言の中に記されているところですが、その中で、委員がまず御指摘になられたように、この重要土地等調査法について、区域指定の作業、これを進めてきました。そして、間もなく指定が完了する見通しとなっている、委員の御指摘のとおりであります。まずは、この本法に基づき対象となる区域内の土地等の所有利用状況の実態把握、着実に進めているところでありますが、その上で、委員の御指摘でありますが、この土地取得そのものの規制を求める、こうした行為がある、これは政府としても十分承知をしております。よって、本法の附則第二条2は、法の施行後5年を経過した時点で見直し規定、これ置かれているところであります。この今後の法執行の状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めて上で、こうした見直し規定等も念頭に、さらなる政策対応の在り方、これ検討を進めたいと考えております。長田君。はい、検討を進めたいと言っていただきました。まさに今年がその見直しの中間年にあたりますので、そういうの答弁、確かに受け止めさせていただきたいと思います。さて最後ですけれども、119番の適正利用についてお伺いをしたいと思います。NHKでエマージェンシーコールという番組がありますけど、私これよく見ます。私自身は救急車で搬送されたことはありませんけれども、救急車を出動させる立場に立ったが、その経験はあります。さて救急車は救える命を救わなければいけないんですけれども、残念ながら救える命が救えていないという現状があります。本当です。というのは、血が止まらない大変だと言ってみたら、行ってみたら深爪だったとかですね、あるいはですね、もう呼吸が乱れて大変だと言ってみたらですね、風邪でですね、タクシー的な利用を考えていた人だと。こういう事態が発生して、結果として脳梗塞だとか心臓発作だとか、本当に命がかかっている人たちのところにですね、救急車が後手に回ってしまう結 果、データには現れていないけれども、それで命を落としている人は確実にいます。私はですね、横浜市長時代ですけれども、救急車のその適正利用に対していろんな議論をしました。そのときに1つは有料化ということの議論も避けるべきではないと考えてやりましたけれども、しかしこれは消防庁が駄目だということでありました。結果、当時の横浜市は、これはコールトリアージというですね、119番の指令センターに通報を受けたその段階で重篤な人、本当に命かかっているという人には手厚く行く。通常は1台3人ですけれども、これを5人体制で行く。まず救急車が出払っていたら消防隊が行って、これは市の資格の救命活動士としての資格を持っている人たちが全員ですね、まず真っ先に駆けつけていくということをやって、現実に救急車よりも3分早くたどり着いて、そして先に手当てをする、報告できるようにする。そして救急車が来るとこういう順番になっているんですね。しかし軽傷で命もかかっていない、搬送も重くないという方にとってはですね、2人体制で行くというような、計帳をつけた形でですね、コールトリアージをやって、今全国の自治体にこれは約400消防本部に広がっております。松坂市はですね、これ三重県の松坂市ですね、6月から有料化という報道が流れました。一つ は有料化ではなくてですね、これは仮に搬送して病院に行ったけれども入院か両が必要とない、必要ではない軽傷者という場合は、国が設けた先手医療費、先手療養費、これをですね、取るという形に医師の判断で行うということで、これは7700円ということであります。この松坂市の意味は2つあって、一つは救急車の軽々しい利用を避けてもらう。もう一つはですね、やはり救急現場においてですね、張り詰めた人たちがもう疲弊しているわけです。人手不足でもあるわけです。そしてですね、モチベーションも下がるわけです。こういう事態に対して対応するためにやっていくという方針なわけですけれども、救急車の適正利用、これ119番ですね、消防庁はとにかくコールが来たら3人で出ろという確実的な対応に対して地方はいろんな工夫をしているわけです。ぜひ消防庁ですね、もう少し柔軟な取組をしないと、これパンクしますよ。現実パンクしているということに対して、これから先考えて検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
28:35
委員がおっしゃるとおり、今、救急は出動件数、搬送人員も大変増えている状況の中で、令和4年中の救急搬送人員のうち入院の必要がなかった軽症者の割合は約47%でありまして、この中には結果として救急搬送の必要性が引っかかった事案も含まれている可能性があるというふうに承知をしております。救急につきましては、いわば救急を求める側と大鶴側がいる中で、大鶴側の対応としては、定員搬送のうち緊急性が低い者における民間の患者等、搬送事業者の活用や救急逼迫状況の効果的な広報の横展開など、緊急性に応じた必要な対応ができるように進めておりますし、また、マイナンバーカードを活用した救急の業であるとか、医療機関の情報を共有するなど、DXも進めているところでございますが、今申しましたように、消防庁としては、大鶴側、求める側の双方に配慮したものとして、不要不急の119番通報を控えて、救急時の者の適時適切な利用を推進するため、救急安心センター事業#7179の全国展開を進めており、これにもまた皆さんのご理解、ご協力をお願いしたいと思っているところでございますが、今、委員からお話がありましたように、委員におかれては、市長として条例を定め、救急隊の編成基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業救急改革の特区の認定を受けて進められたと承知をしております。今申し上げたDXも含め、地方におかれて様々工夫はされているとお聞きをしております。その声をお聞きをし、また地方の工夫については、この実施の状況やその効果や課題をお話を伺っていって、有効な改革については、またしっかりと検討してまいるようにしてまいりたいと思っております。時間が過ぎました。以上で中田博士君の質疑は終了いたしました。
31:08
はい。ありがとうございます。自由民主党三重県選出の山本幸子です。この機会をいただきましては皆様に心より恩礼を申し上げます。今日は地方が抱える課題について伺います。まず水道事業についてです。自治体の独立再産性ですけれども、事業基盤が弱いところも多くて、自治体に聞きますと水道事業をこのまま継続して、なおかつ耐震化も進めていけるかどうか大変不安だというのが正直申し上げて本音であります。全国の耐震化率は4割程度、そして毎年の管路更新率も1%を切っています。そのような中で、4月から厚労省から国交省に業務移管がされます。まずは今までと何が変わるのか、そして政策の継続性はあるのか、また自治体への業務への影響も伺います。例えば厚労省と国交省では公共工事の積算基準とか、また国の補助率も違うわけでありますけれども、大臣に伺います。
32:15
上水道、下水道、水道行政におきましては、現在、老朽化の問題から災害への対応、それから人口減少による、先ほど委員おっしゃいました経営環境の悪化、そして担い手不足など大きな課題を抱えております。この4月1日から上水道が国土交通省に厚生労働省から移管されます。今後は広域化や官民連携、技術開発など事業の効率化、基盤強化に資する取組を、これまで国土交通省下水道は担当してまいりました。上下水道一体で推進していく、そういう体制になったわけでございます。下水道をはじめ、さまざまなインフラの整備、管理の知見や地方整備局などの現場力も活用可能となります。ここが変わる点ということでございます。そして、この度の農土半島地震におきましても、水道と下水道の復旧工程を共有することで効率的な進捗を図っており、また水道の災害復旧事業に対する補助率が、下水道と同様の水準までかさ上げされることになります。上下水道一体となった速やかな復旧を支えているところでございます。今後は、国の補助金申請等の窓口が国交省・地方整備局に統一されますので、自治体からは非常に問い合わせしやすいなどの事務的な効率化が図られるところかと思います。先ほど申し上げました補助率のかさ上げと一体となりまして、こういう点を十分生かしつつ、より充実した上下水道行政の実現に向けて頑張っていきたいと決意しております。
33:56
今、地方整備局のお話がありました、今も震災の復旧にあたられていただいておりますテクフォースの皆様には心より御礼を申し上げます。また、小さな役所は水道家が1人しかいないとか、技術系の人がそもそもいなくて、文系の人を採用して技術を教え込むとか、水道工事の業者も実は大変減っています。これはやはりなかなか水道工事が儲からないと言うとおかしいですけれども、大変厳しい状況だったので、どんどん業者も減っているというのが地方の現状であります。ぜひ、地政局の皆様にはサポートをお願いいたします。そして、人口減少で給水減価は非常に高騰しています。ただ、一方で水道料金の値上げも、地方は高齢者も多いわけでして、簡単に値上げはできません。人口減少の中、どうやって水道事業を維持していくのか、これは社会保障制度同様、これからの日本が直面する大きな課題だと私は思っています。水道事業の独立再産性と、そして今度公共事業としての国の責任、この暮らしの重要なインフラである水道事業の今後の在り方について、総理のお考えを伺います。
35:17
今回のノート半島地震では、上下水道に甚大な被害が発生いたしました。そして、復旧の時間を要しています。そして、それに対して、この上下水道の施設や管路の耐震化対策、そして上下水道一体となった災害復旧、こういった点が国民生活にとっていかに重要な課題であるか、こうした点が明らかになりました。政府としては、今、国土交通大臣から答弁させていただきましたように、4月より水道 事業を厚生労働省から国土交通省に移管するわけですが、今、御審議いただいている来年度予算案に、上下水道一体での効率化、基盤強化に資する補助制度の創設、こうしたことも盛り込んでいるところです。政府としては、公共インフラを所管する国土交通省の組織力、現場力も生かし、災害に強く持続可能な上下水道事業を実現してまいります。その際に、委員御指摘のとおり、人口減少が見込まれる中、上下水道一体として広域化、官民連携、DXの導入など、事業の効率化、高度化、これを積極的に推進し、経営基盤を一層強化していくことに努めなければならないと考えております。
37:02
三重県では、システムの共同化であったり、物品の共同購入をして、コスト削減を努めています。一方、現場の行為としては、汎用性のある全国共通のシステムがあって、若干地域によってカスタマイズできるような、そういった使い勝手の良いシステムがあればいいのではないかなという意見が出ました。今まで厚労省でも、情報活用システムの共通化を進めていただいていると伺っておりますので 、引き続き人手不足、そして経験不足をカバーする事業効率化にも、国交省でも期待をいたします。また、事業統合などは、間に入る県の役割が大きくなります。国とぜひ課題共有に努めて前進できるようにお願いを申し上げます。先ほど、補助率は国交省に帰還してもあまり変わらないということを伺いましたし、ただ一方で、今、総理からも様々な支援、財政支援も必要と引き続きしますということを伺いました。大震災更新には、国からの財政支援についても引き続き、地方の大きな大きな要請があります。水道だけではありません。私の地元の三重県は、南海トラフ地震のリスクが大変大きくて、北部はゼロメートル地帯を抱えています。液状化の可能性があります。南部では、津波や土砂災害、この危険が非常に高いわけであります。防災減災対策の継続は、特に地方の声をしっかり踏まえていただいて、引き続き推進していただきたいと思いますが、改めて、総理の決意を伺います。
38:45
今般の野東半島地震の被災地において、復旧復興に政府を挙げて、今、全力で取り組んでいるところですが、同時に、今般の被災地以外も含め、委員の地元で、人体の被害が想定される、この南海トラフ巨大地震をはじめとした、この自然災害への対応、これに万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、さらなる防災減災国土強靭化に取り組む必要があると考えています。昨年の通常国会で成立した、海水国土強靭化基本法により、令和7年度までの5カ年加速化対策後も、切れ目なく、継続的、安定的に取り組みを進めていく法的枠組みが創設されたところでありますので、今般の地震の経験や、委員御指摘の地域の声、こうしたものをしっかり踏まえながら、ハードソフト両面にわたり、必要な事業を着実に進められるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
40:01
ありがとうございます。先週、民意見議会では、国土強靭化の継続を求める意見書を可決したばかりであります。また、令和2年、私はそのとき、県議会議員であったわけなんですけれども、当時は、3カ年緊急対策が切れるということで、また議会でも意見書を提出しました。私、そのときの草案を書いた1人なんですけれども、絶対この文書は入れてほしいといった一文があります。それは、大都市部の過度な疫学集中からの脱却、これをやはり地方出身の議員としては、何かあっても取り残されるような地域を絶対作らない、これが政治の責任だと思っておりますので、また引き続きお願いを申し上げる次第であります。さて、次は、太陽光パネルのリサイクルについて伺います。現在、太陽光パネルは廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物として開出されて、15センチ角に切断して管理型処分場に埋め立てられています。リサイクル義務はありません。循環型社会形成推進基本法では、この廃棄物処理の方法としては、リデュース、これは発生抑制、リユース、リサイクル、埋め立て等優先順位が規定されています。これは太陽光パネルも例外ではないわけであります。2030年代後半に大量廃棄が発生するということを言われておりますけれども、この廃棄、そして処分についてルールを、法制化というものが必要ではないかと思っております。太陽光発電に関する条例、これは設置反対というわけではありませんけれども、適切な設置、適切な運営を求める条例が、日本の中でも272の自治体が条例を既に定めています。そして昨年の法改正でも事業規律が強化されまして、不適切案件に対しては厳しい措置を取ることができるようになりました。再エネ政策の中で、廃棄のルール、また放置リスクの法的担保が、これは必要だと考えておりますけれども、エネルギー政策を所管されている経産省大臣にまずは見解を伺います。
42:34
再エネの導入拡大は地域との共生、これは大前提であります。再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体も、御指摘のように増加する中で、経済産業省では昨年、再エネ特措法を改正し、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化をするなど、事業規律の強化に取り組んでいます。委員御指摘の、太陽光発電設備の適切な廃棄につきましても、近年事業終了後に放置がなされることを懸念する声もある中で、地域共生における重要な課題の一つと認識をしておりまして、まずは事業者の責任で行われるということが原則ではありますが、これが適切に実施されるよう、再エネ特措法に基づきまして、事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や、廃棄費用の積立て、これを求めています。加えて、2030年代後半には太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中、昨年4月から環境省と共同で検討会を開催しております。検討の結果として、まず太陽光パネルの廃棄に向けた引渡しを円滑に実施する観点から、含有物資情報が確認された太陽光パネルの使用を、4月から求めるということと、同時に積立て義務の対象でない設備への対応も含めまして、確実な引渡し、引取りがなされ、適切な廃棄、リサイクルが行われる制度の在り方について、1月に課題整理を行わせていただきました。引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討を含めて、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。
44:20
地方に行きますと、大通り沿いはそんなに分からないんですけれども、ちょっと通りを一歩入って、山を分けると、やっぱりちょっと廃棄されたものとか、放置されているものとかが、今でも見受けられますので、ぜひ、そういったところの、やっぱり、規律を強化していただきますような願いを申し上げます。さて、EU諸国では、10年ほど前に、太陽光パネルを含む廃棄電子機器のリサイクル法が改正されました。これは輸入業者、販売業者を含む生産者が、回収と廃棄の義務を法的に負っており、リサイクルの目標値も設定をしています。日本でも、家電や自動車については、製造事業者がリサイクルの義務を明確に、法的にも負っているわけであります。多くの人が、こういった使えるリサイクル費用、やはり安くないといけないですから、安定的なものにするためにも、太陽光パネルについては、高度なリサイクル技術の開発を支援して、そして、例えばリサイクルの義務化、または法制化、こういったことの検討もあっていいのではないかなと思います。政府の見解を伺います。また、このパネルの問題は、世界共通の課題でもあります。日本が、世界の、ぜひ、ルール明快になるぐ らいの、機会と取り組みがあってもいいのではないかなと思いますけれども、環境大臣に伺います。
45:48
重要なご指摘をいただきました。環境省としても、使用済み太陽光パネルの、今後の排出量の増加に向けた対応として、リサイクル等を促進する新たな仕組みの構築が必要と考えております。委員御指摘の法制化も、今後構築される新たな仕組みとして、いい選択肢の一つと考えております。先ほど、経産大臣から御答弁ありましたけれども、現在、経産省と共同で開催している有識者検討会の中間取りまとめ、これを踏まえて、具体的にどのような仕組みが望ましいのか、検討を進めているところでございます。引き続き、太陽光パネルリサイクルに積極的に環境省としても取り組んでまいりたいと、そのように伺います。まずは、多様なエネルギー供給源の確保は、日本としても本当に必要であります。ただ、しわ寄せが地方に行くこと のないようにしなければいけませんし、この廃棄やリサイクルルールの明文化は、地方の要請でもあります。これからも、更なる検討、そして法整備、ぜひお願いを申し上げる次第であります。次に、水産業の振興について伺います。今、海の環境はずいぶん変わってきています。うちの地元の三重県でも水産業は盛んなところではあるんですけれども、やはり海の環境は変わってきて、非常に漁獲高も減少しています。それでも、状況を良くしようと思いまして、伊勢湾では、県が栄養塩類の規制から管理へと舵を大きく切りまして、そして、きれいで豊かな海の再生を目指しています。また、今年は三重県内で3団体がブルーカーボン認定を獲得しました。海業振興モデル地区にも選ばれました。そしてもちろん、きょうの漁獲を涙を飲んで制限をして資源管理も行っています。このように、いろんな取組を進めながら、しかし同時に、本体の水産業の経営基盤の強化も不可欠です。資源管理や漁業環境に資する取組をする漁業者には、有料漁業者認定を与 えたり、あるいは、インセンティブを付したりして、法人も含めて個々の体力と、そして共同体としての漁場の力を高めていくことが、必要です。また、若者が参入しやすいように、雇用の受け皿としての、そういった基礎力も必要になってきます。そのための漁業経営の基盤強化について、政府の考えを大臣に伺います。
48:35
今、委員の質問の中で、とりわけ若者がどれだけ漁業に参入してくるのか、就業してくるのかというのは、大きな課題であるというふうに思います。そういう中で、とりわけ、やはり漁業が魅力的な産業であるということを、しっかりとアピールしていかなければいけないと思っております。そのためには、資源管理や生産前向上などに積極的に取り組んで、やはり水産業というのが収益性と、そして働きやすさと、その両方を持っているんだというようなことのお手本になるようにしていかなければなりません。農林水産省といたしましても、生産前向上、あるいは、労働環境の改善につながるような漁船や漁具の導入やIOTの活用、そして、今言っていただきました海業、これは宿泊や販売や、あるいは体験漁業や超合レストラン、いわゆる海の6次産業化といわゆるようなものでありますけれども、こういうものを大いに今後PRしていかなければいけないと思っております。そういう水産業を若者にとって魅力あるものにしていこうとされている漁業者の方々を、しっかりとこれからも予算面で、政策面で、後押しをしてまいりたいと思っております。
50:01
ありがとうございます。漁業を維持するということは、漁村コミュニティを存続させるということであり、それは日本の海岸線を、海と海を守ることになります。非常に水産予算は農業に比べたら少ないんですけれども、ぜひ、そういった地方創生の意味からも漁業についても、これからもオールジャパンで水産を盛り上げていきたいと思います。最後に、農業における消費者の役割、食料安全保障における消費者の役割について伺います。海生食料農村基本法では、事業者と消費者の役割が11条と14条に規定をされ、特に今回の改正では14条の消費者の期日が倍以上長くなりました。この両者の大きな意識変革が私は求められていると思います。条文にあるように、環境への配慮のほかにも、例えば、ずっと議論もされていましたけれども、適正な価格転換に対する理解、あるいは生産者へのリスペクト、職員路線の努力、こうしたものが必要とされるほかに、私もいろいろ、生産者の方とお話をすると、やはり毎日新鮮なものを商品棚に並べるという、特に大きな店舗による過度な納品圧力が、やはり生産者に対する大きなプレッシャーになっているんじゃないかな、それが結局生産者を卑下させているんじゃないかなと私は思います。安定的な食料供給の維持のために期待される事業者、消費者の役割というものは何なのか、教えていただければと思います。西東農林水産大臣、簡潔に御答弁をお願いします。今回の基本法の改正では、生産から加工、流通、そして商品に至るまで、食料システムとしての考え方を明記をいたしました。そういう中で、事業者の役割として、そのシステムの中でしっかりと職員ロスや合理的な価格形成をしていただきたい。それから、消費者の役割としては、やはり職員ロス、環境負荷低減、こういったものに対する食料を選択していただきたい。あるいは、持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格に御理解をいただきたい、というようなことを期待しているところでございます。今後、事業者の役割、そして消費者の役割、あるいは交流の役割、そういったものの理解を深めながら、食料システムとしての農業というものを確立させてまいりたいと思っております。時間が参りました。山本幸子さんの質疑は終了いたしました。ありがとうございます。
53:20
次に、牧山博恵さんの質疑を行います。牧山博恵さん。
53:29
立憲民主社民の牧山博恵です。本日は、総理と直接議論ができるということですので、以前から力を入れてきた、取り組んできた社会課題、すなわち派遣規制ですとか、ビジネスと人権、ヤングケアラー、介護、看護人材の手数料問題、それから不登校の対策などについて取り上げさせていただく予定ですけれども、それに先立ち、事実がなかなか解明されないままここまで来てしまった政治と関連について、残念ながら触れ去るを得ません。さて、現在焦点となっている政治資金規正法は、国民の基本的権利であります政治活動の自由を尊重する観点から、国家権力の関与は必要最低限にしつつ、政治活動の資金の流れについては、収支報告書を通じて正確かつわかりやすく公表し、そして国民に判断していただくという基本的な考え方が根底にございます。主に与党自民党が引き起こしている今の事態は、この法の制度趣旨に反するものなんですね。自民党のナンバーワン、ナンバーツーである総理と茂木幹事長のお二人は、派閥パーティーとは別の裏金疑惑を抱えていらっしゃいます。まず総理の闇政治資金パーティー疑惑です。岸田首相の総理就任を祝う会を主催した任意団体が、収益の一部を岸田首相の関連政治団体に寄付していました。政治関係のパーティーを任意団体主催ということにすれば、政治資金パーティーとして法律で定められた義務を免れるという仕組みなんです ね。この仕組みにより問題ないと主張するためには、最低限パーティーを主催する任意団体が催しの運営自体も含めて、岸田事務所ないし、岸田後援会から独立性を持っていることが必要となるはずなんです。つまりダミーじゃいけないんですね。実態として他人が主催する分にはいいんですけれども、この任意団体の独立性、そして第三者性について、この週末の報道で、下中にいる後援会会長と岩岡井の代表を共に務める人物が、報道番組の取材に応じて、そして岸田首相が主張する事務の実際について、岩岡井は岸田事務所の秘書が取りまとめて仕切りをしたのは間違いないと証言されました。それに対して岸田総理は、不慣れと聞いて私の事務所がお手伝いしたと主張しているんですね。明らかに証言が食い違っています。岸田総理、後援会長の発言は事実ですか。後援会長とあろうお方が、岸田総理の言っていることと矛盾することを証言すると思えないんですけれども、それについてどう思われますか。
56:48
まず、御指摘の報道については承知しておりますが、その中でのこの発言、どういった認識に基づいての発言なのか、これについて私は申し上げる材料はありませんが、従来から申し上げておりますように、御指摘のこのパーティーについては、私の総理就任にあたって地元の政財会が模様をしていただいた会、任意団体として開催していた会であると説明をさせていただいております。その際に、口座の開設とフナレイター展望があるということで、私の事務所の人間がお手伝いをした、こういったことについては報告を受けております。少なくとも私の事務所が主体したものではないということを申し上げております。収入についても1,000万を超えるものではありませんし、そして開催にあたって、その収益等についてどう処理するか、こういった点についても、決まったものではなかった、こういった会であったと承知しておりますし、説明をさせていただいているところであります。
58:12
そうするとですね、総理は、 ご自分の後援会長は、総理と矛盾する嘘をついた、わざわざテレビに出てきて、嘘をついているとおっしゃるんですか。どっちかが嘘をついているんですよね。で、確認もしていない。この事実関係の相違も含めて、政治に対する不信感を払拭するためにも、この闇パーティ疑惑について調査することを約束していただけませんか、総理。簡単です。電話で、何でそんなこと言ったんですか。何で嘘つくんですかと言えばいいじゃないですか。でも言わなかった。おかしいじゃないですか。徹底的に調査して、いち早く教えてください。いかがですか。
58:56
はい。あの、えっと、具指摘のパーティについては、先ほど申し上げたとおりでありますが、発言のシーンについては、私の後援会長でありますので、連絡を取って確認をしたいと思います。
59:14
では、しっかり予算委員会に提出してください。委員長を測られたいと思いますが。
59:21
はい。合格理事会で協議させていただきます。牧山さん。
59:26
これではですね、自民党、岸田内閣に対する不信感は増すばかりだと思います。もう次から次へと出てきますよね。さて、茂木幹事長の資金付け替え疑惑についてお伺いします。2009年から22年の間で、茂木市の資金管理団体、茂木としみつ政策研究会から、政治団体、茂木としみつ後援会総連合会に、総額4億4590万円もの巨額の資金が移動していること。その結果、支出全体の94%超が、首都不明となっていることが明らかになっています。これは、その他の政治団体への資金の付け替えという、脱法行為による新たな裏金疑惑にしか見えないんですね。総理、ご自身が制任した茂木幹事長ですから、茂木幹事長のこの新たな裏金疑惑に対してどのように対処されるおつもりでしょうか。
1:00:35
まず、御指摘の国会議員関係政治団体の政治資金の移動をめぐっての御指摘ですが、この資金の移動は、これは法令に則って行われ、その後援会を含めて、資質は法律に則り適切に計上されているものであると認識をしています。そして一般論として申し上げれば、この各政治団体間における政治資金の移動は、それぞれの団体の活動の目的、実態に則して行われるものであります。御指摘の政治資金管理団体とか、後援会の中での資金の移動でありますが、政治資金管理団体は資金管理団体としての役割を果たす、後援会は地元において後援会活動を行う、そうした活動の目的に応じて資金が移動されるものであると認識をしています。ですから、そういった活動の目的とか実態に則して資金移動が行われた、結果的にその他の政治団体が国会議員関係政治団体からの寄付を受けた、このことをもっていきなり隠蔽とか使徒を隠すということを断ずる、このことはやや乱暴な議論であると考えております。いずれでしょう法律に従って行うこと、これは当然重要なことでありますし、御指摘のような点があるのであるならば、これは当事者が国民の信頼を確保する観点から丁寧に説明をする、このことが重要であると考えております。
1:02:24
総理、最初に私が申し上げました政治資金規正法というのは、政治活動の資金の流れについては、収支報告書を通じて正確かつわかりやすく公表し、国民に判断していただく、この基本的な考え方が根底にある。これはご承知ですか。もしこの精神がわかっていなかったら、今のような発言しないと思うんですよ。私は本当に、脱法行為だと思います。ただ政治の世界で、政治の責任を論じる際には、国民への説明責任を負っていますので、疑わしい状況をつくってしまった側が、これを疑いを晴らす責任を負うと私は考えるべきだと思います。表記しとケースでは、意図的な方の選脱を思わせる事実ばかりが出てくるんですね。この構造は、政治資金の使徒を明確に公開して、国民の監視、監督下に置く。先ほども何度も繰り返してますが、政治資金規正法の制度趣旨を選脱した脱法行為の疑いが非常に濃いと私は思います。辞書を引きますと、脱法行為とは 、強行規定に直接には抵触せずに、他の手段を使うことによって、その禁じている内容を実質的に達成しようとすることを言うとされているんですよ。もしこの、もてぎしの資金移動が、意図的な法目的の選脱であることが明らかになった場合、総理はどのように対処しますか。
1:04:11
先ほども冒頭申し上げましたが、まずこの法律に従って資金の移動が行われること、これは間違いなく重要なことであります。これを逸脱してはなりません。ただ今回ご指摘の点については、法律に基づいて資金移動が行われている。これは事実であると思います。その上で、委員ご指摘のような、この疑惑、疑念が生じるとしたならば、それについては政治の信頼という観点から説明をしなければならないと考えます。こうした説明責任をしっかり果たすこと、これは政治家として重要なことであると思います。私の責任ということでありますが、こういった事実について、この説明を行い、国民の疑念を晴らす、これが本人としてそれに努めることがまず重要であると考えます。
1:05:15
また丸投げですか。本当に全然責任を負わないんですね。モテキシの件で明らかになったように、その他団体への必要経費を送金すること自体は違法ではありませんけど、脱法ですよ。脱法行為です。しかしそれを、法規制を選択する目的で、誰もが手持ち資金全額を対象にやり始めれば、政治資金の収支を公開し、そして国民の監視監督化におこうとする法の目的は全く果たされないことになりますよ。これみんながやり始めたらどうなるんですか。もうめっちゃくちゃになっちゃいますよ。モテキ、監事長やっていることはお手本ですか。岸田総理の闇パーティ疑惑もそうです。今回の岩岡委員のケースは、事実関係の不徹底があり、調査によっては違法となる可能性も十分ありますが、本質はそこにないわけです。政治家事務所や政治家の後援会事務所とは別個の実質を持つ団体が個人あるいは個人が確保すれば、政治資金パーティーとしての縛りなしに、全く公開も報告もなしに、いくらでも政治パーティーを開くことができてしまうわけですね。意図的にそのようなことをしていた場合には、ほぼ完璧な法の選択が成立してしまうわけです。歯止めがなければ、その場合政治関係のほぼ全てのパーティーが政治資金規正法に基づかずに闇パーティーとして行われてもおかしくないことになります。総理、それでよいとお考えでしょうか。衆議院で米山議員が同じ趣旨での質問に正面から答弁されましたけれども、今度はしっかり正面からお答えください。模範的な回答をお願いします。
1:07:13
すみません、今、質問の趣旨が十分把握できなかったのですが、要は、こうした政治資金をめぐるこのパーティー等について、この法律に従って行う。これは当然のことでありますが、それをしっかり行うということを、私自身重要だと思っているか。そういう趣旨でしょうか。そうであるならば当然のことであると考えております。
1:07:48
また逃げてますね、本当に。総理と本議士の疑惑は、一つの問題意識を私たちに突きつけています。明らかに違法とまでは断言できないけれども、故意に法を選脱する、脱法行為と言える事態に対しては、政治はどのように対処すべきかと聞いているのです。私、明確に聞いていますよ。我が国の法治策上のトップに立つ総理大臣として、与党自民党の総裁として、今度は一般論としての御所見をお示しください。私は明確に質問しています。
1:08:29
御指摘の件について、これは法律に従って行われているものではありますが、それは脱法行為に当たるのではないかという御指摘であります。それについて説明するのは、まさにこの実態を最もよく知る当事者であると考え、先ほど来答弁をさせていただいております。脱法行為であるかどうか、先ほども少し触れましたが、後援会、あるいは政治資金管理団体での資金の移動、これが実態を伴わないものなのかどうか、実態を伴っているものなのかどうか、これをしっかりと説明することが、脱法行為という指摘を受けたことに対して、この答えになるんだと思います。それをしっかりと説明することが、疑念に対する答えであると考えます。
1:09:30
自民党のナンバーワンもナンバーツーも同じようなことをしているので、お互いに責任を持たない。違法性がなければ何でもやってもいいみたいな、そういうふうに聞こえるんですけど。さて、1月22日に開かれた政府と経済界、労働界の3社による成労死会議で、岸田総理大臣は去年を奪われる賃上げの実現に向けて協力を要請しました。また、中小企業の賃上げも不可欠だとして、人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しました。その後も総理は賃上げ要請を訴え続けています。成労死会議で岸田総理は、所得層と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスをつかみ取るためには、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならないと述べております。総理が言われる所得層と成長の好循環とは、賃上げにより家計に余裕ができ、そして消費が増え、その結果経済も成長する、それが回り回ってさらなる賃上げにつながるという趣旨でよろしいでしょうか。
1:10:55
基本的に委員御指摘の考え方と私の考え方は一致すると思います。まずは、賃上げを強く訴えているわけですが、賃上げが消費の拡大につながり、そのことが緩やかな物価上昇につながる、価格転嫁等が実現できる、こうした経済につながっていく。そしてそのことがこの企業にとって収益を通じて次の賃上げ、そして次の投資につながっていく。そしてその賃上げがまたさらに次の循環を生み出していく。こうした循環を実現することが重要であると申し上げています。そしてなおかつ構造的な賃上げと申し上げているのは、これが持続することが重要であるという意味であります。そしてそのために今年は正念場であり、ぜひこの循環を来年に向けてつなげていきたい、こういった思いを申し上げている次第であります。
1:12:03
岸田総理は、前回の衆議院選挙で経済政策として、成長と分配の好循環を掲げていました。その上で、分配なくして成長なしと分配強化を掲げる、我が立憲民主党などの経済政策を批判していたんですね。ここでいう分配とは、主に賃上げを指します。好循環の出発点が所得増、すなわち賃上げになり変わっていることと、もともとは出発点に置かれていた成長が賃上げの結果になっている点、これが総理の過去の発言と違うんですね。これはおそまきながら、我が党の経済政策に御賛同いただいたという認識でよろしいでしょうか。
1:12:50
分配は、賃上げ、さらに言うと、過所分所得、これを底上げすることが重要だということを申し上げてきました。そして循環と申し上げてきたわけでありますから、これどっちが先で、どっちが後でというのではなくして、これがずっと循環し続いていくことが重要である。成長と分配の後循環という言葉には、そういった意味を込めてきました。そして現実において、その後循環を実現するために、どこから手をつけるのかということで、賃上げを強調してきている、こういった次第であります。委員のおっしゃるような、御党の考え方と私の考え方、どっちが正しかったかということでありますが、これは今言ったような意味で、私はこの言葉を使っておりますので、結果的には重なる部分も多いのではないか、このように考えます。
1:13:55
経緯はどうであれ、結果的に御賛同いただいたということは、結果的に正しい政策が行われ、そして国民の暮らしが豊かになれば、本望ですので結構です。ここで一つ重要な点があります。自民党政権は、賃上げ、所得増が経済成長の要因であることを認められました。逆に言うと、所得の減少、賃金の引き下げが経済衰退、不景気の要因ということです。まさにそのとおりで、我が国のみ世界の経済成長から取り残された、失われた30年の最大要因はまさにここにあるわけです。では、この低賃金構造はどこから生まれたのか。それは、賃金、すなわち企業の労務コストを抑制しやすいように、派遣に象徴される非正規雇用を全産業に拡大させる規制緩和を自民党政権が行ったことが、これがその大きな原因の一つになっています。非正規就業者は、規制緩和前に比べると大幅に増加していることはご承知のとおりです。総理、非正規労働者の賃金水準が正規労働者よりは低い水準であること、そして30年前と比べると、非正規労働者の就業者全体における比率が大幅に上昇していることをお認めになられますか。総理。詳しいのは、厚生労働大臣だと思います。
1:15:33
我が国経済は、このバブルの崩壊以降、長引くデフレなどを背景に、他国と比べて低い経済成長が確かに続きました。この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や経済の対応ともいえる物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたものでありますから、賃金がその結果として伸び悩んだんだと、こういうふうに考えます。したがって、この労働者の派遣制度については、これまで労働者の保護を図りながら、多様な雇用機会を確保してきました。また、全雇用者に占める派遣労働者の割合は、2023年平均で、これはわずか2.6%であります。我が国の雇用者全体のこれまでの賃金の低さや、景気回復の遅れの原因を派遣労働に求めるのは、必ずしも適当ではないというふうに思います。厚生労働省としては、これは、統一賃金やキャリアアップの導入など、派遣労働者の待遇を向上させるための整備を、私どもは確実に進めます。
1:16:48
総理、今の質問、答えられないんですか。
1:16:58
今、厚労大臣からもお答えしたように、賃金が伸びなかった。この原因は、このデフレの悪循環のもとで、賃金が伸びないことによって、消費や投資も伸びない。そして結果として、その企業も、さらに賃金を抑えなければならない。こうした、このデフレの、その好循環ではなくして、悪循環。これが続いてきてしまったことが、長年にわたって、我が国の賃金の上昇を妨げてきた。この大きな流れが原因であるということを、今、厚労大臣から説明をさせていただきました。そして派遣制度の規制を緩和したこと、こういったことが賃金の上昇を妨げたという点。これ、妨げた、この賃金の引上げを妨げた部分も、これ、ご指摘のようにあるのかもしれませんが、この派遣労働者の割合が、平均で2.6%であるということを考えますと、全体の中でのその影響というのは、必ずしも、賃金が上がらないということの原因を求めるということには適さないのではないか。このように、今、厚労大臣から答弁をさせていただきました。もちろん、この、同一労働、同一賃金ですとか、キャリアアップ措置の導入など、この派遣労働者の待遇改善に向けては、努力をしなければならない。こういった強い認識を持っているところであります。ですから、委員の質問は、賃上げ全体の原因はどこにあるのか。委員は、派遣労働の規制緩和を行ったことに、その原因があるのではないかというご質問でありますが、それに対して、厚労大臣や私は、このデフレのこの悪循環、これが全体の賃上げを抑えてきたことが、最も大きな要因であると、答弁をさせていただいているところであります。
1:19:13
私は、総理の認識間違っていると思います。日本の根本的な問題を分かっ ていないと思うんですね。向き合おうとしない、本当に冷たい政治だと思います。ここまで私は、るる述べてまいりましたように、望まぬ非正規の拡大が、日本の経済の衰退を生んできたのは事実です。政府自民党は、非正規の急拡大を生んだ過去の規制緩和が、経済に与えた悪影響を真摯に検証して、そして、規制緩和、万能主義の採石を、私はやっぱり認めるべきだと思うんです。その上で、今でも弊害が大きな規制緩和やルール変更の見直しを検討するべきだと思います。11月の予算委員会で私は、派遣をはじめとする非正規の拡大が、社会に与えた影響を理由に、非正規就業を抑制するための入口規制を主張いたしました。今回は、非正規の拡大が経済に与えた過去及び現在の悪影響、そして未来にわたり継続する悪影響を理由に、再度提案させていただきます。すなわち、そもそも非正規雇用については、臨時的、一時的なものであるべきことを明確化して、そして労働者が非正規雇用を真摯に希望しない限りは、不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する、そして入口規制の導入を行う必要があると私は考えますが、総理の見解をお願いします。
1:20:51
合理的な理由がない、この有期労働契約の締結を禁止することについては、厚労市の3者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールが定められており、引き続きこうしたルールが適切に有用されるよう取り組んでいくことは重要であると考えます。また、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者について、正社員への転換に取り組む事業主への支援ですとか、在職中の非正規雇用労働者に対するリスクリーニングの支援ですとか、ハローワークにおける担当者性によるきめ細やかな就職支援などによって、正社員への転換を促していく、これも重要な取り組みであると考えます。そしてさらに、この同一労働同一賃金の重視の徹底によって、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保していく、こうした取り組みも併せて進めていきたいと考えています。
1:22:03
やはりこの経済の衰退の根幹は何なのか、原因は何なのかということに正面に向き合っていただきたいんですね。暮らしを守るために非正規の拡大を抑止する必要性について、ぜひ政府与党でもご認識を深めていただくことを希望します。さて、2011年国連人権理事会において、企業が人権を尊重する必要性や、そして責任を明記したビジネスと人権に関する指導原則が前回一致で承認されました。これ以降、ビジネスと人権の概念は広く知られていくようになり、日本でも取り組みが進んでおります。岸田首相は、このビジネスと人権の重要性や、政府による取り組みの必要性についてどうお考えでしょうか。
1:22:58
企業活動が人権に与える影響について、国際的な関心が高まっている中、人権を尊重する企業の責任を求める声、これが高まっていると考えます。そして、2020年10月、政府はビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入促進、これを期待する旨を表明しており、企業の意識の啓発、喚起、こうしたものを引き出すべく取り組みを行ってきています。また、2022年9月、政府としては、業種横断的な責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを策定いたしました。この普及にも取り組んでまいります。政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊重、こうした取り組みを重視して進めていきたいと考えています。
1:24:08
ありがとうございます。国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が、日本に対し、このように言っています。私たちは、政府に対し、出身国政府との連携で、仲介手数料を廃止したり、申請制度を簡素化したり、実習生の転職に柔軟性を認めたり、日本の法律により要求される同一労働同一賃金の執行を確保したり、といった形で、技能実習生に関し、明智的な人権保護規定を盛り込むことを期待します。こういった指摘がなされているんですね。今国会においては、技能実習生の見直しに関する議論が見込まれていますけれども、こうした国際的な指摘を踏まえた制度改正を検討していく必要について、総理に伺いたいと思います。
1:25:02
昨年7月から8月にかけて2週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家の方々が来日しました。そしてその最終日に、本日調査におけるとりあえずの所見に関する御指摘のこのステートメント、これを発出したと承知をしています。そのステートメントの中で、幅広く様々な分野に関する所見が記載されていると承知しておりますが、それぞれの事項について関係省庁で内容を検討した上で適切に対応していくことが重要であると考えます。御指摘のこの法案等についても、こうしたステートメントを念頭にこの作業を進めていくことは重要であると考えます。
1:25:59
ありがとうございます。また同じ声明にはこういうふうに記載されています。作業部会は日本に専門のNHRI、国家人権機関がないことを深く憂慮しており、本格的な独立したこのNHRIを設置するよう強く促します。という記載があるんですね。立憲民主党も以前同じ趣旨の提案をしたんですけれども、その後政治の動きは止まったわけです。止まってしまったんですね。我が国における独立した人権救済機関の必要性について、総理大臣、ぜひお認識を伺いたいと思います。
1:26:45
人権救済制度のあり方については、これまで出された議論の状況も踏まえ、法務省において普段に検討している、このように承知をしています。政府においても国際的な要請、あるいは平成13年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、新たな人権救済機関の設置等を目的として、平成14年、平成24年、それぞれ法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散によって廃案となっています。いずれにせよ、近年、いわゆる障害者差別解 消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの個別法、こうした法律が制定されてきています。差別のない社会の実現のため、まずはこれらの法律に基づいて、きめ細かな人権救済を推進していきたいと考えております。
1:27:51
まずはと言わずに、並行して、本格的な独立したNHRIを設置するよう強く要望したいと思います。人権ということに関連しますと、自民党の杉田美男議員は、人権侵害の認定を受けた後も、差別的言動を何度も繰り返しているんですね。今後も継続した場合も、総理や自民党は、今までと同じように放置し続けるんでしょうか。
1:28:27
ご指摘の杉田議員の言動について、政府としてコメントすることは控えますが、一般論として申し上げれば、政治家は自らの発言の影響力を十分に自覚するとともに、自らの言動について説明責任を果たしていくことが重要です。そして、人権侵犯等の申告があった場合には、法務局等において必要な調査が行われるものになると承知をしております。
1:29:02
やっぱり放置し続けるんですね。我が国の現在の人権擁護システムは、核心反的に差別的言動を繰り返す杉田議員のようなケースには、差別を止める実効性が乏しいわけです。杉田議員が所属する自民党が何もしないと与党ということもあり、政治的には打つ手が限られる現状から、やはり人権救済を目的とした裁判所とは別の独立した国内人権機関がやはり必要なのではないかと思います。最後に、ヤングケアラーについてですけれども、ヤングケアラーとは家族の介護そのほかの日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども、若者もいます。最も抜本的な解決方法は、子どもたちの介護の負担を減らすないし、なくすことではないかと思いますが、大臣、御認識はいかがでしょうか。
1:30:03
お答えを申し上げます。ヤングケアラーへの支援についての御質問でございます。御認識として、そもそも抜本的に負担を軽減する家事ですとか育児、さらに介護に要しているヤングケアラーの子どもたちの負担を軽減することが、抜本的な支援になるという御指摘だと思い、私もその認識は共有させていただいております。今国会においては、提案中の法案によっては、自治体間の取組各社の是正につなげていくこととしております。併せて、子ども家庭支援センター4月から本格的に動きますが、ヤングケアラーをここで把握をした上で、サポートプランを作成し、外部支援の導入を図ること等により、ケアを担う子どもの時間の確保を進めていかなければなりません。外部支援の一つとしては、ヤングケアラー等の家庭を訪問して、家事や育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援事業、これを令和4年に創設をしたところでありますが、来年度からの法施行以降、市町村において本事業を活用し、ヤングケアラーの家事や育児の負担軽減、これがしっかりと行われるよう、国としても必要な予算を計上してございます。引き続き、ヤングケアラーが担っているケアの軽減に取り組んでまいります。時間が過ぎました。以上で牧山博也さんの質疑は終了いたします。
1:32:06
立憲民主社民の勝部賢治でございます。はじめに、自民党派閥の裏金事件について伺います。この問題が発覚して4ヶ月が経とうとしています。先週までには、週3で成立審議が行われました。総理は、説明責任が果たされたとお考えですか。
1:32:35
問題の事案が発生してから、検察による捜査が行われ、それに基づいて関係議員が終始報告書の修正を行うとともに、会見を開くなどの説明を行ってきましたが、それに合わせて自民党としても、アンケート、聞き取り調査等の作業を行ってきました。その上で、委員御指摘のように成立審議での弁明も行われた、10名の議員が出席をして弁明を行ったということでありますが、その上で説明責任が尽くされたと考えるかというご質問でありますが、これ説明責任が尽くされたかどうかを判断するのは、これは国民の皆さんであると申し上げております。国民の皆さんの中にまだ疑念が残るという御指摘があるのであるならば、これは引き続き説明努力を続けていかなければならない、このように認識をいたします。(( 国民党の山口大臣 』 』 「 公明党の代表であります山口代表は、ますます不信を強める結果となった。それから参議院の国対委員長は疑惑は解明されたとは受け止められなかった。そして西田参議院に至っては、成立審での施行審の発言に、「よくそのようなことを言えるな」と批判をされました。大方の方がそう思っています。国民の皆 さんは、おそらく9割以上の方が説明責任を果たされていないと思っています。総理の認識を改めて伺います。
1:34:21
(( 国民党の山口大臣 』 』 「 御指摘のような状況であります。説明責任を引き続き尽くしていかなければならないと考えます。(( 国民党の山口大臣 』 』 「 安倍くん(( 国民党の山口大臣 』 』 「 安倍くん」 ) 「 初めにそういうふうにお答えになればいいんです。(( 国民党の山口大臣 』 』 「 安倍くん 」 ) では、説明責任が果たされていないというふうにお考えになる。(( 国民党の山口大臣 』 』 「 安倍くん 」 ) 何をこれから明らかにしていかなければいけないと、総理はお考えですか。
1:34:53
警察による捜査が尽くされて、法的責任が問われたわけでありますが、その後、我々としては捜査権がない中で、実態の解明に努めていかなければならない。それは、やはり政治家であるからして、この刑事責任とは別に、政治責任、あるいは道義的責任、これを果たしていかなければならない。このように考えて、実態解明を続けているところであります。党としても、今週さらに聞き取り調査を行うことを予定しております。できる限りの実態解明を行った上で、政治的責任、道義的責任、この党としての方針を確定したいと考えています。(( 国民党の山口大臣 』 』 』 「 安倍くん 」 )明らかにしなければならないことというのは、たくさんあると思っているんです。でも、その中でもすごく重要なのは、裏金をいつ誰が始めたのか。これは安倍の裏金、1999年ぐらいからではないかと言われています。それから、再会をしたときに相談をした人たち、誰が最終的な判断をしたのか。それから、参議院では、選挙時に全額キックバックというようなこともあります。これは誰が決めて、そしてその金は何に使ったのか。そういったことは全く明らかになっていないんです。そういうことを明らかにしなきゃいけないという認識でよろしいですか。(( 岸田内閣総理大臣 』 』 』 』我々として、政治責任、道義的責任を明らかにするために、捜査権はない中ではありますが、制限がある中でも実態把握に努めなければならないと考えています。委員が御指摘になった点、多くの国民が疑念に思っている点、こういった点を中心に引き続き、実態把握に努めていきたいと考えます。(( 岸田内閣総理大臣 』 』 』 』 』今、私が申し上げたことを、総理は、しっかり実態解明のために努力をするというふうにお答えになったというふうに受け止めました。その後、少し責任の話も出てきましたけれど、私は、処分というのはこの間ずいぶん取り上げられてきていますが、何よりも、全容解明をすることが先だと思うんです。全容解明されないで処分なんかできませんから。だから、そういうことで言いますと、とにかく全容解明を図ると。全容解明が図らなければ、図られなければ、処分ができないという、そうい う認識でよろしいですか。(( 岸田内閣総理大臣 』 』 』 』 』実態の解明は重要である。先ほど、申し上げてきたとおりであります。しかし、我々として、捜査権がない中で、様々な限界がある。これも事実であります。だからといって、いつまでも政治責任、道義責任を明らかにしないというわけにはいかないと思います。政治責任、道義責任を明らかにするために、できる限りの実態把握に努めていき、そして、党として、けじめをつけていかなければならないと考えています。(( 菅義偉君 』 』 』 』) 私は大変重要なことを今おっしゃったと思うんですね。つまり、捜査権がないので、実態解明ができないこともあり得ると。でも、それでも処分をしなきゃならないというふうにおっしゃったように聞こえたんですけど。そういう意味ですか。(( 岸田内閣総理大臣 』 』 』 』 』我々としては、政治的な責任、そして道義的責任を明らかにして、けじめをつけなければならないと思います。そのために、必要な実態把握に努めなければならない。今日まで明らかになった実態把握、あるいは本人の説明責任等、こういったことを勘案し、この政治的責任等を党として判断したいと考えています。(( 菅義偉君 』 』 』 』 』党の実態解明の限界を今、ご本人が認めたような発言だったと思います。だから我々は、第三者機関を早期に設置したらいいんじゃないですかと言いました。それから承認関門で、ここで明らかにするという方法もあります。党ができないんだったら、私たちがやります。もう一度お答えください。(( 岸田内閣総理大臣 』 』 』 』 』党としては、これまでの調査や整理審を含む関係者の説明、そして不記載の額など、様々な点を勘案して、政治責任について考えていきたいと思っております。そして、承認関門と考えるべきではないかというご指摘でありますが、それについては、これ今日まで国会において、整理審の弁明等様々なものが行われてきました。そうした経緯、さらにはこれは国会の日程にも関わることでありますので、国会において判断すべきことであると考えます。(( 岸田内閣 総理大臣 』 』 』 』 』 『 青林審は開きました。 これはこれからも多くの関係する議員には出席をしていただきたいと思っています。でも、それでは解明ができなかったという多くの国民の皆さんの思いがある。だから、国会の役割としては、先ほど申し上げたように、承認関門なりをして明らかにしていく。そのために我々は全力を尽くします。一方で、総理は党の総裁として、党の問題ですから、この問題を明らかにする。あなたには責任があるんです。それを全力を持ってやるとお答えください。(( 岸田内閣総理大臣 』 』 』 』 』 』 』 』 』 』 』 』 』ですから、先ほども申し上げましたように、今週も党としての追加の聞き取りを行いたいと考えております。そして、国会での取扱い、議論については、これはこれまでの国会での議論や日程等もを考えし、国会で御案断すべきことであると考えております。
1:41:40
いずれにしても全容が解明 されない中での処分 なんていうのはあり得ませんからそれはもう国民の皆さんが見ていますので 今日もテレビでたくさんの方ごらんになっていると思いますけれども はっきりしない中での処分なんて絶対あり得ませんそのことは申し上げておきます今総理もおっしゃいましたけれども 聞き取り調査をするというお話がありますこの間土日も報道が随分出ておりましたけれども 誰が聞き取りをやるんですか
1:42:12
今の自民党の執行部で行いたいと考えています
1:42:19
具体的にどなたですか 総理も入られるんですか
1:42:26
今聞き取りの対象も含めて聞き取りの方法について 調整をしております
1:42:35
総理は聞き取りの聞き取る側として その役割を果たされるおつもりですかとお聞きしました
1:42:45
私も含めて執行部でどのような聞き取りを 行うか調整をしております
1:42:53
いや私は総理が入ってやるべきだと思いますよ やっぱり最高責任者なんですから総理が聞かれるということでよろしいですか そういう決断を今された方がいいと思います国民の皆さんの前でどうですか
1:43:10
今申し上げたように調整中ではありますが 私自身も聞き取りを行うことを考えたいと思います
1:43:20
ぜひそうしてほしいと思いますそして総理は茂木幹事長にこの間の処分ですね 処分の対応をするようにというふうに指示をされました茂木幹事長はここに加わりますか この聞き取りに加わ りますか
1:43:40
繰り返しますが今調整中でありますので 確定はしておりませんが執行部中心に聞き取りを行うことを想定しています 幹事長も執行部の重要なメンバーであります
1:43:57
2人で聞き取りをやられるということだというふうに 思うんですけれども先ほど来ありましたけれどこの岸田総理もですね 茂木幹事長もですね新たな今疑惑にまみれているということで本当に大変な自民党内部だなというふうに 拝見をしているところなんですけれど申し上げたように先ほどとにかく 全容解明が必要だということなんでここは全力を尽くしていただ きたいというふうに思いますいくつか確認したいんですけれどどなたにお話をお聞きになるおつもりですか
1:44:35
先ほど申し上げたように聞き取りアイテムを 含めて調整中であります実態を把握するについてはすでに90名近い議員の聞き取りを 行っておりますがその中で国民のこの皆さんの疑念等を考えた上で今回は対象を絞った上で聞き取りを 行いたいと考えております疑念に応えるために必要な方々のお話を 聞きたいと考えています
1:45:12
今疑念に応えるためにとおっしゃいました先ほど私は疑念はこういう疑念がありますよと言って それも総理も認めになったので例えばですけれども再会を決めたメンバーこの方は重要な聞き取り対象だと思いますそのほかにこのシステムが出来上がったとき 先ほど私1999年頃ではないかとそうするとそのときの会長は森元総理であります委員会でも総理は森元総理を含めて検討をするという話を 答弁されたことがありますので森さんはお呼びになりますか
1:45:55
これも委員会の中で たびたび答弁させていただいておりますが自民党の聞き取り調査においても また政令審の弁明においても森元総理本人が直接関わるという この発言はありませんでしたその中で先ほど申し上げておりますようにこの関係者の中からこの人数を絞って 今回聞き取り調査を行おうと考えております具体的にどなたにお聞きするか これは調整中であります
1:46:34
確認をしますけど先ほどらが申し上げているように 裏金システムがいつ作られて誰が決めたのかそれから再開をしたとき誰が関わっていて 誰が決めたのかそれから参議院選挙時の全額キックバックという システムも誰が作ったのかそのお金は何に使われたのかもっと言えば裏金全体が何に使われたのか 分からないという人たちもたくさんいるわけですよ実はそういうことも本当は はっきりさせなければいけないだから絞ってとおっしゃいましたけど 絞って聞いて本当に全容が分かるんでしょうかひょっとしたら2回3回それをまた更に広げて 聞かなければならないことになるのではないかと危惧をしておりますがどうですか
1:47:21
自民党としてこの問題について刑事責任以外に 政治責任道義的責任について明らかにしないとほぼならないと考えていますそのために必要な事実の把握に努めるため 聞き取り調査を行いたいと考えていますそういった趣旨に合う形での聞き取りを 行いたいと考えています
1:47:46
ちょっと同じような答弁ばかりであれなんですけど とにかくしっかりやってくださいもう1つ申し上げたいのはその聞き取りをやって 明らかになった点についてはぜひ公表していただきたい我々これほど何回も予算委員会の貴重な時間を使って 総理に問うてきたわけですしかし全容は明らかになっていませんですから聞き取りをして分かったことについては ぜひ我々に明らかにしていただきたいと思いますどうぞ
1:48:17
事態を把握した上で政治責任 道義責任について等として判断をいたしますその中で適切な時期にこの内容について 明らかにすることは考えたいと思います
1:48:37
とにかく処分とかという話が先に今出ていて そのことよりも先に全容解明要するに総理がお出になって聞き取りをした結果で こういうことが分かりましたということは当然先に報告をしていただかなければなりませんそれはもう国民の皆さんがみんなそれを 待っていると思いますのでぜひやっていただきたいと思いますもう一度答弁
1:49:04
先ほど申し上げたとおりであります事実を把握した上で政治責任等について等として 判断をしてまいりますその過程の中で適切なタイミングで 内容を明らかにいたします
1:49:21
内容を明らかにいたしますとおっしゃいましたので その言葉に信じたいと思いますが確かに適切なタイミングというのは 終わりだと思いますのでそれを逃すと本当に大変なことになると思いますよそして間違ってもうやむやの中で処分をしていく みたいなことは絶対にやらないように強く申し上げておきたいというふうに思います責 任の取り方処分の中身についてもちょっと触れますまだ前容がわからない中でどんな処分にするんだ みたいなことは私はここで論じるつもりはないんですけど基本的な考え方を聞きたいと思います ちょっとパネルをお願いしますこれは自民党の党則起立規約の中から 私そこに書いてあるとおりを書き写したものをパネルにしましたこの間マスコミなどでは結構 重い順番に書かれたりしていますけれども自民党の党則には軽い順番から 実は書かれているんですねこういう内容になっているんですけれども 基本的な考え方です茂木幹事長が上に甘くて下に厳しいという組織で あってはならないと発言をされていますけれども役職の重い人ほど重い処分になるという そういう理解は総理もされているということでいいでしょうか
1:50:44
役職だけで決めるものではないと思いますがまずは事実の把握それから 今日までの説明責任の努力等も踏まえた上で役職等も考える こういったことであると考えます
1:51:05
自民党の党則起立規約を拝見するとこの処分について茂木幹事長が権限を持てるところは 1から4までだということなんですね5以上の重たい処分は茂木幹事長の責任の範囲外というか新たな統計委員会などをしないと 決められないということなんで総理は茂木幹事長にこの処分をやるように というふうにおっしゃったんですけれどもつまり1から4までの処分で終わるというような 意味ではないということでよろしいですよね
1:51:51
そのとおりであります幹事長の判断で処分できる段階は 限られておりますがそもそも統計委員会に対しましては 幹事長が申立てを行うという作業を担なければならないこういったことになっていると認識をしていますこういった点でも幹事長に対して 指示を出すということこれは適切であると考えます
1:52:21
これまでの処分とも整合性を取らなければいけないのではないかこれは党内のガバナンスの意味でも そうかなというふうに思いますけれども例えばなんですけれどもコロナ禍でクラブ街を 遊した銀座三兄弟と言われる方々がここで言うと離島勧告ですから7番目 結構重たい処分を受けているわけですけれどもこの処分と均衡を保つということでいえば今回の裏金問題 これほど大きな事件になっていますもう起訴もされているわけですから そういうことで言うと相当重たい処分になるという理解をしておりますがいかがですか
1:53:04
過去の例 これも当然この参考にするものでありますが併せて先ほど申し上げました様々な要素を 総合的に判断してまいりますいずれにせよ今その処分の 形状については何もまだ決まっておりません事実の把握に努めているところであります
1:53:31
もう1つお伺いをしますけれどもこの問題は非常に大きな問題だったので組織としてもしっかり けじめをつけなければいけないとおっしゃいましたいろいろな不祥事が起きたときの 一般的な対応の仕方はまずは全容解明をして関わったもの あるいは責任のあるものの処分をして再発防止策を考えると こういう流れになるわけですけれども関わった人たちの処分ももちろんですが 党全体としての責任それもあると思うんですね先ほど岸田総理のパーティーの疑惑も ちょっと言われましたけれどもそもそもですけれども岸田派の政治資金もこれは不記載があって会計責任者が起訴されているとだからこの裏金事件には 岸田総理も関わっているというか対象になっていると総理自身というふうにはおっしゃいませんけれども 言いませんけれども岸田派が関わっているという話ですから そうしますと私は先ほど言ったように身分の重たい役職の重たい人ほど処分が重くなるみたいなことから考えると当然総理総裁の処分も検討されるべきだというふうに思いますいかがお考えですか
1:54:55
もちろん当測あるいは統計委員会手続に従って 判断されるものであると考えておりますこの中身についても大事だと先ほど申し上げましたがこの派閥のパーティーのありようについても 内容は様々であります私の勝手会長を務めた 公地会について御指摘もありましたがこの公地会については事務所領による被災が生じた少なくとも支出については 何ら問題がないとされております要は議員への移動等は生じていないこれは派閥全体での幹部の不被災といったものとは 全く次元が違うこういった点も踏まえた上で 判断がされるものであると考えております
1:55:54
いずれにしても国民の皆さんが見ておられます我々も注視をしておりますのでまずは全4回目に全力を尽くしていただきたい ということを申し上げておきますもう1つぜひこれをやっていただきたいんですが パネルは下げて結構です今回の問題を受けて多くの皆さんが とにかく裏金をもらった人たちはずるいといわゆる納税を免れている脱税ではないかという 声が非常に多く上がっているんですハッシュタグ確定申告ボイコットとか 納税ばからしいという声が圧倒的に上がっているわけですねこれを考えると処分の一環 あるいは処分とは別にでもいいですからやはり裏金として受け取ったお金の中で 使徒が明確にできないもの領収書のないものとか あるいは不明不明不明と言っている人たちについてはこれは自らその裏金について それは雑所得だということを認めて納税申告をすべきです時間のたったものについては 追調課税もあるかもしれませんがこれはもう絶対に党としてそれを そういう議員にはやらせるということがこれは国民の皆さんの思いであります そうしなければ納得しませんいかがですか
1:57:23
不規制となった資金について国民の皆さんからこの納税するべきではないかというような声が あるということは承知をしていますしかしこれも再三申し上げておりますが この課税関係が生じるかどうか法的には政治資金が政治団体に帰属するのか あるいは個人に帰属するのかこれによって変わってくる このようなものであると認識をしておりますこれ個人に政治資金が移動したとしたならば おっしゃるようにまずその段階でそれは法律違反でありますし そして課税の問題も生じるということなんでありましょうが今検察の調査においても また自民党の聞き取り調査においても個人が政治資金を受領したという例は 把握されておりません勝部君 私は刑事的な責任を言っているんじゃないんです道義的政治的な責任なんですよ多くの国民の皆さん がこの確定申告の時期に 本当に大変な思いをして領収書を1枚ずつ集めてそれを申告したわけです この領収書は使えませんと言われて返されたものだってあるんですよそういう中で皆さん本当に苦労して納税をしている だからその人たちが今の対応を聞いて総理の今の言い方を聞いて おそらくがっかりしていると思うしふざけんなという声がまたテレビの向こうで 上がっているんじゃないかと思いますしっかりやってほしいと もう時間がありませんのでしかしそれはしっかりやってください いいですかしっかりやっていただくということでもうちょっとだいぶ時間が経過しましたので これはまた引き続きこの国会の場でも追及をさせていただきたいと思います次に柏崎刈岩原発の再稼働をめぐる エネ庁長官の対応について伺います3月21日に柏崎刈岩原発の再稼働をめぐって エネルギー庁村瀬長官が新潟県の地位と面会したという報道がありました 何をしに行かれたのかお答えください新エネルギー庁村瀬義文長官 お答え申し上げます今回の訪問につきましては 昨年末の原子力規制委員会による核燃料移動禁止命令解除 これは東京電力に対する命令の解除の判断を受けまして改めて斉藤大臣から東京電力に対して 新若干部に向けた取組の方針を報告するよう指示していたところ 先日3月15日小林川社長から斉藤大臣に対し報告がなされた ところこの報告を受けた上で先週3月18日に斉藤大臣から 花澄知事等にお電話を差し上げ再稼働に関する政府のお考えをお伝えし 私は大臣の指示を受け3月21日花澄知事の下にお伺いし 再稼働に関する方針や防災体制の充実強化についての政府の考えを直接御説明をさせていただきました勝礼君 これは斉藤大臣の指示だということなんですけれども大臣にお伺いをしますが報道を見ると 知事は相当困惑をされたように私は受け止めましたそもそもですけれども自治体に対して 国が圧力をかけるあるいは何かプレッシャーをかけるようなそういうやり方というのは 絶対やるべきではありません今回特に何度もここでも 異論になっている地震があってその狩野崎原発の近くでは逃げようとした人たちが 車で逃げて道路がもう交通渋滞で動けなかったそういうことを経験していますから なおのこと心配になっているわけですよそういう方々に寄り添うならまだしもですよ何か報道を見れば道路は後でしっかりつくるから まず動かすのみたいなんですねそんなふうな報道になっているわけですよだからそういうふうに受け止めるあるいは 笑われましたけれどもそんな笑い話じゃないんですだからそういうふうに住民の人たちは非常にこれは何というのか 不信に思う誤解をするそういう行動だったと思います私は極めて不適切だと思います いかがですか
2:01:58
まず今回その圧力をかけるとかそういうことではなくてその再稼働に向けて御理解をいただくように 足を運んで説明を丁寧にさせていただくという趣旨で行っておりますのでその点はぜひ御理解をいただきたいなというふうに 思っています
2:02:22
簡潔にお答えをいただきましたけれども でも実はやはり住民の皆さんはそう思っていないんですよ ということは圧力をかけるつもりがなかったとしても結果的にはそうなっているということですよですから私はこの場で明確にそういうつもりではなかった けれどもそういう思いをさせたとすれば行動としてタイミングも含めて不適切だったというふうに お答えになるべきだと思いますいかがですか
2:02:54
住民の皆さんに圧力をかけたというふうに受け止められるようなことは 結果としてでもあってはいけないと思いますので丁寧にこれからもやらせていただきたいと思っています
2:03:07
本当にそのとおりだと思いますし こういうことが二度とないようにしていただきたいというふうに思います時間が残りがわずかなってきたんですけれども どうしても私ここで問わなければならない問題があります森山文科大臣ですね森山文科大臣は旧統一協会との関係を問われた一連の答弁で 記憶にございませんを連発し動かぬ証拠をつけられて逃げ切れないと思ったら うすうす思い出してきたなどと曖昧な答弁を繰り返してきましたその姿は本当に大臣としての資質も 国会議員としての資質も疑わざるを得ませんもっと言えば人としてもいかがなものかと 言わざるを得ないと私は思っています先日甲子園の開会式に出向かれて 高校休事に向かって正々堂々としたプレーを期待しますと このような挨拶をされたようですが清々しい高校生の前に立って 恥ずかしくなかったですかこれまでの自らの言動を 改める気持ちにはなりませんでしたか お答えください
2:04:28
これまでも御答弁の中で 外べきことはしておりませんと申し上げております高校休事の前で選抜で今回御挨拶をさせていただきましたが 正々堂々ということは申し上げました私自身職責に則って厳正に公正中立に やってきたつもりでございますので今後とも職責をしっかり 果たさせていただきたいと考えております
2:05:05
宗教団体を所管をする 文科省の大臣ということで旧統一教会との関係については これは不適格だということは 何度も申し上げているんですけれども併せてやはり子どもの教育を司る 文科省のトップということで は本当に子どもに悪い影響を 与えかねないというふうに思います9月に就任したときに このようにおっしゃっているんですね教員の成り手不足などの課題について 問われたときに明暗はありませんとお答えになったまさにやる気も責任感も 感じられない答弁なんです私は文科大臣には自ら 身を引いていただきたいと思いますがいかがですか
2:05:58
その教員の教師を取り巻く課題というのは 大変重い課題なものですからこれをそう簡単に解決できるいい策が そう簡単にあるわけではありませんということを申し上げたわけでございますしかしながら政府を挙げまして その教師不足あるいは教員の働き方改革につきまして我々は取り組んでいるところでございましてそれは令和5年度の補正予算であり そして今御審議賜っております令和6年度の予算案においても いろんな施策を講じているところでございます私としましてはこの教員の働き方改革を含めましてその旧教会の課題も含めまして後半な文部科学養成に対しまして しっかり取り組んでまいるつもりでございます川辻くん改めて任にあらずということを 申し上げておきたいというふうに思います教育課題は非常に散積していて 今おっしゃったとおりでたくさんの課題があるんですねでも残り時間わずかになりましたんですけど 一番大事な話をちょっとさせていただきたいと思うんですが教員の成り手不足非常に大きな課題になっていますそれはなぜかというと教員になろうとする人たちが どんどん減っているということなんですその原因は何かというととにかく学校が忙しすぎるあるいは自分の体を壊してしまうんじゃないか そんな思いを持っているということなんですね明案はないというふうに答弁をされましたけれども私は2つ大事なことがあると思っていて これを取り組めば解決できると思っているんです1つは給特法の改正です総理は給特法って御存じかどうか分かりませんけれども 御存じだと思いますがテレビの御覧の皆さんも教員は時間外勤務をしても 手当が出ないんですそもそも時間外勤務はないとこう言われているんですですけれどもどんな調査をしたって 月に45時間以上の時間外勤務をしているんですねでも給料もらえ手当もらえないんですよしかもその時間外勤務手当じゃなくて 時間外勤務をしたことを自発的な勤務だとこう言っているわけですねぜひそういう意味ではこの給特法を改正しなきゃいけないそして教員の定寸改善をしっかり進めていくそのことを文科省に問いたいと思いますので 時間が参りましたがしっかりお答えをいただきたいと思います
2:08:43
お答え申し上げます公立学校の教師の処遇等を定めている給特法 では教師はその自発性創造性に基づく勤務に 期待する面が大きいことなどによりどこまでが職務であるのか切り分けがたいという 教師の職務の特殊性等から時間外勤務手当ではなく勤務時間内外を包括的に評価するものとして 教職調整学を支給することとされております給特法につきましてはその在り方も含め 具体的に検討すべき課題と認識しておりまして現在中央教育審議官において 総合的にご検討いただいているところでございます引き続き教師の質の向上に向けて 学校における働き方改革教師の処遇改善等に努めてまいりますが 今ご指摘のございました定数の改善につきましては令和6年度予算案において 小学校高学年における教科担任制の強化に係る過剥定数について当初の1年前倒し 令和6年7年度の2カ年分に当たる1900人の改善に要する経費を計上しているところでございますまた小学校における35人学級の推進など 計画的な教職員定数の改善も図っているところでございまして引き続き持続可能な学校の指導体制の強化 充実に取り組んでまいりたいと考えております以上でございます時間が参りました以上で勝部健次君の質疑を終了いたします
2:10:35
はい 立憲民主主社民の徳永衣でございます総理 次から次いろいろなことが起きますね裏金疑惑 そして自民党幹部の脱法疑惑さらには不倫そしてハレンチナ懇親会これ海外のメディアにも 取り上げられているんですよ我が国の恥ですよそして今sns大炎上していますカスタマーハラスメントもう国民の皆さんは自民党に対して 怒りを通り越して呆れていますそして今は本当に内外の課題が 散席している中でこの政権に我が国の政治未来を 任せていて大丈夫なんだろうかと大変に不安に思っておりますそれが世論調査に 現れているじゃないですかもうまさに国民にとっては 今の自民党悪夢ですよかつて民主党が悪夢の民主党と 言われましたけれども悪夢の自民党なんじゃないですかどうやって国民からの信頼を 取り戻していくのかこの状況の中で改めて 総理にお伺いしたいと思います
2:11:53
はい 御指摘のように自民党に関して国民の皆さんの政治に対する 信頼を損ねるような事案が続いていることについてこれを深刻に受け止めそして心からお詫びを 申し上げなければならないこのように感じておりますどのように対応するか という御質問でありますがそれに対して信頼回復に向けて一つ一つやるべきことをやるそれと並行して政治として政府としてやるべき課題について 一つ一つ取り組んで結果を出していくその積み重ねに尽きると 考えておりますぜひそうした努力を続けることによって政治の信頼回復 そして政府への評価につなげていきたいと考えています
2:12:49
この予算委員会での 総理の御答弁の一つ一つが信頼回復のある意味機会なんですねしかし今のような御答弁の繰り返しでは信頼回復にはなかなかつながって いかないというふうに思います旧統一協会に関連して お伺いしたいと思うんですけれども総理は自民党において旧統一協会との新たな接点が確認された場合にはその都度説明責任を果たす方針を 確認したとおっしゃいましたよね例えば森山文科大臣でありますけれども写真動画肉性関係者の証言そして署名された政策協定に 推薦確認書と次々旧統一協会との関係が確認されるようなものが 出てくるわけでありますそういう中で説明責任きちんと 果たされているのかどうかということに関しては総理は今どのように お感じになっておられますか
2:13:56
御指摘のように自民党としては旧統一協会そして関連団体との関係について過去の関係これを点検報告するとともに新たに接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし そして未来に向けて 関係を立つことを徹底するこれが基本的な方針でありますこの方針に基づいて森山大臣も任命を行ったところでありますこの新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たしていく一つ一つ森山大臣としては説明努力を続けていると考えています
2:14:43
森山大臣が大臣就任前に党に報告していなかったことが次々と明らかになっていったわけですよねそれに対して新たな接点が分かったんですから説明責任果たしていますか国会の答弁の中で森山大臣は記憶はございませんうすうす思い出してきた明確に覚えているものではありませんサインをしていたのかもしれないサインをしたのかどうか含めて記憶にいないひょっとするとそうかもしれないが覚えていないこれが説明責任を果たしているそのことになるんでしょうか総理どうでしょうか
2:15:25
言葉一つ一つを取り上げて例示されましたがそれぞれについてその説明を求められた課題について説明を行っていると考えています旧統一協会そして関係団体については今まで様々な名称で活動をするなど実態が十分把握できないこういったケースも過去ずいぶんあったという感動からこの新たな接点が判明した場合にはその都度説明するこういった方針を党として確認をしているところであります引き続き新たな接点についてはこの大臣として説明を尽くしてもらわなければなりませんし併せて先ほども質疑の中で出ておりましたが文科大臣としての責任を十分果たすかどうかこれが重要なポイントになると思います文庫堀山大臣は就任して1ヶ月でこの旧統一協会に対する解散命令請求これを行いましたまたさっきの国会で臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて指定処分の通知も行いましたこれ宗教審議会においても適切であるとこれ評価をされていますこういった役割を果たすことを併せて行うことが大臣としてのこの役割であると考えていますぜひ説明責任とともに文科大臣の役割を果たしてもらいたいと考えています
2:17:17
総理今の御答弁でまた信頼回復の機会を失ったと私は思いますよまた森山大臣から旧統一協会森山大臣からは旧統一協会から揺さぶりをかけられているとこういう御発言がございましたさらに先日写真週刊誌のフライデーに森山大臣の奥様のインタビュー記事が掲載されていました奥様のお父様は衆議院議長を務められた小田村はじめ氏だということでございますが奥様はこうおっしゃっているんですねこんなに叩かれたら次の選挙危ないに決まっていますバカ野郎とか言って机ひっくり返してやればいいのにそして森山大臣の国会答弁に関してはもうちょっと毅然とした態度で戦えばいいのにとおっしゃっているんですね御自宅でも言われていますか奥様に
2:18:14
家庭内のことではございますが多くの方がよく私の妻の性格行動は御存じのとおりでございますがもともと田村はじめが引退するときにはぜひ私の家内にぜひ後を出てくれと言ったぐらいでございますので私よりも選挙ということを含めて政治家には向いているのではないかと思います
2:18:44
奥様と一緒に旧統一協会の揺さぶりと戦うのは結構でありますけれどもそれは大臣と統一協会の間でやってください私たちは森山大臣が旧統一協会や関連団体に揺さぶりをかけられるような弱みを握られていることが問題だというふうに言っているんです関連団体の会員だったんじゃないかとか平和大使を務めていたんじゃないかと相当深い関係にあるんだというこの疑惑も晴れていないわけでありますね大臣は宗教法人法を所管するまた旧統一協会に対して解散命令請求を出す側のトップでありますそのトップが弱みを握られていたりましてや選挙応援というその借りがあるそんな状況だったら損たくなく戦っていけるのかということであります何よりもやはりこの旧統一協会問題の被害者の方々が統一協会と関係のあった大臣では戦えないと信頼できないとそう言っているわけでありましてこういった被害者の声をしっかり受け止めるのが大臣のお立場なんじゃないですか
2:20:01
いろいろ御指摘いただいておりますが選挙での借りはございません我々から何もお願いしたことはございませんそれから弱みがというようなお話もございましたが
2:20:13
私が申し上げましたのは旧協会側はいろんなデータその他を持っていると思いま すこれはもう今スマホやSNSのご時世でございますのでデジタルのデータがなくこれを旧協会側が彼らにとって都合のいいタイミングで都合の良い形で出していくそれがマスコミ関係者等のところに旧協会側から働きかけをしてそれをやってこういうことを起こしているのではないかと我々考えているということでございますので私に弱みがあるということではなくて旧協会側が彼らの行動プロパガンダとしていろんな方を使ってこういうふうに攻撃をしている旧協会側のやり方ではないかということを申し上げたわけでございます私としては何らやましいことはございませんしっかりとこの旧協会側を含めまして就務行政だけではなく後半の盲目化行政職責を果たし ていく所存であります
2:21:25
ですから旧統一協会と大臣はどうぞ戦ってくださいこれからもまだまだ何か出てくるかもしれませんでも私たちが言っているのは何度も言いますけれどもそういった旧統一協会に弱みを握られている文科大臣がこのまま職責を続けることができるのかどうかということを申し上げているわけでありますからそこをしっかり御理解いただきたいというふうに思います私たちもこれから先もこの被害者の方々が森山文科大臣では旧統一協会とは戦えないんだと旧統一協会と全く関係ない大臣に代わってもらいたいんだとそういう声がある限りはやはり大臣は辞任するべきではないかということで追及を続けざるを得ませんちょっとこちらのフリップをご覧いただきたいと思いますけれども
2:22:19
大臣を辞任なさったときの会見での発言なんですけどね予算委員会が一巡したとこのタイミングで国会審議に差し障らないようにするべきではないかと自分自身考えてきたこのタイミングを逃すわけ逃すわけにはいかないと思った後追いの説明という形になってしまった結果として政権に対しても御迷惑をおかけすることになったとこうおっしゃって辞任しているんですねまさにこの令和6年度の本予算参議院では自然成立の前に参議院の意思を示すということでありますので今週中にも出口が見えてくるかもしれませんそういう中で大臣もしっかりお考えになったらいいんじゃないですか旧統一協会宗教法人法を所管する大臣ですそして解散請求命令を出す側のトップです山際大臣とは全然お立場が違うんですそのことをしっかり考えていただいてですねどうぞ正々堂々とフェアプレーで期待をしたいと思いますいかがでしょうか
2:23:28
先ほど来申し上げておりますのは私が弱みを握られているということではなくて旧協会側がそういう揺さぶりをかけているそういうことに一部のマスコミ等の関係者がうまく使われている可能性があるのではないかそしてまた今後またいろんな方がいろんなポストについたときに旧協会側がそういうことで揺さぶりをかけてくるのではないかと申し上げたわけであります私自身弱みはありませんそして解散請求命令請求も出した本人でありますそして先日は指定も行いましたそういう点で被害者の救済を含めてですねしっかりこれまでも取り組んできたつもりではございますしこれからもしっかり職責を果たしていく所存でございます
2:24:26
おそらく政府としてはですね旧統一協会の揺さぶりに屈しないというそういう方針で御答 弁なさっているんだと思いますけれども国民感覚とは全く違うということを申し上げておきたいというふうに思いますそれでは次に行きたいと思います今国会では昨年長野県で起きました警察官を含む4人が殺害された事件を受けまして重刀法の改正案が審議されることになっております領獣の一種でありますクマやシカを駆除する際に使用するハーフライフル銃の規制を強化するということであります具体的にはですねこれまで狩猟免許取得後1年目で領獣所持許可を受ければすぐにハーフライフルを所持できましたが威力の強いライフルと同じように領獣を所持してから10年経たなければ所持できないというものであります昨年はヒグマやツキノマグマは 市街地に出没いたしまして多くのけが人が出たりしました私の地元北海道でも2名の方が亡くなってそして9名の方が襲われました今年1月までのヒグマの許可捕獲数は過去最多の1356頭にもなっているんですねこの規制強化を受けて三弾銃では熊矢しかは撃てないと規制強化は野生鳥獣の駆除への影響が懸念されるとして領友会や自治体から反対の声明などが出されましたその声を受けて警察庁としては法改正後通達で特例運用を行い野生鳥獣駆除に影響が出ないようにするとしておりますけれども具体的にはどのような運用になるのかフリップを用意させていただきましたので簡潔に御説明いただきたいと思います
2:26:28
お答えいたします今国会に提出させていただきました重刀法の改正案ではライフル銃の厳格な所持許可の基 準をハーフライフル銃にも適用することとしておりますライフル銃の許可基準では領獣を10年以上所持している方のほか事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする方には1年目から許可を受けることができることとされておりハーフライフル銃については現在の使用実態も踏まえこの要件を広く運用することにより獣類による被害の防止に支障が生じないようにすることとしております具体的に申し上げますと現在は市町村の長寿被害対策実施隊に従事しているハンターの方などが市町村の推薦を受けライフル銃の所持許可を受けることができることとしておりますがその市町村限りでしか使用できない運用となっておりますこの点ハーフライフル銃につきましては都道府県による確認を経る ことでその都道府県全域で使用できる所持許可を受けられるようにすることとしておりますまた都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には長寿被害対策実施隊に従事していないハンターの方についてもその都道府県で必要な獣類の捕獲のためにハーフライフル銃の所持許可を受けることができるようにすることとしております
2:27:54
ありがとうございました実はこの反対の声を上げた団体というのはほとんど北海道の方々なんですねどうしてかというとハーフライフル銃3556丁のうち1738丁が北海道にあるということなんですおそらく北海道以外のハンターの方はこの規制強化のことを把握していない場合もあるということで今日は大変に説明を貴重な機会をいただきましたのでありがとうございますこの運用に関していくつか心配な点があるという御指摘もいただいておりますのでお答えをいただきたいと思うんですが運用では農家長寿被害対策実施隊など事業被害防止に従事する人の場合は市町村からの推薦書を必須としていますが多くの場合は地元領有会からの推薦や聞き取りを踏まえて市町村が推薦することになるので特に領有会に所属しない狩猟者も多い都市部では推薦から外れるケースが出る可能性がありますこれではハンター不足が深刻な中で幅広く人材を確保する上で無礼費がかかることになるのではないかという懸念でありますこの問題にどう対応していくのかお答えいただきたいと思います
2:29:14
お答えいたします委員御指摘のとおり市町村によっては長寿被害防止対策実施隊に所属するための基準としてその市町村の領有会の推薦を求めているところもあると承知しております今回の運用案につきましては長寿被害対策実施隊に従事していないハンターの方についても都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には全ての方がその都道府県で必要な獣類の捕獲のためにハーフライフル獣の所持許可を受けることができるようにすることとしております
2:29:50
ありがとうございますまだありますこれまでもライフル特例において10年規定免除の特例として対応していましたけれども申請をしてから許可が下りるまで数ヶ月かかったという事例があります昨年のように頻繁にクマが畑や住宅街などに出没するとハンターが不足している状況の中でハンターが確保できない事態も起きていますですから新たに領受所持許可を受けた人が特例措置で対応するとしても申請から許可が下りるまで何ヶ月もかかると苦情の自治体制の維持に支障が生じる恐れがあります時間も手間もかかるような手続きではハーフライフルを所持してクマやシカイノシシなどの大型獣を捕獲しようとする狩猟者は激減すると考えられるという事でありますその地域の捕獲や人材育成にブレーキがかかる可能性があるという事で許可が下りるまでの時間をできるだけ短くしていただくよう徹底していただきたいという事ですがいかがでしょうか
2:30:58
お答えいたします重刀法の所持許可申請の標準的な処理期間につきましては35日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間とするよう警察庁から示しておりこれに基づき各都道府県警察が具体の処理期間を策定公表しているところでございます所持許可の審査におきましては申請者が他人に危害を加える恐れがないかなど欠陥自由に該当しないことを確認するための調査を確実に行う必要があることから一定の処理期間を要するものでございますこうした所持許可手続きにつきまして欠陥自由の有無を確認するための調査をしっかりと行いつつも定められた期間内に適切に行われるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております
2:31:46
ぜひともお願いいたします何ヶ月もかかるようでは本当に自治体制の維持に必要が出るということでありますのでできるだけ早く許可が出るようにしていただきたいと思いますそれから北海道のある地域ではライフルの10年規定免除の際に初活の警察の判断で許可人数を制限されて許可が下りないという事態も起きていますそもそも特例許可申請を行っても受理されない状況が各地で生じていると聞いております特例許可に当たっての審査要領等を定めた通達が初活の警察の都合によって勝手に解釈されているケースがあるということが問題の背景にあるようでございますけれどもこの問題にどう対応していかれますか
2:32:35
お答え申し上げますまずその前に今回今国会に御審議いただくべく受討法の改正案提出をさせていただいているところでございますまた徳永委員には平素から北海道の実情をいろいろとお知らせをいただき本当に感謝をいたしておりますその上で今回の改正につきましてはハーフライフル銃を含む銃砲の悪用防止を進めていくこととする一方でですね御指摘の獣類による被害の防止に支障を生じさせないことはこれは重要であると考えておりまして新たな運用を適切に進めていくことが重要であると思っておりますその上で新たな運用の取りまとめに当たりましてはまずは警察庁の担当者を2月に北海道に派遣をいたしまして関係機関また団体の皆さん方と直接意見交換を行いまして現場の御意見を聞かせていただいたところでもございますまたこちら側から新たな運用の内容について詳しく説明をさせていただき不安の払拭に努めてきたところでもございます今後警察庁が示す運用が現場において徹底されないといったこうした問題が生じないように引き続き関係する方々の御意見を丁寧に伺いながら警察庁から示す通達の内容を可能な限り明確で分かりやすいものにするこういうことを努めてまいりまして現場の御意見をしっかり伺いながら適切な運用が図られるように努めてまいりたいと考えております
2:34:11
なぜ今日これを予算委員会で取り上げたかといいますとこれ通達だからなんですね都道府県警あるいは地域の初活の警察にこの通達が下りたときにその初活によって通達の解釈が違ってくるとこういう問題が現場で起きているので国会答弁をいただきたいということで質問させていただいておりますそれでこれまでも通達の解釈によって本来起きるはずのない問題が起きているんです北海道のS市で2018年の8月にヒグマの目撃情報があって死闘要請を受けた狩猟歴30年のベテランハンターが警察の命令でヒグマを駆除した後2ヶ月たってですよ突然銃口が住宅の方を向いていたとして長寿管理保護法違反に問われることになりました結果的には不審になったんですが地元の警察はさらに銃の所持許可の取消しを警察本部に上審してこれを受けて同の公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃の所持許可の取消しを決めてしまったんですね法律上は問題のない駆除行為だったのに銃を差し押さえ続けているということでハンターは処分の撤回を求めて裁判を起こし5年たった今も競争中なんですよもう警察も公安も引っ込みがつかなくなったということなんだと思うんですねちょっとフリップをごらんいただきたいんですけれどもこのハンターが両銃を発砲できる場合についてこのように整理されております長寿管理保護法第38条では日の出前日没後住居集合地域あと人建物に向かって発砲することはこの両銃の禁止というふうになっておりまして1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっているんですね下見ていただくと警察がそばにいる場合警察がそばにいない場合というふうになっておりますけれども下の赤枠のところはハンターには違法性は訴却違法性の訴却つまり罪には問われないということになっているにもかかわらずこのs子の場合には刑法第37条の緊急避難に該当するハンターの判断で発射許可をしたここの部分のこの緊急避難の解釈がおそらく違っていたんだろうということなんです以前も予算委員会でこの緊急避難とは具体的にどういうことなのか事象を示してほしいということを大臣にお願いをして大臣に検討していただいて事象は示していただきましたその後ちょっと色々状況が変わってまだその事象を表に出していただいてはいないんですけれどもこういったことが起きるので今日は質問をさせていただいたということでありますまさに通達が都道府県警やその直轄の警察ごとに解釈や運を異なるというのはこの通達が国会の審議なく開配できるものであるということそれから特例担保の持続性を書くだけではなく解釈に疎後を生じさせる可能性が否定できないということでありますこれ法的な位置づけで確実に担保されるかあるいは警察庁がそれぞれ地域に出向いていただいて徹底的にこの解釈を間違えることがないように説明していただくことが必要だというふうに思いますけれども大臣いかがでしょうか
2:37:36
通達につきましてはやはりきちっとした形で現場に落としておりますが現場では今ご指摘いただいたようないろんなことが起こり得ると考えておりますしたがいまして今回も法改正にあた りまして現場に担当者を派遣をいたしましたしやはり通達のみならずやはり現場のご意見あるいは運用面での不都合こういったものをしっかり把握をし対応していくことが必要であると考えておりますので引き続きそういったことを中心に警察を指導してまいりたいと考えております
2:38:11
これまでも大臣そして警察庁の皆さんには大変に誠実に対応していただいておりますぜひともこれまでのような通達を間違った解釈をして問題が起きることがないようにご対応を重ねてお願い申し上げたいと思いますそれから環境大臣にもお伺いしたいと思いますけれども昨年のこの委員会でお願いさせていただいたクマ類を指定管理長寿に指定していただきたい ということですあのときはちょっと難しいという話でございましたけれどもその後御検討いただいて4月にもクマ類は指定管理長寿に指定されることになりましたありがとうございますクマ類保護及び管理に関する検討会でクマ類による被害防止に向けた対策方針を求めいただきましてその中で市街地等での獣医による捕獲について長寿保護管理法の改正も含めて対応方針の検討整理が必要ということであります長寿保護管理法では獣を打てない場面を警察官の職務執行法を根拠法として警察官の命令があれば打てるまた緊急避難として判断の判断で打てるとしてきましたけれども曖昧なので先ほど申し上げたみたいに事象を示していただきたいということをお願いしてまいりましたしかしそういった中でですねこの長寿保護管理法の見直しを検討するというお話が出てまいりましたのでそちらが一番いいだろうということでこの事象を示していただいたんですけれども通達として今出さずに止めおいていただいているところなんですができるだけ早くですねこの長寿管理保護法の改正これを検討していただきたいというふうに思いますけれども今の状況はどうなのか御説明いただきたいと思います
2:40:01
お答え申し上げます環境省では昨年のクマ類による深刻な被害状況これを受けて専門家による検討会を設置しまして科学的な観点から検討を経て本年2月8日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめたところでございますこのクマ類による住民等への被害防止の緊急性捕獲等に携わる従事者の安全性の確保そしてまた万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在等この観点から捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに迅速な現場対応これが行われるように長寿保護管理法の改正も含めて国が請求に対応方針を成立することが求められていると思います現行の長寿保護管理法では人に被害を及ぼす恐れが特に大きいとして住居集合地域等における住居を禁止してございますしかし検討会で示された考え方も踏まえてこのような場所でも迅速な対応ができるよう関係省庁と連携し長寿保護管理法の改正も含めて具体的な対応を検討してまいりたいとそういうふうに考えております
2:41:22
まさに長寿保護管理法では打てないところを警察官の職務指向法でカバーしていたわけでありましてこれを長寿保護管理法を改正していただければこの警察官の職務指向法で対応する必要もなくなるかもしれませんのでしっかりとスピード感を持って改正に向けて検討を重ねていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますそれでは次の質問に移らせていただきます総理にお伺いいたします2025年問題に関する総理の御認識を伺いたいというふうに思います
2:42:00
えっとあの2025年問題あの超高齢化社会を迎える上における問題かと思いますがこれはの2025年さらにはこの高齢化のピーク高齢者人口がピークを迎える2040年頃これを見せると高齢化の進展に伴い介護サービスの需要がさらに高まる一方生産年齢人口の急速な減少これが見込まれます加えて単身の高齢者世帯も増加することが見込まれますこういった問題に対して政府として今から備えなければならないこういった問題意識を持っております
2:42:44
あの団塊の世代ベビーブーマンが来年2050年全て75歳後期高齢者になるこれボリュームゾーンなんですね湾区の国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えるわけでありますそういう中で今1人暮らし65歳以上の単身世帯が672万世帯過去20年で倍増しこれからも増え続けるということでございますフリップをご覧いただきたいというふうに思いますが2030年には単身高齢者世帯は約800万世帯にも迫る見通しということなんですねそういう中でこの1人暮らしの方々家族もいないあるいは家族がいても疎遠だとこういう方もいらっしゃいましていろんな問題が起きてくるわけでありますけれども認知症など判断能力が十分でない人の財産管理などは青年貢献制度がありまして青年貢献人の方に対応していただくただこの青年貢献人は身元保証人にはなれないんですね賃貸住宅や介護施設への入居病院に入院する際には身元保証人が見つけられずに受入れを拒まれることがあります政府として高齢者の身元保証の問題にどのように対応しておられますか
2:44:12
この独居高齢者の増加が見込まれる中で身元保証や生活支援亡くなった後の遺品の整理などを契約に基づいて行う民間の事業者が今出てきております昨年開催された認知症と向き合う高齢社会実現会議におきましてもこうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証意思決定支援等の生活上の課題について御議論をいただき昨年末に取りまとめを行いましたこの取りまとめの下に政府全体で取り組んでいくことが重要でございまして厚生労働省としてもこうした民間の事業者の実態を踏まえて利用者が適切な事業者を選択できるよう契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁とともに検討をするほか地方自治体の相談体制の整備やあるいは身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関等で入院入所を拒否することは正当な理由に該当しないことの周知こういったことを独挙高齢者を含む高齢者の方々へのサポートのあり方について関係省庁とも連携をしながらこれはかなり総合的に取り組んでいく所存でございます
2:45:42
今民間のサポート事業者というお話がございましたけれどもこれどこからでもこの業界に入ってこられる状況なんですよねそれで高額な契約金を求められるとか契約していたと思ったのにサービスを求めたら別途料金を請求されるとか様々なトラブルが今起きているんです総務省の調査によりますと対象となったサポート事業者の79%は契約内容を伝える重要事項説明書を作成していないということでありました所管の承知をも決まっていないし規制もないということでございますのでとにかくスピード感を持って所管の承知を決めていただいてそしてこの規制もしっかりしていただかないと高齢者の方だんだんご高齢になると判断能力も衰えてきますから被害者がどんどん増えてくると思いますのでしっかり御対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思いますそれから一人暮らしの高齢者がどんどん増えているという中で今貧困の問題も大変に深刻になってきております昨年の生活保護の申請件数は過去最多の25万5079件でした一人暮らしの高齢者の貧困特に非正規で働いていた単身高齢女性の貧困はとても深刻な状況となっておりますそういう中で例えば公的なサービスだけでは足りないところを民間のサポート事業者に補ってもらいたいと思っていても生活が苦しくて資金がなくてこういうところに耐えることもできないとそういった高齢者の方もおられますのでそういった方々のサポートをどうしていくのかというのも喫緊の課題だと思っておりますけれどもその点に関しては厚労大臣いかがでしょうか武見厚生労働大臣時間が参りました簡潔にお願いいたしますあ のこの独居労働者あの高齢者が増えてなおかつ女性が長寿でございますからその中でも女性のあの高齢者の独居が増えるしかもその中に貧困層が残念なことに増えていく傾向があることは極めて大きな深刻な課題だと受け止めておりますその上でこうした独居高齢者の増加などが見込まれる中で地域でに暮らす全ての方が安心して年を重ねることができる社会を作るという基本的な考え方を持ちますこのため厚生労働省としては私力を理由として民間事業者による支援を受けられない方を対象に日常生活の支援に加えて病院介護施設への入院入所支援や死後の事務の支援など生活上の課題に対して支援を受けられるようにする取組を令和6年度からこのモデル事業として実施することとしておりますまずはこれらの取組を実施する中で課題の整理等を行い私力がなく身寄りのない高齢者などへの必要な支援のあり方について検討を進めていきたいと思います時間が過ぎました以上で徳永衣さんの質疑は終了いたします
2:49:30
立憲民主社民の石橋満博です総理今日も我が会派の質疑者自民党と金の問題について様々問題指摘をさせていただきましたけれども相変わらず残念極まりない総理丸投げで全く御自身の責任をしっかり果たそうとされていない姿勢
2:49:57
この不信感がますます募るばかりだと言わざるを得ないというふうに思います国民の皆さんには負担増納税をお願いしておきながら自民党議員は裏金と脱税と本当に政治不信総理の責任どうされるんですかね4ヶ月以上たってこの裏金問題全く事実解明がなされていないという指摘をさせていただきましたこれもう総理これ総理御自身のリーダーシップの欠如と言わざるを得ないんじゃないでしょうか適材適所云々言いますけど総理自身が最も不適材不適所じゃないでしょうか総理本当に国民に対して責任を果たせるなら断固たる態度本当に火の玉になってくださいよ全然そういう気配がないのが今の状況ではないかと言わざるを得ません総理改めて徹底的な事実究明されるというのであれば裏金議員取り分け責任にある立場の方々承認喚問に応じるように総理指示してくださいいかがですか
2:51:19
事実を解明しなければならないこれは御指摘のとおりだと思いますそしてこの捜査権のない中でこの事実の解明に向けて努力を続けてきましたそして党としても今週さらなる事実解明に向けて聞き取り調査を行ってまいりたいと考えておりますその上で承認喚問ということでありますが承認喚問については今日までの国会での弁明等をしっかり踏まえた上で日程等を含めて国会において判断すべきことであると考えます
2:52:02
捜査権限云々関係ないでしょう総理自民党には調査能力すらないんですか事情能力もないんですか何にもないんですかそういう政党にこの国の数取り任せておけるんですかそのことが今問われているんじゃないですか先ほど勝部委員の質疑の中で総理自民党今さらながら新たな聞き取り調査を行うと総理も聞き取りする側に入ることを考える
2:52:35
これは国民に皆さんにとっては冗談みたいなものですよ自惑の当事者が調査するんですか総理だって岸田派責任者として岸田派の会計責任者は訴追されています総理御自身の政治資金パーティー疑惑まで今指摘をされています総理も疑惑の側じゃないですか茂木管理長も付け替え問題で説明責任が求められていますそういう方々が調査する側に回るんですかこれで事実解明できるんですか国民の皆さん到底そんなことを信じませんよだから我々は第三者による徹底した調査これをやるべきだと言っているんですよ総理本気でやるなら第三者機関による調査これこそ今やるべきではないんですか総理
2:53:33
今時始までの自民党のこの実態解明の取組についても外部の弁護士への参加等できるだけ第三者の目を加えるこうした取組を続けてまいりましたしかしそれに加えてこの関係者を絞った形での聞き取りをさらに今週行いたいと考えていますそしてこの聞き取り側が問題だとおっしゃいましたが今の自民党に責任を持つ執行部として聞き取りを行うということであります自民党の責任で行う聞き取り調査でありますぜひ実態解明を行うとともに政治責任をしっかり果たすべく党としての判断につなげるべくこの聞き取りを活用したいと考えています
2:54:30
国民の皆様それでは到底納得されないと思います納得されない調査を今更ながらやったふりするこれやめた方がいいと思いますよ今日ニュースが流れました自民党2回元幹事長が次期選挙に出馬しないということを総理自らに伝えたと報道されています 事実ですか
2:54:59
総理2回さんに何とおっしゃったんですか報道ではこれ2回氏が処分の先手を打ったとつまり処分を逃れるために自ら不出馬を総理に伝えたのではないかというふうに報道されています総理これによって2回氏への処分なくなるんですかそんなことをお許しになるのですかこれちょっと確認させてください
2:55:27
2回元幹事長からは次の選挙に不出馬を考えているという連絡を受けました私としては塾の上のご判断でありましょうから重く受け止めますと申し上げましたそういったやりとりを行っただけでありますこの処分云々の話はこれから党として党の手続きに基づいて党として判断をしていくこういったものであると認識をしております
2:56:03
総理まさかこれで2回氏の国民に対する説明責任これ逃れられるわけではないむしろ総理2回氏さんそうおっしゃるのであればまず先に国民の皆さんに対する説明責任を果たしてからにしてくれと承認喚問に応じてくれと国会に出てくれとそうおっしゃるのが総理筋じゃないですか
2:56:30
2回元幹事長の連絡については先ほど申し上げたとおりでありますそれにつきております党の判断については今日今週また党として必要な聞き取り調査を行ってまいりますその上で党の手続きに基づいて党として処分等は判断してまいります今の段階では何も決まっておりません
2:57:01
これもうずっと岸田政権下で多くの閣僚が不祥事で辞任をされたりしてきました辞めた途端に誰も説明責任を果たさないんですよ説明責任を果たした人いませんよ総理説明責任を果たす本人側と言いながら辞めたりポジションを辞職さ誰も説明責任を果たしていないこれは2回さんがこれをもう次期選挙に出ないと言った途端に処分にも問われない説明責任も果たされないこのままうやむやにされて しまうそんなこと絶対にあってはいけないと思います総理重ねて総理の責任においてきちんと説明責任を果たしてほしい2回さんに言ってください
2:57:45
党としては党の方針として事実の解明に向けて努力を続けてまいりますそして処分については党の手続に基づいて党として判断をいたします
2:58:01
国民は見てますので総理総理の責任総理のリーダーシップこれ絶対に国民が納得する形をとっていただきた いと申し上げておきたいと思います午前中に最後に巻山議員から御自身の就任を祝う会に関する疑惑公演会長岸田総理のそしてこの祝う会の代表者であった方が祝う会は実態はないと明言されています全部岸田総理の人が取り仕切ったのだとそれは間違いないとそして会計も岸田総理の事務所がやられてそして自分は報告を見ただけだというふうにおっしゃっていますこれ完全に全部岸田総理事務所がやったことじゃないですかこれまでの総理の国会答弁全部虚偽だったことになりますが総理違いますか
2:58:52
ちょっと委員の今のこの発言の紹介これは必ずしも的確ではなかったと聞いておりましたその上で先ほど申し上げたように私の認識としてはこの総理を祝う会これは地元のこの政財界の皆さんが開催してくれた純粋な祝賀会であると認識をしているということまた私の秘書が講座の開設等について相談を受けて手伝った会を手伝ったということについては報告を受けているということこれも申し上げてきましたしかしこれは主催は任意団体でありそして私の事務所が主催したということはないということについても申し上げてきましたいずれにせよ御指摘の発言の趣旨どういった認識で発言したということについては先ほど申し上げたように私自身も確認したいと思っています私の認識は変わらないということを 申し上げております残余の質疑は午後に譲ることといたします午後1時に再開することとし 休憩いたします
3:02:24
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和6年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
3:02:41
立憲民主社民の石橋みちひろです。午前中の質疑に続きまして、岸田政権の政治姿勢について、審議通議を続けていきたいと思いますが、通告していた質疑に入ります前に、先ほど速報でニュースが流れました。北朝鮮の金正恩氏、金正恩総書記の妹だということですが、報道によりますと、岸田総理が最近、金正恩総書記に会いたいと伝えてきたと、明らかにしたという報道が流れております。岸田総理、事実関係ご説明いただけますか。
3:03:24
まず、今、御指摘の報道については、私はまだ承知しておりません。その上で、これは従来から申し上げておりますが、日朝関係、拉致問題等の諸課題を解決するためには、トップの会談が重要であるということで、私、直轄のレベルでの北朝鮮に対する様々な働きかけを行ってきている。これは従来から申し上げてきたとおりであります。
3:03:59
この拉致問題の解決に向けて、総理、この間累次御発言はされておりましたが、具体的にどういったイニシアチブを総理として取られるのか、こういったことは、この予算委員会等でも議論になってきたところであります。今回こういう報道がなされましたけれども、引き続き、国会に対しても、どういった具体的な行動を取られていくのか、時に慎重性が求められる部分でもあると思いますので、しっかりとした説明をしていただくことも含めて、対応をお願いしておきたいと思います。その上で、午前中は、自民党とカネの問題を中心に、岸田総理自身に投げかけられた政治資金パーティーに係る疑惑、疑念の話、これも説明責任を果たしていただきたいということも追及をさせていただきました。重ねて岸田政権が様々、国民に対する負担増、これ一部負担増各種もあるわけですが、お願いしている中で、しっかりとした政治に対する責任を回復していかなければ、これはやはり国民の皆さんの信頼、そして納得性は得られないということ、これを我々この予算委員会でずっと、総理とやりとりをさせていただいたわけであります。前回3月4日の本委員会での質疑、総理ともいろいろ問題提起をさせていただきました。それは、残念ながら自民党の裏金政治の裏で、失われた30年、今日もお手元の配付資料には2、3、4、残念ながらこの30年間で、国民生活は極めて厳しくなってきた。賃金は上がらない。諸外国と比べて本当に成長しない国になってしまった。一方で貧困や格差が広がり、地方の過疎化は止まらない。国際競争力はなんと35位にまで低下、下落をしているという、こういう状況について、これこそが自民党が裏金政治を続けてきた結果ではないかという問題提起をさせていただいたわけです。そんな中で、やはり改めてこの少子化の進展、これは本当に日本の将来にとって極めて大きな問題であるということ、これも前回、総理とやりとりをさせていただいたところでありますけれども、ただ残念ながら、総理の異次元の少子化対策、今回の新プラン含めて、専門家有識者の皆さんからは、全く的外れだという指摘を受けているという、そういう質疑も前回させていただきました。総理、改めて10年前、いわゆるアベノミクスの真三本の矢なるものがありました。総理当時は外務大臣でおられたし、その 後政調会長として、このアベノミクス真三本の矢、総理ご自身も重大な責任をお持ちだというふうに思います。その柱の一つが、希望出生率1.8を実現するということでありましたが、大失敗に終わったというふうに言わざるを得ないと思います。総理、なぜ大失敗に終わったのですが、その詳細な分析、いかなる政策がとられ、なぜ失敗に終わったのかというのは、今回のプランを策定するにあたって、徹底的にやられたと思いますが、その事実関係を教えてください。
3:07:27
まず、アベノミクス真三本の矢、希望出生率1.8、これについて御指摘がありましたが、これが大失敗だったという御指摘でありますが、それは私は当たらないと思っています。これは政府において、その間、保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化、様々な取組を進めてきました。それにつ いて様々な成果も上がりましたし、また、保育所待機児童数、これについても、平成29年の2.6万人から昨年は2,700人まで減少するなど、これ、成果が上がったということは、これは指摘しておかなければなりません。その上で、できなかったということでありますが、そこにおいて、様々な要因を分析した上で、新しい加速化プラン、これを取りまとめたということであります。様々な経済的な支援、もちろん重要でありますが、それを生かすためにも、社会の意識や構造も変わらなければならない。さらには、様々な課題について、対策を用意すること、もちろん大事でありますが、切れ目のない対策が重要である、こういった点を鑑みて、加速化プランを用意したということであります。先ほどご質問の1.8、これを実現しなかったことについて、我々はそのように感じているところであります。
3:09:11
今の総理の答弁を聞いて、理解された国民の皆さん、おられるんですかね。そんなことを言っているから、正しい政策ができないし、そんな調子だから、いつまで経っても失われた何十年が続いちゃうんですよ、総理。そのことは真摯に反省された方がいいと思う。結局、前回も指摘をしたけれども、この間、残念ながら未婚率が上昇してきたと。結婚したくてもできない若者、結婚しようとしても残念ながら躊躇してしまう若者、この未婚率の上昇が大きな要因であって、この間、それに対する対策が実効性ある形で取られてこなかったという指摘に対して、総理、真摯にそれは失敗認めて向き合った方がいいですよ。だから今回のプランも的外れだという指摘を受けてしまうわけです。総理、その1つの大きな、私たちやはり要因の1つが、教育、大学の授業料、教育ローンの問題だと思っています。今日、資料の6にも改めて付けておりますけれども、総理、これはぜひ総理に問いたかったのです。この間、大学に進学する若い世代が増えました。大学に行かないと なかなかいい就職ができないという、そういう親御さんたちの思いもあり、子どもたちの希望もあり、大学に行きたい。でも、授業料はどんどん上がってくる。田舎の子どもたちは、東京に来るためにたくさんの費用が必要になります。生活費も必要です。それだけの状況の中で、多くの若者が教育ローン、借金を抱えて、一生懸命大学で学んでいます。しかし、借金を抱えて社会に出るんです。総理、半数近くの若者が多額の借金を抱えて、何年もにわたって返し続ける。資料にもありますけれども、数千人の若者が、奨学金が返せなくなって、自己破産をしている。こういう国に未来があると、総理思われますか。
3:11:20
まず、委員の御指摘で、この若者が未来を考える際に、高等教育が重要であるという点、これはそのとおりであります。そして、高等教育を目指すにあたって、経済的な負担等が大きい。その中で、借金を抱えるとおっしゃいましたが、今の様々な制度の活用の中で、結果として借金を抱えておられる方も多い。このことはそのとおりだと思います。そういった負担をできるだけ軽減するというのも、今回の加速化プランの一つの考え方であります。ぜひ、こうした高等教育費における負担軽減、これまでも取組は続けてまいりましたが、加速化プランの中に明らかにしている、令和6年度、そして令和7年度における取組、これを具体的に進めることは重要であると、我々も認識をしています。石橋君、何の答弁にもなっていない。総理、異次元の少子化対策、このことが重要だと言われるなら、まず真っ先に、大学まで教育授業料の無償化やりませんか。そして、今、多額の借金を抱えながら一生懸命働いて、その奨学金、奨学ローン、教育ローン返し続けている、そういう若者に対して、特性例でも出して、借金、これ、長期死にするような大胆な、それこそ異次元じゃないですか、総理。
3:13:01
高等教育の重要性、先ほど答弁したとおりであります。その前の答弁で申し上げました、従来のこの子ども子育て政策を振り返る中で、重要な点が3点あると申し上げましたが、その中の1つとして、切れ目ない対策、この点を挙げておりました。高等教育、もちろん重要でありますが、そこに至るまでの児童手当をはじめとする様々な政策、これを組み合わせて、そしてつないでいくこと、この観点も重要であると思います。高等教育、もちろん重要でありますが、他の政策とどのようにつなぎ合わせるのか、全体像を示すことこそ、子どもたちにとって未来を見通す、予見可能性を高める、大変重要な政策であると考えています。
3:13:54
結局、何の具体的な異次元対策にもなっていない。総理、改めて現状を見て、ちゃんと報告を受けてください。今回、私も改めてデータを出していただいて、奨学金、教育ローン、 確かに一方で給付型も増えてきてはいますが、まだそれでもかなりの割合は教育ローンです。しかも、第一種第二種あるのは御存じのとおりだと思いますが、これ、併用が可能、併給が可能なので、併給している若者が2万5700人もいるんですね。平均の対応総額532万円です。20年平均で返し続けています。これが今の実態なんですよ、総理。これをこれからも続けるんですか。本来今やるべきは、子どもたちがどこに住んでいても、どういう家計の状況であっても、自分たちが望む教育を大学に学びたい、大学院で学びたい、そういう子どもたちが無償で、わけ隔てなく学べる環境をつくる。それこそが日本の未来を支えるんじゃないんですか。それを早急に実現すべきですよ。それこそ、異次元の対策。いや、やると言ってないじゃないですか。様々な様々なとずっとおっしゃるけど、全然それが抜本的な対策になっていないということ。それは重ねて指摘しておきたいと思います。このままでは本当にますます失われた何十年が増えるだけの結果になりかねません。その上で今回子育て支援金の問題についても問題追及をさせていただきました。担当大臣にお聞きします。いまだにこの支援金について、一人当たりいる保険者ごとの負担額出てきません。一体いつ出てくるんですか。もう何ヶ月もお願いをしていて、一人当たりの負担額。もう担当大臣自体や人によっては千円以上の負担になると。ワンコインなんて嘘っ端だったということは言われているわけです。早くきちんとこの予算安心議のときに、一人当たり一体本当にいくらの負担になるのか。それを国民に説明すべきだと言い続けてきましたが、いまだに出てきません。隠蔽ですか。なぜ出さないのですか。
3:16:20
お答え申し上げます。医療保険制度ごとの支援金額、これにつきましては、従来より法案審議に間に合う形でお示 しができるように作業を進めてございます。これまでも申し上げておりますように、賃金や被保険者数など様々な家庭の置き方について検討する必要があり、精査を進めております。
3:16:44
もう法案審議入るんでしょう。一体いつ出てくるんですか。様々な様々なって、岸田総理と同じような様々なずっと言うけど、もう何ヶ月経っているんですか。子ども家庭帳ってそんな能力のない省庁なんですか。そんなことないでしょう。民間ではもうとっくに仮置きして予測数値出しているんですよ。民間でできることがなぜ役所にできないんですか。出したくないから出さないとしか考えられません。これ総理、あまりに無責任です。国民の皆さんに実質やはり負担をお願いすることになるにもかかわらず、それを説明しない。昨日、自民党、温島の稲田智幹事長代理、テレビ番組で明確におっしゃっています。総理は実質的な負担は生じないとしているが、負担は増えるのでしっかり説明していく必要があると。政府与党不一致じゃないですか。
3:17:47
負担を増えるならちゃんと明確に誰に負担をお願いするのか言うべきでしょう。
3:17:56
負担が増えるか増えないか、それを単に精神論だけで申し上げるというのでは、これは通用しない。だから、社会保険料の負担率というものさしを使った上で、負担は増えないということを申し上げています。そのものなしにおいて、再出荷改革によっ て、社会保険料の負担を軽減するその枠内で、新しい支援金を用意するということでありますので、社会保険料率、負担率において負担は増えない。こうしたしっかりとした数字的な目標メルクマールを用意して、負担は増えないという説明をさせていただいています。これを実行いたします。
3:18:48
これね、総理、ごまかしでしょ。最初は額で言ってた、突然率になった。国民負担率は突然途中から出てきた。そういうことをね、ごまかしで言うから、国民の皆さんが理解も深まらないし、一緒に骨立支援していこうという、そういう応援にもならないわけですよ。こんな不幸なことしちゃ駄目ですよ、政治が。この支援金制度、本当にるる問題があります。担当大臣、これ支援金、本当にこれ社会保険料として整理をされるのですか。もし社会保険料として整理をされるとなると、これ本人負担分については、社会保険料控除の対象になるということでよろしいですね。
3:19:35
税金の。まあ。税金。いや、社会保険料として整理をするのかというのが。
3:19:46
まあ、イエス・ノーラル。どちら、じゃあ。担当大臣が、ほとんどが。はい、わかりました。
3:19:59
鈴木、下が。お答えを申し上げます。支援金を社会保険料として頂戴するかというご質問。社会保険料控除の対象にするか。社会保険料控除の対象とするかということにつきましては、これは税の関係でございますので、財務の方からご答弁を頂ければというふうに考えております。
3:20:28
子ども子育て支援金につきましては、今、子ども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拒出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拒出する金額につきましては、法人税の計算上、法廷副利費として損金算入され、法人税及び法人住民税の課税ベースの減少につながると承知しています。
3:21:06
これね、すごく大きな話なんですよ。所得税、そして住民税の減収にもつながる。さらには、法人税、法人住民税の減収にもつながるわけです。財務大臣、せっかく答弁頂いたので、今、税収減、減収の見込みを教えてください。
3:21:24
一般論になりますけれども、いずれの場合も課税ベースを減少させることになるため、国税地方税の減収につながることになります。が、それがどの程度の規模に なるかという点につきましては、支援金自体の制度の細かい内容がまだ固まっていない段階でありまして、現在、把握できている情報だけで試算をすることは困難であります。
3:21:51
これね、大事な話なんですよ。でも、先ほどのとおりで、1人当たりの、その計算もできていない。だから、こっちも跳ねて、その計算もできないんですよ。減収になるにもかかわらず、それがいくらになるのかわからないという状況で、これそんな、それで支援金の負担、国民にお願いするような、そんな法律の議論をこれからまたやるんですか。担当大臣、おかしいですよね。これ、社会保険料控除の対象にする、さらには事業主負担分を法定福利費と扱う、これで減収になる。担当大臣、当然担当大臣はそのことを議論の過程の中で、主導権を持って議論されたんだと思いますが、それ、中たる負担の対象になる、労使の団体には、これまでの議論のプロセスの中で、きちんと担当大臣、説明されて、ご理解をいただいてきたという理解でよろしいですか。
3:23:38
関係団体の皆様方には、大臣講和会の中でこれまで意見を聞いてまいりました。また、これからも関係団体の皆様方からは、ご相談をさせていただきながら、前に進めていく形をとってまいります。
3:23:57
大臣、それは間違いないですか。僕ら老死団体の皆さんから、社会保険料控除の話なんか、ちゃんとした説明を受けてなかったという話聞いてますけど、違うんですかね。大臣、これプロセスとして、もし説明をされていない、ご理解をいただいていない、だとすれば極めて問題です。老死からも社会保険料でやること自体に対して疑義が挟まれているはずです。にもかかわらず丁寧な説明をされていないと。しかも厳修につながるような、こんな大事な話をきちんとした議論をされていなかったとすれば、これは国民にとっても説明責任が果たされていないとしか言いようがありません。もう一つ加藤大臣に聞きます。市町村国保や高級高齢者医療制度の加入者、多くは保険料負担が軽減されている、低所得者世帯の方々が相当数おられます。
3:24:47
これらの方々には負担軽減措置というのは導入されるんですか。
3:24:57
お答え申し上げます。医療保険のルールに順次で行ってまいりますので、負担軽減等の措置は行ってまいります。
3:25:08
財務大臣、負担軽減措置を行う、つまりこれまた手当が必要です。それ手当はどこに求めるんですか。これまさかと思いますが、この負担軽減措置を行うために、多くは現役の憲法組合、協会憲法、そういう方々にむしろプラスの負担をお願いするようなことになるのではないですか。
3:25:39
これまで申し上げてきたように、歳出改革をしっかりと行い、また規定予算の活用を行う中で、そういった負担軽減 の措置の財源も確保してまいります。
3:25:51
これね、今までそういったことをちゃんと説明されていないので、さらに歳出改革、歳出削減、つまり社会保障費のカットを深掘りするんですか。そんなことをしたら、ますます年金も医療も介護も、必要とされる方の負担が増え、そしてサービスはカットされる、そういうことを岸田総理、岸田政権はやるんですか。それをちゃんと説明しないままで、これを社会保険料、健康保険料に上乗せをして、しらーっと皆さんに負担をお願いするようなこと、これやめた方がいいですよ、きちんとして。国民の理解を、担当大臣何か言いたそうですからどうぞ。
3:26:32
これまで支援金制度を構築していくにあたって、歳出改革、これをまずしっかりやっていき、実績の負担をないようにしていくと申し上げておりました。その歳出改革、歳出改革によって社会保険料の負担軽減も行ってまいりますと、同時に、これ、公費の方も負担が軽減をしてまいりますので、そこから生み出てきたものも併せ、また規定予算の活用も含めて、全体として3.6兆円の財源を確保してまいります。その中で対応をしてまいりたいと考えております。
3:27:11
いや今ので分かりやすいという自民党さんの声が分からないですね。歳出カットをさらに深掘りしていけば、必ずしわ寄せはどこかに行きます。そのしわ寄せをきちんと説明する責任があるでしょうと、申し上げているんです。もう一つ、これ今回極めて複雑な支援金制度を導入するがために、これ現場の医療保険者に対して、相当の追加の実務を負担をかけすることになります。これ、医療保険者の支援金の徴収納付業務ですね。これ追加的にかかる必要経費、事務費、人権費、これ持ち出しにならないように、必ず補助金で手当てする。
3:27:59
支援金制度は、関連法案が成立しますと、令和8年度から段階的に導入をされるものであり、その施行に向け必要な経費についても、今後検討を進めてまいります。その際、支援金につきましては、既存の医療保険制度を通じ、医療保険料と合わせて付加徴収するものでありますから、コストについては効率化されるものと考えております。まずは事務費について、どのような経費がのどの程度必要であるかを整理した上で、その手当について検討をしてまいります。石橋君。結局ね、それも分からないんですよ。今後ね、今類似いくつか、これ他にもあるんですけれども、実は追加的に、女性が必要だ、補助が必要だ、穴埋めが必要だ、そういうものがね、出てくるんですよ。それに対して、全然資産出さないもんだから、分からないんですね、今の時点で。分からないままに、我々こういう議論をして、国民の皆さんに導入をお願いすると。これあまりに無責任だというふうに言わざるを得ないと思います。実はそのしわ寄せの一端が、我々厚生労働大臣、最後に介護の分野に来ていくのではないかという、極めて心配な声があります。最後に一点だけ、本当はもっと聞きたかったのですが、今回の訪問介護報酬の引き下げ、これによって訪問介護事業者が倒れるのではないか、倒産するのではないか、3割以上が赤字なんですよ。加算でと言いますけど、加算はあくまで十字架の加算であって、経営じゃないですよね。これによって絶対に訪問介護事業者が赤字になって、倒産することはない。大臣、約束できますか。
3:29:39
御指摘の訪問介護事業に関しては、実際に極めて介護事業の中では収支差が高い。その中で小規模な赤字が非常に問題だということを御指摘になっておられるけれども、実際にこの賃金の引き上げが重要な課題になっているときに、その賃金の引き上げに関わる加算を、極めて大幅に今回、こうした小規模事業者に対して行い、なおかつ小規模事業者はこういう加算措置を、申請を取りづらいということであったので、それを新たにきちんと取れるような、簡略した措置を新たに取ります。一枚紙で実際に取れるぐらいの形に簡略化させるんです。そしてそれによって、実際にその加算措置を通じて、こうした小規模事業者は人件費を確保して、そしてその経営基盤に関しても間接的に確実に改善されるように、我々は持っていく形を整えようとしているところであります。時間が過ぎました。以上で石橋道博君の質疑は終了いたします。はい、ありがとうございます。
3:31:19
公明党の塩田博明でございます。まず私から、野党反党自身の被災者支援の強化について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。元旦に発生をいたしました最大震度7の地震によりまして、本当に気の身気のまま避難をされた方も大勢いらっしゃいます。そういう中で、8歳から3ヶ月近くが経つわけでございますけれども、今も避難所には9000人近い方が避難をされている方もいらっしゃるわけでございます。そういう中で大切なことは、やはり被災者に寄り添った、被災者側の立場に立った支援の継続充実が必要であると、このように感じております。被災者に対する公的支援としては、例えば最大300万円が支給される既存の被災者生活再建支援制度がありますけれども、今日は、総理が石川県の被災地を視察された2月24日に発表されました新たな交付金制度について質問をさせていただきたいと思います。この新たな交付金制度は、特に被害の多かった野党地域の六島町を対象に、自宅が半壊以上の被災した高齢者がいる世帯、そして地震の影響で収入が落ち込んだ若者子育て世帯などの住宅再建などに最大300万円を支援するというものでございます。私も、公明党の災害対策本部の事務局長といたしまして、1月6日 に奥野党に入って以来、ほぼ毎週のように現地に伺いまして、そして多くの方の現場の声を聞いてまいりました。そういう中で、やはり総理、この新たな交付金は分かりづらい、不公平だなどという声も現場で多く私も聞いてまいりました。例えば、この新たな交付金の対象地域を六島町に限定をしたことによりまして、被災者から同じ地震に見舞われて同じ前回なのにどうして対象にならないんだと、また同じ県内で不公平だなどの意見が私の方にも何度も寄せられております。そのたびにお見舞いを申し上げながら、一人一人の声をよく聞いてみますと、この制度の背景や趣旨が被災者によく伝わっていない、こういうために誤解が広がっているケースもございました。総理の決断で作ったせっかくの救済制度も、肝心の中身が十分に被災者に伝わっていないということであれば、やはりこの新たな交付金制度、しっかり現場に丁寧な説明が必要であろうと、このように思うんですね。そこで総理は、新たな交付金制度の対象とならない世帯についても、石川県に作った独自の自宅再建、利子助成事業を組み合わせることによって、半壊以上の住宅被害をこむった世帯の多くが支援の対象となってカバーされると、こういうふうに総理言われております。総理がこの2つの制度を使うことによって、多くの被災者をカバーで きると発言されていることは、とても心強いことでございますので、その根拠、また被災者のうちどれくらいの人に支援が届くのかということについて、両制度の概要と併せてご説明いただきたいと、このように思います。
3:35:23
今般の新たな交付金制度ですが、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から住み慣れた地を離れて、避難を有儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている野党地域の実情・特徴を踏まえて、野党地域6市町において、住宅半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、そして資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に地域福祉の向上に資するよう、最大300万円を目安とした給付を行うものでありますが、これによって、大まかに試算すると、対象地域における住宅半壊以上の被害をこむった被災世帯のうち、8割程度が給付対象になると考えています。そしてそれに合わせて、委員御指摘のように、この資金の借り入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しても、石川県において最大300万円の住宅再建利子助成事業が実施されるものであ ると承知をしています。この制度は、原則収入600万円以下という要件がありますが、子育て世帯については収入要件はないものとなると承知をしています。結果として、全ての子育て世帯が対象になると聞いております。したがって、これらの組み合わせによって、高齢者から子育て世帯まで住宅半壊以上の被害をこむった支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものであると考えており、こういった制度について説明をさせていただいているところであります。
3:37:21
総理、ありがとうございます。今、総理もお話しあったように、8割程度が寄附の対象になる。そして、全ての子育て世帯が対象になると。これを、やはり現場の中でしっかり徹底していくことが必要であると、このように思います。そして、さらに詳しくお伺いいたしますけれども、壊滅的な被害に見舞われた、例えば和島市とか、鈴市とか、避難されている高齢者の方から、例えば私が直接伺ったお話なんですけれども、私たち高齢者に対して手厚い支援は大変にありがたいんだと。しかし、もともと若者がどんどんいなくなって、高齢者ばかりになっている地域にとっては、若者や子育て世帯が希望を持って戻ってこられるような、ぜひ支援をしてほしいんだ、こういう声を高齢者の方からもお伺いいたしました。国の新たな交付金は、六市町が対象ですので、この対象にならない人には、国が支援をした石川県の自宅再建理事助成事業によって、先ほど総理が答弁していただいたように、県内の半壊以上の世帯は対象になる、こういうことでいいんだというふうに思います。総理、この石川県独自の助成事業によって、住宅が半壊以上の若者子育て世帯が、住宅ローンを借りて自宅を再建しようとする場合、有志の利子分について最大300万円を有志の借入時にはすぐに一括してもらえると、このように私は理解しておりますけれども、全ての子育て世帯が所得制限なしで対象となって、家を再建する前に最大300万円を一括して手にできる、こういうことでいいんですよね。ここは、総理明確にお答えいただきたいと思います。そうであれば、住宅再建においては、先ほどの新たな交付金と比べても、損縮はないとこのように思いますし、県内全ての人が対象地域であれば、不公平ではなく、若者や子育て世帯が希望を持てるのではないか、このように思います。だから、総理は、住宅半壊以上の支援が必要な子育て世帯はフルカバ ーされると、救済されると言われているんだというふうに私は理解しております。ただ、これが実感として、なかなか現場には伝わらないんですね。ぜひ、ここのところについては周知の努力をお願いしたと思っています。その上で、若者子育て以外の世帯についても、おおむね半分以上が対象になると、このように言われております。そこで、これらの事業の中身、そして、いつから始められるのか、分かりやすく丁寧な周知をお願いするとともに、総理から希望の持てるメッセージをお願いしたいと思います。
3:40:37
まず、先ほど答弁させていただいたように、この新たな交付金制度については、資金の借り入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このようにさせていただいておりますが、その上で、この新たな交付金制度の対象とならない、資金の借り入れにより住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として、県内全域を対象として、住宅再建利子助成事業による給付が実施されるということでありま すが、具体的には、石川県内で住宅半壊以上の被災をした世帯に対して、自宅の再建等のための住宅ローンの利子分の助成として、最大300万円を借入れ時に一括で前払いをするものであります。そして、その収入要件については、先ほど申し上げたように、子育て世帯については儲けない、このような制度になっています。したがって、この新たな交付金制度と、石川県の住宅再建利子助成事業、そしてさらには、先日、復旧・復興支援本部で公表した「駅場化対策等」を組み合わせることによって、県内の全域を対象として、住宅に被害をこむった被災者世帯に必要な支援が行き届くことになることから、甚大な被害に遭った石川県においても、支援を必要とする若者や子育て世帯が希望を持って、生活を続けていくことができる、このように考えているところであります。今、こうした支援について、石川県においては、早急に支給できるよう、今、作業を進めているところであります。こうした支援策について、分かりやすく、丁寧に周知できるよう、国としても、この支援を行いながら、石川県とともに取組を進めていきたいと考えております。
3:42:46
今、総理から非常に前向きで分かりやすいお話もございましたけれども、いつからかという部分については、やはりできる限り4月中に始めていただけるようにお願いをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。そしてもう1つの課題は、やはりこうした様々な制度を用意していただいているわけですけれども、やはり現場には伝わりづらい、分かりにくい、こういうことがあります。例えば、先ほど来の新たな交付金とか、自宅再建利子助成事業以外にも、被災者生活再建支援金とか、雑草控除の前年分適用の特例など、税制上の対応もありますし、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理とか、生活福祉資金貸付の特例など、支援策は多岐にわたって、全体的には非常に重層的にいろんな制度があります。また今、総理が言われたように、この22日には新たな液状化対策も発表していただいているわけでございます。しかし、こうした制度をしっかり被災者に伝わって使っていただかなければ、意味がないわけでございますので、しかも被災者の皆さんはこういう制度を熟知しているわけでもありませんので、だからこそ、こうした制度が自分にはどう当てはまるのか、これは違うけどこれは申請できるんだ、こういう被災状況ごとに分かりやすいフローチャートのよ うな案内が必要だろうとこのように思っております。そこで、支援策の全体像と支援策にたどり着きやすいフローチャートを作成すること、そして被災自治体の窓口においても、それをワンストップで支援策の申請ができる体制の強化をお願いしたい。防災担当大臣に明快な御答弁をお願いしたいと思います。
3:44:56
お答え申し上げます。災害時におきまして、被災者の皆様方にそれぞれの支援策を分かりやすくお伝えすることは、これも必要なことだと思っております。今回の野党反当時事におきましては、大革命におきまして、まず生活とそれからなりわいについての国の支援制度をパンフレットにいたしまして、避難所にお届けをしたりお配りをして周知を図っているところでございます。そして先生、今御指摘いただいたトータル的なものが必要じゃないかとおっしゃるとおりでございます。このため、被災自治体あるいは県と連携をいたしまして、御指摘のとおり、分かりやすいフローチャートの作成に取り組み、何とか4月の早い段階でお示しできるような形を取りたいと考えております。ちなみに熊本地震のときには、8歳から今3ヶ月でございますが、おそらく被災者の方々は不安でいらっしゃいます。これは将来に対する不安です。何が分からないかが分からない状態だろうと思います。熊本のときには、例えば仕事について家が被災をした、これを直すにはとか、であればこういう制度があるのでここにお尋ねをくださいとか、こういう一覧表を作成したり、このことはすでに石川県にもお渡しをしておりまして、いろんな検討を進めているところでございます。しかしこの間、総理からのご指示のもとにいろんな支援策が充実をしてまいりましたので、国一国とかあるニーズに対応できている状況を一つのフローチャートとしてまとめる必要があると思います。また、6市町村においてもすでにワンストップの窓口の体制を整備いただき、いろんなご相談、見ていただくことと直接ご相談いただく、こういった二重の体制を整えているところでございます。引き続き、被災した市町村、石川県とも連携をしながら全力尽くしてまいりたいと考えております。
3:46:57
ありがとうございます。ぜひ4月の早い段階からということでよろしくお願いいたします。次に羽田空港で1月2日に発生をいたしました海上保安庁機と、ジャル菌との衝突事故についてお伺いをしたいと思います。野田半島の被災地へ支援に向かう海上保安庁機の5名の乗員がお亡くなりになられたことは、とても残念なことでございますので、中心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。そこで、二度とこのような事故を起こしてはならないわけでございますけれども、外部有識者による検討委員会で再発防止に向けた検討を進めているとのことでありますけれども、この事故当日の振り返り作業がとても重要であるとこのように思います。緊急通報ルートの伝達から始まって、消防車や救急車などどこを通過して、制限区域内の滑走路の近くに着いたのかとか、医師看護師はどこから派遣されて、どのように事故現場で活動できたのか、こういう入念な検証作業が必要だと思うんですね。当日の検証については有識者による検討委員会の検討項目に入っているのか、もし入っていなければ詳細な事故調査報告書を取りまとめるべきと考えますけれども、国交大臣の見解をお伺いいたします。斉藤国土交通大臣 塩田委員ご指摘のこの外部有識者検討委員会は、今回のような痛ましい事故を二度と起 こさない、その未然防止という観点から、航空慣性を中心としたハードソフト両面で、さらなる航空の安全安心対策を検討する場として立ち上げたものでございます。従いまして、この検討の中には、事故発生後の対応である、消火救難や医療救護の活動検証は含まれておりません。他方で、委員ご指摘のとおり、事故当日の現場対応の振り返り作業は極めて重要であります。そこで、消火救護の活動に関わった全ての関係機関や、当日ご協力をいただいた空港内事業者を集めた会議を、1月末より継続して開催し、事故当日の現場対応の振り返りを今進めているところでございます。今後、できるだけ早く検証結果を取りまとめるとともに、関係機関との連携がより一層円滑になるよう、引き続き改善を積み重ねてまいりたいと思っております。
3:49:34
ありがとうございます。時間がございませんので、間にして最後、航空機事故対応訓練についてお伺いしたいと思います。羽田空港では、毎年10月に東京国際空港航空機事故消火救難総合訓練というのが実施をされております。その訓練の目的は、羽田空港内で毎日航空機事故が発生した場合に、関係機関が緊密な連携のもとに、消火救難や救急医療活動などによって被害を最小限に抑制して、いち早く空港運用の再開を目指すとのことでやっているわけです。昨年10月26日に実施されたこの訓練では、被害を最小限に抑制する救急医療活動と言いながら、そこにはドクターヒルもドクターカーも入っていなかったんですね。だからこそ、ぜひ平常時の訓練段階からドクターヒルとドクターカーの活用を視野に入れた、総合訓練の実施をぜひともお願いしたいと思います。国交大臣の見解を伺います。国交大臣、空港事故における医療救護体制を整えるという観点は非常に重要だと思いますし、今大変重要な御指摘をいただいたと思います。今後の羽田空港における航空機事故対応訓練に向けて、御指摘のドクターカー、そしてドクターヘリの活用も視野に入れて、より実践的にまた効果的な訓練ができるよう、関係機関と検討してまいります。今、大臣が言ったように、絶対にこういう航空機事故は起こしてはならないわけですが、万が一あったときにもちゃんとした体制をつくる、こういうことであると思います。どうかよろしくお願いします。以上 で終わります。
3:51:27
以上で塩田宏明君の質疑は終了いたしました。
3:51:48
次に石川博多君の質疑を行います。石川博多君。
3:51:54
公明党の石川博多でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。まず冒頭、私からも元旦の野党半島地震でお亡くなりになられた方々に、中心より哀悼の意を表していますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。また、人命救助にあたってきてくださった警察消防自衛隊、また復旧復興事業にあたってくださっている民間企業、ボランティアの全ての方々に心から感謝と恩礼を申し上げたいと思います。私自身も微力ではありますけれども、石川県の災害ボランティアに登録をさせていただきまして、先日、七尾市にてボランティアの皆様と一緒に被災された家の片付けをお手伝いをさせていただきました。依頼者のご自宅に上がらせていただきますと、 タンスや食器棚などが倒れ、火災は散乱している。庭にも屋根瓦がずり落ち、ブロック塀は倒壊している。高齢の被災者の方々はどこから手をつけていいのか全くわからない。そんな状況で避難生活を余儀なくされておられます。8歳からこれほど時間が経つにもかかわらず、全くと言っていいほど片付けが進んでいない状況に正直愕然といたしました。また、併せてこうした被災家族ご家庭に一件一件片付けにあたってくださっているボランティアの重要性を身にしみて実感をしたところでございます。ところで、私たちは全泊して朝の7時にボランティアの皆さんと金沢駅前に集合いたしまして、そこからバスでの移動をいたしましたが、この行き帰りの時間に非常に時間を取られて十分な作業時間を確保できなかったことが大変に心残りでありました。この点、最近では、野党里山空港や穴水町でボランティアが宿泊できるベースキャンプの運用が始まっております。これから復旧・復興を一層加速化するためには、この取組さらに広げるなど、ボランティアの受入れ体制をさらに強化していくべきだと考えますけれども、防災担当大臣の見解をいただきたいと思います。
3:53:56
まず、被災地には全国から多くのボランティアの皆さんが駆けつけていただいております。私も地震と水害を経験いたしまして、地震の時にも多く来ていただいて本当に感謝の思いでいっぱいでございました。それから、水害の時はコロナで、逆にボランティアの皆さん方を受けることができませんで、非常に苦しい思いもいたしましたが、いていただくことのありがたみを身にしみて感じている一人でございます。本当にコロナからのご支援に感謝を申し上げたいと思いますし、石川委員もボランティアに行っていただいたということで、コロナから感謝を申し上げたいと思います。被災地では、これからが本格的な復旧・復興フェーズに加速させていかなければならないと思っておりまして、ご指摘の点は、いわゆる支援者の方々の宿泊施設、この整備については、これを加速させていく一つのポイントであると考えております。そういう意味では、ボランティアの皆さん、応援職員の皆さん、工事事業者の方々の移動時間を短縮し、活動時間を十分に確保できるようにしてまいりたいと考えております。現在、石川県におきましては、委員 がお話になった穴水町にございます、最大100人程度利用可能なボランティア用の奥のとのベースキャンプをすでに設置されております。加えて、野戸里山空港では、コンテナハウスやカプセルホテルの設置、和島市における日本航空学園石川キャンパスをお借りいたしまして、宿泊施設として利用するなどの取組を進めているところでございます。国も、こうした宿泊施設の設置につきまして、特別交付税や中小企業の支援スキームで強力にバックアップをしているところでございます。これから、まだこういった状況では足りない状況だと思っておりますので、今後ますますボランティアの皆さん、こうした支援者の方々の宿泊施設の拠点、そしてお力添えをいただく、こういう形を作っていかなければならないと考えておりますので、引き続き、体制強化に県、そして被災自治体とともに、強力に進めてまいりたいと考えております。
3:56:13
よろしくお願いいたします。今回ののど半島地震の普及復興に全力を挙げていただくことはもちろんでございますけれども、並行してこの教訓を全国でも生かしていかなければなりません。そのためには国土強靱化の一層の推進が重要でございまして、昨年6月、我々は国土強靱化基本法を改正して、5カ年加速化対策の後も継続して対策を進めるための実施中期計画の策定を法定化いたしました。しかし、まだこの実施中期計画のいつから始めるのか、予算規模をどうするのか、施策の内容をどうするのかについては未定のままでございます。これまで地方自治体からは中期計画を早く策定してほしいという声、あるいは資材価格等が上昇している、大規模災害も頻発化している、こうしたことを踏まえれば、5カ年加速化を上回る十分な予算措置をいただきたい。また、建設業界からも人材の雇用や設備投資を計画的に行うためには、事業予見性を確保したいと、毎年の補正予算ではなくて、投資予算での措置を求める声もございます。こうした声を踏まえて、どのように対応されるのか、松村大臣の答弁を伺いたいと思います。
3:57:25
まず、今般の野党反当地震に現在、復旧・復興全力を注いでいるところでございますが、同時に、今後の被災地以 外で起こり得る地震、また自然災害への対応、これも万全を期す必要があると考えております。さらなる防災・減災・国土強靱化に取り組む必要があると考えているところでもございます。昨年6月に成立をいたしました改正法によりまして、ご指摘のとおり、実施中期計画が法定化されました。5年間加速対策後も、きれめなく中長期的な施策と事業規模の見通しをもって進めていく法的な枠組みが、これ、措置されたということは、非常に意義のあることと受け止めております。その上で、実施中期計画の案の作成に当たりましては、都道府県、市町村、また関係者の方々のご意見を聞くこととされております。これまでも全国の地方自治体の皆様方から、国土強靱化の取組に対する評価の声をいただいているところでもございます。地方自治体の声をしっかりとお聞きをし、その上で実施の状況の評価を行うなど、必要な検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。
3:58:47
今の5カ年加速化対策は、来年の令和7年度が最終年でございます。きれめのない対策を実施するという観点からは、この夏の骨太で、ぜひしっかり議論していく必要があると思っておりますし、また現在は毎年補正予算で措置しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今後当初予算化していくことも含めて検討すべきだと思いますので、これは要望としてお伝えさせていただきたいと思います。さて昨年12月、子ども未来戦略が閣議決定されました。令和6年度からの3カ年集中して取り組む支援加速化プランには、私ども公明党が一昨年に策定いたしました子育て応援トータルプランの内容も随所に盛り込んでいただき、高く評価を申し上げたいと思います。例えば児童手当につきましては、今年の10月分から子給を高校生まで拡充、他支世帯への手当は3万円に増額され、所得制限は撤廃するといった抜本的拡充が図られることになりました。また私ども推進させていただいた10万円の出産・子育て応援交付金につきましても、伴奏型相談支援と組み合わせて精度化し着実に実施することとなります。このように子ども政策、着実に前進をしております。2030年までの期間が少子化傾向を反転させるラストチャンスであるという認識のもとで、今後とも力強く進めていただきたいと考えますが、総理の御決意をいただきたいと思います。
4:00:14
少子化の進行、今危機的な状況にあると認識をしています。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策、今待たなしの瀬戸際にあると認識をしています。こうした危機感から、昨年末に加速化プランをまとめ、3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども子育て支援、これを抜本的に強化することとしているわけですが、この加速化プランにおいては、児童手当の抜本的拡充、出産子育て応援交付金、保育所の76年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった政策、これを盛り込んでいるところですが、それらは公明党がまとめた子育て応援トータルプランにおいても盛り込まれているものであると承知をしています。こうした制度あるいは施策の充実と合わせて、社会全体の意識改革を進めること、これも重要であると考えます。こういった施策が実際に活かされるように活用されるためにも、社会の意識を変えていく、こういった取組を合わせて行うことによって、この結果につなげてい きたいと考えています。
4:01:48
ありがとうございます。我々公明党も公党も全力で取り組んでまいりたいと考えております。特に男性の育休取得率の向上というのは、待ったなしの急務の課題だと思います。民間の直近の調査でも男性の育休取得率は、だいぶ上がってきたんですけれども、17.1%という状況でございます。政府はこの1月から、育休を取得していただいた方の業務を代替する労働者に対して手当を支給するための新たな助成措置をスタートしております。男性の育休取得促進をさらに実効性あるものにしていくためにも、こうしたさまざまな新しい制度をしっかりと国民に周知していくことが欠かせないと思いますけれども、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。
4:02:32
ただいま総理がおっしゃった、まさに少子化対策の中で、国民がこの社会意識を変えなければならない、1つの分かりやすい例が、この男性の育児休業取得の問題だろうと思います。この取得がなかなかしづらい理由としては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であること、それから業務の都合により取れないことなどがそれぞれ挙げられております。このため、中小企業への支援として、今年の1月から両立支援等助成金に、育休中等業務代替支援コースを新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して、事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化いたしました。企業の自主的な取組をさらに促すために、男性の育児休業取得率の開示義務の拡充などの内容を盛り込んだ所要の法案、この国家に提出しております。そして、これらの支援策や制度が事業主に知られていることが、極めて重要でございますので、この人事担当者であるとか管理職に向けたセミナーの実施、それから分かりやすいリフレットの作成や専用サイト、SNSの活用などを含めて、様々な手段を通じて、この周知徹底を図り、こうした社会意識の転換と、そしてこうした男性の育児休業の取得を確実に推進することに努めたいと思います。
4:04:03
今日はテレビ入りでございますので、多くの国民の皆様、ご覧いただいております。ぜひ、多くの皆様に今おっしゃっていただいた制度も活用していただくよう、ご期待申し上げたいというふうに思います。続きまして、中小企業支援について取り上げさせていただきたいと思います。デフレ脱却に向けまして、持続的な賃上げの実現、特に中小企業が賃上げを実現できるような環境整備が極めて重要でございます。令和6年度の与党税制改正大綱では、賃上げ促進税制を大幅に拡充させまして、これまで恩恵を受けることができなかった赤字の中小企業に対しても、控除の繰り越しを創設したところでございます。また同時に、中小企業の賃上げには生産性の向上、特にDXの導入促進を支援していくことが重要でございます。政府は昨年の補正で、カタログ形式で中小企業がIoT、ロボット等の製品を選択することができる中小企業省力化投資補助事業予算措置をしていただきました。ぜひ早期に運用開始していただきたいと考えております。政府は現在準備中と聞いておりますので、ぜひ私から何点かお願 いをしたいことがあります。その際、例えば介護、あるいは飲食など、業界別にカタログが閲覧できるようにしていくことが重要であると思っておりますし、また同じ業界の中でも規模が違えば必要となる製品は全く大きな飲食店か小さい飲食店かで異なる場合もあります。さらには事業者からの要望がこれから多く出てくると思いますので、それに合わせて随時カタログを更新していくような、そういうシステムも導入していただきたいというふうに思います。中小企業ニーズに合わせたきめ細やかな制度設計をお願いしたいと思いますけれども、斉藤経済大臣の御答弁をいただきたいと思います。
4:05:56
中小企業省力化投資補助事業、このカタログですけれども、さまざまな業種や規模の事業者のニーズに応えつつも、一方で簡易で即効性のある支援策となるように制度設計を行っているところであります。具体的には御指摘のように、その業種や規模、改善したい工程などを入力すれば、それに応じた製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示をされる仕組みの 構築ですとか、それからどこから手をつけてよいか分からないといった、小規模事業者の声に応えられるように、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち、例えば飲食店向けの券売機ですとか、旅館向けの自動チェックイン機を含むラインナップの充実などを進めているところであります。製品登録のプロセスは既に開始をしておりますが、近日中に中小企業向けの公募要領を公表予定であります。その後も御指摘のように、製品登録は随時受け付けることとしておりまして、必要な審査を踏まえてカタログを充実させていきたいと考えています。石川君、これもぜひ多くの中小企業の皆様にご活用いただきたいと思います。中小企業におけるGXの取り組みも非常に重要な課題でございます。昨年2月閣議決定されたGX実現基本方針では、中小企業のGX支援等が明記されました。しかし残念ながら、中小企業経営者を対象にした民間調査では、GXを認知している中小企業の経営者は非常に少ないと、9割以上の経営者があまり認識されていないといった結果もございました。カーボンニュートラルを実現していくためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく必要がございます。そこで期待できるのが、環境省で進めていただいております脱 炭素アドバイザー制度というものでございます。この制度は、温室効果ガスの計測、あるいは排出量の削減に向けた、どのように取り組めばいいかというアドバイスをですね、きめ細やかに中小企業にしていただける、その人材に資格を付与していく仕組みでございまして、3つのランク、シニア、アドバンスト、ベーシックの3つのランクを用意することとなっております。ぜひ多くの資格者が誕生することを期待したいというふうに思っておりますけれども、現状残念ながら、この3つのランクのうちのベーシックのみしか運用が始まっておりません。他の2種類のアドバイザーについても早期に運用を開始すべきと考えますけれども、環境大臣いかがでしょうか。
4:08:39
お答え申し上げます。我が国において、2050年オイスコーガス排出量のネットゼロを実現させるためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での排出削減に向けた取り組みを進めていくことが極めて重要だと考えております。特に中小企業の支援を行える人材の規制 、これが課題と認識しております。このため、環境省としては、令和5年度からご指摘の脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業の取組を開始しております。昨年夏から認定申請の受付が始めておりまして、具体的には最も基礎的な類型であるベーシック、これについては、昨年10月に5件の認定を行い、既に資格の取得が始まっております。今ご指摘がありましたところでありますが、より知識水準が高度となるアドバンス、これについても認定のための審査を進めておりまして、今年の夏頃までの認定を目指しております。さらに高度なシニアアドバイザー、これについても早期に運用を開始すべく取り組んでまいりたいと思っております。環境省としては、この制度の適切な運用や各業界への普及促進を通じて、アドバイザーとしての知見を持った人材を幅広く生み出して、中小企業におけるダストアナウンス化の実現に向けた、人材面からの支援を後押してまいりたいと考えております。
4:10:25
ぜひ早期の 運用をお願い申し上げたいと思います。ところで話題を少し変えさせていただきまして、桜の季節になりました。今日明日にも東京が桜の開花日を迎えるということでございます。日本人にとって古来より親しまれてきた桜でございますけれども、今その桜に新たな危機がさしてまっているということを指摘させていただきたいと思います。パネルをご覧いただければと思います。特定外来生物に指定されているクビアカセヤカミキリという虫でございますが、桜をはじめとするウメ、モモなどのバラカの木に多数の卵を生みつけて、幼虫が木の内部を食い荒らして枯れさせるというものでございます。私の地元大阪でも親しまれてきた人気のお花見スポットが被害に遭いまして、残念ながら桜の伐採を余儀なくされたところもございます。今存在が確認されている地域はこのパネルに示させていただいておりますけれども、関東地域、中部地域、そして私の地元大阪関西でございますが、繁殖力が非常に強いということ、また成長になるとかなりの距離を移動するということ、特徴もありますので、生息範囲を急速に拡大をしている状況にございます。取組を強化しなければ、全国の桜並木が次々と被害に遭うことになる恐れがあります。政府としての力強い対応を求めたいと思いますけれども、環境大臣いかがでございましょうか。
4:11:55
お答え申し上げます。今御指摘の首やかつや亀切による梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害は、現在13の都道府県において確認されてございます。環境省では、平成30年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物にして以降、本種の早期発見に必要な動程マニュアルやチラシの作成・配布を実施してきました。加えて、令和5年度からは、地方公共団体が実施する生態系統に係る被害防止対策への交付金や特別交付税の措置による支援も進めてございます。また、農林水産省や林野町と共催している外来カミキリ虫類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有しつつ、都道府県の関係部局への情報提供を行って対策を促しているところでございます。引き続き、関係省庁と連携して、自治体の対策への支援を進め、首赤、つや、カマキリによる被害防止のために取り組んでまいりたいと思います。
4:13:15
ぜひよろしくお願いしたいと思います。まだあまり知られていない特定外来生物でございまして、今日はテレビ入りということもあって、多くの国民の皆様にもこの問題を共有させていただければと思いました。特に住民の皆様のご指摘が被害発見の端緒になることも多いことから、今日あえてパネルにも掲げさせていただいておりますけれども、幼虫が入り込んでいる樹木には、褐色のフラスという幼虫の糞と木くずが混ざったものが排出されております。ぜひこのようなフラスが桜の木に見かけられた場合には、それ以上被害が広がらなくするためにも、自治体の窓口等にぜひ通報いただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして、選択的夫婦別住制度について取り上げさせていただきたいと思います。我が国における女性の社会進出、この10年ほどで大きく進みました。しかし残念ながら、昨年の世界経済フォーラムが公表した2023年ジェンダーギャップ指数では、日本は146カ国中125位と極めて厳しい結果となりました。日本で女性の活躍をさらに推進をしていかなければいけないわけでございますが、その制約されているとする弊害の一つとして言われるのが、日本の夫婦同時制度ではないかという意見もございます。民法750条の規定によりまして、夫婦は婚姻の際に夫又は妻の氏を称することとなっておりますので、どちらかが氏を変更しなければなりませんけれども、女性が苗字を変更される場合が96%と大半でございます。その際、例えば銀行口座やパスポートなど、名義変更の負担がある。また、これまで積み上げてきた仕事のキャリアを引き継ぐことができない。旧姓を通称として使用し続ける方もいらっしゃいますけれども、登記手続や契約手続で旧姓を使用できない場合もあるなど、不便や不利益を被ることになっております。また、こうした弊害を避けるために、あえて事実婚を選択される夫婦もいらっしゃる状況にあります。パネルをご覧いただければと思います。政府の令和4年3月の世論調査によりますと、苗字の変更によって不便不利益があるとする回答は初めて半数を超えて52.1%となりました。また、夫婦同時制度の維持を望む声は27%でございますが、これに対して選択的夫婦別時制度を導入を望む声はこれを上回って28.9%となりました。その中でも特に注目をしていただきたいのが、18歳から29歳の女性、まさに結婚される方の多い年代では45.7%の方が、また、未婚で同居パートナーがいらっしゃる方では、なんと57.7%の方がこの選択的夫婦別時制度の導入を望んでおられるという状況でございます。現在の夫婦同時制度によって不利益を受けているか、もしくは今後不利益を被る可能性が高い方々にとって強く望んでおられることが明らかでございます。この世論調査の結果、法務大臣どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
4:16:35
選択的夫婦別時制度の導入について、先生のご指摘はまさにこの資料でございますけど、世論全体で見れば選択的夫婦別姓を選択する、まさに選択したいという方は28.9%しかおられないけれども、18歳から29歳の女性、あるいは未婚で同居しているパートナーを持つ方、型で見ると45%、57%、もっと数字が高い。いわば結婚の当事者のお声を聞けば、もっと数字が高いんじゃないかというご指摘だと思います。それはまさにそのとおりでございまして、我々もそこは真摯に受け止めていく必要 があるというふうに思っています。ただ、そもそもで申し上げれば、社会全体における家族のあり方に関わる問題でありますので、その当事者以外は関係ないとは言えない。やはり世論全般のこの、参択の意見が割れているという状況も、やっぱりしかとですね、見据えていく必要はあるんだろうというふうに思います。いずれにせよ、委員御指摘のような方々の考え方に、もうしっかりと耳を傾けながら、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。西川君、28.9%しかいないという言葉は、私はどうかというふうに思います。しかも政府はいつもこの点をお伺いしますと、答弁では、全体では意見が分かれているというご答弁をなさるんですけれども、これ意見が分かれているのではないと私は思います。希望される方がそれぞれいらっしゃるというふうに、我々は認識しないといけないと思っております。夫婦同棲を希望する方もいらっしゃいます。通所使用を希望する方もいらっしゃいます。また、結婚後も自分の性を変えたくないという方もいらっしゃる。それぞれいらっしゃる中で、夫婦同棲を希望する方、また通所使用を希望する方は、ご自身の希望は叶えられているわけですけれども、結婚後も自身の性を変えたくないという方は、選択肢を持たないということが問題ではないかというふうに思っております。特に、先ほど申し上げましたとおり、20代の女性の方々、同居パートナーのいる未婚の女性の方々の中には、圧倒的にこの希望者の方が多いわけでございますが、その希望が叶えられていないということでございます。国際的にも、夫婦同棲を義務づけて性の変更を課している国は日本以外ほとんどございません。また、国連の女子差別撤廃委員会からも累次にわたって改善勧告を受けている状況にございます。先般は、経団連からも政府に対して正式に改善要望が提出されました。女性の活躍が進む中にあって、また国際結婚も増える中にあって、経済界もこの問題を深刻に捉えている証査かと思います。令和3年6月の最高裁判決では、この種の制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべき事項にほかならないと判示をいたしました。この判決を踏まえれば、まさにこの国会で判断が求められております。いつまでも結論を出さずに、現状維持を放置するのではなくて、そろそろ議論を加速化させて結論を出す時期が来ていると考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
4:19:45
選択的夫婦別受制度導入については、たびたびこの国会においても予算委員会等で議論になってきました。その際に、私も何度か委員御指摘の、この令和3年の内閣府の世論調査、これを引用させていただきました。それでは最高裁において、この問題、これは家族のあり方の根幹に関わる問題であるからして、国会で論ぜられるべきである、こうした指摘も引用させていただきました。そうしますと、大抵、自民党が反対しているから、これが進まないんだ、こういった指摘を受けました。自民党において、この問題について、意見が分かれている、これは事実でありますが、その背景には、その令和3年の世論調査のような、国民の中においても、その御指摘のように年齢や立場にとって様々ではありますが、意見が分かれている、こういった背景があると考えています。自民党においても、極めて慎重な意見も多くありますが、一方で、これは前向きに取り組むべきだということで、議員連盟も立ち上がり、長期にわたって議論を行っている、こういった実情もあります。いずれにせよ、この選択的夫婦別自制度を導入するかどうかということについては、社会全体の家族の在り方に関わる問題でありますから、より幅 広い国民の理解を得る必要があるわけでありますので、それぞれの立場で、やはり今の現状を踏まえて、国民に働きかけ、理解を得る努力をしていく、これが今求められているのではないかと考えています。
4:21:51
法制審がこの点、導入すべきという答申を出したのが、1996年、それからもう28年、30年近く放置されている課題でございます。ぜひ議論を加速化させて、早期に結論を出していただきたいと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。続きまして、少し地元の関係の話をさせていただきたいと思います。いよいよ来年、大阪関西万博が開幕いたします。万博では空飛ぶ車など、期待の声がある一方で、昨年11月に公表された建設費の負担増などへの国民の理解が進んでおらず、機運情勢への足枷ともなっております。こうした中、我々公明党は、私が代表を務めさせていただいております大阪府本部に、万博予算検証委員会というのを立ち上げました。建設や運営費、あるいは大阪府、大阪市 の関連予算などをしっかり検証して、予算執行の厳格化などを求めてきているところでございます。政府も今年、万博予算執行監視委員会を立ち上げていただきまして、専門家で活発な議論を行っていただいております。例えば、万博協会にCFOを置くべきということ、このことが早速実現したことなども評価をしていきたいと思います。そこで、経産大臣にご提案でございますけれども、ぜひこういった専門家の方々のご意見を、どっかのタイミングで取りまとめて、政府として万博予算適正化パッケージのようなものを、世に示していただいてはどうかというふうに思いますけれども、経産大臣の見解を求めたいと思います。
4:23:30
大阪関西万博に要する費用につきましては、有識者からなる2025年大阪関西万博予算執行監視委員会を設置して、第三者のメモを入れながら、計画等の乖離による費用の上振れが生じないように、費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングすることとしています。これまでの予算執行監視委員会における議論も踏まえて、ご指摘もありましたが、博覧会協会においては、予算執行管理体制に関して、CFO、最高財務責任者を設置するなど、各委員からの意見を受けた対応を順次進めているところであります。経済産業省としては、博覧会協会の予算執行について、予算執行監視委員会における各委員の意見を踏まえた具体的な対応方法を含め、しっかりと博覧会協会を指導・監督していく所存であります。その上で、これまでも予算執行監視委員会については、プロセスの透明性を高める観点から、詳細な議事要旨を公開してきているところでありますが、今、委員からご提案になりました具体的な対応策の公表の在り方についても考えてまいりたいと思います。
4:24:44
是非、万博予算の施行を厳格に検証して、政府の努力を見える化していくことが、機運情勢にもつながると確信しておりますので、よろしくお願いいたします。もう一点、地元大阪で誘致を進めております、いわゆるIR、カジノを含む統合型リゾートについて質問させていただきたいと思います。昨年4月、区域整備計画が国交省により認定されまして、その後9月には実施協定が締結されたことで、整備が本格化しております。一方で、この認定の際に審査委員会から7つの条件が付されております。例えば、観光への効果、あるいは地域の経済への効果について、一部には課題推計となる恐れのある荒さが見受けられるなどの指摘がなされて、各種データ等の整地化を求めているところでございます。観光への効果や地域経済効果について、どの部分が荒い、また課題な推計と指摘されたのか、国交大臣の御説明を伺いたいと思います。
4:25:39
IR担当大臣としてお答え申し上げます。大阪IRの区域整備計画につきましては、審査委員会から「計画全体として認定し得る計画」と評価されたところですが、審査の中では、マイスの開催件数の推計について、手法は理解できるが、日本全体や世界規模で見た場合に、大阪が有する相対的な競争力を考慮すること等の分析が必ずしも十分でないこと、経済波及効果の推計について、おおむね順当なプロセスでなされているが、国際会議の消費額の算定に当たっての単価設定 などに荒さが見受けられること、といった点について指摘がなされました。そのため、大阪IRの区域整備計画の認定に当たっての条件として、特定複合観光施設区域の整備による効果の推計に関して、推計に用いる各種データ等の整地化に取り組むとともに、その推計値の実現に向けた取組を着実に実施すること、これを条件として付けたところでございます。
4:26:41
この付された7つの条件に対しては、今後大阪府、大阪市がIR事業者と必要な対応を取ってくると思いますので、報告を受けた際には厳格に審査を行っていただきたいと思います。その上で、仮にこの7つの条件に対する取組が改善されずに不十分なままであった場合、整備法35条には認定取消しという制度も用意されております。この取消し、場合によってはあり得るという理解でよいか、国交大臣の説明を伺いたいと思います。
4:27:11
IR整備法では、国土交通大臣は、認定を受けた区域整備計画の実施状況について、毎年度評価を行うこととされており、認定を受けたIR事業者及び都道府県等は、評価の結果を区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならないこととされております。これを踏まえ、今後、大阪IRの区域整備計画について、実施状況の評価を行うこととしており、この評価の過程において、認定の際に付した条件に関する取組状況についてもしっかりと確認してまいります。さらに、IR整備法では、区域整備計画の的確な実施のために特に必要があると認められるときは、認定を受けた都道府県等に対し、必要な指示をすることができる、などとされております。認定の際に付した条件を含め、区域整備計画の実施状況がIR整備法の定める要件に該当すると認められる場合には、この指示への対応などを踏まえ、区域整備計画の認定取り越しを行うこともあり得る、こういう制度となっております。時間が参りました。終わらせていただきます。上川大臣、質問を間に合わせてすみませんでした。以上で、石川博多君の質疑は終了いたしました。
4:28:52
日本医師の会、教育無償化を実現する会の弟北俊です。毎回、登壇のたびにこの件をやらなければいけないのは、大変残念なんですが、いまだに解決の端緒すら見えない、政治と金の問題について、私からも最初に触れさせていただきたいと思います。過日に行われた政治倫理審査会、私自身も質疑に立ちましたが、責任ある派閥の幹部であっても、全ては知らぬ存ぜぬ。市と不明金があるにも変わらず、それが所得ではなく、政治資金であることだけは強く主張して、裏金の納税を拒否するなど、その説明や主張は到底納得できるものではありませんでした。このように、新総9名も依然としてままならぬ状況の中、岸田総理は自民党の党大会で処分を先行させるかのような旨の発言をされました。そこでまず総理に通告通りに伺いますが、自民党の歴史の中で現職の総裁が処分をされた前例というのはあるのでしょうか。伺います。
4:29:51
自民党の歴史の中で現職の総裁が処分された事例はありません。
4:30:01
前例とはないということでありました。普通に考えればそうだと思います。では仮に岸田総理総裁自身が党から処分を受けた場合でも、総裁を続投するお考えはありますか。伺います。
4:30:14
今、自民党としては引き続き聞き取り調査を始め、実態把握に努めているところでありますし、その上で政治責任について判断をする、こういった方針でいるわけでありますので、今の段階で過程に基づいて私の立場から発言するのは適切ではないと思いますが、党の手続き、そして党の判断、これは重要であります。それは尊重しなければならないと思います。その上で私自身としては、党の信頼回復のために、総裁として最大限努力を続けていきたいと考えています。
4:31:05
私は総理にこれ必ずしもやめろという意味で質問したわけではないんです。今回一部の派閥が長年にわたって組織的に隠蔽してきた裏金次元に、いわば巻き込まれた岸田総理には、私は心から、これ嫌味ではなく心から部分的には同情をいたします。ただ一方で、組織に致命的な問題が生じた場合は、直接関係はなかったとしてもトップが責任を取る。これは要の党財を問わず、民間であれば当たり前のことです。加えて今回裏金作りとは質が異なるとはいえ、総理ご自身が率いていた岸田派の会計にも問題が判明し、会計責任者が立憲をされています。総理、これだけの意図的、組織的、長期的な裏金隠蔽事件です。所属議員たちに厳しい処分を下すなら、まず解除を始めよう。総理総裁も例外とせず、然るべきタイミングでこれ自らも処分を受けるべきではないでしょうか。繰り返しになりますが、総理総裁を直ちにやめろと申し上げるつもりは全くありません。役職停止以下の処分であれば、総裁職は続投すれば良いでしょう。ただ、自らもトップとして何らかの処分を受けるからこそ、所属議員に対しても、また国民に対しても、説得力が増すはずです。特に今回の裏金議員たちは、明確に法令違反を犯しています。かつてコロナ禍で銀座に飲みに行った議員たちが、法令違反でもないのに、離島勧告処分であったと考えれば、それ以上の処分をしなければ整合性が取れませんし、国民目線でも納得は得られません。岸田総理、これ自らも処分対象とした上で、裏金議員たちには離島勧告以上の厳しい処分を下す、政治不信を払拭するため、こういったご覚悟や決意はないでしょうか。改めて総理にお伺いいたします。
4:32:46
まず、私自身が関わった派閥につきましては、この内容において、この派閥全体での幹部等の不記載というものとは全く次元が異なるものであると認識をしております。だからこそ、他の派閥においては、会計責任者、広範請求がなされておりますが、私の関わった派閥は略式命令という形になっている。こういったことであると認識しておりますが、その上でトップの責任等もあるのではないかというご指摘がありました。それについては、先ほど申し上げました、党としての手続き、党としての判断、これは尊重されなければならないと思います。それ以上については、家庭に基づいたお答えをするのは控えます。
4:33:46
総理のおっしゃることにも一理あるという部分はございます。私も分かるんです。ルールに則って、つまり処分をすると。であればこそ、なおさら真相究明なくして、民主的な組織の中でどうやってルール、手続きに則った処分が行われるのでしょうか。これいずれかのタイミングで処分を行う、これは当然としても、裏金づくりの実態解明が進まないうちに処分を下すというのは、4月に行われる衆議院補欠選挙への対策としか思いません。民主主義と法の支配を掲げる政党であれば、処分理由となる裏金づくりの実態を解明し、それに即した処分を下すことが当然であって、今このタイミングで処分確定というのは、私は早期の幕引きを図りたいという意図にしか思えないというふうに思います。これ、総理の中で処分と真相解明、これどちらの優先順位が高いんでしょうか。この点を教えてください。
4:34:38
真相究明が進んでいないというご指摘でありますが、これまでの経緯を振り返りますときに、検察の捜査があり、そしてそれに基づいて収集報告書の訂正が行われ、そしてそれに伴って関係議員が会見を行う等としてもアンケートやあるいは聞き取り調査を行ってきた。国会においても、成林寺における弁明をはじめ、多くの議員が弁明を行った。そして予算委員会等においても、この連日質疑が行われてきています。こういった一連の取組を通じて、全く実態が把握できていないということではないと私は思っています。一定の実態把握は行われてきたと考えております。もちろん、これに対して国民の皆さんから厳しい声がある。これも事実でありますので、等としても引き続き再三答弁しておりますように、今週も追加の聞き取り等を行っていきたいと思います。ただ、こうした取組が進めながらも、法的な責任のみならず、我々は政治家でありますので、政治責任についても判断をし、けじめをつけていく。このことも重要であると認識をしております。ですから、今日まで把握された様々な事実を踏まえて、さらにはそれぞれの議員の説明努力の様子もしっかり踏まえて、そしてそれぞれの立場等も踏まえて、こうしたものを総合的に考えた上で、然るべきタイミングで、この政治責任について、道義的責任について等の判断を下す。このことも重要であると考えております。本岡委員どちらもという、ちょっと玉虫ろすぎる回答だと思いますし、実態から進んでいるというのは、私は自己評価が甘すぎると言わざるを得ないというふうに思います。総理は午前中の答弁から、これ操作権がないということも再三おっしゃっておりますけれども、これ操作権がなくてもまだできることはたくさんあります。処分よりもまず先に、我々が求める参考人承知に応じる、派閥幹部や森吉郎氏など主要関係者に自らヒアリングを行うだろう。これ実態改明こそを最優先させるべきだと考えますが、時間がないので今日はこの程度とどめまして、この点についてはまた厳しく、総理には意見を申し上げていきたいというふうに思います。次に、いわゆる再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴ、関連資料が入っていたことが明らかになった問題について質問させていただきます。同様の資料は、経産省や金融庁の審議会でも使用されていたことが判明をしています。このタスクフォースは意思決定機関ではないとはいえ、エネルギー基本計画などにも影響を及ぼす可能性がある重要な会議体です。こうした国家の根幹にも関わるエネルギー政策分野に特定の国、中国やその国営企業が影響を及ぼしているとすれば、これは緩和できない安全保障上の問題であると考えます。そこで伺います。この資料を提出した自然エネルギー財団、大林美香市の選定経緯と選定基準について、総理はどこまで把握されておられますか。また今回の問題を踏まえて、有識者会議への選定について厳しい基準を再構築するように、総理から指示をするべきではないでしょうか。お伺いします。
4:38:09
技術関係で、河野太郎規制改革担当大臣。
4:38:13
再生可能エネルギータスクフォースの委員として大林美香さんを選定いたしましたのは、再生可能エネルギーに関する知見を有している有識者として選定をしたわけでございます。今回のサイエネタスクの資料の中に、中国の企業のロゴがついていたということでございますが、現在までに分かっている経緯は、2016年から2019年にかけて、自然エネルギー財団において開催をしたシンポジウムの中で登壇をした中国からの参加者のプレゼンテーション資料の一部を自然エネルギー財団が譲り受けた。その際に、白いロゴだったものですから、白字に背景がなっていると、このロゴがついていることに気がつかない。その資料の一部を自然エネルギー財団が引用をしたときに、そのロゴが一緒に何らかの形でくっついてきた。それを自然エネルギー財団が使っているうちに、自然エネルギー財団が使っているパワーポイントのマスタースライドにそのロゴが移り込んでしまったために、自然エネルギー財団が提出をした様々な会議のプレゼンテーション資料に、このロゴがついていたということのようでございます。このロゴについて、現時点では特にウイルスであったり、何か有害な要素があるということではないということでございます。また、今、内閣府において、この自然エネルギー財団、あるいは大林美香さんとこの中国の企業の関係が何か言われている以上のことがあるのかどうか調べているところでございます。総理に答弁を求めますか。大丈夫です。「要でございます」というような答弁があったように、自然エネルギー財団の方はそういうふうな理由を述べているという段階だと、伝聞形だと思います。河野大臣がいらっしゃいますので、あえてちょっと伺います。河野大臣は、この問題について、SNS上でチェック体制の不備という説明をされています。しかし、これチェック体制というのは、具体的に何を指していらっしゃるのか。これ単に資料の中に特定企業のスカシのロゴが入っていたと。そういう単純な問題じゃなくて、この資料を提示した有識者と中国資本との関係や、その行動の目的、何よりどうしてこの有識者が選ばれたかなどですね。この背景を徹底にチェックする必要があると思いますが、そこら辺を含めてチェックを責任を持ってやってくださるということでよろしいんでしょうか。
4:41:07
自然エネルギー財団のスライドのマスターにロゴがついていたということでございますから、今回のサイエネタスクだけでなく、いろいろな自然エネルギー財団の資料にも同じようなロゴがあったようでございます。全く無関係の企業のロゴが、このサイエネタスクの資料についていることに気づかなかったというのは、これは大変申し訳なく思っておりますが、このロゴそのものには何か有害な要素があるわけではないというのが、現時点では分かっているところでございます。また、こうした企業のロゴがついていたから、何かこの企業と特別な関係があるというふうには言えるのかどうか、そこはしっかりチェックをしなければいかんというふうに思っております。
4:42:05
有害がどうかというのも、まだウイルスとかはなかったんでしょうけども、今、背景やっぱりそれをチェックしなければいけないんです。チェックの必要性も今、河野大臣にも認めていただきましたが、これ河野大臣とその管轄下のチェックだけでは不十分です。そもそも河野大臣は、これ再生 可能エネルギー、再優先というのも、ともすれば求心的なお立場を持っておられるということはよく知られております。こうした問題が起きた以上、その大臣の下で選定されたメンバーの資質や選定プロセスの透明性には、これ現時点では少なくとも疑義が残ると言わざるを得ません。そしてですね、政府のこのタスクフォースに所属していた委員が、仮に特定国家の意図にのっとり、我が国に仇を成す形で再エネの求心的導入を主張していたとすれば、これは極めて有識事態です。この当該委員、大林美香氏は、自然エネルギー財団の事業局長を務めています。この自然エネルギー財団と中国政府、企業との関係性については、国家安全保障上の観点から徹底した調査が必要です。これ、総理に伺いたいんですけれども、自然エネルギー財団への資金の流れやその活動自体については、国家安全保障会議、NSSによる調査を行うべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
4:43:17
まず、エネルギーセキュリティ、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つであり ます。関連政策の検討にあたって、他国から干渉されない体制、これを確保しなければならない。これは当然のことであります。そして、経緯ですとか、実情については、今河野大臣から答弁をさせました。そして、その上で、仮に不適切な内容が判明した場合には、厳正な対応を講ずることになると考えます。そして、委員の方から、これへの対応、これについては、国家安全保障局、国家安全保障会議等で対応するべきであるというご指摘でありますが、これについては、まずは内閣府において、速やかに詳細な事実関係、これを確認することとしております。その上で、どう対応するか、これについては、今現状においてお答えすることはできないと考えています。
4:44:35
本人:まずは内閣府の調査ということなんですが、それは不十分だと思います。これ、第三者を含む厳格な捜査、精査を行うということを強く求めますし、また今回内閣府のここまでの一連の対応についても、これ、看過できませ ん。内閣府は当初、不正アクセスがあったとの問い合わせがあった。当事者から差し替えの依頼があった。説明を二点三点させながら、資料を掲載サイトから削除するなど、隠蔽ともとられかねない行動に走っています。SNSというのの説明も現時点では不可解です。公文書管理という観点から非常に問題なのは、差し替えという形で内閣府は削除していて、事実として会議資料として使用したのであれば、その資料は後日に再検証するためにも、保存・公開していく必要があります。内閣府の一連の対応については、公文書管理や事実解明の観点から極めて大きな問題があり、総理からもしっかり改善を支持すべきだと思いますが、この点の見解も伺います。
4:45:31
当初、中国企業のロゴが見えない形でついているということだったものですから、委員の一人から、これは何らかの第三者からの外の攻撃があるのではないかというような指摘があったので、これは掲載を取り下げたというふうに聞いておりますが、その後、これについ て、このロゴにはウイルスのような有害な要素はないということは判明をいたしました。ただ、当該の委員の方から、中国の企業の無関係なロゴがついているのは、これはある意味、みっともない資料ですから、そこはきちんとしたものに差し替えたいというご要請があったというふうに聞いております。特に、この議論の中身に関わることではございませんし、これまでも、この様々な有識者会議の中で、資料に誤りがあったものは、そのことを中期して訂正をするということはやってきておりますので、今回も、こういう事態があったということを明確に記載をした上で、ロゴのないものに差し替えるということを考えているところでございます。
4:46:58
いや、今の河野大臣の答弁に聞いても、それは認識が甘すぎると思いますよ。これは危機感が足りないんじゃないかと思いますね。公文書というのは、そもそもどういう理由で公開されているかという点についても、自覚足りないと思いますし、これしっかりですね、総理、第三者機関も含めた精査をお願いしたいと思います。また、今回の事件を契機に負担の高まる再エネ付加金の在り方など、再エネ政策全般に対する見直しも、また我々から提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。時間がないので、今日のメインテーマとして、医療制度改革について、これ、総理と厚労大臣から議論させていただきたいと思います。河野大臣、これで出番をお出ましください。よろしくお願いいたします。河野大臣、ご退席いただいて結構でございます。
4:47:37
私たち日本医師の会は、先日、医療制度の抜本改革案、医療維新を発表いたしました。この改革案における重要な問題意識は、現役次第の社会保険料の負担があまりにも重すぎること、それゆえ、世代間の公平性が失われ、社会保障制度自体が持続不可能なものになっていること、加えて、医療は自動車業界にも匹敵する規模の一大産業であるにも変わらず、その制度の歪みによって、質や効率が著しく低下していることです。そこでまず重要なのが、後期高齢者医療制度の改革です。パネル資料の1番をご覧ください。ちょっとここから説明が長くなりますけども、誤解を招かないように、できるだけ丁寧にお話をさせてください。医療費の支出は、年間約45兆円にも上る規模になりましたが、そのおよそ4割の約18兆円は、後期高齢者医療の支出です。しかし、この後期高齢者医療制度は、保険の原則である給付と負担の関係が成り立っておらず、その財源構成は、後費が5割、現役所在からの仕送りである支援金が4割となっています。我々維新の提案は、ざっくり言うと、この重い負担の原因となっている支援金部分を廃止をして、現役所在の社会保険料負担を減らしていくというものです。ただ、それは支援金をすべて単に税に置き換えるということではなく、財源として増税を考えているわけではありません。では、どうするのか。私たちはまず正面から、今は原則1割である窓口負担を原則3割に見直すべきと考えます。それだけでは莫大な金額にはなりませんが、窓口負担を見直すことで過剰な需要を抑制する行動変容が起き、その他の構造改革と合わせて、医療の支出そのものを抑えていくということを目指します。これは決して財源論だけではなく、過剰医療を 防ぎ、医療の支出と患者の健康を向上させていくためにも極めて重要です。ただ、この窓口負担見直しを申し上げますと、弱者切り捨てではないか、公的保険制度を破壊するのかなどの批判もいただきます。我々の改革案は、本当に経済的に困った方には、冠不金制度などの救済措置を設けるというものなので、その批判は必ずしも当たらないと考えますが、加えて重要なのは、今に至る経緯です。資料パネルの2番をご覧ください。この図はかなり単純化したものでありますけれども、窓口負担の編成をまとめたものです。そもそも、国民解放保険制度が導入された際、医療費の窓口負担は5割からスタートをしています。高齢者医療費の無償化、低負担化は、1969年12月に東京都の革新知事が導入することなどをきっかけに、全国の自治体から始まって、その後、1972年の総選挙で野党が議席を延ばしたことを受けて、政府与党が対抗措置として全国規模での無償化に踏み切ったと言われています。高齢者医療の無償化、低負担化は、いわば政治的な思惑と、こうの経済成長期だったからこそ可能だった、このばらまきの発想からスタートをしているわけです。本来、医療保険制度の原則は、大納負担で、高齢者だから一律に負担を軽減するというのは、例外的措置で過度な負担源は、モラル ハザードと過剰医療の原因になります。また、高齢者の全てが経済的困窮者では必ずしもありません。年齢ではなく、所得や資産などの視力に基づく世代間格差のない合理的な選挙を行うべきです。長くなりました。そこで厚労大臣にまずお伺いをいたします。高齢者の医療負担については、この歴史的な経緯を考えると、救済措置はしっかりと作りつつも、本来は全員一律、今でいえば3割負担とするのが制度の原則であって、現在の負担割合は例外的な措置と捉えるべきではないでしょうか。制度の原則に立ち返った議論も必要かと考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
4:51:23
確かに、こうした患者負担の在り方というものを考えてみますと、歴史的には5割負担、そしてから3割負担、それから一時無料で、身延べ確信都政の下で無償化したと、それが全国事実になったと、私は今から考えてみても、あの無償化というものは間違いだったと思います。改めて、その負担の在り方を考えなければならなくなるのは、高齢化社 会の中で必然でありました。したがって、今、その時点で考えていたことというのは、そのままの状況でいけば、まず高齢者が多い、国民健康保険が、恐らく高齢者の医療の負担によって破綻していくであろう。そういうことで、実際に2000年の段階で介護保険制度が導入されて、2008年の段階で高期高齢者医療制度が導入されて、その中でご指摘のように、公費が5割負担、そして支援金4割負担、そして患者負担が1割と、そうなりました。しかしまた、3つのこの状況の中で、改めて、この現役世代の負担というものの軽減は図らなければならない。そういう観点の中で、私どもとして、改めて、往々の負担という考え方を、より大きく、この高期高齢者の負担の在り方の中に組み込んでいって、それによって3割負担に関わる基準というものも、既に設置してあります2割負担と同様に、改めてこれを検討しようということで、今現在検討している最中であります。こうしたことで、実際に、この全世代型の社会保障という、そういう負担の在り方の中で、持続可能な形を模索するというのが、今現在の私どもの考え方だということを、まず申し上げておきたいと思います。
4:53:08
(本人) はい。まあ、かつての政策は間違えてあったという踏み込んだ答弁、そしてご自身の言葉でお考えを述べていただきました感謝を申し上げます。で、この能力に応じた負担を目指すと、まあ大きな方向性については、共有している部分もあるかと思います。そこで総理にも、まず現状認識としてお伺いいたしたいと思います。この世代間の公平性と、医療制度の持続可能性の観点などから、この高齢者医療制度における窓口負担の見直しは、この医療制度の改革において非常に重要な課題でいる認識は、総理にもありますでしょうか。総理の見解を伺います。
4:53:40
(菅内閣総理大臣) 医療費が増加する中で、医療保険制度を持続可能なものにしていく、これは重要な課題です。その中にあって、窓口負担、その高齢者の窓口負担ということですが、これについては、この75歳以上は原則1割負担としつつ、現役並所得のある高齢者には3割負担を導入している。また、令和4年10月から、一定以上の所得のある高齢者には2割の窓口負担を導入、これを行ったところです。そして、昨年末に閣議決定した改革工程においては、窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化、介護分野におけるICTの活用など、この幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは一義的には、社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、その観点から議論を続けてまいります。これらのメニューの中から、実際どの取組を行うのか、この検討を実施するにあたっては、必要な保障が欠けることがないよう、この観点、さらには見直しによって生じる影響を考慮する、こういった観点も念頭に検討を行ってまいりたいと考えています。小田区君。 部分的に問題しか共有していると思うんですが、やはりこの改革のスピード感、危機感については、私たちは懸念を感じざるをえません。いわゆるルールをご説明いただきましたけれども、政府による医療政策の改革工程表でも、窓口負担のあり方については、これは確かに触れられているものの、そしてこれまでルール取り組みあったことも存じておりますが、今後について具体的な水準や時期は明示をされていません。これ批判は起こるかと思いますが、本当に経済的に困っている人に対しては、我が党が提案しているように、完備制度などを創 設して対応して、窓口負担の見直しへは、これはもう積極的に理解を求めていくべきだと考えます。もう一度、改めて総理に伺いますが、この改革工程表でも触れられている窓口負担改革には、批判を恐れず早急に正面から着手するべきではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。菅内閣総理大臣 今も答弁させていただいたように、改革工程表においては、この窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化など、様々なメニューが列挙されています。そして、実際の取組、どれを行うか、これを検討していくことになるわけですが、その中で窓口負担のあり方については、一定以上所得のある後期高齢者への窓口2割負担を導入し、令和4年10月に実施したところです。この実施状況等を留意しながら検討していく必要があると考えています。本多岐田君 まだメニューがあるとですね、やっぱりやりやすい方から着手してまうということもありますし、現役次第の負担というのは、これはもう限界に来ています。限られた医療資源の適正配分、健康の質向上という観点からも、窓口負担の見直しは、まだまだ依然急務です。まだ足りません。総理と厚労大臣には、この早期の決断、今後も我々は強く提案をしてまいります。次に、高額療養費制度について伺います。負担に 一定の上限を設ける高額療養費制度は、セーフティーネットとして極めて重要です。ただ、その一部分については、世代間の公平性や制度の持続可能性、そして過剰医療を防ぐという点から、見直しを避けて通ることはできません。パネル資料3番をご覧ください。現在の制度では、70歳以上の、この70という線引きももはや合理的ではないと思うんですけれども、高齢者の自己負担限度額は低く抑えられています。この赤い部分ですね、外来自己負担限度額は、一般所得者でも月額1万8000円となっており、これは現役次第にはない区分です。こうした低負担は、医療の過剰需要、貧快受診を招き、不必要な医療増大の一因となっていることも指摘をされています。70歳を迎えると外来受診が増えることは、よく知られた事実であり、中には69歳で、本当は今すぐにでも治療が必要な人が70歳になるのを待っている形態があると、現場の医師からは側聞をします。負担と給付とバランスが崩れ、需要を語りになっている可能性が極めて高い状況です。こうした現状を踏まえれば、70歳以上の高齢者における高額医療費制度、自己負担限度額についても、これは抜本的な見直しが必要と考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
4:58:13
高額医療費制度、家計に対する医療費の自己負担が、過重なものとならないようにする趣旨から設けられているということは、委員御指摘のとおりでありまして、この70歳以上の高齢者については、若年世代と比較して所得が低い一方で、疾病リスクが高い、そして外来の受診頻度などが多い、こういったことで医療費が高くなる傾向が出てくることから、実際に外来に係る自己負担限度額というのは、今現在の形でも受けているわけであります。高額療養費制度の自己負担限度額につきましては、これまでも負担能力にあったものとするという観点から、70歳以上の現役並み所得者の自己負担限度額について、細分化を行う、すなわちその現役並みの負担のある方については、この限度額も高く設定するというふうにして、負担を重くするという仕組みであります。こういった形で細分化する見直しを実際に行ってきております。こうした自己負担限度額に関しましては、昨年末に閣議決定された改革工程においても、昨今の賃金の上昇など経済情勢も踏まえて検討を行うこととなっておりまし て、高額療養費制度の趣旨や必要な保障が欠けることがないように見直しによって生じる影響を考慮しながら、これは丁寧に議論していきたいと思います。お届けしたいのは、典立な議論ということですが、所得だけではなく資産という要素もありますし、これ、むしろ制度の設計が受信を増やす因果関係を作り出しているのではないかとも考えられます。能力に応じた負担、そしてどこまでを高額療養費制度の対処するかについて、見直しこれまでもありましたけれども、やはり普段の検討を早急にしていただくと、続けていただくということを要望したいと思います。さて、医療制度改革において検討すべきもう一つの重要なテーマが、週末期医療の在り方です。ここは非常に繊細なテーマなので、在言論にとらわれずに議論していきたいんですが、医療の質であれ、患者の意思決定や尊厳であれ、在言であれ、何を軸にしてもこの議論を冷静に行うことが難しいのは、そもそも週末期医療の定義すら定まっていないということに大きな理由があるのではないでしょうか。いわゆる週末期医療をめぐる建設的な議論と、その医療メニューの適切な選定のためには、週末期医療の定義の明確化と、それに基づく統計の実施、ガイドラインの策定が不可欠です。そこで確認ですが、厚労省は現時点で週末期医療の定義を定め、それに基づく統計収集や分析、ガイドライン策定等を行っているのでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。
5:00:46
委員御指摘のとおり、この週末期医療というのは、人の命が最後に消える、そしてその最後、いかに健やかにその最終期を迎えられるように配慮するかという、この生命の尊厳に係る最も重要な部分を扱っております。そして、そうした観点から、週末期医療というものについて、簡単にきちんとした定義を明確にするというのが非常に難しいということを、私はやはりここでは指摘させていただかなければならないと思います。その上で、厚生労働省としては、人生の最終段階において、本人が望む医療ケアが提供されるように、本人が家族などや医療ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、これは人生会議というちょっと大魚な名前になっておりますが、そうした人生会議というのが重要と考えておりまして、この考えについてガイドラインを定め、そして普及啓発を行うとともに、診療方針においても、累次の改定においてガイドラインなどを踏ま えた適切なこの意思決定の支援体制を評価しようとしているところであります。難しいという率直な語彙気になったように、週末期医療の定義は国としては示していないということでありました。週末期における医療を決定するためのガイドラインは存在するものの、その前提となるべき週末期医療の定義が不在では、このガイドラインの実効性にもやはり疑問深くつきます。定義も実効性のあるガイドラインもない。なぜこうなっているかというと、やはり我が国はその難しさを理由にその前段階での議論すら避け続けてきた。結論を先送りにし続けてきたからではないでしょうか。週末期医療や延命治療、あるいは損原因子の話になると、患者の自己決定や損原因、医療の持続可能性、財源、どの観点から話をしても猛烈な批判が巻き起こる。厚労省も何度もこれまで挑戦をしてきたことは存じていますが、そのたびにやはり頓挫をしています。一方で例えばスウェーデンでは、けんけんがくがくの国民的議論を得て、いわゆる延命治療、週末期医療の一部はやめようという結論に至りました。延命治療やその対象は何かという点も徹底的に議論し、自分で食べ物を噛んで食べるということを一つの幸福の基準と捉えて、自分で食べられなくなった時が、生きる力がなくなった時とみな そうという国民的コンセンサスを作り上げ、そして医療の手術をやめていったと言われています。いわゆる安楽死が公正化されているオランダでも、私現地で話を伺いに行きましたが、それを希望する認知症患者の自己決定権をどのように捉えるか、常に国民的な議論を続けています。人生の最終盤における人の幸福を考える意味でも、患者の尊厳という点でも、やはり我が国でも週末期とその医療をめぐる議論、結論を先送りするべきではないと考えます。それがひいては、過剰医療を防ぎ、持続可能な医療制度を構築していくことにもつながります。そこで総理にもお伺いいたします。週末期とその医療の定義を明確化することに正面から挑戦し、それに基づくデータ収集、分析を進め、国民の幸福と患者の尊厳が守られ、そして医療が適切に提供される持続可能な制度を設計するべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
5:03:57
我が国の国民快保険制度のもと、必要な医療や医薬品を患者の方々に届けることが重要です。とりわけ医療費の削減につなげる といった観点から、週末期医療を定義し、週末期医療の保険給付の在り方等を見直すことについては、これは国民の生命感、あるいは倫理感に関わる問題であり、慎重な議論が必要であると政府として申し上げているところです。一方、人生の最終段階において、個々の人の状況、価値観、これは多様です。ですから、そこで提供される医療ケア、本人が望むものであること、これが重要であると考えています。こういった考え方のもとに、先ほど厚生労働大臣から答弁した人生会議、すなわち家族や医療ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、この普及と啓発が重要である、こう考えて政府としてはこれに取り組んでいる、こういったことであります。政府としては、引き続きこうした取組事例の把握に努め、この人生の最終段階において、お一人お一人にとってより望ましい医療ケア、これが提供されるような環境整備を図ってまいりたいと考えています。はい、もうまとめますけれども、この人生会議、この重要性は私も認識していますが、今これには法的効力がないんですよね。ですから、せっかくやっていても最後には結局お医者さんや家族の方に負担がかかる、本人の意思とは離れてしまうということも指摘をされています。ですので、これから本当に難しいテーマだとは私たちも思います。でも批判を恐れず、あるいは選挙を恐れず、国民に本当に必要なテーマを議論していく、これが政治家のあるべき世代だと思いますので、引き続き提言をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
5:06:04
以上で、お時田俊君の質疑は終了いたしました。次に、金子道彦君の質疑を行います。
5:06:29
日本医師の会、教育無償化を実現する会、金子道彦です。私も冒頭、政治と金について、総理にお伺いしていきたいと思っております。これまでのこのテーマについての先輩の委員の皆さんの質疑、拝見、拝聴させていただく中で、1つ実態解明、2つ処分、そして3つ目再発防止、この3つのステップを段階を踏んで進んでいく、そのように理解をして拝聴してまいりましたが、実態解明、経緯がどうであったか、使途がどうであったか、これが未だに明確ではない。そして処分に関しては、3月2日の予算委員会の質疑の中で総理から、政治資金収支報告書の修正の進み具合を見ながら早期に処分すると、そのような御発言がありましたので、そろそろ出るのかと思っておりましたが、まだ処分の方も出されていない。そのような中で、今国会の中で政治資金規正法等の改正、再発防止に向けて、総理が約束しておられる、そのような改正についても非常にこれができるんだろうか、そのようなことを議論を伺いながら危惧をしている、そのようなところでございます。実態解明がなければ処分もない。そして処分等がなされなければ再発防止策も立てるのが難しい。それはまさにその通りだと思います。しかし、時間をかけても申請解明に至らない。そして、申請解明処分が至らなければ再発防止策、法の改正にも至らない。そして今国会にこれが実現しなければ、次に移り、問題が風化し、そして成し崩しになってしまうんじゃないか、そのようなことを非常に懸念をしております。政治資金規正法等の改正は絶対に今国会中に実現しなければいけない、そのように考えておりますけれども、今回まだ処分もまだというところでございますが、この政治資金規正法等の改正について一つ議論をさせていただきたい。多岐にわたる論点の中で今回はお金のかからない政治というテーマについて論点を絞って、総 理と意見交換させていただきたいと思っております。私はキリスト教会の牧師として今回の政治資金の話を聞きながら、聖書の言葉をいろいろ考えるんです。その中で一つ非常に心に響く言葉というのは、新しい武道士は新しい革袋に入れなければいけないというこの言葉でした。我々国会議員は今回このような政治不信というところにあって、新しく変わっていかなければいけない。まさに発行力を発揮して新しい良い武道士に変わっていく必要があると思います。と同時に、その新しい改革を受け入れる袋が古いままであれば破れてしまう。その破れることのないように古い制度にパッチワークをしていけば、その継ぎはぎのところからまたこぼれ落ちるようにして抜け道が、抜け穴が出てしまう。そのようなことを非常に危惧しております。そういった点では裏金の必要性というんでしょうか、お金のかからない政治を目指すことこそが将来的に裏金をもう一度生み出さない再発防止の大きな土台になるのではないか、そのように考えております。総理はこれまでの答弁の中で、民主主義のコストをどのように維持していくのか、民主主義のコストをどのように負担するのか、そのような発言を繰り返ししておられました。しかし、期待をしていた のは、民主主義のコストをどのように削減するのかという総理の言葉、これを聞くことができなかったんですね。その背景には、政治にはお金がかかる、これは仕方がないというようなメッセージを総理から伺っているような、そのような気持ちで聞いておりました。総理は自民党の総裁として、民主主義のコストの削減、広く言えば政治活動や選挙活動に係る費用を削減して、お金のかからない政治、これを目指していく、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
5:10:36
まず、政治にお金がかからないという方向性を示す、政治のかからない政治を目指す、これは大変重要な考え方であると私も思います。その中で、例えば時代が変化する中にあって、デジタル化等が進む中で、当然、国民から見て、もう必要とない、無駄と見える、こういった資金を削っていく、これは当然どんどんやっていかなければならないことだと思います。その一方で、民主主義の政治を考える際に、政治を志す候補者につきましても、それぞれの事情や環境は様々です。ですから、 例えば、候補者の中にあっても、年配の方もおられれば、若い人間もおられれば、ベテランもあれば、新人もあれば、大変資金力を持っている方もおられれば、お金がない方もおられる。さらには、マスコミや芸能界を通じて知名度の高い方もおられれば、志は持っているけれど、知名度がない人間もいる。その中で、国民が志と、そして能力を持った人間を選べる、こういった制度を作っていかなければなりません。お金がかからない政治を目指す、これは当然目指すべきだと思いますが、今言った点も配慮した場合に、一律にお金を削るということでは、今言った点を考えますときに不都合も生じてしまう。ですから、冒頭申し上げたように、誰もが時代の変化の中で無駄だというところはどんどん削りながらも、今言った民主主義のありよう、国民が有能で志のある人間を選べるという目的のために、どこを削るのか。こういった議論は、政治に参画する者、あるいは各党各会派で、議論を深めなければならない課題であると考えます。
5:12:59
ありがとうございます。お金のかからない政治を目指すということを総理から明確に言っていただいたのは非常に心強いです。ちょっとパネルを見ていただいて、1989年の自民党の政治改革大綱、ここで、での抑制という項目、平たく言えば政治活動、選挙活動に係る費用を削減しようと、選脱がこのようなことを出されて、4つ項目を掲げておられます。それぞれが平成元年、平成六年の公選法の改正へと至っている。そのようなことを私も調べさせていただきました。ひるがいて、今回の政治最新本部中間取りまとめ、派閥で行われていた勉強会を本部で行うこと、これをでの抑制の中に入れることができるかわかりませんが、非常に粒としては小粒だなという印象を受けております。3番、このポスターの規制、これは当時自民党の政治改革大綱の中では、議員の任期満了前、一定期間は、たとえ政治活動のためであっても立候補を予定する者の氏名を表示するポスターなどの掲示は、立法措置によって禁止する。そのような提案を出されて、それが平成六年の公選法の改正に至っているわけです。ただ、このポスターの規制、残念ながら実態はでの抑制になっていない。私は政治家になる前、これは知らなかったですが、政治家になって先生方から教えていただくと、一定期間前になったら名前の書いたポスターを外して、正当のポスター、二連ポスターに 変えなさい。そしてその二連ポスターを最終的にはがしなさいと、そのようなことを聞いたことがございます。つまり、での抑制をするというはずが、手間がもう一つかかって、お金のある人はしっかりとPRをしていけるような、そういう選挙制度、政治活動になっている。これはまさにでの抑制の逆転が行われているわけです。このようにパッチワークをするようなでの抑制をしていけば、当然そこの裏を通してお金のある人が有力な活動をして、このようなことが認められてしまうことになってしまうのではないか。このでの抑制、例えばポスターの規制に関して、こういった経緯がありますので、さららぬでの抑制の可能性としてポスターの規制、どのように考えでしょうか。総理、お聞かせいただけますか。
5:15:22
ご質問は一つの例として、ポスターを挙げられました。ポスターについても、できるだけお金がない候補者であったり、政党であったとしても、公正な選挙に臨むことができる、 こういった観点からポスターの在り方を考える。これは重要なことだと思います。ただ、お金だけではなくして、先ほど申し上げた、この候補者の立場や事情は様々ですので、様々な立場の候補者の中から志や能力のある人間を国民が選べるためには、ポスターをどのように扱うのか。こういった観点も必要になってくるのではないかと思います。そういった観点も、先ほど言いました、コストという観点とも考え合わせた上であるべきポスターのルールを作っていく。こうしたことを各党で議論を深めていくことは重要であると考えます。
5:16:33
国民に対して我々政治家がどのような政策を持っているのかをPRしていくこと。これは非常に大事なことだと思います。ただ、それがお金の量が多い人がよりPRができるという形ではなくて、やはりどのような方々であっても政治を志す方々がしっかりとPRができるような、それは例えば各人ではなくて公共のスペースとして公共のポスター掲示板、これを電子掲示板のようにしてしまって、政治選挙機関以外は地元の自治体が行政サービスのPRに使ったりとか、いろんなDX感の中で考え方があると思います。そういったこともまたぜひ早急に議論していくことが今回の一連の政治と金に関して、政治資金規正法の改正についてもしっかり議論していくテーマではないかと思っております。その総量規制に関して、自民党の1989年の提言の中では非常に、何て言うんでしょうか、関心が高いというか、非常に経費の中で大きな肘を占める人件費、事務所費は党内において人口面積などに基づく基準を作り、自主規制を行う、ここまで踏み込んだ提言をなさっておられます。我々日本維新の会も1月に出しました政治改革大綱の中で、政治活動における総量規制、これはやはり必要ではないか、具体的にぜひ議論したいと思っておりますけれども、残念ながら政治刷新本部の中間取りまとめには、この政治活動における総量規制というところは全く言及がございません。そこで総理にお伺いしたいんですけれども、今後最終取りまとめが出されてくると思いますが、自民党として政治活動の総量規制の更なる自主規制、これを提言するお考えはありますでしょうか。
5:18:32
御指摘の1989年の政治改革大綱に基づく議論、議論を行った結果として、金のかからない選挙、こういった選挙を目指すということで、小選挙区制度の導入等の制度改革が実現したと認識をしています。そして、こうした金のかからない選挙を目指す、こういった努力は絶えず続けていかなければならない課題ですが、政治活動に関する資金、人件費、あるいは事務所等の必要経費、地域の特性など様々な事情があります。この総額を算出判断する確立した方法というのは、今はないと認識しておりますし、これは一律に規制をするということの難しさ、先ほど来の答弁にも申し上げた様々な事情を考えますと、一律の規制というのは難しい部分もあると思います。ただ、だからこそ、様々な具体的な政治資金を抑える工夫を積み重ねることが重要であると思います。大変骨葛だという御指摘がありましたが、この政治集団の活動を党本部で行う、こういったことについての御指摘ではありますが、こういったことを積み重ねていく、こういった努力も重要ではないかと私は思っております。
5:20:20
ぜひ様々なアイデアを出し合って、より良いこのお金のかからない政治の実現に向けて議論を深めていくことができればと思います。なぜ今回このテーマ、民主主義の国土の削減、お金のかからないというところにしたか。それは3つ理由があります。1つは、今、先ほども申し上げたとおり、お金のかからない政治を目指さなければ、やがて今回のことも過去になったときに、再び裏金が必要になってくるような事態が生じるのではないか。これが1つ目です。2つ目は、今回、母親財源の確保のための歳出削減であったり、子ども子育て資金の財源のための社会保障費の削減であったり、様々な方面に我々は歳出削減をお願いしている。ひるがえて我々国会議員が歳出削減、お金のかからない政治は無理です、難しいですというのは、やはり国民に対して説明が成り立たないと思うんです。確かに難しいことは難しいと思います。私のような一年生議員が言うことではないかもしれない。でも、難しいことであったとしても、やはり皆さんに歳出削減をお願いする立場として、我々も歳出削減に向かって、しっかりと知恵を絞り議論をしていく、そのような必要があるのではないか。そして最後に、総理も言及してくださいましたが、お金が物を言う政治ではなくて、政策を競い合う政治、そちらに我々は展開していく必要がある、そのように考えております。総理から先ほど、お金のかからない政治に向かって前進していくというような趣旨の発言をいただきましたので、一つ質問を飛ばさせていただいて、こうした政治資金規正法の改正に向けて、スケジュールなんですけれども、今回一つのテーマだけでも様々な議論があると思います。ここに小さく、透明性の確保であったり、ガバナンスであったり、様々な他のテーマもありますけれども、そうした論点をすべてしっかり議論して、6月末の国会会期が終わるまでに、政治資金規正法の改正ができるかと言われると、非常に私は不安に感じております。総理は政治資金規正法の改正、今国会中に行うとおっしゃっていただきましたが、改正に向けた覚悟、そしてスケジュールについてお聞かせください。
5:22:40
御指摘の政治資金規正法をはじめとする政治当面の改革については、今回の事案を踏まえて、自民党の政治差し引本部に設けた政治資金に関する法整備検討ワーキング グループ、ここでこの議論を深めているところですが、私からの指示として、一つは一定の場合に会計責任者のみならず、議員本人の責任を強化する。外部の目、すなわち外部監査を強化する。また、デジタル化の推進により透明性を向上する。こうした考え方に基づいて、具体的に検討することを指示し、今、作業を進めているところです。結果として、今国会中に政治資金規正法の改正、これを実現するべく自民党としても、具体案をまとめ、国会での議論に臨んでまいります。
5:23:50
中間取りまとめが出てから、今日でちょうど2ヶ月になりました。で、残りの国会は3ヶ月です。充実した議論をするためには、ぜひ自民党から骨太のこの改革提言といったものを出していただいて、もうこの政治不信の今のこの世論を何とか変えていけるような、そのような良い議論ができるように、ぜひ自民党の方からも速やかな最終提言の方を出していただきたいと思っております。我々日本維新の会、昨日党大会を行いまして、腐敗した政治を浄化し、今こそ日本大改革、そのような思いで党大会をさせていただきました。こ のことを私たちも、ぜひこの国会で実現していくことを約束し、次の質問に移りたいと思います。続いて、教育無償化について、文科大臣、そして総理大臣にお伺いさせていただきたいと思っております。現在、政府は高等学校における就学支援金を段階的に拡充してくださっています。そして、国の就学支援金制度を土台にしながら、各自治体がそれに上乗せするような形で、高等学校の授業料の無償化、個別に実施している、そのような状況であると思います。資料の2をご覧ください。そして、この自治体が上乗せというところになりますけれども、何かこう自治体のこの教育無償化というのが、教育無償化というタイトルは一緒なんですが、様々な施策がバラバラに今推進されている、そのような印象を受けております。教育無償化が本来のその無償化の目的に従って行われるように、ばらまき政策とならずに効果的に用いられるために、我々は今、教育無償化の先に何を目指すのか、そういった理念を議論していく必要があるのではないかと考えております。最初に総理にお伺いします。高等学校に限りますが、高等学校の授業料無償化の意義、目的は何でしょうか。
5:25:47
高等学校等就学支援金の無償化、目的、これは高等学校等就学支援金の支給に関する法律において、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する、このようにされていると承知しております。
5:26:14
とても重要なポイントだと思います。同時に、今、高校に改革が求められている、この無償化と高校改革、これのリンク、私どもは重要なことではないかと考えております。高等学校の授業料無償化、今、先ほども申し上げました、大阪で、東京で、そして他の都道府県でも、自治体ごとの選考実施が行われています。先日、ある教育長の方との懇談の中で、地方自治体ですが、高校の授業料無償化はチキンレースになってきていると。つまり、財政力のある自治体が無償化に向けた上乗せを選考実施する。そうすると、その周辺の自治体は、それについていくか、でも財源が足りないからどこまでついていけるか、非常に難しい中で、それをしないと地域間格差が起こってしまう。そのような状況だと聞いております。確かに今、財政力のある首都圏の自治体が無償化を選考し、そして財源に乏しい地方では、この無償化の恩恵に預かることはできない。これでは、地域間格差がますます広がってしまうと思います。早急に国全体で、こうした無償化を実施すべきだと考えますが、総理の考えをお聞かせください。
5:27:30
国における高校生等の就学支援、これは限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで認識した財源によって、低所得世帯への支援を拡充するなど、より教育の機械均等に資する制度、ここに力点を置いた制度となっています。高校生等の就学支援は、この基盤となる国の制度と、各地域における私立学校に通う生徒数割合、学費等の様々な実情を踏まえた、地方自治体により上乗せして取り組まれる支援、この2つが一体となって行われること、これが重要であると考えています。今後とも都道府県と連携して、教育費負担の軽減に取り組んでいく、これが政府としての考え方であります。上乗せ部分に大きな差ができてきているというのが、今現状なんです。そして、その上乗せ部分に差がついたまま10年、20年経った場合に、地方から都市部に人口がどんどん流入してしまうんじゃないか、そのような危惧さえもあります。ぜひこうした、特に高校に関しては、ほとんどの子どもたちが高校に進学しているこの現状の中にあって、全国で同じ条件で高校の授業が行われる、そういったために国としての施策をぜひ早急に検討していただきたい、そのように思っております。この無償化ということについて3つ目ですけれども、実質無償化か完全無償化か、こういった議論も早急に行う必要があるのではないか、そのように考えております。今、都道府県がしているものは、実質無償化と完全無償化が入り乱れた状態になっている、そのように理解しております。実質無償化、これは授業料を補助していくわけですけれども、授業料にキャップをつけない、ということによって、補助を上げるに並行するようにして授業料も上がってしまう、そのようなことがいたちごっこのように起こっている。先日の文科委員会でも議論になりましたが、4月から、これは大学ですけれど もね、大学の理工農学部に通う授業料、学生の授業料が減免されると。そしたら4月から、理工農学部の授業料が10万円前後、のきなみ上がってしまっている事例が散見されると。授業料減免が便乗値上げを誘発している可能性があるのではないか、私じゃなくて他の委員が、そのような議論をされていて、私も拝聴させていただきました。こうしたいたちごっこを回避するためには、やはり、そして、これであったらいつまで経っても無償化が実現できませんので、授業料にキャップを設ける、そして授業料の完全無償化を選択する、これも一つの方法だと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。
5:30:31
先日、文教科学委員会の金子議員と、この意見交換をさせていただいたところでございますけど、高等学校の授業料は、それぞれの学校の設置者の判断で設定されるべきものでございます。その上で、地方自治体によります独自の支援は、それぞれの自治体の市長の責任の下で、制度設計が行われるものであり、また、大阪府の仕組 みでは、大阪府が定める標準授業料を超える授業料を設定する場合には、その分の授業料の負担を学校側に求め、また、私立学校が制度に参画しない場合には、その学校に通う生徒は、本来参画すれば受けることができる大阪府からの授業料支援を全く受けることができず、国の支援のみの受給というものになると承知をしております。国の高等学校等就学支援制度は、教育の機械均衡のための基盤として、高校生等の授業料を支援するものであり、その一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みというのは、制度の趣旨に合致しないものと考えております。
5:31:53
今まさに、自治体が先行して上乗せをしている。制度の過渡期にある。これは間違いないと思います。様々な先行事例を実証しながら、国としてどのような無償化を目指していくのかということを議論していく。我々もそこを注視していく必要があると思います。おっしゃるように、キャップをはめることによって、私学の裁量、授業料の設定が難しくなる。それによって私学の特色ある教育に制約がかかるんじゃないか。それはおっしゃる通りだと思います。でも、キャップをはめなければ、いつまで経っても無償化が実現できない。これも事実だと思います。であれば、キャップを設けつつ、そうした弊害を回避するという意味で、例えば、授業料はキャップを設けた上で、校長裁量予算の拡充。校長先生が特色ある質の高い教育を行う、そのようなプレゼンテーションをして、そうした教育カリキュラムに対しては、授業料のキャップに上乗せするような形で期間補助を行う。そのような政策によって、このキャップの弊害をクリアすることができるんじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
5:33:01
カヌコ先生が今おっしゃっておられる補助期間というものの内容がちょっと、私どもはっきりわからないものでございます。そので、いいお答えができるかどうか分かりませんが、私学というのは、見学の精神があって、そし てどのような教育をするのか、というようなことを、学校法人が決めながらやっていくというのがベースにあるわけでございますけど、高等学校等就学支援金制度に、授業料の一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みを取り入れることは、私学に対する国の関与の在り方ということも踏まえますと、基本的に制度の趣旨に合致しないものではないかと思います。その上で、現在におきましても、私学女性の中でグローバル人材育成の促進や教育相談体制の整備、ICT教育環境の整備等に対する補助を通じて、ご指摘のような各学校の特色ある取組に対する支援は行っております。また私立高校だけではなく、国公私立の高校を対象としての高校教育の質の向上を図る観点から、理数系教育や国際的な教育、産業界との連携、共同の教科など、各学校における特色ある取組を推進するための事業を実施しているところです。こういった施策を通じて、教育の質の向上に向けた取組と併せて、教育費の負担軽減に向けた取組を今後とも進めてまいりたいと考えています。
5:34:45
ありがとうございます。教育無償化の議論、まだまだ実は質問を用意させていただいていたのですが、ちょっと時間がもう限られてきました。ただ、最後にお伝えさせていただきたいのは、無償化をしていくということが目標ゴールではないということ。今、高校生は18歳卒業したら民法上は成人になる。つまり、社会人としての責任を取らなければいけない。そのようなところに立たされる高校生が、果たして3年間にどのような学びをして、高校卒業時点でどのような資質を持って社会にまた大学に進んでいくように、我々として子どもたちを育てていくのか。そのような目標、そしてそれに向けた改革と併せて無償化を議論していかなければ、単なるばらまきになってしまう、そのような危険性も感じております。やはり理念を持って無償化を推進していく、そういったことをまた引き続き大臣とも議論させていただければと思います。大臣にはここまでとさせていただきますので、議事をお願いいたします。文部科学大臣、ご退席いただいて結構でございます。
5:35:55
次のテーマに移らせていただきたいと思います。アンルアへの支援、パレシナ難民への支援についてお伺いさせていただきたいと思います。資料の3をご覧いただきたいと思います。アンルアといっても、国民の皆さん、あまりよくご存じでないこともあるかもしれませんので、簡単な資料を使いながら説明させていただき、議論に入りたいと思います。ハマスによるテロ、これが昨年10月7日に行われました。我々としてもこれにテロ行為を強く非難するとともに、現在進行しているガザ紛争、一刻も早く終結し、ガザの人たちへの、住民への人道支援、そしてその後の恒久的な和平、二国家解決向けて、我が国としてもこれからもしっかりと外交努力を続けていただきたい、そのように考えております。一発、アンルアの概要に書かせていただきましたが、1949年の国連決議で設立し、50年からパレシナ難民を救済する目的で、ガザ、ヨルダンガー西岸等5カ国地域で、150万人以上のパレシナ難民を支援しておられます。そして今年、2022年度、我が国は3000万ドル、そして過去70年間で累計11億7000万ドルの支援を行ってまいりました。今回、このアンルアへの資金拠出が停止している。なぜかというと、今年の1月27日、アンルアのスタッフがハマツによるテロ攻撃に関与していた疑いが浮上したと。関与視察される12名のうち2名は死亡し、10名は解雇された。それを踏まえて、政府はアンルアへの拠出金を一時停止した。林官房長官としては、疑惑については非常に憂慮される、そのように言われておられます。この2ポツのところは、NHKニュースを抜粋しましたが、その後、アンルアの本部の下にハマツのトンネルが発見されたりだとか、そして3月には上川大臣が再開に向けた議論を検討している、そのような発言も書かせていただきました。まず最初に冒頭、総理にお伺いします。我が国の資金援助先がテロ活動に関与する。言い換えれば、我が国の援助資金が、国民の税金が、テロ活動を間接的に支援するような事態。これは、我が国の外交方針、テロ活動は一切容認しないという立場からは、断固として看過できないと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
5:38:20
一般論ではありますが、我が国は、この基本方針として、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、安全安心な世界を実現するための外交、これを推進しています。その際に、我が国として、国際的なテロの防止根絶のための、最も重要な柱の一つとして、テロリスト等への資金の流れを立つためのテロ資金共用対策を講じてきているところでありますが、こういったことから、一般に国民の税金など、我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過することはできないと考えております。
5:39:16
ありがとうございます。今までの安留院の外務省の評価、読ませていただきますと、約数百万人の パレスチナ難民に対して、保健・医療・教育・福祉サービスを担い、不可欠な役割を果たしてきた。この働きは、我が国が目指す二国家解決の実現に向けて、極めて重要と考える。そのような評価を外務省としてはされてきたと伺っています。今日は、パレスチナの子どもたちが使っている教科書を持って来させていただき、配付資料をさせていただきました。資料パネルをお願いいたします。これは、アンルワが運営するパレスチナの小学校で使われている教科書のコピーとなります。簡単に説明させていただきます。この表紙は、アラビア語、国語ですね。で、社会。小学校5年生の教科書になります。この中に、ダラル・アル・ムグラビという女性、顔はちょっとぼかしてますけれども、この女性の歴史について書かれています。この女性はどういう方かというと、1978年にイスラエルに侵入したテロを行い、13人の子どもを含む38年のイスラエル民間人が死亡したという、その事件の中心人物になります。この人物が、小学校5年生の教科書の中で、彼女の記憶が永遠に残るようになったのか、その理由を私たちの手にある教科書から学びますという導入で、彼女のストーリーが続くわけです。パネル5をご覧ください。彼女の活動として、占領軍、イスラエル軍は航空機、戦車を使いながら、銃弾でバスを攻撃し、多数を殺害したダラルも殉教者として、8人の英雄と天に昇った。パネル6。このようなストーリーを読んだ後、先生が質問するわけです。ダラルが殉教した年齢は何歳ですか。ダラルはなぜバス誘拐事件をしたのですか。彼女の目的は何ですか。教師ガイドは出しつけていませんが、教師ガイドには、彼女の目的は殉教であり、占領軍に多数の死傷者をもたらすことであった。そして、多くの占領軍の兵士を殺害することによって、デイリアシン。これは、イスラエルのテロリストがアラブの村を虐殺した、そのような事件のストーリーですけれども、そのようなことが、小学校5年生の教科書に、こう、類々と書かれています。パネル7。ご覧ください。パネル7は、これ書き写しなさいというストーリーですけれども、このダラルが行った、このバスでの占領、そして、戦闘軍、こういった文章を、小学校5年生のパレスチナの子どもたちは、上の段落をきれいな手書きで下に書き写しましょうと、書き写す、このような教育をしている。これが今、アンルアの管轄の中で、パレスチナで行われている一つの教育の事例になっているわけです。我が国は、二国家解決を目指しています。パレスチナ難民も、またイスラエルの人たちも、平和な二国家の解決を目指すた めに、我が国はアンルアを通して、資金援助を70年間、合計で、いくらでしたっけ、合計で11億ドル支出させていただいています。しかし、このような価値観を、いつまでも子どもたちに植え付け続けたとしたら、それは我が国の外交の方針から照らして、いかがでしょうか。外務大臣、お聞かせください。
5:42:44
委員御指摘のとおり、アンルアは、これまで数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、また教育・福祉分野のサービスを提供するなど、不可欠な役割を担っております。我々は、5年度の国際機関等への寄出金に対しましては、様々なご評価もあるということでありますが、日本の外交政策の目標の貢献度につきましては、アンルアのこうした重要な役割、またその活動が日本の国際貢献の基本理念であります、人間の安全保障の推進に寄与する等の理由により、高い評価を得ているところであります。そういう中にありまして、今般のアンルア職員への疑惑につきましては、極めて有料している状況であります。アンルアの学校におきましては、卒業後の進学先は、難民の受入国地域の学校と なるため、各受入国地域の教科書を使用していると承知をしております。アンルアは、毎年教育の中立性を確保するため、まず国連の価値観、そして第二に教育上の適切性及びユネスコ基準の3つの基準に基づきまして、教科書のレビューを行っているほか、教師に対し教育の中立性確保のための指針を周知し、必要な研修や指導を行っているところであります。本件につきましては、主要ドナー共通の関心事項でございまして、我が国といたしましては、今後関係国とも連携をしつつ、アンルアが教育の中立性を確保するための取組、これを進めていくよう、働きかけてまいりたいと考えております。時間が参りました。以上で、金子道彦君の質疑は終了いたしました。
5:44:53
次に浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。
5:44:58
国民民主党支援力委員会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。まず、ノート半島地震関連について、総理にお尋ねしたいと思います。まずもって、今回のノート半島地震で被災された全ての皆様に、心からお見舞い申し上げたいと思いますし、亡くなら れた皆様に、心からのお悔やみを申し上げたいと思います。ノート半島地震発災してから約3ヶ月が経過しておりますが、今日はノート半島地震に全国の自治体から応援が入っています。現場の皆さんからいただいた意見をベースに、総理にお伺いさせていただきたいと思います。まず最初に、今回石川県では、地震で約8万棟の建物に被害があったということが言われております。2月上旬、この被災状況の建物の被害認定を踏まえて、離災証明が8日間で約9000件発行されたということも言われていますが、8万棟全部やろうとすると、このペースでいくと3ヶ月もかかってしまう、こういう状況です。この被災した家屋の被災の状況、あるいは離災証明、これからの被災地の復旧・復興に向けては欠かすことができない第一ステップだと思っておりますが、現状離災証明の申請、あるいは発行状況はどうなっているか、総理にお伺いします。
5:46:30
まず、住家の被害認定調査については、被災者生活再建支援 金の支給をはじめとした各種支援の根拠となることから、できる限り迅速な対応が必要である。これは当然のことであると思います。このため、国や全国自治体からの応援体制を構築し、まずは簡易な外観調査から被害認定の一時調査を迅速に行うことを基本とし、その際には写真判定による現地調査の省略や、空中写真等によるエリア一括での全開判定など、調査手法の高度化・簡素化にも取り組んでいます。このほか、オンライン申請、無料相談による申請サポートも行っているところですが、現在、被災自治体では、申請数に対し、それぞれ8割から9割を超える理災証明書の交付が完了していると承知しています。また、被災者から依頼があれば、二次調査や再調査に丁寧に対応することとしており、引き続き被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に支援してまいります。さらに、今回の被災の経験を踏まえ、新技術の導入等による災害対応の強化策を緊急に取りまとめること、これも指示しているところであり、デジタル技術の活用、官民連携による調査手法の高度化・迅速化にも取り組んでまいりたいと考えております。パネルを見ていただきたいと思います。今日は伊藤孝恵参議院議員にパ ネルのサポートをお願いしております。今、総理からもお話ありましたけれども、現場から上がっている意見でいうと、この10日の被害認定、今は被災地の自治体の方しか最終判定できないということになっているんですけれども、ここが迅速な被害認定のボトルネックになっていると。現場からは全国から自治体の職員の皆さんが応援に来ていただいているので、閣議決定で最終の判定を他の自治体の皆さんにもできるように仕組みを変えてほしいと、こういう強い要望が来ております。ぜひ、閣議で他の自治体の皆さんが最終的な認定もできるように仕組みを変えていただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。
5:49:16
今、委員の方から、最終的な判定、被災自治体の職員で行う必要があるという指摘がありましたが、これ実際、10日の被災認定調査や、被災証明書の交付、これは災 害対策基本法に基づいて、災害が発生した市町村の庁が行うこととなっておりますが、市町村庁の指揮の下で、応援職員がこの10日の被害区分を最終的に判定する事務を行うこと、これは可能となっています。被災者にとって重要なのは、この被害認定調査を担うのが、当該自治体の職員なのか、応援職員なのかということではありません。これは調査を行う人によって、ばらつきを生じないようにする、この観点が重要であると認識をしています。このため、国が示している統一的な指針に基づいて、被害認定調査が公平に行われる体制の下で、応援職員も被害区分の最終判定に従事することも可能である旨、被災自治体により周知徹底してまいります。
5:50:37
(山口) 総理から、他の自治体の方でもできるということで、最終判断もできるということでよろしいですね。(山口) はい、わかりました。(山口) 現地の皆さん、和島市なんか2人で最終認定をやって、本当負担が大きいということも聞いておりますので、ぜひ徹底してください。(山口) 他の自治体の応援された方でもできるんだということを、しっかりと被災地の皆さんにも、そして全国の自治体にも徹底して周知していただきたいと思います。(山口) もう1点が、もう1回パネル見ていただきたいと思いますが、判定の基準も非常に政府から示されている判定の方法だと、(山口) 家屋の損害の損傷の程度なんかの基準が曖昧で、なおかつ計算も複雑で、実際に作業に当たっている方からすると、時間もかかるし負担も大きいと、こういう指摘があります。(山口) これ現場の行為です。(山口) したがって、この判定の基準についても、徹底して観測してもらう。(山口) あるいは先ほど総理から少し触れていただきましたが、AIとか新しい技術をどんどん活用して、認定作業が速やかにスピード感を持ってできるようにしてほしいと、こういう声が来ています。(山口) ぜひこれ、今後いろんな震災が、災害が起こる可能性がありますから、今回の行為を、現場の行為を踏まえて、しっかりとした見直しを、対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:52:11
(山口) 被災証明書が迅速に交付されるように、内閣府では、今般の野党半島地震にあたり、航空写真の活用、地域一括での全海判定、デジタル技術を活用したリモート判定等の積極的な活用を被災自治体に促しています。(山口) これを受けて、例えば、鈴市では、ドローンを活用して被害認定調査が実施されたほか、和島市では、東京都や九州町村職員がリモートで被害判定を行うなど、新技術を活用した被害認定調査の迅速化の取組、これが浸透しつつあると認識をしております。また、現在進めているデジタル行財政改革の中で、AIを活用した被害認定調査の技術検証にも取り組んでおり、今回の被害対応での経験を踏まえて、今後の災害対応におけるデジタル技術の活用、これも積極的に推進してまいりたいと考えております。濵地君 ありがとうございます。ぜひ、新しい技術をどんどん取り入れて、これからの災害に備えていただきたいというふうに思っております。もう1つ、パネル、総理も2枚目、ご覧いただきたいと思います。3つ目の課題が、この被害の認定基準があまりにも細かすぎる。このパネルを見ていただくと、全界、大規模犯害、中規模犯害、6種類に細かく分かれています。実際、被災者の方が判定の結果、一部損壊、一番左 側、テレビをご覧の方が左側の一部損壊だと判定された被災者の方が、うちはそうじゃない、もう1回調査してくれと、こういった再調査の行為も非常に多いというふうに聞いております。さらに、支援策との整合性ということで見ると、被害認定が違っても支給される支援金は変わらないとか、あるいはこういった支援金に使われない区分があったりとか、なぜこういうことが生じているかというと、認定の基準が細かすぎるということが大きな課題だと思います。ぜひ徹底して、この認定の区分を見直していただいて、観測していただいて、例えばですけれども、立て替えが要るか要らないか、ここを判断の基準にするというようなシンプルな考え方に変えていくべきではないかというふうに思いますが、そういうのをお見舞いします。
5:55:03
委員の方から被害基準についてご質問いただきましたが、これは住宅再建に向けての支援については、これまでの国会審議等を踏まえて被災者に寄り添った対応を行う観点から、従来の、それまでの4区分から今の6区分になった、こういった経緯をたどったということも指摘しておかなければなりません。令和元年に、半壊に満たない10%台の損害割合を純半壊として新設をしました。新たに応急修理の対象34万3千円とするとともに、令和2年には30%台の損害割合を中規模半壊ということで新設をし、半壊から区分をした、分けた、こういった取組を行ってきた、こういったことであります。このようにこれまで災害対応での教訓を踏まえて、従来支援の対象でなかった被災者を含めて細かく支援することができるように改正を積み重ねて現在に至った、こういった経緯を確認した上で、令和2年の被災者生活再建支援法の改正に際しては、全会一致で賛同をいただいた、こういったことであります。ただ、今回の地震における様々な教訓、これも大変貴重な教訓であります。今回の教訓をしっかり振り返りながら、得られた教訓を今後の判定基準の在り方に生かしていく、これも大事な取組だと思います。過去、できるだけ幅広く支援を届かせるために現状の制度ができた。しかし、今回の様々な指摘を踏まえて、これをさらにどうするべきなのか、これは国会として責任を持って議論しなければならない課題であると考えます。ぜひ現場の、実際にこういう制度を使っている皆さんの声を聞いてください。会議室の中だけじゃなくて、現場に行って、こういう区分があるがために、いろんな苦労 をされている方がいらっしゃるし、被災者の方からもいろんな声が出ていますから、今一度、この区分の在り方、抜本的に見直していく、そのことを強く求めておきたいと思います。ありがとうございます。続きまして、電気代、ガス代についてお伺いしたいと思います。電気料金については、パネルをお願いします。ここのパネルにまとめましたけれども、5月から再燃負荷金が一気に上がります。今まで1.4円、キロワットアワーあたり、それが3.49円ということで、2.5倍に5月から上がるということになります。一般的なご家庭だと、1年間で約1万円ぐらい上がるんじゃないかということも言われています。また、今、電気やガスには補助金が4月まで支給されているんですけれども、その補助金も5月以降縮小になるということなんですね。そうすると、ダブルパンチで5月以降、電気料金とかガス料金なんかが上がっていく。そこで、齋藤経済産業大臣にお伺いしますけれども、5月以降の電気代、ガス代、電気については特別高圧、ガスについてはLPガスを含めてどういう状況になるのか、ご答弁いただきたいと思います。
5:58:42
特別高圧を含む電気や都市ガス料金は、基本料金と使用料に応じた重量料金等からなっておりまして、例えば燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。5月以降の料金につきましては、ご指摘のように再燃焼付加金の単価が上がると、これは法律によって算定式が決まっているものでありますが、単価が上がることや、撃破緩和措置による支援の縮小が予定されており、料金の上昇要因になります。その一方で、家計調査やガス取引法によれば、家庭における5月の電気、都市ガスの使用料は、4月と比べて1割強、少なくなるという傾向もございます。したがいまして、5月以降の具体的な料金負担額がどうなるかということは、このような具体的な使用料ですとか、今後の燃料価格等によって決まっていくものでありますので、今の時点で余談を持ってこうだということをお答えすることは困難であります。また、ご指摘のLPガス料金につきましては、これは再燃焼付加金や電気ガスの激減緩和事業の影響を受けるものではないというふうに認識しています。
6:00:07
分からないというご答弁ですけれども、総理にお尋ねしますが、やはり再燃焼付加金が一気に上がります。今やっている補助金も下がるという、縮小されるということです。我が党は、この再燃焼付加金の一時停止法案というのを再度、今週国会に提訴していきたいなというふうに思っていますけれども、やはり被災地の皆さんの支援とか、あるいは今、賃上げ中傷とか、死者役の方の賃上げの山場を迎えているという中にあって、5月以降どういうエネルギー費になるのかというのは、今後の賃上げ交渉にも影響を与えるというふうに思っています。したがって、ぜひ総理には5月以降、今の電気やガスの補助金については、今の水準を維持していく。さらには再燃焼付加金、一気に2.5倍に上がりますから、この再燃焼付加金についても、我が党が提案しているような、徴収を停止するような、そういう対応もぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いします。
6:01:15
電気ガス料金の激減緩和措置については、昨年11月に閣議決定した総合経済対策において、現在の措置を本年4月末まで講じ、5月は支援の幅を縮小するとしております。そして今、経産大臣から答弁をいたしましたように、5月以降の対応については、現時点で何かが決まっているということではありませんが、国際的な燃料価格の動向と、これをしっかり見極めた上で検討してまいりたいと考えています。
6:02:00
早期に5月以降どうなるのか、政府としての方針はしっかり示していただきたいなというふうに思っています。それがないと、この後のガソリンも効きますけれども、これからの賃上げの判断に大きく影響しますよ。中小、非正規、大事だということをずっと総理も言われていますけれども、やはりそういう経営者の皆さんに賃上げしていいんだと、経費の負担は引き続き抑えられるんだと、そういう見通しがあれば、賃上げしようというマインドになっていただける可能性はあると思いますけれども、やはり将 来的に負担が増えるのであれば慎重にならざるを得ない、こういうマインドに経営者になってしまう、この懸念も強まるというふうに思いますので、やはり早期にどうするのかという方針は示していただく必要があると思います。ガソリンについても聞きます。補助金について、これまでの議論を聞いていますと、総理のお考えとしては、4月末で補助金は終了というのが今の方針ですけれども、5月以降も補助金を延長する、夏ぐらいまではやはり延長するというような方針でおられるのかなと。なぜこの課題の多い補助金を中途半端に延長するのかというのをぜひ総理に聞きたいなというふうに思います。いかがでしょうか。
6:03:30
ご質問は今度は燃料油価格の下限化の措置についてですが、これは5月以降の対応についても、現時点で何かが決まっているということではなく、まさにそのために3党の事実無者協議というものも開催されたことがありました。こうした開催が行われてきたわけであり ますが、引き続き出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら適切に対応していきたいと考えています。そして、本激援緩和事業は、買い替えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができる。さらには、ガソリン、経営油、投油、重油など、幅広く対象をカバーできる。こういった利点があることを踏まえて、補助事業として実施しているものであります。こういった点も念頭に置きながら、先ほど申し上げたように、対応を考えたいと思っております。
6:04:47
ガソリンの減税策、我々としてはずっと、総理にも提案させていただいております。補助金については、これまでも会計検査員含めて課題が多いということも指摘されていますので、出口戦略として補助金から減税にトリガーを発動して、暫定税率を高級的に廃止することも含めて、我々としては減税で引き続きガソリンの価格を下げる、こういった抜本的な対策を講じていくべきだというふうに思っていますが、総理としてそういうお考えは全くないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
6:05:33
燃料油価格の激減緩和措置については、国際的なエネルギー価格の状況等を踏まえつつ、国民生活や経済活動に与える影響を勘案し、措置してきたところです。そして5月以降の対応について、先ほど申し上げたように、現時点で何かが決まっているということではありませんが、いずれにしても燃料油価格の激減緩和事業については、出口も見据えた形で国際情勢、経済やエネルギーを巡る情勢等も踏まえながら、対応していきたいと思います。その上で、トリガー状況凍結解除については、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題も含めて整理する必要があると承知をしております。今、総理が言われました、流通現場やあるいは国民生活に混乱を与えるような実務面の課題、これ整理必要があると。これいつもおっしゃ るんですけども、もう既にこれまでの国会の議論の中で、国民民主党からはガソリンスタンドの皆さんの税完付の負担軽減とか、あるいは駆け込み需要とか買い控えに対する対策とか、もう具体的な提案は我々の方から政府にさせていただいています。2月6日の玉城代表と総理との予算委員会の議論の中でも、総理からは至急に検討するという答弁があったりもかかわらず、何の打ち返しもありません。ぜひ、今の我々が具体的な提案に対してどう受け止めているのか、総理のお考えを確認したいと思います。
6:07:22
御指摘の鳥川条項の凍結解除については、先ほども申し上げましたが、流通現場や国民生活に混乱を与えないように、実務面の課題を含め、整理していく必要があると考えていますが、この観点から、あれ確か2月6日だったと思いますが、玉城代表が提案されたことも含め、三党実務者協議において具体的に検討させる用意がある、このように私は答弁させていただいた、こういったことでありましたが、その具体的な検討が始まる前に、温島は三党協議を離脱すると表明された、こういったこと であったと承知をしています。御関心があれば、引き続き三党の実務者協議において検討をしていただきたいと考えております。
6:08:21
総理、それはちょっと認識が違うんじゃないですか。そういう検討をすると言われて、何の打ち返しもなかったんですよ。それに対して、我が党だけが一方的にというのは、それは違うと思います。改めて、我々は具体的に提案して、それに対しての受け止めは何ら与党側からなかったんですから、そこは全く違うということは申し上げておかないといけないと思います。その上で、総理、そういう課題が整理できたら、トリガー発動させてガソリン減税、出口戦略としてやるという、そういうお気持ちはまだあるんですか。その点、もう一度確認したいと思います。
6:09:03
ご指摘の点に加えて、先ほど申し上げましたが、対象となるこの油種、投油や重油が対象になるかどうかという点、さらに言うと、脱炭素に向けた国際的な潮流や所要の財源の問題、こういった点も合わせて議論する、これは大事であると思っています。5月以降の対応について、出口も見据えた形で対応を考えていきたいと思っています。
6:09:42
やはり、5月以降の対応を電気とガスの時にも言いましたけれども、早く示さないと、これ、賃上げの判断にも大きく関わってきますからね。総理、本当もう今週でも明日にでも、方針を示す必要があると思います。その上で、我々国民民主党はまだ諦めていません。トリガー発動させてガソリン減税しっかりやっていく。それは諦めていませんので、引き続き提案を続けていきたいと思いますし、実現に向けて全力で取り組んでいくことを改めてお伝えをさせていただきたいと思っております。では、テーマを変えまして、次は地方創生と高速道路料金に関してお伺いしたいと思います。総理も地方創生なくして日本の発展はあり得ないと、所信の中でこう述べられております。非常に地方創生大事だと思います。地方創生をやっていくためには、やはり人流物流を活性化させる観光の面でも、林水産業の支援という面でも、さらには製造業を地方でしっかりと誘致する、こういった面でも人流物流を活性化させていくことは大変重要だと思います。総理にお伺いしますが、地方創生において高速道路が果たす役割についての総理の所見をまずはお伺いしたいと思います。
6:11:03
高速道路、国土の骨格となる機関的な道路です。企業立地、観光振興の促進、また生産物の輸送の速達性向上など、人流物流の活性化を通じて地方創生に大きく貢献するものであると考えます。また、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たす、こうしたものであると認識をいたします。こうした高速道路の機能をしっかりと維持していくことは重要であると考えます。
6:11:50
高速道路をはじめ、地方創生の肝は移動のコストを下げることが極めて重要だということを指摘する有識者の方も多くいらっしゃいます。今日は総理に、高速道路のワンコイン500円定額制料金というのを1年間限定でいいので、社会実験やりませんかという提案をさせていただきたいと思います。資料の4番、ぜひ総理もご覧いただきたいと思います。政府もこれまで2009年に高速道路上限制限というのもやっています。今回はさらにワンコイン500円で定額制、乗り放題の高速道路料金を導入したらどうかという提案です。対象は上限制のときは普通車とか軽とか二輪車限定だったんですが、大型車も含まれていません。ETC車に限るということだったんですけれども、今回は全ての車に適用する。期間も土日祝日だけじゃなくて、365日に24時間同じ料金でやる。財源もいりません。財源を使わなくたってこの制度を導入できる。効果は上限制のときは年間で8000億円と言われています が、さらに経済効果はワンコイン500円定額乗り放題制度を入れれば経済に対する効果は絶大だと思います。まさに経済の好循環ですとか日本の生産性、さらには日本の競争力を高めていくためにワンコイン500円の乗り放題料金をぜひ高速道路に、1年間限定でその効果と課題を検証するために総理のご判断でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:13:42
高速道路のインフラを活用して地域活性化を図ること、これは重要であります。政府としては今年度、石川県において道路の多品の利用者を対象として最大50%割引する通勤パスを試行的に初めて実施し、その結果を踏まえて来年度から北海道、新潟県、山梨県、香川県、そして長崎県に試行地域を拡大することとしています。こうした社会実験の結果を踏まえつつ、地域活性化の観点からETCを活用してどのような高速道路の料金施策を講ずることが適切なのか、これは普段の見直し検討、これは行っていきたいと思います。そして委 員の方からワンコイン500円という定額の高速道路料金制度の提案が以前からあります。以前もその問題を議論したことがあります。ユニークな提案であると思っておりますが、以前も議論させていただいたと思いますが、他の交通手段、鉄道ですとか航空機、これは距離に応じた運賃としています。こういった他の交通機関との関係、かつて高速道路、資料にもありましたが、1000円で行った、そういった取り決めを行ったことがありましたが、その際に高速道路への過度な交通集中など、休日上限1000円を実施した際に様々な課題も指摘をされました。そして喫緊の課題である老朽化対策、また防災減産対策の安定的な実施や道路債務の返済、こうした財政面での影響、こういったことを踏まえて議論をしていく必要があると考えております。
6:15:58
できない理由はいくらでも並べてもらっていいんですけれども、やっぱり大胆なことをやりましょうよ。そうしないと日本の経済は変わりませんよ。日本の競争力を高めることはできません。そういう判断ができるのが今の政府の皆さんのお立場だと思いますから、ぜひこういう日本の仕組みを変える高速道路をもっと、やっぱり全国シームレスに作っているわけですから、もっと活用する大胆な施策をぜひ総理のリーダーシップとご判断でやっていただきたいというふうに思います。反論はいくらでもらえますけど、ちょっと次のテーマに行きたいんで、また次の機会にさせていただきたいというふうに思います。では続きまして、保証分離、交通安全についてお話ししたいと思います。まず総理にお伺いしますけども、日本の交通事故による、これ、死者数の国際比較、G7の比較です。日本は歩行中とか自転車に乗っている方の死者数が、これ10万人当たりの死者数ですけども、アメリカについてワースト2位なんですね。非常に多いという状況です。自動車に乗っている時の方の死者数は少ないんですけども、歩行者とかですね、自転車に乗っている方の死者数が多い。なぜこのような状況になっているのか、総理としてのですね、ご見解をお返したいと思います。
6:17:21
G7の中で、人口当たりの、この歩行者、自転車、乗車中の死者数が、我が国は米国に次いで2番目に多くなっていること、これ委員御指摘のとおりだと思います。その背景は何なのか、理由は何なのかというご質問でありますが、これはもちろん様々な要素はあるとは思いますが、例えば狭い道路のスペースの中に、多くの自動車、自転車、歩行者が混在して存在している、こういった道路環境、これも一因ではないかと考えております。
6:18:05
そうした中でですね、イギリスはですね、1番少ないんですね。イギリスの交差点はですね、人と車を分けて流す歩車分離信号、ほとんどの交差点信号にですね、導入してい るという特徴があります。総理にお伺いしたいんですけれども、この人と車を分けて流すですね、歩車分離信号の交通安全への効果、どのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
6:18:37
ご指摘の歩車分離式信号ですが、歩行者と車両の進路が交わることがないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間等を分離するというものであり、歩行者等の安全確保には有効な手段であると認識をいたします。そのため、警察庁においては、平成14年に歩車分離式信号に関する指針を作成し、信号待ちの時間が長くなることによる渋滞の恐れなどを考慮しつつも、自動車の右差接交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心に、その導入を推進しているものと承知をしております。
6:19:32
導入は推進はこれまでもしてきていただいています。資料の6をご覧いただきたいと思いますが、これまでの歩車分離の整備の状況です。今、全国で20万を超える信号機があるのですけれども、歩車分離になっているのはたった4.9%です。1万ちょっとですね。さらに最近、ここ数年は、年間の整備数はどんどん減ってきているんですね。減少傾向です。なぜこういう整備数が減ってきているのかというあたり、現状のこの歩車分離信号の整備状況、政府としてどう考えているのか。私としては、死亡事故があったような交差点には、この歩車分離は少なくとも優先的につけていく。あるいは通学路なんかは優先的に歩車分離にしていく。子どもたちや歩行者、自転車の方の安全を守っていく。このことが大変重要だというふうに思いますが、この点に対し て、国家公安委員長のご認識をお伺いしたいと思います。
6:20:43
総理からもご答弁ございましたが、平成12年に策定を予定しました、歩車分離式信号に関する指針におきまして、例えば導入を検討すべき交差点として、公共施設の付近または通学路といった場所において、生徒児童、幼児、高齢者及び身体障害者といった方々の交通安全を特に確保する必要がございます。かつ、導入の要望がある場合などを設置に当たっては、交通事故の発生状況や周辺の交通環境を考慮することとしております。一方で、歩行者の安全確保の観点に加え、待ち時間の増加による渋滞への影響と、歩行者や自転車の信号無視を誘発する恐れも考慮する必要があると考えております。そのような現在の指針が作成された平成14年とは、委員御指摘のように交通事故情勢や道 路環境なども変化をしておりまして、歩行者などの安全を確保する観点から、指針の見直しを含め、今後、整備を一層推進するための方策について検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。濵口君、時間が参りました。おまとめください。ありがとうございます。ぜひ、国家公安院長、松本大臣、保障分離信号を日本にもっともっと積極的に設置できるような、そういう指針に変えていただくことを強く求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。以上で、濵口誠君の質疑は終了いたしました。
6:22:38
次に上智子さんの質疑を行います。上智子さん。
6:22:43
日本共産党の上智子でございます。最初に裏金問題で総理に伺います。衆参の成立審が開かれました。しかし、いわゆる安倍派5人衆といわれる安倍派の幹部議員は、終始報告書不記載について、昨年秋から暮れにかけて報道されるまで知らなかったと口をそろえました。そこでちょっとパネルを見てください。これは自民党が2月15日にまとめた聞き取り調査に関する報告書の一部です。当時から幹部勤党を認識していた者32名、そのうち終始報告書に幹部勤党の記載がないことを認識していた者11名、いずれも安倍派の所属です。11名もの安倍派の議員が不記載を認識していたと回答しているのに、成立審に出席した安倍派の幹部のみんな、これ報道されるまで知らなかったと言っている。総理、これはおかしいと思いませんか。
6:23:56
あの、ご指摘のように成立審、我が党の10名の国会議員が、衆参の成立審で弁明を行いました。それに先立って検察の捜査も行われ、そして報告書の修正、改憲、また自民党自身も聞き取り調査を行ってまいりました。私としては、現時点において、この検察の事実認定を覆す材料、あるいはこの議員の説明が虚偽であると断定できる材料は持ち合わせておりません。引き続き、党としても聞き取り調査を行っていきたいと考えております。
6:24:49
おかしいと思わないかって聞いたんですよ。おかしいと思わないんですか。
6:24:57
今申し上げたように、その弁明を覆す材料は、私自身は今、現在持ち合わせておりません。引き続き聞き取りを行いたいと思います。
6:25:11
全然答えになっていないですよね。見ている人はみんなおかしいと思っているわけですよ。この11人については、総理として成林市に出席して説明するように促すことを求めたいと思います。裏金問題で、肝心なこと、何一つ解明されていないと思うんです。一つは裏金システムがいつから、誰の指示によって始まり、何に使われたのか。二つ目は参議院選挙のときは、全額キックバックという参議院独自のやり方。これがいつから、誰の指示で始まって、選挙に使われていなかったのかということ。そして三つ目に、安倍派の幹部が、キックバックはやめることを決めたのに復活をした。これ誰の判断で継続されたのか。この肝心なことが何一つ分からないわけですよ。だから各メディアの世論調査では、成林審で派閥の幹部らが十分に説明したと思うかという問いに対して、8、9割が思わないと回答しているわけですよね。総理等として、この処分を検討しているということですけれども、疑惑の解明が不透明なままで、一体何を基準に処分するんですか。
6:26:31
警察の捜査によって、法律な責任は追及されたわけでありますが、関係者は政治家であります。法的な責任だけではなくして、政治責任、道義的責任があると我々は考えています。そのために引き続き、事実解明を続けていきます。そして、事実解明を進めながらも、政治責任について党としての判断を行う。これは適切なタイミングで行っていかなければならないと考えております。こうした取組を進めるために、事実解明も続けてまいります。
6:27:17
同じ答弁ばっかり繰り返さないと欲しいんですよね。それで、これ実際何を基準かということさえも言わないと。処分のためにアルバイ作りの聞き取りをやるのであってはならないと思うんですね。真相解明のために行うということであれば、裏金問題の敬意を知る、キーパーソンと思われる森芳郎氏からもしっかり聴取するということを約束していただきたいと思います。
6:27:47
党として追加の聞き取りを今予定しております。対象あるいはやり方について今調整を行っているところであります。多くの国民の関心事実に応えるために、このやり方について適切に判断いたします。
6:28:12
すごく曖昧な答弁なんですよね。3月15日この場で我が党の小池晃の質問に対して、事情聴取の関係者に森氏は入ると答弁されているんですよ。答弁されていましたよ。ですからね、ちゃんと答弁を、答弁じゃなくて、その中に聴取するということをしていただきたいと思います。
6:28:39
私は今回の件の関係者の一人であるということを申し上げました。その上で関係者に対してどのように対応するか、これを判断いたしますと答弁したと記憶しています。
6:28:57
逃げちゃだめですよ。もう逃げですよ、それは。ちゃんとですね、答弁、答えているわけですよ。成林審では真相が解明できなかったと。ならば嘘をつけば、偽証罪に問われる承認関門こそが、これ最良の方法ですよ。成林審に出席したですね、安倍元幹部、森吉郎元総理、そして松本純一郎元安倍派の事務局長、この承認関門について、自民党総裁として実現を決断すべきです。いかがですか。
6:29:36
党としては、先ほど申し上げたように、事実確認を続けてまいりますが、その中において、今委員の方から承認関門ということであります。承認関門については、今日まで成林審をはじめ、国会での弁明や議論等を踏まえた上で、国会での認定等もしっかりと頭に入れた上で行うべきかどうか、これについて国会において判断すべき課題である と考えます。
6:30:11
先日のNHKの討論でも、結局自民党公明党さん以外は、承認関門で一致しているわけですよ、野党は。公明党は自民党の判断を待ちたいと。ですからこれ岸田総裁がやると決めれば実現できるわけですよ。やるべきですよ。
6:30:33
これは国会の現場において、今までの議論を踏まえた上でやるべきかどうか、これを判断するものであると考えております。
6:30:46
本当にですね、すぐ最後には国会でって言うんですけども、委員長、今挙げた方々の承認関門の実現について、お取り払いをお願いしたいと思います。5国理事会で協議させていただきます。
6:31:02
次にですね、石川県の野党半島地震、津波被害についてお聞きします。私は3月の5日から7日まで、野党半島の野党町、それから鈴市、七尾市、和島市に行きまして、農業や漁業の現場で話を伺いました。お会いした農家はですね、住む家が倒壊し避難している方も多いと。用水路や農地の被害の全体像は把握できていないし、行政もそこまで手が届かないと言われました。漁業は冬はカノウガニ、ノドグロ、ノトカンブリ、そしてイカ、春からはメバル、サワラ漁も始まるけれども、1月の水揚げはゼロと。ほとんど変わっていないと。収入のめどがない漁師も多いというふうに言われました。石川県ノトの魅力というのは何と言ってもですね、やはり新鮮でおいしい海の幸、お米、山の幸です。農業と漁業の復興は観光にとっても重要だと思います。被災された皆さんが希望を持ってですね、成りわいを再生するためにもスピード感、そして中身のある復旧が必要ではありませんか。
6:32:19
農業漁業、これはノト半島の基幹産業であります。また世界農業遺産に登録された里山、里海、これはノト地方の誇りでもあります。日本の宝でもあります。私自身、先月24日、和島市に赴き、白米、千枚田の被害状況、また基盤流基等の被害が甚大な和島港、これを視察するとともに、被災された農業者や漁業者の方々から、スピード感を持った復旧の必要性等を伺い、早急な復旧と成りわい再開支援に取り組む思い、これは改めて強くしたところであります。営農再開に向けては、この春の作付時期を見据え、農地や水路などの応急復旧を早急に図り、育苗の調整等、この支援を加速してまいります。また、 漁場の早期復旧に向けては、国による直轄代行工事のほか、地盤流基により効果をできない漁船のサルベージ船活用による移動、これを進めています。今後とも被災された農林水産業者の方々に寄り添いながら、魅力ある農土の復活に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。
6:33:42
先の方まで答えていただきましたけれども、農家は、春になって田植えが始まって、緑が生えてくると元気になると言われます。急がれるのが水の確保と、野戸町の農家は、堅堂が崩れて、その下にある幅3メートル前後の農業用の水路が破損して水が流れなくなっていました。約100戸の生産者が影響を受けると聞きました。和島市では、農地の糊面や用水路が壊れて、ため池の多い七尾市でも水の確保が急がれます。当面、仮設のパイプラインの設置とか、河川から水を引くポンプアップなど対策が急がれます。田植えに間に合うように急ぐべきではありませんか。
6:34:28
現在、農林水産省では、農兵7700人に及ぶマフサットを現地に派遣をいたして、それぞれに相談を受けております。そして、災害復旧事業においては、今春の作付けに間に合うように査定前着工制度を活用して、農道や用水路等を応急復旧することが可能であります。農林水産省としても、できる限り多くの農地で今春の作付けが行われるよう、引き続き査定前着工制度を活用して早期復旧を図ってまいります。
6:35:16
もう1つ、田植えのためには苗の確保が必要で、3月22日の政府の本部会議で岸田首相は、育苗の調整の支援を進めていただくと言われています。この苗の支援にも乗り出すということでよろしいでしょうか。
6:35:35
田植えは、大体5月の上旬というふうに聞いております。育苗が1ヶ月は必要でございますので、3月末までには判断をして、しっかり苗の育苗ができるようにしていきたいと思います。最大限、リミットで6月上旬ということも言われておりますので、そういうことを見計らいながら、苗に無駄がないように、しっかりと作付けが間に合うようにしてまいりたいと思っております。
6:36:04
野戸町と和島市の漁港にも行ってきたんですが、総理も和島港と浅市の現場に行かれたと思うんですね。和島港では、海底が流基して船を出せる状態ではありませんでした。漁港は2メートルから4メートル流基していて、船は浸水が2.5メートル以上ないと浮かばないと。それで海底が流基したために0.7とか0.8メートルしかないということで、潮の満ち引きや波によって船底、船底がエンジンとか岩に当たって破損している可能性があるということでは、船を持ち上げて調べて損傷がなければ、瞬接して深くなったところから入れるんだという話でした。それから、小城港の方は、日本三大イカ釣り漁港ということで、隣はつくも湾があるんですけれども、こちらの方は2メートルを超える津波で、小型のイカ釣り船が転覆をし、多くの小型船も転覆をし、流出する被害を受けています。県が管理している漁港というのは、国が代行して災害復旧事業を進めるようなんですけれども、市町村管理の漁港は国が代行する仕組みになっていないんですね。市町村が管理する漁港の復興が遅くならないかどうかと、支援の差が出ないかということが心配されていたので、先日農林水産委員会で質問したときに坂本農水大臣が、差は出ないと言われたんです。それで総理も、人も業者も、それから資金も、県の管理漁港と同じように支援するということでよろしいですかね。
6:37:43
御指摘の農林水産大臣の答弁と、私も同じ考えであります。野党半島の漁港の復旧については、県管理漁港か市町管理漁港かを問わず、地元の方々のニーズを踏まえつつ、水産庁職員による技術支援、県外の自治体等からの人的支援を行うとともに、激甚災害指定に基づく手厚い財政支援を行っています。今後も適切にこうした支援を進めます。県管理漁港でも市町管理漁港でも、地元の方々のニーズを踏まえて、必要な復旧が迅速に実施できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
6:38:31
当面の生活の支えになる支援も必要だと思います。総理が行かれた和島には、かなり雨さんがおられるんですね。相模栗でサザエとかアービを捕って生活をされていて、海に潜れなければ収入はゼロということです。総理は記者会見で、漁場の調査活動支援、これを開始しようと思いますと言われました。この相模栗が得意な雨さんは、漁場の状況を調査するには、適任だというのを聞きました。もちろん、雨さんだけではなくて、復旧復興の仕事で被災者の力も生かして、被災者自身の生活の糧ともなる対策を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
6:39:13
被災者支援パッケージの中で、そのを取りまといまして、現在、被災された農業者、そして漁業者への必要な支援を行っております。まず、農業者の方々に対しましては、多面的機能支払い交付金、それから中山間地域の直接支払い交付金などを活用いたしまして、自力で施工をされる方は自力で施工をして、そしてその復旧作業に対して、この交付金制度を活用していただきたい。それから、農業法人の方が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、あるいは研修をしていただく、そういった方々に対しても、月10万円、年間120万円の支援を行うところでございます。それから、漁業者の皆様方に対しましても、調査、漂流、あるいは堆積物の除去、さらには漁場環境を改善のための活動等への支援を行っております。委員の方から御指摘がありま した、漁業再開までの間のAMAさんの皆さん、AMAの皆さんたちによる漁場環境調査を行っていただきますと、それに対しても支援をしてまいるということにしております。
6:40:36
ぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、東日本大震災のときもそうでしたけれども、自宅の再建や成り割の復旧をするにしても、マイナスからの出発なんですよね。それで、今の制度で手が届かないところをどう支援するかということで、東日本大震災のときには自治体で自由に使える取り崩し型復興基金が作られました。熊本知事のときも作られました。そこで総務大臣にお聞きするんですが、この基金はどういう趣旨で作られ、どんな制度なのか説明をお願いします。
6:41:11
ご質問に御答弁申し上げたいと思います。東日本大震災の際には、特定被災地方公共団体である旧県に、また熊本地震の際には熊本県に復興基金が設置されました。この復興基金は、極めて大きな災害が発生し、復興に相当な期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の、いわば隙間の事業について対応する例外的な措置として実施されたものでございます。復興基金の使途については、今申し上げた基金の趣旨を踏まえ、各県において判断することとなっておりまして、東日本大震災や熊本地震の復興基金につきましては、被災者への生活支援対策、自費補給等の住宅対策、中小企業への支援などの産業対策、教育文化の振興や震災の記録広報等といった事業に活用されていると承知をいたしております。
6:42:14
とても有効に活用されたんだと思うんですよ。総理は現地に入られて、直に被災地をご覧になられました。この取り崩し型復興基金、私、先週の農林水産委員会でも質問しまして、この時に坂本農水大臣はこの意見を受けて、財政当局とも話し合うという趣旨の答弁をしてくださいました。そこで総理、是非とも、国庫補助で対応できない支援、今、隙間という話はありましたけれども、自治体が自由に使える基金を創設していただきたいと思います。
6:42:51
例えば総務大臣から答弁がありましたように、この復興基金、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために実施してきたものであります。ですから、まずは今の段階では、国による支援、これをいかに充実させるか、いかにスピード感を持って取り組んでいくか、これがまず第一であると思います。その上で国庫補助等を補う、隙間の事業に対応する、こういった観点から、復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります。過去の地震の 例も挙げられましたが、熊本地震の際には、4月26日発災して、10月11日に復興基金設置のための補正予算が成立する。こういったスケジュール間で、復興基金についても対応しております。
6:43:55
スピード感と言っているわけですからね。まず国がやってからじゃなくて、やっぱりこういうのが打たれると、現場は安心しますよ。ぜひやっていただきたい。それから次にですね、農政について質問します。今年は農業基本法の見直しの年です。日本の食料自給率が38%と、農地や生産者が急激に減少しています。それでパネルを見ていただきたいんですけれども、これ基本的農業従事者、専業農家というのは、20年間でですね、約100万人減っている。工作面積は50万ヘクタール減少しているわけですよ。農水省はこの後20年後のことを言ってまして、2040年の専業農家というのは30万人になると想定しています。三菱総研は2050年の米の生産量は最悪291万頭に半減すると推定しているわけですね。総理、これこの後もですね、人が減って米の生産も激減すると、これ日本もね、食料危機が現実味を帯びてきていると思いませんか。
6:45:05
冒頭先ほどの答弁で熊本地震の発災日、4月26日と申し上げたようですが、正確には16日でありました。訂正をしてお詫び申し上げます。その上で今のご質問についてですが、農業者の減少高齢化、さらには農地面積の減少など国内の食料供給基盤の弱体化、これは危惧されています。ぐらいな情勢に見られるこの侍遷の混乱、あるいは気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食料需給は不安定なものになっています。その中で我が国において、食料危機の到来とならないよう、食料安全保障の強化、これはまったなしの課題であると認識をいたします。こうした認識に基づいて、今国会提出している食料農業農村基本法の改正案においては、食料安全保障の確保、これを基本理念に位置づけております。そしてこれを実現していくために、米の消費量の減少を踏まえて、需要に応じた生産を図りつつ、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層後押しするとともに、担い手の育成確保を図りながら、スマート技術の導入や農地の収積集約による生産性の向上を図り、持続可能な農業を実現していく、これが政府の方針であります。
6:46:41
なかなか危機感が感じられないんですよね。本当に何か大丈夫だろうかと思うんです。農家や農地の減少になぜ今まで歯止めがかかっていないのか、これ決して自然減少なんかじゃありません。農産物の取引を自由な市場取引に任せて、価格の下支え、農業の再生を保証する仕組みをなくしてきたからです。輸入重価で安い外国産が入れば、国産の農産物が買い叩かれます。これ政治の責任は極めて大きいと私は思うんですね。生産者は何と言っているか、米を作って飯を食えないと言っているんですよ。それから農業法人協会会長が、若い人が何で定着しないかと言えば、農業で食えなくなっているからだと語っています。そこでもう一つパネルを見ていただきたいんですけども、これ稲作経営の時間あたりの農業所得です。農業所得は2015年が592円、そして2020年は181円、21年と22年は連続して10円。ちょっとこれびっくりするんですけど、たった10円と。592円が181円に下がった理由、181円が10円に下がった理由を説明してください。
6:48:05
2022年の水田作の経営の1経営あたりの農業所得を単純に労働時間で割って算出いたしました1時間あたりの農業所得は10円と、低い水準になっておりますが、しかしながらこの結果は、まあ、採算抜きで自分たちで作る、自家消費のために作るなどの小規模な経営も含めた全ての水田、水田作経営体の平均値であります。ですから、経営状況について様々な経営体の実態を踏まえてみていく必要があるというふうに考えております。例えば、水田作経営のうち農業の所得が主である、主業経営体でみますと1時間あたりの農業所得は平均で699円。さらには水田作付面積が20ヘクタール以上の層につきましては、直近の統計値である令和3年におきましては、1877円というふうになっております。このように経営機構の拡大に伴いまして、生産性が向上し収益の向上も顕著に見られるというところであります。速記を止めてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。
6:49:56
下がった理由につきましては、統計の取り方が変わりました。交渉費とか様々な経費、これを含めて計算するようになりました。それは、農家の方々がやはりいろんな手順を簡素にする、そういう簡素にして届けでしやすくする、そういうことで統計の手法を変えたということで、このような状況になっております。10円になっているのは、先ほどご説明したとおりであります。
6:50:29
総理、いろいろひっくるめてやると10円なんだと言うんだけども、それにしたって10円は低すぎると思いませんか。
6:50:41
10円になったことの理由は、今、農水大臣からありました。統計の取り方等であるという答弁があったわけですが、その10円自体については、農水大臣のその前の答弁が答えであると思います。要は、自家消費を主とする小規模な経営体を含めた、全ての水田削減経営体の単純平均を行った、自分で消費する農家の分も含めて、この単純平均を行った、このことによって10円になったという説明、それが前の前の答弁の答えであったと思っています。
6:51:30
10円についてどうかということをおっしゃらないんですけどね。全部ひっくり返って小さい自家農家も含めてにしても、それにしても10円って低くないかというふうに私は聞いたわけですよ。さっき農水大臣が答えて、いや専業の農家はもっと高いんだよと話されたんだけど、それだって決して高くなっていないんですよ。2020年のときには918円だったのが、2021年に819円になって、2022年は690円とどんどん下がってきているわけですよ。労働者は最低賃金で今1500円実現を求めているわけですね。総理は労働者の賃上げは必要だと言われているわけですけども、これ農家の手取りどうやってあげるんですか。
6:52:15
先ほど農水大臣の答弁の中でも、経営規模の拡大に伴って生産性が向上し収益性の向上が見られる。こういった答弁がありました。だからこそ、農地の収穫、収益化等によって経営規模の拡大を図るとともに、スマート農業や省力栽培技術の導入により生産コストの低減を進めて、水田経営における農業所得の向上を後押ししていくことが重要であると認識をしています。
6:52:51
生産者に対してまともな支援がなかったから重要になったんじゃないですか。パネルもう一つ見てほしいんですけれども、これは2021年の各国の農業関係予算に占める直接支払いなどの割合です。EUは72.7%、英国は68.3%、フランス48.4%、ドイツ33.9%に対して、日本は28.0%と、最も低いわけですよ。これ直接支払いなどですね、もっと抜本的に増やすべきではありませんか。
6:53:28
日本の場合には直接支払いという概念、それからEUの直接支払いという概念が少し違いまして、そこで示されております28.0%。EUでは入っているけれども、日本の場合には、例えばインフラ整備の財政措置、あるいは農業基盤整備や収支化施設などの財政措置、そういったものは入っておりませんので、トータルで見れば日本の直接支払いというのは欧米と変わらない、あるいは欧米よりも多いというようなことがデータとして表されております。
6:54:12
そうですかね、私はそう思わない。日本では生産農家に米を作るなと言いながら、外国からは米の輸入を続けているわけですよ。パネルもう一つ見てください。2022年のミニマムアクセス米の入札結果なんですけど、国産米の平均価格、これが12711円。なのにアメリカ産の輸入の価格は14335円と。一方ですね、 高く買って安く国内で売るものですから赤字が膨らんでいるということで、その表の下見てほしいんですけど、例えば、MAMはですね、飼料用に販売するとトン当たり7万円の赤字。50万トンでやればこれ合計赤字は350億円。援助用はどうかというとトン当たり12万円の赤字で、50万トンだったら合計600億円と。それが矢印のようにですね、1995年から2021年の累計で5677億円。2022年、さらに674億円増えているわけです。国内の生産者は米価が下がって、これもう続けられないよと悲鳴を上げているときに、輸入前については赤字を続けながら、相変わらず77万トン続けているわけです。この赤字をどう減らすんですか。
6:55:36
米のミニマムアクセス米につきましては、ガットウルカイランド合意に伴います約束ごとでございます。その中で米のミニマムアクセス導入に伴う添削の強化は行わないと閣議了解を踏まえた上で、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与え ないように、国家貿易として官僚しているところであります。そういう中でも、納林水産省といたしましても、様々な努力をしておりまして、ミニマムアクセス米を加工用や新たな趣味掲載の開拓に努めております。それから、保管輸送販売管理業務などは民間に委託をいたしまして、一頃は265億円の保管料があったんですけれども、現在は100億円というような保管管理料の努力もしているところでございます。その中で、令和4年度のミニマムアクセス米の損失額が674億円となりましたが、その理由は、主産国の干ばつ等によります国債相場の高騰や円安等の影響により買入れ費が増加したということであります。ミニマムアクセスは、大体アメリカ米とそれからタイ米、半々でございますけれども、特にアメリカが干ばつで暴動したというのが、赤字がこのときは膨らんだという理由でございます。
6:57:18
赤字の話しましたけれども、赤字をなくすというのは言えなかったわけですよね。MMIというのは義務ではないわけですよ。輸入機械の提供だということは、政府も認めている わけです。だから中国とか台湾、韓国など他の国も国家貿易だからといって、全量入れているわけではありません。何で日本は77万トン続けるのか、それは政府の統一見解があるからだと思うんですね。もう一度パネルの一番下の欄を今度見てください。MMIの国内需要量に対する割合ですけれども、関税化になった2000年の国内の需要量は912万トンだった。このときのMMI77万トンの割合が8.4%。2020年の需要量704万トンは10.9%。農水省の推計でも2040年の需要量は493万トンに減るとしていて、MMI輸入しますと15.6%になるんですよ。それでも77万トン入れ続けるつもりなんですか。
6:58:21
このミニュアムアクセスマイは、ガッドウルガイラウンドの交渉の中で、従来の輸入がほとんどなかった品目について最低限の市場参入機会を与える観点から、農業分野以外の分野も含む全体の1つのパッケージとして、全ての加盟国の合意の下に設定され たものであります。もしこれの合意を見直そうとするならば、WTO加盟国の164カ国、この全ての地域に、あるいは加盟国に確認を求め、反対がないことを確認する必要があります。その代わりに、どういう条件をまた突きつけられて、結果的に日本の国益が大きく損なわれるということも考えられます。そういうことで、しっかりとそこは約束ごととして、ミニュアムアクセスマイ入入は果たしていかなければならないということであります。
6:59:25
全く理解できないわけです。政府統一見解をやめればいいんですよ。だからWTOのパッケージに手をつけろと言っているわけじゃなくて、政府の統一見解で勝手に厳しくやってきたわけだから、それをやめればいいと。もう1955年からですからね。もう半世紀にわたって、こういうやり方を続けるのかというのは、本当に不思議な話であります。ちょっと時間 がなくなりましたけれども、最後に、私たち日本共産党は食と農の再生プランを提案しています。柱が4つあるんですけれども、4つ全部言えないので、その4番目のところの1つだけ、ちょっと質問したいと思うんですけれども、農林水産予算の削減をやめて増やすことということで、このパネルをご覧いただきたいんですけど、これ防衛予算と農林水産予算の推移です。1980年当時防衛予算が2兆23002億円、そして農林水産は3兆5000億。これもう逆転してしまって、完全にですね、今防衛予算の方が3倍にも膨れ上がっているわけで、今本当にその食料の安全保障ということが焦点になっているときに、日本の農林水産の予算を抜本的に増やすことこそ、政府は果たすべき責任じゃないかということ、一言。時間が参りました。一言でお願いします。岸田内閣総理大臣、時間内でお願いします。はい、一言でということですが、令和6年度の農林水産関係予算、これについても、令和5年度予算を上回る2兆2686億円を計上するとともに、この令和5年度補正予算により前倒しで対応しています。こうした予算を活用して実 践的な農林水産政策、これを展開していくことが重要であると認識をしております。時間が過ぎました。上智子さんの質疑を終わります。終わりました。はい。
7:02:04
令和新選組山本太郎です。テレビをご覧の皆さん、夜寝てから朝起きるまでの間に、トイレは行きますか。私は2回行きます。家計的に貧乳なんですね。総理はいかがでしょうか。
7:02:24
はい。私自身は、行かない日がほとんどであります。 はい。
7:02:32
羨ましい限りです。毎日の生活の中で最も欠かせないのがトイレでございます。この問題が被災地にも存在しています。野党半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいらっしゃいます。特に奥の都では、上下水道の断水、浄化槽を使う世帯も多くが使用できていない状態です。3月17日、私が奥の都にお邪魔した際、避難所まで歩いて15分かけて用を足しに行くという高齢者の方がいらっしゃいました。そんなにかかるんだったら、できる限りトイレに行かないという生活をすると思うんです。つまりは水分を取るのを極力控えて食事も減らすと。こういった生活の先にあるのは体調不良、人によっては病気になってしまう、そういうこともあると思います。政府はプッシュ型で仮設トイレ、被災地に800基投入しています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所、公共施 設などを中心です。人々が住む集落、宅地がある地域などで仮設トイレはほぼ見かけないんですね。だから、例えば在宅避難であったとしても、わざわざ15分歩いて、避難所にトイレを借りに行く人がいるということなんです。資料1、今在宅避難者の中で最も確保したい物資の一つが携帯用トイレ、災害用トイレです。袋を便器やバケツなどに固定し、用を足した後、汚物全体に凝固剤をふりかけ、袋の口をしっかり結び、排気する。しかし、この携帯用トイレが品薄です。なので、山に入って済ませます、そういう人もいます。つける必要のないおむつをつけている高齢者もいます。避難所には、さまざまな物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資調達は可能なんですけれども、人間関係などもあって、もらいに行きづらいという空気も存在しているらしいです。道の駅、物資配付の取り組みを行うNGOの方にお話を伺いました。もう8歳から3ヶ月目近づいてきているけれども、水が通っていないから、在宅の方々に携帯トイレが今一番需要があるんです、そうおっしゃったんです。数は足りているんですか、と聞くと、入ってこない。入って きてもすぐにいなくなる。資料2、ここでの物資配付は週3日、1回4、5時間。出したら出しただけなくなる。1万個くらいは軽くなくなる。小分けにして20回分ずつくらいにして渡す形にしてみます。だってみんなに渡らないでしょ。1日で1人がトイレを5回6回使う。そうなったときに4人家族ならば20袋以上必要になるんですよね。毎日のことなんで。節約のためにも2回使ったりしている。衛生的にもよくない。私たちも各企業さんにお願いして集めているけれども、数が足りないんです、そうおっしゃってました。資料3、内閣府が出してきた数字です。発災から携帯トイレを政府が石川県にプッシュ型で届けた総数は約60万個。最大量を届けた時期は1月10日前後。1日約3万個から6万個。直近で届けたのが3月16日で約4,000個。これ1月10日がピークでそこから減り続けている状態なんです。これ減らしている場合じゃなくて、増やさなきゃ駄目な局面なんですね。この内容 を先週金曜日環境委員会で伊藤大臣の方にお願いをさせていただきました。ぜひ総理にこのことを伝えてくださいと、伊藤大臣、総理に伝えていただけたでしょうか。一言でお願いします。
7:06:09
先週3月22日の参議院の環境委員会における委員とのやり取り。委員会終了直後に事務方を通じて、総理にもお伝えするように指示しております。
7:06:24
素早い答えを感謝いたします。ありがとうございます。支援を行う場合は、やはり実態を知る、全体像をつかむということが非常に必要です。避難所には入らずに、在宅避難で生活を続ける人であっても、避難所生活者と同様に支援するという認識でいいですよね。いかがでしょ う。
7:06:49
お答えいたします。災害対策基本法におきまして、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者を支援の対象としておりますので、委員御指摘のような、被災しながら避難所に行くことができず損害した自宅で生活を続ける人につきましては、被災者として必要な支援を行うことが適切だと考えております。
7:07:12
ありがとうございます。資料5、現在、涼市に留まっている在宅避難者数は。
7:07:25
お答えいたします。石川県が設置しております情報登録窓口、こちらの方に登録をされている、自宅で避難生活を送っているとして、涼市におきまして登録されている方の数は、3月18日時点で623人であると承知をしております。
7:07:46
資料6、一方、被災した涼市の危機管理室で把握する在宅避難者数は、県の発表とは違うんですね。2419人。これって、県発表と涼市把握の数字では3.9倍ほどの開きがあるんです。国に現地の状況を尋ねた際は、今のように県発表の数字で答えが返ってくると、これ県の数字を目安に支援を組み立ててしまうと、ズレが生じるということを常に考える必要があると思います。例えば、県発表では在宅避難者は623人。1人が1日6回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は1日に3738個必要。1週間では26166個、1か月では112140個の提供が必要になる。涼市危機管理室が把握する数字では、在宅避難者が2419人。1人が1日6回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は14514個必要。1週間では111598個、1か月では435420個の提供が必要になる。一方で、実際に国が石川県に届けた総数は60万個。1日の最大数は1月10日前後に3から6万個、直近でも4000個。この数全て、涼市に届けたとしても足りない支援なんです。これトイレに限らず、様々な支援をお願いしても、それぞれの地域に、県に、政府の応援職員が入って調整してるから問題ない、県と十分にやりとりしてます、そういうことで話がいつも終わっちゃうんですけれども、蓋を開けてみたら、被災現場では何もかもが、未だに圧倒的に足りていないということが多々見受けられます。資料7、焚き出しについて、涼市では1食あたり2500食が必要な状態で、自衛隊の最初の焚き出しが1月6日だった。その時にはたった100食しか提供されていなかったと、以前、本委員会でお知らせをいたしました。他にも、涼市のお隣、野都町で、自衛隊の焚き出しが発災後初めて行われたのは、1月28日。しかも300食しか提供されていません。地元住民、そして必死で焚き出しを行ってきた災害ボランティアも、ずっと、発災後ずっと、焚き出しをやってほしい、供給を増やしてくれということを言い続けてきました。その声が届いて初めて行われた焚き出しが、発災後27日経過してから、やっとです。細やかに地元のニーズを聞き取りまして、というセリフはよく聞くんですけれども、食べ物すまい、トイレ、様々なボロボロのプッシュ型というような状況に陥ってしまっている。やれること全部やる。総理の思い、嘘はない。私もそう感じます。やりとりをさせていただいて。一方で、国に全力で動いてもらうという覚悟、そして意欲が感じられないのが私は、長谷知事だ、そう思うんです。資料の8。3月19日、長谷知事は、地元の方々は徐々に、自分たちでできるところはやっていく。そんなフェーズに入っていくというご発言をされました。これって、国によるプッシュ型支援の終了が近いことを示唆するということなんですね。むちゃくちゃですよ。プッシュ型支援、この終了は誰が決めるんですか。
7:11:24
お答えをいたします。プッシュ型の支援を終えて、災害救助法による支援に移行するタイミングでございますけれども、被災地における商業やインフラの復旧状況、また、被災自治体における物資調査能力等を踏まえつつ、被災自治体とも調整した上で、政府として総合的に判断して決定することとしているところでございます。
7:11:53
政府が総合的に判断する。要は、引くのかどうかは政府が決めることであるということだと思います。携帯トイレ問題に向いても、プッシュ型支援終了どころか、これから増やしていかなきゃいけないフェーズなんですね。避難先、そこから損傷した自宅に戻る人たちが増えていくことになる。そんな局面では、なおプッシュ型支援の増強が必要になると思います。支援からの自立を語る石川県知事、現場見てないんじゃないですか。どこ見て物言ってるのかさっぱりわかりません。総理、知事の発言を鵜呑みにせず、被災市町村、そして活動する住民災害ボランティアなどなど、声をもう一度聞いていただいて、プッシュ型支援の継続と増強、ぜひ約束していただきたいんです。お願いします。
7:12:41
石川県知事の発言は、商業施設等が次第に営業を再開し、物資支援と地域の省流再開、これを両立させていくことが重要だという指摘だと理解をしています。いずれプッシュ型支援が終了しても、自治体で発注が困難な場合、国が調達手続きを支援するなど、円滑な調達、国としてもしっかり協力は継続してまいります 。
7:13:14
ありがとうございます。少し安心しました。まだまだ支援が行き届いていないというところが多々あります。ぜひ、さまざまな支援をこれからも力強くやっていただくということをよろしくお願いいたします。次に水道です。資料12。発災初期、涼市で最大4800戸断水。直近で4430戸断水。つまりはピーク時から約8%の水道の復旧。これが涼市ですね。そして和島。最大約11400戸が断水。直近では3870戸が断水。ピーク時から約66%水道が復旧した。水道復旧、そう聞くと、家の蛇口から水が出たと勘違いするんですけれど、大間違いです。今回の災害で自宅で水が使える状態を水道復旧、そう呼んでいますか。
7:14:15
お答えいたします。政府の 方で発表しております復旧のこの数字、これは都道府県の自治体からいただいている数字でありまして、水道事業団が公的に管理をしている水道の復旧の状況をご報告をしております。
7:14:36
今のをもうちょっと補足しますと、家の蛇口から水が出ない。これでも水道は復旧です。水道メーターの手前までは復旧した。メーターの向こう側、つまりあんたの敷地内の給水管、家に水を引き込む管、それについては自己管理、自己負担。これで水道は復旧です。そういう扱いです。宅地内部の給水管の修理までは復旧の条件にならない。浄水場から水道メーターまでは復旧。一方、水道メーターから宅地内への給水管に、ひび、切断、いわゆる宅地内漏水によって水道が使えないお宅がいっぱいあります。この場合、地元の登録する指定業者に修理を依頼する決まり。これ通告していないんですけれども、答えられたらお願いします。水道が復旧した地域での宅地内漏水の数って把握されているものなんですか。
7:15:33
宅地の給水管につきましては、給水者の私有財産となりますので、政府の方では把握をしておりません。
7:15:43
はい。もちろん、把握はできていないということです。宅地内漏水の工事には指定業者制度がある。事前に登録した地元の事業者や他の地域の事業者、限られた数の会社しか手をかけられない。悪徳業者対策、悪徳業者、もうむちゃくちゃぼったくりしたりとか、そういう対策としては大事な仕組みだと思うんだけど、今はそれで対応できないっていう状態になっていくんじゃないかな。地元の指定業者たちは仮設住宅、その建設拉手で削人員も余裕もないから。そう話してくれたのはボランティアで駆けつけた水道屋さんだったんです。今こそ人海戦術で水道復旧やるべき時だよ、そう言うんです。それってどうすればいいんですかね。国に、もしあなたが助言できるとするならば、なんて言いますか。私がそう聞くと 、国がお金を出す。全国の観光地共同組合のところに声がけをして、全国の有料な給水設備業者に、のとに来てもらうべきだ。市町はお金と人員がないからそんな調整できないよ。修理受付、窓口、現地調査、実際の修理、これらのフローを市町や県では回せない。実際行われていないし、人員もお金もない。この膨大な作業は国が業者に委託する。それくらい代替にやらなきゃ進まない。宅地内浪水と言っても、壊滅的なダメージがあるのは全海とか大規模半壊の家とかだから、でも今そこに人はほとんど住めないからね。今すぐ水道って話にならない、そういうところは。一方で優先順位が高いのは、すぐに水道出ないと困るっていう一部損壊とか。宅地内浪水で水が出ないっていう家を今なんとかしなきゃ暮らせないでしょ。数もかなり多いんだよ。そういった家の宅地内浪水をいくつも見てきたけど、ダメージがあるのは、1棟あたりだいたい1、2カ所ってとこが多かったね。費用も10万円かからないレベルが多かった。重機が入れば1時間、なければ3、4時間で作業が終わる家も多そうって感じかな。その1軒のために、他の県から水道屋が何人も職人連れて出張するって、これはきついからねって。移動費、宿泊費を上乗せして被災した人に請求す るとか無理だもんね。一部損壊は国からお金も出ないから。現在進んでいる一番大きな水道館、本館って言うんだけど、その復旧には地元業者の集まり、各市町の観光事共同組合、市水道局とかが技術技師も入って、数名一チームぐらいで動いてて、すごく効率よくやってんだよ。本当に命守るっていうなら、復興させるっていうなら、これと同じ仕組み作るしかないよね。宅地内漏水に取り組むチーム。一つのチームがあれば、1日大体10軒くらいは宅地内漏水の修繕進むんじゃないかな。本館、さっき言った一番太い水道館ね。それがさらに復旧して水が通るってことになれば、これ新たな宅地内漏水の件数どんどん増えていくよ。問題が大きくなっていく。復旧って言いながら、水が出ない家が山ほどあることが表に出てくる。でもそこに入れる業者なんかいないんだから。今パンクしてるのが、さらにやばいことになる。金のある家からしか直せないだろうね。すぐやらなきゃ。国が率先してやってほしいよ。県や市町じゃ無理。まあ俺が総理大臣だったらやるけどね。ガハハハハってその人笑ってたんですけど。災害があったらすぐに飛んでいくっていうこの水道屋さんはですね、北海道の胆振りだったり、宮城県丸森の台風被害、熊本県熊村の豪雨被害などなどなど、自分のスキルが少しでも役に立つって言うんだったら、もうどこにでも飛んでいく人 だ。そうおっしゃってました。ここまで水道に被害がある災害は東北の震災以来だ。そうおっしゃってました。総理、この人が総理大臣になるっていうのは非常に厳しい話だと思うんですね。だからこそ岸田総理にぜひやっていただけないかと、この宅地内漏水っていう部分ですね、この問題の手こいれ、おそらく財政措置なども必要になってくると思います。ぜひ国主導で、この宅地内漏水に対して、しっかりと底上げしていくということをやっていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
7:20:03
宅地内の給水管の修繕工事ですが、現状各家庭の私有財産であるこの給水設備のうち、水道管からの各家庭の水道メーターの手前の元栓までの間の設備の修繕については、水道管の災害復旧工事と合わせて行う場合は、その修繕費用について国庫補助の対象としています。こういった制度はあるわけですが、この制度の対象がどのぐらいの割合になるのか、現状をよく確認した上で、国としてさらなる対応について何ができるか、これは考えてみたいと思います。
7:20:51
国庫補助をさらに引き上げたりとか、さまざまなことを検討する余地はあるというお答えだと思います。一番の肝、もう一つの肝は、要は今、仮設住宅の建設拉致でほとんど人手が取られてしまっていると。いろんなところから応援を入ってもらって、この敷地内漏水という部分に対して手こいでをするためには、やはりそこの事務であったりさまざまな問題に対して、これができるのは国が直接この主導していく職人を集めということを、観光組合だったりいろんなところを使いながらお金をつけてやっていく職人の確保、その所属所の確保、さまざまなことにお力を貸していただかなきゃならないことになると思います。今のままだったら人動かせないんですね。お金がついていなくて。そこも含めてぜひご返答いただきたいということなんですけど、よろしいでしょうか。お時間が参っております。簡潔にお願いします。
7:21:43
ちょっとご指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思います。山本君、時間でございます。はい、ありがとうございます。以上で山本太郎君の質疑を終了させていただきます。お願いします。
7:22:03
これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。