1:05
ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに田村真美さん及び白坂昭さんが委員を辞任され、その補欠として羽賀道也さん及び中西祐介さんが占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:30
離職審査のため、本日の委員会に、自治会協議のとおり、内閣官房、行政改革推進本部事務局次長、七条、康二さんほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差与を決定いたします。
1:51
去る15日、予算委員会から、本日1日間、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の移植がありました。この際、本件を議題といたします。予算の説明につきましては、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
2:25
おはようございます。自由民主党の岩本強人でございます。質問のお聞きをいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。あまり時間がありませんので、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
2:42
先日、岸井先生からも質問があったんですけれども、地方財政について、数点お伺いをさせていただきたいと思います。先生方、御承知のとおり、日銀は、19日までに開かれました金融政策決定会合におきまして、マイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決定したところであります。
3:04
日銀による売上は、17年ぶりということになりまして、賃金の上昇を伴う2%の物価安定目標の実現を見 通せる状況になったとして、我が国の金融政策は、正常化に向けて大きく転換をすることになってまいります。ただ、そのマイナス金利政策を解除しても、追加の売上は急がず当面は緩和的な環境を続ける方針だというふうにも認識をしております。
3:31
総理も、緩和的な金融環境が維持されることになったことは適切であるとお話をされているということであります。そこで、数点伺っていきたいと思います。
3:44
地方財政健全化法は2008年に施行されておりまして、実質交際比率や将来負担比率といった地方債の召還や残高に着目して財政健全化を目指す仕組み、これはマイナス金利政策の中で運用されてきました。
4:06
2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱としてこのマイナス金利政策を続けてきたところでありますけれども、この間、地方自治体の交際比はどのように推移してきたのか、また地方財政にどのような影響があったと考えているのか認識を伺いたいと思います。
4:34
地方自治体の交際比についてでございますけれども、平成27年度の時点では12.9兆円ございまして、そのうち地方債の利子分は1.7兆円でございました。
4:49
一方でマイナス金利政策導入後の平成28年度におきましては、交際比12.5兆円のうち利子は1.5兆円となりまして、直近の決算であります令和4年度におきましては交際比12.4兆円のうち利子は0.8兆円ということになっております。この間、徐々に利子負担は減少してきているものと承知をしております。
5:19
実は私の地元北海道では船橋政務官もよくご存知だと思うんですけれども、制度の導入以来大変の厳しい東西性運営で、実質交際比率が基準であります18%を超えて非常に厳しい状況が続いてきた中で東西性運営をしてきたわけでありますけれども、
5:45
徐々に利子を減少してきているものと承知をしております。
5:50
これを利上げについては非常に注視をしていかなければならないというふうに思っていたところでありまして、次に地方債でありますけれども、地方債というのは国の予算金利を参考に各都道府県で投資予算を組んでいるわけでありますけれども、ちょうど今大体各都道府県の議会が終わったかと思うんですけれども、
6:14
今回のマイナス金利政策の解除が地方債の発行条件に与える影響についてどのように認識をされてどう対応していこうと考えているのか伺いたいと思います。
6:29
お答えいたします。マイナス金利政策の解除など金融政策が変更され市場環境に変化が生じた場合には、一般にそれに伴って地方債についても金利などの発行条件が変化していくものと認識をしております。
6:46
市場交付調査への発行に当たりましては、発行条件の大きな変化が生じる可能性がある場合には、債権の受給状況、投資家のニーズ等を踏まえつつ、柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えておりまして、総務省としては引き続き必要な情報提供、助言を行ってまいります。
7:08
また、資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じないよう、公的資金の確保配分についても適切に対応してまいります。いずれにいたしましても、各年度の金利の負担も含めまして、地方財政計画に適切に交済費を計上いたしまして、必要な地方財源を確保してまいりたいと考えております。
7:33
必要な財源を確保ということで答弁いただいたんですけれども、自治体によっては長期の固定金利を利用している自治体もあれば、市場から5年だとか10年で調達を繰り返して借り替えをしている自治体もありますので、そういったことを考えますと、秋以降の利上げだというようなことではあるんですけれども、各自治体によっていろんな影響が出てくるスピードが変わりますので、そういった点も是非注視をしていただいて、先ほど財政的に確保するということを答弁いただいたので、各個別自治体の状況に是非めくばせをお願いして対応を考えていただきたいと思っていたところであります。
8:26
次に地方財政計画についてお伺いをしたいと思います。今回の会場につきましては、政府も日銀も緩和的な金融環境は当面の緩和維持されるというような説明があります。
8:45
地方財政全体を見ましても、交渉緩期が増加、また物価の高騰 等により維持管理費ですとか、行政の処刑費も増加するのは間違いないわけでありまして、
9:02
それに対して令和6年度の地方財政計画におきまして、この近隣の引上げや物価上昇の影響をどのように反映をしているのか、また、北海道は大変厳しいんですけれども、巨額の債務残高を抱える地方財政の影響や、また、消化炎財源の確保についてどのように行っていくのか伺いたいと思います。
9:31
お答えいたします。令和6年度の地方財政計画におきましては、足元では金利水準の上昇に伴う利払費の増加要因がございます。一方では地方財政全体としては地方債残高が減少してきておりまして、それに伴う利払費の減少要因もございます。
9:53
こうしたことを両方踏まえて、令和6年度は前年からほぼ、交済費は横ばいでございますけれども、利支負担はほぼ横ばいでございますけれど も、適切に交済費を計上しているところでございます。
10:10
また、6年度の地方財政計画は、自治体施設の高熱費であるとか、施設管理の委託料の増加等を踏まえまして、700億円を計上するほか、建設事業費の上昇を踏まえまして、地方債の建築単価の上限の引上げも行っているところでございます。
10:28
今後とも、金利や物価の動向などを注視しながら、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えているところでございます。
10:44
700円の予算を措置されていると承知しておりますが、11%ということなんですけれどもね、おそらく物価の上昇、今の様々な状況を考えると、おそらく建築コストと11%のプラスというのは、それでも足りないんじゃないかなと思いますので、その点もぜひ周知をしていただきたいのと。
11:07
今、金房債の話も出ましたので、金房債、令和7年度で終わりますから、今回の各自治体等においてはですね、いろんな建設の計画を立てているんですけれども、かなり延期をしているような状況もあって、そういったこともありますので、そうした中での財政措置もですね、併せて考えていただければなというふうに考えていたところであります。
11:34
また、この地方財政計画なんですけれども、また北海道の話で恐縮なんですけれども、北海道の場合は5年間の地方財政計画を実は作ります。
11:46
そうしないと財政運営が成り立たないということで、10年間の財政計画を作って、当初様々な運営の検討をしているんですけれども、それを3年間ごとにローリングして見直しをかけているというのが、実は北海道の地方財政計画に実はなっているところでありまして、
12:07
これにおきまして、ぜひ各自治体によっては様々な対応状況があるかと、各召喚品も減ってきてはいるという状況であると思 うんですけれども、ぜひその点について各自治体に対して機動的な対応をですね、考えていただければなというふうに思っております。
12:28
おそらくこれが最後の質問になろうかと思うんですけれども、令和7年度の話をさせていただこうと思うんですけれども、最後に地方交付税をはじめとするルールとして、地方一般財源に関する水準ルールというものが維持されてきたところであります。
12:52
このルールは令和6年度までとなっておりまして、令和7年度以降の取扱いは今後の骨太方針によってくるものだというふうに受け止めております。
13:04
この賃金の上昇、金利の引上げ、物価上昇等の影響に対して、やはり今の状況はまだまだ厳しい状況が続きますので、しっかり地方財源を確保していかなければ、先ほど北海道もそうなんですけれども、将来の予見可能性をもって財政運営に当たっていくことは地方自治体は国と違いましてできませんので、
13:28
令和7年度以降の地方財政運営についてどのような見通しをもって一般財源の総額確保に取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。
13:42
岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長年のご経験、財政運営というものについてのご経験を踏まえてのお尋ねでございますけれども、
13:54
ご指摘の一般財源総額実質同水準ルールによりまして、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものというふうに考えてございます。
14:13
令和6年度地方財政計画におきましても、一般財源総額実質同水準ルールの下で財政当局ともしっかり協議をいたしまして、子ども骨立政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、
14:31
民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加、自治体施設の公立費や施設管理等の委託料の増加を適切に反映させていただいた上で、一般財源総額につきましては、交付団体ベースで前年度を0.6兆円上回る62.7兆円を確保いたしました。
14:50
令和7年度以降の地方の一般財源総額の在り方について、これから議論を進めていくことになりますけれども、地方自治体が、委員からもお話ございましたように、予見可能性というものを持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営、これを行っていけるように必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいります。
15:18
福山市政務官も、よく地方財政のことはご存じかと思いますので、ぜひ今ご答弁もありまして、地方自治体においては、予見可能性を持って安心して財政運営に当たれるよう、しっかりとした総務省としましても、見通しを示していただいて、各自治体に安心感を与えていただけるように、最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがと うございました。
16:07
立憲社民の小沢雅人でございます。まず、自民党と金の問題について何点か取り上げたいというふうに思いますが、まず、政治資金規正法上、この終始報告書を含めて、従来からザル法と言われてきましたが、本来この法律は、政治活動の自由を尊重する観点から、国家権力の関与を最小限としつつ、政治資金の流れについては、終始報告書を通じて公表し、国民に判断していただくとの基本的な考え方が根底にあります。しかしながら、今回のハバスパーティーをめぐる政治資金規正法違反事件、およそ事務的なミスではありえない巨額な資金の虚偽記載が、長年にわたりかつ、組織的に行われてきたものです。これらの虚偽記載は、その金額の高にかかわらず、政治資金規正法の精神から大きく逸脱する行為であり、こうした抜け道を許してきた現行制度の仕組みを、もはや放置することは許されない状況にあると考えます。去る3月17日の自民党大会では、全く新しく生まれ変わる覚悟で、解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていくとの決意が示されまし たが、解体的な出直しという厳しい言葉による覚悟のわりには、例えば、清林審の出席は参議院においては参議院にとどまっています。また、森本総理などのキーパンソンへの確認もされないままであり、現行不一致もはなはなしいと言わざるを得ません。今国会では、政治資金制度を議論するための特別委員会を新たに設置し、政党間の協議を進めていく方向性にあると思いますが、真相解明や関係議員の処分に及び越しのままでは、政党間協議もうまく進まないのではないかというふうにも思っているところでございます。そこでまず政治資金規正法を所管する総務大臣に、今回現職の国会議員が逮捕され、派閥の会計責任者が略式寄贖や在宅寄贖にもされました。個々の事件、事案についての考え方は問いません。こういった率先遂反で模範を示すべき国会議員の逮捕をはじめ、こういった不祥事に対する総務大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
18:37
ただいま委員から御指摘があったとおりでありますが、私、総務大臣として政治資金規正法に係る事務を担当させていただいているところでございますが、制度の在り方などを含めて、行政府と政治の関係で、行政の立場でどこまで申し上げるかという点がございますので、総務大臣として申し上げることには抑制できないと思っておりますが、その上で、一議員として申し上げるとすれば、やはり政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼に大変重要なことでありまして、また、総務大臣も法の遵守をお願いする立場かと思いますけれども、残念ながら法律が守られないことによって信頼が損なわれたことは、本当に重ねて残念であると申し上げざるを得ないと思っているところでございます。政治、自民党への信頼が大きく失われているという現実は、私も厳しく受け止めております。我が国が今、様々な大きな課題に直面をしておりまして、これに対応して政策を推進するために、信頼を回復することが必要であると認識しております。総理におかれては、総裁として政治資金の透明性の向上を図っていくことなど、今国会において法改正を実現する、こういった方針について、自民党内のワーキンググループに指示を行い、検討作業を進めていると述べられたと承知をしております。政治資金の規正のあり方については、これまで立法府において御議論いただいてきておりまして、私どもとしては各政党間の議論を注視してまいりたいと思っております。
20:35
次に、この収支報告書の訂正に対する総務省の対応をお聞きしたいと思います。各政治団体から提出された収支報告書については、総務省や都道府県選挙管理委員会は、形式的審査権を持っているのみであり、その内容の是非を問うような、実質的審査は行っておりません。従来から多くの議員の政治団体において、事務的なミスによる収支報告書の訂正が行われてきたところでございます。しかしながら、今回の派閥パーティー問題に関しては、到底事務的なミスでは済まないような、巨額な不規正の訂正が相次いでいます。またその訂正の中には、規正額を不明、不明、不明とするものも多いようですが、総務省はどのような訂正もそのまま無条件で受理をされているんですか。また不明の場合、報告書に添付する宣誓書において、判明した時点で訂正する旨の記載を不規する扱いのようですが、判明しないまま収支報告書の公表期限が過ぎれば、うやむやになります。すなわち逃げ毒もあり得るのではないかと思いますが、現実はそのような取扱いになっているという認識理解でよろしいでしょうか。総務省にお聞きしたいと思います。
21:53
政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は毎年12月31日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県選管または総務省に提出しなければならないとされております。政治資金規正法上、収支報告書の訂正につきましては特段の定めが明記されておりません。しかしながら、収支報告書は事実に即して記載されるべきものであることから、事実に即しての訂正であるという申し出があった場合には、訂正をしていただくという取扱いで現在まで来ております。その中には、何らかの事情によりまして、政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記 載できない項目につきまして、不明と記載された収支報告書の訂正があったといたしましても、実務上、受け付けない取扱いとはしていないということでございます。その場合には、先ほど委員からご紹介がございましたけれども、不明の部分につきましては、判明した時点で訂正する旨を、先生書に追記、記載いただいているということでございます。したがいまして、不明と記載された項目につきましては、判明した場合には訂正がなされるものと考えております。ただしましても、政治団体から提出いただいた収支報告書について、不明との記載も含めて公開をし、国民の監視下に置くことが、総務省や都道府県選管の役割であると考えております。
23:23
不明不明不明という記載を公表することによって、国民の監視に委ねるということですが、監視しようがないですよね。どう考えても、いずれにしてもこれはもう本当に許されないことであって、不明のまま公表期間が過ぎて、本当に逃げ毒のような扱いになってしまってはいけないと思います。違う観点で問いたいと思います。収支報告書などの各種届については、インターネット上で提出することができますが、その理由はあまり進んでいないようであります。そこでまず、オンラインによる収支報告書の提出状況について、総務省にお伺いしたいと思います。
24:05
直近の令和4年分の総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率ということで申し上げますと、9.1%となってございます。
24:20
はい、9.1%。仮に収支報告書のオンライン提出が進んだとしても、それを閲覧して投票の参考にする国民の側にとって使い勝手が良いかどうかということも重要だと思い ます。総務省のウェブサイトにおける収支報告書の閲覧ページは、お政治にも便利とは言えません。そもそも総務省ウェブサイトに公表されているのは、原則として総務大臣届出の報告書に限られ、都道府県選管に提出された報告書については、各都道府県選管のウェブサイトに個別に当たらなければなりません。収支報告書のデジタル化は、政治団体が提出するときだけではなく、国民への公開の段階において、全ての政治団体の報告書をデータベース化して検索機能等を充実すれば、今回のような事件はすぐに発覚したのかもしれません。このような観点から、我が理解民主党は1月26日に公表した「本気の政治改革の実現に向けて、政治と金の問題に対する理解民主党の考え方」では、政治資金収支報告書のデジタル化を進めるというふうに考え方を明らかにしています。具体的に1つとして、全ての国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出することを義務づける。2つとして、総務省都道府県選管に対し、政治資金収支報告書のインターネットによる公開を義務づけるとともに、総務省において全ての情報を横断的に検索できるようにするということを提案をさせていただいております。仮に今後、このように収支報告書のデジタル化を進めようとした場合、どのような課題があるのか、法制度上の観点、技術上の 可能性、予算上の課題について、総務省にはお伺いしたいと思います。笠井美人今、委員からご紹介のあったご指摘のような、ご提案のような形で、政治資金収支報告書を公表するためには、まず国会議員関係政治団体の収支報告書につきましては、オンライン提出を義務づける。今は努力義務でございますが、これは義務づけるということ。また、検索というお話がございましたが、どういった検索機能の内容を定めるのかといったこと。また、現在、都道府県選管、総務省でそれぞれ各政治団体から提出を受け付けて公表をするとされております収支報告書につきまして、総務省において一元的に、横断的にといいますか、公表し検索できるようにすることが必要になろうと思っておりますが、いずれも法律の根拠といったものが必要ではないかと思っております。その上で、法律におきまして、収支報告書の提出や公開の仕組みが変更され、検索機能などが定められれば、これに従い検索が可能な形で公表、公開をすることは技術的には可能であると考えられます。しかし、予算上につきましては、具体的にどういったものになるのかに応じて、個別に検討がされるべきものと考えております。いずれにいたしましても、収支報告書の提出や公表など、政治資金の収支の公開のあり方につきましては、政治活動の自由と密接に関連をいたしておりますことから、各都各会において、御議論いただきたい と考えております。
27:50
はい。いずれにしましても、この政治資金規正法に基づいて、収支報告書、国民の皆さんに、普段の監視をしていただくということが、やっぱり重要だというふうに思います。今求めたような、デジタル化、オンライン化、そして検索すれば、全部、1、国会議員の政治団体が紐づいて、誰でもすぐにお金の流れ、政治資金の流れがわかるような形にしていくべきだと、いうふうに思いますので、ぜひ、そういった方向で、総務省、積極的に、これは見直しをしていく方向で、ぜひやっていただきたいと思いますが、大臣に通告してありませんけれど、大臣、今のこのやりとりを聞いてて、もし所見があれば、一言いただきたいと思います。
28:32
はい。あり方について、総務大臣としてコメントは、ということは、先ほども申 し上げたとおりでございますが、今、選挙部長からも、御報告させていただいたように、公平で、かつ、国民にとって、しっかりと対応できるものになるためには、様々な課題があるというふうには認識しており、各党間の御議論において、そういったものを詰めていただいて、新たな在り方がもし定まったとすれば、私どもはまた、新たな在り方がしっかり運用できるように、総務省としては、対応していきたいと思っております。
29:11
いずれにしましても、この政治改革、この国会で、しっかりと前進させていく、その決意で、私も取り組んでまいりたいということを申し上げておきたいと思います。次に、消防現場におけるハラスメント対策について、お伺いをしたいと思います。残念ながら、去年から、全国各地で消防署のパワハラ被害や、またパワハラで自殺された方に4000万円の賠償命令が出されたところ、また、新しい新規採用の消防職員に対して、消火訓練用の小屋で一晩過ごさせるとか、長時間正座をさせる、長時間走らせる、靴を投げつける、平手打ちをするなどで、残念ながら、この副主官は10日間の停職処分ということも発表されております。そこで、消防現場においては、このハラスメント対策、確かにポスター、パンフレット、テキストの作成や、相談間口の設置など一定の対策が取られているというふうに思いますけれど、全国各地で、このハラスメント事案が絶えないところにあります。そこで、消防庁にお伺いしたいと思いますが、全国の消防現場で、ハラスメントがどの程度発生しているのか、近年の増減傾向も含め、消防庁としてしっかり把握されているのかどうかお聞きしたいとともに、一部の把握にとどまっているのであれば、詳細をしっかりと把握して、今後のハラスメント対策に反映させるべきと考えますが、消防庁に考え方をお伺いしたいと思います。
30:54
ハラスメントにより懲戒処分が行われる可能性のある事案や、報道が行われるなど、社会的関心の高い事案等につきましては、事案の内容や再発防止措置等を都道府県を通じて直ちに消防庁に情報提供するように、各消防本部に対して依頼しているところでございます。令和5年に消防庁に報告のあった件数は63件となっておりまして、その主な内訳としては、重複もございますが、暴言によるものが36件、暴力によるものが19件、セクハラによるものが8件となっております。消防庁ではこれまでも定期的に通知を発出することにより、ハラスメントを撲滅するとのトップの意思の明確化や、ハラスメントが発生した際に備えた相談窓口の設置など、ハラスメント対策の徹底を図るよう要請をしてきております。また、各消防本部のハラスメント相談員の対応能力向上を図るための研修会を開催するとともに、相談対応時に聞き取るべき内容や、配慮すべき事項等を具体的に盛り込んだハンドブックを新たに作成するなど、ハラスメント対策の更なる強化に取り組んでいるところでございます。加えて今後、懲戒処分が行われる可能性のある事案等だけではなく、各消防本部が各地しているハラスメントの件数や内容について調査を行ってまいりたいと考えており、その結果を踏まえて一層の対策の強化に取り組んでまいります。
32:23
しっかり調査をしていただくという考え方を出していただきました。ハラスメントによって、本当に財産である職員が自殺をするなんていうことはあってはならないことでありまして、ぜひともしっかり調査の上、ハラスメント対策をしっかりと講じていただきたいと思います。ハラスメントは絶対に許してはならない行為であるということ、ぜひ松本大臣から強いメッセージを発信していただければと思います。お願いいたします。
32:51
委員からお話がありましたように、ハラスメントによって職員の心身の状況が悪化をしたり、職場環境が悪化をしたりして、消防力が低下をするということは本当にあってはならないことだというふうにも思っております。私どももぜひ、まさにコミュニケーションをとる中で相手を思いやる気持ちを持つことが、ハラスメントを撲滅するにも大事なことではないかというふうに思っておりますが、今お話をさせていただいたように、消防の職場におけるハラスメント撲滅における対策を進めてきているところでございまして、ぜひ、この対策がしっかりと進めていくことで、ハラスメントを撲滅に向けて努力をいたしたいと思いますし、各消防本部のリーダーの皆様におかれましても、このことを ぜひご理解をいただくようにお願いをしたいと思います。
33:50
ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、消防現場における今後の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしたいと思いますが、昨年5月に五類以降も、この緊急搬送困難事案という時期が、去年の8月ごろと今年の1月ごろに2つの山がピークが立っております。コロナ前の令和元年度と比較して、緊急現場がひっ迫している状況は今なお変わりはありません。現場の消防隊員においては、感染防止対策が変わらず求められております。そこで、消防における今後の感染防止対策や、緊急搬送困難事案への向き合いについても、消防庁に改めてお伺いしたいと思います。小澤雅人(小見寺庁)現在も、新型コロナの新規感染者が一定数発生しているほか、緊急搬送困難事案が高水準で推移していることから、救急隊員の感染防止及び円滑な救急搬送の確保対策が引き続き重要であると考えております。救急隊員の感染防止対策については、消防庁から全国 の消防機関に対して、救急隊の感染防止対策マニュアルにより対応手順を周知しておりまして、令和5年3月には、五類移行後も新型コロナの症病者への感染防止対策をこれまでと同様に実施するよう要請したところでございます。なお、資機材の受給関係が不安定な時期は、消防庁が調達して消防本部に配布してまいりましたが、引き続き適切な地方交付税措置を講じるなど、必要な取組を行ってまいります。また、救急搬送の円滑化につきましては、令和5年7月、消防庁から全国の消防機関に対して、救急隊の臨時的な増退や都道府県医療衛生部局と連携した搬送先調整、また、情報システムを活用した医療機関との連携等の取組について、情報提供を行い、必要な対応を促してきたところでございます。今後とも、消防庁におきましては、救急搬送困難事案の推移に注視し、各消防本部において適切な対応が行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
36:09
はい、ぜひよろしくお願いしたいと思います。時間の関係で、ちょっと質問の順番を変えたいと思いますが、次にですね、LINE やHOOは、今月15日、2021年に同社が設置した「デジタル時代における民主主義を考える有識者会議」、3年余りの議論を経て、最終報告を公表しました。そこにはですね、デジタル化によって情報流通の在り方や、情報空間そのものが大きく変化したことを踏まえて、デジタルプラットフォーム事業者に期待される9つの提言も示されたところでございます。そこでまず3点伺いたいと思いますが、1点目は、日瀬誤情報対策を推進するにあたり、日本を代表するデジタルプラットフォーム事業者に対して期待する役割をまずお伺いしたいのと、2点目は、ディープフェイク問題ですね。とりわけ、生成AIを使ったこのディープフェイク動画ですね、これがデマの拡散や個人の名誉を毀損するといった大きな問題になっております。こうしたインターネット上のディープフェイクに関する問題について、どのような対策を行っているのかが2点目でございます。そして3点目でありますけれど、インターネット上において、日瀬誤情報が流通拡散することで、利用者が多様な情報をもとに物事を正確に理解し、適切な判断を下すことを困難にするだけではなく、利用者が安心信頼してデジタルサービスを利用することができなくなるという危険が生じます。そこで、情報の発信者に対する対応だけでなく、情報の受信者に対しても、メディア情報リテラ シー教育を老若男女に実施していくことが重要であると考えますが、とりわけ、青年層や高齢層に対するリテラシーの向上に向けて、どのような取組を行っているのか、3点併せて総務省にお伺いしたいと思います。
38:18
お答え申し上げます。情報通信技術やサービスがますます普及、発展、進展する一方で、委員御指摘のとおり、インターネット上の偽語情報の流通、拡散といった問題も顕在化しているところでございます。今般のノートハント地震におきましても、偽語情報の流通、拡散が大きな問題となったところでございまして、総務省におきましては、主要なプラットフォーム事業者に対し、利用規約等を踏まえた適正な対応を要請したところですが、今後も引き続き、各プラットフォーム事業者におきましては、適正な対応をとっていただきたいと考えているところでございます。続きまして、生成アイの問題でございます。委員御指摘の生成アイで作られた偽画像、動画の流通の対応につきましては、例えば、著名人や後人があたかも正式に発言したかのような 動画が、生成アイによって生成され、ネット上に発信、拡散されている事例も発生しており、こうした状況は国民生活費に対するディスクと捉え、必要な対応を行っていくことが重要であると考えているところでございます。そこで、総務省におきましては、令和5年度補正予算を活用して、技術面からの対策として、ネット上に流通する生成アイが生成した画像や、動画を判別するための技術の開発、実証などにも取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、幅広い世代のICTディテラシーの向上につきましては、総務省におきましては、例えば、偽語情報に関する警察教材、それから高齢者などのスマートフォンの使い方の支援やディテラシーの向上の取り組みであるデジタル活用支援推進事業などを実施しているところでございまして、引き続き関係省庁、関係事業者などと連携しながら、国民一人一人が健全な情報空間確保のために責任ある行動を取ることができるよう、幅広い世代のICTディテラシーの向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
40:13
ぜひ、それらの対応策もしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。最後の質問をちょっとしたかったんですが、もうあまり時間がありませんけれど、要望だけしておきたいと思います。とりわけ経済的な苦しさから携帯電話を失った方々、いわゆる通信困窮者の対応でありますけれど、この携帯を持つことができない、携帯料金を滞納して強制解約になってしまった、そういう人たちが住むところを探すにしても就職をするにしても、非常にそのやりとりが、連絡が全く取れないという困難を抱えている人たちがいると思います。民間やNPOがこういう通信困窮者支援に乗り出しておりますけれど、ぜひとも行政としても一層の支援強化を、強く強くこれはお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
41:43
公明党の西田誠でございます。今日はまず、固定資産税等の課題聴取集、いわゆる課税ミスについてお聞きをしたいと思います。固定資産税は、今でもなく市町村による行政サービスを提供する主たる税収であります。期間税と言われておりまして、その税収に占める割合は約4割とされています。しかしその期間税と言われる固定資産税については、以前から課題聴取とか、あるいは課税ミスの報道が相次いでおりまして、今日お配りをしました資料は、ここ数年の、2,3年なんですけれども、課題聴取事案の一部についてまとめております。国会都市間のお力をお借りして、私の事務所で作成をしたものでございます。ここ数年と言っても2年余りなんですけれども、大きな額で言いますと、例えばA市におきましては、2014年から2022年度の9年間で、利息合わせて約1億円の完付ということが起きておりまして、その原因は、県税事務所の担当者が誤った数値を使用していると。今後は再発防止として、県が不動産を評価した場合は、市も確認をするというようなことも報道されておりましたし、またB市におきましては、2つの法人が所有する建物について、20年間の課題聴取、利息合わせて4,531万円を完付したというような報道がございました。こ れはよくあるようでして、固定資産税代調に「鉄骨鉄金コンクリート」と誤って登録をしたことが原因というふうにされております。また、D市を見ますと341件、計1億1830万円を課題聴取していたということで、その原因は軽減の特例措置、あるいは負担調整措置の適用漏れ、こういう適用漏れということもよくあるようでございます。なぜこのような基幹税といわれる固定資産税に課題聴取が起きるのか、以前から様々指摘もされ、国会でも指摘されてきたと思いますけれども、やはり市町村の活動を支える基幹税とある固定資産税だけに、なおさら課題の解決が急がれるところではないかと思っております。総務省でももちろん手をこまねえているばかりではございませんで、平成24年度、2012年度に固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果を公表し、平成24年には税額修正の主な原因や代表的な防止策に係る具体的な事例などをまとめて、地方団体に周知をしております。また、平成26年には、納税者の信頼確保するため、各市町村において、課税事務の検証や固定資産評価員等の専門知識の向上、また、納税者への情報開示の推進等を行うよう、通知、助言を行っております。その上で、こうした再発防止策の周知を行った後の平成28年、2016年には 、フォローアップ的な意味を込めて再度調査を行っております。しかし、こうした総務省による通知や助言にも関わらず、税額修正した納税事務者数が1人以上あった市町村の比率は、調査回答団体のうち9割以上という状況は、残念ながら変わっていないということでございます。その原因、原因は、時間が経ってもほぼ同じであります。土地の税額修正の最大の要因は、やはり評価の誤り、要るいは負担調整特例等の適用誤りでありますし、家屋の間違いの多くは、家屋目質漏れとか、新造地区家屋区画修正漏れといったものでございまして、いろいろ助言や通知を行っているんだけれども、そんなに変わっていないという現状であります。では、どうするのかということなんですけれども、基本的には職員の方がもっと増えて、実務検証を徹底的に行って、法律通りに自治検査を行えば完全に改善できるという意見もある一方で、抜本的な制度改革を求める意見もあるように聞いております。例えば、東京都の税制調査会では、ずいぶん古い20年ぐらい前の提言ですけれども、課税権と評価権を分離してはどうかとか、あるいは広域評価専門機関を設置してはどうかという提言もなされているようであります。また、別の意見では、固定産税を現行の付加課税方式から深刻納税方式に変えた方がいいじゃないかとか、あるいは、家屋の評価方式を再建築価格方式ではなくて、取得減価方式にしてはどうかというような意見も出てございます。実際に現場で担当されている方からは、人手不足でノウハウがなかなか継承できないという悲鳴のような声も上がっておりますし、複雑な仕組みのままでは今後もミスが続くのではないかということで、簡素でわかりやすい仕組みにどう見直すかというような指摘もあるようでして、私も税制に関わっている一人として耳が痛い話でもございます。そういうわけで、こうした基幹税たる固定資産税の課題聴取、この現状への認識と今後の対策について、総務省並びに大臣にお聞きしたいと思います。
47:37
委員おっしゃるとおり、固定資産税は市町村の基幹税でございますし、大変大切であるというふうに認識をしておりますが、固定資産税そのもののあり方については、また、委員も今お話もありましたとおり、与 党の税制調査会などでも様々ご議論いただくものではないかというふうに考えておりますが、課税誤りにつきましては、今、これも御指摘をいただきましたが、総務省としても実態把握に努めてまいりました。課税庁である市町村関係団体とも連携し、課税誤りの防止策に係る具体的事例を取りまとめるなど、その防止に向けた取組を進めてまいりました。毎年度、総務当省に各市町村に対して大臣通知を発出し、納税者の信頼を確保するため、事務所持体制の整備や課税客帯等の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう助言を行っております。固定資産税におきましては、地方団体の税務システムの標準化を進めておりまして、このような取組も課税誤りの防止につながるものではないかというふうに考えております。今後も機会をとらえて、課税誤り防止に向けて各市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
49:05
今大臣からお話のように、この固定資産税も含めて、自治体の税務システムの標準化などを通じた税務手続のデジタル化ということで、調整事務の効率化や適正化に取り組んでおられるというお話であります。また、標準指標書の中でも課税誤りを防止するためのエラーと機能、これの実装を必須としているというようなお話もお聞きをいたしました。さまざまに工夫をいただいているわけですが、ここでは地方税統一QRコードの活用も含めた、LTXの電子納付、この納付実績と今後の普及についてお聞きしたいと思います。
49:49
お答えをいたします。令和5年4月から固定資産税、自動車税、種別割等の4税目を筆数といたしまして、地方税統一QRコード、いわゆるLQRと呼んでいるものでございますが、活用いたしましたLTXにおける電子納付の仕組みが稼働したことによりまして、地方税収納におけるLTXの活用は拡大しております。令和5年4月から12月、まだ通年でございませんが、4月から12月までの納付件数は約7,260万件、これは令和4年度の通年で1,200万件だったものが7,260万件に増えていると。納付額で見ましても約10兆円、これは令和4年度の通年度で4.5兆円でございましたので、まだ12月まででございますが倍以上に伸びていると、このよ うな状況になっております。今後もこの4税目以外の税目についても、可能な限りこのLQRを活用するよう、地方団体へ働きかけるなど、さらなるLQRの普及に取り組みますとともに、LTXの利用件数や取扱金額、これが大きく伸びていることなどを踏まえまして、LTXの安定的な運用、納税者の利便性の向上、こういったことに努めてまいりたいと考えております。
51:12
ぜひ自治体における納付状況の管理が効率化されるように、さらに促していただきたいと思います。自治体による課税の巡るトラブルは、実は他にもございまして、先日、地元のある社会福祉法人から、障害者相談支援事業に関する委託費について、消費税が含まれているかどうかで、自治体との間で食い違いが生じ困っているとのご相談がございました。どうやら他の自治体でも同様の問題が生じているようで、報道によれば、消費税総統額の過高分の支払い事例が相次いでいるというふうに報じられております。この事業は、障害者やその家族からの相談に応じて、福祉サービスの情報を提供するものでありまして、専門性が求 められるために、社会福祉法人に委託される市町村が多いと聞いております。2006年の障害者事実支援法の施行によりまして、委託費は消費税の課税対象とされたにもかかわらず、障害者相談支援は非課税と自治体側が誤認し、混乱が生じているようです。厚労省からは、既に昨年の10月に通達が発出され、同事業は消費税の課税対象であることが改めて周知徹底されたものの、課税対象であることは、もっと以前から集中しておくべきであり、また、自治体側も関係法令の確認を十分にすべきであるというふうに思っております。そもそも、委託する自治体側と受託する社会福祉法人の間で交わされる契約書に、消費税の適用に関する記載がないのか、本来普通、民の取引であると思いますけれども、契約書に本来記載すべきではないかと考えますが、所管の厚労省にお聞きしたいと思います。
52:53
厚生労働省社会援護局、返美障害保険福祉部長。
52:59
お答え申し上げます。市町村が実施をいたします障害者相談支援事業につきましては、社会福祉法に規定する社会福祉事業に該当せず、消費税の課税対象となるところでございますが、この取扱 いについて厚生労働省として明確に周知をしてこなかったところであり、誤認する自治体や事業者が一定数生じているものと認識をしております。このため、昨年10月に発出した事務連絡において、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であること、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税総当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があること、その旨、委託先の事業者にも周知徹底いただきたいことなどについて自治体にお示しをし、本年2月の全国会議においても改めて徹底をしたところでございます。各自治体と委託事業者の間で締結される契約に係る契約書における消費税に関する記載の要否については、制度として特に定めがあるものではなく、各自治体において判断されているものと承知をしておりますが、自治体及び事業者の双方が契約に当たっても消費税の取扱いについて誤認することがないということは大変重要なことでございます。このためご指摘のように契約書に記載する方法も対応策の一つと考えておりまして、こうした対応を含めて各自治体には更に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
54:23
書い てないことによってこれが内税なのか外税なのかということでトラブルになっているというのが現実でありますので、ぜひ徹底をお願いしたいと思います。別件ですが、先日地元埼玉県西部地域の消防指令センター開所式というところに参加をさせていただきました。ここは西部地域の消防組合ほか構成4組合が消防指令業務を共同運用するためのセンターの設置です。この4月から業務を開始すると聞きました。指令センター内も特別に視察をさせていただきました。迅速円滑な指令完成と継続運用を実現するための指令システムでありまして、指令装置は通常4画面フルタッチパネルディスプレイで構成され、電子ペンや手書き文字認識を採用することで操作性の向上が図られていることがよく分かりました。中でも関心を持ったのがLive119と言われるソフトでございました。これは民間の方が開発したものを採用しているということですが、スマホから119番通報時に現場の状況を音声だけではなく、映像も活用して通報が行えるシステムであります。全国でも同様のソフトが既に導入されている地域が多いようでして、現場に向かう間に状況を把握しながら準備を整え、素早い救急活動にあたることができる、優れたものだという印象でございました。視察の後に説明された消防署職員の方に、このスマホは救急救命病院とはつながらないのかとお聞きしたわけですが、病院とはつながっていないというお話でございました。救急現場から病院に搬送するまでの間に、この症病者を待ち受けている救急病院に対して、症病者の様子を音声のみならず映像情報も送ることができれば、病院までの間に病院側も状況を把握し、準備を整え、救急救命にあたることがより円滑かつ迅速になるのではないかと思いました。この現状のLIVE119は民間のソフトでありますけれども、これに限りませんけれども、さらに発展させて、救急車で搬送する症病者の状況を待ち受ける救急救命センターに映像で送信し、医師からの指示を仰いだり、あるいは手術の体制等、受け入れる病院側の準備にも資するようにしてはどうか。救急車で搬送中の映像の送信のため、今現状救急車にも4Gのカメラがついているのは承知しておりますけれども、5Gなどを活用した新たな技術の開発、また実装が必要ではないかと思いますが、現状及び対策について消防庁にお聞きをします。消防庁小道庁消防庁において令和3年度に実施した5Gを活用した映像伝送の実証実験におきましては、救急隊と医療機関との間での映像伝送について、音声のやり取りに鮮明な映像が加わることにより、医師が症病者の状況を把握し、指示を出しやすくなるなど、その有用性が確認されたところでございます。その一方で、現場活動において追加の作業が増えることに対する懸念の声も聞かれたところでございます。5Gの普及が進む中、実際に救急隊と医療機関が連携してリアルタイムに症病者の映像やバイタルサインを共有する取組も進んでおりまして、消防庁といたしましては、現場の救急隊の声もよく伺いながら、地域の状況に応じた有料事例の横展開を進めてまいります。
58:19
この指令センターでは、災害時のSNS上での情報も活用するという話でした。しかし、今回のノートハント自身でも指摘されておりますように、災害時のSNS上には、偽情報や誤情報も少なくないということが知られております。今後、SNS上の災害情報等を扱う場合にどう、こうした偽情報を見抜いていくのか、その対策について、最後にお聞きしておりたいと思います。
58:49
消防指令センターでは、119番通報を基本に出動指令を行っておりま すけれども、通報受付後、SNS上の情報を確認し、災害の実態把握に活用している消防本部があるというふうに承知をしております。SNS上の情報には偽誤情報も含まれる可能性があり、これにより不要な災害対応につながったり、真に必要な消防活動ができなくなる恐れがございまして、偽誤情報対策は重要な課題であるというふうに認識をしております。消防指令センターでSNS上の情報を活用している消防本部の中には、偽誤情報への対策として、AIを活用した偽誤情報を排除するソフトを活用している例もあるとお聞きをしておりまして、そのような例も含め、先進事例を把握し、全国の消防本部に周知し、横展開を図ることなどを通じて、適切な消防活動につながるようにしてまいりたいと考えております。以上です。
1:00:32
日本維新の会、公益無償化を実現する会の高木香里です。我々はかねてより、地方分権、福祉と公装、 地方への税源移情など政策の骨格に位置づけて、地方が主役となる社会の実現を目指してまいりました。そこで、内閣府の地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書では、ここにこう書いてあります。「採出に見合った税源を持ち、国からの移転に依存せずに、自らの判断と責任で財政運営を行うことが、地方分権の目指すべき姿である」と。この報告書は2006年に出ているわけで、これ10年以上経っています。この報告書の方向性について議論、しっかりと進めてきたんでしょうか。工藤内閣副大臣に伺います。
1:01:23
高木委員にお答え申し上げます。平成18年以降の第二次地方分権改革においては、有識者の皆さんから構成されます地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方に対する権限移情や規制緩和などを推進してまいりました。その後、平成26年以降は、地方の具体の意見を反映する仕組みとして提案募集方式を導入し、様々な分野の専門家の皆さんの意見も伺いながら、制度改革につなげているところでございます。平成26年から令和5年まで の10年間で、地方から約3,500件を超える提案をいただいており、このうち令和5年までに内閣府で調整を行った約2,300件のうち8割以上について提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってまいりました。昨年12月の有識者会議の取りまとめにおいても、幅広い分野において成果を上げておりまして、地方からも評価を得ていると総括いただいております。今国会においても、地方からの提案の実現を図るために、第14次地方分権一括法案を提出いたしました。地方分権は、地域が自らの発想と創意工夫により、課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤であり、不断の改革が必要であると認識しております。今後も、地方の自主性、自立性を高めるための取組を内閣府といたしましては、しっかり着実に進めてまいりたいと思います。
1:03:18
丁寧に御答弁をいただきました。進めてきたということをおっしゃっていただいたんだと思いますが、大臣、この地方分権改革、大臣も進んできたというふうに思っていらっしゃるのかどうか確認だけさせてください。
1:03:37
申し上げるまでもありませんが、地方は住民の皆様の近くにあって、ニーズを組み取って、安心できる生活のための行政サービスを提供するとともに、地域の特性を活かして活性化を図り、住民の皆様に将来に向けての希望を届ける、その意味で自治体の役目は大変大切であるというふうに私も認識をしております。そういった中で、地方の自治性を高めるべく、平成11年の地方分権一括法の制定をはじめ、平成23年以降の累次の一括法による義務付け、約付けの見直しや、国から地方への権限移行は進められてきたと承知をいたしておりまして、このような取組によって地方分権改革は着実に進められてきたものと認識をしております。自治体の役割が大変大切であることは、先ほど申し上げたとおりでありまして、自治体が最大限に役割を発揮できるように、地方分権の推進は大変重要であると考えておりまして、地方の声をしっかりとお伺いをし、関係省庁と連携をして、地方の自治性自立性の向上に向けて取り組みたいと考えております。
1:04:53
はい、様々な視点で地方の声も聞いていただいているのは、承知もしておりますが、やはりこれなかなか一筋縄では行かないということもあるんだと思います。やはりなかなか私の感覚では、地方分権、進んでいないんじゃないかと。この分権改革肯定表においても、10年後までに実現の長期の時間軸で、この税源配分の見直しは国と地方の税収費4対6に近い水準でありますし、交付税改革では人口10万人以上の自治体の半分を不交付団体にするということも掲げていましたが、今そういう状況にはなっていないということでございます。その例に関連して、今日はふるさと納税について質問したいと思います。この制度の意義については、既に皆様も御承知のとおりだと思います。このふるさと納税、指定制度が始まっていますので、自治体から多数の届出が総務省に届いているかと思います。これ細かく確認するのは難しいと思いますし、職員の方々の過度な負担にもなっているのではないかと懸念するところなんですけれども、これ自治体も自分たちが損をする形で進めるとは考えにくいですし、自治体の判断に委ねていく部分もしっかりあるということが、これがちゃんとした地方自治ではないかと思っているんですね。改めて、この地方分権の観点から、国の関わりは最低限にして、ある程度は各自治体内のルールにお任せするべきではないかと、改めて大臣に端的に伺います。
1:06:27
御指摘のとおり、ふるさと納税制度につきましては、国において一定のルールを設けております。ふるさと納税制度が、ふるさとやお世話になった諸法団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能にするものでございますが、寄附税制を活用して創設された制度であるため、国が地方税法において規定を設けることが不可欠である上、寄附先以外の地方団体の税収等にも影響を及ぼすものであることから、国において一定のルールを設けることが必要だと考え、行ってきたものでございます。ふるさと納税は、制度が普及する過程で過度な返礼品の送付について批判があり、平成29年4月と平成30年4月の2度にわたり、総務大臣通知を発出するとともにやられる機会を通じて見直しをお願いしたにもかかわらず、一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続きました。こう したことを背景に、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の5割以下とするなど適正な募集を行うこと、各地方団体が提供する返礼品については返礼割合を3割以下、かつ地場産品に限ることなどの基準を定め、昨年もこの指定基準の運用を厳格化する改正を行わせていただきました。ふるさと納税については、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる仕組みであることから、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度が適正に運用されることが重要でございまして、各地方団体においては、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえ、切磋ある運用を行っていただくように取り組んでまいりたいと思っております。
1:08:29
もちろん、無法地帯というのは望ましくないと私も思っておりますし、この先ほどから出てきてます2019年度の指定制度、これ一定の効果があったという声もありますし、研究もあると、これは承知をしております。そこで、総務省告示に関連して伺いたいんですが、第5条の3で返礼品の加工や製造について定めた規定には、ただし当該工程が食肉の熟成または玄米の製薄である場合には、当該地方工業団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限ることという正しがきがあるかと思います。こういった正しがきなどが今後も逐一改正される見込みがあるとすると、地方自治体としてはもちろんのこと、この返礼品を製造する事業者にとっても、自治体と一緒に地場産業をつくり上げていっていると、一生懸命頑張っているというときに、この長期的な見通しが不透明で国に振り回されてしまうことになる、こういった側面もあるかと思いますが、これについて総務省はどのようにお考えでしょうか。お答えください。
1:09:42
お答えいたします。ふるさと納税につきましては、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、各地方団体の募集の対応でありますとか、返礼品の提供状況でありますとか、こういったことを踏まえまして、基準の見直しや明確化等については、必要に応じて検討していく必要があるものと考えております。その上で、事業者の皆様や地域経済に与える影響も考慮いたしまして、具体的にそういった基準の見直しを検討を行うこととしているものにつきましては、それを返礼品として用いることを見合わせることも含めて、適切な対応をとっていただきたい、こういう旨を早い段階から地方団体に通知し、注意喚起を行っているところでございます。
1:10:35
この点は、ぜひ先ほどご答弁で早い段階から言っていただくということをご答弁いただきました。それに関しては安心をしましたけれども、やはりこの自治体というよりは事業者さんも大変これの点は困られると思いますので、この地場産業を育てていくという観点からも、ぜひお願いをしたいと思いますし、やはりこの地方公共団体、やはり大変疲弊しているという、そしてこのふるさと納税を使ってしっかりと稼いでいこうという1つのツールでもあると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。続きまして、1つ質問を飛ばさせていただきます。このふるさと納税の広域化、近隣自治体の連携という点について伺いたいと思います。これは一般的に近隣自治体では、しかし名産品を持つところも多いのではないかというふうに、試験ですけれども考えておりまして、例えばこれ複数自治体、この2自治体なら寄附総額を2で割るというような、広域連合のような形でふるさと納税を行うことが今後可能性として考えられないのかどうか、この点についてぜひご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
1:12:02
先ほどの松本大臣の方から、ふるさと納税制度についての趣旨についてご答弁ございましたけれども、個人の納税義務者が個別の地方団体を選択して寄附を行う場合に、所得税、個人住民税で控除が受けられる仕組みとなってございます。そのためお尋ねをいただきました2つの地方団体に寄附をされた場合には、寄附総額を2で割るという仕組みにつきましては、所得税も含めた寄附金控除のあり方として慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。その上で、委員の方からもお話ございましたけれども、広域的な視点という観点から、市区町村の区域を超えた一定の圏域におきまして、取り扱われる産品もあるといった地域の実情も踏 まえまして、現行の地場産品基準におきましても、同一の返礼品を近隣の団体間等で共通に取り扱っていただくことを認める仕組みというものが設けられてございまして、複数の団体が同一の返礼品を用いて、それぞれふるさと納税を募集することが可能となってございます。今後とも、ふるさと納税制度につきましては、本来の趣旨に沿った適正な運用が行われますよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:13:27
慎重なご答弁でございましたけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、こういった地方文献という中で、このふるさと納税というツールを使って、一生懸命地方で頑張っている、そういったところも、ぜひともしっかりと声を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。いくつか質問を積み残してしまいましたけれども、時間がもう少しで来てしまいますので、今日はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:14:32
国民民主党新緑風会の濱道哉です。元日に起きた野党反党地震では、当初被災地の被害状況がすぐに東京や霞が関などにも伝わらず、それが政府の初動の遅さにつながった面があるのではないでしょうか。野党反党地震の発災初期の災害報道にどのような課題があり、その原因は何で、同じ問題を繰り返さないためにどのような対策を進めるべきだと考えているのでしょうか。特に野党反党の先端には、どの放送局も主局を置いていません。極めて激しく道路が寸断され、移動する取材も困難になったことも加えて、なかなか現地の情報を伝えることができなかった。取材に拠点である、支社、支局の閉鎖や合併なども、このところ全国で続いております。これはNHKも含めてですけれども、そういったことも含めて、どのような対策を進めるべきであると、大臣お考えでしょうか。
1:15:39
政府の所得につきましてのご指摘もございましたけれども、総務省消防庁としましては、発災当日に災害対策本部を立ち上げ、報道の情報のみならず、被災自治体関係省庁と連携をして情報収集をさせていただき、緊急消防隊に迅速な出動指示を出す、通信放送の状況を把握、復旧対応を依頼をする、総務省職員の石川県知事のような派遣を決定するなど、直ちに対応させていただいたところでございます。放送事業者の方々につきましては、放送法で災害時には被害の軽減のために役立つ放送をしなければならないことが定められているところでございます。実際にノートハント自治におきまして、放送事業者には、発災直後から被災者に正確な情報を届けるという使命感を持ってこの取組を行っていただいたと認識していただいております。まさに放送を遅れ側としては、中継局の機能を維持することであるとか、受ける側では避難所へのテレビやアンテナの設置、ラジオ受信機の配布といった対応、NHK民間放送事業者の皆様も連携して、様々な活動を行っていただいたというふうに承知をしております。また、取材体制や報道内容等につきましては、法務省として放送番組の返信の自由の観点から個別にお答えするのは難しいところですけれども、法務省が事務局を務め、放送事業者が参加する中継局共同利用の協議の場でも、ノートハント自治を踏まえた課題の検証をただいま行っているところでございます。このような場も活用して、検証した結果も踏まえ、適切な対策が取られるよう、法務省として必要な協力を行ってまいりたいと思っております。現在もまだ災害そのものへの対応も進めていかなければいけないところでございますが、放送や通信、消防、さまざまな所管する分野において、検証、振り返りも行ってきて、今後に生かしていく必要があるというふうに思って進めているところでございます。
1:18:00
記憶に新しいところでは、千葉で記録的な強い風が吹いて、大きな損害が出たことがありました。そのとき、別に半島の先だけではなくて、関東は東京で放送すればすべて関東に電波が届くということもあって、関東各県の取材力というのが首都圏に逆に近いこともあって落ちていたというので、翌日になって大変な被害だというのが分かってようやく取材用 のヘリコプターを出動させるというようなこういう遅れもありました。つまり各都市都市にNHKも含めてなんですが、取材の拠点があるということが大事だと思うんですね。NHKも含めて合理化は必要なんですけれども、北海道山形でも各市局の閉鎖も続いています。民放各局も東北北海道では黒字の局がゼロになってということで非常に厳しいものですから、こういった取材力が落ちているということに対して、ぜひ総務省は防災という観点からも取材力の維持にもサポートをしていただきたいと思いますし、もう一点だけお聞きしたいのは、今回も市町村でも大変な被害が起きている。市町村からやっぱり情報が当然上がってこない、混乱で上がってこないときに、総務省もより大きな災害が起きていると考えて、予備的にその情報がなくても大きな初動体制を組んで、とにかく現地に送り込むと。何事もなかったら引き上げればいいわけですから。そういったことも考えるべきなのではないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
1:19:45
先ほども申しましたように、放送の取材体制について、私からコメントを申し上げるのは控えたいと思いますが、地域においてやはり放送がなかなか経営が厳しいということは認識しておりますし、これまでもこの委員会でのご議論でも申し上げてきたところでございますけれども、今回の野党反当におきましても、やはり正確な情報を届けていただく放送の役割の重要性というのは、改めて認識をされたところではないかと考えておりまして、中経局の共同利用など、経営の支出、コストなどの面での協力は進めていきたいと思っております。その上で、備えということで申しますと、総務省としては、特に急ぎ出発をしていかなければいけない消防などにつきましては、これまでも私も昨年で勤めている間にも確認をさせていただきましたけれども、緊急消防援助隊を発出するにあたっては、地域の被災自治体からの要請との関係でどのように対応するのかということですが、制度上もまた体制も要請を待たずに出すことができるということで、今回も要請を待たずに緊急消防援助隊の出動の求めということで、ご登録いただいている消防本部には出動できるかどうか、求めを出したというふうに承知をして おります。被災自治体の方に置かれても大変厳しい状況で、その後速やかに要請もございましたので、要請も把握した上で、また求めに対する各消防本部の対応を勘案し、出動の指示に切り替えて、その日、発災から確か5時台だったと思いますけれども、出動の指示をさせていただいたというふうに承知をしております。加賀みちやさん 引き続きよろしくお願いします。さらに、ノトハント自身ではインターネット上に拡散された偽の情報が消防や警察の活動の妨げになったという指摘があります。悪意に満ちた偽情報の発信者にアクセス数に応じた報酬が支払われるような仕組みは、極めて問題だと考えます。消防庁として、取材に裏付けられた正確な情報を届けるニュースや災害情報の発信を応援していくためにも、こうした偽の情報、フェイクニュースなどの発信には、報酬や広告費が支払われない仕組みを民間事業者とともに作っていくことが必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
1:22:32
委員からも御指摘がありました ように、ノート半島地震における偽ご情報の問題、そして報酬の重要性については、先ほども申し上げたとおりでございまして、今回ノート半島地震におきましても、偽ご情報への対応が必要ではないかということで、プラットフォーム事業者に対して利用規約等を踏まえて適正な対応を要請させていただいたところでございますが、お話がありましたように、そもそも偽ご情報対策は、やはりしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。偽ご情報が流通・拡散される原因として、今お話がありましたように、多数の閲覧やフォロワーを集めてユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いでウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組みが関連していると、意見があるということは承知をいたしておりまして、深刻に受け止めているところでございます。また、昨年11月から総務省において開催している有識者会議におきましても、厚生委員からインプレッション稼ぎを目的とした偽ご情報等の質の低いコンテンツの発信・拡散は、情報流通全体の健全性を確保する上での大きな課題であると、意見をいただいております。そういったことで、広告業の団体であるとか、広告を出す広告主の団体などからもヒアリングをさせていただきました。偽ご情報を発信するウェブサイトに広告費が流出しておりまして、広告主のブランドを守る観点からも何らかの対策が必要であるといったご意見もいただ いているところでございます。私の方からは、この有識者会議について、外国のデジタルプラットフォーム事業者からも広告に関する対応状況についてもヒアリングも予定いたしております。この結果や国際的な動向も踏まえ、この夏頃の取りまとめに向けて必要な対応をしてまいりたいと思っております。また、偽ご情報の関連では、総務省においては、令和5年度の補正予算を活用して、情報の受信者がその情報や発信者の信頼性等を容易に判別できるよう、例えば、情報コンテンツに発信者に関する情報を付与するなどの技術開発実証に取り組むこととしているところでございます。偽ご情報をしっかりと対策をすると同時に、信頼できる情報をどのように利用者に、方々に理解いただくという意味関連も、こういった技術必要ではないかと思いますし、信頼できる情報の提供に取り組んでいただいている放送の重要性も改めて申し上げたいと思っております。濵地さん、おまとめください。ありがとうございます。便利なインターネットなどが、かえって社会の外訳になることはあってはいけないと思います。偽の情報をわかっていて流す者が収入を得てしまう、こんな仕組みがあってはならないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。質問を終わります。
1:26:12
日本共産党の伊藤岳です。暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードについて聞きます。このカードの申請受付は、昨年暮れ12月15日から始まっています。総務省、顔認証マイナンバーカードの申請交付の状況を示してください。
1:26:38
顔認証マイナンバーカードの交付枚数でございますが、これは2月分は暫定値でございますけれども、令和5年12月15日から令和6年2月末までの顔認証マイナンバーカードの交付枚数は9,313件でございます。
1:26:58
そのうちのですね、従前のマイナンバーカードから切り替えて交付した数はわかりますか。
1:27:07
お答えいたします。新規の交付と従前のマイナンバーカードからの切り替えの別は私ども把握しておりませんが、顔認証カードの導入後、いくつかの自治体にモニタリングを行いましたところ、多くが介護施設等におきまして、新規に申請されるケースであったと聞いております。
1:27:31
今はまだ現行保険証があります。政府が保険証配仕の期限としている12月が迫ってくる中で、混乱が出てくることも予想されます。無保険の状態は絶対に作り出したりはなりません。総務省、入所されている高齢者や障害を持つ方などに、無保険状態を生じさせないために、顔認証マイナンバーカードや資格確認証を12月の保険証配仕までに、どのくらいを対象に普及させる必要があるか、目標数などを示してください。
1:28:07
顔認証マイナンバーカードですが、これについては暗証番号の設定が非常に困難だ、あるいは暗証番号を忘れてしまうといった方に備えて、要望に応じて公布をしているところです。私どもは目標値を持って取得してもらうことはしていません。
1:28:31
無保険を絶対に作らない、そのための対象の範囲や目標を、把握していないというのは私は驚きです。本当にこれで大丈夫なのかと強く懸念をいたします。昨年12月の党委員会の質疑でも、医療機関への周知、この顔認証マイナンバーカードの周知が遅れているとの答弁がありました。私は地元埼玉県内の医療機関から、顔認証マイナンバーカードをカードリーダーで読み取れずに、その対応に職員がかなりの時間を割かれているとか、ただでさえ多忙な診療時間中にカードの操作などの説明に、職員の手が取られるのはきつい、などの行為を聞いてまいりました。資料をお配りいたしました。これは昨日の地方デジタル特別委員会でも示したものですが、松本大臣にお聞きします。この顔認証マイナンバーカードをはじめとしたマイナンを検証の操作、何種類の方法もあるんですね。この対応で医療機関の義務をさらに煩雑にさせている。大臣にその認識はあり ますか。
1:29:41
何よりも医療DXを進めることによって、国民に大きなメリットをお届けする、その基盤となるものだというふうに理解をいたしておりますが、顔認証カードの導入に当たっては、厚生労働省と連携して、医療関係者などのご意見も伺いながら検討を進めてきたところでございます。顔認証カードにつきましては、通常のマイナンバーカードと同様、機器による顔認証を行うことにより、医療機関等によって資格確認を行うことができるものと承知をいたしております。また、医療関係者のご意見をいただいたことを踏まえて、その懸念に顔認証と記載をしまして、顔認証カードであることを外見上区別できるようにしております。機器による顔認証または目視による顔の確認を行い、資格確認を行っていただいているものと承知をしております。さらに、顔認証カードの詳細や、医療機関等における対応方法等については、厚生労働省から医療関係団体等に対して承知をいただいているというふうに承知をしているところでございます。
1:30:56
マイナ保険証、顔認証マイナーバーカード、資格確認証などたくさんの種類で、医療現場が煩雑になっているんです。ぜひ大臣、医療現場について、つぶさえつかんでいただきたいと思います。総務省、顔認証マイナーバーカードは、暗証番号を設定しないために、マイナーポータルを利用することはできません。したがって、コンビニ交付などのサービスが利用できません。これ間違いないですね。
1:31:32
顔認証マイナーバーカードを利用する、例えば、社会福祉施設に入所する障害を持つ方、また、高齢者施設に入所するお年寄りなどは、このマイナーバーカードで本来享受できるはずのサービスが限定されるんですよね。コンビニ交付などは利用できません。政府も松本大臣も、マイナーバーカードの普及にあたって、利便性の向上を強調してまいりました。マイナーバーカードの取得を緩衝してきました。ところが、マイナーバーカードでも、顔認証マイナーバーカードの場合は、その利便性の享受が制限される、利便性から排除される人が出てくるんですよ。大臣、これおかしいと思いませんか。
1:32:22
顔認証マイナーバーカードにつきましては、暗証番号の設定や管理に不安があるとのご意見をいただいたことを踏まえ、本人確認の方法を顔認証または目視確認に限定して、暗証番号の設定を不要したカードを導入をしたところでございまして、マイナーバーカードの利活用につきまして、様々な場面がございますけれども、数材の方々が置かれている状況や環境、ご希望なども大変多様なものがあるため、マイナーバーカード利活用の前提となる本人確認などについても、幅広いニーズに対応できるよう、顔認証マイナーバーカードを導入したところでございます。暗証番号の入力を必要とするサービスにつきましては、利用することができないところでございますが、健康保険証との利用については、顔認証や目視により可能でありまして、該当カードを申請する際にこのような特性があることは、ご案内させていただいております。暗証番号を設定しないという選択肢を増やすことで、さらにマイナーバーカード利活用も進めてまいりたいと思っております。
1:33:41
大臣、聞いているのはね、これは保険証として使えるけれども、そのほかのあなたが利便性と言ってきたサービスが享受できないんですよ。これはおかしいと思いませんか。障害を持つ方などを、別視差別するものではないですか。そう思いませんか。
1:34:02
障害者を持たれる方々などを差別してはならないのは、申し上げるまでもないことでございますけれども、今ご説明をさせていただいたように、機能に応じてそれぞれ利用できるサービスが異なるということは、ぜひご理解いただけるように、私どもとしてもしっかり説明をしてまいりたいと思っております。
1:34:26
そう言いますけれどもね、大臣が言ってきた利便性の向上になっていない方が生まれているということですよ。もう一つ聞きます。3月1日に健康検証の配信に伴う、修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における、児童生徒本人の非保険者資格の確認方法についてという事務連絡が出されました。こう書いています。マイナポータルに表示さ れる非保険者情報のPDFファイルを、あらかじめダウンロードした者や、その印刷物を修学旅行に持って行って、医療機関や局に提出する方法により、保険診療を受けることは妨げられませんと言ったんですよ。大臣、これ、顔認証マイナーバーカードでは、さっき聞きましたけれども、マイナーポータルを利用できないじゃないですか。顔認証マイナーバーカードを利用している特別支援学校の生徒が、修学旅行に行くときどうするんですか。
1:35:29
厚生労働省の事務連絡でございますけれども、これはマイナーバーカードを持参することが容易でない場合において、児童生徒が医療機関や薬局を受診等する際の対応について、示された見解であるというふうに承知をしております。この連絡につきましては、今委員からもお話がございましたように、マイナーポータルに表示される非保険者資格情報のPDFファイルをあらかじめダウンロードしたものやその印刷物、それに加えて資格情報のお知らせ、またはその写しを医療機関や薬局に提示するといった方法により、保険診療保険庁剤を受けることは妨げられませんというふうに記載をしておりまして、この資格情報に関するお知らせは、今後各保険者から非保険者に対して配布をするものと承知をしているところでございます。今申し上げましたように、この資格情報のお知らせまたはその写しを提示する方法により、保険診療保険庁剤を受けることは妨げられないということで、資格情報の確認につながるものというふうに理解しております。井道賀さん、おまとめください。つまりね、障害を持つお子さんなどは、他の生徒と比べて制限された、区別された扱いになるということなんですよ。大臣は会見でもね、顔認証マイナンバーカードを安心して利用していただくための環境の整 備に着実に進めると言ってたじゃないですか。ここから逃げちゃだめだと思います。強く指摘して質問を終わります。
1:37:56
NHKから国民を守る党、斉藤健一郎です。本日まず初めに、遺骨収集事業についてちょっとお伺いをいたします。私、1月末から、伊予島の方でですね、2週間ほど、現役の国会議員として初めて遺骨収集に取り組んできました。その中で、遺族や学生によるその収集団が結成されまして、今回は27柱を無事に帰還させてきました。終戦から今年で79年になりますが、今でも現状とすれば、掘れば、ご遺骨が出てくる状態でございます。遺骨収集は法律にも国会の責務と明記され、収集実施期間も延ばされてですね、2029年まで延長しました。残り5年です。残り5年ですが、遺骨収集事業について、その先、この今後もやっていくのか、それともやめるという方向でいくのか、その方針をまず厚労省の方にお伺いしたいと思います。
1:38:58
再度委員におかれましては、今ご指摘もございましたが、養藤に渡っていただきまして、遺骨収集団の一員として17日間の長きに渡りまして、ご苦労いただきました。また、先月には千鳥が淵の方で行われました遺骨の引渡し式にもご参加いただきましたことを重ねて感謝を申し上げます。ありがとうございます。専募者の遺骨収集事業につきましては、その推進を図るために、平成28年に遺骨収集推進法が成立いたしまして、令和6年度までを遺骨収集の集中実施期間と定めております。その後、新型コロナウイルスによる事業が計画通り実施できなかったことを踏まえまして、昨年通常国会で法改正をさせていただきまして、集中実施期間が5年間、令和11年度まで延長をしていただいたところでございます。厚生労働省としましては、集中実施期間の終期であります令和11年度までに現在保有する約3300ヵ所の埋葬等に関する情報に関して、現地調査を継続して実施をしていく所存でございます。また、集中実施期間の終了後におきましても、戦没者の遺骨の収集は国の責務でありますので、関係行政機関と連携協力 をして、一柱でも多くの御遺骨の収容と送還に向けて、全力を尽くしていかなければいけないと考えているところでございます。
1:40:35
ありがとうございます。国会議員の皆様にも現在でも御遺骨が戦地の方で眠ったままであるということで、今回の質疑を取り上げさせていただきました。国会議員、行政府も含めて、この事業のことを忘れることなく、事業を継続していただきたいなと思っております。続いて、税制について質問をさせていただきます。ちょっと順番が前後しますが、まずは国税庁の方からお伺いをさせていただきたいと思います。本日は、軽場の、いわゆる当たり場券に対しての税制というところでございます。まず、軽場というものは、基本的に売上げの25%が控除され、残りの75%が払い戻し金となるという形です。そのうち15%がJRAの運営費、そして残り10%が国庫納付金という形になっております。よって、場券の購入時にまずは1回目の課税をされる。そして、幸運にも的中した場券、払い戻し金に対して2回目の課税がされる。いわゆる二重課税という形になっております。この二重課税に問題がある、やめてほしいというふうな多数のご意見が私の方に届けられております。一時期ニュース報道等でも度々取り上げられていたんですけれども、最近ちょっとこの話題がなくなってきたので、改めて問題を取り上げさせていただいているんですが、昨年では衆議院の財務金融委員会で、藤巻委員が軽場の払い戻し金に対する課税について疑問を提起されていました。鈴木財務大臣はその問いに、営利を目的とした継続的な行為から生じたものであり、雑所得に区分される場合には、収入を得るために直接要した経費に含まれる、一時所得と雑所得の間で一方的な不公平が生じているものではないと、最高裁の判例を見方に答弁をされていたんですけれども、要するに、外れ馬券は経費にならず、年間トータルマイナスでも50万円以上の当たり馬券は一時所得として課税されるということなんですね。要するに年間通してマイナスでも当たり馬券が出た時点で、それに対して課税されるので、マイナスの上にさらに課税をされるというのが現状でございます。このようなことから、ネットで馬券を購入した場合、履歴等が高額的注射を特定することはできるのですが、国税庁から後々高額的注射に追調課税の指摘が入る。このことから、窓口で馬券を購入した場合には、高額的注射を把握できない状態なんです。よって、皆さん馬券を購入される際には、ネットで便利に購入ができるにもかかわらず、窓口で買うんですね。要するに誰が買ったかわからない状態にできるので、そういったことで、現状ネットで買った方と窓口で買った方、この不公平な税に対しての不公平ということが起きていることに対して、まず国税庁の方に説明をお願いいたします。
1:43:57
お答えいたします。国税当局におきましては、会計検査員の指摘等を踏まえまして、競馬の事業者等から一定の情報提供を受けておりますが、これは国税通則法上の情報提供の協力要請に基づくものでありますため、相手方との信頼関係を確保する必要がありまして、情報提供の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、国税当局にお きましては、様々な機会を捉えて、課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出されました申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。また、競馬の払い戻し金は一時所得として確定申告が必要となる場合がある旨、国税庁ホームページ等により周知広報を実施しているところであります。国税当局といたしましては、今後とも適正な申告納税を行った方々が、不公平感を抱くことのないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
1:45:05
はい、このことに関して、次、会計検査員の方にお伺いいたします。この問題を会計検査員は、払い戻し金の支払いの際における本人確認に関しては、現行の法令において規定が設けられておらず、高額な払い戻し金であっても、払い 戻し金の支払いの際に本人確認を行う仕組みは整備されていないことから、高額な払い戻し金を得た納税者が、自主的に所得税を申告することとされている。しかし、29年度の検査報告で、27年における高額単位払い戻し金、こちら531口、127億4476億円のうち、申告されたのが69件。これに関わる払い戻し金の額は、67億3193万円と、多くが申告されていない状況を検査で指摘されました。その上で、会計検査院は国税庁へ納税者に適正な申告を促す候補を充実させること、財務省においては、競馬等の払い戻し金に関わる所得に対し、適正な課税に関する、確保に資する所得の補足等に関する等々の、制度のあり方について関係する省庁等と議論を踏まえて、検討していく必要があるという所見を述べられていました。次回の検査で、特に払い戻し金の支払いの際に、本人確認を行う仕組みが、どの程度改善されて、申告者が増えたのか、よく見ていただきたいと、しっかり検査をしていただきたいと思うのですが、会計検査院いかがでしょうか。
1:46:51
今、委員から御指摘がありました、競馬等の払い戻し金に係る所得に対する課税につきましては、委員からお話がありました通り、平成29年度の検査報告の中で、検査の状況を御報告しておるところでございます。そのように会計検査院は、これまでもそうした課税が適正に行われているか、といった点に注視して検査を行ってきたところでございますが、引き続きそうした点に留意しても検査の方をやってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
1:47:26
委員長、こちらの方です。農水農副大臣と財務政務官の方に、次質問の方させていただきます。ちょっとした提案でございます 。払い戻し金の支払いの際に本人確認を行う仕組みというのは、実質非常に難しいと思います。要するに馬券をあんだけ多くの人が買うのに対して、一人一人本人確認を行うというのは、現実的にはっきり言って無理だと思っております。ということから、今会計研査院から指摘された、ここに関して是正をすることというのは、非常に難しいのかなと思ったところでございます。ですので、私が農水省財務省にも喜んでいただける提案を行います。要するに、払い戻し金が仮に非課税になった場合、要するに当たり馬券が非課税になった場合、馬券の購入者、特に高所得者層の購買意欲が増して、将来的には払い戻し金への課税よりも、多くの税収が見込まれると考えています。さらに税の取りこぼしも改善されます。そして当たり馬券を無税にして、状況次第では、国庫納付金を数%上げて、その増えた分を一部社会福祉に当てている予算に、一般会計 に入っていますので、当てる。そういった税収を増やす改正案を、納税省と財務省へ、僕の方から提案をしたいのですが、検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
1:48:57
経営場の払い戻し金を非課税にするべきとのご提案ですけれども、経営場の払い戻し金につきましては、個人が獲得した所得として課税すべきものと考えておりまして、課税の公平性を踏まえますと、馬券購入の売上を増やすために、取るべき方法としては、慎重に検討すべきものと考えております。また、国庫の付金が増えることについては、望ましい、一般的な、一般論としては望ましいこととは考えますけれども、いわば公営ギャンブルでありますので、国民の信頼の上に実施することが不可欠であると考えております。過度な社交支援を煽ることにならないか、また、税制としての公平性に疑念を持たれることがないようにならないかなどといった観点からの検討が必要と考えております。
1:49:51
お答え申し上げます。経版の払い戻し金につきましては、その他の所得と同様、個人が獲得した所得として課税すべきものであることは、ただいま財務省からご答弁申し上げたとおりでございます。一方で、公営競技、公営ギャンブルである経版につきましては、国民の信頼の上に実施することが不可欠であると考えております。これも財務省からご答弁申し上げたことであります。このため、公正な競馬開催に努めますとともに、競馬の売上の一部が畜産振興、社会福祉に貢献していることについて、国民に広く知っていただき、ご理解をいただくことが重要であると考えておりまして、あらゆる機会を通じて周知に取り組んでいます。農水省としましては、今後とも過度に社交支援を煽ることなく、健全なレジャーとして、農、競馬の魅力を発信しながら、売上の確保を図っていくよう、主催者の取組を後押ししてまいります。以上です。
1:50:49
はい。社交支援を煽ることなくということだったんですけれども、要するに宝くじの当選金は、無税になっております。競馬競輪モーターボートというところに関しては、その課税をされるという現状なんですけれども、宝くじの購入代金の一部、こちらは地方公共団体の収益になり、少子高齢化や防災対策などの公共事業などの財源に充てられ、課税されております。しかし当選金には課税されない。宝くじの当選には偶然性に基づく運の要素に依存してお り、所得税の対象外とされています。競馬などの払い戻し金、営利を目的とする継続的な行為として、課税されているんですけれども、宝くじも毎年継続的に購入されている、ある意味ギャンブル性の高いという言い方もできると思います。この違いに対して、財務政務官、そして松本総務大臣も、所感外ではあるかもしれないんですけれども、こういった税の不公平というところに関して、一言、所見述べていただきたいなと思います。
1:51:54
競馬等の公営競技の払い戻し金につきましては、所得税の課税の対象とされている一方で、宝くじの当選金については、例外的に非課税ということであります。これは、宝くじや競馬等の公営競技は、共に売上げの一部が、国や地方公共団体などに納められ、社会福祉の増進などの公益目的に用いられますが、宝くじにつきましては、その売上げに占める当選金の割合が、50%以下ということで、公営競技は75%程度と比べて、低くなっています。その分、売上げが公益目的に用いられる割合が、そもそも高いということを根拠としております。
1:52:43
今、財務大臣、政務官からも、御答弁申し上げたとおりでございまして、宝くじは当選金付き商標法上、当選金の割合は、発売額の5割に相当する額を超えてはならないことと、されているところでございます。売上げが公益目的に用いられる割合が、そもそも高い仕組みとなっておりまして、このような取扱いとなっているものと、理解いたしております。斉藤検事長さん、おまとめください。財務、政務官の方から、割合が低く、宝くじは割合が低いということを言われて、宝くじは特別だということなんですけれども、先ほどの提案でいきますと、私の方から、ある意味、還元率を競馬の方も多少悪くしてもいいというのは、割と競馬ファンの中から多いですので、一度、完付金を少しでも少なくしていいので、当たりの方を無税にしてほしい、その思いが強く競馬ファンの方から声が届いていますので、ぜひ今後とも継続して考えていただきたいなと思い、私の質問とさせていただきます。以上です。
1:54:19
徳島公地の広田はじめでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。まず、来年度に向けての消防団員の支援策について、お伺いをいたします。野党半島地震において、地元消防団の皆さんは、自ら被災をしながらも、災害応急対応について、重要な役割を果たされました。具体的には、発災直後から住民の皆さんへの避難への呼びかけ、消火、救助活動や疾病者の搬送などを行うとともに、避難所での支援物資の整理、搬送など、避難所運営、そして夜間にはパトロールにも、主体的に取り組んでいただいたところでございます。行方不明になられた方々のリストを作るときにも、やはり地元に密着している消防団の皆さんの持つ情報が大変役に立った、こういったこともありました。松本大臣ご自身も、今回の野党半島地震でも、消防団の役割の重要性を多くの人たちが認識したと思う。 総務省、消防庁としても、消防団の貢献に報いるとともに、消防団のさらなる充実に取り組んでいきたい旨を述べておられます。私の出身地の高知県寅水市も、かつて2001年の9月6日なんですけれども、西南豪雨に襲われた際にも、消防団の皆さんが日頃の顔の見える関係を生かして、この家の誰々さんは普段ここで寝ているなどの詳細に把握されていたおかげで、この豪雨は未明に起きたんですけれども、迅速な救出が行われて、幸いにも奇跡的に死者は出ませんでした。このように消防団の皆さんは、地域における自然的、社会的な状況を大変熟知される中で、消防状況に対して適切に対応するために、日頃の訓練を重ねながら、適時適切に行動されております。まさに防災の原点は地域にありまして、その要こそ消防団の皆さんであります。しかし近年、この地域になくてはならない消防団員数も減少しております。令和5年度、消防団の組織概要などに関する調査によれば、消防団員数は約76万3千人で、2年連続2万人以上の減少であります。この10年間で10万人以上。1954年のときは約202万人だったことを考えれば、激減であります。もろん、国を挙げて入団促進を図るマニュアルの作成、消防団設備整備費補助金の拡充、消防団の力向上モデル事業の拡充など、様々な施策に取り組んでいただいていることについては、心から感謝を申し上げ、その結果、若い方々、女性団員も新たに増えていると承知しています。その中の一環として、今、消防庁は、消防団員の処遇改善策として、年額報酬3万6千5百円以上、出動報酬8千円以上を目指して取り組んでおります。令和5年度時点で、全国で年額報酬基準を達成した市町村の割合は86%、出動報酬基準を達成した市町村は84.2%となっており、関係者の御努力で、いいところまでいっていると思います。我が徳島県や高知県、年額報 酬基準を達成した市町村数は、徳島県は100%と、全国平均を上回っておりますが、出動報酬は残念ながら、両県とも平均以下であります。このように、消防庁として、いまだに処遇改善に対応していない市町村に対して、今年度末までに条例改正などの必要な体制を行っていただくようにしているとのことでございますが、今年度の皆さんの働きかけの結果、来年度に向けての条例改正の見通しは、どうなっているのか、お伺いをいたします。
1:58:49
消防庁では、消防団員の確保に向けまして、処遇改善を進めるため、有識者会議での議論を経て、消防団員の報酬等の基準を定めるとともに、令和4年度から団員階級の年額報酬等に対する地方財政措置を拡充したところでございます。この基準の達成に向けまして、全国の市町村に働きかけを一貫して行ってきているところでございまして、令和5年4月時点で団員階級の年額報酬について基準を満たす市町村は、ご指摘のとおり、約86%、出動報酬につきましては、約84%となるなど、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。さらに、令和6年度からは、班長階級以上に係る地方財政措置についても拡充することとしておりまして、引き続き、こうした財政措置につきまして、地方公共団体にしっかりと説明をし、また地方公共団体における処遇改善につきまして、こうした財政措置を踏まえて、しっかりと対応してもらえるように働きかけを行ってまいりたいと存じます。
1:59:59
はい、ありがとうございます。働きかけをされていること、そしてそれについてご努力をしていること、そして令和6年度に向けて、さらなる支援策を拡充していること、それを象徴している上で、実際、消防庁としても、通知等されて、今年度末までに条例等の改正をして、基準額を達成するように、というふうに働きかけを、今年度かけてされていたはずであります。そうした中で、今、各自治体とも、3月議会等やられているわけでございますけれども、もちろん、正式的な全体的な調査結果は、毎年8月に出しているということは承知しているんですけれども、これまでの働きかけによって、今年度末、どういった見通しを立てているのか、もうちょっと具体的に、御答弁いただければと思います。
2:00:54
今年度末、この議会も含めまして、各市町村において、議会において、どのような条例改正をするかという、そこの詳細な情報というのは、把握をしておりません。
2:01:11
詳細な状況は把握されていないということでありますけれども、あえてどこの県とは言いませんけれども、ある県は年額報酬基準の達成率が11.1%、出動報酬基準の達成率が29.6%、これは極めて低い県もあるんです。もちろん自治体によって、一定の差やタイムラグがあるというのは、仕方がないと思いますけれども、それが極めて著しいと、私は消防団の間で不公平感が出てくると思います。そういったことを考えたら、消防庁として、より一層きめ細かな対応が求められている、というふうに思うわけでございまして、今回のような質問をさせていただいているわけであります。さすれば、この年額報酬基準、出動報酬基準、これ100%達成するのが、ある意味最低ラインだというふうに思いますけれども、これいつ実現するのか、これ消防庁のご決意、お伺いしたいと思います。
2:02:11
各団体の条例によることでございますので、とにかく消防庁といたしましては、財政措置も講じ、また累次通知などもしておりますし、そのフォローアップの調査も先生ご指摘のとおり、毎年度行っているところでございます。さらにきめ細かく状況を把握しながら、速やかな達成を目指していきたいと思います。
2:02:38
具体的にいつということについては、ご答弁できないので、速やかにというふうな言い方になったことも、理解をするわけでございますが、少なくとも今年度末までには、年額報酬基準は達成するんだ、というふうなことは、述べられているわけでありますから、それに基づいて、ぜひとも取り組んでいただければなと思います。次に消防職員の定年年齢の引上げに関連して、お伺いをいたします。人口減少、また人手不足を考えれば、定年年齢の引上げ、これは時代の流れであり、時代の要請だというふうに思います。ベテラン職員の皆さんの知見や経験、それを後輩たちに伝え、継承していくということは、大変意義のあることだと思います。一方で定年引上げに伴う消防法文の課題に関する研究会報告書、これによりますと、定年引上げに伴う課題として、高齢者職員の現場業務への配置についての懸念が示されております。この懸念について、現場の皆さんにお伺いをすると、ベテラン消防職員さんにつきましては、体力面、これは去ることながら、視力、聴力の衰えによる判断力の低下が懸念するというふうにお伺いをいたしました。現場業務での高齢者職員の活躍維持のための対応策として、体力維持プログラム、これを作成して実施していくとしておりますけれども、来年度、具体的にどのような取組をされていくのか、その中に現場の行為としてある判断力の低 下防止のための対策も組み込まれるのか、御所見をお伺いすると、同時に、併せて活動負担を軽減するための資機材の導入をどう図っていくのかも、大変重要な観点であるというふうに思います。現場のニーズとしては、電動ストレッチャー、私はこれを見ましたけれども、大変有意義だと思いますが、この導入が要望されておりますけれども、来年度以降、どのように対応されるのかお伺いいたします。小水市長、時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。はい。一般的に、かれいに伴い身体能力が低下いたしますことから、高齢者職員が現場活動におきまして活躍し続けるために、その体力健康状態の維持は極めて重要でございます。消防庁におきましては、各消防本部におきまして、職員の体力の維持・向上を図っていく際の参考となりますように、消防職員の体力測定の平均値等の基礎資料や、全身持久力・瞬発力等の体力練成プログラム、さらにはそれに加えまし て、現場業務に従事する際に必要な認知能力を簡便にチェックできる方法などにつきまして、今年度中に速やかに消防本部に情報提供をする予定でございます。ご指摘の電動ストレッチャーにつきましては、大変必要性も高く要望もございますので、消防庁といたしましても導入を促す取組を検討いたしまして、その普及を図ってまいりたいと考えております。広田はじめさん、おまとめください。ぜひとも随時取り組んでいただきますように、強く要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。以上をもちまして、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。午後1時に再開することとし、休憩いたします。ありがとうございます
2:08:19
ただいまから総務委員会を再開いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地方税法等の一部を改正する法律案、ほか一案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、新しい資本主義実現本部、事務局次長、ババ、ケンさんほか17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地方税法等の一部を改正する法律案、ほか一案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会政務理事、山名博さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。地方税法等の一部を改正する法律案、及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
2:09:35
立憲民主社民の岸井真彦です。前回の地方税法、地方交付税法改正案の審議に引き続き、今日も質疑をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。まず、本年1月1日に発生しました、野党反党自身で犠牲となれた皆様に、心から哀悼の意を表します。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。私も被災の大きかった富山県の高山市、卑弥市、そして石川県の和島市と野戸町など、現地に行ってその犠牲の状況を見てきたり、あとは被災者からお話を聞いてきました。改めて被災の大きさを知るとともに、和島市においては火災によって一円が火災の後というのも見てきました。本当に甚大な被害を生んでいます。地震によるこの被害について、今もなお多くの住民が避難している実情を踏まえて、長期的な、息の長い支援というものが必要になっています。松本大臣には被災者支援や復旧復興に向け、被災自治体の要望に応えていただくことを冒頭にお願い申し上げます。本日はこの間も各会派からも話題となっていましたが、消防行政について私もお伺いをさせていただきます。野党半島地震発生からいち早く広域的全国的な応急体制を図ったのが消防機関であったと承知しております。総務省消防庁をはじめとする各関係者の皆様の対応に改めて敬意を表します。この応急体制における敬意や従事した消防本部職員の延べ人数等、今日までの支援の全体状況、そしてこれらの対応を通じて把握された支援応急体制に関する課題や教訓等を最初にお伺いいたします。
2:11:46
野党半島地震における消防の対応につきましては、消防庁長官の指示により、発災当初から約2,000名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部と協力し総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。緊急消防援助隊として、274の消防本部からの陸上部隊と24団体からの航空部隊等を合わせ、延べ約5万9,000名が出動し、消火警戒活動や倒壊家屋からの救助・捜索活動、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの定員搬送など、被災地で求められる様々な活動に取り組み、石川県内応援隊等とともに、これまでに435名を救助、3,500名を救急搬 送いたしました。課題についてもお尋ねございましたが、発災当初においては、和島市などの被災地までの道路が一部使えない状況となっておりました。このため、使用可能な道路を使うとともに、自衛隊や海上保安庁とも連携して、空路・海路で災害現場に向かうなどしたところでございます。また、最低気温が氷点下となる日や、降雪の日があるなど、厳寒期の災害であったことから、防寒対策をしながらの活動となりました。これらの点を含め、今回の災害対応につきましては、緊急消防援助隊として出動した隊員からも意見を聞くなどして検証をし、今後に生かしてまいります。
2:13:32
ただいま、課題についてもお話がありました。道路が一部使えなかった、あとは、石川県ということもあって、すごく厳寒な地域であって、寒さに、特に全国から応援に行くので、寒さ対策が不十分であったというような課題がありました。引き続き、この点は応援部隊からもきちんとお話を聞いて、今後に備えていただくことをお願いいたします。さて、3月12日の当委員会での質疑で、救命救急など一刻を争う事態において、緊急支援、援助に従事した消防職員の手当の問題が議論となりました。消防職員の高い使命感により、全国的で即時の応急体制が可能になっている現状と捉えています。それに応えることや、今後もその指揮を維持するためには、処遇など適切な措置を講ずるのは、政府として当然の責務であると考えます。今回の野党反当地震は、消防庁長官の求めから指示に切り替え、そして、かかる費用は国費により賄われていますが、議論となった手当について、東京消防庁職員の手当額と同額で、警視庁職員は措置され、そして自衛課については防衛省の職員の給与等に関する法律施行例において、1日1620円と支給額の均衡が図られているものと承知しています。この額が適切なのかどうかは、ちょっと疑問がありますが、少なくとも、この額を下回る地方自治体消防本部は、地方公務員の給与に関する均衡原則に反するものであるという重大な認識を持つべきであり、国費で行われる同一災害の救命救助という観点を踏まえる必要があります。重ねて、一刻も早く適切な措置を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。小水智小緊急消防援助隊として派遣された隊員も含めた消防職員の手当は、地方公務員法 に基づき、国家公務員や他の地方自治体の状況を考慮して、各団体の条例で定められることとされております。この度の令和6年、野党半島地震における緊急消防援助隊の隊員に対しましては、各団体の条例に基づき、時間外勤務手当、夜間勤務手当や特殊勤務手当等が支給されていると承知をしております。消防庁におきましては、緊急消防援助隊の出動に係る手当について、より具体的に実態を把握するため、まずは各消防本部における実情をしっかりと把握した上で、必要な対応について検討してまいります。岩岩さん 先ほども言いましたが、やはり求めとか指示によって、国費または地方交付税で措置したりであれば、これはやはり一刻も早くきちんと各自治体で手当を出すように指導というか助言をするべきだというふうに考えています。まずはその調査を行ってということなので、今後も引き続きこの課題については適切に質疑とさせていただきたいと考えます。発災した野党半島地域にある消防本部において、消防庁が定める消防力の整備指針に基づく消防職員の整備率、いわゆる充足率という言い方でしょうか、これはどのようになっているのでしょう。現状をお伺いいたします。
2:17:15
消防力の整備指針というのがございますが、これは市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものでございまして、市町村においてはこの指針に定める施設及び人員を目標として地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるものでございます。お尋ねの消防職員の整備率でございますが、令和4年度における消防施設整備計画実態調査において、全国平均で79.5%、石川県内は平均で80.4%、今回の野党半島地震で甚大な被害を受けた和島市、涼市等を管轄する奥野戸広域県事務組合消防本部では88.3%であると承知しております。
2:18:09
全国平均よりはやや上回っているという数値にはなっているものの、やっぱりこの充足率というのが本来であれば100であるのが望ましいんですが、やっぱりその9割を下回っているという実態があります。広域的全国的な支援応急体制の重要性は明らかではありますが、より広範な規模での災害がもっと広範囲で起きた場合であったり、この度の野党半島地震における先ほども言った道路損壊状況、土砂崩れの多発などにより現場到着に困難が生じたということを考えると、支援応急体制にも限界にあることが現実の問題として捉えられているということです。その意味で緊急消防援助隊の充実強化をはじめとする広域的全国的な支援応急体制にばかりに依存するのではなく、大規模災害に際しても可能な限り主体的な対応を可能とする個々の、いわば地元の消防本部の体制や機能の充実をより一層強化していかなければならないと考えております。松本大臣も半島で起きた今回の地震を踏まえて、自前消防の必要性というのは従々同じ認識に立っていただいていると存じますが、大臣の見解をお伺いいたします。
2:19:37
委員からも御指摘がございましたように、大規模災害が発生した際には、緊急消防援助隊などの応援部隊の到着前に被災地の消防本部自らが所蔵対応を行うところでありまして、それぞれの消防本部の体制を強化することは大変重要であると認識をいたしております。消防本部の体制強化に向けましては、消防本部の広域化を推進させていただいておりまして、広域化に伴う消防本部の規模の拡大や、人員の公実化等により災害等が発生した際に直ちに出動できる現場活動要因の増強、新たな消防車両や高度な資機材の導入による機能の強化、消防署の再配置等による現場到着時間の短縮などといった消防力の強化を期待させていただいているところでございます。総務省としても、消防車両、資機材の整備や消防署署の再配置など、広域化に伴い必要となる経費に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて、消防本部の広域化に関する必要な支援に取り組んできたところでございます。消防庁が定めている広域化の基本指針についても、今年度中に改正し、令和6年4月1日までとしている推進期限を延長するとともに、地方財政措置の拡充や広域化の有料事例の紹介等各種支援の充実を図ってまいります。各消防本部の災害対応能力の強化に資するよう、広域化による消防本部の体制強化に積極的に取り組みたいと考えております。
2:21:28
ただいま答弁いただいたとおり、広域化というのも一つの手法かもしれませんが、やはりそこの地域地域によっての特性も違いますし、個々のケースによって異なると考えています。先ほど御答弁いただいた、奥野都消防本部というのでしょうかね、そこの充足率としては88.3%というふうに、全国平均に比べると高いようにも思いますが、あの地域で、やはりそれぞれの街が分散しているというのでしょうかね、市街地が分散しているような状況の中で、果たしてそれが本当に十分なのかどうかというのは、もっともっと考えていかなきゃいけない課題だと考えています。常備消防力の充実強化について、2024年度当初予算案や消防防災に関する地方財政措置において、各消防本部の基盤となる消防職員の確保はどのような措置が講じられているのかお伺いします。小水智夫(小池智夫)消防職員数につきましては、近年増加している救急需要や、激甚化・複雑化する災害等に対応するため、一貫して増加してきております。こうした状況を踏まえ、令和6年度の地方財政計画におきましては、定年引上げに伴う一時的な増員への対応も含めまして、前年度比813人を増員して計上しているところでございます。岸井真彦(岸井真彦)2024年度の地方財政計画上は、500人増員に加え、定年引上げに伴う一時的な313人増員で、全体的に813人増員とのことですが、まだまだ不十分であることを指摘します。その上で、近年消防防災行政の充実強化に向け、徐々にではありますが、消防職員の増員に関する措置が図られている ものと承知しています。2023年度の地方財政計画においても同じく500人の増員が措置されてきました。そこで、この計画上の500人の増員は、全国に消防本部が720人存在しているのですが、その下で、1消防本部あたり1人増員にも満たないのではないかという疑問があります。現実には、どれだけの消防本部に何人の増員が具体化されたのか、お伺いします。5名の自治省地方財政計画における消防職員の形状に関する基本的な考え方でございますが、職員数の実態などを勘案いたしまして、当該年度に必要な職員数を計上しているところでございます。ご指摘のとおり、令和5年度の地方財政計画におきましては、近年消防職員が増加している状況等を踏まえまして、前年度比500人を増員して計上したところでございます。なお、令和5年4月現在の実際の消防職員数は、前年と比べて351人の増加となっております。
2:24:42
前年度より351人という増加に、昨年というか今年度はなっているというところです。野党半島自身は、改めて消防の体制強化の必要を提起したものであり、少なくとも消防力の整備指針を充足することの対応が求められています。現実には、消防力の整備指針が、先ほども答弁にあったとおり、あくまで市町村が目標とすべき水準にとどまっており、このことから守らなくてもいいと、境外化しているのではないかという問題があります。体制整備が進んでいないのではないかということです。目標ではなくて、最低基準というふうに、明確にする必要があるのではないかと考えますし、またそれに必要な財源を国の責任で準備するなど、抜本的な装置を講じることが必要と考えますが、答弁をお願いいたします。小水智雄消防力の整備指針でございますが、消防庁が消防組織法第37条に基づき、市町村に対しまして、ご指摘ございましたが、市町村が目標とすべき消防施設及び人員の整備水準を、消防庁長官が勧告をしたものでございまして、市町村においてはこの指針を目標にしつつ、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められているものでございます。地震等の大規模災害をはじめ、複雑多様化する災害や事故に対しまして、国民の安心・安全を確保していくためには、必要な装備や人員の確保・充実が重要であると認識をしております。令和4年度の消防職員の整備率は、全国平均で79.5%、職員数にして16万7404名となって おりまして、平成24年度と比較して3%、9653名の増加となっておりまして、消防職員の整備率は上昇している状況でございます。今後とも消防庁といたしましては、消防力の整備支援の趣旨を踏まえ、人員施設等必要な消防力を確保できるよう、各消防本部に対し、整備状況について定期的な調査を行い公表するとともに、地方財政措置や国庫補助制度の内容の周知を図るなど、必要な助言や支援をしてまいりたいと存じます。
2:27:10
消防庁長官が全国の消防本部にとって頂点にあって、すごく効力が高いことはわかるんですが、勧告しているからといって、それがきちんと目標、でもやっぱり目標でしかないというところは指摘せざるを得ません。改めて最低基準にすべきではないかというのを検討していただきたいということを申し入れておきます。近年の救急搬送件数の増加に伴い、救急車の現場到着の全国平均時間が2022年において10.3分となり、10分の壁を超えたと現場では衝撃が走っています。年々到着時間が伸びているといった問題が起きています。その主たる要因の一つとして、 高齢者の増加が指摘されていますが、そうであれば地域ごとの高齢化率と救急需要に一定の相関関係が認められているのかお伺いいたします。
2:28:14
全国的に救急搬送者数が増加している中で、増加者数の多くは65歳以上の高齢者でございまして、搬送者に占める高齢者の割合は平成24年度は53.1%、平成29年は58.8%、令和4年は62.1%と年々増加していることから、高齢化と救急需要には一定の相関関係があると考えております。また、救急需要には一定の地域差があり、比較的都市部の方が1万人当たりの救急出動件数が多いといった傾向も見られます。
2:28:55
今の答弁では、高齢化率と都市部というふうに地域性の特徴もあるんだよというご答弁をいただきました。次に、現場到着時間は医療側の受入体制をはじめ、前後の救急出動などケース バイケースによるところではありますが、その延伸の全体的な要因は救急の供給体制の整備に問題があるのではないでしょうか。例えば、現場到着時間が全国平均より向上的に遅い消防本部、あるいは高齢化率の高い地域に所在する消防本部に対し、人員の増加を重点的に配分するような措置が講じられているのかどうかお伺いします。
2:29:42
消防庁が策定をしております消防力の整備指針では、管内人口に加えまして、高齢化の状況や救急搬送件数等の地域の実情も勘案した上で、必要となる救急自動車及び救急隊員を配置することとしておりまして、各消防本部ではこの指針に基づいて救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございます。具体的には救急出動データを分析いたしまして、高齢者ほど救急車の利用率が高いことを踏まえまして、年齢ごとの救急車の利用率を基に将来の救急需要をきめ細かく算出し、戦略的に救急隊の増退に取り組んでいる事例もございます。こうした取組を各消防本部に周知するなど、各地域の実情に応じ、救急需要の増加に対して適切な体制の整備が図られるよう取り組んでまいります。
2:30:47
救急搬送の現場到着時間が延びていることについて、需要の適正化を図ることへの対応とともに、やはり何より必要なことは救急体制の整備、特に救急隊員の増員が必要です。10年前と比較すると、救急隊員数は2013年ですと6万383人だったのが、2023年で6万6616人と約10%増えているのに対し、現場到着時間の全国平均は2012年で8.3分から2022年10.3分と約24%伸びています。これは明らかに救急需要の増加に対し、それを賄う体制の整備が果たされていないことを表しているのではないかと考えます。抜本的な体制整備を図る大幅な増員とともに、今後も救急需要の増加が続くことから、体制整備について基準を設けるなどの措置を講ずるべきと指摘し、消防庁の見解をお伺いいたします。
2:31:59
まず先ほどの答弁におきまして、搬送車に占める高齢者の割合につきまして、24年度は53.1%と申し上げましたが、24年でございまして、間違いでございました。ここで訂正をさせていただきます。高齢者人口の増加に伴いまして、救急需要は今後も増加する見込みとなっておりますことから、各消防本部では救急隊の計画的な整備に取り組んでおりまして、総務省では救急業務に当たる消防職員に係る不通交付税措置を拡充してまいったところでございます。そうした中で、令和5年4月1日時点の救急隊数は、平成25年から355体増加しております。また同時点の救急隊員数は、平成25年から6,233名増加しているところでございます。また、さらに救急隊の適時適切な利用を推進するため、救急安心センター事業#7119の全国展開に取り組んでおり、財政負担に対して特別交付税措置をしているところでございまして、令和6年1月時点で人口カバー率は58.9%となっております。さらに救急業務の円滑な実施に向けて、マイナンバーカードを活用した救急業務について、来年度から全国的な実証事業を行うこととしております。引き続き、現場の声を丁寧に聴きながら、救急需要の増加に対して各地域において適切な救急搬送体制が取られますよう取り組んでまいります。
2:33:39
マイナンバーカードとかっていう問題はこの後また質問で取り上げていきますが、緊急消防援助隊を充実強化する一方で、先ほどから言っているように高齢化に伴い増加する一方にある救急搬送への対応など、消防職員の増員に対するニーズは、消防本部の規模の大小とか地域の違いにかかわらず、すべての消防本部における切実かつ喫緊の課題であると考えます。例えば、抗体性勤務の体制について、二部性をとっている消防本部に優先的な増員を措置するなど、きめ細かいそして実効性のある増員を講じるための措置を消防庁は検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。小水智子増加する救急需要への対応につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、各消防本部において救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございますが、さらにこれに加えまして、運用面で弾力的な措置を講じているところでございます。消防庁において全国の47消防本部に対して行ったヒアリングによりますと、夏の熱中症や冬の感染症など救急需要の増大時期に合わせ、救急隊を臨時的に増やす取組。また、救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を常設的に増やす取組。また、高齢化の状況や現場到着時間な どを勘案し、救急隊を戦略的に増やす取組を行っている消防本部があると承知をしております。こうした運用面を含めた弾力的な取組を各消防本部に周知するとともに、現場の声を手に利きながら引き続き救急搬送体制の強化に取り組んでまいります。
2:35:36
本当に運用面で臨時の救急車を設置するとか、そういうことも重要ではあるんですが、現場では救急で本当に寝る間もなく、そして休む、二部交代制だと休む間もないというのが大きな負担になっているので、やはりそこにきめ細やかに重点的にやるべきだということを改めて申し上げておきます。この間も何度か委員会で私も立たせてきたところですが、救急搬送業務、特に新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえた措置についてお伺いします。昨年5月8日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置付けが2類から5類に変更されて、それ以降においては、昨年夏季の第9波感染拡大、さらには一時期はインフルエンザとのダブル流行が懸念されてきましたが、消防庁は救急現場における対応対策についてどのような措置を講じてきたのかお伺いします。
2:36:41
新型コロナウイルスの5類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、5類移行に伴い、医療機関への受入れ紹介も救急隊等が行うことになっております。消防庁では、令和5年3月、全国の消防機関に対して、この変更点を周知するとともに、都道府県医療衛生部局や医療機関と連携を図り、5類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをしたところでございます。また、移行後も、新型コロナの感染拡大期には、各消防本部において、予備の救急車を活用し、救急需要の急増時に活動する臨時的な救急隊の増隊、救急需要がより多い日中に活動する日勤救急隊の増隊など、必要な体制を確保するとともに、救急隊員は感染予防策を徹底した上で、救急活動を行ってまいったところでございます。こうした対応は引き続き必要であり、今後とも通知や研修などを通じ、このような取組を全国の消防本部に共有するとともに、必要なときに必要な体制が取れるように、全国の消防本部に働きかけてまいります。【志位】ピーク時においては、救急搬送困難事案が週あたり8000件を超える重篤な事態となったと承知しておりますが、コロナ禍における救急搬送の詳細な検証は行われているのでしょうか。【小川】小水次郎新型コロナ禍の救急搬送の状況につきまして、救急搬送困難事案の推移を見ますと、例年夏と冬は救急出動件数が多くなっております。夏は熱中症の増加と新型コロナの流行が重なること、冬は寒さによる脳血管障害患者などの増加と新型コロナの流行が重なることにより救急出動件数がさらに多くなるとともに、救急搬送困難事案が増加したと考えられます。また、救急業務の在り方に関する検討会におきまして、救急搬送困難事案が多く発生している消防本部に実情を聞き、その傾向分析を行いましたところ、救急搬送困難事案のうち、症病者が高齢者である場合は重症・中等症の占める割合が多く、症病者が若年層である場合は軽症の占める割合が多かったほか、新型コロナの流行のピーク時は軽症者の数が4、5倍程度に急増していることが明らかになりました。こうした検証結果につきましては、全国の消防本部や厚生労働省に共有し、対策に生かしてまいりたいと考えております。
2:39:38
次の新たな感染症に備えもあるので、しっかりと検証していくことが重要です。救急業務のあり方に関する検討会において、コロナ禍における救急業務の実情の検証、そしてそれを踏まえた対応策の検討が行われてきたと存じていますが、特に救急需要の適正化という視点のみが主になっていることに疑問があります。もちろんその適切な救急利用というものは重要ではありますが、一方で重要なのは救急供給体制の強化拡充ではないでしょうか。需要の適正化と両者を一体的に検討措置すべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
2:40:32
新型コロナ禍の救急搬送の実情や検証結果を踏まえますと、新型コロナの流行のピーク時には救急搬送困難事案のうち、消防用車の軽傷である者が急増したことから、ご指摘ございましたが、救急車を呼ぶべきか、相談できる救急安心センター事業#719の活用や、救急車を呼ぶべき症状などわかりやすく示した救急車利用マニュアルの地域住 民に対する周知など、救急車の適時適切な利用を促しているところでございます。こうしたものに加えまして、夏と冬に救急搬送困難事案が急増したことから、救急需要の増大時期に合わせ、救急隊を臨時的に増やす、救急側の取組を推進しているところでございます。さらに救急搬送困難事案が増加いたしますと、救急隊員の負担が重くなることから、救急隊員の疲労度に応じた交代や、救急業務におけるDXの推進など、救急隊員の職務環境の一層の整備を図っているところでございます。今後とも消防庁では、#7119の受付体制の充実強化、救急隊の臨時的な増大の実施、救急隊員の疲労度に応じた交代などの具体的な取組事例を全国の消防本部と共有し、救急搬送体制の充実強化を図ってまいります。消防庁はよく#7119を全面に出してくるんですが、それでは解決しないんじゃないかと思います。新型コロナウイルス感染症による救急搬送困難事案のうち、最も深刻なケースはどのようなものがあったのか、具体的には搬送時間が最長となった事案、現場での搬送先紹介件数が最多となった事案をお伺いします。
2:42:27
消防庁では全国の主な52消防本部を対象に、週単位で救急搬送困難事案を集計しているところでございます。令和3年から令和5年にかけての新型コロナウイルス感染症の流行期において、多くの救急搬送困難事案が発生しているところでございます。その中には、現場滞在時間が約47時間となった事案や、医療機関への受入れ紹介回数が277回となった事案もあり、いずれも命に別状はない事案ではございましたが、症病者が高齢であり、発熱に加えて嘔吐や呼吸苦などの症状も見られたことから、コロナ禍で病床の空き状況が逼迫する中で、受入れ病院の選定が極めて厳しい状況となったケースでございました。
2:43:19
皆さんもびっくりしますしませんか。最大で47時間搬送にかかって、しかも病院に問い合わせた件数が277回というふうに異常な数値になっているんです。この方は幸いにも命には別状がなかったと報告を受けましたが、それによって救急車がその間使えなかったということを考えると、他の症病者がどうなったのかというところが課題になっています。救急搬 送困難事案が生じた最大の要因は、やはり感染症に対応可能な移送先というか搬送先、要するに医療機関における病床や外来などの圧倒的な不足にあったと言わざるを得ません。それでも救急側における課題として救急需要に応えるために、現場では一生懸命ですね、件数の適正化とともにいかに搬送時間を短縮するかということに努力をしてきました。搬送先の消化費件数もどうやって減らすのかというのがとても必要になっています。そのことについて消防庁としてどのように考えているかお伺いします。小水智子:救急搬送を円滑化するためには、119番通報の前の段階、119番通報を受けて救急隊が出動する段階、救急隊等が受入医療機関に紹介する段階のそれぞれに応じた対策を講じることが重要だと考えております。119番通報の前段階の対策といたしましては、救急安心センター事業#7119の運営体制を強化することで、不要不急な119番通報が減り、軽傷者の救急搬送困難事案の回避につながると考えられます。119番通報を受けて救急隊が出動する段階の対策といたしましては、救急隊を臨時的に増退することで出動可能な救急隊を一定数確保でき、救急隊の現場到着時間の大幅な延伸を防ぐ効果があると考えられます。また、救急隊が受入医療機関に紹介する段階の対策でございますが、地域のメディカルコントロール協議会と連携した医療機関への積極的な受入れ要請や、関係機関と連携した搬送先 調整体制の整備があり、搬送先の円滑な決定につながると考えられます。消防庁から全国の消防本部に対しまして、こうした対策の具体例を示し、必要な取組の実施を促すとともに、課題に直面した消防本部への助言や、全国の主な消防本部同士で情報交換をする場を設けるなど、今後とも必要な取組を推進してまいります。
2:46:07
前段階の答弁いただいた、前段階の#719では足りないということを問題意識として言っているので、後半のメディカルの方ですね、その医療機関にいかに早く運べるかということの方が課題になっています。救急現場の負担を減らす観点から、2023年度補正予算及び2024年度予算案で措置されているマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化に向けたシステム構築については、私はこれはあくまでも一つの事例であって、メリットを聞こうと思ったけど時間がないので飛ばしますが、あくまでもこればっかりでは全く解決できないですね。住所とか名前とか、それ程度しかわからないので、本来であればこれだけで救急隊員の状況が軽くなるというわけではございません。現場の救 急隊員の業務上の負荷の軽減に寄与するDXの推進は、救急車または救急隊員にタブレット端末を配備・配布し、医療機関における最新の搬送受入れ可能情報を把握するなどにより、搬送時間の大幅な短縮と救急隊員による医療機関への受入れ障害の減少などの効果があるのではないかと考えるんです。むしろこっちの方がすごく大事で、全国の消防本部のうちこのような事業を実施しているのはどの程度あるのかお答え願います。
2:47:37
救急業務においてデジタル技術を積極的に取り入れることで、円滑な救急活動や救急隊員の事務負担の軽減等の効果が期待できることから、救急業務のデジタル化は重要であると認識しております。令和5年4月1日現在、全国722消防本部のうち92.4%の667消防本部において、救急業務にタブレット、スマートフォンまたはノートパソコンが活用されております。このうち約半数の消防本部において、医療機関の受入可否情報を端末上で確認することで医療機関選定を支援する機能、また救急隊が入力する搬送実績に係る情報を救急隊と医療機関の間で共有することで医療機関の選定を支援する機能、また救急隊が入力する症病者情報を救急隊と医療機関の間で共有することにより、医療機関側の受入体制を支援する機能を有するシステムが導入されているところでございます。
2:48:43
今、答弁いただいたように、それぞれの消防本部で独自にいろんなシステム、医療DXと連携したような救急搬送のシステムが構築されています。医療機関においてタイムリーな病床の使用であったり、病床の空き情報というのが入力できるかというのは、現場にも負担をかけるので、なかなか難しい課題があるものの、消防庁が主体となって、国の事業としては、このようなシステムを全国的に措置したり展開することの方が、これからますます高齢化に伴う救急搬送の増加への対応であったり、次の感染症危機への備えとしては有効ではないかと考えますし、またこれも必要不可欠なところまで来ていると考えています。松本大臣に前向きな答弁をお願いいたします。
2:49:42
地域ごとに搬送件数や医療機関の状況が様々でございますが、消防車を円滑かつ速やかに医療機関に搬送する上で救急隊がデジタル技術を活用して医療機関と連携を取ることは有効だと考えております。今、消防庁が昨年調査を行ったところ、搬送件数が多い大都市圏を中心に多くの消防本部で医療機関と連携して、療法システムを活用し、空き病床数や受入れ可否などの情報を把握しているとの回答がありました。具体的には、都道府県単位の取組として医療担当部局と連携してシステムを構築している例が多く、医療ベンチャー企業が開発したシステムを導入した事例もあると承知しております。救急隊の受入れ可否等の情報を把握には、医療機関の医療担当部局の協力が必要となりますので、厚生労働省と連携し、医療機関と消防本部の連携の先進事例について、地域の状況に応じた旅行展開が進むように取り組んでまいりたいと思っております。ここまでの御議論も拝聴させていただきましたが、そもそもの需要があって、到着までの状況があって、そして、そこからいわば受入れ可能先を見つける段階があって、医療機関の受入れがあって、様々な段階がある中で、それぞれ何ができるかということではないかと思います。先ほども申し上げましたマイナンバーカードも、今、厚生労働省と連携して、マイナンバーカードによって、医療情報が取得をできることによって、医療機関を見つけることが早くなる。これは実は、一昨年の秋に実証実験で、おおむねその方向が確認されているところでもありますので、今申し上げたような様々な段階で進めていきたいと思っております。今後6年度も、これは、課内の消防本部で実証実験にさらにお受けいただける状況になってきているところでございますが、他の分野でもそうですが、今、DXにつきましては、先進事例をさらに前に進めることと、先進事例を速やかに横展開をすることの、この2つを同時に進めることが必要だと思っておりますので、ぜひそれを心がけてまいりたいと思っております。前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ、マイナンバーカードでの救急搬送の時の利用は、もう少し検証していきながら、それよりも、病床数がいかに空いているところがあるかというシステム構築に力を入れていただきたいのと、消防隊員を増やしていくための財政措置を改めてお願いを申し上げます。地方財政計画について、最後に質問させていただきたいのですが、人件費の増や物価高騰の影響を勘案し、指定管理料も含めた委託料を想定し、300億円が計上されました。3月19日の参議院予算委員会において、我が会派の尾木誠議員からも松本大臣に質問していますが、管理手数料や契約金額の見直しが適切に実施されるように、総務省としても必要な措置をお願いいたします。局長から答弁をお願いします。
2:53:22
地方財政計画に300億円、これは委託料について適切に積算をして計上したものです。これについては、地方団体に繰り返し説明会等で要請をし、内容についても説明させていただいておりますが、これからまた交付税の具体的な算定にも入りますので、また改めて地 方団体にも説明・周知をしていきたいと考えております。
2:53:53
ありがとうございます。引き続きこれからの説明会でも、どうしてもこの委託先であったり指定管理先の賃金向上につながっていかないという事例もたたみ受けられますので、総務省としてもしっかりとその周知をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
2:54:32
日本維新の会、教育無償化を実現する会の弟北俊です。はじめに議題にあります地方税法等の一部を改正する法律案のメインテーマであります定額減税について、主に自治体負担の観点からいくつか確認の質問をさせていただきます。この定額減税の実施にあたっては、既に他の委員からも指摘がありましたが、自治体職員の皆様に多大なる負担がかかっているという声を私も複数伺っております。既に各自治体では減税の準備を始めていると承知をしておりますけれども、これによって自治体職員の働き方や残業時間等に影響があったのではないでしょうか。まず総務省としては、定額減税に伴う自治体職員の人件費コストの増加等について把握をされているのか、加えて定額減税の実施には自治体のシステム改修も必要不可欠でありますけれども、こうしたシステム改修によるコスト増加、この点についても総務省はどこまで把握されているのか、併せてお答えください。
2:55:29
お答えをいたします。定額減税に係る地方団体の人件費やシステム改修経費、これらにつきましては、地方団体によりまたシステムが異なりますこと、また他の税制改正項目への対応等一体となって改修等が行われることなどから、どの程度の負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でございますが、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行うこととしておりまして、具体的には地方団体の意見を伺いながら、定額減税について給与所得者については、6月分を徴収しないで減税額の残額の残りを11ヶ月へならして徴収する方式をとっております。その上で事務の平準化を図るためには、地方団体が早期に準備に着手できることが重要と考えまして、昨年12月の税制改正対応の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催するとともに、このとき寄せられた質問などを基に、1月にはQ&Aを策定し、地方団体にお示ししたところでございます。
2:56:48
本来ように加えて定額減税の事務負担 これは重く乗しかかっているという現場の切然訴えを私は重く受け とめておりますので今後定額減税の政策は私としては二度とやらない でいただきたいんですけれどもこれ定量的にどこまで負担がかか ったかということをしっかり分析をして把握しておいていただき たいというふうに思います 仮にもしこういった政策を次に実行 するということを検討されればこれぐらいの負担がかかるんだ ということをやはりしっかり総務省は把握をしておくべきだという ふうに思います そこで大臣にも次に伺いますが仮に定額減税ではなくて コロナ禍で実施したような定額給付金これは同じスキームで給付 した場合と比べて実際職員の負担はどちらが大きくなるとお考え なのか定額減税実施には住民税の計算や控除しきれなかった分 の調整給付の処理など複雑な事務作業が必要となります 一方定額 給付金の給付には申請受付や給付事務といった作業は発生します が定額減税に比べればまだしもシンプルな処理だと考えられます 総務省としてはこの二つの施策を比較して実際職員の負担について どのように分析されているのか加えてこのシステム開始の観点 からも定額減税の方が負担が大きいということは容易に想定で きまして 定額減税実施に当たっては所得税法とは異なる扶養親族の判定基準 の対応各人の所得控除可能額所得控除済み額残所得控除額の追加 給与明細や厳選徴収表への印字内容の出力各人別控除事情簿の出力 など既存の税務システムを大幅な改修が必要になるというふう にこれはもう悲鳴にも似た声を多数聞いております こうした改修 作業は実際のシステム搬送者にとって大きな負担になるのではない かと危惧しておりますが質問に戻りまして総務大臣定額減税と これの中の定額給付金この二つの自宅を比べた場合システム改修 の負担などはどちらが大きいとお考えですとか率直な見解をお 聞かせください松本総務大臣 失礼しました そもそも定額減税に係る事務負担システム改修につきましても 他の税制改正項目の対応で一体となるなど定額減税に係る部分 に限定してどの程度の負担が生じるのが具体的に見込むことは 大変難しい先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございます 自治体職員の事務負担も含めて定額減税に係る負担といったもの 委員からも自治体からお声があるということでございましたので 私どももそのお声があることはしっかり受け止めたいと思って おりますが給付する場合の負担と比較して申し上げることは大変 難しいのでお答えを控えさせていただきたいと思います その上で今般の定額減税については納税していただいた方々に所得 の上昇をより強く実感していただくことが重要であり減税という分かり やすい方法が望ましいという政策判断であるというふうに理解を しているところでございます改めて総務省としては地方団体 の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を進めてきております がこれを行っていくことが重要
3:00:02
であると考えているところでございます 本人太郎君
3:00:05
はいいろいろルール御説明いただき ましたけれども今他の 委員からも分かりにづらいよ複雑回帰だという 声が上がっておりましたけれども分かりやすくないんですよね複雑 だから把握できないわけじゃないですかそういうことで自治体に 過度な負担をかけるということはこれはもう極力避けるべきなんですよ 自治体は国民に最も身近な行政サービスを提供する重要な存在 です自治体の機能が国の施策が分かりやすいから国民にprやり やすいからそういった施策によって損なわれということはあっては ならないと思いますそれを重ねて総務大臣にお尋ね いたします今回の定額減税の実施による自治体の負担について総務省 としてしっかりと分析把握をしてその実態を政府や財務省にも伝える べきではないでしょうか今後仮に定額減税と同じような目的の施策 これは望ましいことでは全くないと思いますけれども行うことになった 場合実際の負担を最小限に抑えるこういったことを優先的に検討 するように総務省から実際の声を聞く総務省だからこそ強く政府 総理に提案するべきだと考えます
3:01:01
が総務大臣の見解をお伺いいたします 松本大臣
3:01:07
委員御指摘の点も総務省が国において 地方自治体との連絡調整に当たる立場であるということを踏まえて のお話であるというふうに理解いたしておりますが総務省として はそんなような立場から今回の定額減税の実施に当たって地方 団体が円滑に事務を実施できるよう政令指定都市中核市その他の 市町村それぞれの複数団体から意見を伺わせていただきました 地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行わせて いただいたと思っておりますまた本日御審議もいただいております が財政面でも定額減税の実施による地方団体の減収については地方 特例国費により全額国費で補填するなど地方財政の運営にも配慮 させていただきました今後のことについてはちょっと コメントをするところは難しいところがございますが政策の企画 立案に当たっては政策の目的国民の皆様の理解とともに執行が地方団体 にお願いする場合はその理解も重要なポイントでございますので 地方団体の意見実情を伺って関係府省と総務省としては連携して まいりたいと思っております
3:02:29
その現場の自治体の配慮という ような御答弁がありましたけれどもその現場の自治体からですね閣議 決定からわずか五ヶ月間しか時間的猶予がない上にシステム回収費 についても国からこうふされる限度額ではまかないきれないと 言った声も伺っております総務省におかれましてはこうした自治体 の声を真摯に受け止めていただきたいというふうに思います ちょっとシステム回収の話がちょうど御答弁いただきまして二問飛ば してそのお話ししたいと思うんですが定額減税は自治体などにも まさにこの負担をまた別の負担をおたなします定額減税の実施に伴う システム回収により自治体情報システムの標準化の作業に影響 が出ているというメンダーや自治体職員の声を伺っております自治体 情報システムの標準化はデジタル社会の形成に向けた重要な取り組み でありその進捗に遅れが生じることは避けなければなりません しかし定額減税の対応に追われる余り標準化の作業が後回しになって しまっているのではないでしょうかこれデジタル庁に来てもらって いますけれどもデジタル庁としては定額減税によるシステム回収 が自治体情報システムの標準化に与える影響についてどのように 把握認識されているのでしょうか
3:03:31
お答えいたします 地方自治体や ベンダーから二〇二五年度までの移行を目指すに当たりまして定額 減税などの制度改正により現行システムの開発作業等に当初の 想定よりもリソースを割 く必要がありこれにより標準準拠システム の移行作業にも影響を及ぼしかねないとの声をいただいてございます 今後も移行状況予定に変更が生じた時点で速やかに報告するよう 自治体に求めているところでございまして継続的に自治体や事業者 の状況を把握に努めてまいります本人さん 正直懸念の認識をされているということなんですそうなんですよ これはやはり定額減税の対応によって自治体のリソース不足が起きている これはもう実態としてあるわけですよね そこで総務大臣にもお尋ねいたしますが自治体の現場では定額減税の 対応に追われるあまり自治体情報システムの標準化への移行作業 が後回しに遅れてしまうのではないかという懸念の声が多数聞かれて おります 定額減税によるシステム改修が原因で自治体情報システム の標準化の移行が遅れるということはこれはあり得ないとそういうふう に言い切れるのかどうかこの現状
3:04:34
の認識について総務大臣にも伺います 松本大臣
3:04:41
税制のシステムにつきましては 定額減税に限らず毎年度その改正に当たって改修が生じるという ものでございまして定額減税の実施に当たっても他の税制改正 項目への対応と一体となってシステム改修が行われるものと承知をして おります 今回の定額減税についてはシステム対応も含めて地方団体 の意見も伺ってご負担に配慮した制度設計としているということは これまでも申し上げてきたとおりでございますが 定額減税は私として令和6年度分の個人住民税において一時的な措置 として行うものでありまして令和7年度末を移行目標時期としている標準 準拠システムの使用とは直接には関係しませんが総務省としては 標準準拠システムへの移行の進行状況を把握するためのpm2大ツール により関係機関と情報共有し課題に迅速に対応しているところで ございまして移行の進捗状況をよく把握をしてまいりまして円滑 かつ安全な移行を実現できるよう引き続き地方団体の実情をよく 確認をしながら意見を丁寧にお聞きをして必要な対応がございました らしっかりしてまいりたいと思っております 太田俊史君 必要な対応があればしっかりやっていくということ なんですけれどもこれは足元かなり喫緊の状態になっているところ もあると本当思います毎年のこの作業に加えて今回低額減税という イレギュラーな対応が発生しているわけですからその負担は極めて 重いということは総務省もしっかりと認識をしていただきたいと思います 今月の五日に自治体の基幹業務システムについてデジタル庁から 一割の自治体が移行困難であるという公式発表がございました この数字をどのように受けとめておられるのか一割の自治体が移行 困難だということは裏を返すと九割の自治体は移行困難ではない というふうにポジティブに受けとめているのかあるいは一割の 自治体が移行困難と判明した時点で残りの九割の自 治体について もこれは移行の遅れや困難が生じるリスクがあると考えるべき なのかこの点デジタル庁に認識をお伺いいたします 安倍晋三君 お答えいたします自治体の基幹業務システムにつきまして は基本方針におきまして原則二〇二五年度までに標準準拠システム へ移行することとした上で移行の難易度が極めて高いと考えられる システム移行困難システムと称してございますけれどもにつきまして は状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとされて ございますこのためお話がございますように移行対象となる一七八八 八団体三万四千五百九二システムに対しまして個別ヘアリングなど を含めて調査を行いまして三月五日に一七一団体の七百二システム が移行困難システムに該当する見込みという結果を公表してございます なお五十団体四百八七システムにつきましては二〇二五年度までの 移行が困難であることについて現時点では客観的に説明する資料 がそろっていないということで現時点で移行困難システムとは せず に判定を保留しまして引き続き調査をしたいと考えてございます また今回の調査で自治体から申出がございましたシステム以外にも 今後例えば事業者の経営判断によりまして標準準拠システムの開発 から撤退が明らかになった場合などによりまして二〇二五年度 までの移行が困難となるものが生じることも想定されることから 今後も継続して丁寧に自治体をフォローして状況を把握したい というふうに考えてございます本人太郎君 まず実態がわからない というところがあるにより加えてこれだから残り九割が大丈夫という わけではなくてこれ移行の遅れや困難が生じるリスクがあるという ご認識なんだと思いますつまり困難の自治体の割合は今後も増 えていく可能性があるわけですここで後でまた伺いたいと思います が自治体がシステム移行に間に合わない主な要因は何だと分析されている のか具体的に課題についてどこまで分析把握をされているのか ということについて伺いたいんですが考えられる要因としてはまず 移行にかかるコス トの問題これが当然挙げられます新しいシステム 導入には多額の費用がかかることが予想されて自治体の財政負担が 大きいということがあります次に時間これも重要な要因になります システムの移行には十分な準備期間と作業工程が必要ですが低額 減税への対応などに追われる中で計画どおりに進められないケース が出てくるのではないかという懸念がなされますさらに技術的な 問題もあるかもしれません新しいシステムの移行には高度な専門 知識と技術力が求められますけれども実際にそうした人材が不足して いたりベンダー側の対応力が十分でなかったりする可能性がございます デジタル庁におかれましてはこうしたコスト時間技術の問題について どのように分析し対策を講じようとしているのかお考えをお聞かせ ください安倍晋一議員 お答えいたします 移行困難システムに該当する見込みのシステムにつきまして 公表した調査結果では主な要因を分析してございます今コスト 時間技術というお話がございましたけれども全てに共通するのはやはり 我々としてはベンダーだろうというふうに思っております現行システム の開発等を行っているベンダーが標準準拠システムの開発等から 撤退するもしくは事業者のリソース不足により開発工数増大への対応 が取れないなどベンダーの事情に起因するものが過半だという ふうに分析をしてございますただ今後はまたさらに先ほど来 申し上げておりますようにいろいろな事態が生じるということがあり得る と思っておりますし報告していただきたいということでお願いをして おりますのでどのようなものが出てくるかというのは余談を持つ ことなく丁寧に状況を適切に把握してまいりたいというふうに考えて ございます本人:今デジチョーさんからは ベンダーの問題が一番大きいという旨ご答弁いただきましたこれは しっかりその対策を自治体とも協議しながら考えていただきたい と思いますが一方で自治体の現場からは現行の補助上限額では移行 経費がまかないないという切実な声も上がってきておりますこれは 経費の問題ですね昨年十月の五日中核市市長会や十一月一日の市 提都市市長会からは現在の補助上限額では到底移行経費全体を まかなうことができないという旨の要望が出されています一方 で河野太郎デジタル大臣は移行経費は国が全部持つと述べられ これを踏まえて補正予算も組まれたものと理解をしていますただ 今回の定額減税のシステム回収費用を一般財源から拠出せざる を得なかった自治体の実績を見ると補助金だけでは依然としてこれは 経費が不足しているのではないかという懸念が残りますここで 確認しておきたいのは自治体情報システムの標準化に関する補助金 業務は総務省が所管しているという点でありますなので総務大臣に 伺いますが自治体の標準化移行費用を全額国費で負担するという デジタル大臣の方針にこれは間違いがないものかどうかしっかり総務省 として寄り添っていくのかどうかもしその方針に変更がないので あれば具体的にどのような財源確保と配分の方策を検討されている のか併せ て総務省とデジ庁の連携状況についても伺いたいんですが デジタル大臣の方針をしっかりと実現する負担を負わせないという ためには両省庁の緊密な連携が不可欠だと考えますが現在どの ような連携協議が行われているのか併せて総務大臣の見解を伺 いたします松本総務大臣 デジタル庁と総務省はしっかり連携をさせていただいております その上で標準準拠システムへの移行経費についてはデジタル基盤 改革支援補助金で支援いたしておりまして令和2年度3年度において 1825億円を措置していたところでございますから全国から補助金 の不足について要望などが多く寄せられたことを踏まえまして 総務省において全国の地方公共団体に対して移行経費に係る調査を 実施し精査を行った上で令和5年度補正予算において5163億円の所要額 を計上し総額6988億円としたところでございます 今月5日には補正予算を踏まえた新たな配分の考え方を各団体に 提示をさせていただいたところでございますがもちろん大切な 国民の税金であることを踏まえてこの考え方をお示しをさせていただき ました今後もデジタル庁とも連携をして 標準準拠システムへの安全かつ効率的な移行に向けて地方国共団体 の声を丁寧に聞いてまいりたいと思っております 先ほども申し上げましたように進捗状況を確認をするツールも 来ておりましてその状況もデジタル庁をはじめ関係省と連携をして させていただいておる中で地方公共団体 前回の積み増しも地方のお声を聞いて具体的な金額も積み上げた結果 でございますので今後も地方団体のお声をしっかり聞いてまいり たいと思っております弟北俊さん しっかり精査をしてやっていくという御答弁をいただいており んですけれども今回のような急な法改正定額減税や制度変更に伴う システム開始のコストこの補填スキームをしっかりと確保して おかないとベンダーと自治体双方にとって大きなリスク要因となる ことが想定をされますこれ不足の事態政府がやっている ことが不足ではない んですけれどもこういった急な事態にも柔軟に 対応できるように機動的に予算を計上できる枠組みづくりなど が必要だと思います加えて地方公共団体と契約を結ん で権限を付与されてシステムの運用管理を行う運用管理補助者 の引き受け先がのきなみ見つからないという切実な声も聞いております 来年度は運用管理補助者が見つからない問題によって移行困難 団体が増加し執行予定だった予算が執行されないこういったケース も発生するのではないかという懸念の声も届いています そこで これはデジタル庁をデジ庁にお尋ねいたしますが自治体のガマメント クラウド運用管理を担う運用管理補助者には民間のベンダーが想定 されていると思いますが自治体がベンダーを確保できない状況 が生じているのではないでしょうかデジタル庁としてこの状況をどの ように分析しまた今後も自治体がベンダーを確保できないこの 状況について打開策次の打ち手をどのように考えていらっしゃ れますかデジタル庁の見解を伺い
3:14:57
お答えいたします 地方自治体の 基幹業務システムの統一標準化につきましては各地方自治体におき まして運用管理補助者となる事業者に御協力いただきながら基幹業務 システムの標準化ガマメントクラウドへの移行に向けた準備に取り組ん でいただいております 公表した移行困難システムの把握に関する 調査結果では現行事業者が標準準拠システムの開発を行わない とシステムでありかつ代替システム上の調達の見込みが立たないシステム があるとした自治体が七八団体ございました 開発ベンダーがその後運用管理を行う例も多く御指摘のとおり地方 自治体においてベンダーを安定的に確保することが課題になっている と認識しております デジタル庁では運用管理補助者に関する情報 不足や技術者不足がその要因と考えまして主要なベンダーと対話 を進めているほか各クラウドサービス事業者と直接交渉し地方自治体 職員及び事業者に対してトレーニングメニューの提供を行うなど技術者 の確保についても取り組んでおります運用管理補助者の受注に注力する 事業者も出てきているところであり運用管理補助者は見つからない という状況の改善に寄与していきたいと考えております そのほか 国と地方の双方向のコミュニケーションの場であるデジタル改革競争プラットフォーム の中でガバメントクラウドに関する情報交換や悩み事を相談できる スレッドを用意しまして約3000人の方々がこのスレッドに登録し 日々活発なやりとりを行ってございます運用管理補助者が見つからない など困っている地方自治体がこのような場を活用して声を上げて いただければ他の地方公共団体からも有用な情報が得られるのではない かと考えておりますデジタル庁としましては今後も地方自治体 及び事業者にガバメントクラウドへの円滑な意向に資するよう積極 的な情報発信や対話を継続していきたいと思っております 後藤田俊雄君 今答弁に聞いても課題が山積みといった印象がやはり 拭えないというふうに思いますこのベンダーの問題については ベンダー側の話を聞くとやはり魅力がないそうした何か参入する ようなちょっと魅力がない市場になっているというような声も 聞きます 自治体がベンダー確保できないあるいは高コストを強い られる状況も生じるかもしれませんし小規模自治体ではこのままだ と今御答弁ありましたが職員自らが運用管理補助者とならざるを得 ないような状態も想定をされますそこで総務大臣にもお尋ねをいたします がこの運用管理補助者の確保は困難など実際システムの標準化 の取組を進めるに当たっては課題が山積みですが特に小規模自治体 ではそもそもの人材が不足をしているという現状があります 総務省として こうした実際の実情
3:17:43
を踏まえどのように人材育成を 支援していく考えなのか総務大臣
3:17:47
の見解をお伺いいたします 田野大臣 標準準拠システムへの移行の課題については先ほども 御答弁申し上げたとおりでございますけれども進捗状況を確認をしたり 移行手順を整理した手順書を提供したりまたよくいただく御紹介 の内容を関係省庁と連携して整理して地方公共団体にお返しをしたり といろいろ務めさせていただいているところでありますがお話があり ました人材も大変大きな課題である認識をしておりまして我が 国そのものがデジタル人材が不足している状況であるというふう に考えられる中実際のdxを着実に推進するためにデジタル人材 を確保育成をしなければならないこのような認識の下で小規模市町村 を中心に自らデジタル人材の確保育成の取り組みを進める体制を 確保できない団体も出てきている
3:18:49
という ふうに認識をしておりまして 本年一月私から都道府県知事市町村長
3:18:55
宛てに所管を出しまして都道府県 と市町村が連携した推進体制を構築の上デジタル人材の確保育成 に取り組んでいただくようお願いをいたしました 今年度都道府県等による市町村支援のためのデジタル人材の確保 をはじめデジタル人材の確保育成に係る特別交付税措置を大幅に 拡充をいたしました現在都道府県と市町村が連携した推進体制の 全国の取り組み状況を調査させていただいておりましてこの講事例 を整理をして横展開に取り組んで参りたいと思っております デジタル人材の確保については関係省庁ともまた連携をして自治体 に取り組みを支援して参るつもりでございます 穂田俊雄君 ありがとうございますこの標準化に向けて困難がかなり ありますけれどもこの取組を進める中でしっかりとコストについて あるいはリスクについて効果を検証していくことが必要 だという ふうに思います先ほども申し上げておりますが この移行困難システムについてはその要因が資金面なのか時間的 制約なのか技術的な問題なのかあるいは人材などリソース不足 なのかこれを見極めてそれぞれに応じた対策が必要になってくる と思います本件についてはしっかりと我が 党としても注視をしていきたいと思いますので総務省としても 自治体のバックアップ強固なサポートをお願いしたいと思います 残された 時間で税制に関連してふるさと納税について私からもいくつか伺いたい と思います先日amazonがふるさと納税市場に 参入するという報道がなされましたこのふるさと納税の制度は各地域 の特色ある産品や体験を通じて地域を応援できる制度として定着 をしてきましたが一方で返礼品競争の加熱化など制度の趣旨から 外れた動きも見られたことから総務省では制度の適正化に向けた 取組を順次進めてこられたと認識をしています その中で今回amazon のような外資系企業がふるさと納税市 場に参入 することについて制度の本来の趣旨に沿ったものであるのかという 疑問する声も聞こえてきます そこでまず総務省にお尋ねいたします このamazon外資系企業のふるさと納税市場に参入報道についてどの ように受けとめられておられるでしょうか 私は一概に外資系企業だから排除するべきだと思いませんがこの 外資系企業の参入がふるさと納税の制度の趣旨に沿ったものである のかどうかこの点について総務省
3:21:11
の見解を伺いたします 総務省池田立前務局長
3:21:17
お答えをいたします 委員御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども個別 の事業者に関わることでありますためお答えは差し控えさせていただき たいと思いますその上で申し上げますとポータル サイト運営事業者などのこの委託先でございますがこれは各地方 団体が議会の予算議決等を経て自主的に判断選定されているものでございます 総務省といたしましては地方団体のみならず制度の一翼を担って いただいているこれら事業者等においてもふるさと納税制度の 趣旨や法令に定められた基準を十分に踏まえた切磋ある取組を 行っていただくことが重要であると考えその旨きかやることにお 伝えしているところでございます小戸北俊さん 現時点ではそこまで問題視されていないということであります ふるさと納税の制度は本来日本の自治体を支援するために納税者 寄付を行うものであって寄付額ができる限り全額自治体の財源 となるべきものだと考えます一方で外資系などの企業がまたふるさと 納税市場に参入することでこれはマーケットが大きくなるのはいい ことですけれども寄付金の一部
3:22:25
が手数料として企業側に流出を するということになります総務大臣
3:22:29
もお尋ねいたしますがこういった 外資系企業などの参入によって寄付金の一部が手数料として自治体 以外の方に流出していくこうした点について大臣はどのように受け 止めておられるか見解を伺います松本大臣 委員からもございましたがふるさと納税は地方団体への感謝の気持ち を伝えるなど税の使い道を自分の意思で決めることを可能とする もので創設されたものでございましておっしゃったように自治体 がお金を使うことが望ましいことはおっしゃるとおりかというふう に思いますそういった視点から少なくとも 半分以上が寄付先の地域のために活用されるよう寄付金の募集に 要する費用の総額は一年間に需要する寄付金額の五割以下としている ところでございます昨年六月にはこの基準を改正して トコトラサイト事業者等に支払れる全ての手数料や委託料等を 五割以下とすべき額に含める運用を徹底をさせていただいたところ でございますや はりふるさと納税制度は受け られた寄付金の活用や地場産品である返礼品の提供を通じて地域 課題の解決や地域経済の活性化等につなげていくようにすることが 重要であろうというふうに思っておりましてルールの徹底はしっかり やってまいりたいと思っております委員がおっしゃったように委員 はおそらく地方税が一転する中でこれが事業者に一定程度の割合 でいわば流れることについての課題認識だというふうに受け止め させていただきましたが私どももやはり地方団体にしっかり寄付 が使われることが望ましいという視点からルールを設けてきたもの と御理解をいただければと思います本木田信二君おまとめください ちょうど時間になりました私ども東京都の自治体の地方議員になって おりましたのでふるさと納税の仕組みについてはじくじたる思い を持っていた時期もあるんですけれども制度がある以上はしっかり と自治体に寄付をするような制度として運用改善をしていっていただき たいと思いますのでよろしくお願いいたしますおわります高木香織さん 日本紙の会教育無償化を実現する会の高木香織です 今日通告二番の臨時財政対策債から御質問させていただきたい と思いますこのテーマは先日の本会議でも 質問させていただいたんですけれども引き続き質問をさせていただき たいと思います政府は平成二十九年度の臨時財政 対策債に関する質問集所に対しても臨時財政対策債は臨時的かつ 例外的な地方債でありその解消に向けて取り組んでいくことは 必要であると考えているが地方の財源不足の解消方策や臨時財政 対策債の具体的な在り方については今後の地方自治体の財源不足 を失礼しました今後の地方財政対策の中で検討していくということ としているとこういった趣旨の答弁をされているんですね また地方自治体の財源不足を臨時財政対策債で補填するのではなく 交付税率の引上げによる必要額の確保が必要なのではないかという 点に対しては総務省は交付税率の引上げについては国地方ともに 厳しい財政状況であるためなかなか財政当局の壁が厚くて容易ではない とこういった見解を示していらっしゃいます それでは先日の参議院本会議で私が松本大臣に御質問させていただき ましたこの本来的にはこの臨時財政に 頼らない財務体質の確立が重要ということをおっしゃっておられ ました重要であり地方税等の歳入の増加 に努めるという答弁の趣旨をされたかと思います これどのように増加をさせていくのか現時点における政府の考え を具体的に大臣お願いをいたします松本総務大臣 先ほども委員にも御答弁申し上げたように地方自治体の役割大変 重要でございまして養成サービス活性化政策の展開 などにやはり一定程度の財政支出というのは必要になってくるそう いった中で一般財源総額を確保してきたわけでありますが他方 で財源が不足をする場合にはその対応も必要になってくるということ からさまざまな財政対策を行ってきたというふうに考えております その上で本来的に臨時財政対策債に頼らない財務体質の確立を 目指すという意味では地方税等の歳入の増加に努めていくことが 大切であることは委員御指摘のとおりかというふうに思っております 地方税等の歳入についてはデフレカラーの脱却を行って経済を成長 軌道に乗せることで税収も増えそして財政健全化にもつながって いくと考えているところでございます政府としては足元の物価高に対応 しつつ持続的で構造的な賃上げやデフレカラーの完全脱却と民事 主導の持続的な成長の実現に向けて令和6年度の予算編成を行った ところでございます今後とも経済を立て直し地方税 等の歳入の増加に努めるとともに国の取組で基地を合わせた歳出 改革を行うことにより財源不足を縮小し臨時財政対策債の発行 抑制と残高縮減に努めてまいりますすみませんさっき私臨時財政対策 債をちょっと言い方を違っていた
3:28:45
かもしれません訂正させていただきます 高木香織さん
3:28:51
財政院おっしゃるところも分からない ではないんですけれども私も地方議員をやっておりましたときに やはりもう本当に歯がゆい思いでこの臨時財政対策債について は思うところがございましたやはりこの抜本的な制度改革必要 だと思っております現在の地方財政制度では税源や 財政力が大きく不均衡となっているこれが現状だと思います もう1つ本会議での質問に関連して伺いたいと思います 交付税不交付団体の臨時財政の償還についてです これはそもそも不交付団体は交付税の措置がないために不交付団体 を含め個々の自治体における元利償還金の金額を基準財政需要額 に算入していると言っても当該年度含む自主財源で償還していかな ければいけないという事実は変わらないと思うんですけれども この認識で正しいかどうかお答え
3:29:49
お答えします 臨時財政対策債につきましてはその元利償還金の全額を毎年度 の地方財政結果区に計上することによって所要の財源を確保して おりますその上で不通交付税の算定におき まして不交付団体を含め個々の地方団体における臨時財政対策 債の元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することによって 各地方団体が確実に償還できるよう財源を保証しているところ でありますがこのように算定した結果として基準財政収入額が基準 財政需要額を上回ることとなった地方団体が不交付団体になるものであります 不交付団体となった年度におきましては臨時財政対策債を償還するための 財源として地方税収等が十分に確保されていることになると考えて おります高木香織さん 地方からの声として需要額を収入額が上回り不交付団体になった としても過去に臨時財政発行していれば本来はその年度の一般財源として 活用できたものの一部に対して高年度の自主財源で返していかな ければいけません今おっしゃっていただいたような 枠組みのままだと不交付団体になるようなインセンティブが働かないん じゃないかとそういう仕組みになってしまっているんじゃないかとやはり これ仕組みの見直しは必要なんではないかというふうに思っている わけです地方債は本来公共施設整備や災害 復旧などのような単年度に多額の財源を必要とするものを標準 化することや将来弁役を受けることとなる次世代の住民と現世代 の住民との間で負担を分割することこれを可能とするといった 性格もあるものだと承知をしておりまして臨時財政は地方財政 法の特例と承知をしていますこの臨時財政の償還相当額について は高年度に地方交付税で措置されるとはいえ臨時財政の際も 返済するのは言うまでもなく発行体である地方自治体なわけです これ例えば公共施設の建設に伴うような建設交際と異なってこの ような赤字交際の発行は将来の世代への負担先送りであると 元々これ一杯財源でありますからこの一杯財源である地方交付税 という点それですとか例外的とはいえ既にこの制度開始からもう 何年も年数がたっていてもはや例外ではない状況だと思うんですね そしてこのそもそも地方交付税の補填措置の在り方これやはり 不適切なんじゃないかと思うんですけれども総務省の見解を伺 いたいと思います馬場総務副大臣 お答えします地方の財源不足については国と 地方の責任分担の明確化財政の透明化等の観点から国は一般会計 からの地方交付税の特例加算地方は臨時財政対策債の発行によって 接班して補填していきます地方財政の健全化のためには本来的には 臨時財政対策債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要 と考えております令和6年度地方財政計画において は前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ臨時 財政対策債の発行額を前年度から0.5兆円抑制をし制度創設依頼 の最低額となる0.5兆円としております今後とも経済を立て直し地方税 などの歳入の増加に努めるとともに国の取組と基調を合わせた歳出 改革を行うことによって財源不足を縮小し臨時財政対策債の発行 抑制に努めてまいります高木香里さん 臨時財政が少し減ったのは一定評価をするんですけれども平行 線だと思うんですよねやはりどう考えても地方自治体 の財源不足をこの臨時財政で補転するのではなくて交付税率を 上げて地方交付税の必要額の確保これをやはり検討をもういつまで 検討しているのかというような状況だと思うのでぜひこれは考 えていただきたいというふうに思います 臨時財政についてはこれで終わります続きまして公共施設の整備について ですこれ地方財政計画には公共施設 と適正管理推進事業費も計上されていますのでこの質問もさせていただき たいと思います公共インフラの多くは高度経済 成長期以降に集中的に整備されていて今後建設から50年以上経過 するとこの施設の割合が加速的にこれ進行して大変な状況になる というふうに思います総務省はこの地方自治体の公共施設 改修ニーズこれ把握していらっしゃるのかまた危機感を持っている のかこの点について伺いたいと思います山場総務副大臣 お答えします高度成長期に建設された公共施設 等が大量に更新時期を迎える中地方公共団体においては公共施設 の更新等に多額の財政需要が見込まれております 総務省では地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定 を要請し各省庁においては学校福祉施設等の個別施設ごとの対応 方針を定めた個別施設計画の策定を促しており各団体においては これらの計画に基づき公共施設等の維持管理更新等に係る中長期 的な経費の推計が示されております総務省としてはこうした公共施設 等の更新等に係る財政負担を軽減平準化することが喫緊の課題 であると認識をしておりますこのため地方公共団体に対し個別 施設計画の策定を踏まえた公共施設等の維持管理更新経費の更なる 整地化等を図るために公共施設等総合管理計画の令和5年度中の 見直しを要請するなど公共施設等の更新等配合超寿命化などの 計画的な取組を推進しているところ
3:36:01
この後に大臣にいかにこのような 状況を総務省として支援していく
3:36:07
かという質問を用意させていただ いたんですけれども引き続き大臣
3:36:12
からもコメントをいただけます でしょうか安藤大臣 今馬場副大臣からも御答弁をさせていただいたとおりでありますが 公共施設は大変大切なものであるという中で更新時期を迎えて老朽化 が進んできておりますので行政サービスの維持強化を図るために 長 期的な視点を持って適正な管理に取り組まなければならないと思 っております多様な公共施設における集約化 複合化超寿命化転用などの様々な取組に対して公共施設を適正管理 推進事業債により地方財政措置を講じているところでございます 地方公共団体における公共施設の適正管理の取組が計画的に行 われ財政負担の軽減平準化が図られるよう必要な支援を行って まいりたいと思っております高木香織さん 市町村に道路であるとか橋また港湾施設こういったところが本当に 多く財源負担を強いられる状況がこれから来るわけでございます そういう中でやはり一つの手法として自治体だけではカバーが できない部分については民間との連携というのも選択肢の一つだ と思います国や地方公共団体問わず多くの 公共施設で包括委託指定管理制度などいわゆるこのpppと呼ばれる 官民連携やpfiと呼ばれる民間資金を活用した事業こういったもの が取り入れられております今日お手元に資料も配付させて いただ いているので参考にしていただければと思いますが政府 は新しい資本主義を掲げていらっしゃいます その中で新たな官民連携を謳ってその柱としてこのppp pfiが 厳しい財政状況の下でも多様な政府ニーズ政策ニーズに対応する ものだとして重要だとされているんですね そこで伺いたいんですが政府の掲げるこの新しい官民連携と何が 新しいということなのか端的にこれお聞きしたいと思います 新しい資本主義実現本部事務局馬場次長 お答え申し上げます新しい資本主義におきましては 気候変動など市場だけでは解決できないいわゆる外部性の大きい 社会課題を成長のエンジンとし民間だけに任せることなく官が 予備密となる投資を積極的に行うなど新たな官民連携を進めております 例えばgxにつきましては今後10年間で150兆円を超える官民の投資の 実現に向け国による20兆円規模の大胆な先行投資を進めるため gx経済交際の枠組みを新たに創設しているなどさまざまな取組を 進めております高木香里さん 今御説明をいただいたんですがこの新たな官民連携の柱として このppp pfiこれが掲げられているわけでございます これ20年前に制度ができたppp pfiなぜその新しい官民連携の柱なのか という点についてお伺いしたい
3:39:39
お答え申し上げます 若干かぶりますが岸田政権が掲げる新しい資本主義は市場に任せれば 全てがうまくいくという新自由主義的な考え方が生んだ弊害を 乗り越えてまた行政単独でもなく官と民が連携してそれぞれの役割 を果たすことでさまざまな社会課題の解決を成長のエンジンへ と転換していくものと理解しております pfiは高議員御指摘のとおり20年以上前に創設された制度ですが 官と民が連携して民のノウハウを最大限に活用することで厳しい 財政状況の中でもイ ンフラの老朽化などの社会課題を解決しそれから 新たなビジネス機会や市場を創造していくことができる仕組みと なっておりますこのようにpfiは社会課題の解決 を成長のエンジンへと転換することが期待されており先ほど申し上げ た新しい資本主義が目指す方向性にも合致することから新たな官 民連携の柱として位置づけられるものと考えておりますが今昨今 この20年前とは情勢が変わってきております物価高そして人手不足 そして後期の圧縮様々なことがありますからppp pfiということも ありますけれどもなかなか厳しいんじゃないかなということはあります けれどもこの辺のところもしっかり
3:41:05
と注視していきたいと考えております 高木香里さん
3:41:11
今の現状だとなかなか厳しいという ような御答弁まであったんですけれどもなかなか新しい新 たな官民 連携というのがなかなか分かりづらいなというところがあります 今日資料もう1つ地域再生法改正案のポンチエムをつけさせていただ いていますが今話題に残っていたそのpfi以外にも今国会こういった また違った形での官民連携ということも選択肢としてあるわけですね 地方自治体にとってはこの選択肢が多くなっているということは 評価ができると思いますそういった中で施設を民間事業者 が保有していても問題ないだとpfi制度よりも一見すると使いやす そうな面もあるこういったこともあるわけです 今示した手法はあくまで一例なんですけれども総合的な公共施設整備を 後押しするpfiについては政府もこれまで厚生処方式の導入など 新たな制度の創設を行ってこられたかと思います そういう中でこの新しい資本主義に位置づけるのであれば地方自治体 や民間事業者がもっと活用しやすいような細かい手続き今こういった ことも面倒だというようなお声もあります そういう中で細かい手続きが時代に合うような制度に法改正も含 めて抜本的に見直していく姿勢を持つべきだと思うんですけれども この点について伺います佐藤内閣府副大臣 お答え申し上げますpfiの推進のためには社会環境の 変化に加え地方公共団体や民間事業者から寄せられる制度的な 課題に適切に対応していくことが重要であり民間事業者による安定 的で自由度の高い運営を可能とするコンセッション方式の導入 などこれまで7回のpfi法の改正を行ってきました また政府全体としてppp pfiを強力に推進するためアクションプラン を毎年改定しているところでございます令和6年の改定においては働き手 の減少やインフラ老朽化の進展が進む中で公共サービスの維持 向上を図るため累次施設共通業務の統合による効率化を図る分野横断 型またインフラ維持が困難な小規模自治体の支援にも資する広域型 といったppp pfiの形成を促していくことを検討しております 引き続き公共団体や民間事業者の意見なども踏まえ不断の見直し を行いppp pfiの推進に取り組んでまいります 今委員のおっしゃったとおりでありまして非常に多様化しております しなかなか先ほども申し上げましたとおり物資のこともなかなか搬入 ができないとか閑静なときに建設資材がないとかそういう問題も ありますけれどもそれ知恵を勘だけじゃなくて民とも連携し情報 を取り合いながら進めるのがpfipppと考えておりますので御理解 賜りたいと思います高木香織さん 是非地方公共団体の施設の更新や整備において何が課題でどういう スキームが今求められているかということを認識した上で総合 的にカバーできる制度をつくった方が自治体としても単発で終わら ずに使いやすいんではないかというふうに思いますので引き続きよろしく お願いして私の質問を終わります濵地雅さん 国民民主党新力議会の濵地雅です冒頭きょう令和5年度特別交付税 の交付額を決定していただきました大変な状況の中ですが現状増加 ということのようですのでこの点に関しては御礼を申し上げます ありがとうございましたそれでは質問に入ります 資源エネルギー庁の調査によれば山形県内のリッター値の燃料価格 3月18日現在で廃油193.4円レギュラーガソリン182.4円経油164.7円という 全国平均東北地方の平均を超えた金額になっています補助金が 入っているはずなのに高止まりしている燃料価格に車が必需品 車がないと生活できない山形県の多くが非常に困っています 一方私自身日本自動車連盟ジャフのかつては山形県の社員を務めて いたこともあるんですが山形支部の交通安全実行委員会副委員長 も務めておりますこのドライバーの団体ジャフでも余りにも過重 でそしてあらゆるシーンで買うときもそして持っていても使っても あらゆるシーンで過重に自動車に税金がかかるこのことについて 過重で非合理な自動車税制の簡素化自動車ユーザーの負担軽減を長年 訴えてきました毎年訴えても動かないものですからドライバー の団体として今年度からは要望だけではもう拉致が上がらない ということで記者会見もして余りにも車関 連ドライバーに対する 税金が重いということを訴えています さて二〇一一年平成二十三年四月成立の地方税法改正では震災 復興の財源確保を優先させるため経由の値段が三カ月間百六十円 超えた場合に経由引取税の暫定税率を引き下げるいわゆるトリガー 条項が凍結されました当分の間凍結されるということですが当分 の間とは一体いつまでなのでしょうか民主党政権のときに民主党内閣 にも加わっていた松本大臣に伺
3:47:26
ガソリン価格の高騰時に法則税率 上回る部分の課税を停止するいわゆるトリガー条項につきましては今 お話がありました別に法律で定める日までの間その適用を停止する こととされておりますこのトリガー条項について令和 四年四月自民党公明党国民民主党による三党検討チームにおいて 検討が行 われ投与について対応することができないこと流通や 販売の現場にあたる影響が大きいことガソリンスタンドともとより の事務負担等が大きいことなどの課題があるとされ令和六年一月 間の三党協議においてもこれらの課題を解決するための具体的な 方策について結論を見出すには至っていない承知をしているところ でございますそのようになってお聞きをして おりますので総務省としては現時点で具体的な期限を申し上げる ことは難しいと申し上げざるを得ないこのように御理解いただき たいと思います加賀充さん 元売りに補助する方式は会計検査員からも無駄を指摘されました これだけ燃料が高い中で補助金を一気にやめれば混乱してしまいます 出口戦略としても法律でしっかり定まれているこのルールが決まっている 鳥川上空の凍結解除これがやはり優れていると思いますのでぜひ 引き続きこれについては鳥川上空を解除検討し実現していただき たいと思います次にこの冬雪が少なかった関係 で市町村が例年にない普段にない支出を行わざるを得なかった件 について特別交付税の交付の対象にしていただけないかという質問 です雪が少なかったこと自体は除雪費がかからないといういい 部分もあるんですけれども実際には除雪に携わる皆さんの待機料 であるとか機械の消耗代そういったこともしっかり保証しなければ なりません山形県ではこんなことがありました 全国各地でガソリンスタンドが減り続けている中スタンドという のも投油も含めてライフラインですが山形県の白鷹町ではもう 過冬競争でガソリンスタンドもやっていけない昨年十一月町 の中に三つあったガソリンスタンドが生き残りをかけて一つに合併 しましたところが今シーズン雪が非常に少なかったため除雪車 などの経営油を売る量が極端に減ってしまって経営油の売上が 高い経営に重いダメージを受けていますまた断頭ということで投油 も消費料もそれから家庭用の除雪機の油代燃料代もほとんど売上 がないという状況です除雪 機の待機料除雪車の原価焼却 については特別交付税の対象になり得ると聞きましたが例えば町役場 でこのような雪が少ないことで逆に損害を受けたガソリンスタンド に補助を行うことについて特別交付税の交付の対象となり得る のでしょうかまた一方断頭で極端に雪が少ない ため山形県内の各スキー場の中には今シーズンはオープンすら できなかったスキー場や例年より早く閉鎖せざるを得なかった大変 に厳しい経営状況に追い込まれているスキー場もあります こうした断頭小説で窮地に陥ったスキー場やその従業員に市町村 が補助をした場合雪が少ないことによる支出増として特別交付税 の交付対象となり得るのでしょうか
3:51:20
総務省に伺います 総務省大沢理事財政局長
3:51:26
お答えいたします 除雪に対する特別交付税措置は除灰雪や高齢者等 の雪下ろし支援 に要する経費を対象としておりますこのため小雪が少ないことに伴い 採算が悪化した民間事業者に対する地方公共団体からの補助金について は現状は特別交付税措置の対象とはしていないところでございます なお地方自治体が民間事業者等へ補助を行う場合はその目的内容 とを勘案して特別交付税措置となる場合もあります 例えば令和5年度におきましては地方自治体がスキー場等に対して 原油価格高騰対策として原油等を使用したストーブの暖房費の 高騰分に対して除雪を行った場合には特別交付税の算定の対象となり ますいずれにいたしましても御指摘 の雪が少なかった場合のガソリンスタンドやスキー場に対する経営 支援につきましては所管省庁における必要な対応策の検討も必要になって くると考えておりますが総務省といたしましても今後とも地方自治体 の状況を丁寧にお伺いしながら財政運営に支障が生じないよう 適切に対応してまいりたいと
3:52:45
民間事業ということではあるんですが 燃料というのはその町にとってはライフラインであって全国的に 本当にガソリンスタンドの数が激減して我が町からスタンドが 消えてしまったというような例もあるということですのでライフライン の維持というところについては一民間事業ではないということも 勘案していただければと思います次に先週十三日の本会議で質問 した特別交付税の算定方法の客観化明確化に関連してお尋ねします 毎年四月以降に地方財務協会が発行している月間し地方財政に 総務省の方による前年度の特別交付税についての報告が掲載されています 直近の地方財政二〇二三年四月号の特別交付税のレポートを読み ましたが使途使い道が明確にされているのは令和四年度の特別交付税 総額一兆一千百三十一億円のうち約四割の四千三百五十二億円だけです 残りの六割六 千七百七十九億円については何も明らかにされて いません言うまでもなく特別交付税ももとは国民の税金総務省出身 でない地方交付税研究者のほとんどと言っていいほどの方々が特別 交付税の公表が足りていないと指摘しています 特別交付税の全額についてまず使途の項目について明らかにすべき と考えますが松本総務大臣の御
3:54:30
では御指摘ありました特別交付税 これもお話がございましたが災害対策や除排斥に要する経費など 普通交付税の確実的な算定方法では補足できない地方団体の特別な 財政需要を対象として算定をいたしております 本日交付決定を行った令和5年度の特別交付税の公表資料において は主な算定項目として挙げた災害関連経費除排斥経費などの算定額 は合わせて4616億円であり交付総 額1322億円の約41%となっております 総務省ではこれまでも党委員会における御議論等も踏まえ公表 資料に記載する項目を増やし公表資料の充実を図っているところ でございますなお公表資料に記載している項目 のほかに地域の事情による多種たような財政需要がありそのルール について専差判別でその内容については専差判別であるため個別の地方団体 の実情を丁寧にお伺いをし省令に基づき算定をいたしております 今後とも地方団体の財政運営に支障が生じないようにその特別な 財政需要に適切に柔軟に対応することを基本としつつ算定方法 等の省令への明義による算定方法の客観化明確化も図りつつ公表 資料のさらなる充実に努めてまいり
3:56:11
引き続きぜひ透明化に向けて努力 をしていただくことをお願いをいたします 次に通告の順番をちょっと返させていただいて米軍関係者の車 の税金について質問をさせていただきます司法税法第百四十五条以下で自動車 税のことが規定されています米軍自体が保有する車両の自動車税 については落語のジュゲムみたいに長い名前の法律なんですが日本国 とアメリカ合衆国との間の総合協力及び安全保障条約第六条に 基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する 協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律で自動車税軽 自動車税を課税してはならないと規定されています 一方日本国内にいるアメリカの軍人軍関係者のマイカーの自動車税 軽自動車税については地方税法の適用があり自動車税の種別割 を課税することになります配付資料の二ページを御覧ください 税額については合衆国軍隊の構成員等に関する自動車税及び軽自動車税 の課税についてという平成十一年二月十六日付の自治事務次官 通達で特別税率が規定されていてその徴収方法も規 定されている と総務省都道府県建税課の方から聞きました 資料の一ページを御覧ください確かに例えば横須賀基地や厚木 基地などの米軍基地を抱える神奈川県では二ページの自治事務次官 通達のとおりの特例税率を規定する条例が制定されておりこの 条例に沿って特別課税が行われています しかし我が国は租税法律審議を憲法八十四条で規定し例えば最高 債平成二十七年七月十七日判決でも課税要件及び租税の付加徴収 の手続は法律で明確に定めることが必要であるとされています 確かに 各自治体ではそれぞれの条例を定めて米軍関係者のマイカーへの 特例課税を行い因子徴収をしていますが特別課税の税額と徴収 方法は自治事務次官通達のとおりです 地方税法では米軍関係者のマイカーに関する自動車税軽自動車税の 種別割に関する特例税率について事務次官通達に委任するという 規定も全くないのですが事実上事務次官通達で特例税率を定める ことは憲法に定める租税法律主義に反するのではないでしょ うか 総務省の御見解を伺います総務省池田自治税務局長 お答えをいたします地方税法におきましては地方団体 は地方税法の定めるところにより地方税を不可徴収することとされ まして税率等について定めをする場合には地方団体の条例による こととされておりますここからがこの米軍構成員等の お話ですけれども多少専門的なお話になりますのでゆっくり御 説明をいたしますと自動車税及び軽自動車種別割は 財産税と道路損傷負担金の正確を合わせ持つものと解されております 日米安全保障条約に基づく日米地域協定によりまして米軍構成員等 については動産の保有等についての我が国の租税を免除されるもの の保有でございますのでいわゆる財産税的な部分については免除 されるものの私有車両による道路の使用いわゆるこの道路損傷負担金 的な部分については納付すべき租税の免除を与えるものではない と日米地域協定でされているところでございます この日米地域協定に基づきまして自動車税及 び自動車税種別割のうち 道路損傷負担金に相当する部分がこの道路の使用について納付 すべき税素税に該当するものとして米軍構成員等の私有車両に対して 課税されることとなりますその上でそれではその地方税法 に定められた標準税率のうちこの道路の使用について納付すべき 素税いわゆる道路損傷負担金に相当する部分というのがどこだ ということがこの日米地域協定の第25条に基づき設置されました 日米合同委員会における協議により具体的な税率が決定されております ご指摘の事務次官通知はこの通知によりまして創設的に税率を定 めて地方団体に通知しているものではございませんでしてこの日米 合同委員会の協議により定められた税率を地方団体にお知らせお示 ししているものでございます地方団体においてはこれらを受け て条例で税率を規定して課税を行っているものでございまして 素税法律主義に反するとの御指摘
4:01:35
は当たらな いものと考えております 濵地雅君
4:01:40
最高裁判決は法律に明確に定める と指摘されておりますわけですが今の答弁によれば電軍関係者の マイカーに係る自動車税や軽自動車税の特別税率についてはこの国会 で議論はできても議決はできないし変更もできないということで いいのでしょうか明確にお答えいただきたいと思います が日米地位協定は日米政府間の取決めですし確かに日米安保条約 と一緒に国会で承認していますしかし日米地位協定には自動車税 軽自動車税の特別税率は書いていません自治事務次官通知は総務省 の通知などで国会が議決するものでもありませんもちろんのこと 各自治体で制定している自動車税軽自動車税の特例課税の条例には 国会は関与しません全く国会を素通りして税金の税率が決まる のはおかしいのではないでしょうか同じく議会人である松本大臣この ことに関する国会を素通りして税率が決まるということに関する ご感想を伺えますでしょうか松本大臣 制度については先ほど 財務局長から御説明をさせていただいたとおり でございまして地方税につきましても様々な独自 課税も含めて決まっておりますがいずれにせよ地方の議会において 地方自治体の中においてしっかりと手継ぎをとられることで民主 的なチェックがかかっているもの
4:03:18
というふうに認識をいたしております 長谷内閣総理大臣
4:03:22
国会を素通りしてというところ それから素税法律主義反するのではないかとやはり指摘させていただきます さらに今の質問に関連して伺いますが自動車税環境性能割はこの事務 時間通達に何も規定されていませんのでそのために自動車税環境性能 割については地方税法がそのまま適用されて米軍関係者の毎回に 課税が可能なのでしょうかそれとも事務時間通達に明記されて いないから課税対象外になるのでしょうか池田局長 その点につきましては日米地位協定に何ら規定がございません のでそのまま課税されているという
4:04:01
ふうに承知をしております 加賀日谷さん
4:04:04
課税されているということですね さらにこの自治事務時間通達に税額が書かれていない自動車税 つまり二ナンバーのマイクロバスや乗り合いバス九ナンバーの大型 特殊自動車ゼロナンバーの大型特殊自動車のうち建設機械にあたる 車両の自動車税種別割については非課税になるんでしょうかそれ とも地方税法が適用されて地方税法第177条の7などの税率が適用される のでしょうかいかがでしょうか池田局長 先ほど来御説明申し上げましたとおりに日米地位協定それから それに基づきます日米合同委員会の決定というのが地方税法に置き 代わるものとなりますのでそれについて何ら合意がなされていない もの地位協定の範疇に入っていないものこれについては地方税法が 適用されるそういうことでございます加賀充さん では実際に徴収されているという認識でいいんですね 池田局長そのように承知しております加賀充さん 次に不動産取得税は固定資産税評価額をもとに税率が計算されます が不動産取得税の納税義務者は固定資産税の場合と違って固定 資産税評価額に不服申立てをすることができません かつて固定資産税評価額を争えないのは違憲ではないかと不動産取得 税の納税義務者である大阪市内の法人から訴えが起こされました が確かに最高裁の昭和五十一年三月二十六日の判決では不動産 取得税の納税義務者が価格を争えないのは違憲ではないという 判決ではありましたが同時に立法政策の問題という指摘もありました 今後も国内各地の不動産価格の上下が想定され不動産取得税の 納税義務者から納税額のもとになる固定資産税評 価額への疑義を生 じることは当然想定し得ることです ですから固定資産課税大廠に登録された価格に関する審査の申出 について定める地方税法四百三十二条を改正して不動産取得税の 納税義務者も市町村の固定資産評価審査委員会に固定資産税評価額 についての審査の申出をすることができるようにすべきではないでしょうか 少なくとも立法論の検討事項として審議会や検討会で検討を 始めるべきではないでしょうか
4:06:51
お答えをいたします 不動産取得税の課税対象となります土地及び家屋の価格については 不動産取得税と固定資産税では評価の方法手続きこれは一緒でございます ので評価の統一や課税の均衡確保法などの観点から原則として継続 的に課税する固定資産税の課税大廠に登録されている価格 による ものとされております仮に委員御指摘のとおり不動産 取得税の納税義務者から価格についての審査申し出を可能とする見直し を行った場合その審査申し出の結果固定資産税において適法に 決定され不可徴収されたその価格を不動産取得税の方から変更する ことを強要することになると思われますがこれは継続的に課税 する固定資産税における評価額を基本とする統一的な評価の仕組み を損なう恐れがあることからそのような見直しは慎重であるべき だとこのように考えております濵地雅君 私は少なくとも検討 すべきではないかなというふうに思います さらに不動産に関連する 税金として固定資産税や上等取得税登録免許税などは広く知られて いますが不動産取得税は余り知られていない上に結構重い納税額になる 例も多くてなおさら納税事務者の不満を招く構造になっています 自治体の課税納税の現場ではどうしてこんなに高いのだという不満を 納税事務者から連絡してくる例も多いと現場の声を聞いています 不動産取得税の納税額に不満 がある人が泣き寝入りするのではなく 法に従って正々堂々と争う場があれば納税額の下になる固定資産 税違法化額に納得できなくても理解できる納税者もいるのではない でしょうか松本総理大臣の御感想を伺いません でしょうか松本総務大臣の御感想
4:09:03
税用については御答弁申し上げ たとおりかというふうに思いますが先ほどのお話でもございました が税につきましては決定過程が民主的で透明であることまた納税 をされる皆さんに納得をいただけるものであるという御指摘かと思います がいずれも大切な視点であるということは委員御指摘のとおりかという ふうに考えるところでございます佐賀充也君 ぜひこの問題について も検討をしていただきたいと申し上げます 次に鳥取県蔵生市の旧中心地にある地上六階建ての建物店舗建物と 地上七階建ての駐車場の建物を営業状況で譲り受けた原告が二〇 三年この建物の固定資産税評価額が高すぎる固定資産評価審査 委員会に審査を申し入れましたこの固定資産評価審査委員会が 審査申出を帰却して原告が裁判を起こしています 鳥取市裁平成 十九年一月二十三日判決ではこのような大型商業施設がほかの用途 に使いにくいことこの建物の市場価値の低下があることを認めて 時給事情による原点補正〇七の適用を行いほかの原点補正も併 せて固定したため再建築費評価数の約半分となる固定資産税評価 額の決定を建物それぞれに行いましたこの判決のように中古の建物の 固定資産税評価額を決定する場合には建物の建つ地域の経済社会 情勢も考慮に入れて特に不動産価格が下落している場合には建物 をめぐる時給事情による原点補正を行うことをスタンダードとすべき ではないかと考えますが総務省の御見解を伺います 源田局長 お答えをいたします固定資産税 の家屋評価における時給事情による 原点補正の取扱いについてのお尋ねでございますが御指摘のあり ました案件を含めて平成の二十年代後半に比較的そのような裁判 事例が多かったことも踏まえまして平成二十六年三月に総務省より 技術的助言として通知を発出いたしましてその当時問題にのらっておりました クラブハウス等のゴルフ場施設及び今御指摘がございました大型 店舗への適用を時給事情による原点補正を検討する場合における 判断指標どういった判断指標をもとにこの時給事情による原点 補正を適用するのかといったことを例をお示ししております既に 各市町村におきましてはこの通知にお示ししました判断指標を参考 として施設が立地する地域の事情を把握の上適切に評価が行われている ものと考えております濵地雅史君 何とか補正しようということ でこうした通知を出しているということでしたがではお尋ねしますがクラブ ハウスや従業員宿舎大型店舗等の時給事情補正について触れている 自治税務局資産評価室長通知平成二 十六年三月二十六日の内容は 固定資産評価基準に盛り込まれているのでしょうかいないのでしょうか いるかいないかで簡潔にお答え
4:12:46
先ほど申し上げましたように通知 による技術的上限としてお示しをしているものでございまして 評価基準にその詳細を盛り込ん
4:12:54
でいることはしてございません 濵地雅史君
4:12:58
ぜひ各市町村が固定資産税評価 額を算定する際に積極的に時給事情補正ができるように固定資産 評価基準に盛り込むようにお願い
4:13:11
をいたしますいかがで しょう 池田局長
4:13:17
この時給事情による減点補正でございます が最終的には個別の家屋ごとにその規模や構造などの特殊性を踏ま えて適用すべきものでございまして個々の判断指標におよる影響の程度 も地域によって相当異なるというふうに考えてございますそのため 全国で画一的に適用できる基準としてそのようなことを評価基準 に盛り込むというのはなかなか難しい面がございます今後も市 町村が適切に評価できますよう市町村から御相談があれば可能な 範囲で助言等を行ってまいりたい
4:13:55
とこのように考えております 濵地雅史君
4:13:59
これ実際にはこの基準に入らない ということになると通知はあっても同じようなこうした例が全国で これからいろいろな土地の価格の下落が起きている地域もあります ので頻発するという心配もありますので実際に適正に評価が行われる ようにぜひ基準にしっかりと入れていただくことをお願いをいたします 次に自治体と民間人民間企業がそれぞれの持つ土地を交換した 場合地方税法第343条2項と第702条2項により自治体側は非課税 ですが民間人民間企業側が新たに取得した土地ともともと持って いた土地いずれにもダブルで固定資産税と土地計画税を課税される というちょっとおかしな制度になっています この問題について大阪府内の民間企業が課税の取消を求める訴えを起こした際に確かに最高裁 昭和54年9月20日判決で帰宅されましたしかしながら道路確保など公共用 土地取得のための土地の交換はこれからも自治体と民間の間で 行われることを考えますと地方税法第343条第2項を改正して土地の 交換に応じてくれた民間人民間法人が固定資産税土地計画税を 交換前後の両方の不動産にダブル課税されないよう制度を改める べきではないかと思いますが総務省の御見解いかがでしょう 池田局長 お答えをいたします 固定資産税の納税事務所は御承知のとおり 原則として1月1日時点の等規模上の所有者とされております しかしながら地方団体等の固定資産税が課税されない者から民間 事業者等の課税対象者に土地等の所有権が移転されたが1月1日時点 の等規模上の所有者が地方団体等のままである場合非課税の場合 には地方税法第343条第2項公断の規定に基づきまして民間事業者 等を納税事務所とすることとされております この固定資産税の納税事務所にかかる制度の趣旨でございます が仮に地方団体等から民間事業者等に所有権が移転されても移転 登記が完了するまでは非課税が継続されることとした場合ずる ずると移転登記をしない場合にずっと非課税がついてしまうと こういう課税の公平性の観点から課題があるためこれを是正する 趣旨で設けられたものでございます御指摘の民間事業者等が交換対象 となる土地の送付法について固定資産税等を負担することとなった 事案でございます けれどもこれはこの納税事務所にかかる制度により 承知したものでございますが例えば契約上の所有権移転の時期を移転 登記の時点とすることやまたは交換契約においてそもそも固定 資産税等にかかる負担についてこれは自治体が負担するのか民間 事業者側が負担するのか取決めを行っておくことなどにより回避 することが可能でございますまたこの御指摘のあった事案でございます がこの土地の送付法について民間事業者側に課税が生じたのは地方 団体側において取得した土地の移転登記を速やかに行わなかった ことというのもこの要因となっておるのですけれどもこれについて は所有権移転登記の条件となっていたこの事案において所有権移転 登記の事案となっていた民間事業者から地方団体への特定金銭の支払い が民間事業者側の事情により遅滞したというこういうことがあった という本件特有の事情で2つの課税が2つの土地にかかる課税が民間 事業者に行ってしまった事案であるとこのように承知しております したがいまして課 税の公平性を確保するために講じられている 現行制度の見直しを行うことは適当ではないとこのように考えて おります濵地雅さん 契約で何かカバーできると言うんですが公が取得したときは非課税 でしかも民間はダブル課税これは明らかにおかしいし公共事業が 進まない原因の1つにもなると思いますのでこれについてもぜひ抜本的な 改善を検討をいただきたいと思いますそれから所得税ですがその年に 課税納税するのに対して地方税の住民税は翌年に課税納税する ことになっている就寝雇用が崩れて転職した人も 増えそれから納税者の転勤先の移動を漏れなく把握するのも大変 さらに市町村では勤務先の移動が把握困難の例もある 転職後所得が下がって前年の住民税の納付が難しくなる例もある さらに外国人労働者が増えて翌年納税者が本国に帰ってしまって 自主的に課税ができないこのような例も増えています この変化を考えるとこの個人住民税を翌年課税から現年課税 に変えていく必要があると考えますが総務省の見解いかがでしょうか 稲田局長申し上げた時間が来ておりますので答弁は簡潔にお願いします 個人所得税におきましては課税においては所得発生時点と税負担 時点を近づけることが望ましいまた御指摘のように働き方の多様化 により毎年の所得が変動し得る方も増加していることなどから 個人住民税の現年課税化の実現を求めることが声が大きいもの とあるものと承知をしております総務省においてはこれまで検討 会を開催し議論検討を行ってきたところでございますがこの現年 課税化の実現に当たっては納税者である住民特別徴収義務者である 企業課税実務を担う地方団体それぞれに過重な事務負担が生じない ように屈することが何よりも大切であると考えております 今後マイナンバーの活用をはじめといたしましてデジタル化の進展 により事務負担の増加を抑えつつ制度移行ができないかそのためには どのような技術的な対応が必要なのかこういった観点も含めまして 関係者の意見をよくお伺いし検討をさらに深めてまいりたいと考えて おります濵地雅さんおまとめください 時代に合わせた改善を終わります伊藤岳さん 日本共産党の伊藤岳です地方自治体職員の健康と人員体制 について質問をいたします
4:21:40
地方公務員安全性推進協会安永 協の二〇二二年度の地方公務員
4:21:47
健康状況等の言及について調査 結果が公表されています総務省この調査結果で明らかとなった 精神及び行動の障害についてまた長期病休者に占める精神及び行動 の障害の割合について説明をして
4:22:07
いただきたいと思います 総務省自治行政局小池公務員部長
4:22:14
地方公務員健康状況等の言及につき ましては 地方公務員安全衛生推進協会が都道府県政令指定都市特別区中核市県庁所在 市人口三十万人以上の市及びそのほか百八十八の抽出した市町村 を対象に調査を行っております令和四年度におきましては精神 及び行動の障害による長期病休者は職員十万人当たり二千一四 十二五人であり令和三年度より二百三十九二人増加しており十 年前の約一八倍十五年前の約二一一倍となっております また精神及び行動の障害の長期病休者全体に占める割合は六五八%であり 引き続き増加をしております伊藤岳さん ありがとうございます資料もお付けいたしました この一ページ目の上のグラフが精神及び行動の障害による一か月 以上の長期病休者が十年前の約一八倍十五年前の二一一倍に増 加している下のグラフは長期病休者全体に占める精神及び行動 の障害による長期病休者の割合が六五八%約七割にもなっています 松本大臣こうした現状大臣どう
4:23:46
自治体職員の健康の確保は大変 重要でございますそういった中で長期休務者が増加 傾向にある中でメンタルヘルス対策への取り組みが重要な課題 であると認識をしております総務省では産業医や臨床心理士 などを委員とする研究会を開催をしまして地方公務員のメンタル ヘルス対策の取組を進めてまいりました 昨年度は各自治体に対しまして組織のトップである首長のリーダーシップ の下で全庁的継続的な取組体制を確保し各職員が取り組むセルフ ケアや管理監督者によるラインケアなどを体系的に実施するため メンタルヘルス対策に関する計画の策定を要請をしたところでございます今年度は研究会を地方で開催し 現地の課題や取組事例を聴取しておりこれも踏まえて総務省として は小規模な自治体も含めてメンタルヘルス対策が着実に行われるように 必要な対応を行って まいりたい
4:24:54
この10年15年で地方の公務員の 健康状態は悪化が進行しています
4:25:01
資料1枚お見受けいただきますと 上のグラフですが20代30代の職員
4:25:07
の精神及び行動の障害が全年齢 平均値を上回っています特に女性職員20代30代の女性職員 の比率が高いんです大臣これはなぜだと認識しています か松本大臣 年齢別の分析についてまで詳細を承知をしていないところでございます がやはり結果として20代30代に課題が多いということをよく認識を して対策を進めていく必要がある
4:25:52
というふうに考えるところでございます 伊藤岳さん
4:25:57
20代30代課題が多いんです確かに この下のグラフは自殺による在職中の死亡率が令和3年度と4年度 を比べますと1.5倍近くに増えているんですこれ重大です 働く仲間すぐそばにいた仲間の自死はこれは大変大きなショック をもたらしますし同時に現場や職場で何が起こっているのかを 考えざるを得なくなります大臣これはどのように捉えています か自死の増加松本大臣 一般的にも我が国における自死についてはこれまでも様々な形 で対策を捉えてきたというふうに承知をしておりますし私も議員 としてそういった政策の展開を注視をしてきたところではございます けれども今委員からお示しいただきました資料におきまして長期的に どのような傾向にあると読むかは様々な意見があろうかと思います が少なくとも直近の資料の3年度から4年度に増加をしているという 数字が出ているということはこの資料からはそのように読めるところ でございますがやはりこれは自殺と書いてあるんですかね大変重大な 課題であるということで先ほど申しましたように社会における 課題でもあると同時に地方行政を担当する者として地方公務員 の在職志望率としてこのようなお示しがあるとすれば改めて私 者としても実態と課題の把握に努めると同時に必要な対応を行 なければいけないと考えるところ
4:27:51
私も今回この資料を拝見して改めて 衝撃を受けましたこの調査は今回数的な調査だけで終わっています 今大臣もこの分析はよくまだ見ていないと言われましたが総務省 として原因の分析をしっかり行うべきじゃないでしょうかこの 現状の背景に何があるのか分析をしていただきたいと思います がいかがですか小池法務院長 この調査結果を踏まえまして私どもとしてもいろいろ研究して まいりたいと考えております伊藤和夫君 今後も新たな感染症対応などが必要となることが予想されます そういう中で全国の地方自治体の職場が精神を病むほど余裕のある 人員体制が課題となっていることが
4:28:43
大問題だと私は思うんです 次に危機管理部門への女性職員
4:28:49
の配置について聞きます 資料を1枚めくっていただきますと 新聞の切り抜きですが内閣府が危機管理局の女性職員数を調査 したデータをもとに集計したところ
4:29:03
全担当職員に占める女性職員の 割合は11.5%で55.4%自治体が女性職員
4:29:14
ゼロだった 被災地石川県でも避難所を開設した市町の約半数が女性職員ゼロ 防災部門の女性職員がゼロだったという結果です もう1枚資料をめくっていただきます
4:29:30
ともう2枚めくっていただきます と内閣府が防災担当の女性職員
4:29:38
の割合を地図上で色分けをして 見える化に乗り出すという記事です 内閣府にお聞きしますこの防災関係の女性職員の集計 結果そしてこの内閣府が見える化するということにした経緯を 説明していただけますか内閣府大臣願望小柳審議官 お答え申し上げます令和2年に閣議決定いたしました 第5次男女共同参画基本計画におきまして男女共同参画の視点からの 防災復興ガイドラインに基づく各自治体の取組状況調査の 実施 および調査結果の見える化を掲げております 同調査は令和3年から毎年実施いたしまして防災担当部局の女性 職員数についても結果を公表してきております しかしデータを一覧で公表するだけでは各自治体の取組の進捗 度合いの比較や評価が困難なため取組状況を1目で分かるようにマップ 化する予定でございますこれにより全国各地におきまして 防災に係る男女共同参画の視点からの取組を加速することを期待 しております引き続き関係部局と連携しながら 男女共同参画の視点に立った防災施策や災害対応を促進してまいり たいと思っております伊藤和夫君 女性の視点に立った災害対応とても大事だと思います これは内閣府がこれを促進するということは非常に大事だと思 うんですね内閣府にもう1つお聞きしますが 2020年に策定された防災業務への女性参加を促すガイドラインの 内容どうなっているか説明して
4:31:23
お答え申し上げます 一般に地震などの大規模災害の発生時には女性と男性では災害 から受ける影響が異なりとりわけ女性や子ども脆弱な状況にある 方々がより多くの影響を受けることが知られておりまして被災者 の多様なニーズに適切に対応するためには災害対応の現場に女性 職員が参画することが大変重要と考えております そのため男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインにおきまして 防災危機管理部局の女性の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の 男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます また発災時には同ガイドラインに掲載されております女性の視点 からの避難所チェックシートを活用しまして女性や男性のニーズ の違い例えば授乳室ですとか男女別の更衣室の設置などでございます がこういったことにきめ細く対応できているか避難所を継続して 巡回確認する男女共同参画センターや女性団体等とも連携しながら 女性が抱える様々な不安や悩みの相談対応を行うなど男性だけ では見落としてしまいがちな女性の視点からの取組を促している ところでございます引き続き関係部局と連携しながら 防災担当部局の女性職員の参画拡大に向けて取り組んでまいり たいと思っております伊藤和夫君 ありがとうございます 資料1枚戻していただきたいんですがこれ今回の石川の被災の避難所 の状況ですダンボールの間仕切りに隠すようにブラジャーを干している という女性の悩みの声女性公衣室や受入スペースがないという実態 そして避難所の男性法務省がいやそんなことを考えたこともなかった というこの声を紹介しています大臣災害時などに女性や社会的弱者 の視点で十分な対応ができる地方自治体への人員体制が求められる のは明らかだと思います危機管理部局の全担当職員に占める 女性職員の割合が11.5%55.4%の自治体が女性職員ゼロという 現状について大臣どのように捉えていますか今後どのように検討 していきますか松本大臣 やはり災害の教訓から女性の視点に配慮した対策を進めるために 災害対応業務に女性が参画することは大変重要で意義あること だというふうに考えられると私も思っております このため政府では防災危機管理担当部局の職員の男女比率を庁内 全体の職員の男女比率に近づけるよう努めることや地方防災会議 の委員に占める女性の割合を3割まで高めることなどに取り組む こととしておりまして自治体向けに事例集を作成し展開するなど 災害対応に女性の視点を生かす取組を推進いたしているところ でございますしかしながら防災部局の女性職員 の割合が低い自治体も多い現状であることは十分に批評しており まして十分とは言えないと言わざるもえないかもしれません 消防庁におきましても自治体の地域防災計画に防災に関する政策 方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し男女共同参画 の視点を取り入れた防災体制を確立することについて定めるよう 要請するとともに地方防災会議の女性委員の割合を高めるため 説明回答を通じて払い掛けを行っております 自治体の防災部局の責任者を対象とした研修において女性の視点 に配慮した防災対策について習得する機会を設けているところでございます 今回のノート半島地震で私も現地の平安寺を伺ったところはちょうど 応援職員には男性も女性も加わっているチームでやっていただ いていたところでございまして被災者の皆さんに寄り添って活動 いただいていたのではないかと感じたところでございますけれども これからも内閣府と連携をして女性の視点に配慮した防災災害 対応の取組を推進をするため会議や研修などのあらゆる機会を通じて 働きかけを進めてまいりたいと思
4:36:06
今後の検討をしていくという中で 地方自治体の職員数職員の全体像を改めてやはり見直す必要が あると思うんです今地方自治体の職員数は全国的に どのようになっているか2005年度から集中改革プランが行われ以降 の5年間で一般行政部門の職員は11万1909人も減りました その後も人員抑制6000がついて途中若干の増もあったものの集中 改革プラン2005年度以降現在までに11万4339人も地方の公務員が減 っているんですそして集中改革プラン以降の一般 行政部門の職員の人員減は取り戻せていません 大臣平成の大合併が行われてそれに連動するように集中改革プラン が実行されたのは東日本大震災の前でした 当然のことですが東日本大震災のような大災害は想定されなかった 段階でのプランですその後も大規模災害は全国各地 で多発激甚化していますさらに新型コロナ感染症による 健康災害暮らしとなりわいの影響も全国的規模で甚大でした 今住民の生活を支え奮闘する中で自治体職員が健康を害してしま ってまた災害時はもちろん日常公務の中でもジェンダーの視点 に立った細やかな対応を行き渡せることができないそんな余裕 のない人員体制が現にあります公務の力が足りていないのが現状 ではないでしょうか地方自治体の職員をふやしていく ことが必要なのではないでしょうか大臣の基本認識を伺いたいと思います いかがですか松本大臣 これまでもこの委員会で申し上げてきておりますけれどもやはり 地方自治体は住民の皆様が安心して暮らせるような行政サービス を提供するそして地方活性化に向けた住民の皆様に希望を届ける施策 を展開をするという意味で大切な役割を果たしておりましてその 政策を推進するのに必要な適正な規模の行政そして職員を常勤会計年度 任用職員も含めた常勤でない方も含めてどのような雇用でどの ような体制で整えていくかそれぞれの自治体の御判断があ ろうかというふうに思っておりますし当然行政サービスを提供する にかかるコストの負担というのも住民の皆様への御理解をいただ いて御相談をして決めることになろうかと思っております そのような中でこれまでも地方国境団体におかれてはそれぞれ 適切に定員をお決めをいただいてきたものというふうに理解 をしておりますしこれも何度か党委員会でも御説明申し上げて まいりましたけれどもこれまでも確かにピーク時からは地方公務員 の定員総務主副委員数も減少してきておりますが最近は地方財政 計画におきましても常勤職員の数を増やすことを予定をしている ところでございますこれからもまたどのように考える かということでございますが私自身は兵庫県でもございますので阪神 淡路大震災も近に見てきておりますので東日本大震災の前から防災 災害対応も大変重要であるという認識は常に変わらずに持ち続けて きていると申し上げたいと思います伊藤和夫君 今大臣最後に思いました けれども自治体現場ではやはりここから増員しなければならない という現状があるということだと思うんですよね 実 際そういうことで若干ふえてきている傾向もある 大臣私本会議で地方財政制度審議会の意見が地方の歳出構造について これまでと同様の対応を続けることは極めて困難な状況となって きていると指摘していることを示して地方財政のあり方を転換 すべきだと質問しました地方自治体がその地域の現状に 相応しく自治体の力を発揮して住民生活福祉の向上を図っていく ことができるように中長期的な視点を持って自治体職員の増員 に必要な地方財政措置のあり方を検討すべきときじゃないですか いかがですか山本大臣 これまでもお示しをさせていただいたように地方の行財政をしっかり と支えていくべく地方財政につきましては措置を正しい引き手を いただいてきていると認識をしておりますし先ほど公務員につきまして も御説明をしてもらいましたが特に最近ニーズの高い技術職員 やデジタル人材などに人材確保についても地方財政措置も含 めてお支えをする仕組みを設けさせていただくなどそのときそ の ときの課題に対応してしっかりと行政がサービスが行われるように 財政措置を進めてきているというふうに認識をいたしております がさらにこれからも自治体の皆様のお声をお聞きすると同時にニーズ に対応できるように努めてまいり
4:41:52
それでは次に会計年度入業職員 について質問いたします会計年度入業職員として働く専門 的知識と経験が必要な東京都のスクールカウンセラー何と250人 もが再任用の公募の面接試験だけで一斉に採用通知を受けている 問題を私本会議で取り上げましたそのほかにも埼玉県狭山市立中央 図書館では書類審査論作文等の試験だけで会計年度入業職員37 人のうちなんと11人約3割が不合格通知が届きまして雇い止めをされて いますこのうち1人のaさんは図書館司書 として22年間勤続して学校図書館支援として学校が購入する図書 200300冊を選定するためにそれの数倍の本を読みこなして情報提供 していたそうですまさに経験とスキルを持つ会計 年度入業職員が雇い止めされました資料をごらんいただきたいと思います これシナノマイチの冊説です長野県を含む会計年度入業職員 の実情を書いています会計年度入業職員がカバーする 業務は多岐にわたる保育所図書館などのほか多く配置されている のが相談支援の窓口だbv被害を支える女性相談員生活 保護のケースワーカー専門知識を使おうとし市民の生活と命を 守るために欠かせない公共の業務だと指摘しています 大臣専門知識経験とスキルを持ち自治体の多岐にわたる業務をカバー し女性や子どもたちをはじめ市民の生活と命を守るために欠かせない 職務に就く会計年度入業職員が公共の現場から一瞬にして大量 に雇い止めされるという事態が各地で続々と起きています この問題について大臣の基本認識を伺うとともにこの事態ど う生まれている かお聞きしたいと思います松本大臣 失礼しました先ほども申し上げましたが自治体 におきましては住民の方々に行政サービスを適切に十分に届ける ことが使命でありましてそれに必要な定員を確保しなければならない わけでございますもちろん公務員の人件費は住民 の負担にもなることから各自治体においてそのことも考慮して適切 に定員管理をいただいているものと考えているところでございます 常勤職員が近年増加傾向にあることは先ほども申し上げたとおり である令和6年度の地方財政計画におきましても職員数全体で約 1.4万人の増としております一方で個々の職員でどのような 雇用形態でどのような職員を任用するかについては各自治体において 職務の内容や責任などに応じ適切な制度を選択をしていただき適切な 採用をしていただいているものというふうに考えているところ でございますなお会計年度任用職員について はやはり大切な役割を担っていただいておりますの で適正な処遇の 確保改善には取り組んできたところでございます 以上です井戸川さん 何か大臣の言葉から危機感が感じられないんですよね だって先ほどまで紹介したように公募が行われて経験とスキルを 持つ会計年度任用職員がたった1回の面接で大量に振り落とされている じゃないですか総務省にお聞きします 会計年度任用職員の再度の任用について総務省が出している会計 年度任用職員の適正な運用等についてでは再度の任意を行う場合には 事前に十分な説明を行うと明記されています この事前に十分な説明を行うとは具体的にはどのようなことを求め るんですか総務省実業政局小池公務員部長 昨年12月に発出した通知では結果として複数回にわたって同一の 社を同一の職務内容の職に再度任用している場合に何の予告もなく 再度の任用を行わないことは当該社に多大な影響を及ぼすことが 想定されることから事前に十分な説明などを行うことが望ましい 旨助言をしております事前の説明に当たりましては例えば 例えばですけれども会計年度任用職員の任期は1会計年度内であり 任用時に明示した任期の満了を持って会計年度任用職員として の任用は終了すること再度の任用に当たっては客観的な能力の実証 を経る必要がありその結果として再度任用を行わない場合があり得る こと当該自治体における公募の実施に関する基準の内容などについて 説明を行うことが考えられると
4:47:09
大臣今通知説明してまいりました が東京のスクールカウンセラー鞘山の都市管理省わずか1回の試験 でしかもその試験の結果がどういう基準で行われたかも開示されない で突然雇い止めなんですこんなことでいいんですか 会計年度任用職員として公募につきたいと多くの市民がこれで 応募に応じると考えますかどう
4:47:37
それぞれの自治体がそれぞれの 個別の採用につきまして私からコメントをするのは差し控えたい と思いますが先ほども申しましたように自治体におかれては一般 的に申し上げれば住民に必要なサービスを届けるために必要な 人員の確保に努めその選抜についても適正に行っていただけるもの と期待をいたしているところでございます伊藤和彦さん それではもう1枚資料を示したいと思います次の資料ですね2ページ にわたって書いていますがこれは神林陽次立教大学特任教授の新聞 のインタビュー記事です2枚目の情報になりますがこう書いています 非正規職員で勤続年数の長い人は公務員に最も主張とされる使命 感を持っている人が多い相応の評価や安定雇用がなければ住民 の生命や財産を守る仕事が危うくなるこうやって厳しく指摘をしています 大臣この神林教授の指摘は地方公務員法と自治法を改正して会計年度の 入院職員制度を導入した国としてですよ今正面から受け止めるべき じゃないですか住民の生命や財産を守る仕事が危うくなるこの神林 教授の問題指揮大臣どう受け止め
4:49:16
国自治体におかれましては複雑 化多様化する行政需要に対応する質の高い行政の効率的な実現を 図るために常勤職員に加えて非常勤の地方公務員に有効活躍をいただ いておるものと認識をしております改定年度の入院職員の処遇につき ましては先ほど申し上げましたとおりでございますがこれも繰り返し になりますが個々の職員をどのような雇用形態でどのような職員 を任用するかにおいては各自治体において適切に御判断をいただ いているものと思いますその結果で必要な行政サービスを提供できる 体制を確保していただいていることが重要だというふうに認識 をいたしておりまして各自治体においては改定年度に入院職員 の方も含めて住民の皆様にサービスを提供すべく雇用形態を定めまた それぞれ職員を採用されているというふうに理解をいたしている ところでございます伊藤岳さん いや私聞いているのは大臣の認識なんですよ各自治体のことじゃなくて 大臣は一瞬にして大量に経験スキルを持つ改憲年度入院職員が雇用 試みをされている官倍衆教授はこれでは公務の仕事 がややくなると言っているんですよ大臣の認識はどうなんですか 地方自治体のこと聞いていない
4:51:00
各自治体におかれてはしっかり と住民に行政サービスを届ける公務を行うという使命を全うして いただくように努めていただいていると認識をしているということ を申し上げたつもりでございます伊藤岳さん こういう中で既に全国各地の地方自治体で改憲年度入院職員の評価 や雇用のあり方について地方自治体として独自に改善の取組などを やっているんですよね大臣いきます 地方自治体では例えば改憲年度入院職員の正規化を後押ししたり これは高知市ですまた現職に対する公募は行わずに 現場に精通した非正規職員を継続雇用するこれは広島市などですが 改憲年度入院職員のあり方について検討と改善の取組が始まっているん ですよつまり各地で国家資格を有する ような専門性と十分な経験を持った改憲年度入院職員が瞬時にまた 大量に雇いだめされているという事態を前にして地方自治体は改善 を始めている国はどうするんですか何も検討 していないんですか何もやらないん
4:52:18
地方の財政をお預かりをしている 方々としては改憲年度入院職員
4:52:22
の処遇の改善を支える財政的な 対応をこれまでも重ねることでまた制度においても改憲年度 入院職員の処遇改善につながる仕組みの改変は行ってきたところ でございますが今委員からお話がありましたようなそれぞれの 採用のあり方などについてはそれぞれの地域における雇用状況である とか地域の事情であるとかまた地域の人材の活用のあり方地域 経済との関係も含めてそれぞれの地域で御判断をいただき先ほど もからも繰り返して申し上げておりますけれども各自治体におか れてはやはり適切ないわば人材人員を確保することによって適切 に公務を提供いただけるように是非その使命を全ういただくように お願いをしておりますしそのように御活躍をいただいているものと 認識をしているところでございます伊藤和夫君 最後の資料を見ていただきたいと思います 会計年度入職員の継続雇用を制限する公募基準を設けているのは 全国の自治体や一部事務組合のなんと81.4%です これは総務省の集計で分かったことです もっとも良かったのは試験なしで継続の上限が1年2年 皆さん大臣全国こういう状況なんですよ私言っているのは地方自治体が 必要な人材を確保できるように国として会計年度入職員の継続 雇用の方向性が求めるようなそういうことを後押しするような検討が 必要ではないかということなんですもう一度お願いします どうですか続いて公務員部長 今新聞記事の御指摘がございましたけれども都道府県市町村における 今回の調査の対象の部門職種のいずれかにおいて公務の実施に関する 基準があると回答したところが全体の81.4%でございました 先ほどそれからいろいろな各種の事例もお聞きしましたけれども そういった事例も踏まえまして私どもとしてもいろいろ検討を してまいりたいと考えております伊藤岳さん 大事な答弁ですね検討していただきたいとぜひ検討していただき たいと思います最後に新マイナンバーカードについて 質問をしたいと思います新マイナンバーカードの導入が 3月18日に開催された次期個人番号カードタスクホースにおいて最終 取りまとめが確認されました2026年に新マイナンバーカードの 導入を目指すとしています性別は懸命に記載していないこと とする最終取りまとめにはこう記載されていますが これ間違いないですか総務省総務省山野保史事業制局長 お答えいたします令和5年6月に閣議決定されました デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして2026年中を 視野に次期マイナンバーカードの導入を目指すとされたことを 受けまして政府ではデジタル庁を中心に次期マイナンバーカード タスクホースで検討を行い総務省もこれに参加してまいりました ご指摘の最終取りまとめタスクホースの最 終取りまとめでは健康保険証 と同様の配慮を求める要望があること等の理由から性別を懸命には 記載しないこととするとされたものと承知しております 両額さん一歩前進だと思いますlgbt関連団体などが繰り返し要望 してきたことが見込みました最終取りまとめには次期カード についてですね現行カードの電子証明書の更新 の際には電子証明書の更新ではなく次期カードの取得を推奨し次期 カードへの切り替えが済むように検討するとあります これ次期カードへ100%切り替えるのが目標ということですか 現行カードは一定時期に廃止するということですか 山野局長申し合わせの時間が参りましたので答弁を簡潔にお願いします 御指摘のとおりタスクフォースの最終取りまとめに記載がございます がこれはより強固な暗号方式によってセキュリティを高めるということ のほか申請者の来庁負担軽減の観点からこの考え方を取ること にしたものと承知しております次期カードの導入後においては 新たなカードの発行や既存のカードの更新の申請があった場合には これは次期カードを発行することになりますので現行カードの有効期限 が到来した後は順次次期カードに切り替わっていくことになる というふうに承知しております両岸さんおまとめください 待っております次期カードに切り替えていく当然 自治体のカードリーダーなんか取り替えや回収が必要になって くると思うんですがその費用負担が地方自治体におわすれないことは 絶対当たらないと指摘して質問終わります
4:58:23
NHKから国民を守ると、濱田 佐藤でございます。50分間の質問、よろしくお願いいたします。今回は、地方税、地方交付税法改正案の質疑ということで、私の議員としての使命の一つであります、減税を訴えていきたいと思いますが、
4:58:44
その中で、そもそも税は簡素であるべきということを強く訴えていきたいと思います。税制の原則には色々あると思いますが、そのよく知られたものとして、租税三原則があります。公平・中立・簡素というものです。過去に私、財政金融委員会で、この三原則のうちどれが一番大事かということを財務官僚の方に尋ねたことがあります。そのときの答弁が、公平という答えでございました。財務官僚の方の考えは、それとして、私は簡素が最も大事だと考えます。簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということです。逆に、理解できないほどの複雑な税制は、数多くの問題があると思います。例えば、今回の法改正においても、固定資産税、そして航空機燃料、常用税、無駄に複雑であると感じました。
4:59:40
通告通り、大臣に質問するにあたり、税制の簡素化が重要である理由を2つ述べます。1つ目は、税はできる限り、国民の理解を得ることが重要であり、そのため、税制の簡素化が重要であるということが1点目です。もう1つは、複雑な税制は、その対応にかかる事務負担が大きな問題であるということです。この事務負担自体は、デメリットこそあれ、国民にとって何のメリットもないと思います。
5:00:08
事務負担削減の観点からも、税制の簡素化が重要であるというのが2点目です。そこで大臣にお伺いします。国民の理解、そして事務負担削減の観点から、私は税制の簡素化が重要であると思いますが、大臣は税制の簡素化が重要であると考えるか否か、ご見解をお願いします。
5:00:28
はい。今、委員からもお話がございましたけれども、
5:00:35
国民の財政制度の基本原則として、公平、忠実、簡素であることが必要であり、その中でも、税制を理解しやすいものにし、国民の納税手継の負担を軽減するためにも、税制の簡素化は大切なことであるという認識は、私も持たせていただいております。その上で、税制に対する国民の信頼の基礎として、
5:00:59
国民の負担の公平性を確保するということも大変重要でありまして、課税を行うにあたっては、疑義が生じないようにある程度、精緻な制度とする必要もございます。また、その時々の政策的に栄養性に応える観点から、様々な改正も行われてきておりまして、そういった中で、一定程度、簡素性が損なわれている側面もあることは、
5:01:28
これについて十分考慮をしなければならないと思っております。税制の在り方については、公平性や課税の明確性、そして今お話 がありました簡素化、政策的内容性、これらを総合的に勘案して検討していかなければならないと考えているところでございます。
5:01:49
大臣の方からも、簡素であることが大切なことであるとご答弁いただきました。ありがとうございます。
5:01:57
先ほど財務官僚の方が、租税産原則のうち公平が最も重要であると述べた件を紹介しました。しかし、私、簡素を押さておいて、理解できないほどの複雑な税制であれば、そもそも公平であるかどうかの判断自体が難しいということで、それはもはや公平と言い難いのではないでしょうか。今後も引き続き、税制の簡素化については訴えていこうと思います。
5:02:25
次に、航空機燃料常用税についてお伺いします。昨年に引き続いての航空機燃料常用税の改正と認識をしております。昨年は常用割合に係る軽減措置の見直しと常用割合の変更が見直されましたが、今回は常用基準の見直しになると認識しております。ここでは詳細を述べるのは控えますが、少しだけ触れますと、
5:02:49
原稿の常用割合について着陸量と総音世帯数の暗分で算出されていましたが、今回更に複雑化すると認識しております。詳細については省令で定めることとなっているため、どのような措置になるのかわかっていないのではないかと思います。そもそも、この航空機燃料常用税には問題があります。それは、財源として本当に必要な財源なのかという問題でございます。
5:03:15
総務省のウェブサイトに各自治体の決算カードが掲載されております。それによると、例えば令和3年度、東京都の地方常用税率は1.2%です。その1.2%のうち、航空機燃料常用税の公正費が0.2%です。最も割合の高い沖縄県でも地 方常用税全体の0.1%しかありません。
5:03:39
そういう頻度の多い空港を所有している自治体の歳入公正費においても、この航空機燃料常用税は1%にも満たないのです。そのような歳入は、予算の組み替えで十分可能であると考えますし、そもそも航空機燃料常用税の必要自体が疑問です。そこでお伺いします。税の簡素化が重要という観点から、航空機燃料常用税、私は廃止を検討してもいいと思うんですが、ご見解をお伺いします。
5:04:10
お答えいたします。国税であります航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたと承知しております。航空機の騒音対策や空港及びその周辺整備等の空港対策事業の一定部分につきましては、地方団体になっていただいておりますので、
5:04:32
空港関係地方団体に対して、航空機燃料税の一定割合を航空機燃料常用税として常務しているものでございます。空港対策に関する財政需要につきましては、空港関係地方団体特有のものでございまして、年間1,000億円を超える事業費が計上されているところであります。空港対策事業費に対する常用税の割合でみますと、市町村全体で1割を超えており、団体によりましては3割を超えるものもございます。航空機燃料常用税に関しましては、これらの地方団体にとりましては、空港対策に関して財政需要を賄う貴重な財源となってございまして、廃止をした場合には、空港対策事業の実施に著しい支障が生じる恐れがございますので、廃止をすることは適当でないと考えております。
5:05:21
何にせよ急に廃止するというのは、いろいろ問題があるという、その立場は認識をいたします。
5:05:29
やはりこの航空機燃料常用税、財源としては小さいものということは、私としてはそのように考えるものでもありますし、また税制が複雑という問題もあるわけです。やはり小さな財源に対して複雑な制度への対応を要しなければならない現状に関しては、疑問を抱く方が増えることを願いまして、次の質問に移ります。次に固定試算税についてお伺いします。
5:05:57
午前の委員会でも西田委員が固定試算税の課題聴取の件を既に取り上げておられまして、私からも感謝申し上げます。重要な案件ですので重複内容もあるかもしれませんが、この件質問させていただきます。令和2年の4月6日の決算行政監視委員会衆議院の方ですね、第2分科会において、衆議院議員の落合高博議員がですね、固定試算税の課税ミス、全国で頻発している旨を取り上げておりました。
5:06:26
議事録を見ますとですね、このように書いてあるわけですね。固定試算税は自治体が計算をしてこれだけ払ってくださいというふうに所有者に金額を提示するわけですけれども、これは調べてみると2009年から11年の間に11年の3年間が特にあれでして、課税ミスが3年間で39万件、その7割が取り過ぎてしまったということで、これはおそらくまだ間違えているんだけど気づいていないというのもたくさんあると思うんです、ということです。
5:06:52
議事録の読み上げはここまででとどめますが、落合議員のこのときの指摘としてですね、どうして間違いが起こるのかについても分析されている点は大いに参考になると思いました。1つ紹介しますと、バブル時代に固定試算税額が上昇し過ぎて、それをその後バブル崩壊、是正していくために修正が重なって複雑になっているという指摘はなるほどと思いました。
5:07:17
とにかく固定試算税は複雑な計算方法であるがゆえに課税ミスが発生している点は見過ごせないところでございますが、その後総務省はですね、この点について法改正ということでは行っていないと認識をしております。そこでお伺いします。固定試算税の計算ミスの発生を抑制するために簡素な算出方法に変更すべきと考えているわけですが、御見解をお伺いします。
5:07:45
お答えいたします。固定試算税の課税誤りにつきましては、毎年度その当初に各市町村に対して大臣通知を発出をし、納税者の信頼を確保するため事務処理体制の整備や課税却下への的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう助言を行ってまいりました。
5:08:07
また、制度が複雑であるとの御指摘に対しましては、令和2年度以降においても課税の公平性に留意しつつ、課額評価の簡素化を目指した表展基準表の統合など、地方税法に基づく国事の改正を行い、可能な限り簡素化を進めてきているところでございます。
5:08:27
今後も会議や研修の場での注意喚起や、数値による助言など、機会をとらえて市町村の取組を支援させていただくとともに、制度の簡素化につきましても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
5:08:41
佐藤さん。 はい、ありがとうございます。行 政の方で簡素化に向けて取り組んでおられることは理解しました。私、法改正が必要と考える理由として、固定資産税の制度に問題提起をしている国会議員が複数、多数いる以上、それは立法府が関わる形、つまり法改正という形で適正化を行うべきだという考えでございます。
5:09:05
私も国会議員立法府でございますので、議員立法に関われていない点については、申し訳なく思うところでございますが、総務省として各方として出すという考え方もあろうかと思いますので、ご検討のほどよろしくお願い申し上げますと申し上げて、次の質問に移ります。
5:09:25
次に固定資産税と朝鮮総連に関して伺います。以前の総務委員会で私、北朝鮮による拉致問題解決のためには朝鮮総連を破産させるべきだということを申し上げました。今回の質問は朝鮮総連が関わるであろうということで、拉致問題解決のための手がかりになるかもしれないということでの質問でございます。
5:09:50
次に、朝鮮総連関連施設の固定資産税等の免除措置の存在についての質問となります。過去に 朝鮮総連施設において固定資産税が免除されていたということがありまして、その取消を求めて住民訴訟が提訴されたケースがあると認識をしております。
5:10:09
実は、SNSのX情では徳永新一弁護士による成果が述べられておりまして、大阪市、京都市、神戸市、八王子市では徳永弁護士が証訴した旨が挙げられておりました。
5:10:23
今回配付資料に、朝鮮総連施設の固定資産税の免除が取消された例として、熊本市の資料を用意させていただきました。福岡高裁で熊本市が配送した際の資料でございます。この件は、最高裁でも熊本市は配送していると認識をしております。この件、2点まとめてお伺いします。1例として、今回紹介した熊本市の判決を受けての政府見解をお伺いします。2点目、朝鮮総連施設の固定資産税の免除の全国の裁判について、政府の把握しているところをお伺いします。福田政務官 お答えいたします。朝鮮総連施設に係る熊本市の事案に関する判決におきましては、現面条例等で定める対象固定資産の公益性の有無について、当該固定 資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態等の具体的事実の存否を客観的資料で持って認定した上で、その事実を基に厳格に判断されなければならないとされております。これを受けて、総務省といたしましては、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の現面の取扱いに関しまして、地方自治体に対して対象資産の使用実態を的確に把握した上で、公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断するよう、総務大臣通知等により繰り返し注意喚起を行ってきたところでございます。その後、現面を実施している地方団体は徐々に減少いたしまして、平成27年度の時点で現面を実施している団体がゼロになり、適正に課税されることとなったと認識をいたしております。
5:12:24
続きまして、裁判事例案についてお答えを申し上げます。朝鮮・総連関連施設に係る裁判事案について、網羅的に把握しているわけではございませんが、先ほど委員からご紹介のありました熊本・大阪・京都・神戸・八王子の事案のほかに、例えば松本市・大阪市においても、朝鮮・総連関連施設に対する固定資産税の減 免措置の取り消しを求めて住民訴訟が提起されており、いずれにおいても住民側が焦燥したものと承知しております。
5:13:00
はい、ありがとうございます。多くの方のご尽力で、全国での朝鮮・総連施設の固定資産税の免除がゼロになったと認識をしております。その中の代表例としては、私、菅前総理だと思うわけですね。菅前総理、その著書「政治家の覚悟」の中で述べられておりました、その一部紹介をします。菅義偉氏が総務副大臣、そして総務大臣、平成17年から19年ですかね、に朝鮮・総連の固定資産税の減免措置を見直していたということが、著書に書かれておりました。減免措置には全て減免、一部減免があるところ、2005年には全て減免63、一部減免35、減免即32、回答なし9だったのが、2007年には最終的にはゼロになって、2010年には全て減免措置の対象となる朝鮮・総連の施設がゼロとなったことが書かれておりました。北朝鮮による拉致問題がなかなか解決しないということについて、私、立法府の一員として悔しい思いをしております。この朝鮮・総連施設の固定資産税優遇措置の見直しというのは、やはり北朝鮮による拉致問題解決の解決を前進させるものとして、私は評価したいと思います。それに関連して質問したいんですけれども、ここでは在日国特権という言葉について質問したいと思います。先ほど申し上げた徳永新一弁護士はじめ、SNS上などでは、このような朝鮮・総連施設の固定資産税の免除措置のようなものが在日特権と呼ばれているわけでございます。そこでお伺いしたいこととしては、このように朝鮮・総連施設の固定資産税の免除措置のようなものを在日特権と呼ぶことに関して問題があるのかどうかということ、ご見解を伺いたいと思います。
5:15:13
お答えいたします。勝手の税の固定資産税の減免措置を在日特権と呼ぶかどうかについて、私お答えする立場にはございませんが、先ほど政務官からご答弁申し上げましたとおり、朝鮮関連施設に対する固定資産税の減免を実施している地方団体は、平成27年度の時点でゼロになったものと承知しております。
5:15:39
ありがとうございます。答弁の方ははっきり申し上げられなかったと、その立場は理解をしております。私としては使ってOKなのではないかと認識をしております。特権という言葉は、そもそも法的な定義がないというのが私の認識であります。しかし、北朝鮮による拉致問題を解決するための、一つとして在日特権という言葉に関しては広く普及しているわけですので、私としては使用をしていきたいということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。次に、最近、埼玉県川口市などで話題となっている、いわゆる黒土人の問題についてお伺いします。ここで順番を変えさせていただきます。先日の委員会において、この問題についていくつか取り上げました。今回その続きとなります。日本で生活している黒土人が、その地の住民の方とトラブルを起こしていることはもちろん問題ですが、やはり大きな問題は、不法滞在が指摘されているということでございます。法律違反をし続けているということですから、当然大きな問題であると思います。この点に関しては、別に黒土人に限った話ではなく、不法滞在は不法滞在ということで、その他の国においても、国籍の方においても問題であると思います。ただ、この黒土人に関してさらに問題であるというのは、不法滞在をし続けている者の中に、テロ組織PKKの人間がいるのではないかということです。それについてお伺いしていきます。警察庁のウェブサイトには、次のような記載があります。国内外の犯罪組織が連携した不法入国、不法滞在事犯は、その形態や手口の公明化、多様化が進んでおり、さらに潜在化、定着化することが懸念されることから、今後とも厳選な取締りを行うこととしています。ということで、この取締りはしっかりしてほしいということを、私も申し上げた上で、テロ組織PKKについて伺います。具体的なところを伺いたいので、ここで埼玉県川口市のことについて伺いたいと思います。いろいろな情報から伺えることとして、川口市にあります一般社団法人日本クルド協会の実態がPKKと関連があるのではないかというご報告がありますが、これについて政府の把握しているところを伺いたいと思います。
5:18:29
お答え申し上げます。トルコ政府が一般社団法人日本クルド文化協会等をテロ組織支援者に認定したとの報道は承知していますが、調査の具体的な内容については、今後の業務遂行に支障をきたす恐れがありますことから、答弁を差し控えさせていただきます。なお、ご指摘のPKKについては、クルド人国家の自立を掲げ、トルコ国内を中心に活動している組織であり、これまで我が国はPKKが実行したとされるテロ攻撃について断固として非難してきたところでございます。また、我が国は平成14年7月5日付の閣議了解により、PKKに対し、テロリスト等に対する資産凍結等の対象としております。以上です。
5:19:27
ありがとうございます。この件に関しては、はっきりとした答弁は求めないです。求めません。引き続き、同様の答弁になるかもしれませんが、質問させていただきます。埼玉県のことです。埼玉県公園緑地協会が開催許可を出して開催されているイベントの一つとして、クルド人による新年のお祭り「ネウロズ」というものがあります。このネウロズというお祭り、最近も開催されたようですが、この参加者とPKKとの関連について把握しているところを伺います。
5:20:07
お答え申し上げます。埼玉県公園緑地協会が在日クルド人の新年祭、いわゆるネウロズの開催について、県営公園の使用を許可し、また開催されたとの報道は承知しておりますが、調査の具体的な内容については、今後の業務遂行に支障をきたす恐れがありますことから、答弁を差し控えさせていただきます。
5:20:36
私の方で補足させていただきますと、このネウロズについては、映像や写真がたくさん出ているわけです。その中でPKKの旗が実際に掲げられているわけですし、 その中で踊られている歌も、トルコの兵士を殺すような、それを賛美するような歌が歌われていると認識をしております。このネウロズについてNHKに伺いたいと思います。NHKは、このネウロズの番組を放送したことがあると承知をしております。私の確認したところ、この番組内容はPKKに警鐘を鳴らすものではなく、それよりもむしろ肯定的なものであったかと認識をしております。ネウロズにPKKが関与している、それが否定できないという指摘がある中、結果としてNHKがPKKに肯定的な放送をしているとの指摘について、御見解を伺いたいと思います。日本放送協会 山田専務理事お答えいたします。ご指摘は、中東に関するウェブ記事に関してNHKがX、旧Twitterに投稿した動画についてだと思いますけれども、この中で日本で暮らすクルド人が埼玉市で開きました「新年を祝うお祭り ネウロズ」を取り上げております。動画で紹介しましたネウロズにPKKが関与しているかどうかにつきましては、NHKは承知しておりません。トルコでは1980年代以降、武装組織のPKKがテロや襲撃事件を繰り返してきたことも含め、NHKではトルコ側とクルド側双方の立場をニュースなどでお伝えしており、今後も多角的な視点をもって取材政策に当たってまいります。
5:22:33
受信料を払っておられる国民の方が、その受信料によってPKKを肯定しているような放送がなされることについては、私としては注意を喚起したいと思います。次に、2022年6月に議員立法として成立したいわゆるAV新法、正式には「AV出演被害防止・救済法」についてお伺いしたいと思います。前回、時間切れで質問できず、再度、工藤副大臣にお越しいただきまして、大変恐縮しております。また、議員立法についての質問ということを、政府に行うことについては、いろいろな意見があることを認識しつつ、あえて質問をさせていただきたいと思います。端的に言えば、このAV新法、いわゆるアダルトビデオに対する規制をかなり強めたものでございまして、その業界の方々の評判が非常に悪いと言わざるを得ません。最近、AV女優の方々を中心に、街頭において、このAV新法の適切な改正を求める署名を呼びかけておられます。その方々が掲げている上りに、次のような文言があります。「このままではAVはなくなる」というものです。これはどういうことかと言いますと、AV新法成立において中心となった方々が、さらなる改正で、規制をさらに強くしようという意思が伺えるということです。AV新法の議員立法の議員団による畜生改正、AV出演被害防止救済法Q&A、立花処分という、2023年に出されている本があります。ここには、AV新法の改正に当たって、検討すべきこととして、主に2つ掲げておられます。1つ目、AVの公表期間の制限、一律何年以内とするというもの。もう1つが、本番行為の制限というものがあります。これらを盛り込んだ改正案が実現した場合の懸念点をここで挙げさせてもらいます。まず1点目、一律で数年で公開した膨大なAVをすべて取り下げるとなると、それが裏に流れてアングラサイトで公開されることになると思います。数が多すぎて、当然管理しきれませんから、法的手続きを追いつかず、無法状態が誕生することになると思います。今ですら、海賊版は取り締まれていないわけです。2点目、本番行為を規制したら、裏でしか楽しめないコンテンツを与えることになり、こちらも違法アングラ市場の流星を生むことになると思います。もしこういった法改正がなされた場合、その表現方法として、現代の禁止法という呼ばれ方があります。そこで、現在検討中の改正案についてお伺いしたいと思います。AVの公表期間の制限、そして本番行為の制限、検討案として挙がっているこの2点を盛り込んだ改正案が、現代の禁止法と評価されていることについて、ご見解を伺いたいと思います。
5:25:39
お答え申し上げます。お尋ねの件は、AV出演被害防止救済法に設けられた、いわゆる検定規定に基づく検討に関するものと認識いたしております。同法の検討規定は、まず、附則第4条第1項において、同法の規定については、法施行後2年以内に施行状況等を勘案し、検討が加えられるものとするものとともに、同条第2項において、検討事項として、性行為映像製作物の公表期間の制限、無効とする出演契約等の条項の範囲の2点を例示しつつ、契約の特則のあり方についても検討を行うようなものとしています。本法の見直しは、これらの規定に基づいて行われるものと認識しておりますが、議員立法である本法の制定の経緯等に鑑みれば、国会において、御議論されるものとなるものと考えております。内閣府といたしましては、そのような御議論も中止しながら、引き続き、本法の目的を踏まえ、被害の防止と被害者の支援に取り組んでまいります。
5:27:07
はい、ありがとうございます。先日、牧原秀樹議員、牧原議員は、AV新報制定時の中心となった方でございます。その牧原議員が、業界の方々と、業界の方々、AV監督、そしてAV女優の方々と会って、意見交換をされた旨がX状で投稿されておられました。非常に私としては歓迎したいことでございます。30分の約束、予定が90分も話を聞いたということでございます。本件に関わっている私からも感謝を申し上げたいと思います。2022年6月、今回私は牧原議員が話を聞いた件に関しては、ようやく自民党の関係者が、AV新報に関して業界の方へのヒアリングがなされたと思います。AV新報成立前のヒアリングというのは、業界へのヒアリング、これは私、適切になされていないのではないかと思います。それはどういうことかと言いますと、足立康史議員がおっしゃっ ていることなんですけれども、AV新報成立前の業界へのヒアリングと称してやったことは、倫理団体にヒアリングをしたということです。放送業界でいうとBPOにヒアリングをしたことで、ちょっとこれ業界のメーカーとかとは全く違うようなヒアリングということで、その表現は足立康史議員の表現、非常にわかりやすいと思いますので、紹介させてもらいました。今回牧原議員が業界の方としっかりと話をされたこと、それらを踏まえて今後適切に法改正なされることを願いまして、次の質問に移ります。次に、フローレンスベビーライフ事件についてお伺いしたいと思います。これは昨年に引き続いての質問となります。少し振り返りますと、特別容姿援組を圧戦する民間団体ベビーライフが2020年7月に突然事業を停止した問題で、団体が2012年から18年度に圧戦した約300人のうち、半数兆の養い親が外国籍だったことが2021年の3月23日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所は電話番号、メールアドレス等の連絡先、産みの親の写真など、約400件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契 約が終了、サーバー上から消去されましたとなりました。この事件、少なくとも以下の2つの問題があります。まず1点目、ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れないことから、海外に渡った子どもを含めて、子どもたちの情報を民間も政府も誰も把握できていないという状態が1つ目。2つ目、児童の権利に関する条約の第7条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子どもには、出児に関ついて知る権利があります。将来自分がどのように生まれたのか、産みの親は誰かなどを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある。これが2点目の大きな問題でございます。ベビーライフと大きく関係している組織団体などとして、日本子ども縁組協会と認定NPO法人フローレンスを挙げたいと思います。この協会を設立時の記者会見において、ベビーライフ代表の篠塚氏とともに会見に臨んでいたのがフローレンスの小間崎裕樹氏でございます。小間崎氏はこの会見で中心に位置していたわけでございます。ベビーライフとフローレンスは大きく関係していることが、この点からも判断できると思います。昨年の総務 委員会で私、この件について質問させていただきましたが、その時の答弁内容から判断すると、この事件は政府によって効果的な検証がなされていないように思いました。ベビーライフ関係者、そしてその管理者というべきフローレンスへの調査が不足しているのではないかという観点から質問させていただきます。特にこの件に関しては問題視されていることとして、言葉がふさわしいか分かりませんが、この事件に関しては海外への人身売買がなされたというものがございます。そこでお伺いします。フローレンスが海外へ人身売買したのではという指摘に対して、政府から何か反論がありましたらお伺いしたいと思います。
5:32:05
お答え申し上げます。お尋ねのフローレンスにつきましては、養子縁組圧戦法が施行された平成30年に、この法律に基づく養子縁組圧戦事業の許可を受けているということでございますけれども、このフローレンスの業務法法書の中には、海外在住の養子内容や希望者への養子縁組圧戦 は行わない旨が明記されているということでございます。また、私ども把握している限りでは、この養子縁組圧戦法、附則第2条に基づく経過措置の対象であった期間を含め、この法律施行後に国際的な養子縁組圧戦を行った実績はないと承知しております。さらに、この法律施行以前におきましても、確認した範囲では国際的な養子縁組圧戦を行った実績はないと承知しております。
5:33:01
今回の件に関して、私、今回配付資料を用意させていただきました。昨年の12月25日に私の事務所で東京都に開示請求をしたものでございます。どういう資料を開示請求したのかというと、ベビーライフ事業停止後、海外に渡った養子、養子の状況調査、実態把握の進捗がわかる資料。もう1つが、ベビーライフが養子縁組をしたもののうち、養子の状況がわからないのは、現時点で何組存在するかということがわかる資料でございます。いずれに対しても、不開示決定通知書が届いたということで、これに関してはもう東京都、調査する気がないのでは ないかと。調査をしていないと認識をしております。政府におかれました、この駒崎市については、国の審議会や有識者会議のメンバーであるわけでございますので、また、フローレンスの職員の方が子ども家庭庁の起源付き職員となっていることも指摘されているわけでございます。岸田政権として、この駒崎市を徴用するのであれば、その説明責任はしっかりするべきであると私は考えておりますし、このフローレンスに起点としている問題解決は重要であるとお伝えして、次の質問に移ります。次に、ちょっと話が変わりまして、牛レバサシ禁止の適正性についてお伺いしたいと思います。この件は、2020年の3月、参議院財政金融委員会において、私、牛レバサシを正職用として販売提供禁止措置が継続するのは妥当ではないという旨を、訴えを行いました。その後の経過を、経緯を確認したいということ、そして今後適切な方針を検討できるように引き続き同様の訴えということでさせていただきます。今回の件について、これまで精力的に発信されておられる感染症専門医の岩田健太郎氏による論文を資料として用意させていただきました。まず背景を簡単に説明します。2011年4月に富山県、福井県、横浜市において食中毒が発生しました。焼肉店で提供されたユッケと焼肉を原因とする腸幹出血性大腸菌が発生し、5人が死亡するに至りました。これを受けて厚生労働省は2012年に牛、牛レバーの生のままの提供、いわゆるレバー刺しを禁止したわけでございます。まずこの段階で不思議な感じがします。と言いますのは、ユッケ、肉を食べたことを原因とする事例に対して、なぜかレバー刺しの禁止に至ったわけでございます。確かに牛のレバーからは腸幹出血性大腸菌が検出されますし、それは食中毒の原因になりますが、一方でこれまでレバー刺しを原因とした死亡例が報告されてこなかったと認識しております。規制の妥当性には疑義があるものの、できてしまったものは仕方がありません。我々はそのできた規制の妥当性をしっかりと見極めていく必要がある。必要に応じて訂正をしていく必要があります。厚労省のウェブサイトによると、今後研究などが進み、安全に食べられる方法が見つかれば、規制を見直していきたいと考えています。このように厚労省においても、この規制の妥当性を疑問視するような文言があるわけです。さて本件に関して、先ほど紹介の神戸大学医学部の岩田健太郎教授、禁止前後で感染例の発症率に変化なしとの研究結 果を公表しています。今回の配付資料でございます。そこでお伺いしたいと思います。この結果を踏まえれば、現状の規制の撤廃も検討してもいいのではないかと考えるわけですが、ご見解を伺いたいと思います。
5:36:53
お答えいたします。牛肝臓の生殖につきましては、牛肝臓の内部から腸管出血性大腸菌が検出されたこと、そして消毒液による洗浄方法や当該菌を保有している牛の選別方法など、牛の肝臓を安全に生殖するための有効な予防対策が見出せなかったことなどを踏まえて、国民の健康保護を図る観点から、薬事・食品衛生審議会における専門家の検討を経て、平成24年7月に食品衛生法に基づく規格基準を設定し、牛肝臓の生殖の安全性を確保する知見が得られるまでの間、これを販売することを禁止したものでございます。平成26年3月に開催した薬事・食品衛生審議会・食品衛生文化会議の食中毒部会議において検証を行いまして、その結果 、平成19年から25年の規格基準の設定の前後で、牛肉または牛肝臓の生殖を原因とする腸幹出血性大腸菌(O157)感染症の報告数が減少したことを確認しております。腸幹出血性大腸菌は、重篤な疾患を併発し、死に至ることもあることから、帰世の緩和には慎重な検討が必要であり、リスクを低減させる有効な手段に関する新たな知見が必要になると考えております。厚労省においては、これまで厚生労働科学研究費事業等において、生殖を可能とする殺菌方法の効果等について研究を実施してまいりましたが、現時点まで、十分なリスク低減効果のある方法は確認できていないところでございます。以上でございます。
5:38:39
行政側のエビデンスがあるとここで認識をしましたが、一方でこちらの提供しているエビデンスもあるわけでございます。それに関してはやはり比較が必要だと思います。 政府の関係会議での様々な検討の中で、私はやはり疑問があるので申し上げたいと思います。それは肝臓から検出される大腸菌を問題とすること自体は少しおかしいのではないかということでございます。誤解を恐れずに言えば、いくら肝臓から大腸菌が検出されても、体内に入った、食べた際にその後感染症が発生しなければいいのではないかということでございます。目的としては腸幹出血性大腸菌の感染症を減らすことでございます。今回私から提供した資料としては、2012年7月のればさ市議員氏は腸幹出血性大腸菌感染症を全く減らしていなかったというものでございます。私、腸幹出血性大腸菌感染症以外の軽微な食中毒については、個人のリスクを踏まえた上で自己責任で食べられるようにするべきだと思いますし、この件に関しては日本の長年の一つの食文化をなくしてしまう案件でありまして、現状の規制の評価を再検討していただきたいということはお伝えしたいと思います。ただ、小児の場合の規制についてはまた別とありますので、その点も勘案していただければと思います。少し法案内容から外れた質問が続いて恐縮ですが、ここから法案内容に戻ります。森林環境常用税に関して伺います。森林環境常用税の前に森林環境税について一言申し上げたいと思います。まず森林環境税と森林環境常用税についてその違いを申し上げますと、森林環境税は国内に住所を持つ個人に対し、令和6年度から年額1,000円が課税される国税であり、一方森林環境常用税は森林環境税が交付されるまでの間、森林環境税に相当する額を市町村と都道府県に常用するものと認識しております。令和6年度から国税版の森林環境税がついに始まることとなりました。国税版という言葉をつけた意図としては、すでに地方税版の森林環境税があるということでございます。地方税版の森林環境税は高知県が最初に導入してすでに30を超える都道府県で実施されております。言い換えると導入していない自治体もあったということです。例えば埼玉県です。各種試例を見ていますと、上田清前埼玉県知事はその政策方針で環境対策などに関する財源については知恵を振り絞って作り出し、県民負担増となる安易な税の創設はしませんでした。上田清前知事の埼玉県政の方針に敬意を表したいと思います。埼玉県のように新税が必要 ないと判断した都道府県民に対しても国税の森林環境税は新たな課税を行うことになります。当該地域の住民が必要性を感じずに創設しなかった新税について国は無理やり国税として課税しようとしていることをおかしいと感じざるを得ません。この件は過去に他の委員会で取り上げましたので取り上げましたがここでも改めて申し上げさせていただきます。さて森林環境常用税つまり森林環境税に相当する額を市町村と都道府県に常用するものについてお伺いしたいと思います。問題を感じている点としていくつかあるわけですがその中を一つ紹介しますとそれが適切に使われているのかということでございます。年々予算規模が拡大していることもありその適切性には注目する必要があります。そこでお伺いします。森林環境常用税年々予算規模が拡大していますが常用税を交付する所管官庁としてその政策効果を検証しているのかどうかお聞きしたいと思いますし検証しているのであればその結果をご説明いただきたいと思います。
5:42:50
お答えいたします。森林環境常用税はまず各地方団体においてその使途について公表しなければならないものとされております。さらに総務省におきましても林野町とともに森林環境常用税を活用した環罰などの森林整備、研修の実施などの人材育成、木材利用や普及啓発こういった取り組み実績などについて継続的に調査収集をいたしまして活用の動向や推移を分析するとともに森林整備の取り組みや関連施策の実施による成果を公表しているところでございます。令和4年度までの主な取り組み実績としては森林整備関係では森林整備面積が約9万8000ヘクタール、人材育成関係では技術研修等への参加者数が延べ2万7000人、木材利用関係では木材利用量が6万9000立方メートルとなっているなど地域の実情に応じた取り組みが総合的に進められていると承知しております。今回の改正法案においてはこれまでの常用税の活用実績を首都ごとに検証いたしまして、おおむね森林整備が55%、人材育成が20%、木材利用普及啓発が25%となっていることから、こうした検証結果も踏まえて常用基準の見直しを行おうとするものであります。
5:44:19
政府の方でも検証されているということですが、この件はいろいろなところで検証されております。私はNHKがした検証をここで紹介したいと思います。2022年11月24日、NHK政治マガジン特集記事で「1人1000円取られる税金なのに活用されない」というタイトルで森林環境常用税についてNHKが記事を作成し公表しておられます。詳細は記事に委ねますが、森林環境常用税の使徒として活用された事例も紹介すず、一方で活用されず基金になっている事例も数多く挙げておられました。国民の納めた税が適切に使われているかどうかを評価する上で、意義のある記事であると考えております。我々NHK受信料不払い推進しておりますが、このような意義のある仕事はしっかり評価したいと思います。次に外形標準課税についてお伺いしたいと思います。まず外形標準課税という言葉自体、経理に携わっていないとあまり聞き覚えのない税制かと思いますので簡単に説明します。通常法人税は企業の儲けである所得を課税標準として税金が課されますが、外形標準課税法人の場合、所得だけでなく企業の規模も課税標準となるということでございます。さて今回の改正案においては、適用法、対象法人の拡大になると認識をしております。ここで少し話が脱線して恐縮ですが、課税対象を広げる増やすということは、新たに対象となったものについては納めるべき税金が発生することになるわけですから、増税であるということを申し上げたいと思います。以前より岸田政権に対して奇妙な評価がされることがあります。それは岸田政権は増税をしていないというものであります。今回紹介している課税対象を広げるということは、普通に考えれば増税であるわけですから、岸田政権は増税していないという指摘は間違いであるということをお伝えしたいと思います。さて外形標準課税について振り返ってみますと、日本の法人税G7各国の中で高い税率であるが、故各企業が様々な節税対策を講じた結果、外形標準課税の対象法人が減少したものと思われます。今回その対象法人をある意味強引に増やすような改正であるといって過言ではないと思います。現在日本の物価は上昇傾向であり、長いデフレ布教からの脱却の兆しみ見せています。このような状況の中、課税対象法人を拡大することは、民間企業の経済活動に努ってマイナスであり、事務コスト拡大につながります。岸田首相は国民の所得向上を実現させることを掲げ、物価上昇に連動するような策を講じると明言されています。しかし外形標準課税の対象法人の拡大は、その逆に向かうような方策でございます。そこでお伺いします。今回の法改正による景気変動への影響をどのように考えているのか、ご見解をお伺いします。また、外形標準課税の対象法人拡大が国民の所得向上にどのように資するものと考えているか、ご見解をお伺いしたいと思います。
5:47:23
お答えをいたします。まず民間企業の経済活動や景気変動への影響についてでございますが、今回の税制改正では、現に今、外形標準課税の対象であった法人が、今後、原資により資本金1億円以下となった場合の補充的な基準を導入することなどとしております。中小企業や新設法人を原則として引き続き対象外とするなど、地域経済や企業経営への影響に配慮した見直しとなっております。また、外形標準課税でございますが、そもそも成長志向の法人税改革の一環として、所得に対する税率を引き下げる一方で、外形標準課税の割合を拡大した経緯がございますので、企業の稼ぐ力を後押しする制度であると考えております。従いまして、外形標準課税になったからといって必ず増税になるわけではなくて、所得が多い法人はかえって減税になるケースもございます。次に、国民の所得向上との関係でございますが、外形標準課税の付加価値割においては、雇用への配慮として雇用安定控除というものを講じているほか、国税における措置と合わせて賃上げ促進税制を講じているところでございまして、外形標準課税は賃上げを行った企業に対しては、税負担が軽減される仕組みとなっており、企業の賃上げにも配慮がなされているものと考えております。加えて、今回の対象法人の見直しは、地方税収の安定化に資するものでございまして、地方団体による住民に身近な行政サービスの安定的な提供につながるものと考えております。濵田太俎さん、おまとめください。時間も来ましたので終わります。減税の部分もあるということは理解しました。この外形標準課税、地方税にかかる部分でありますので、私としては中央政府が決めるより各自治体で決めるべきではないかということを最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
5:49:56
どうも、広田恥でございます。本日の審議時間も6時間を超えました。皆さん大変お疲れだというふうに思いますけれども、最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。まず、定額減税の目的についてお伺いをいたします。松本大臣は、今回の定額減税の目的について、去る3月13日の参議院本会議の野田邦佳議員への答弁では、今般の定額減税は、物価高による国民の負担を緩和するとともに賃金上昇と相まって、国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることというふうに述べて おります。このように、今回の減税の目的、それはデフレマインドの払拭というふうに位置づけているわけでございますけれども、そもそもデフレマインドとは何か。デフレマインドとは、物やサービスの価格はこれから下がるだろう。だから今はお金を使うな、控えようという真理。つまり物価は上昇しないという真理であります。そうすると、先ほど萩委員の方からも御指摘あったように、今私たち地元、また全国を回る中で、多くの有権者からはガソリン高に伴う物価高騰に対して本当に悲痛な御意見、各委員の皆さんも聞いているんだろうというふうに思います。私も今、食品卸業の経営をしているところでございますけれども、今は4月から取引先に対しまして値上げというものを相談している立場では、とてもデフレマインドというのは持ち合わせておりません。そして日本銀行の1月17日に公表されました生活意識に関する調査によりますと、物価に対する実感について、現在を1年前に比べるとかなり上がったが65.6%、少し上がったが29.4%、合わせて95%が物価が上がったというふうに感じております。統計上もデフレマインドは読み取ることはできません。そこで松本大 臣にお伺いをいたしますけれども、私たちの生活実感、また統計上もですね、今回の減税目的、デフレマインドの払拭というふうにするのはですね、正直言って時期を一視しているんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御所見をお伺いします。
5:52:37
はい。現在の物価状況につきましては、今委員会のお話がございましたけれども、緩やかな上昇の状況にあるということは、私どもも認識をしておりますし、いくつかの品目につきましては、委員がおっしゃる通り生活に関わる部分についてかなり口頭をしているというふうにお感じになっている方がいらっしゃることも認識をしておりますが、このデフレマインド、一般的には今物価が上がっているかどうかということよりも、これから経済状態があまり良くないであろうと楽観的にならずにですね、そのことが必ずしも消極的な消費行動になるということを指しているというふうに理解をいたしているところでありまして、日本経済も再びデフレに戻る見込みがないとは言える状況にはいたって いないと考えられますし、今申し上げたように、将来の希望を持てるようにするという意味でも好循環を生み出すことが必要だと思っておりますので、今回の定額建税で物価上昇を回る所得の意味が確保できるような状況を他の施策と合わせて作り上げることで、デフレマインドから払拭し、消費と投資の力強い循環という経済の好循環を生み出してまいりたい。そのための一時的な措置であるというふうに認識をしております。政府の経済導資や民間エコノミストの見込みでは、令和6年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれておりまして、これに定額建税等が加われば、所得の増加が物価上昇を回る状況を作るという政府が目指す効果が発現できるのではないかと考えておりまして、各種施策を改めて総合的に講じていくことで、経済の好循環を目指してまいりたいと考えているところでございます。
5:54:51
確かに経済の好循環を作っていこう、これは賛成でありますし、今、物価高に賃金の上昇が追いついていない、これを何とかするために、過疎分所得を増やす、そこで減税していこう、こういうふうなことは一定理解をできますし、加えて大臣おっしゃったように、経済は生き物でありますから、これから一切デフレに戻らないというふうなことを私も言うつもりはございません。しかし、先ほど消極的な消費行動というふうなお話がございましたが、日本銀行も今年1月の経済物価情勢の展望では、生鮮食料品を除く消費者物価指数については、政策委員の見通しの中央値はプラスの2.4です。また、これに裏付けるように、上谷次議員総裁も、2月22日の衆議院の予算委員会では、インフレ状態にある旨の発言がございました。こういうふうな状況だし、内閣府は来年度の消費者物価上昇率は2.5%というふうにご存じのとおり予測しているわけでございます。先ほど大臣は、消極的な消費行動が見受けられると言いますが、先ほど紹介した日銀の展望レポートの実績値を少し詳しく見ますと、実は今年度に入ってから、習い事とかマッサージとか、いわゆるサービスの消費がじわじわと伸びてきているんですよね。そう考えますと、少なくともデフレマインド の中では、こういったサービス消費が増えるというふうには、なかなか思えないわけでございます。そういった状況を考えると、日銀とか政府の物価に対する経済見通し、こういうものを見ても、やはり大臣、デフレマインドの払拭というのを減税の理由に掲げるというのは、私はちょっと無理があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
5:56:49
デフレマインドという言葉については、先ほど申し上げたとおりでございまして、デフレマインドでありまして、今がデフレかインフレかということを申し上げているつもりはなかったわけでありますけれども、将来に希望を持てるようにという意味で、現在は必ずしも所得の伸びは物価の上昇に追いついていないという現状を我々も認識をしている中で、消費につきましても、実質の消費というのについては、様々な見方が今存在をする状況でございますが、これから好循環を展開していくためには、やはり所得の伸びが物価の伸びを上回る状況をつくることによって、消費も将来に向けて伸びていく状況をつくっていくことが好循環のためには大切なことではないかと。そのきっかけとなるような、過食運所得の拡充を目指すものが今回の一時的な措置であるというふうに、ご説明を申し上げ、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
5:57:58
大臣の御答弁の最後の部分は、私も共有するんです。物価高に今賃金上昇が追いついていない、けど追いつくだろう。それに定額減税をやることによって、過食運所得を増やして消費を拡大していこうというふうなところは、これはわかるんです。ですからそこを一丁目一番地の位置づけにしているのであれば、私は何も言わないんですけれども、そうじゃなくてデフレマインドの払拭ということを目的にしてしまっている。ですから大臣の御答弁を聞くと、通常使われているデフレマインドとは違う意味合いで使われているということなんでしょうか。普通デフレマインドというのは、これから物価というものは下がっていくだろう。だから今は消費をするのは控えようというふうな真理が通常使われるデフレマインドでありますけれども、大臣の言い方だ と将来に対する希望が見えないのがデフレマインドだというふうな言い方をされているんですけど、これってちょっとデフレマインドについて、しっかりと通常使われているような考え方に基づいて私は説明するべきであるというふうに思いますし、もしそうだとするんだったら、払拭すべきデフレマインドが今の日本経済を覆っているんだと。つまり今の日本経済には大臣のお言葉を変えれば将来に対する希望が見えていない。それを払拭するために3.5兆円の減税をやるんだということであれば、もっとわかりやすく国民に対してデフレマインドの払拭の意義について説明するべきではないでしょうか。
5:59:35
デフレマインドという言葉について、委員のお考えも一つの表現というふうに使えるのではないかということをするつもりはございませんけれども、私自身は今後も経済状態が良くならないだろう、物価も上がらないし経済も伸びていかないという、拡大をする傾向、経済が広がっていく伸びていく傾向にないという、そういった状況を持つことで将来に向けて楽観的にならない真実状態、そしてそれに伴って消費や経営に携われば投資も含めてですけれども、これが消極的になりがちであるというものを指してデフレマインドというふうに申し上げているというふうに私としては理解をしているところでございます。
6:00:29
大臣、ちょっと御答弁聞いていてもすごく苦しいんですよね。やはりそうであるとするんだったら、ではどうして日本銀行、先日マイナス金利を解除したのでしょうか。今の物価上昇というのはもちろん円安によって、これによって物価が上がるという一つの作用がある。つまり物価上昇の価格転嫁と、もう一方は賃金と物価の好循環、この強まりがあって今は物価は上がっていく。つまりこうしたのことを考えたら、今の日本経済というのは必ずしも将来に対して悲観的ではないというふうな考え方に立って、日本銀行は私はマイナス金利というものを解除したんだろうというふうに思いますが、大臣はそう いう立場には立たないということですか。
6:01:24
経済政策については所感でございませんけれども、日本銀行におかれてはマイナス金利を解除しつつ、金融緩和の要求は維持するというふうにお話をされてというふうに、私も議員として理解をしておりまして、まさにマイナス金利というのはやはりかなり、いわば特別な施策であるかというふうに思いますが、今後好循環として安定的に経済を拡大していくために、緩和の状況の中でマイナス金利を解除することで、安定的な物価状況も生み出しつつ、経済を拡大させるためということで、私自身としてはまさに考えは同じ歩みを目指しているものというふうに理解をしております。
6:02:15
繰り返しになりますが、大臣と私は根本的な問題意識はおそらく変わらないんだろうなと いうふうに思いますが、私がやはりこのデフレマインドの払拭を目的にするというのは、今の国民の生活実感とか、各種政府の経済指標、日銀の見通し等を見ても、私は無理があるというふうに思いますし、今日もだんだんの議論の中で、この減税に伴って、地方自治体を含めて様々な混乱等が予想されるということでありますので、この低額減税については、いろいろな課題、問題があるというふうに再度指摘をさせていただきます。次に、低額減税に伴う地方交付税の減収に対する補填策についてお伺いをいたします。令和6年度の地方財政計画では、地方交付税総額は、対前年比プラスの3060億円の18兆6671億円を確保するなど、低額減税の影響がありながらも、地方財政の健全化に進められたこと、これ、松本大臣はじめ、総務省の皆さんのご尽力に敬意を表するところでございますが、その上でお伺いをしたいと思いますけれども、地方税の減税分の9230億円については、これ、全額国が補填するということになっております。その一方で、低額減税に伴う地方交付税の法定率分の減少、7620億円、これ見込まれておりますが、その補填財源は、令和5年度からの地方交付税の繰り越しの4848億円と、所得税を除く国税、誤税の法定率分の増税分の7139億円で賄うということであります。つまり、地方が全額負担をするということでございます。このことに関して、松本大臣は去る2月15日の衆議院本会議の答弁で、低額減税による地方交付税の減収については、これまでの例では、地方の負担と整理をされている旨の答弁をされております。参議院本会議でも同様の答弁をされているわけでありますが、そこで松本大臣にお伺いをいたしますけれども、これまでの例では、地方の負担と整理されているというふうにありますが、これ、いつ、どのような理由で地方の全額負担と整理されたのか、そして、併せてそれを裏付けるような総務大臣、財務大臣の合意書など存在するのか、お伺いいたします。
6:04:56
大変申し訳ない。最後、何が存在する、失礼しました。
6:05:04
大臣は、地方の負担と整理をされているというふうに答弁されていますが、そういうふうに、地方の負担と整理をするような、総務大臣とか財務大臣の合意文書みたいなものは存在するのでしょうか。
6:05:22
今回の定額建税の対する地方財政の措置にあたって、少なくとも今回、何らかの文書を交換をしたわけではございませんが、過去の地方の負担と整理をされているというふうに申し上げてきた背景は、減税に対する対応としてそのようにされてきたことと、その背景としては、減税の効果を国も地方も享受するものであること、また国と地方の財政それぞれあるということで、そのようにされてきたことがある。減税分も地方が負担をしたケースもあるというふうに承知をしておる中でありますが、現下の地方財政、国の財政の状況を総合的に考えまして、今回は定額減税に関しまして、地方税の減収については、地方特例公金により全額公記で報定、 今委員からもお話がございました。その上で地方財政に関しましては、定額減税を実施する場合も含めて地方財源に不足が生じた際には、地方財政の運営に一生が生じることのないように補填措置を講じてきているところでございますが、地方交付税の減収につきましては、減税の影響を含めても、地方交付税について0.3兆円の増、一般財源総額について0.6兆円の増など、地方財源をしっかり確保できることなどを踏まえて、過去に行った交付税特化費の借入れもせずに、前年度からの繰り広式などにより対応することとしたところでございます。なお、後年度、国から0.2兆円の加算も行うこととしており、過去の例に比べれば、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたものというふうに考えております。
6:07:43
はい、大臣、ありがとうございます。御答弁の中でルールがございましたように、またこの質問をする冒頭で私も申し上げたんですけれ ども、今回このような減税措置に伴って地方交付税の減収が予想されるのに関わらず、結果として地方交付税の総額をしっかりと確保されていることについては、私は評価をしているんです。ただ一方で、大臣が本会議等で、これは全額地方負担分というふうにすることについて、整理されていることが何だというふうに言われたので、その理由と、それはいつからそのような整理をされているのかということについてお伺いしておりますので、その点についてはちょっと明確に御答弁願います。
6:08:33
過去のことでございますので、補足して御説明をさせていただきます。過去の整理というのは、今回申し上げておりますのは、過去の定額減税の例ではこのように整理をされているということでございまして、その過去の減税というのは、平成8年あるいは10年、その時分に行われた所得税の特別減税、これについては、いずれも地方税の減税については減税補填債でございますし、国の国税の減収に伴う地方交付税の減については、交付税特別会計の借入金、これは地方負担ということでございますし、いずれもその当時の合意文書でそのようにされているわけでございますが、そのようになされてきた。その当時の理由というか、要因と申しますか、というのが、地方財政が国の財政と並ぶ高経済の車の両輪であることと、減税による景気回復の効果は地方財政にも及ぶものと、この2点の理由によりまして、地方の負担と整理をされていたということでございます。我々としては、その当時は当然そのように整理をされてきたということでございますが、今般に当たって、それについては過去の事例としてはあるけれども、今般はどのように整理をするかというのを財政当局と調整、交渉をさせていただきまして、地方税については全額国費で補填をするという過去の整理とは異なる整理をさせていただいた、そういうことでございます。
6:10:14
これにつ いては、確かに平成10年1月28日の衆議院地方行政委員会において、春名沢木議員の質問に対して、当時の上杉自治大臣が、先ほど大沢局長が御答弁されたような趣旨の理由を述べられているというふうなことは、私も確認をいたしております。ただ、しかしその後はどうかというふうなところを見たときに、確かに定額減税ということと、それから定率減税というふうな違いはあるかもしれませんけれども、その後、実は直近の減税は平成11年度、1999年度から平成18年、2006年度に実施された約3兆5千億円の高級的減税になろうかというふうに思います。そのときの地方交付税の減収分の補填方法というのは、実はこれは尾淵大学のときにやっている手法なんですけれども、これ平成11年、1999年度は交付税特価への仮入金で措置をしているわけなんですよね。実はこのときは1兆5千284億円の減収分があったんですが、実はこれ国と地方が7千6百42億円ずつの接班だったんです。しかもこの方法というのは国地方の接班方式8年間連続で続けられている手法でございます。まずまずそうだとすると、先ほど御答弁あったように、本会議で言っているように、減税に伴う地方交付税の減収分については、全国地方が負担をする整理となっているということは、私は必 ずしも言えないんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
6:12:06
我々として整理をされていたと申し上げたのは低額減税でございまして、委員が御指摘のあった高級的減税について違う扱いをしてきたというのは、それはそのとおりでございます。我々としては一時的な減税である低額減税のときの補填の方法としては、このようなことであったという整理を申し上げたということでございまして、当然通常収支の不足も含めまして、地方財源が不足する場合に補填する方法というのは様々なやり方がございまして、これまでも国と地方で接班をしたこともございますし、今回のように地方税を全額国費で補填をするといったようなやり方をとったこともございます。それはその時々の状況を踏まえて、適切に判断をしてきたということだと考えております。
6:12:57
まさしく大沢局長が答弁されたように、ここは松本大臣にちょっと明確に御答弁いただきたいんですが、このいわゆる地方交付税の減収分については、全額地方が負担をしますというふうに整理をしたということについては、これは今後将来の国と地方の財政措置を決して縛るものではないというふうな理解でよろしいでしょうか。
6:13:27
局長からも御答弁申し上げましたように、過去の例で持ってくれば低額減税の対応として最も行われてきたものということで、過去にこのように整理したと御紹介を申し上げた上で、今回は今これも局長から申し上げたように、それとは異なる措置をさせていただいたことでございますので、今後のことについては今は私から何か申し上げませんが、一つ今回はまた過去の例とは異なる例を残したことにはなろうかというふうに思ってお ります。
6:14:06
そうするとですね大臣、大臣の今回の答弁と矛盾するんですよ。これまでの例では地方の負担と整理をされているというふうに言っているのと、今の大臣の答弁は矛盾するんじゃないですか。
6:14:22
これまで今局長から申し上げたように、低額減税ではこのような取扱いになると整理をされてきたことがあったということを前提に、様々な議論を大政党局長と重ねて、今回はそれとは異なる措置をとらせていただいたということで申し上げたんですけれども。
6:14:45
答弁させていただいた趣旨はですね、低額減税のこれまでの例についての整理を申し上げたということでございまして、補填一般を全部地方の負担でやってきたという整理をしているという趣旨を申し上げたつもりはないということだと認識しております。
6:15:10
そうすると確認なんですけれども、これは大臣にご答弁いただきたいんですが、今後ですね、低額減税なのか低率減税なのか、その手法は別といたしまして、今後減税に伴ってですね、超交付税の減収分が生じる場合は、これは全額地方が負担をするというふうに整理して縛られているわけではなくて、これをどうするかということについては、そのときの我が国の経済状況、また国地方の財政状況によってですね、その都度整理をしていくと、決めていくと、こういった理解でよろしいでしょうか。
6:15:51
はい。申し上げられることは、今回様々な要素を勘案をして、このような措置をとらせていただいたということでございますが、今後の議論を行うにあたっては、過去のかつがつの例をどのように捉えて行うかという意味では、私が答弁でも申し上げたように、必ずしも過去の例では地方の負担となっていたケースも、決して少なくなくあるということだけは、まだ申し上げざるを得ないかもしれませんけれども、何よりも、私ども特に総務省としては、地方の行財政を支える立場から、そして決して地方の財政状況も厳しくないとは言えない状況であることを認識した上で、しっかり対応できるように努めてまいりたいと思っております。広田はじめさん。 すいません。大臣、ぜひ、しっかりと対応するときに、私が総務省が財務省に対して取るべき原理原則は、今回の定額減税、政策減税は、地方が頼んでやってもらうわけではないんだと。これは国の方の政策として減税されるので、その減収額を地方に負担させるのはおかしいじゃないか。数字違いじゃないかと。これはやはり国がきちっと責任を負うべきだというふうに主張するのが、本来、総務省の取るべき、私は原理原則ではないかなというふうに思いますし、これは過去においてもそういった主張をしているというふうに思います。その原理原則を訴えた上で、そのときの国の財政状況、地方財政の厳しい現状を踏まえて、いろんな取り決め方があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点の御所見をお伺いします。
6:17:38
先ほども、これからでも、御議論でも申し上げてきたかと思いますけれども、私どもとしては、地方の声をしっかりお聞きして、国における地方との連絡調整役として、しっかり努めを果たしてまいりたいと思っているところでございますけれども、また、今回の定額減税の効果によって、地方に も経済が、また、好循環の効果が波及できるように、様々な施策を地方ともよくお話をさせていただいて進めていくことによって、地方を前に進めることで、日本を前に進められるようにしてまいりたいと思っております。
6:18:23
大臣、誤解のないように、私は総務省を責め立てているんじゃなくて、ぜひ総務省に頑張っていただいて、地方の立場を、ぜひともこれからこれまで以上、代弁していただきたいと。そのためには、本会議答弁のように、減税に伴う調合不全の減収分については、過去の例を見ると、全額地方が負担をしているというふうに整理しているというところで、将来の議論を縛らないように、ぜひ頑張っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。それでは、先ほど濱田委員の方からも質問がございました。森林環境常用税についてお伺いをいたします。森林環境常用税に ついては2つの特徴がありまして、1つは常用税という仕組みのため、補助金の獲得、競争をすることなく、安定的に財源が確保されるということであります。2つ目は、都道府県より市町村に手厚く配分される、これが2つ目の特徴だというふうに思います。これを踏まえて、期待される市町村の役割、これは市町村の森林整備計画の作成だとか、林地台庁の作成だとか、伐採や増林の指導監督など多岐にわたり、ますます市町村の果たす役割が重要になってまいります。その中で、市町村における林業部門職員数というのは、全国で約3000人いらっしゃるんですけれども、実は0人の自治体というのが、実に40%の685市町村に上るわけでございます。いよいよ森林環境常用税が実行される中において、それの政策実行に直う職員がゼロということになると、私は非常に心もとないところがあります。そういった意味で、地方交付税の算定基礎における職員定数の拡充など、地方財政措置の拡充についてセットで取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
6:20:39
お答えいたします。市町村が森林環境常用税を活用して森林整備や木材利用を進めるためには、その体制の整備充実が重要と考えておりまして、農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林生アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催ですとか、県市町村が開催する研修会等への講師派遣などに取り組んでいるところでございます。農林水産省といたしましては、引き続き市町村における林業業者の推進をしっかりサポートするよう、総務省とも連携して対応してまいりたいと考えております。
6:21:23
確かに大枠はそうなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、これから森林環境事業図が本格的に実施されるようになった中で、それを担う市町村、専門的に扱う職員さんがゼロのところが40%に上る。やはりこれは適時適切に解消していかないといけないなというふうに思いますけれども、この点に対するご決意というか問題意識についてお伺いします。
6:21:56
お答え申します。例えば市町村の林業生をサポートする地域認定アドバイザーに関しましても、市町村と林業の専門技術者とのマッチングに向けて、例えば農林水産省では技術者団体にアドバイザーを欲している市町村の情報を提供したり、あるいは活用希望の市町村の一覧を農林水産省のホームページに公表して、幅広く周知を図ったり、そういったこともやっております。制度と合わせて、こういったきめ細かな支援をしていきながら、市町村の林業生を支えていきたいと考えております。
6:22:42
委員長、若干議論がかみ合わないんですけれども、確かに地域認定アドバイザーも非常に大事な役割を果たしているというふうに思いますが、しかしこれはあくまでサポートなので、実際の実はやらないわけですよね。そしてまた、就任されているのが林野町のOBの方が多いわけであります。今回森林環境常用税で、息の長い取組をする場合には、私は若手職員も含めて、しっかりと要請をする必要があるというふうに思いますので、地域認定アドバイザーがいるからということで、この問題を整理するのではなくて、ぜひとも解消に向けた取組を林野町からも声を上げていただければなというふうに思います。最後の質問になりますけれども、今回、私有林人口林面積の割合が5.5割に増加することになりました。ここで、より一層求められるのが森林整備の推進と森林吸収源対策でありますが、パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標を達成していくことは、日本にとっての責務でもあります。そうした中で、日本はパリ協定における森林吸収量は年平均で45万ヘクタールの間伐をする約束になっていますが、これまでの実績はどうなのか。そして、ぜひ様々な物価高騰の中、労務単価の上昇の中、非常に厳しいと思いますけれども、このパリ協定の目的達成のために、危機感を持って森林整備予算の充実強化に本気になって取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
6:24:19
お答え申し上げます。地球温暖化対策計画におきましては、2030年度の森林吸収量目標の達成に向けて必要な森林整備量として、年平均70万ヘクタール、中でも間伐につきましては45万ヘクタールと見込んでおりますけれども、対象地の屋地化ですとか、収容者不明や境界不明確といった理由にもよりまして、令和3年度の間伐の実績は37万ヘクタールにとどまっているところでございます。このため間伐につきましては、森林環境除葉税の創設と合わせて導入された森林経営管理制度の推進によりまして、森林の経営管理の集積集約化を進めるとともに、路網整備等の条件整備を図ることで、その推進を図ってまいります。また、吸収量目標の達成に向けましては、間伐だけでなく人工林を切って使って植えた育てるという循環利用を確立しまして、木材利用の拡大を図りながら、成長の旺盛な若い森林を造成するということも重要でございますので、建築物の木材利用を一層進めながら、再造林等の森林整備の推進も合わせて図ってまいりたいと考えております。広田はじめさん、おまとめください。はい、ぜひですね、このパール協定の目標達成、非常に高いハードルかもしれませんけれども、森林環境除葉税を含めてですね、あらゆる政策を動員して実現していただきますように強く要請して質問を終わります。ありがとうございました。
6:25:47
他にご発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。本日はこれにて、散会いたします。ご視聴ありがとうございました