2:45
外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに三浦信弘君及び金子道彦君が委員を辞任され、その補欠として山口夏男君及び松田和重文君が選任されました。理事の辞任についてお諮りいたします。小西博之君から文書を持って、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することにご異議ございませんか。
3:14
ご異議ないと認め、裁を決定いたします。この際、理事の補欠辞任を行いたいと思います。理事の辞 任につきましては、選例により委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に水野本子君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。移植審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、
3:40
外務省大臣官房清水文夫君ほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。去る15日、予算委員会から3月22日の1日間、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管、及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について
4:09
審査の移植がありました。この際、本件を議題といたします。審査 を移植されました予算について、順次、政府から説明を聴取いたします。
4:19
令和6年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。令和6年度一般会計予算案において、外務省予算は
4:33
7257億1559万3000円を計上しております。また、そのうち4382億6421万円が外務省所管のODA予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として159億6493万4000円が計上されています。
5:00
現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、重大な調整にさらされています。引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという3点を基本方針として日本外交を展開していきます。予算作成に当たっては、古本の柱を掲げ、メリハリをつけて必要な予算を計上しました。
5:29
また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和5年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。第一の柱は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、人間の尊厳の確保です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、厳しい安全保障・経済環境への対応を強化します。
5:55
また、女性平和安全保障(WPS)も力強く推進します。第二の柱は、情報力の抜本的強化です。情報セキュリティ基盤の構築・強化に取り組むとともに、偽情報を含む外国からの情報操作への対応を含めた情報戦をしっかりと戦っていきます。第三の柱は、国際経済秩序の維持・強化、日本の経済成長の促進です。
6:22
ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・拡大に取り組みます。また、日本の強みを生かしたオファ型協力等のODAを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。第四の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化です。気候変動・環境を含む地球規模課題への対応や
6:50
地域事実の達成に向けた取組を主導します。第五の柱は、外交領事実施体制の抜本的強化です。在外交換の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的・積極的な外交実施体制を推進します。また、在外交換の新設や外務省定員の70名純増に必要な経費も計上しています。
7:16
以上が、令和6年度国外務省所管予算案の概要です。小野田委員長はじめ、理事、委員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配布してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
7:44
令和6年度の防衛省関係予算について、その概要をご説明申し上げます。令和6年度予算においては、防衛力整備計画機関内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かす十分な予算を確保するという考えで計上しております。
8:04
令和6年度予算においては、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、稼働数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の7つの分野について引き続き推進することとしています。また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産技術基盤の維持強化にも取り組みます。
8:31
この足元の物価高・円安の中、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、まとめ買い・長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。防衛省所管の一般会計歳出予算額は、7兆9,171億7,700万円となり、
8:54
前年度の当初予算額に比べ1兆1,292億1,100万円の増となっております。継続費の総額は、護衛艦建造費で5,168億4,900万円、潜水艦建造費で1,093億4,800万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器・車両等の整備、
9:22
提供施設・移設整備等で7兆6,306億5,400万円となっております。次に、特に重点を置いた施策について、御説明申し上げます。第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。昨年度に引き続き、射程や速度、飛翔の対応、対処目標、発射プラットフォームといった点で、
9:46
特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、高度化する弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防護することを主眼として、AEGISシステム搭載艦の建造に着手します。第二に、同盟国・同志国等との協力です。我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、
10:12
各国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止、対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。第三に、防衛生産技術基盤の維持強化です。装備品の安定的な調達を確保するため、防衛生産技術基盤を国内において維持強化していきます。
10:40
防衛生産基盤強化法の着実な執行等による、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備店の円滑な実施や、画期的な装備品等を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組んでまいります。第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。
11:09
必要な人材を確保し、全ての隊員が高い意識と誇りを持って働ける環境を整備するため、自衛隊員の手当を引き上げ、救援の処遇の向上を図ります。また、これまで自衛官の予算上の人員数の上限とされてきた実員を廃止し、本来の自衛隊の任務の遂行に必要な人員の確保に取り組んでまいります。
11:33
以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算324億2,800万円が、防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。これをもちまして、令和6年度の防衛省関係予算 の概要の説明を終わります。尾野代委員長をはじめ、理事、委員各位のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
11:58
時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配布してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。以上で予算の説明の聴取は終わりました。この際、お諮りいたします。外務省及び防衛省関係予算の対応説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末日に掲載することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんでしょうか。ご異議ないと認め、採用を取り図ります。
12:27
では、一人一人質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
12:38
皆様おはようございます。静岡県選出 の若林でございます。本日は質疑のお聞きをいただきましてありがとうございます。それでは早速質疑に入らせていただきます。
12:52
先ほど、野党半島地震でお亡くなりになりました方々に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるところでございます。また、発災以来、復旧・復興に携われていらっしゃる全ての方々に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。そんな中、政府の所動についていろいろとおっしゃられている方がおりますが、私としては、半島特有の地形や発災直後のインフラの状況等を考えれば、迅速な対応だったと認識をしているところでございます。改めて、所動の対応内容とその評価につきまして、また、人命救助をはじめ道路の警戒など、昨日までの様々な実績を含めた、退院をはじめ、携わる方々への大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
13:45
自衛隊は、発災後、直ちに航空機を発進させ、被害状況を把握するとともに、和島市に所在する部隊は、発災後1時間で被災者約1,000名を基地内に保護をしました。その後、東海科学から生存者の救助を行いました。自衛隊は、発災当初から捜索・救援活動等を開始しており、
14:09
発災日の翌日2日には、陸海空各自衛隊による統合任務部隊を編成し、約1万人体制を確立し、対応しております。特に、一刻の猶予もない捜索・救助では、発災直後から全力で活動しており、これまで約1,040名の方々を救助し、
14:31
さらに、自衛隊航空機等による警察・消防・Dマットの要員等の輸送、不眠不休で道路を通行するための作業等、迅速に力強く活動を実施してきたと考えております。防衛省自衛隊としては、半島における道路網が寸断された地理的な制約の中でも、全力で災害対応に取り組んできたところであり、現在も災害派遣中ではありまして、
14:59
今も現場で全力を尽くしている隊員たちを誇りに思っております。以上です。
15:07
丁寧な御回答をありがとうございました。最後の大臣の言葉は、現場で御尽力いただいている隊員をはじめ、全ての方々の励みになったのではないかなというふうに思います。次に、今回の地震は半島特有の地形状況や、大規模な海岸の流域等、
15:26
今までにない対応に追われることとなりましたが、私の地元静岡にも伊豆半島があり、同様、またそれ以上の災害も想定し備えなければなりません。これは全国でも同じことが言えると思いま す。この度の経験を生かすためにも、防衛省としては、この地震の対応の中でどのような装備が有用であったのか、またあるのか、また今後はどのような装備が有用で必要となると考えていらっしゃるのか、政府官を公認の方にお聞きいたします。
16:01
はい、ご答えいたします。今般の災害派遣活動の特徴でございますが、ご指摘いただきましたように、道路網が寸断された半島部という状況で、陸上からのアクセスが極めて困難な状況にございました。自衛隊といたしましては、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、
16:21
また艦艇を用場の拠点として活用する統合運用能力の結集ということで対応してまいりました。こうした状況におきまして、私どもとしましては、用いる装備、それから様々な技術を活用しまして対応いたしております。具体的には、エアクッション艇による重機や人員、救援物資等の輸送、それからドローンによる被害情報収集でございますとか、
16:50
それから物資輸送、スターリンクを活用した通信の確保、さらにはJAXA、内閣衛生情報センターの衛生画像を用いた被害情報の収集、こういったものを活用しながら災害対応に当たっております。今後、この災害につきまして、対応についての教訓につきましては、政府として、のと半島地震対応検証チームというものが立ち上がっております。
17:19
こうした中で、今回の対応について詳細に検討した上で、さらに適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
17:29
はい、ご答弁ありがとうございました。いずれにしても、今後もさらに検証を重ねていただき、新しい技術や装備の利用も含めて、でき得る限りの備えをお願いしたいと思います。次に防衛装備品の移転についてお聞きをいたしたいと思います。外交上の上でも重要な案件であり、上川外務大臣にもお聞きしたいところではございますけれども、限られた時間ということで、今回は防衛の観点から質問をさせていただきます。私は防衛産業の維持・向上こそが、我が国の防衛力、維持・向上そのものだと認識をしております。それゆえ、設けるとかそういう問題ではなく、装備品の他国との共同開発と、
18:15
その完成品の第三国への移転というのは、我が国の防衛産業の維持・発展と、また自力での抑止力、この向上のために非常に重要な決断というふうに考えますが、防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
18:42
実機戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行うような仕組みを持つことが、国際共同開発の成功に必要と考えております。その上で、防衛生産技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、そういった実機戦闘機の共同開発を通じて国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や、
19:07
サプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛力そのものである防衛生産技術基盤の維持強化につながるものと考えております。他方で、国際共同開発生産による完成品である実機戦闘機において、その我が国が直接移転を行う仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識さ れてしまいます。
19:34
今後、そういった国際共同開発生産への参加が困難となってくれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すとともに、先ほど申し上げたような防衛生産技術基盤の維持強化についても困難となると考えております。
20:01
引き続き、国民の皆様にこの事業の重要性と必要性を理解いただけるよう、真意をお伝え続けていただきますようよろしくお願いいたします。その上で、将来海外移転が現実的になったときに、移転先で修理や部品の供給等ができないと、移転そのものになかなかつながっていけないと考えますが、
20:26
この部品を置くなど、どのように展開していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
20:37
お答えを申し上げます。国家安全保障戦略でありますとか、防衛装備移転三原則、ここにも記載してございますが、
20:49
防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的な手段であると考えてございます。また、適切な防衛装備移転は、同盟国である米国をはじめ、同志国等との安全保障防衛分野による協力の強化、引いては地域における抑止力の向上に資するものでございます。その上で、実際の防衛装備移転に当たりましては、ただいま委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、相手国と緊密に連携をすると、単に打って終わりということではなくて、移転後の要因の教育でございますとか、あるいは当該装備の維持整備等を含めて、様々な段階で、相手国の民間企業、相手国の現地企業を含めた民間企業ともしっかりと協力をしながら実施することによって、相手国とのより長期的かつ強固な関係を構築することが可能になると、このように考えてございます。
21:57
御答弁ありがとうございました。現実的に将来を見据えた上で、計画とその実行をお願いしたいというふうに思います。次に処遇改善についての質問をさせていただきます。
22:11
大臣の所信、また先ほどの予算の説明の中でも、退院の処遇改善について明確に記していただきましたことを敬意と感謝を申し上げます。中でも、指揮という文言が、これもまた所信、また予算の説明両方に含まれており、大臣の強い思いに感激をしているところでございます。
22:31
この退院の指揮につきまして、それを保ち向上させるために、平時と有事の際、これまた別だとは思いますけれども、何を一番大切にすべきとお考えなのか、大臣の思いとまた厚い決意をお聞かせいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
22:49
着任以来、様々な基地や中途の地を視察して、舞台を激励に回っておりますが、そのたびに防衛省自衛隊はまさに人の組織であり、防衛力の中核は自衛隊員であると、そのように強く感じております。
23:10
隊員一人ひとりが働きやすい環境をつくるということ、そしてこれからの国防による優秀な人材を確保すること、これが防衛団地として私の使命であると考えております。
23:23
そのため、例えば令和6年度予算においては、官邸やレーダーサイト、水陸機動団やレンジャー部隊といった厳しい任務に従事する隊員の手当の引上げなどの給与面での処遇の向上や生活勤務環境の改善に必要な経費等を盛り込んでおります。
23:42
また、先ほど本島自身の話も申し上げましたが、災害派遣や緊急事態においても高い指揮を持って任務に当たるためには、自衛隊員がその能力を発揮できるよう、人的基盤の強化が必要となってきます。
23:57
そして、全ての隊員が組織に守られているという実感できる環境を構築することは特に重要であり、ハラスメント防止対策を強化しているところであります。初心でも述べさせていただきましたが、全ての隊員が高い意識と誇りを持って働ける環境を整備するため、防衛省自衛隊の先頭に立って人的基盤の強化を進めてまいります。
24:27
本当に大臣の熱くも優しくも本当に熱のこもった御答弁、本当にありがとうございました。
24:40
皆様の心にも刺さったかと思います。やはり最終的には指揮というのは非常に重要であると思いますし、装備もさることながら、人員の今後の確保も含めて、やはりそういった意味で守ってもらっているんだ、我々はしっかりと任務を遂行できる、そういう環境というのが本当に大事になっていくかと思います。
25:05
最後に隊員の処遇改善につきまして、前回11月に質問させていただいた中で、具体的に要望させていただいた部分がございます。特に被覆、先頭靴、手袋や靴下などの改善につきまして、もし進捗状況がございましたら教えていただきたいと思います。政府参考人の方の答弁をお願いいたします。
25:31
お答えいたします。隊員の生活、勤務環境の改善、重要であると認識しており、隊員が日常的に使用する被覆等につきましては、品質の改善や必要なスリを見直す、様々なご指摘いただいているところでございます。長袖のシャツ、半袖のシャツ等に係る費用、これを令和6年度に予算案に計上させていただいております。
25:50
委員ご指摘のその後の状況でございますけれども、令和5年度において、被覆等の使用状況についてのアンケート調査を実施しました。現在その結果を踏まえまして、ご指摘のあった品目につきましても、勤務実態、職種、あるいは地域ごとの特性に適した品質や必要なスリの見直しに向けた検討を現在今進めているところでございます。
26:13
また、会員が日常的に使用する被覆等について、所要数確保することは重要と考えております。引き続き、会員の生活勤務環境の完全に努めてまいりたいと思っております。
26:24
これは資金に関わることでもありますし、特に食べ物については、やはり満足をする。それが明日の仕事にもつながるということになると思いますので、ぜひそういったところでは寂しい思いをさせないように、また引き続きの食具改善をお願いしたいと思います。それをお伝え申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
27:06
おはようございます。立憲民主党の福山でございます。今日は予算の移植審査ということで、よろしくお願い申し上げます。
27:16
まず、我が国は先ほど外務大臣が言われたとおり、人間の尊厳の確保とか、人間の安全保障をずっと標榜してきて、外交政策の中心に据えてきました。
27:34
国際機関への拠出、並びにODA等は、やはり日本の国際社会での長年にわたる信頼につながっていると思っておりまし て、外務省や自衛課の職員、本当に現場で頑張っている方々に心から敬意を表したいと思いますし、
27:52
その70数年にわたる戦後の日本の国際協力についての信頼というのは、私も与党のときに、政府のときにも感じましたし、大切なことだと思っております。当時から私が思っている予算に対する問題意識がありまして、今日はそのことをちょっと大臣とお話しさせていただければと思います。
28:16
外務省から丁寧にこうやって各国際機関、令和4年、5年で来年度予算、拠出金の相手先と額を丁寧にお示しいただきました。ありがとうございます。
28:32
ざくっと委員の皆さんのお手元にお示ししたのが、国際機関への分担金拠出金の状況でございまして、令和4年度が当初予算約1350億円、補正で1691億円でトータル3041億円、129期間に対する拠出でございます。
28:54
令和5年度が1333億円で補正が1436億円で2769億円で134期間に 対する拠出でございます。
29:05
何が言いたいかというと、今日別に指摘をしたいとか、こうじゃないかって詰め寄りたいのではなくて、僕が政府にいたときもすごく疑問だったんですけど、この拠出はですね、プレッジをしても年度約束している、今年は日本はこれだけ払うよと約束しているものも含まれているというふうに思っていて、補正で実は当初予算より多く積んでいるんですね。
29:33
補正で多く積んでいるということはですね、補正予算というのは給与用して必要なものですから、補正が組まれるかどうか、ほとんど組まれてきているんですけど、補正が組まれるのかどうかわからないんですね、実態は。
29:49
実はこの補正は、例えば補正を組むときに経済対策ですと、それから例えばコロナ対策ですと言って補正を組むんだけど、実は国際機会の拠出金がこういう形で入ってきているんですね。
30:04
それは純箱の隅を突くと、なんでコロナ対策だ、経済対策なのに国際機会の拠出金が入るんだという議論がよくなされます。私ずっと言ってきたんですけど、もともとプレッジしているもの、国際機会に日本として拠出金として決まっているものについては、当初予算に入れるべきじゃないかと、ずっと言ってきました。
30:30
そして財務省がうるさいのがよくわかるんです。なぜならシーリングをかけるから、外産要求から予算編成のときにシーリングをかけて、各省庁を横並びにシーリングをかけるので、例えばどこかの時点予算を書き換えて、当初予算で拠出金額を載せようと思うと、外務省だけ突出してその年増えることになるから、それは多分各省庁との関係で難しいんだと僕は思うし、
30:58
財務省もなかなかうんと言わないのも、僕は事情はわかっているつもりなんです。しかし、やっぱり補正で必ずこれをオンしなきゃいけないというのは、ちょっと健全じゃなくてですね、
31:11
どこかの時点で、どこかの政権が腹を据えて、日本が拠出額として年間だいたいプレッジしているも のについては、もう外務省の当初予算に入れるんだと。もちろん国際情勢の変化によって補正でオンしなきゃいけない部分が出てくるかもしれないんですけど、
31:31
それをするべきではないかと。これを見ていただくと、令和4年も令和5年も、さっき申し上げましたけど、当初予算より補正予算が多いんですね。やっぱりここは少し僕は、予算の組み方として改良の余地があるのではないかと思っておりまして、
31:53
これは実は外務省に対する応援なんですけれども、どのようにお考えか、別に大臣ではなくても官房長でも結構ですので、お答えいただければと思います。
32:10
資料にも書かれています国際機関への分担金、それから居 室金というものにつきまして、基本的に当初予算におきましては、まずは分担金であるとか、義務的な居室金、これは必ず払わなければならないというものでありまして、これを当初予算に計上するというのは原則かと存じます。
32:38
その上で任意居室金といわれるものにつきまして、プレッジするもの、それがその時点で分かっているもの、分かっていないもの、いろいろとあるかと思いますけれども、その中で当初予算に計上できるものは当初予算に計上していくということかと思いますけれども、
32:54
残念ながら補正予算というものが年度当初にどうなるかというのは分からないということでございますので、もし補正予算がありましたら、その時に補正事由、それから国勢情勢などを踏まえて要求させていただくということになるかと思いますけれども、
33:14
そうなるかどうかという分からない時点におきまして、できる限りその時の財政事情なども勘案しながら当初予算で計上させていただくということかと存じます。
33:31
今の官房長の答弁は原則論を言っているのか実態を言っているのか、僕ちょっと分からなかったんですけれども、実際ではこの令和4年とか令和5年の1691億円とか1136億円というのは、全部任意で、全部その場での判断で入れているお拠出金ですか。
33:53
払い込む時期によって、当初予算じゃなくてもいいというものは後に回しているんだということも僕は理解はしているつもりなんですが、全部が全部補正で組むのが任意であったり突然出てきている必要額とは限らないんじゃないでしょうか。
34:16
お答え申し上げます。福山委員おっしゃるとおりということでありますけれども、この当初予算に入っているものにつきましては、これは基本的に分担金、それから義務的拠出金ございますが、これも年度当初にその分担金、義務的拠出金の額、全額が分からない時もありますので、必ずしもその年度に必要なもの全額が入っていない場合もございます。他方、当初予算におきまして、 任意的な拠出金につきましても分かっているものを可能な限り計上しているということでございますけれども、年度途中におきまして補正予算がある場合には、今申し上げた分担金で当初に計上できなかったもの、ないしはそのときの国債事情に鑑みて、これは払わなければいけないと考えられるので、これを考えられる任意的な拠出金などなどについても補正予算において計上させていただいているというのが現状でございます。
35:25
ありがとうございます。本当にそうなんですよね。例えばですが、私これ責めているんじゃないんです。昨日外務省の会計課にお伺いしたんですね。そしたらこう答えられるんです。来年度予算に拠出予定であるも当初予算案に計上されていないものは現時点では想定しておりませんと答えられているんです。それはその通りなんです。それは当初予算こうやって審議しているのに、将来的な補正予算の金額がありますなんて言ったら、この予算を出し直せと野党に言われるかもしれないから、そんなのは言えないんです。だから会計課としては、現時点ではこれ以外は想定しておりませんと答え るんだけど、そんなのはあまりリアリティがないんです。現実にはね。僕ダメだと言っているんじゃないですよ。その答えがダメで決していかないと言っているんじゃないです。こう答えるより仕方がないんです。だけど少し予算の立て方としては、あんまり健全じゃないんじゃないかと。ひょっとしてですね、景気が良くなって経済が良くなって税収がバーっと上がるようになって補正組みませんと言った瞬間にですね、約束しているものの拠出出せなくなるんですね。僕はずっとこれ、実は僕が与党の時からそう思う、政権の時からそう思っていたんですけど、いやいやそこはちゃんと計上できるものをしとこうよと、投資予算でと。いうふうに思っていたので、大臣何か改善の余地ないですかね。僕らの時はなるべく投資予算にどうしても毎年やらなきゃいけないことはぶち込んだんですけど、結構財務省ハードル高かったんです。その気持ちも僕も分からなくはないんですが、できればこういうことを改善をしていった方が予算案としてはより適切になるような気がするんですけど、大臣どうでしょうか。
37:34
国際的な公約というかプレッジしている拠資金なり分担金そのものは外からも見られている状況でありますし、それに基づいて全てのステークホルダーという関係者が動くということになりますので、その予算の立て方そのものは極めて大事なメッセージにもなり得るというふうなものだと考えております。その意味で実態にできるだけマッチングすることができるようにしていくというのは、これは極めて重要なポイントだと思っています。特に日本は4月からフィスカルイヤーということで3月までの予算を組んでいるわけでありますが、大概的には1月からの予算になっておりますし、また分担金の払い日、支払い日、納入日ということについても、これも一括だけではなく複数に分けてということもありますので、その年度の年度年のうまく調整しながらやらなければいけないというちょっと難しさもある中を必死に今、外務省でも予算を立てている状況であります。できるだけ実態に合わせる形で、しかも大概的にもそれに対してしっかりと信用していただけるような形になるように、できるだけ工夫を進めくまた努力をしてまいりたいというふうに思います。岡山君 大臣から前向きなご答弁いただいたと思うのでありがたいと思いますが、例えば秋口になるとですね、うちのところの教室金がまだ入ってきてないんだけど、何とかしてほしいなんて国際機関からいろいろ言われたりするわけですが、その時にいやいや補正が組まれると思いますって、補正が組まれるかどうかって本当に分からないので、そこが大臣おっしゃるように国際社会からの見られ方、それから信頼度も含めて、もう払うことが決まっているというか、そういう意味で、国際社会の中での補正ができるような形になるように、それから、国際社会の中での補正ができるような形になるように、それから、国際社会の中での補正ができるような形になるように、そういう意味で、国際社会の中での補正ができるような形になるように、それから、国際社会の中での補正ができるような形になるように、ODAは正直申し上げると97年がピークですけど、ちょうど半減です、今。半分です。半分に加えて円安なので、国際社会から見られる金額は見かけ上相当落ちています。国内には景気が悪かった時も含めて、海外にお金を、ODAを出す余裕があるのかという議論があるのも承知はしておりますが、冒頭申し上げたように、日本のODAというのは非常に信頼が高いし、やっていることも評価が高いと思います。保険衛生分野、道路、鉄道などのインフラ、農業基盤の構築、気候変動、そして人材キャパビル、本当に日本のODAは評価が高いので、そこが、いろんな財政事情があるとは言いながら、また、途上国がみんな成長しているから、ODAをもらわなくて済むような国が増えてきていることも含めて減っているのは理解をし ておりますけれども、それでも半減です。先ほど申し上げたように、円安の分だけ見かけ上はむちゃくちゃ減っているということも含めて、今国際目標としては、国民総所得のGNIの0.7%というのが、一応SDD図での各国の目標になっていますが、令和6年度の日本の国民総所得に対するODAの比率は、官房長、答えられます? 答えられなかったら僕答えます。分かりました。0.39%なんですね。0.7%は届いていないんですよ。やっぱりここは届かせてほしいと思うんです、僕は。防衛費2%、GDP費2%ということで、薬器となって政府与党は防衛費の増強に努めて、かなりの金額を積んだと。SED図の目標については、0.7%に対して0.39%で、ここは目標が届いていないと。極めてここはバランスが欠けていると思っていて、日本のこれまでにやってきたことの信頼を、一方では継続しなければいけないと思うんですよ。そのためには自民党与党さんも頑張って、いやいや防衛費をこれだけ上げるんだけど、そこは0.7%にしとかなきゃいけないみたいな議論を、ぜひ政府与党の中でもしていただきたいと僕は正直思うんですね。だから、今日は予算の移植なので予算のことを申し上げているんですけど、すごく僕は残念に思っていて、もし大臣に何かお言葉があればお願いします。
43:25
今、全体のこれまでのODAの予算が極めて推移が見ていますと、ピークから比べて半減しているという、この長い年月の中で、ある意味では日本の存在が小さくなっているという、一つのシンボルのような形で、このODA予算の数字が動いているなという実感をしながら、外交にも関わってきているところであります。まさに、大概的には0.7%、GNIの0.7%ということで、それを目指してとにかく努力をするということでありますが、現実は非常に厳しい中を毎年の中でやっている状況であります。その意味で予算の立て方については、今回非常に厳しい状況ではありますが、まさに人権費とか地方セキュリティの強化と在外交換の強化と、こちらの方の外交の本体の体制が、今のエンアス等も含めまして厳しい状況にあるので、そちらの方にしっかりとしながら、さらに当該国との関係性を強化することによって、なるべく質の高い、そして持続可能な形でのODA予算の使い方、こういったことに工夫をしていく、そういう意味でのチャンスとは言いませんが、大変大事な機会ではないかと、こんなふうに思っております。今までの長いODAの予算が、本当に信頼という形で受け止められているということ、これは財産でありますので、これをしっかりと持って、しかもさらに一段また工夫をしながら進めていく、そういう切り替えの時期に今あるのではないかと、こういう認識の中でできるだけ前向きに進めていきたいと思っております。
45:32
大臣が存在感がだんだん小さくなっていることを実感しているみたいなことを正直に言われたので、私もこれ以上は申し上げませんが、本当にそこは大事だと僕は思っているんですね。本当に日本のこの70年間の信頼というのはかけがえのないものだと思っていまして、先人がずっと積み上げてきたものでございますから、そこはぜひ外務省としても胸を張って財務省と折衝していただきたいと思いますので、あえて僕は実は財務省を呼ばなかったんです。呼んで話を聞いてもなと思ったので呼ばなかったんですが、そこは頑張っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。その延長線でいうと、僕はこの間から何度も同じことを申し上げているんですけど、アンルワへの拠出が止まっています。あまり良い状況が続いていません。イスラエルの首相がラファの地上侵攻不可避と言い出しているし、今日の新聞でもガザ市民の拷問の話が出ています。どうもですね、あまり良い状況が続いていないと思っていますし、私この間もこの委員会で申し上げましたけど、ラマダン前の定戦はできなかった。戦闘は続いている。つい先日、ラハの食料配給所が攻撃をされて、アンルワの職員を含む5人が死亡したと。今、飢饉の状態にも関わらず食料配給所が攻撃されたというのは非常に人道的に問題だと思いますし、そうは言ってもアメリカのブリンケン国務長官も、イスラエルに対して人道支援に関わる人たちを守る責務と義務があると述べて、食料の搬入路をより多く開くよう求めていますし、バイデン大統領もいささか人道的なものについてイスラエルに対して発言をしだしました。戦闘開始以来、市民の死亡は3万人を超えました。その4割の1万2千人以上が子どもの死亡です。5歳未満で栄養状態が悪い子どもは33万5千人。学校に行っていない子どもは100%ガザから逃げられません。子どもは本当に今厳しい状況になっています。女性もです。もちろん、ハマスのこの戦闘のきっかけになったテロ行為は許しがたいものでありますが、イスラエルの市民に対する虐殺行為や拷問も緩和できるものではないと思います。これは国会でどこでもやられていますけれども、ICJが暫定措置命令を出したのはやはり大きなことだと僕は思いま す。非常に国際的には画期的なことだと思います。そしてこの暫定措置命令は、国際法上、御案内上、立法義務が生じています。その暫定措置命令にイスラエルは従わず、ガザへの軍事攻撃を続けている状況です。もちろん、ハマスのテロ行為にアンルワの職員が12人関与していたという話がイスラエル政府から発表されて、国連も12人のうち9人が特定して解雇ということで、今調査も進めていると聞いていますけれども、欧米諸国は当初、米国、カナダ、ドイツ、英国、イタリア、オーストラリア、一時停止しました。日本は実はこの国の後でした。最後に追いかけました。一時停止が続いていますが、今の人道状況、危機も含めた人道状況も踏まえ、カナダ、EU、スウェーデン、オーストラリアが資金拠出の再開を決めたのです。もとへ戻し出しています。法の支配を日本は国際社会に強く訴えています。ICJの暫定措置命令に従わないイスラエルに対しても、日本は強くメッセージを発するべきだと僕は思います。一方で、この間この委員会でも言いましたけれども、上位概念としての人道支援を日本は大切にするんだと、先ほどから申し上げています人間の安全保障も含めて、だからここで再開は一旦もう一回始めると。一時停止したものは始めると。各国も始め出しているわけですから、その決意を日本政府に求めたいと思います。もしかしたら27日にアンルワの事務局長が何か来られるみたいなので、その時に発表されるのかもしれません。その準備をされているのかもしれませんけど、アンルワの事務局長が来た時に何もこちら決めないで返すというのも私課題だと思うし、受け入れるということは多分発表があるのかなと期待していますが、うすうす。しかし、やっぱりそういう動きがなくても日本は人道上、上位の概念で、日本は資金を再拠出するんだと決めるんだということを、ぜひ大臣には強くメッセージとして出していただいて、ご決意をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
51:35
この運ルワでございますが、パレスタ難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということについては、国際社会でも広く認識をされているところであります。まさに一時も早く、アンルワ地震信頼を取り戻してその役割を果たせるような取り組み、これをアンルワ地震が進めるということが必要であると考えております。この間、国連やアンルワ地震、あるいは関係国との間におきまして、さまざまなチャネルを使って意思疎通を続けてまいりました。そして今まさに国連による調 査、そして第三者の検証の進捗、アンルワ地震が具体的な取り組みをするということで注視をしているところでありまして、そうした積極的なプロセスに協力もしてきたところであります。私自身、第三者検証グループのコロンナ議長、またグテーレス国連事務総長と先般会談をいたしまして、アンルワのガバナンス強化の必要性等、日本の立場を改めて伝達をしたところであります。ご指摘のとおり、来週にはザリーニアンルワ事務局長が本日する報告で調整中でございまして、説明をしっかり受けたいというふうに考えております。そして今後の第三者検証によります中間報告、アンルワ地震のガバナンス強化に対する取組等に対しまして、我が国の対応の検討、これをスピード感を持って進めてまいりたいというふうに思っております。一日も早くという思いは限りなく同じでございます。私自身その意味で今のすべてをこの教室再開に向けまして、総力を挙げて対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
53:24
前向きにお答えいただいたと思いますし、事務局長が来るので一定の準備を今されているの かなと推察をいたしますが、ぜひ早く決めていただきたいと。できれば来る前に決めたら向こう喜んで来るじゃないですか。来て説明しろと、説明を受けたから出すぞってちょっとね。それは早く決めて事務局長を迎えた方が僕は実はいいなと、日本の国際社会に対する姿勢としてはいいんじゃないかなと思っているので、これまでの答弁よりかは半歩ぐらい前向きな答弁をしていただいたと受け止めますが、できれば教室の再開に向けてもう一段の決断をお願いしたいと思います。もう十分にお分かりいただいておりますが、日本は他の国際機関にもちろんWFPなどに出しているのも分かっているんですけど、アンルアには70年の歴史があって、2万4千人のスタッフを抱えていて、やっぱりそこに保健所、学校、医療機関、それを全部ある種のマネジメントをしているところなので、やっぱり教室をすることの効果は、今の基金を目の前にしている子どもや女性のことを考えると、日本としての国際社会のメッセージとして出していきたいし、イスラエルに対しても一定の強いメッセージで、法の支配を守れということを言っていただきたいと改めてお願いをします。大臣いかがですか。
55:12
中東ガザーの情勢については、本当に油断を許さない状況が続いているということ、特にガザー地区におきましての人道的な危機につきましては、大変重要な状況が毎日、激化しているということについては、大変深刻に受け止めているところであります。安老は教室金でございますが、国民の皆様から税金を原資としている大変貴重なものでございます。テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みまして、教室の一時停止をせざるを得なかった。その上で、今のような状況の中で、安老は自身もガバナンスの強化を含めまして、今、ラザリニジの所長も中で相当な努力をしていただいていると、そこのところもしっかりと伺って、そして今回の対応をしてまいりたいと思っております。時間の非常に限りはある中ということを十分承知をしているところでございますので、その意味で本当に迅速にスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。
56:27
本当にこれまでよりかは前向きですし、最低限、事務局長がきっちり説明を受けたら、用意があるというような雰囲気でお話をいただいたなと僕は受け止めて、できれば早いほうがいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。次の話題に行きたいと思います。今、法務委員会では共同申権、単独式権権、民法改正の議論が出ております。少し国際的な状況と誤解がある部分があるので、そのことについて外務省にお尋ねをしたいと思います。ハグ条約、今年の4月1日で、日本でハグ条約が発行して10年となります。実はハグ条約、私、官房副長官のときにハグ条約をまとめるのに、随分関係省庁を集めてやりました。方向性をある程度出した後、世間が変わりました。実は2009年の政権交代の前から、欧米からは、日本のハグ条約を何とかしろという声がすごくあって、政権が変わった後、アメリカ、欧米諸国から、日本のハグ条約を何とかしてくれという声がすごくありました。その声を受けて、私、外務省や各厚労省、警察、総務省とずっと調整をして一定のスキームを作った上で、この状況になりました。ですから、今、外務省がこのハグ条約に関して 、領事局の中にハグ条約室を作って御奮闘いただいていることについては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。ちなみに、現在ハグ条約の定額国は何カ国になりましたか。
58:32
現在、日本を含めまして、103カ国でございます。
58:39
外務省はどのような体制でハグ条約関係の業務に当たっているのか、ハグ条約の実施に関わって役割としてどう果たしていただいているのかお答えください。
58:53
先ほど委員が御紹介いただきました、現在、領事局にハグ条約室というものがございます。そして条約では各国で中央当局を定めることになっておりまして、まさに日本の場合には外務大臣が中央当局、そしてその実務を領事局、ハグ条約室が担当しております。このハグ条約室には現在、放送関係者、児童心理専門家、DV対応専門家等を含む21人の職員が勤務しております。そしてこの体制の下で、ハグ条約に基づく援助申請の受付審査、この所在特定、当事者間の連絡の仲介、裁判外の紛争解決手続き機関やハグ条約案件に対応可能な弁護士の紹介、さらには面会交流支援機関の利用に関する費用負担等を行っております。
59:51
これですね、当初なかなか進めにくかったのはですね、海外で結婚されて、例えば日本人の女性が子供と一緒に日本に帰ってきた。相手の男性が、例えば海外の男性がDVであったりした時に、日本人女性が子供と一緒に日本へ連れて帰ってきた時に、欧米からするとそれは連れ去りだと。ハグ条約は一旦戻すことになっているんです。必ず戻して、その結婚して子供を育てたところで対応するべきだと、裁判を受けるべきだという状況だから必ず戻せという話になるんです。この戻すのが、例えば僕は男性か女性がどっちがいいか悪いかは別にして、子供と一緒にそこへ戻ったら本当に危険だと、そういう方に自動的に戻すのかとハグ条約を締結すればということで、日本国内の日本人の女性で子供と一緒に帰ってきた人たちからすごい不安の声がありました。逆もありました。日本から子供を連れて海外に行ってしまっている人に対してどうするんだという声もありました。当時日本は条約を批准していなかったので戻すことができなかった。だけど戻すことが前提だと本当に危険なことも危ないこともあるので、実はそういったいろんな女性や男性も含めて子供と一緒に帰ってきたような方々を救済するような機関、NGOとも話し合いをしながら、実はこのハグ条約の批准にこぎつけました。その時に今領事局長が言われたように、本当に日本の外務省が人も含めて集めていただいて対応いただいています。これは別に返す返さないを決めるんじゃなくて、返還の援助の申請とかそれに対する援助をちゃんと窓口を作るというのが基本的に外務省の役割だったんです。正直言うと各省庁でこの条約室を誰が持つのかで、各省庁全部嫌がった中で外務省にお願いをして引き受けていただきました。今このハグ条約の運用に関して日本のこの条約室を含めて、当時は日本に作れ作れって10年前は散々批判的だったんですけど、今国際社会からどういう評価をいただいているかお答えいただいていいですか。
1:02:48
委員から今ご説明いただきましたけれども、外務省中心に今このハグ条約を運営しておりますが、その結果この条約にのっとった対応が日本政府全体としてもできているということで、関係各国からは基本的に高い評価を得ているという具合に考えております。
1:03:15
局長にイエスかノーでお答えいただきたいんですけど、さっき僕も申し上げましたけど、これは返還援助申請を受けて外務省窓口になってやったり、面会交流援助を受けて対応したりする業務であって、新権を決めたりですね、新権のあり方を議論する条約ではありませんよね。
1:03:40
そもそもこのハグ条約ですが、看護権または新権をどちらの親が持つのかといったこと、また子がどちらの親と暮らすのかなど、看護に関する事項について決定することを目的とはしておりません。この条約はですね、看護に関する事項について決定するための手続は、子が慣れ親しんできた生活環境がある国で行われるのがその子にとって最善である、こういう考え方に立ちまして、あくまでもその子を子がもともと居住していた国に戻すための手続等について定めるものでございます。従いまして、ご指摘のとおり、このハグ条約の仕組みと、単独新権か共同新権かといった、そういった新権に関する議論とは全く別のものでございます。
1:04:35
もうはっきりお答えいただいてありがとうございます。もう一点、その子が慣れ親しんだ、生まれて居住してきた当該国の制度が共同新権であるか単独新権であるかということも、このハグ条約においては全く別の話だということでよろしいです。
1:05:00
いや今回共同新権単独新権の議論が法務委員会法務省でやられるときに、よくこのハグ条約を日本が批准しているんだから、やるべきだとかやらないべきだとかいう少しミスリードな議論があるので、今日はちょっと外務委員会の場をお借りをして、外務省から本当に今ご苦労いただいているので、そのことの実態も含めてお話を伺わさせていただきました。実際に返還されている例、それから返還しないでいいというのは、改めて当該国の裁判とかで行われるわけですけど、返還事例や不返還の事例って何か具体的にありますか。
1:05:48
例えばでございますけれども、日本から外国への子どもの返還が求められた事案のうち130件について、これまでこの返還または不返還の結論に至っております。このうち返還との結論に至ったものは、約6割に当たる77件ということになっております。
1:06:14
約4割の53件が不返還ですから、それぞれにおいて状況に応じて判断をしてくれるということだと思っております。国際社会では日本の把握条約の運用については、先ほどの話の評価を受けていて、そして今回の日本国内における民放改正の共同申請と単独申請の問題は全くこの把握条約とは別物だということは、今ご答弁ではっきりいただいたので、とてもありがたいと思います。その前提に従って、今回の共同申請の民放改正については、何が子どもの幸せのために大事なのかという観点で徹底的に議論をしていきたいと思いますし、慎重に議論をしていただきたいなと思っておりますが、それ は本部委員会のことなので、これで今日は把握条約の件については終わらせていただきたいと思います。本当に丁寧にご答弁いただいてありがとうございます。また、外務大臣、本当に実は条約室、頑張ってくれていて、大変丁寧にいろんなことをやっていただいています。本当に海外からお子さんを連れて帰ってこられた方を、例えば探して相手と連絡を取って面会の話とかっていうのは、外務省の仕事かって当時相当言われたんですけど、他やれるところがないというので、本当に引き受けていただいたという経緯があるので、そこについては大臣におかれましても、ぜひ目をかけていただければありがたいなというふうに思っております。他やりたいこともあるんですが、時間がなくなりそうなので、ちょっと早いですが、これで今日の質問を終わります。ありがとうございました。
1:08:26
【礼和6年度外務省予算及び明示施策】公明党の上田勲でございます。本日は、礼和6年度外務省予算及び明示施策について質問させていただきます。なお、防衛省関連施策につきましては、午後の公安審査の際に取り上げさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。まず、礼和6年度予算では、政 府安全保障能力強化支援、OSAの予算5兆円が計上されておりますが、これは前年度比でいうと2.5倍に当たります。礼和5年度は、フィリピン、マレーシア、バングラデシア、フィジの4カ国に対して、警備艇や沿岸監視レーダーシステムなどを共有しております。これによって、それぞれの国との関係が強化されるとともに、インド太平洋地域における海洋安全保障が強化され、我が国の安全保障にも寄与しているものだというふうに受け止めております。こうした実績を踏まえて、礼和6年度では予算も2.5倍になっておりますので、どのような事業を考えられているのか、実施方針についてお伺いをいたします。お答え申し上げます。厳しさを増す国際情勢の中で、OSAの重要性はますます増しており、外務省としては、OSAをさらに戦略的に強化していく考えでございます。その観点から、先ほど御指摘のとおり、礼和6年度予算案には、礼和5年度の約2.5倍となる約50億円をお願いしてございます。その上で、礼和6年度案件につきましては、OSAの目的に照らした支援の実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン及びモンゴルに対するOSAの実施の検討を行うための事前の調査、またはその準備を進めているところでござ います。今後、相手国との更なる調整や、関係省庁との協議を行い、最終的に案件実施の可否を判断することとなると考えております。いずれにせよ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する、このような観点から支援の意義のある国を対象として、案件形成を進めていきたいと考えております。
1:11:06
今、対象となる国について調査を行っているけれども、具体的にはこれから決めていくということでございました。防衛装備品を無償で供与するわけでありますから、その国のガバナンスが適正に行われていることが重要でありますし、我が国との外交や安全保障上の関係、その重要性というのも重要だと思っておりますので、そうしたことをよく検討していただく上で、実施をしていただきたいと思います。次に、3月11日の外務大臣の上川大臣の経団連合団会での講演についてお伺いをしたいと思います。外交を通じて日本の経済力を強化する方針を打ち出した点、これはとても重要な内容であったというふうに受け止めております。講演の中で大臣は、経済的威圧に対抗していくことを強調していることは、とても重要な点だと思っております。中国などが、やはり経済的な依存を利用して不合理な要求であるとか、あるいは不当に貿易や投資を制限する動きというのは、我が国の企業にとって深刻な問題となっております。これまでもこうした様々な問題があったということは事実なんですけれども、特に最近やはり深刻さが増しているのではないかというふうに感じられます。企業が安心して経済活動を行っていくためには、やはり自由・公正・安定したルールに基づいた、そうした環境が必要であります。こうした経済的行為は許されるべきではありませんし、そのために外務省としてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持・拡大していくことは、我が国にとって、委員御指摘のとおり不可欠でございます。近年、経済的依存関係を政治目的のために向き換えた経済的威圧、これへの対応が大きなチャレンジとなっておりまして、G7を始めていたしました同志国の枠組みや、2国間での取り組みも有効に活用しながら、同盟国、同志国などとの連携を積極的に推し進めているところでございます。また、経済的威圧への対応を強化するにあたりましては、企業との緊密な連携が極 めて重要である、こうした問題意識から、今般、我が国の在外交換に設置されております日本企業の支援窓口、ここにおきまして、経済的威圧に関する企業などからの相談を追加的に行うこととしたわけでございます。この窓口も活用しながら、スタートアップを含みます日本企業の海外ビジネス展開を強力にサポートしていきたいと考えております。今、答弁にもあったんですけれども、そういう経済的威圧を行う国で活動している日本の企業だけではなくて、やっぱりこれはもう世界的な問題だというふうに思っております。こうした経済的な威圧行為を行えば、相手の国だけじゃなくて、行った自分の国がもっと不利益になるんだと、そういった結果をもたらすような取り組みが必要なんだというふうに思います。そのことをやっぱり広く理解させていくことが重要だというふうに思っております。官民が今答弁にもありましたけれども、しっかりと協力して対応していただきたいというふうにお願いいたします。また、先ほどの答弁にもありましたけれども、これはもう日本だけの問題じゃなくて、外国、とりわけ依存度が高くて、交渉力が弱い国々にとってはもっともっと深刻な問題でございまして、関係国がやっぱり協力 をして、政府と民間も協力をして対抗していく必要がありますので、ぜひ外務大臣が国際的なリーダーシップを発揮していただきたいというふうに期待をいたしております。また、講演の中で、現在の官民連携においては、縦割りの打破が最大の課題だと述べられております。大臣というお立場で、この縦割りの弊害について言及するというのは、あまり聞くことではないんですけれども、あえてここで大臣が言及されたということは、強い思いがあったものだというふうに受け止めております。そこで、大臣にこれはどのような縦割りの弊害、それを感じられているのか、実感されているのか、お考えを伺います。
1:16:19
私は、外国出張に際しまして、現地の日本の企業の方々と意見交換をしております。この省庁の、また、機関の垣根を越えて、政府の支援ツールに関しまして、在外交換への情報集約、また、日本企業に対する一元的な情報発信、これを強化する必要があるということを、そうした中で強く感じている 状況であります。スタートアップや、また、中小企業を含めます日本企業の海外展開支援でございますが、これは、政府全体の極めて高い優先課題の一つと考えておりまして、外務省の所管するJICAによります支援に加えまして、財務省が所管するJBICによる投資金融、また、経済産業省の所管をするJEDROによる支援、また、NEXIによります貿易保険など、各省庁、機関が様々な支援ツールを有している状況でございます。私自身、先般の講演で、今、ご紹介いただきました、経済外交強化のための競争ともにつくるという競争のプラットフォーム、このことをテーマにお話をさせていただきましたけれども、この競争プラットフォームの概念も、こうした様々な支援のツール、これをしっかりと一元化していく必要があるのではないかという問題意識に基づいて打ち出したものでございます。具体的に申し上げますと、本省と在外交換がそれぞれ有している日本企業や関係省庁、機関とのネットワーク、これを強化した上で、有機的に結びつけることによりまして、関係するステークホルダーが緊密に情報交換を行い、オールジャパンとしてより効果的に連携ができる、そうした体制を目指すものでございます。新しい形の官民連携を通じまして、各国が抱える社会課題に関しましての解決策、これも官民一体となって提示をしていくことによりまして、国際社会におきまして持続可能な社会環境の実現と、また安定的な日本の経済成長、この両立を図っていくということを目指しているところでございます。
1:18:45
ありがとうございます。確かに海外で企業活動、経済活動を行おうとすると、所感がいろいろ分かれていて、どこにどういうふうに聞いたらいいのか分からないというのは、私たちもよく聞きますし、現実に私たちも、例えば、委員会の質問を通告するときに、これを聞くと、いやいやこれは内閣府です、これは経済産業省です、そういったことはしょっちゅうあるんですね。だからそれがやっぱり、多分企業の方が聞くともっとそういうことが実感されるんだと思うので、その辺は大臣の問題意識が大変重要だと思いますので、是非そこは縦割りの弊害を打破するために、全力で取り組んでいただきたいと思います。時間の関係もありますので、まとめて聞かせていただきますけれども、後援で大臣は対日直接投資の拡大に向けた企業との協業も進めると述べられております。この点も極めて重要だというふうに考えております。この日本経済の競争力を高めていく、そのためには海外から資金、人材、技術を積極的に手にいくことは重要でありますので、この点、やっぱりこれまでちょっと遅れてきた点があるというふうに思っております。外務省としてこれからどういうふうな取組を行ってきたのか、また今後の方針についても伺いたいというふうに思います。そしてもう一点、まとめて恐縮なんですけれども、後援の中で大臣が経済広域担当課の設置を検討するというふうに述べられております。非常にこれは報道もそれに注目を集めたことでもありますけれども、どのようなクラスの人材、能力の人材を充てるのか、また職務の内容、これから具体的には決めていくんでしょうけれども、そういった構想についてもお考えを伺えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
1:20:49
まず、これまでどのようなということのご質問でございますが、2016年4月に126の在外公開におけまして、担当窓口を設置いたしまして、対日直接投資の促進に関しましての関連イベントの開催、また投資の呼びかけを行ってきたところでございます。また、2023年6月におきましては、推進重点国におきまして働きかけを強化する観点から、ニューヨーク、ロンドン、デュセルドルフ、パリ及びシドニー、この5都市におきまして、新たにFDI、タスクフォースという形で設置をいたしまして、在外公開庁及びジェトロの海外事務所長レベルで緊密に連携する体制を新設をしたところでございます。こうした5つの都市におきましての現時主要企業や、また政府機関幹部への働きかけを強化するとともに、日本進出を目指す外国企業へのきめ細やかな支援、これを通じて外国企業からも誘致を図っていくということにつきましては、まさに対日直接投資促進戦略という形の中で、強力に進めてまいっている状況であります。さらに、経済広域担当課の設置についてということで、御言及いただきましたけれども、私も先ほど申し上げたとおり、外国出張の際しては、できるだけ現地の方々と意見交換をするようにしてきておりますが、この中で印象深いことがございまして、特に日本企業が海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例でありますとか、あるいは、現地企業と第三国市場での連携を進めている事例、こういったことに接する機会が結構印象深い事例でございます。日本企業の海外展開のある意味では、高齢ではないかと、良いグッドプラクティスではないかというふうにも考えているところであります。こうした事例も念頭に、日本企業における第三国輸出に向けましたハブ拠点の設置等の取り組みを支援するとともに、在外交換を通じて日本企業と現地企業とのネットワーキング、あるいはマッチング機会を積極的に提供していくという考えでございます。その際、多くの日本企業でありますが、非常に広域的な視点を持って、戦略的に海外拠点を設置しているということも踏まえまして、在外交換が、この企業がこうした事情ニーズ、柔軟に対応することができるように、今般、新たに個別の在外交換の担当地域、これを超えた経済広域の担当官の設置を設置することといたしたところであります。人事宣言等を含めまして、具体的な制度設計につきましては、今後検討を進めてまいりたいと思っておりまして、我が国経済外交の戦略と企業側のニーズの連動、さらに政府として、まさにスタートアップを含めまして、グローバルな活動を展開する日本企業、これを効果的にサポートすることができるように、できるだけ速やかに、まずは地域ごとにこれを設置する方向で検討作業を進めまして、在外交換そのものの機能強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
1:24:26
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
1:24:48
日本維新の会、教育の無償化を進める会の松沢重文でございます。まずはじめにですね、昨今行われましたロシアの大統領選挙の評価について、外務大臣の見解を加えたいんですが、ロシアの大統領選挙はブーチン 大統領の圧勝で再選をされたわけであります。これに対して欧米諸国はですね、自由でも公正でもないひどい内容だとして、無効であると反発しているんですね。私から見れば、これはブーチン大統領の圧倒的信任だけを目的に行われた、選挙独裁のためのイベントぐらいにしか思えません。しかしこれに対してですね、日本政府の対応が何かはっきりしない。岸田総理は、他国の選挙結果について具体的に申し上げることは控えると言いながらですね、今度林官房長官は、ロシアの魯軍が占領した地域での投票は国際法違反であり認められないと非難しています。そしてですね、この国連の方では、日本の国連大使を含む50カ国以上の国連加盟国が、やはりロシアがウクライナの占領地域で大統領選挙を実施したことを国際法上無効であると共同声明で強く非難しています。そこで外務大臣に改めてお伺いしたいんですが、日本政府としての統一見解をお伺いしたい。私は今回のロシア大統領選挙は、自由で公正な選挙ではなく、占領地域での選挙は国際法違反で認められないので無効である。というのが日本政府の見解でよろしいんですか。
1:26:53
ロシアにおきまして、今般3月15日から17日でありますが、ロシア大統領選挙が行われまして、プジン大統領が処理宣言を行ったことは承知をしておりますが、我が国としてロシア国内において実施された大統領選挙についてコメントすることにつきましては差し控えたいと思います。その上で、ロシアは違法に併合したウクライナ国内の地域においても、いわゆる大統領選挙を実施したとしているところであります。ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反であり、かつ関連の国連総会決議とも相入れないものであり、決して認めることができない。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により決して認められないと考えております。この点につきましては、先月のG7の首脳テレビ会議の際のG7の首脳声明、また大統領選挙に発出した大臣談話でもこの旨を確認したところでございます。
1:28:07
何か聞いていると、ロシアが占領した地域でやったことは国際法違反だから認められないと。ただ他国の大統領選挙についてコメントをするのは控えるとあるんですが、ロシアはですね、ウクライナの占領地域も含めて大統領選挙を行っている。自分の国だとして。だからこれは容認できない無効であると。この大統領選挙自体無効であるということをはっきりと私は言うべきだと思います。それから岸田総理はですね、そのことを報道機関に聞かれて、同時に日露関係についてこう答えているんですね。北方領土問題を解決して平和条約を締結する方針に変わりはないというふうに強調をしています。しかしながらですね、プーチン大統領は、彼が主導した2020年の憲法改正の国民投票で、ロシア憲法に新たに領土割上禁止条例というのが明記されました。この条項には 確かに国境線確定の例外規定というものがついておりますが、これは国境線が確定していない領土の問題があるところという意味なんですが、プーチン政権はこの北方領土をですね、第二次大戦の戦利品だと主張しておりまして、この対象外だということなんですね。これに該当するとは私は考えられません。このような中で大臣、ロシアと北方領土交渉をどうやって進めるんですか。私はですね、この今の硬直した状況を打破する方法は、はっきり申し上げますが、プーチン政権の失脚、交代以外に道はないと思っています。今のプーチン政権が続く限り、100%北方領土問題の交渉にもなりません。私はそのためにもプーチン大統領の独裁政治を厳しく批判して、政権交代を実現させることが日本の国益につながると考えますけれども、大臣の見解を伺いたい。
1:30:22
ロシアでありますが、ウクライナ侵略開始の1ヶ月後 の2022年の3月に、日本の大陸制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと、一方的に発表したところであります。しかし、現下の事態は、全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、日本側にその責任を転嫁しようとするロシア側の対応は、極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えております。ロシアによりますと、ウクライナ侵略によりまして、日ロ関係、これは厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。また、ロシアが国際法違反の侵略を行っているということに対しましては、我が国として大陸制裁を大きく転換し、各国と連携して厳しい大陸制裁を実施してきているところでございます。今後とも、ウクライナへの侵略を一日も早くやめさせるべく努力を継続してまいりたいと考えております。
1:31:48
プチ政権が継ぐ限り、独裁政治家というのは、もう権力の維持が史上名台ですから、これ、ウクライナの戦争もいい形の終結は私はあり得ないと思っていますし、同時に、日本が様々なロシアとの問題を抱えていますが、北方領土の返還、あるいは平和条約の締結、プチ政権が継ぐ限り、私は不可能だと断じざるを得ませんので、ぜひともプチ政権の政権交代をどうにか日本も外交的に実現するぐらいの作戦を練っていただきたいというふうに思います。次の問題です。この度、ICCですね、国際政治裁判所の所長に、日本人として初めて、赤根智子裁判官が選出されました。素晴らしいことだと思います。大臣もWPS、Women, Peace and Securityですが、これを推進しておりますけれども、今回また女性としての優れたロールモデルの誕生だというふうに思われますが、大臣はこの赤根所長をどうサポートしていくお考えでしょうか。
1:33:11
今回の赤根智子ICC判事が、日本人として初めて裁判所長に選出されたことは、同判事への高い評価の表れでありまして、大きな意義があると考えております。今後の赤根所長のさらなる活躍を期待するとともに、まさにこのICCやまた裁判官の独立性、これを尊重しつつ、これまでのICCの所長同様、赤根所長の下でICCの果たす役割を引き続き支持してまいりたいと考えております。赤根所長でありますが、実はロシアの使命手配リストに不当に掲載をされていることから、我が国といたしましては、ICCやオランド当局に対しまして万全な警備を改めて要請をしたところでございます。赤根所長の安全が確保され、私、所長としての役割を従前に果たすことができるよう、ICCとの連携を密に対応してまいりたいと思っております。また先ほどWPSとの関連でということで、委員からご指摘いただきましたけれども、まさにこの我が国はICCの支援の一環といたしまして、ICCが設置をいたしました被害者信託基金への拠出を通じまして、紛争化の性的暴力被害者支 援を行っている状況でございます。性暴力被害者の支援、私が国に勤めておりますこのWPSの重要なアジェンダの一つでございまして、まさにWPSの視点を活かして、ICCと引き続き連携してまいりたいと考えております。
1:35:01
赤根所長は、やはり報道機関のインタビューに答えて、こう言っています。世界を巻き込む大きな紛争が増え、ICCを取り巻く環境は激変したと、政治的圧力や威嚇を受け続けることになるであろうと、政治的な支援が必要ですと、ぜひ日本の力を借りたいと訴えています。大臣が今ご説明いただいたように、しっかりとサポートしていく。特にこれロシアから締め手配されていますからね。ICCもプーチン大統領を戦争犯罪人だと言って、締め手配をしている。私は新編傾向についても、日本が気を使ってしっかりサポートしていく。ぜひとも守ってあげていただきたいと、支えていただきたいと希望し ます。ここからが重要なんですけれども、続けて、赤根所長はこう言っているんです。ジェノサイド条約の批准に向けて、早く国内法整備に取り掛かってもらいたい。日本が加盟していないことは、世界的に見て恥ずかしいことだと言っているんですね。この集団的殺人犯罪の防止と処罰を目的としたジェノサイド条約を、日本が批准するには、条約が定める集団殺害の行為、つまり共同防御や煽動を国内法で犯罪化しなければならないわけです。ですから刑法をはじめ関連法令との整備がすごく難しいわけですね。こうした国内法の整備は、法務省など関係省庁との協議が必要で、これが本当に難しいということで、私も理解をしています。しかし、もうこれ何年も前から協議しているんですね。国会でも、もう5年6年前からジェノサイド条約に加盟すべきだ、でもそれには法務省との承請が必要だ、すごく難しい検討をしていく、こればっかりなんですよ、ずっと。一体これ何年かかるんでしょうか。朱根省長は、もうジェノサイド条約を取り扱うICCのトップになって、もう日本早く入ってほしいと、こう訴えているんですよね。これが続くと私は国際社会からも日本は見放されてしまうんじゃないかというふうに思いますが、大臣の見解は何ですか。
1:37:43
御指摘の報道につきましては承知をしております。我が国は、この手段殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもあります。最も重大な犯罪を犯した者が、処罰されずに済まされではならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えのもと、ICCによるジェノサイドの訴追、処罰については、ICCローマ規定に規定している協力義務に基づき、加盟国としての義務を誠実に履行することとしているところであります。一方、ジェノサイド条約は、定額国に対しまして、手段殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しております。ジェノサイド条約締結のためには、条約上の義務と国内法制の関係を整理する必要がございまして、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、引き続き関係省庁との協議を深めてまいりたいと考えております。
1:38:59
引き続き関係省庁との協議を深めるといって、もう5年10年経っちゃいますよ。何やってるんですか。そこでね、提案があるんですけど、私は、上川大臣こそが、この問題を解決するのに最もふさわしい政治家だと思っているんです。というのは、大臣は以前に法務大臣を2度も勤めております。この問題、法務省側の問題も熟知していると思います。そこで、大臣は今、外務大臣として、このジェノサイド条約をどうにか批准しなきゃいけないというお立場もあると思います。金正常からも、説謀されているわけですからね。さあ、そこで、今年中にですね、外務省、法務省との協議、これをぐっと進めてください。プロジェクトチームをつくって。それで、それを法制審議会、もし諮問機関にかける必要があるのであれば、法制審議会に諮問して、必要な手続きをとっていただきたい。それで、法案を整備して、刑法をはじめ、さまざまな法案もあり ます。あるいは、条約案もあります。それを、来年の通常国会に、法案を提出していただきたいというふうに思います。これは、赤根省庁の、大きな要望であります。これをやるには、確かに利害関係者も多いし、関係省庁も多いから、相当複雑なんですよ。でも、やるには、政治家の強力な主導力をもって、迅速に解決していかなければいけない。そうしなければ、国際社会の激変に対応できないんです。赤根省庁も言っているように。この改革を推進するための最適任者は、現在、外務大臣、法務大臣も2回も経験している、上川大臣以外にいないと思います。大臣の私の提案に対する決意を伺いたいと思います。
1:41:04
我が国は、先ほど申し上げたとおり、集団殺害犯罪、ジェヌサイドのように、国際社会全体の関心事でもある、最も重大な犯罪を犯した者が、処罰されてはならないと考えております。委員から御指摘がございました、ジェヌサイド条約の異議につきましては、私自身も認識をしているところでございますが、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係、この整理をする必要があると考えております。同条約の締結に向けまして、真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これをさらに深めるべく、事務方に指示をしてまいります。
1:41:53
事務方にしっかり指示していただいて、迅速にプロジェクト事務を作って、法制審議会だか分かりませんが、そういう審議会にも全員をいただいた上で、法案提出、待っておりますので、来年の通常公開、よろしくお願いをしたいと思います。それでちょっと次の質問、時間がなくなっちゃったんで、すいません、防衛大臣、防衛大臣用の質問は来週の火曜日やらせていただきますので、ごめんなさい、せっかく座っていただいた。それでちょっと最後の質問に移りたいと思いますけれども、中国の経済的威圧のWTO、CPTTPについて伺いたいと思います。中国が日本産の水産物の一方的な金融措置を開始してから、半年以上が経過いたしますが、日中間の外交協議は全く進展していません。このままでは日本の漁業者をはじめ、水産関連事業者の破壊的な被害は拡大する一方であります。そこでもし1年間、これは去年の8月ですから、中国が金融を始めたのが、1年間、今年の8月まで協議しても、中国が態度を変えなければ、私は正式にWTOに提訴して、紛争解決のためのパネルの設置を要求して、そこで良い結果を得られなければ、今現在機能停止していますが、このWTOの上級委員会の代替的な枠組みである、多数国間暫定上層仲裁アレンジメントというのがあるそうですが、これを活用して解決を図るべきだと考えますが、外務大臣の見解を伺います。
1:43:52
この日本産の食品の安全性、これにつきましては、科学的に証明をされており、政府といたしましては、以前から首脳や外傷レベルにおきましても、科学的根拠に基づき、日本産の食品に対しましての輸入規制を早期に撤廃するよう、中国側に求めてきております。WTOにおきましては、衛生食物検疫措置に関する委員会等の場におきまして、措置の撤廃を求めてまいりました。今後の対応について、予断を持ってお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきますが、引き続きこのWTO、その他の関連協定の枠組み等の下で、何が最も効果的かとの観点から、中国側の対応も見つつ、様々な選択肢を不断に検討してまいりたいと考えております。また、多数国間暫定上層中層アレンジメント、NPIAということでございますが、今後の対応について、予断を持ってお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げたとおり、様々な選択肢を不断に検討してまいりたいと考えております。
1:45:12
WTOやあるいは中国も入っているRCEPですね。こういう国際的な自由貿易を目指す機関もあるわけですから、ぜひともそういう機関も使って、逆に中国にしっかりと対応せよと、圧力をかけていかないと動かないと思いますので、よろしくお願いします。最後に2問まとめていきますが、日本のリーダーシップでCPTTPがDPPとして再スタートしました。そこに現在、中国と台湾が加盟申請をしております。さあ、この両国についてどうするのか。中国については、日本の みならず、フィリピンやオーストラリアに対しても、自由貿易に逆行する経済的威圧を行使して、CPTTPの理念に相反する行為を繰り返し強行しているので、CPTTP加入の資格は全くないと考えますが、日本政府の大臣の見解はいかがでしょうか。そして台湾については、自由民主主義、人権の尊重、自由貿易の推進という、これは国家理念といってはいけないですね、台湾の理念。こういう理念を、他のTPPの国々とも共有をしておりまして、また、アジア太平洋地域のある意味で経済的サプライチェーンの構築の中核となって発展をしています。私は台湾こそがCPTTP加盟の有資格者であり、加盟交渉を進めるべきと考えますが、政府はこの中国と台湾、加盟についてどう考えるでしょうか。
1:46:51
このCPTPPでありますが、ハイスタンダードでバランスと取れた21世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくと、こうした意義を要しているものであります。CPTPの加入手続でありますが、3カ国のコンセンサスで意思決定がなされることになっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることにつきましては、今後のプロセスに影響を及ぼす恐れがあるため、差し控えさせていただきたいと思います。その上で、中国でございますが、貿易観光に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国がCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の利向におきましても、満たし続けていくという意図及び能力があるかにつきまして、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の3カ国ともよく相談する必要がございまして、我が国といたしましては、戦略的観点、また国民の皆様からのご理解、こういったことを踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。台湾ということでございますが、台湾は自由民主主義、基本的人権法の支配といった基本的価値を共有し、また緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。かねてからCPTPPへの加入要請に向けた様々な取組を公に指摘していると承知をしております。その上で、先ほど申し上げたとおり、CPTPPの新規加入につきましては、加入要請を提出したエコノミーがCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、また今後も満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを、まずはしっかりと見極める必要があると考えているところであります。そして、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の参加国ともよく相談する必要がございます。我が国としては、戦略的観点、国民の理解も踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。時間ですので、ありがとうございました。
1:49:25
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。昨日、キサラズ中東地でオスプレイが飛行再開をされました。陸上のオスプレイは、キサラズと佐賀のメタバルと熊本のタカユーバル、いずれ佐賀にも配備されるということでございます。私は、森下陸上爆量町がおっしゃるように、高高度で高速で移動できるオスプレイというのは、極めて有能で、特に南西方面の守りにはなくてはならない重要なトゥールだと思っていますが、一番大事なのは、国民の皆様の理解と納得。これはとても国防にとって大事だと思っています。今言った基地を有する自治体のみならず、近隣の皆様にもぜひご理解を賜りたいと思っています。自衛隊は、市街の仲間も頑張っていますし、各爆の中東地や基地でも本当に頑張っていますが、全国8カ所に地方協力国がありまして、ここの仲間が陰陽になって、本当に縁の下の 力持ちで、地元の皆さんとの連携や地方の整備、調整に当たってくれているわけですが、特に九州防衛局は、マゲ島や八木島の墜落事故、佐賀の新中東地、米海軍の佐世保基地、前旗の弾薬庫など、本当に問題三石で、茨城や九州防衛局長を中心に、本当に皆頑張ってくれていることを、心から敬意を表したいと思います。そこで、今の大きなテーマになっている、佐賀空港と隣接する新佐賀中東地、この佐賀市長さんたちも、本当にこの問題に注視をしていると思います。実は昨年12月6日付で、堺秀貴佐賀市長から、茨城九州防衛局長宛てに、オスプレイの安全性確保について、という3項目の要請がなされていると承知をしておりますが、その中身と、それに対する返事というか、回答はどうなっているでしょうか。
1:51:51
全国の防衛局に対しての激励をいただきました。ありがとうございます。米軍オスプレイの墜落事故に関しましては、昨年12月6日、ご指摘のように、佐賀市長から、3項目の要請が九州防衛局長宛てに行われております。1つ目は、今回の事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い、再発防止を図ること。2つ目は、今回の事故の経緯、原因、再発防止策等に関する情報を、速やかに佐賀市に提供すること。3つ目は、オスプレイについて、安全対策を徹底するとともに、事故防止に万全の措置を講ずること。以上3項目でございました。これを踏まえて、佐賀市に対しましては、今回の事故原因は特定されましたので、各種の安全対策措置を講じることで、安全に運用を再開できるといった点について、3月11日と13日、九州防衛局長が佐賀市を直接訪問し、ご説明をさせていただいたところです。その際に、また佐賀市さんから、日本国内 のオスプレイの運用再開にあたっては、改めて、オスプレイの安全対策を徹底するとともに、万全の再発防止策を講じることや、新たな情報について、佐賀市に対して、前もって速やかに情報提供することを求める、そういった新たに要望をいただいたところです。防衛省としては、引き続き、丁寧な説明や適切な情報提供を行って、佐賀市を含めた地元の方々のご不安やご懸念の払拭、努めなければいけないと思っております。平成26年に、防衛省が佐賀空港の自衛隊収容を要請してから、令和5年に佐賀市様が受入れを判断してくださるまで、およそ10年、いろんなことがあったと思いますが、先日、この外交防衛委員会の委員長をはじめ、理事の仲間で、佐賀市も訪れました。いろんな問題があるけれど、国防のために、国の守りのために、佐賀空港の利用を決断しました。という大変重いお言葉をいただきました。江原局長さんは、誠実と真面目なスーツを着たような方ですから、本当に丁寧に説明をしてくださったんだろうと思いますが、多くの関係者の、ご地元の関係者のご理解とご尽力で、ここまで来たと思っています。先日来、大臣がおっしゃるように、アメリカの国内法の関係で、詳細はつまみやかにできない。これはせんないことかもしれませんが、佐賀市のように、さまざまな苦難を乗り越えながらも、前向きに、この基地の利用を、空港の利用を受け入れてくださった、こういう地域の皆さんには、ぜひ信頼関係を損ねないように、くれぐれも丁寧に、そして信頼関係を構築するための、説明責任をできる限り果たしていただきたいと思いますが、大臣の言葉を賜りたいと思います。やはりそれぞれ、基地中遁地でございますが、地元の皆様方のご理解があっての、私ども自衛隊だと思っておりますから、その地元の皆様、自治体の方々、丁寧に説明を尽くしながら、防衛力の抜群の適用化に対する理解を深めていきたいと思います。
1:55:32
ありがとうございます。堺市長さんと話をしまして、市からいくつかの要望もいただいたのですが、その中で最も私自身が重いなと思ったのは、中遁地の設置又は運用に伴う生活環境等の整備という問題を議論した際に、堺市さんから、新中遁地が完成した際には、ぜひ堺市を特定防衛施設関連市町村に指定をしてほしいということなんですね。いわゆる救助交付金を使えるようにしてほしいということでありますが、今後の見通しはどうなんでしょうか。
1:56:12
お答え申し上げます。特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村は、環境整備法、防衛施設周辺の生活環境の整備等に 関する法律第9条第1項の規定に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮し、指定しているものであります。この法律に基づきまして、例えば、回転翼航空機の離陸又は着陸が頻繁に実施される防衛施設たる飛行場では、一定の要件を満たす場合に特定防衛施設として指定することができます。他方、佐賀中遁地、これは過小でございますが、ここに配備される予定の航空機は、佐賀県が管理する佐賀空港を利用し、離着陸をすることとしております。したがって、佐賀中遁地は防衛施設たる飛行場ではなく、こういった点等を踏まえると、現行制度上では、この法律、それから同法の施行例に定めるいずれの防衛施設にも該当せず、指定することは困難と認識しております。その上で申しますが、佐賀市からいただいたご要望を踏まえ、防衛省において、他の特定防衛施設における取扱いも踏まえつつ、どのような対応が可能か検討しているところでございます。ぜひ柔軟な運営をしていただいて、ご人事の皆様のご理解を得るようなご配慮も賜りたいと思います。次に、加賀大島の曲島についてお伺い したいと思いますが、今の曲島の基地建設工事によって、西表市をはじめとする田辺ヶ島の暮らしが大きく変わってきておりますが、曲島建設工事・整備工事の関係者は、一体何人くらいで、田辺ヶ島の外からどれくらいの方々が入っているのでしょうか。
1:58:11
曲島における自衛隊施設の整備にあたりまして、本年の2月29日の時点で、田辺ヶ島に約1,800名、曲島に約1,480名、それぞれが滞在しておりまして、合計で約3,280名の工事関係者が施設整備に従事しております。このうち、曲島に滞在する工事関係者については、全員が曲島島内の仮設宿舎を利用しております。また、田辺ヶ島に滞在する工事関係者については、宿泊施設は約140名、賃貸物件は約520名、仮設宿舎は約1,050名、自宅等を利用されている方が約90名おります。工事関係者、この3,280名のうち、何名が当該から来ているかについては、同白していないところでございます。
1:59:07
実は私の同級生が今、曲島に行って建設工事をやっているんですね。ある意味、ものすごいバブルだと言っていましたが、一方で、やはり地元の皆さんからすると、田辺ヶ島には1市2町ありまして、島の人口は約2万6千ですから、これだけ多くの皆さんが入ると、当然いろいろなことに変化が起こってまいります。例えば、アパートの家賃の賃料が上がったり、ホテルが満室になって、旅行者がなかなか逆に泊まれなかったり、私の友人も言っていたんですけれども、曲島求人でサイトを探すと、いっぱい出てくると。平均日頓が大体2万円くらいで、月収が40万から45万円で、重機オペレーターの専門士になると60万以上の給料が出るということで、彼は言っているわけでございますが、地元の皆さんからすると、やはり地価や賃料が上がったり、もっと大変なのは、あそこは安毛芋とか、佐藤君の産地なんですけれども、農業に従事する人がみんな日当に人口で、それは日当が圧倒的に高いので、もしくは地元の土木作業員が、地元の工事よりも曲島の方が圧倒的に給料がいいので、2倍以上変わるそうです。島の中で働く人の働き方も変わってきているという話もお伺いいたしました。こういった問題に対する対応策というのは、何か防災省が考えていらっしゃるんでしょうか。
2:00:44
お答え申し上げます。マゲ島電話施設整備を進めるにあたりましては、地元の皆様から様々な御意見をいただいております。いただいた御意見に対しては、可能な限り速やかに対応し、その内容を地元自治体の皆様に説明するなど、取り組んできているところでございます。その上で申しますが、御指摘のありました、例えば住宅の賃料については、種ヶ島の住宅状況に与える影響などを最小限とするよう、マゲ島において、工事関係者が宿泊する仮設宿舎を引き続き建設するとともに、種ヶ島に滞在する工事関係者に関しては、種ヶ島等内の仮設宿舎の利用を促進する、宿泊施設、それから賃貸物件の使用をなるべく控えるといった働きかけを工事従事者にしているところであります。また、働き手不足については、必ずしもマゲ島の施設整備のみに起因するものではなく、様々な要因によるものと考えられますが、工事従事者におい ては、種ヶ島に限らず、幅広く作業員を募っているものと承知しております。今後とも、地元自治体とより一層に緊密に連携し、施設整備を進めてまいります。実は、九州防衛局の皆さんは、一件防衛とは関係ないと思える様々な地元ニーズやご意見に耳を傾け、またご配慮してくださっている。私も農家の端くれですけれども、一時産業に従事する方は、一旦離れるとなかなか戻らなくなって、そういう傾向があるので、やはり島の文化もしっかりと守っていかなければならないと思いますし、確かに潤っている方もいます。しかし、分断されて、自衛隊に対してネガティブな感情を持つことだけは私は避けたいと思っているので、引き続き様々な問題があると思いますけれども、地方防衛局の方々を中心にご配慮賜りますようにお願い申し上げます。質問を終わりたいと思います。
2:03:02
日本共産党の山添拓です。来年度予算案は、安保産分所に基づく空前の大群角を一層進めるものです 。問題が多々ありますが、きょうは、弾薬庫について伺いたいと思います。来年度は沖縄をはじめ九州、北海道、京都など計14箇所、建設費など222億円を計上しています。58億円だった昨年の4倍近くです。京都府前鶴市の海上自衛隊前鶴基地と、青果町の陸上自衛隊宝僧の分敦地周辺で住民の皆さんにお話を伺いました。共通して出されたのは、全体像が見えないという声であります。防衛省に伺います。前鶴・宝僧のそれぞれ現状で弾薬庫はいくつあり、いくつ増やす計画でしょうか。
2:03:57
お答え申し上げます。個々の自衛隊施設に設置されております火薬庫の総当数につきましては、自衛隊の能力が明らかになる恐れがあるため、お答えすることは差し控えます。その上で防衛力整備計画等に基づき、自衛隊の十分な形成能力の確保・維持を図る必要があることから、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。これを踏まえまして、宝僧の分敦地におきましては、現時点で8棟の火薬庫の新設を計画しておりまして、また、舞鶴基地におきましては、新たに3棟の火薬庫の新設が可能かどうか、令和6年度に調査・検討を行うこととしております。原状は言えないけれども、新しく作るのは言えるということでありました。ただですね、防衛省は4年前に、必要な保安距離が確保されていない事案があったとして、弾薬庫の特別検査を行っています。その際に、全国の火薬庫は総数1401棟と発表しているんですね。ですから能力は自ら明らかにしているはずだと思います。全体像に関わってもう一点伺います。舞鶴はトマホークを搭載可能にするというイージス管2隻が配備されています。新設する弾薬庫にはトマホークを置くのでしょうか。また、放送の場、海上自衛隊との共同使用を表明していますが、放送のにもトマホークを置くのでしょうか。
2:05:32
お答えいたします。トマホークにつきましては、イージス管に搭載する計画としてございます。イージス管に搭載しないトマホークは火薬庫に保管することになりますが、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましては、詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになる恐れがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
2:05:56
お答えにならないわけです。ただ、宮古島中途市では、当初、小銃などの保管庫と説明していたのが、実際は弾薬庫で、中距離多目的誘導弾や迫撃砲を置くものだったことが明らかになり、江大臣が謝罪する事態になったことがありました。住民を欺くような大問題まで起こしてきたわけですが、今度は初めからひとくし、住民は黙って従えということになるのでしょうか。いかがですか。
2:06:29
石垣や宮古の場合には、地帯区誘導弾、内市は地帯区誘導弾、保管されていると言えるのに、なぜ、砲銃などは言えないのかというご質問かと思いますけれども、防衛省といたしましては、火薬庫に保管する弾薬の種類や数量につきまして、その詳細をお示しすることで、防衛能力が明らかになる恐れがあるため、具体的にお示しすることは差し控えるとの考えに変わりはございません。その上で、離島に所在する中東地であるという地理的な要因でございますとか、さらには地元自治体等との関係、内市は所在する部隊の特性などを総合的に判断いたしまして、部隊の能力が明らかになる恐れのない範囲内で、例外的にお示しすることはございます。
2:07:14
要するに、地元との関係ということですから、地元が反対運動などが広がって、声が大きいところについては説明をするけれども、静かなところは黙って言おうと、こういうことかと思うんですね。だいたい建設費というのは総額いくらと見込んでいるんですか。前鶴と宝園のそれぞれ、今、お示しいただけますか。どなたがお答えになりますか。防衛省大宮施設課。はい。法曽野につきましては、令和5年度予算では、火薬庫整備の調査及び、総額です。総額については、今、設計中でございますので、分かりません。前鶴も同様でございます。
2:07:59
要するに、何も説明いただいていない、全体像が見えないという地元の声は、その通りだと思うんですよ。法曽野弾薬庫は1939年に建設され、戦前東洋一と呼ばれました。戦後、米軍が接種し、朝鮮戦争でも使われ、核兵器の貯蔵能力まであったとされます。住民、町、議会が一体となり、撤去と土地の返還を求める大運動が繰り広げられた末、1960年に自衛隊に移管されています。資料の2をご覧ください。これは当時の生活庁庁長と防衛庁大阪建設部長、陸上自衛隊中部方面幕僚庁との間で交わされた23項目に及ぶ確認書です。2-1から始まりますが、第1項、要望。核兵器は将来にわたり絶対に貯蔵しないことを確認されたい。回答、了承する核兵器の貯蔵は考えられない。第2項、要望。現在以上施設の拡張しないことを確約されたい。回答、現在以上用地買収及び貯蔵施設の拡張はしない。などとあります。大臣に伺います。この確認書は防衛省としても存在を認めるものですね。また、これ以降変更されたり、破棄されたりしたことはあったでしょうか。
2:09:21
御指摘のこの確認書は1960年ですから、昭和35年の2月26日に京都府の政科庁と防衛庁が取り交わした確認書でございます。当時在日米軍から返還された旧放送の弾薬を防衛庁が所管買いを受けまして使用するにあたって、その政科庁からの要望とそれに対する回答というものを確認という形で確認書という形で記録したものと認識しております。この確認書ですけれども、防衛省の行政文書として保存をしておりまして、1960年2月26日以降にその内容の変更や破棄を行った事実はございません。
2:10:09
要するに書面で残された確認書ですから、当時の防衛庁と町との間の正式な合意文書ということですね。
2:10:22
今大臣からお話ししたとおり、この確認書につきましては、政科庁と防衛庁が政科庁からの要望とそれに対する回答を確認し記録したものであり、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。この点については政科庁とも一致しているところでございます。
2:10:44
要望が出され回答して合意したもの、回答の内容について双方が確認したもの、だから応印もあるということではないのですか。合意文書としての正確も否定されますか。それはそうはならないだろうと思うんですよ。4枚目、2-4という資料をご覧ください。22項という項目があります。要望、取決め事項はできるだけ細分化した書類を作成し、各一通を両者側に保管し、前任者は後任者に責任を持って引き継ぎ、申し送り確実なる履行 の確約をされたい。回答、ご要望に沿うごとく実施するとあります。こういう合意をしたからこそ、62年以上にわたって文遁地でも引き継がれて、今こうして文書が残っているということではないのですか。
2:11:39
繰り返しになって恐縮でございますが、この確認書については、政科庁と防衛庁が、政科庁からの要望とそれに対する回答を確認し記録したものでありまして、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。この点においては、政科庁とも一致しているところであります。その上で申しますが、陸上自衛隊放送の文遁地における施設整備等については、これまでも必要に応じて、防衛省から政科庁に対し、適切に情報を提供し、ご説明をさせていただいたところであります。
2:12:13
契約かどうかということを、例えば、江戸、大塚が結んだ文書のようになっていないと、それはそうかもしれませんけれども、文書に残して応印までして意思を合致させていると、要望、回答、確認、これは普通は合意文書と呼ぶべきものだと思うんですね。だいたいこの地方自治体と合意の上で確認した文書について、いや、あれは契約的な内容じゃありませんでした、拘束されません、こういうふうに簡単にその効力を否定するんですか。防衛省が自治体と行う合意というのは、いつもそういうものなんですか。
2:12:52
また、繰り返しになっておきましたが、この確認書につきましては、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないというふうに認識しておりまして、この点につ いては、政科庁とも共有しているところであります。
2:13:05
政科庁の議会でも大きな問題になっておりますけれども、これはやはり効力を簡単に否定できるようなものではないと思うんですね。資料の2の2に戻っていただきたいと思います。確認書の第4項は、要望、弾薬の貯蔵量の基準を定め、増加する場合は事前に庁側と協議の上決定することを確約されたい。回答、現施設による貯蔵能力以上は貯蔵しない。増加する場合は事前に庁側と協議するという条項です。大臣に伺います。確認書に基づいて、政科庁と事前協議をするべきではありませんか。
2:13:47
まず、この委員が配られた資料の2の4で、この確認書の当事者がこの3名記載されてあると思いますが、1人は当時の政科庁長、そして当時の防衛庁の大阪建設部長、そして陸上自衛隊の中部方面幕僚長と、この3人の確認文書であります。そして、現在について、政科庁と一致していると、今、参考に言っておりますが、現在の政科庁、そして私どもとの間で、今は一致しているということで、立ちつけという、それで今言ったように一致しているということを申し上げたところでございまして、確認書については、政科庁と当時の防衛庁が、政科庁からの要望とそれに対する回答書を確認し、当時のものを記録したと、いわゆる、何度も言いますが、契約的な意味は持つではないというものでございますから、弾薬の注文量の変更等に際して、必ずしも本確認書に基づく事前協議が必要なものではないと、そのように認識をしております。
2:15:00
当時確認したものだと言って、今は何の拘束もされないんですと、それは文書の正確上、通らないと思いますよ。将来も見据えて、この文書は作られているわけです。資料の最後のページをご覧ください。今の第4項についての付随文書も防衛省から提出をいただきました。ここには貯蔵能力、黒塗りにしていますが、ここには約7000トンと書いてあるのではありませんか。7000トン、黒塗りに。
2:15:35
私たちの方からお出しした文書について、黒塗りをしたとあったと思いますので、黒塗りをした状態で読んでいただければと思います。
2:15:49
当時は貯蔵能力を示しているんですよ。ですから今隠す理由はないと思うんですが、私は当時、町の側と確認した文書が他にもあるのではないかと思います。委員会に全て提出いただきたいと思います。
2:16:01
後刻理事会で協議いたします。山添君。
2:16:04
私はそもそも住民への説明が乏しすぎると思います。放送の分敦地は町の面積の6分の1を占めて広大ですが、正規の出入口は1カ所だけです。全体が霧で覆われて、周囲から見ても弾薬庫があるとは気づきません。敷地の隣には京都不律大学の生化キャンパスがありますが、弾薬庫を知らない学生も多いです。弾薬庫の存在を知っている人でも、大きく増強されることはあまり知られていません。しかし、この弾薬庫が万一攻撃対象となれば、そうでなくても事故やトラブルで暴発をするようなことがあれば、大変な事 態になりかねないわけです。少なくとも、防衛省として住民に対して説明する機会、防衛省として設けるべきだと思いますが、これは大臣いかがですか。
2:16:58
これは確認書でございますが、これはあくまでも当時の生化庁と防衛庁が、生化庁からの当時の要望、それに対する回答を確認するために記したものであり、確認する当事者の名記がしっかりとされています。現在の状況でいうと、現在の生化庁と私ども防衛省が、確認書という形ではないですが、認識というのは一致しているという状況の中で、これは契約的な意味を持つのではないということが、今の当事者同士ではお互いに合意をできているということからすると、これから私どもが説明を尽くしていくとすれば、生化庁に対しては様々な形で適切に情報提供を行っていく、それに尽きると思っております。
2:17:56
そうは言っても60年ですから、日米安保改定のときですよ、この当時大運動があって、こうした合意文書が結ばれた、それ自体は重いことですよね。大臣その点は認識、示していただけませんか。
2:18:10
木原大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。1960年、昭和35年に一旦はこれは確認書という形で、これは確認が取れたものでありますから、それは今時代が変わったとはいえ、その当時のことはそこはしっかりと、今も私どもも行政文書として保存させていただきながら、当時のことは当時のこととしてしっかりと認識をしていかなければいけないと思っております。
2:18:37
私と議会と住民が必死に行動して作り上げた確認書ですから、これを簡単に保護にして、まともな説明も なく危険な弾薬庫の新造説に走るというのは私は許されないと思います。そのことを指摘して質問を終わります。
2:19:08
ハイサイ沖縄の風の伊藩陽一です。予算の移植審査にあたり、沖縄県鵜馬市石川における陸地訓練場計画について伺います。家具決定された来年度予算案には、陸地訓練場として鵜馬市石川のゴルフ場跡地の土地取得費が盛り込まれていることが報道され、頭越しに決定された地元からは、強い勢いと抗議の声が上がっています。近傍には住宅地が広がり、住民からはあまりにも近すぎると不安視する声が広がっています。さらに予定地に隣接して、県立石川青少年の家があります。石川青少年の家は、小学生など年間4万人以上の利用者が訪れる宿泊体験や環境学習の施設です。少しでも事前に地元の意見を聞いていれば、陸地訓練場として不適切なことは明らかだったと思うのです。現在、地元鵜馬市の市内全63自治会長連絡協議会が反対決議を挙げ、玉木デニー沖縄県知事、中村鵜馬市長、自民党沖縄県連が土地取得断念を求め、沖縄県議会鵜馬市議会も全会一致で白紙撤回を求める意見書を採択しています。3月20日には、配付資料123のように、鵜馬市長や私たち県選室国会議員も参加して、住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める鵜馬市民集会が、旧石川市民会館に会場からあふれる約1,200名が参加して開催されました。集会では、青年代表や高校生代表、四郎連代表、また近接する浅彦区民代表、鵜馬市自治会連絡協議会会長に加えて、近接する区長会会長など多くの皆さんが参加し、断上に上がり計画断念を訴えました。そして、市民集会は、最後に資料4のように、昨年12月、鵜馬市石川の浅彦という一自治会から始まった今般の自衛隊訓練場建設反対の声は、隠して鵜馬市全体に、さらに沖縄県全体へと広がり、大きなうねりとなって県民の総意となった。このことは、政府防衛省が一方的に進めてきた、住宅地に建設した自衛隊訓練場の建設計画に対する、県民の怒りがいかに大きなものであるかを如実に示している。この後に及んで、政府防衛省がなおも白紙撤回しないと固くなな姿勢をとり続けるならば、県民の政治不信は取り返しのつかない事態になる格好として、鵜馬市石川のゴルフ場跡地への自衛隊訓練場設置計画を正しに断念することとする決議を採択しました。この質疑文は、来週にも防衛省に提出される予定です。大臣は、初心で沖縄をはじめ、地元の負担軽減に取り組むと述べているのですから、鵜馬市石川の陸地訓練場計画については、土地取得自体を断念すべきです。木原防衛大臣のこの集会と集会決議をどのように受け止めていますか。
2:22:53
沖縄県鵜馬市における陸上自衛隊訓練場整備については、3月20日に集会が開催されて、決議が採択されたことは承知しております。本事業については、現在は地元から厳しいご意見をいただいているものと認識しており、防衛省としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。その上で、現時点において計画を白心するとの考えはありませんが、現 在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、前回は2月11日に再提案させていただいておりますが、さらに改めて今、検討を行っているところでございます。引き続き、しっかりと幅広く検討を進める中で、結論を得られた段階で、地元の皆様に対して丁寧に説明していく必要があると考えております。土地を取得してから利用の在り方について検討すると繰り返してきました。しかし、土地取得の費用は、来年度予算の防衛力基盤強化施設整備費のうち、不動産購入費の約132億円のうち数です。財務省にも確認をしましたが、防衛力基盤強化施設整備費の不動産購入費で取得した土地は、当然防衛施設の整備に充てることになります。それ以外の目的には支出できません。取得後の土地の利用の在り方について検討すると防衛省は言いますが、基本的には訓練場が足りなくなるから不動産を購入するということであって、土地取得後の利用の在り方について検討する。その検討の範囲は訓練場としての利用しないという選択肢はないのではありませんか。つまり防衛省の答弁は、土地を取得すれば必ず陸地の訓練場などの施設整備に利用するが、その上でその他の目的での利用もあり得るとおっしゃっていると理解してよろしいですね。
2:25:07
防衛整備計画においては、南西地域の防衛体制を強化するために、令和9年度までに沖縄に所在しております陸上自衛隊の第15旅団を四段に改編し、その一環として2個目の普通科連隊を新編する計画です。隊員の増加に伴って当然ながら訓練場が不足するということになりますから、また物資の収穫等も含めて様々な土地利用の所要が発生することから、防衛省としてはそのための用地を取得したいと考えております。そのための不動産購入費ということになります。その上で現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行っているところであり、今の段階によってこうした 検討条項の結果を踏まえて出すことである結論というのは、今のこの時点では申し上げることはできませんが、いずれにしましても結論が整い次第、また、うるま市、あるいは住民の皆様方に説明する機会を設けたいと思っております。防衛省はこれまでも沖縄県内に自衛隊基地建設を強行する際に、地元住民にはオスプレーは来ませんとか、ミサイルは配備しませんとか、弾薬は持ち込みませんとか、米軍は来ませんと口約束をしてきて、すべて後でひっくり返してきました。防衛省が土地を取得すれば必ず防衛施設を整備することになります。このように昨日参加した多くの皆さん、そしてまた周辺も考えています。防衛大臣、土地自体の取得を断念してください。再度大臣お答えください。訓練の所要が出てくるわけですから、当然それに見合うような土地の取得というのは必ず必要なものになってきます。それが、南西諸島の防衛を引いては沖縄県の守りにつながるということでございます。繰り返しになりますが、本事業については、現時点においては、土地の取得を含めて計画を白 紙にするという考えはありませんが、しかし、宇留間氏さんへの説明、あるいは住民の皆さん方への説明、そして私も沖縄本島を訪問した際にも、自民党沖縄県連をはじめとする、あるいは玉城知事からのご要望など、そういった諸々のご要望なども踏まえて、現在、住民生活の関係を重視するという観点から、取得後の土地の利用の在り方については、改めて幅広く検討を行っているところですから、その結論をまたしっかりとお伝え、丁寧に説明していきたいと思っております。
2:28:10
私もこれまで防衛省の担当者などを呼んで、しっかり確認をしてきましたが、どうもこの建設、幼稚園特区にあたって、必ずしも他の地区を検討したり、そういう事前の計画がされていないというふうに理解をしました。先ほども申し上げたように、4万人もの小学生が年間に利用し、稼働率は98%ぐらい だというんですね。まさにそういう子どもたちにも必要な施設、幼稚園の保育所の散歩コースとか、そういったのもすぐ近くにあるわけです。そういったことを受け止めて、このような今の状況になっています。これまでの防衛省の答弁は、全く県民に対して繰り返しできたのは、本当に典型的な2枚舌なんですよ。それをやはり今回は自民党県でも含めて、地元県内は深くを超えて一致して反対していることを、強く受け止めるべきだと思います。こうした沖縄県内の軍事拡張は、岸田政権が22年12月の閣議決定をした安保三分衆に基づく軍閣政策に基づくものです。防衛省は陸自第15連隊が主弾化するために訓練所が必要だと述べていますが、沖縄戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を再検討すべきではないでしょうか。防衛省は当面、浦間市石川の旧ゴルフ場購入を見送って、沖縄本島に訓練所を確保する他の場所を探す方針と報道されています。しかし、県内に空いた土地があれば、軍用地にされてしまうことを心配しなければならない状況 が、まさに異常という意外ありません。県内での訓練所の確保自体、断念すべきです。防衛大臣、お答えください。
2:30:01
沖縄に所在する陸上自衛隊の15旅団を新編して、15支団にするということでございます。まさしくこれは、沖縄を含めた南西諸島防衛を担う自衛隊の部隊の増強ということになります。15旅団は、現在も沖縄において、例えば、不発弾処理を行っていたり、あるいは離島から急艦輸送を行ったり、先般、急艦輸送の数が1万人を超えたということで、玉城知事から旅団長が表彰を受けております。大変ありがたいことだと思っております。そういった南西諸島の防衛、あるいは離島を含めた沖縄の災害対策、あるいは急艦輸送、そういったことになっている今回15旅団を手段化するということは、これは沖縄のためでもあるということから、沖縄で訓練の所要をぜひ増やさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。何とか沖縄の土地を取得をさせていただき、その取得後の土地の在り方については検討させていただきますが、ぜひその点はご理解を賜りたいと思っております。大臣には沖縄の県民の思いが本当に理解されていらっしゃらないと思います。80年前の沖縄戦があって、20万人余の人たちが亡くなったんです。それはまさに基地があったからだめなんです。だから私たち今回の南西シフトも、まさに戦争をするためのシフトだと、このように理解をしています。基地があるからこそそこに戦争が起きる。これが沖縄県民が今持っている80年前の戦争の教訓なんです。そのことをしっかり受け止めていただきたいと、このように思います。やはり沖縄の意見を聞く耳を持たない土地取得の強硬は、沖縄差別です。鵜巻石川の陸地訓練場を白紙撤回して土地取得自体を断念すること、さらには沖縄本島内の陸地訓練施設整備計画自体を白紙撤回することを強く求めて、次の質問に進んでまいりたいと思います。次にMV22オスプレイの飛行災害について伺います。3月8日に飛行再開の方針が示されて、3月14日には米海兵隊普天間飛行場所属のMV22オスプレイが飛行を再開しました。また3月21日には陸上自衛隊の木更津中屯地でオスプレイが飛行を再開しています。事故原因の詳細が説明されないまま、飛行を再開した米軍と、それを追認した日本政府防衛省の対応に沖縄県民として強く抗議をします。3月14日の普天間飛行場では、資料5のように午前8時51分にホバリングを開始して、その後次々とオスプレイが離陸したことが確認されています。沖縄では飛行停止以前と同様、住宅地上空の低空飛行が繰り返されました。当時多くの学校が授業中であり、地域によっては学校の卒業式の最中に低空飛行をしており、沖縄県民は沖縄差別ではないかと強く意気通っています。翌15日には資料6のように家島や高山でも飛行し、同日午後1時から開催された普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学卒業式では、オスプレイ飛行で学長代行の挨拶が消されたと関係者が語っています。3月13日の防衛大臣の会見、あるいは3月14日の林官房大臣官房長官の会見でも、一部の自治体から厳しい声をいただいていると発言しています。沖縄県内でオスプレイ飛行再開の恐慌について、沖縄県知事、岐野安市長、沖縄市長、車担当長を はじめ、県内全ての自治体が極めて深刻な問題として強い意気通りと抗議を表明していました。一部の自治体という政府の認識は、事実と異なるのではないでしょうか。一部という政府の認識に根拠があるのでしょうか。飛行の再開を容認、理解するような意見がありましたか。再開を容認、理解する県内の自治体があったのか、具体的に自治体名を明らかにしてください。
2:34:32
日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、3月14日以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全を確認したものから、順次飛行を再開することについて、3月13日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。その上で、こうした情報につきましては、13日から14日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市であるとか、あるいは横田飛行場に関係する福生市など、30以上の自治体に対しては、直接訪問して御説明をさせていただいております。その際、関係自治体からは、自己原因とされる部品の名称が明らかになっていない点について納得できないといった声や、市民の安全が第一であるといった反応が確かにあったところであります。一方で、3月19日には、木更津市が陸自衛隊の運用再開を容認するとともに、改めて陸自衛隊の安全な飛行の確保を求める旨の主張コメントが発出されているところであります。関係自治体の皆様に対しては、今回の事故原因は特定されておりますので、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の不安や懸念の払拭にこれからも努めてまいります。その上で、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に、また丁寧に説明をいたしたいと考えております。
2:36:18
防衛省は一部自治体といって問題を和尚化しようとしていますが、県内全ての自治体は強く意気通っています。政府自身がこんなフェイクニュースのような発信をすることは許されるものではありません。3月13日のNHKニュースでは、沖縄防衛局は3月11日に沖縄県や城の橋など、アメリカ軍の考え方を伝える中で、火兵隊は資料7のように、第1段階で必要な基礎飛行要件の回復と基本技能訓練の熟練度強化を行うと、第2段階でマニュアルに沿って任務を習熟させ、遂行する能力を実証する、第3段階で配備前の訓練と前転後に備えた訓練を実施すると、3段階に分けて段階的に飛行を再開すると説明したと報道されています。今回の飛行場での飛行再開は、これらの第1段階なしで第3段階のどの段階にあたるのでしょうか。お答えください。
2:37:25
お答え申し上げます。米海兵隊と米空軍は運用停止措置の解除を受け、3段階アプローチをとると発表しておりまして、これは各部隊が求められる任務に対応する能力を回復するために、基本的な技能の練度を回復した部隊から順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという段階的なアプローチを示したものであると認識しております。その上で申しますが、どの段階にあるかにつ いては、個別の部隊や機体、要員によりそれぞれ異なるものでありまして、一概にお答えできるものでありませんが、米海兵隊は第1段階において基本的な飛行能力を回復するとしておりまして、これにはお尋ねの飛行、例えば3月14日の飛行なども含まれるものというふうに認識をしているところであります。
2:38:18
防衛省は3月14日の普天間の再開について、具体的に何時に何機が離陸し、どのようなルートで飛行したか把握していますか。
2:38:34
普天間飛行場においては、防衛省による目視調査や鉱石調査を通じて、航空機の離発着等や鉱石の把握に努めているところであり、委員お尋ねの3月14日におけるMV-22オスプレイの飛行再開についても、これらの調査を通じ把握に努めているところであります。具体的に申し上げれば、3月14日においては、8時50分ごろに1機、9時10分ごろに1機、10時50分ごろに1機、11時11時ごろに1機、11時10分ごろに1機、12時30分ごろに1機、14時10分ごろに1機、14時20分ごろに1機、14時30分ごろに1機、15時10分ごろに1機、16時16時ごろに1機、17時17時ごろに1機、17時20分ごろに1機が離陸しておりました。延べ13機が離陸したことを確認しております。複数回離陸した機体もありますので、超幅の続と合計7機が離陸したものであります。これらの飛行に係る功績につきましては、米軍の運用に関することでありまして、具体的にお示しできないものであることをご理解いただければと思います。
2:39:50
段階的に飛行を展開していますが、普天間で午前8時51分にホバリングを開始した最初の1機は、8時53分には基地の外に飛び立って住宅地上空を飛んでいます。14日には那覇市や浦添市の上空でもオスプレイが目撃されています。防衛大臣、これが慎重な飛行再開と言えるの でしょうか。
2:40:18
3月14日、普天間飛行場において、オスプレイが基地内のホバリングを行った上で同飛行場を離陸し、飛行再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。これらの機体については、今般の事故の再発防止策として示された整備や教育を行った上で、技能の年度を回復させるための基本的な飛行を行ったものと認識しております。日本国内におけるオスプレイの運用を段階的かつ慎重に進めていくということについては、米軍のオスプレイが今後求められる任務に対応するために、基本的な技能の年度を回復した上で、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという趣旨でご説明させていただいているところであります。14日に普天間飛行場周辺で飛行したオスプレイにつきましても、こういった運用能力を回復するための一連の段階的かつ慎重なプロセスの一環として、基本的な飛行を行ったものと認識しております。飛行の安全確保が日米共通の最優先事項であることは、先日、木原大臣がオースティン長官と行った電話会談においても、改めて両閣僚の間で確認しているところであります 。引き続き日米で緊密に連携し、安全の確保に万全を尽くしてまいります。
2:41:44
普天間飛行場から飛行するオスプレイが何時に何機離陸したかは、今先ほどもとお答弁にもありましたように、那覇防衛局がこれまで実施している普天間飛行場における航空機運用実態を目視調査で確認することが可能なはずです。委員長防衛省に3月14日以降の普天間飛行場におけるオスプレイの離発着の実態について、飛行功績を含めて委員会に報告させるようお取り計らいをください。後刻理事会で協議いたします。
2:42:15
時間が過ぎております。おまとめください。それはですね、また引き続き午後もありますので、今の続きを午後、そこからスタートさせていただきたいと思います。以上です。以上をもちまして、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管、及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一理願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。午後1時40分に再開することとし、休憩いたします。
2:45:05
ただいまから、外交防衛委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、福山哲郎君及び山口夏夫君が委員を辞任され、その補欠として川田隆平君及び宮崎雅留君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
2:45:27
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により出資すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長木村陽一君のほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございません か。ご異議ないと認め、さえお決定いたします。
2:45:51
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により出資すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言を願います。
2:46:08
委員長、ありがとうございます。自民党の松川でございます。では、まずですね、この本議題になっております長期契約法高級化の意義についてお伺いいたします。
2:46:23
お答えいたします。長期契約法高級化の意義でございますが、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や駅務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠でございます。
2:46:46
また、本法が次元法とされていたのは、そもそも平成27年の制定当初や平成31年の期限延長時におきましては、長期契約による縮減効果、調達安定化効果を確定的に確認できていなかったためでございますが、今般、令和5年度までの長期契約を活用した調達においては、いずれもコスト縮減効果、調達安定化効果を確定できていなかったためでございますが、今後も長期契約を活用し得るよう長期契約法を公共化する法律案を提出させていただきました。改正法を認めいただいた暁には、引き続き、長期契約を公共化する法律案を提出させていただきました。これにより、長期契約を公共化する法律案を提出させていただきました。
2:47:35
改正法を 認めいただいた暁には、引き続き、長期契約を活用しながら、防衛力整備の一層の効率化・合理化に努めてまいる考えでございます。ありがとうございます。防衛装備品は製造できる企業も限られていますし、だいたい作るのに船なら5年かかるとか、時間がかかる。そしてまた、企業の視点からしても10年間の製造費用がかかるというのは、
2:48:01
時間がかかる。そしてまた、企業の視点からしても10年間の契約が可能になれば、より効率的な生産体制や適切な投資が行うことが可能になりますので、例えば、英国では最長30年まで可能ということだそうですけれども、公共化は政府にとっても企業にとっても国民にとっても有益なウィンウィンの改正であり、大いに賛同いたします。次に、Gキャップについてお伺いしたいと思います。
2:48:27
Gキャップのおかげで私、防衛装備品、私自身はこの委員会でもう4回目ぐらいに取り上げることになるんですけれども、本当に防衛装備品の輸出ということについて国民的に考える機会ができたということを歓迎しております。総理や大臣が国会などで説明を尽くした結果、世論調査でも第3国直接移転の6割が賛成というふうに変わったことも承知しています。
2:48:52
ただですね、私、これまでの政府の説明は大変ちょっともどかしいというか、物足りないというか、もったいないと感じております。何かというと、今朝若林委員が引き出してくださったのでよかったと思うんですけど、政府の説明というのは、第3国移転ができないと交渉上日本はイタリアとイギリスに比べて不利になる。なので日本の要求性能が満たせない。なので日本が困る。つまり直接の第3国移転ができないと日本が困るからということなんですね。
2:49:20
でも本来は国間法戦略でも明記されたように、防衛装備費の移転輸出は移転先国との防衛協力の進化のための極めて有効な手段でありまして、本来もっと本質的な積極的な意義が語られるべきだと思います。はい、この委員会で私、散々この件について取り上げましたし、2年前に自民党で防衛装備移転推進議例も仲間と 共に立ち上げて、さまざまな提言もさせていただきました。
2:49:46
G-CAPは確かに日英3国の共同プロジェクトですけど、例えば日本が重視するインド太平洋のパートナーでフィリピンだインドネシアだというところに、イギリスからG-CAPが行くんじゃなくて、日本からフィリピンに、日本からインドネシアに移転がされれば、整備とかいろんなものを含めて中長期的にですね、当該国との切っても切れない防衛協力関係ができるわけでありまして、
2:50:10
そういう意味でもっと積極的な意義がある。しかもまたアメリカではなくて、依存しないその欧州と日本との完全なる装備体系ということで、日本の防衛装備生産のですね、多様化にもつながっているわけであります。
2:50:26
木原大臣ですね、今後ですね、G-CAPの第三国移転の説明を行うときに、最初から防衛協力の進化、抑止力向上による平和な地域づくりへの貢献という積極的意義も合わせて最初から国民の皆さんに語っていただけないでしょうか。
2:50:44
委員におかれては、このG-CAPあるいはその第三国移転についての積極的な議論を展開していただいていることに感謝いたします。
2:50:54
まず、磁気戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するということが大事であります。そのためにも、第三国への直接移転を行う仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と、そのように考えております。
2:51:13
その上で、防衛生産技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、磁気戦闘機の国際共同開発を通じて国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成、またサプライチェーンの強化などを図ることで、我が国の防衛力そのものという三文書には表現をしましたが、そういった防衛生産技術基盤の維持強化につながるものと考えております。
2:51:40
次に、航空機産業ですね。この点でいうと、高度な技術力と部品、あるいは素材に至る非常に幅広い裾野を有する、これは民間防衛、両部門共通の産業基盤であります。
2:51:58
これにより、磁気戦闘機の開発において、さまざまな先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できると思います。
2:52:12
また、地域の平和と安定という面から申し上げれば、戦闘機は侵略を抑止し、我が国を守る重要な防衛装備であり、戦闘機の有する抑止力というものは、移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するものであると考えております。
2:52:30
磁気戦闘機の移転に当たっては、これはもう総理も私も予算委員会等で申し上げておりますが、3つの限定と二重の閣議決定という厳格な決定プロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持する。より明確な形で示すことができると考えております。松川君、ありがとうございます。
2:52:55
今、平和国家としてのという話がありました。大臣の考える平和主義とか、平和国家たることというのはどういうことなんでしょうか。つまりですね、私はこの委員会での議論でもいつも本当に不思議に思うんですけど、今日、共同開発の例とかですね、それから3ページ目と4ページ目に防衛装備品の例というのもつけておきました。実は、世論調査をしたときに殺傷能力、人を殺す殺傷能力のある防衛装備品を移転することにあなたは賛成ですかという聞き方をすると、50%弱になってしまって、そうじゃなくてフラットにですね、他国と共同開発する直戦闘機を第三国に輸出することを認めるかというと6割が賛成になるんですね。でも、防衛装備品というのは色々ございまして、ここに例をつけたように、その輸送機、障害機、レーダーとか、確かに身を守るための装備品というか武器はついてるけど、別にそれが主目的じゃないよねという装備品たくさんあります。で、私がここで問いたいのは、じゃあ平和国家とか平和主義っていうのは、武器がついてたら、それを出したら平和国家じゃなくて、ついてないものだったらいいのか、そういう話じゃないと思うんですね。そういう手段の形式が平和主義や平和国家を決めるメルクマールではなくて、例えば東南アジアの国も日本の装備品、積極的に関与することを歓迎してますし、それはなぜかというと日本が侵略の意図のない、そういう信頼できる国だと考えてるからでありまして、平和国家とか平和主義っていうのは、むしろ変化してるこの厳しい安全保障環境の中では、積極的に、能動的に平和な地域を作るために役立つことをするのが平和国家、平和主義の役割だと私は思っております。その観点から、こうした様々な装備品を日本のパートナーとすべき国、特にインド太平洋の諸国に移転を、輸出を積極的にしていくことは、平和国家として推進すべきことだと私は固く考えております。大臣の考える平和主義とはどういうものでしょうか。
2:54:56
防衛装備品三原則にも記載してあるとおり、我が国は平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また国際社会の主要プレイヤーとして、同盟国、同志国と連携し、国際協調を旨とする積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び地域の平和と安定を実現しつつ、一方的な現状変更を容易に行える状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自 由で開かれた国際地図を強化することとしております。こうした安全保障上の目標を達成する上で、防衛装備移転は重要な政策手段であると考えております。また、防衛装備の移転にあたっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後も適正管理を確保することとしておりまして、平和国家としての基本理念には反するものではないと考えております。
2:56:01
答えていただいたような、いただいていないようなところもちょっとあるんですけど、でもですね、変化する安全保障環境の中にあって、様々な手段を総合的に使用していくことが必要だということについて、それは国連憲章をはじめとする憲法を定める平和主義に反するものではないということをご答弁されたものと理解をいたします。防衛装備は軍の命を預けるものなんで、信頼できる国からしか導入できないですよね。日本というのは東南アジア諸国をはじめ、インド太平洋の多くの国、ナトウも含めた欧州の多くの国でですね、本当に高い信頼を得ている国でありまして、これまでやってこなかったので、よちよち歩きではあるんですけど、私は防衛装備移転は非常に日本が貢献できる分野であるというふうに考えております。その観点から今後まだ継続協議になっている五類型とかを含めたですね、運用指針の改定の残っている部分については、是非ポジティブリストじゃなくてネガティブリストを施行するべきだと考えているということも申し上げたいと存じます。ここで一つご提案がございます。装備移転といってもですね、輸出だけできない。産業、十分にその生産能力がなかったら他の国に出す余地もないわけで、ある意味その防衛産業政策、生産能力をどれくらい上げるんだとかですね、どうやって移転するんだ、そのときの司令塔機能は政府のどこに置くのか、官民連携どうするのか、それから新しい戦い方をする、この時代においてどういう技術、民間の方が進んでいるわけですから、どうやって導入するのか、こうした総合的な戦略が必要となります。私、最近ですね、にありまして、アメリカも、それからEUの執行部門にあたります、欧州委員会も、産業、防衛産業戦略という文書を発表しております。日本もですね、今申し上げたような様々な所点を、総合的に戦略として中長期的に考えていく上で、日本としての防衛産業戦略を作ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
2:58:03
一昨年末にですね、国家安全保障戦略を策定いたしました。そこで示されていますように、防衛生産技術基盤は、我が国のいわば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化は不可欠なものとして現在取り組んでおります。この考えの下で、防衛省は昨年10月に防衛生産基盤強化法、こちらの法律に基づきまして、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また、官民が一体となって装備店を推進する必要性などを含む装備品等の開発、生産の基盤の強化に関する基本方針というのを策定したところです。防衛省では、この基本方針に基づいて、防衛産業における各種取組を推進する措置をはじめ、様々な施策を実施しているところであります。他方、委員が御指摘のとおり、近年、諸外国において相次いで、そういった防衛産業戦略が策定をされて、また、我が国の防衛産業政策の在り方について、産業界をはじめ、いろんな各界から御意見をたまっているところでありまして、今後、この基本方針をもとに、さらに拡充、発展させることも含めて検討を進めたいと思っております。
2:59:36
大臣、ありがとうございます。戦略につながりそうな御答弁をいただいたというふうに考えております。次に、上川大臣に、是非、WPSについてお伺いしたいと思います。上川大臣が外務大臣になられてから、今朝の御議論に回った広域経済担当官とか、あと、最近のニュースでは、FMCTの交渉再開も提唱されたと聞いていますし、様々なイニシアチブが進んでいることを、とても私は感銘を受けておりますが、中でもWPSについては、ひと方ならぬ思い出を持って取り組んでいらっしゃる様子が、本当に伝わってまいりますし、様々な取り組みをされている。これは、どうして上川大臣は、特にWPSを推進されるようになったのか、その思いであるとか、それから、世界や日本にとってどういう意義があると考えていらっしゃるかについて、教えていただけますでしょうか。
3:00:31
この、受精平和安全保障、いわゆるWPSでありますが、2000年に国連のアンポリー理事会におきまして、決議をされたものであります。決議第1325号、1325号ということでありますが、その後約10年の間に9本のアンポリー決議が採択されまして、WPSアジェンダ約10本ということになります。今、国際社会で急速に主流化をしている状況であります。特に、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、また女性自身が指導的立場に立って紛争の予防、また復興や平和構築、これに参画をするということによりまして、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方であります。今、我が国の状況を見てみますと、2015年には第一次の行動計画を策定し、さらに2023年、昨年の4月に第三次の行動計画を策定しているところでありまして、特に日本の場合には、自然災害が多いということがありまして、WPSを災害やまた災害対応にも当てはめて推進していくということ、これにつきましては、計画の中でもしっかりと打ち出しているところであります。世界の各地で紛争影響国が多い中にありまして、WPSの視点を取り入れていくということについての主流化は、さらにこれを推進していく必要があるというふうに認識をしてい るところであります。私自身、WPSに出会ったのは、第一次になる前の1年前に国連におきまして、ハイレベルウィークでまさにWPSをテーマとする会議に、私、パネラーとして招かれまして、そこで各国のまさに紛争地域におけるWPSの重要性について、実践型の取組を議論するという場におかれ、そして日本の中で入りかえって見てみますと、こうした視点を日頃から議論していく場がなかなか見当たらないと、私自身も男女共同参画とした取組をしてまいりましたけれども、その中にありましてもWPSをほとんどの方々が知らないと、私自身もそれを極めて問題意識を持ちまして、そしてその一つとして、2022年まさに一昨年前の会議に出た後、直後に議連を、初めての議連ということで、WPS議会人ネットジャパンということで立ち上げさせていただきました。今日、松川委員にもお入りいただきまして、一緒に活動させていただいているということであります。この間、就任後に様々な場合のあるいはマルチのチャンネルを使いまして、WPSの重要性について発信をしてまいりました。そして非常にその中で、ドタタも、またシンポジウム等も開かせていただきましたけれども、概念は知っていらっしゃる方もいらっしゃるし、知らない方もいらっしゃいますが、反応が非常に力強いものがありまして、そして同時にこの国際社会か らの共感、これは非常に高いものがあります。特に今、国際社会が厳しい中東情勢や、屋内の情勢があるということでありますけれども、そして具体的な行動をするにあたっては、ぜひ協力をしたいと、こうした前向きな積極的なアプローチもいただいているということで、この半年間ではありますが、今度は大臣としてこれを外交の政策の柱にしていくということについては、大変強い手応えというものを感じている状況であります。
3:04:26
ありがとうございます。実は、1325に基づく最初の行動計画を提出したときの担当室長が自分だったので、10年たってこんな時代が日本に来るのかというのは、ちょっと感無量だなというところもございます。私、大臣が、経済における女性活躍というのは日本の中でも割と普通化していると思うんですけれども、やはり平和とか安全保障分野において、保護される対象だけとしての女性だけではなくて、女性がリーダーシップを発揮していくということが非常に大事だと、安保にそれを広げようという発想でやっておられるのかなというふうに お伺いをして、すごく納得をいたしました。あとまた、本当にまだまだ上川大臣がWPSに加えて、WPSプラスワン、プラスアイか、イニシアイノベーションとか、省内にタスクフォースを作られたとか、様々お伺いしていてもっとお伺いをしたかったんですが、ちょっと今日は時間切れで、なかなか防衛省も実は結構WPSには熱心に取り組まれていて、いろいろご紹介、国民の皆さんにしたいこともあるんですけど、まずWPSという聞き慣れない言葉が、安保分野、平和分野、それから災害の対策とか復興段階という厳しい困難な時における女性の保護であると同時に、女性が意思決定ある立場で役割を果たすということにおける重要さをアジェンダにしていろんな各分野に広げているんだということを、国民の皆さんにぜひまた引き続き発信をいただいて、より良い環境づくり、日本のアジェンダとして世界に発信貢献いただけたらありがたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
3:06:33
立憲民主党神奈川県選出の水野本子です。本日は質問の期待が賜りましてありがとうございます。会派立憲民主社民を代表いたしまして質問させていただきます。まずは本日の特定防衛調達特措法、こちらの改正につきましてご質問させていただきます。この法案といたしましては長期契約を、次元立法を高級化するということで、もちろん長期に契約をしてまとめ発注すれば安くなるのは当たり前、それはもちろん意義があることではあります。この度私はですね、なぜそもそもこの防衛省のですね、特定防衛調達について、この特例が認められているんだろうかというところを改めて考えてみてみました。なぜ防衛省だけこの10年の長期契約を認められているのか、これもともとはですね、例外が少ないですね、財政法の例外でございますから、もともとはPFIのような長期の債務保障をしなければ事業が回らないとかですね、大変例外的なことについてのみ認めてられている例外でございます。私はJAXAにおりました、今回ですね、この防衛省どうして必要なのか特殊なのかという流におきましての説明を拝見したところ、複雑な構造や製造に長期間有する、あるいは予算化から納入まで時間がかかる、ないしは防衛省自衛隊のみが調達して供給企業もかけられている、これ宇宙も一緒なんですね。国際宇宙ステーションも人工衛星も全く同じ問題がありますが、認められていないわけでございます。なぜこの10年のですね、例外をこの防衛省には認めているのか、そうであればですね、むしろそのような特殊事情を同じようにですね、持っている事業体において、すべて予算をですね、大切に使うために認めていくという方針すらあるのではないかと思うわけでございます。その点につきまして、財務省の方からよろしくお願いいたします。
3:08:28
はい、お答えさせていただきます。財政法におきまして、国庫財務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは、高年度の財政の硬直化を招く恐れがあることから、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を5年度以内と定めているところであります。その上で、防衛装備品等につきましては、そもそも契約から調達に至るまで、相当程度時間がかかるという特性を有するところと、あと、まとめ買いによるコストの縮減や調達の安定化を図るためには、5年を超える長期契約が有効となる場合もあり得るものと考えておりまして、そうした観 点からこれまでの次元法の形で財政法の特例が定められていたものと承知しております。したがって、今般の高級化に当たりましても、防衛力整備計画の期間に合わせて長期契約を認めることとしたわけではございません。次元法のもとで、長期契約によるコスト縮減効果、調達安定化効果が実際に確認できたことに加えまして、長期契約が可能な調達を限定するとともに、契約内容、縮減等を公表する仕組みが公実化されていることから、その特例を認めることとしたものと承知しております。委員御指摘の他の分野の取扱いにつきましては、こうした財政法の趣旨等を踏まえまして、慎重に検討していく必要があると考えております。
3:09:59
はい。そうなんですね、これ、防衛力整備計画のまるで期間に合わせたようなふうにも見えるんですね。もちろんその方が管理は楽だと思うんですけれども、一方でですね、宇宙基本計画も同じなんですよ。今後20年を見据えた10年の宇宙政策の基本方針を定めているわけです。そういった事業はですね、調達まで時間かかるとかですね、同じような事情を抱えている事業とい うのは国内に、国の事業としてたくさんあるはずですので、そういった趣旨からですね、むしろ検討されてみてはいかがではないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。もし一言ありましたら。はい。
3:10:37
手を挙げてください。すみません、まだ氏名をしておりません。瀬戸政務官。
3:10:44
はい。はい。はい。これに在生法につきましてもですね、先ほどお話しさせていただきましたけれども、高年度の在生の硬直化を招くことがありますので、こういったことにつきましては、その趣旨等を踏まえまして慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
3:11:02
はい。それで実はこの宇宙基本計画ですね、20 年見据えて10年って言いながらですね、実は3年ごとぐらいに改定をしてるんですよ。これはどういうことかということですけれども、基本的にはですね、宇宙業界もそうですけど防衛もですね、技術革新が目覚ましくスピーディなわけです。ですから10年先見据えてやったらですね、逆にもっといい技術が出てきてですね、かえって無駄になるとかコストが上がってしまうとかですね、あるいは世界的な技術革新の遅れに、革新の流れにですね、ついていけない、遅れにつながるようなことがあるのではないかとも心配されますけれども、防衛省お願いいたします。
3:11:40
長期契約は5か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減やまた調達の安定化を図るものですが、仮に長期契約の期間中にですね、装備品等の仕様を変更せざるを得ない場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲については、大臣通達において製造機関を通じて装備品等の仕様が安定していると見込まれること、このことを要件としているわけです。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画 に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上で当該装備品を取得すべきか否かを決定しています。ささがって、契約締結後に委員がお話しいただいたような技術革新により、はるかに高性能な改良型が出現し、既存の型が陳腐化した、あるいは取得コストが上昇したにもかかわらず、その装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずる恐れ、これはないものと考えております。
3:12:55
ないと言い切るのもなかなか難しいことだと思うのですが、技術革新というのはどんどん想定を超えて進んでまいりますので、ぜひ、古い装備品を買い続けさせられてしまうとか、そういうことがないように契約条件におきまして、途中で変更するときにある程度お金を返してもらえるとか、ないしは今回ウスプレイのような事故が起きて、それ本当にどうなのというのもありますので、そういうときには全額返金していただけるとか、そういう契約の条件におきましては、従々ご検討いただきたいと思います。次に資料1をご覧ください。これ10日内の発注、これどうするかというのを決める のが、財務大臣と防衛大臣の協議というふうに書いてございます。そしてその結果も、結果の事後公表となっていて事前の公表ではないということに、この後の条文ですけどもなっております。これですね、そのような大臣間の協議で決めていくこと、そして公表も事後であること、そしてそもそも発注の根拠となる防衛力整備計画は閣議決定で与党だけで決めていくわけですね。これでは国民のチェック機能は脆弱ではないでしょうか。向上化によってですね、チェック機能がさらに働かなくなる恐れがありますので、期間延長でもいいのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
3:14:17
長期契約を活用するためには、まず国庫債務負担行為を予算に計上します。それは国会の議決を得る必要がございます。さらに、各年度の支払いを行うためには当該年度の歳出予算に所要額を計上し、これもまた国会の議決を得ることが必要となります。この点については法改正後も変更はございません。また、長期契約による調達については、その効果について国民の理解が得られるよう、また国会における予算の審議に資するように、長期契約法の定めに従いまして、政府予算案の閣議決定時と契約締結時の2度にわたって公表を行っています。この点も今回の法改正による変更はございません。今般の法改正は、あくまでも長期契約の年限の上限や対象となる装備品等の要件や長期契約を行う際の手続について期限の定めなく定めておくこととするものであります。長期契約の活用に当たっては、今後とも国会の十分なチェックを受けながら実施していく、そのように考えております。伊藤野君、もう一度お尋ねしたいんですけれども、期間延長では無理という理由は具体的に何でしょうか。
3:15:41
まず、昨今の装備品というのは、委員が御指摘があったように非常に複雑化して、イノベーションによって非常に高度化しております。それに伴ってコストも上昇してきております。どんどん新しいものが出てくる。装備品等の特殊性に起因する部品等の供給、都ですといったそういうリスクも出てきます。こういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来ずっと続いていくものというふうに予想がされます。そして、今回の本法が次元法としてされたのは、これは遡ると平成27年にできまして、その後、平成31年に一回期間延長しているわけですが、長期契約による縮減効果、調達効果、調達安定効果というのは、その時点では本当に効果があるのかどうかということが確認できていなかったので、次元法とさせていただいておったのですが、今般、令和5年度までの長期契約を活用した調達については、それぞれいずれも縮減効果、調達安定効果というのが確認されました。しっかりと確定されました。縮減額というのが確定されました。そういったことを考えると、こういう状況が将来にわたり続くということですので、高級化をさせていただくことで、さらなる効率化が図っていきたいと考えております。
3:17:22
ベースラインが、財政法定主義、本当に稀な例外しかないという状況の中で、それを行ってきた中で、さらなる高級化なわけですね。今、大臣、丁寧にご説明くださいましたけれども、そもそもがほとんどないという状況の中であるということのベースが、少し他との比較において違うんではないかなというふうに感じるところがあります。この10年契約の向上化ということで、おそらく実務的には、予算管理が複雑化してしまうということがあって、管理がなかなかしづらい、あるいは高年度負担による予算の硬直化ということも、どんどん使ってしまったら、やっぱり後で新しい技術が出てきたら、もっとそちらが欲しくなったら、じゃあもうコミットしちゃった部分は無理だから、新しく予算となっていくということも危惧されるわけですけれども、万万が一、今回、いわゆる5年で約43兆円というようなキャップがついている、後々、このようなことの結果、破っていくような事態は絶対に起きないと言い切れますでしょうか。
3:18:32
この防衛力整備計画の43兆円という金額でございますが、これは令和5年度から令和9年度までの5年間で防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準として閣議決定をされた金額でありますから、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが私ども防衛省の役割であると考えています。これを実現するためにも長期契約を活用させていただいて、そのスケールメリットを生かした価格低減策等の取組というのが極めて重要であると考えています。その上で、長期契約による装備品等の調達には長期にわたる債務負担を負うという点で、将来の財政支出を確定させるという側面があることから、長期契約が可能な調達を防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ長期契約によって効率的安定的な調達が実現されるものと見込まれるものとして、防衛大臣と財務大臣、協議して定めたものに限定した上で長期契約により調達を行う場合には長期契約の内容、縮減額等も公表して、これを計上した予算について国会の議決を経ると いうことにしております。長期契約の対象となる装備品等の選定が大事だと思っていますが、選定を慎重にした上で、いわゆる財政向上化を招かないように慎重な検討を行ってまいります。今、縮減額について御説明がありましたので、ちょっと順番を入れ替えて、次の質問を先にと思います。資料にご覧ください。今、御案内ありました縮減額につきまして、私どもも御意書から説明を受けています。こんなに、こんなにと本当にびっくりするぐらい縮減されていて、縮減率は58%とか、どうしてそんなに縮減できるんだろうと逆にびっくりするようなほどの効果が生まれています。ちなみに、ここで質問ですけれども、全体の契約額の、これはこの約10年で726億円というのは、全体の契約実績の何%に当たるんでしょうか。まずそこまでお答えください。
3:21:01
お答えいたします。御指摘いただいた726億円につきましては、平成27年度の長期契約法制定時から現在までの間に契約が完了した長期契約における縮減額の合計でございます。これは平成27年度から平成29年度の3年間にかけて契約されたものでございまして、その3か年の中央調達、防衛省の調達全体における契約金額が5兆1849億円でございまして、これを分母として計算いたしますと約1.4%に相当いたします。以上です。
3:21:47
ありがとうございます。1.4%ですか。すみません、資料2の方でご説明いただいている各個別に関して縮減率というのは非常に高いんですけれども、もう一度その差がどこに出るのかをもう一度教えてください。
3:22:04
今私が申し上げた1.4%というのは、防衛省の中央調達全体の契約額を分母として、このご指摘いただいた726億円を分子として計算した額でございます。他方で資料に掲載されている額については、それぞれ長期契約法を適用しなかった場合と適用した場合を比べた額であるものでございまして、数字のベース が違うものと理解しております。
3:22:39
私の質問の趣旨は、この県の全体に対してのパーセントでしたので、ちょっと回答が食い違ってしまったわけなんですけれども、こちらの資料をもとにご覧いただけますと、ものすごいバーゲニングというか、なっているわけです。そうするとですね、そもそも先ほどおっしゃられたようなですね、元の比較がですね、ベースがちゃんとしているのかというのは気になるわけですね。いろんな、例えば、もともと長期で調達しなかった場合との比較なのとか、いろいろ何と比較すべきかというのはあるんですけれども、私、今日ご質問したいのはですね、これ、基本的にどうやってですね、契約交渉を防衛省が適正に行われているかということを改めてお尋ねしたいんですね。おそらくですね、先ほどのように、限られた企業からしかということは、随意契約も多いんじゃないかと思います。そして随意契約をしなきゃいけない場合もあろうかと思います。JAXAもそうですけれども、随意契約の場合にしっかりと、ここの値段を査定していくことというのは大変難しいわけですけれど も、そもそもですね、きちんとこんなにバーゲニングされる前にですね、そもそも随意契約についてで結構ですので、それをしっかり査定するためのですね、やり方はどうされているか、価格査定の考え方、手順、体制につきましてご説明をお願いいたします。
3:23:58
防衛装備品の調達におきましては、ご指摘いただいたように、その特殊性から契約相手方が一者に限られる場合が多くございます。この場合に随意契約になる場合が多いわけでございますけれども、随意契約につきましては、会計法令にのっとり適切に実施しているところでございます。それで具体的に価格算定でございますけれども、防衛装備庁の地方調達の例で申し上げますと、防衛装備庁の専門の部署がございまして、そこでまず企業から提出された見積り資料を査定いたします。そして過去の調達実績といったものとの比較検討を行いまして、価格の妥当性の評価を行って、予定価格を算定しているというところでございまして、随意契約においてもこのようなやり方で適正な価格算定を実施しているところでございます。
3:24:59
体制につきましてご説明させていただいたので、何人ぐらいの体制とかどのような知見を持った形で査定に臨まれているかをご説明ください。
3:25:10
先ほど防衛装備庁の契約専門部署と申しましたけれども、調達事業部という部署がございまして、総勢約200名程度、体制で業務を実施しているところでございます。もともと防衛省の職員で契約実務を実際に業務をこなすことによって成立した人間を特に多く配置していると、そういった部署でございます。以上です。
3:25:47
まとめ発注をすることによって安くするということも、もちろん一つのやり方ではありますけれども、こちらを見ていると5割を超えるような縮減率ってどういうことなのかなと思ってしまうわけですね。ぜひとも限られた予算の中でしっかりと価格交渉をできるような交渉力というのをしっかりと高めて、もっともっと高めていただきたいと思います。一つ質問戻りますけれども、予算管理が今回高級化していく長期計画になっていくことで少し緩まるのではないかという点の絡みの質問といたしまして、私は一つ建設国債につきまして改めて伺っておきたいと思います。約1年ほど前に突然戦後の方針を大転換して、建設国債を防衛省の財源とするということになっていったわけでございます。このような、だんだんといろんなお金が予備費でもあったり、こういった建設国債であったり、何しちゃ長期的だということで国民のチェックがなかなか及ばない方向になっていって、戦中においてはそういったことでどんどん国債発行していった結果、それがほとんど財政的に崩壊していくということが事後的にあったわけでございますので、やはり抑制的である、それは大事ではないかと思います。この建設国債の発行を許諾する際の基準と審査体制につきまして、防衛省ご説明をお願いいたします。財務省お願いいたします。失礼いたしました。
3:27:20
まずこの建設国債を発行する際の基準でございますが、これ財政法第4条に認められます建設国債の発行対象経費である公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の対応年数等を有するか、といった観点で予算編成課程において整理した上で、毎年度予算において国会でご議論いただいているということであります。先生ご質問の件ですけれども、防衛費の財源につきましてですが、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源につきましては、歳出改革、決算、預上金の、常用金の活用、税外収入の確保とあらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入要明において所要の措置を講じることに確保することとしております。その上で、令和5年度予算から防衛関係費の一部を建設国債の発行対象として整理することにしましたのは、財源確保のためではありませんで、安全保障に係る経費全体で整合性を図る観点から行ったものであります。財政は国の信頼の意思税でありまして、有事であっても、日本の信用や国民生活から損なわれることをないようにするため、平素から財政緩和を確保していくことが不可欠であります。引き続き、経済成長と財政健全化の両立に、着実に取り組むことで責任ある経済財政運営に努めてまいります。
3:29:04
今の整合性の点をもう一度確認したいんですけれど、私が伺っているのは、海上保安庁との横並びというようなことを伺ったんで、であれば海上保安庁も辞めるというのも整合性の一つだと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。整合性についてもう一度、それが理由だというのなら、もう少し丁寧にご説明ください。
3:29:28
これにつき まして、先生がおっしゃったようにですね、海上保安庁を含む各省庁におきまして、施設整備費や船舶建造費が公債発行対象経費とされていることを踏まえまして、防衛省、自衛隊の施設整備費や、感染建造費につきましても同様に、建設国際の発行対象として整理したものであります。
3:29:56
国民全体としてですね、やはり最近の防衛費増額において、絡んで今回も経営化消費化するとかですね、国債も発行できるようになるとかですね、大変心配もしておりますし、財政のバランスが少し崩れていないかというような視点もあるわけなので、是非ともですね、国民に分かりやすく、そしてしっかりとですね、予算の節約をしながら効果的に事業を進めていただきたいと思います。続きまして、次の質問に移りたいと思います。次の私の質問は、前回3月12日に外国防衛委員会最後の質問させていただいたところがちょっと時間切れでしたので、日米地域協定、PFASの関係からですね、改めてご質問させていただきたいと思います。私は3月12日に時間が短い中で、上川大臣にいただきましたご答弁につきまして、もう一度改めて確認させていただきたいと思っております。その時の上川大臣はですね、PFASに関して、米軍基地の立ち入りというのは、よくしっかり認められているとおっしゃったかと思うんですが、資料の3、ご覧ください。新聞記事でございますけれども、例えば沖縄におきまして、6件申請をしたうちですね、自ら認めた2件以外残る4件は、なかなか入れないわけですね。そういった意味で、やはり国民の目線ではなかなか立ち入りできないというのが実感だと思うんですけれども、この点から改めてですね、ご説明お願いいたします。
3:31:28
PFAS等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、若い家長が連携をしながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいる状況でございます。この間、沖縄県からは、カデナ飛行場、フテンマ飛行場 、キャンプハンセンにつきまして、周辺の密度環境等からPFAS等の高い値が検出されていることを踏まえ、米軍由来のPFAS等を含む等汚染の疑いがあるとして、水・土壌のサンプリングを含みます立入申請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米軍に伝達をしているところであります。これまでも、現にPFAS等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして、米軍施設区域内への立入等を実施してきているところでございます。現に漏出が発生していない場合の立入に際しましては、国内において法的基準が定められること、及びPFAS等の検出等在日米軍の活動等の因果関係が明らかになることが重要と考えるところであります。この点、日本国内の水道水や水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要と考えております。また、日本国内におきましては、PFAS等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点で在日米軍施設区域周辺におけるPFAS等の検出等在日米軍の活動等の因果関係について、確たることを申し上げるのは困難であると考えております。以上申し上げて、点を踏まえまして、日本政府といたしましては、現行の日米地位協定、環境発足協定、及び関連する諸合意の下、日本もと在日米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省をはじめとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えであります。外務省といたしましても、様々なレベルで米側とやり取りをしてきているところでありまして、住民の皆様方の不安を払拭できるよう、引き続き米側と連携をしてまいりたいと考えております。水野君。 委員長。はい。 因果関係がないと、というところについてもう少しお尋ねしたいんですけれども、そもそも起こったということが分からないとき、ただ、起こった外然性が高い周辺状況からいって、基地の中で漏出が疑われる場合ですね、その因果関係があるかどうかというのは、むしろ米側にですね、立証責任があるべきではないかと私は思うんですね。1973年の合同委員会合意におきまして、信じる合理的理由のある場合は、立ち入れができるやのようなですね、合意がなされているわけですけれども、今もう一度お尋ねいたします。大臣がおっしゃられたのは、起こったという、本当に起こったことが明らかである場合と因果関係とおっしゃったんでしょうか。私の考えはこうです。起こった疑いがあるときに、立ち入れ申請を申し入れて、そして米側が、因果関係がないことを米側が証明するのが筋であると思いますけれども、いかがでしょうか。
3:35:00
関連する日米合同委員会の合意上、現に漏出が発生していない場合、米側に対しまして立ち入りを求める上で、環境汚染の発生とその原因について、日米のいずれかが因果関係の有無を明らかにする必要があると、明確に定められているわけではございませんが、本件に関して申し上げれば、米側に立ち入りを求めていくという観点から、国内におきまして法的基準が定められ、その上で政府としてPFOS等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかと言えることが重要であると考えております。
3:35:43
今、アメリカの方ではPFOSに関する基準が強くなるようになっていて、日本も上げようという話が前回ありましたけど、今の日本の基準でも超えているようなものが検出を基地周辺でされているわけで、73年の合同委員会合意ですけれども、地域社会の福祉、米軍施設内との物質により汚染が発生し、よって地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合と書いてあるんですけれども、そういった意味では、基地の周辺でそういったことが見られていれば、信ずる合理的理由がありますから、それに関して立ち入り調査させてくださいといった結果、それは私たちのところからの漏出ではないというのを証明するのこそが、米側の責任、そういう役割ではないんでしょうか。もう一度お願いいたします。
3:36:33
政府といたしましては、様々な機会におきまして、米側との間におきまして、在日米軍施設区域の周辺におきまして、PFOS等の検出及び在日米軍施設区域への立ち入りの要請を含めまして、累次協議を行ってきているところであります。米側との色々とりの地区位置を明らかにすることにつきましては、差し控えさせていただきますが、本件に関して申し上げれば、米側に立ち入りを求めていく観点から、国内において法的基準が定められ、その上で政府としてPFOS等の検出と在日米軍の活動との因果関係 が明らかと言えることが重要と考えております。この点、これまでも繰り返し述べてきたとおりでございますし、また先日の答弁もこの趣旨を述べたものでございますが、日本国内におきましては、PFOS等につきましては、これまで様々な用途に使用されてきておるところでございまして、現時点で在日米軍施設区域周辺におけるPFOS等の検出と在日米軍の活動との因果関係につきましては、かけたることを申し上げるのは困難であるということから、日本政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、現行の日米地域協定、環境保守協定及び関連する諸行為の下におきまして、在日米軍施設区域内外の環境対策が実効的なもととなるよう、環境省をはじめとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。篤野君、因果関係のあるなしを証明する責任はどちらかですかということに対して、米か日本か、もう一度そこだけお願いいたします。
3:38:31
お答え申し上げます。日米合意との関係でございますけれども、関連する日米合同委員会合意上、現に露出が発生していない場合に、米側に対して立ち寄りを求める上で、環 境汚染の発生とその原因について日米のいずれかが因果関係の有無を明らかにする必要があると明確に定められているわけではございません。先ほど大臣の方から御答弁したとおりでございます。
3:38:59
それはやはり健康被害に関わることですから、それを出した可能性があるところが、やはり証明するということで、ぜひとも明確化していただきたいと思います。先ほどの資料でですね、これ結果的にPFASに関するいろんな対応、沖縄県がなぜ負担するのだということも書いてありますが、資料を読んでも同じように前回も申し上げましたけれども、海外ではそのような調査と、そして浄化作業を米軍が比較的進んでですね、費用を負担して行っているので、なぜ日本は、むしろ海外から不思議がられていると、なぜこのような差が、なぜ日本では米側の対応がこんなにも異なるのかということにつきまして、ぜひ大臣お願いいたします。
3:39:46
様々な国々に米軍は駐留しているわけでございまして、様々な取組を行っているということと思いますが、日本政府といたしまして、それを有権的にお答えする立場にはないということを申し上げた上で、我が国における米軍の取組について申し上げるところでございますが、環境保足協定にも規定されているとおり、米国が発出し維持する日本環境管理基準、JGSには、漏出への対応及び漏出の予防に関する規定を含む旨が明記されているところであります。従いまして、PFOS等の漏出、すなわち環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には、このJGSに従いまして、米軍によって調査等の適切な対応がなされることになると考えております。
3:40:48
米軍は規制を受ける側なので、万一何らかのミスなしは、意図的なものはないと思いたいですけれども、規制とちゃんと適合しているかと米軍の管理、あるいは実態がですね、それを確認して是正勧告をするのは、日本政府なんでしょうか、米政府なんでしょうか、そしてその場合の主管省庁は日本では環境省なんでしょうか、海外では、アメリカでは、EPAで環境保全局、保健局なんでしょうか、この点につきましてお答えをお願いいたします。
3:41:25
まずこの在日米軍におきましての環境基準に関してでありますが、環境保測協定に基づきまして、米国は日米または国際約束の基準のうち、最も保護的なもの、これを一般的に採用している日本環境管理基準、JGSを発出し、及び維持することが定められております。PFOS等に関しまして、日本国内の水道水につきましては、2020年に厚生労働省が暫定目標値を設定しており、在日米軍施設区域周辺を含みます日本全国の水道事業におきまして、その暫定目標値を超えないよう対策に取り組んでいる状況でございます。また、水環境につきましては、2020年、環境省が暫定指針値50ナノグラムを設定しておりますが、土壌に関しましては、現在、知見の集積に努めている段階でございます。従いまして、PFOS等に関しまして、守るべき法的基準、これは現時点で存在をしておりませんで、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要であると考えております。
3:42:56
様々な基準で、ぴったりくるものがないということかと思いますけれども、一般論としてですね、米軍が守るべき環境基準に対して、それが守られていないのではないかということを勧告をするのは、誰ですかということなんですけれども、日本政府であればどの省庁、アメリカであればどの省庁なんでしょうか。米軍というのは規制を受ける側ですので、そこに対してものを申してもなかなか動かないわけですから、その当局に対して日本の当局が交渉すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。宮本さん、時間。お答え申し上げます。日米地位協定第31でございますけれども、こちらに米軍が施設区域内において、それらの設定、運営、敬語及び管理のために必要なすべての措置を取ることができるという旨が規定されてございます。このため環境分野についても、米国が施設区域内の管理を行うこととなっております。
3:44:05
だからやはり日米地位協定の改正とか、あるいは日米合同委員会の構造改革というのを私も前々からご提案申し上げているんですよね。基本的に資料5、ご覧いただきたくて、これは年内に12月5日に出したものと同じでございますけれども、このような形で日本側は外務省代表されてますけれども、米側は在日米軍司令官、司令部、このようにその時のお答えとしてもありましたけれども、外務省のカウンターバーとか国防総省というのはこれ以外ないわけですね。そういった意味ではですね、基本的には米軍基地に絡めた様々な問題を現場でやるのであれば、国防総省のカウンターパートは防衛省と、例えばしてですね、そして環境問題が生じたときには環境省がまっすぐ向こうの当局とも話せる。もちろん外務省さんを通じてかもしれませんけれども、そういった形でですね、この日米合同委員会の中で、しかも相手が国務省ではなくて在日米軍司令官との間でということであれば、規制を受ける側と交渉してもなかなか進まないのではないかと私は思います。そして先ほどのようにですね、日米地位協定上の立入権が不明確だということを、今まさに外務省さんがご説明されたわけです。改めてご提案をさせてください。日米合同委員会、この構造改革、そして日米地位協定の改正につきまして、2+2の場でですね、しっかりと話し合っていただきたいんです。日米同盟が起軸であるとおっしゃられて、私もアメリカとの同盟関係というのはやはり大事だろうと思うところがあります。しかしですね、日本国民がこのように不安に思っているような状況の中で、同盟関係というのは維持できるんでしょうか。改めてお尋ねいたします2+2におきまして、日米合同委員会の構造改革、日米地位協定の改正について、アジェンダにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
3:46:07
まず日米地位協定についてでありますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の正確に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。その上で政府としては、現行の日米地位協定、また環境保守協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省をはじめとする関 係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。日米合同委員会におきましては、在日米軍の関係をする権益を含む保険衛生、また租税、そして環境問題、刑事等、幅広い分野にわたる問題を議論をしております。在日米軍との間で、これら運用以外の側面も含めまして、総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省、北米局長が日本政府代表を務めるのは適当であると考えております。加えまして、日本側代表代理として防衛省地方協力局次長も指名をされております。防衛省関係者も合同委員会の会合には原則出席をし、その所掌事務につきまして対応をしてきているところであります。米側につきましては、在日米軍の運用について、一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めております。さらに日米合同委員会とは別途必要に応じ、政務レベルを含めました様々なレベルで在日米軍に係る様々な事項につきまして、協議を行っているところでございまして、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。水野君。国民の多くは問題があると考えていますので、未来に開かれた日米関係についての再構築というものをですね、外務省の方でより積極的に考えていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。GCAP、先ほどもお話がありましたけれども、これと防衛装備店三原則等の関係につきましてお尋ね申し上げます。これですね、国際共同開発に今参加するということになってきたわけでございますけれども、そういった中でですね、結局ですね、技術を出してそれを包含する完成器というものが海外で作られて、そしてその国がどこかに輸出するということは、すなわちもう技術を出した、参加する時点で輸出に当たるのではないかというように私は感じるところがあります。その観点で先にさらとお尋ねした上で、この点改めてお尋ねいたします。一つ目がですね、日本での改めての確認ですけれども、日本での製造の場合ですね、完成器を確認決定で例外的に輸出を認めた上で、個別輸出について都度確認決定を行って、日本が技術移転協定を締結している重要な国にのみ輸出するという理解でよいかというのが一点目。一方で英国等海外での製造におきましては、日本の技術を活用して日本の事前同意さえあれば、15カ国以外であっても、英国等が完成器をその他の国に輸出できるという理解でよいでしょうか。お答えください。
3:49:40
今般行います予定の閣議決定においては、将来実際に直線当機を我が国から第三国に移転する際にも、個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込む、そういった考えです。さらに移転先につきましては、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用等を相手国政府に義務づける国際約束、すなわち防衛装備品技術移転協定の締結国に限定することを考えておりまして、現状において我が国は15カ国との間で当該協定を締結しております。そして、我が国がG-CAPへの参加を決定した時点で、将来的にパートナー国において生産される完成品に、我が国が生産する部品や技術が組み込まれることは当然でありまして、また、現在の防衛装備品技術三原則及び運用指針においても、我が国の事前同意があれば国際共同開発、生産のパートナー国からの第三国への完成品の移転というものは可能ということになります。水澤君、今の事前同意というのは何らかの基本的な考え方、基準ってあるんですか、認める認めない。
3:51:11
移転先というのは、我が国と防衛装備品技術移転協定を締結した国に限られるものではありませんけれども、我が国が事前同意を与える際には、パートナー国における安全保障上の意義等を考慮しつつ、移転先が国際的な平和及び安定に与えている影響、また、国連検証の目的等を原則に適合する方法で使用するか否かを含めた防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して、事前同意をするかどうかを厳格に審査することとしております。水澤君、すなわち、確認するとしても、15国以外のところにイギリス等は輸出できるということでありますよね。そういった意味では、国際的な共同改革に参画したら、どこで作るかは別として、その技術は海外に出ていくということに同じことであります。最終的に、3の方を先に聞きたいんですけれども、そこでですね、私も先般予算委員会で総理が答弁されている中で、技術移転協定は国連検証違反ではない形でとか、国際法のことをおっしゃっていらっしゃったと思います。私、弱さでおりましたので、機微技術でやりましたので、常に武器出産原則、国際法よりも狭い範囲で憲法に基づいて制約を受けているというところに長くおりましたので、おやっと思ってですね。そして今、ちょっとお尋ねしたいと思っているのは、もう憲法に基づく制約というのはなくなってしまっているのかなというふうなところをお尋ねしたいんですね。すなわち、技術移転協定で制約をかけているのは、国連検証違反かどうかだから、憲法ではないわけですね。そういった意味では、日本からの技術輸出において、これはもう憲法に付随する固有の判断、固有の制約はないということでしょうか。お尋ねください。お答えください。
3:53:19
憲法上の制約というお尋ねかと思いますけれども、まず憲法の平和主義というものがございます。憲法全文に示されているものでございますけれども、憲法全文は、憲法制定の由来なり目的なり、あるいは制定者の決意といったものを宣言したものであると承知をしておりまして、個々の条文を解釈する場合の指針としての意味は持っておりますけれども、それ自体で具体的な法規範制を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないと考えております。また、憲法全文の趣旨を具体化したものは、憲法9条でございますけれども、同条は、我が国自体の戦争の放棄、あるいは戦力の 不保持等について定めるものでございまして、防衛装備の移転については、その規律の対象ではないと理解をしております。なお、防衛装備の移転と憲法全文の平和主義の精神、そういったものとの関係につきましては、関係省庁が適切に判断なさることであると理解をしております。
3:54:22
もう少し端的にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる防衛装備を含む技術の移転において、国際法の範囲であれば、憲法に伴う制約は特にないということでよろしかったでしょうか。イエスかノーでお願いいたします。
3:54:45
一義的に国際法の解釈を当局として担当はしてございませんので、国際法との関係性の中で、それについて私どもとしてお答えすることは困難なのでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、憲法との関係については、ご答弁させていただいたとおりでございます。
3:55:10
じゃあ防衛装をお願いいたします。基本的にはこの技術移転協定で輸出する範囲というのは国際法に基づくものであり、それはすなわち憲法において特に制約されるものではないという理解でしょうか。イエスかノーでお願いいたします。
3:55:30
憲法を全文に鮮明している平和主義の精神に則ったものであるというふうに考えております。
3:55:37
いわゆる国際法の場合は侵略、非侵略という考え方がメインになってきますので、基本的には選手防衛というところよりも広くなっているという理解なんですけれども、その中で今の基本的には技術移転、装備移転において国際法準拠であって、特に憲法に伴う範囲が狭くなるということはないということですか。イエスノーでお願いいたします。
3:56:06
選手防衛とは相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限度のものに留めるなど、そういったことが憲法の精神に則った児童的な防衛戦略の姿勢というものであると理解をしておりまして、今般の防衛装備移転の在り方とは関係するものではないというふうに考えております。
3:56:35
いえ、そもそも技術移転協定に憲法の原求が、憲法の平和主義の原求がないので、それを閣議決定で決めてしまっているので、ずれてきているのではないかということを私は今日確認したかったんですね。そしてどうやらずれてきているということがほぼほぼ確認されて、これをですね、国民の皆さんにちゃんと説明するためにやはりこういったですね、安保法制だとか、防衛三文書とかですね、あるいはこのようなですね、技術移転協定などをですね、しっかりとですね、どの憲法の関係において制約を受けるかどうかというのは、しっかり国会で議論すべきことだと私は思います。そういった意味で私が今技術移転協定においては、憲法における制約がないと言われたことは非常に衝撃的で、この点につきましては別途ですね、後日またちょっと続きでご確認させていただきたいと思います。過去に時間のある範囲に戻ります。基本的に総理がですね、予算委員会で確認決定で、二重の確認決定でGキャップ確認していきますよということですが、確認決定によっても国会で議論は行われればみたいなことをおっしゃってましたけれども、政府として積極的にですね、この国会で議論を行うということを考えていらっしゃいますでしょうか。
3:57:50
この3月13日だったと思いますが、参議院の予算委員会において、総理から答弁があったとおりで、政府としては3つの限定、そして二重の確認決定という、より厳格な決定プロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することを、より明確な形で示すことができると考えています。その上で、当然国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えておりまして、まだ確認決定というのはされておりませんけれども、本日も含めまして、政府の考え方については、国会におけるあらゆる質疑などを通じて、適切に説明をしていきたいと思っております。私たち国民は、日本国の平和憲法、平和主義というのは、国連憲章よりも、さらに平和を持っていて差があるとずっと思っている人が多いと思います。今、ちょっと衝撃的でございましたが、そういったことはしっかり国会で、国民に向けて説明し、議論し、しっかりとした国の方針を定めるべきであるということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
3:59:26
公明党の上田勲です。今日まず、我が国の領空を侵犯する恐れのある航空機に対して、戦闘機を緊急発進させるスクランブルについてお伺いをいたします。防衛省の資料では、2019年度には947回、20年度には725回、21年度は1004回、22年度でも778回と、毎年度、相当な数に上っています。その対象の約7割が中国で、約3割がロシア、その他が若干あるということであります。これだけ多発している事態において、我が国の航空機や監視警戒活動を的確に実施していくためには、我が国の自衛隊においても、十分な戦闘機の数を確保することと、それから性能の向上を図っていくことが必要だと考えます。防衛省としての方針を伺いたいと思います。
4:00:42
緊急発信回数の話がありましたが、平成28年度、2016年度には過去最多の1168回を記録し、令和4年度、2022年度には778回を記録するなど、高い水準で推移をしているところです。防衛省としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、ご指摘の戦闘機といった航空機などによる防空能力の強化は、喫緊の課題であると認識は共有しております。このため、防衛力整備計画では、再支援のF-35の取得ペースの加速や、他の既存戦闘機の着実な能力向上といった戦闘機部隊の増強強化、戦闘機部隊が適切に能力を発揮するため、戦闘機部隊以外についても、例えば、警戒監視 能力の強化のために、早期警戒機のE-2Dの増強、さらに、将来にわたって航空優勢を確保・維持することができるように、英国・イタリアとの直戦闘機の共同開発の推進、加えて、統合防空ミサイル防衛能力のもとで、多様化・複雑化する軽空脅威に対応すべく、地対空誘導弾部隊の対処力向上、そういった取組を進めることとしております。防衛力整備計画に基づいて、このような取組を通じて、防空能力を総合的に強化してまいります。スクランブルで発進をしたときに、相手側も自衛隊の対応能力やスピード、そして、また、戦闘機の正当などを見極めも行っているんだというふうに思います。その意味では、抑止力を維持していくということは、非常に重要なことだと思っております。ちょっとこれに関連することでありますけれども、私の知り合いがある方が、航空自衛隊の基地を見学したときに、スクランブルに備えて自衛隊員が待機をしていた。その場所が非常に老朽化をしていて、劣悪であって、これは何とか改善してあげられないものなのかという声がございました。もうまさに、待機をしているときも危険を伴う困難な任務でありますので、待機をしているときも高い緊張感の中にあるわけであります。的確に任務を遂行していくためにも、施設設備などの勤務環境、その改善に努めていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。お答え申し上げます。防衛力の中核は自衛隊員でございまして、中核である自衛隊員の人材確保と能力、指揮の向上は防衛力の強化にとって不可欠でございます。全ての自衛隊員がその能力を十分に発揮し、指揮高く任務に専念できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進していく必要があると認識してございます。このため、隊員が生活勤務する庁舎・大舎等の老朽化及び耐震対策のための改修や建て替えをはじめ、各中等地・基地等に所在する施設の生活勤務環境の改善について重点的に取り組んでおりまして、令和6年度予算におきましては約3,025億円の経費を計上しております。防衛省といたしましては、引き続き隊員が自らの能力を十分に発揮できるよう、生活勤務環境の改善に取り組んでまいります。
4:04:36
ぜひよろしくお願いしたいと思います。一般の人が見て、これはちょっとあまりにも気の毒なんじゃないかというようなことが思われることがないように、まさに勤務中でございますから、その手はぜひ優先的にお願いしたいと思います。もう一つ、これに関連してお伺いしますが、最近の諸外国の軍事行動を見ていますと、偵察とか攻撃において、やっぱり無人機が多用されています。防衛省に伺うと、すでに我が国の周辺においても、無人機の活動が認知をされたということであります。これは今の傾向を見ていますと、やはり今後無人機による領空侵犯の事案が増加していくということが予想されます。これまでに自衛隊においても、自衛隊法の解釈を明確化にするなどということは行っているんですけれども、果たしてこの無人機への対応というのが十分なされているのか、その辺を強化していく必要があると考えますけれども、防衛省の方針を伺いたいと思います。
4:05:58
お答えいたします。ご指摘の無人機への対応でございますが、外国の航空機が許可なく我が国の領空に侵入する場合には、国際法上、非侵犯国は必要な措置をとることが認められております。自衛隊におきましても、無人機を含む領空侵犯機に対しては、自衛隊法第84条に基づき、武器の使用を含む必要な措置をとることが可能となっております。その上で、領空侵犯する無人機についてでございますが、例えば、そのまま放置すれば、他の航空機の安全な飛行を阻害する可能性があるなど、我が国領域内の人の生命及び財産、または航空機の安全の確保といった保護すべき法益のために必要と認める場合には、正当防衛、または緊急避難に該当しなくとも、自衛隊法第84条に規定する必要な措置として武器を使用することが許される旨明確にしたところでございます。近年、無人機に対する緊急発進回数が増加傾向にある中、防衛省自衛隊としましても、我が国の領土、領海、領空を守り抜くとの観点から、警戒監視に万全を期すとともに、国際法、それから自衛隊法に従い、引き続き厳正な措置を実施してまいりたいと考えております。
4:07:28
今、世界で起こっているいろんな軍事活動を見ていても、やっぱりこの無人機の非常に対応されているわけでありますので、これからそれに的確に対応していくということは、本当に緊急な課題だというふうに思います。今、いろいろと防衛省の方でも対応していただいているということでありますので、引き続き強化、加速化していただくことをお願いしたいというふうに思います。防空能力を強化していくための戦闘機の質と量、それを確保していく必要があるということは、先ほどの大臣の答弁でも理解いたしました。その中にもあったんですけれども、令和6年度予算では、現時点では最高レベルの性能を持っていると言われているF-35A8機、それからF-35B7機、これを取得する費用が計上されています。また、令和6年度からは、これも答弁にあったとおり、次期戦闘機の三角を共同開発にも着手をいたします。そうなると、一部にこういう意見もあるんですけれども、まずは今、最先端と言われているF-35の取得配備を優先して、次の戦闘機の開発はその後でもいいのではないかという意見もあります。もちろん、こういった技術は日進月歩でありますので、戦闘機の性能の向上のスピードも速い、常に先を見通していろいろな準備をしておく必要があるということなんだろうと思います。当然そうなると、次期戦 闘機というのは、今最先端と言われているF-35よりも進んだ性能を目指しているんだというのは当然だと思います。それは、一体どういう点が今のF-35では不十分で、それを進めなきゃいけないのか、その辺、ぜひ、分かりやすくご説明をいただきたいと思います。
4:09:39
お答えを申し上げます。我が国の安全保障環境を踏まえ、次期戦闘機は攻撃をできる限り要所を遠方で阻止することができる優れた空対空能力を有していることが重要となります。また、戦闘機同士の戦いの奇数は技術の進展などによって大きく変化しておりまして、世代の違う戦闘機関の間では新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第5世代機のF-22は、旧世代機に対し108対0の撃墜率を記録したと言われております。1990年代後半以来開発されてきましたF-35も含め、このような第5世代機は我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新戦闘機ではあります。しかしながら、数に勝る敵に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える将来の最新鋭戦闘機としての直戦闘機を開発することが不可欠であると考えております。その上で、直戦闘機につきましては、具体的にはレーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術や、相手から見えにくくするためのステルス性能、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘といった面での高い能力に加えまして、後続距離等も重要になると考えております。防衛省と言ったりしましては、2035年までの開発完了を目指し、こうした優れた能力を持つ直戦闘機の開発を着実に進めてまいります。明田君。今ご説明をいただいたんですけれども、やっぱり一般で方々が知りたいというのは、今最新端だってLF35、でもこれじゃ対応できなくなるとはどういうことなんだろうと。だから新しいのが必要だということなんでしょうけれども。その辺、今いろいろご説明いただいて、いろんな技術的なことが分かりましたけれども、もう少し一般に分かりやすく、なぜ今この開発着手をしなければいけないのかということも説明をしていただくように、ご努力をいただきたいなと思いますので、これからまたよろしくお願いいたします。次に長期契約のことについてお伺いしますけれども、平成27年度から令和5年度まで、この長期契約を適用した件数が全部で20件。契約金額が約1兆1192億円。見込みも含めてありますけれども、 縮減額が2632億円。縮減率は22%となっています。相当な、そういう意味では効果が上がっているとも言えると思います。ただ、先ほどの質疑の中でも出たんですけれども、装備品調達全体の中で占める割合というのは、それほど大きくはありませんので、装備品調達全体の金額から見れば、その割合はわずかということになります。今後、防衛力整備計画に基づいて、装備品の調達というのは大きく増加するわけであります。やはりそうなると、これまで以上に可能な限り調達費用を節約できるところは節約するように努めていかなければならない。これは当然のことだというふうに思います。そういう意味で、防衛省として、これからその調達費用の節減にどのように取り組んでいくのか。また、そのためには様々な手法があると思いますけれども、この長期契約の適用ももっと積極的に活用していく、そういうことが必要だろうと思いますけれども、防衛省の方針を伺いたいと思います。我が国は財政状況が大変厳しい中で、防衛力整備計画に当たっては、各装備品の単価も含めて経費節減に向けて一層の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力を行うことは当然です。具体的には、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、そして民生品の活用等の取組を行うことで価格低減に努めてまいります。長期契約については、長期にわたる債務負担を負うという点 で、将来の財政支出を確定させるという側面があり、経費の縮減及び調達の安定的な実施に特に資するものとなるか、慎重な検討を行う必要があるために、その対象はどうしても限定をされるところではありますけれども、その中においても、これまで計20件の事業に長期契約を適用してまいりました。今、御議論いただいている令和6年度予算案においても、輸送ヘリコプターであるCH-47の取得、PAC-2GEMの再保証、F-110エンジンの維持部品包括契約、これらに適用し、合計で798億円の縮減効果を見込んでいます。今後とも、引き続き長期契約を積極的に活用してまいりたいと存じます。
4:15:31
防衛省として、この調達価格をいかに適正なものにしていくか、御努力いただいていることは、と理解しております。ただ、やはり、元の価格が果たして適正なのかどうかということが重要だと思います。長期契約の適用による、先ほどの縮減率についても、元の価格が果たして適正な価格なのかどうかということが重要でありまして、そこがしっかりと適正 な価格を積算していただく必要があります。防衛装備品というのは、市場で流通しているものでもありませんし、建設資材のように、例えば物価版に載っているとか、市場価格が発表されているものでもないので、これはなかなか適正な価格としても、把握するのは、いろいろ難しい面があると思います。しかも、高度な装備品の価格、それを査定するわけですから、それを的確に査定して積算していくためには、後半の情報収集とか集積も必要ですし、やはり、何といっても先端技術についての理解がないと、これは正しい値段が査定できないんだろうと思います。特に海外から調達する場合には、輸出国や輸出国の企業などからの十分な情報の提供を求めていく必要があると思います。これまで防衛省としてどういう努力をされてきたのか、それからまた今後どういうふうに対応していくのか、ご所見を伺いたいと思います。防衛省におきましては、装備品の調達に際し、企業から提出された見積り資料の査定や過去の調達実績との比較検討等により、見積り資料に含まれる価格の妥当性の評価を行っております。さらに外部有機者を交えた制度の検討であったり、あるいは防衛装備庁職員による各基地、各中途の地の担当者への教育といった防衛省全体として価格算定能力を向上する取組を行っているところでございます。こうした取組に加えまして、より精緻に価格の妥当性の評価を行うため、コストデータバンクというものを導入して、部品ごとの価格情報などを蓄積することで、価格の妥当性をより適正に評価していく予定となっているところでございます。それと海外からのものの話がございましたが、例えば輸入品を商社等から調達する場合、あるいは国産品に輸入部品が含まれる場合、こういった場合には契約相手方に対して海外製造企業の見積り資料の提出を義務化しております。これに加えて防衛省といたしましても、必要において海外製造企業にその提出した資料の心願・申請性を防衛省から直接問い合わせるといったことも行っているところでございます。我々といたしましては、こうした取組を引き続き行いまして、装備品の適正な価格算定の確保に取り組んでまいる所存です。これから防衛装備品の調達額が増えていくわけでありますから、是非それが本当に適正な価格であるということのための努力をこれまで以上に強化していただければなりませんので、どうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。
4:19:47
日本維新の会、教育無償化を実現する会の石井光子でございます。防衛の特定防衛調達に関する国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法案ということでございますので、私は本日その特措法と縮減効果の計算についてマニアックに質問したいと思っております。この計算式がどうつながるのかということが正確でなければ法律を改正する意味がありません。先ほどからコストパフォーマンスの質問が出てきておりますが、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくという点で、コスパは非常に大切だと思っております。それでですね、ちょっと細かくなりますけれども、表を見ていただきたいんですが、大変文字が小さくて恐縮でございますけれども、これがどう計算しているかということの表でございます。下の段の表ですが、右端の下を見ますと、合計のところで726億円縮減が出たという合計額が出ております。この5つの事業は、上の表の特措法が適用された平成27年、28年、29年というところの対象事業になっております。特措法適用が平成27年でしたから、それ以前はこのような減出効果の計算はできなかったはずです。確認しましたらできていませんというふう に防衛省がお答えになりました。そうするとですね、この表の対象というところに書かれてあるものは、財務法の特例措置の適用によって、一般的な規則などに当てはまらない特例として選ばれた事業であるというふうに見ていただきます。先ほど戦闘技のこととか出ていますけれども、そういうものではないということです。そこで質問しますが、平成27年からこれまでに完了した726億円の縮減を見たという5つの事業ですが、これはどのようにしてもたらされたものか。言い換えればですね、契約年数が5年を超える長期契約を行うことで、5年の年限付き特措法で具体的にどのようなコストが削減されたのか、ご説明していただきます。
4:22:50
お答えいたします。平成27年の長期契約法制定から現在までの間には5件の長期契約を活用した事業が完了しておりまして、縮減効果の合計はご指摘のとおり726億円となってございます。これらのコスト縮減は、企業が部品や材料の調達に際し一定数量をまとめて発注することが可能となりまして、スケールメリットを働かせることができたことですとか、あるいは企業が人員や設備を計画的に活用することが可能となり、作業人員の専属要員化により就熟効果が発揮され、作業時間のさらなる低減が可能になったこと等によるものと考えております。石井君、ありがとうございます。まとめ財と、それから製造工程4、5年かかるところの作業時間というものが短縮されることによって、5年というのは仮の年限なんですが、この間で節約、縮減ができたということです。大臣に伺います。元の価格が安価ではないものですよね、元々。そうすると、現下の厳しい財政状況の中で、防衛省としてこれまでの長期契約の効果についてどのように評価されていますか。つまり、逆算してどうだったかということをお答えいただきます。
4:24:16
今、説明をさせてあげたとおり、現在までに完了した事業では726億円の縮減効果が認められております。また、もう一方の効果である調達安定化効果というのもあります。それにつきましても、下請け企業の撤退状況、あるいは調達実績等をそれぞれ整理したところ、 いずれも安定化効果があったものと評価しております。昨今では防衛産業の撤退というものが非常に問題になっておりまして、まさに防衛力そのものである防衛産業というのが非常にあよい状況でありましたが、そこも撤退状況が改善したという事実もあります。防衛省としては、この結果も踏まえまして、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で、それでも防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していく、そのためには今後とも長期契約を積極的に活用していくことが必要であると考えているところです。
4:25:18
ありがとうございます。つまり撤退をしたその企業の全体でどう縮減を図るかという妥当性の計算というのが、数字的な説明が今まで出てこないんですが、一つ作るのに4、5年かかるんです。見ると6年とか7年、令和元年で10年、10年というのは初めて出てくるわけです。そのように計算していって、10年というのをどこで使うかというのをこの表を見ていただきますと、10年と書いてあるのが令和元年度ですね。ここでこれらの書いてあるものを逆算して、まとめが10年やってもいいと いうふうに判断したわけなんですが、そこで伺います。次の質問はですね、この厳しい財政環境の中で縮減効果の計算ができる土壌というのを作り出すのは予算面で大変重要であると私は認識しているんですが、これまで5年の期限という扱いだった特措法です。5年という期限付きの仮の期限の定めが削除されて、今回から高級化されることになります。仮に5年間というものが、そういう縛りがなくなるわけですね。これは高級化というのは大きな変化だと思うんですが、なぜ法律の高級化を行うかについて、大臣の御見解を求めます。昨今の装備品等の高度化、複雑化に伴ってコストが上昇しているということ、装備品等の特殊性に起因する部品等の供給の途絶、先ほどの企業撤退による途絶も懸念されておりました。そういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来にわたって続くものと考えております。また、本法が、もともと策定されたのは平成27年でありましたけれども、その当時においては、長期契約による縮減効果であるとか、調達安定化効果というのを、これは効果的なのかということが言われておりました。確定的に確認ができるには、時間を要したわけであります。今般、令和5年度までに長期契約を活用した調達においては、いずれも縮減効果、そして調達安定化効果が確定されました。そこで、厳しい財政状況の下で、これからも安定的に長期契約を活用し得るということが適当と考えまして、今般の改正にあたっては、この長期契約法を高級化する法律案を私ども提出させていただいたところであります。成立した暁には、引き続き長期契約を活用しながら、防衛力整備の一層の効率化、合理化を務めてまいらなければいけないと思っております。厚生労働省の小島和彦君 効率化するということは、法律の中の突破らいを作るということで、かなりのチャレンジだと思うんですね。つまり、この平成27年からやってきてみて、どうやらいけそうだぞという感覚、これは直感的にですね、技術者の人たちが、長期変わらないものであったら、まとめ返して、作業所の効率を上げた方が、日本の産業の活性化につながると、これはチャレンジなわけなんですよ。しかし、ハイリスク、ハイリターンのチャレンジなんですね。これを見ますと、先ほどの表の一番最後、下の段ですね、上の表の一番最後にありますのが、裏のページに写真が載っています。1、2、3、この3つなんですね。一番右のエンジンって書いてありますけど、先ほどこれファントム、戦闘機のエンジンなんですよ。戦闘機のエンジンのものを長期まとめがいてどういうことですかっていう質問をしたんですけども、エンジンではなくて、なぜ戦闘機、ファントムみたいなものは、前のスペックが使い物にならないのかっていうと、ソフトなんです。全部ソフトウェアが変わってしまったら、使えないと前のものは全く使えなくなるんだというご説明でした。ですので、エンジンに関しては確定的にこれを長期的に買うということになるんですが、表のここにあります写真の令和6年の対象です。令和6年の対象となっている事業です。長期契約法で、国庫債務負担行為の年限の上限が10年となりました。令和6年の現在最新のものでも、最新のものでもですね、10年後には陳腐化してしまうというリスク、つまり、片落ちして古くなってしまうのではないかと思うんですが、その恐れはないんでしょうか。ここで証言していただきます。
4:30:47
お答えいたします。長期契約は、5か年度を超える契約を行うことで、調達コストの縮減や調達の安定化を図るものでございますが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ないような場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲につきましては、大臣通達において製造機関を通じて装備品等の仕様が安定していると見込まれ ることを要件としてございます。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上、当該装備品を取得すべきか否かを決定しております。そのため、契約の締結後、技術革新により、はるかに高機能な改良型が出現し、既存の方が陳腐化したにも関わらず、その装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずる恐れはないものと考えております。
4:31:53
私もそういう説明を受けたんですけれども、さっきも言ったように非常にチャレンジ分で、リスクは高いと思うんですが、この写真の一番左にあります、このヘリコプターみたいな、これヘリですよね。1回に60人は乗せて移動することができます。こうしたものがまとめがえができれば、それはもうコスパの先ほどの縮減計算の中では効率がいいということになりますが、しかし今回、高級化するということです。長期契約法を高級化してしまう。未来英語、その括りというものがなくなってしまうわけです。そうすると技術進歩が早いものにも適用されてしまいます。今はそうであっても、先ほど説明があったように、安定して変わりませんというものが、毎年10年契約していいという法律に変わったという、これが法律の解釈でございます。そうなりますと、契約した装備品が片落ちして古くなってしまう可能性が広がるということはないのでしょうか。もう1回聞きます。技術進歩が早いものにも高級化を適用されてしまうと、契約した装備品が片落ちして古くなってしまうという可能性が広がるということはないでしょうか。長期契約法を高級化することで、使い物にならないものを生産しているというラインがデメリットとなって現れるということはないか。途中で軌道修正できないという説明でした。このように理解していますが、いかがでしょうか。
4:33:38
対象となる装備品の範囲につきまして、先ほど申し上げました大臣通達で、装備品との使用が安定していると見込まれることを要検討しているということでございまして、この点は現行と高級化後も変わらないというふうに考えてございます。また具体的な案件の選定にあたりましては、高級化後も引き続 き国際情勢や技術動向等に照らし、製造期間を通じて使用が安定していると見込まれるか、それから当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような使用であるかどうか、これを慎重に判断して適用していく考えでございます。石井君。スペックにメリハリがあるかどうか、それはどこで判断してどう保証するんですか。
4:34:33
使用の安定の判断につきましては、国際情勢や最新の技術動向に照らして防衛省として対象となる装備品に求める要求性能を踏まえまして、製造企業等への確認も含めまして、研究開発の状況ですとか、使用変更の可能性について情報収集を行った上で防衛省として総合的に判断しております。石井君。どういう企業がこういうことに関わるんですかという質問もして、レクのときに具体的な企業の名前も出てきましたけれども、やはり生産ラインと、この使用ですね、使用が10年というところでどう変わるかというのを本当に技術者が責任を持って答えられるかどうかという、このメリハリをつけて契約をつくる。5年にするか6年にするか10年にするかというのを決めて、毎年決めていかなければならないんですが、さてその 次なんですけれども、これは私は成功したら、ここのメリハリの技術を日本の技術者がですね、的確に正確に計算することができれば、この法案の改正というのは大きく産業の飛躍につながると思うんですが、非常に危ない。アップデートについて質問しますが、アップデートが必要な装備品も長期契約の対象となりますか。そのような装備品も対象としているということに大きなリスクがあるんですが、アップデートということに関してはどうでしょうか。
4:36:08
お答えいたします。一般にどのような分野におきましても、研究等を通じ製品や技術の改善が行われるものと承知しております。そのため、長期契約による調達期間中に、その装備品にも将来的に適用し得る技術がアップデートされていくこともあり得るというところでございます。ただし、具体的な長期契約の対象の案件の選定にあたりましては、国際情勢や技術動向等に照らして製造期間を通じて使用が安定していると見込まれるか、それから当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような使用であるか、こういった点を慎重に判断しておりますので、技術革新により進歩化する装備品を長期契約に取得し続けるとい う事態が所持の中でございます。これが所持の恐れはないものと考えております。石井君、今までのお話ですとですね、この長期契約と高級化ということに全くミスがないようなご答弁なんですけれども、重ねてお聞きしますが、高級化するということにおいてデメリットがあるとしたら、正確に教えていただきたいんですが、何をお考えでしょうか。
4:37:27
今回の法案におきましては、長期契約を適用する要件ですとか内容、手続についての変更ではございませんで、次元法ではなく高級化するという点でございますので、対象となる装備品等の選定プロセス、選定内容、選定基準につきましては、これ今までと全く変わらないということで考えてございます。その上で繰り返しでございますけれども、選定に当たりましては、装備品の使用が安定しているといったような条件をですね、慎重に見極めて、むしろ技術動向が変化するような製品というのは、むしろ長期契約法の対象として選定されず、逆に使用が安定していると見込まれる製品を長期契約の対象として選定するということで考えてございます。
4:38:22
計算式にね、正確性のごまかしがないかっていうのを、ここで確認しているわけなんです、私は。契約は縛りですから、開発が進んでいる、開発中であるというような戦闘機は対象にならない。これよろしいんでしょうか、確認です。
4:38:41
一般的に申し上げて、使用が安定しているものということでございますので、開発途上で技術変化が厳しい、早いと見込まれるものは対象となりにくいものと考えてございます。
4:38:58
つまりF35とかそういうものは長期対象にはならないということなんですが、この輸送ヘリは過去からずっと調達しているということなんですが、これは能力の向上を求めるということはないと、今のご答弁だと、同じものをずっと買っていくんだということですね。
4:39:20
これは契約のたびに全て能力向上がないというわけではございません。その時点その時点で能力向上されたもので確認したもので契約しているということでございますし、その能力をもちまして防衛力整備計画上必要な所有を満たす能力であるかどうかを私どもとしても見極めた上で対象を選定しているものでございます。
4:39:49
アメリカからライセンスして調達契約をして日本の工場で作るということですね。だとしたら、例えばこれから一番最新だと言われているさっきの写真の一番左のヘリ、何台ぐらい入れてですね、その保証というのは何台買ったけどこれは 絶対に変わらないものだから、今後どういうことに使っていくからというような説明というのはできるんでしょうか。つまり被災地にもっと台数が増えてまとめ買いをすることになったから使えるんだとかというような、そういう説明はできますか。
4:40:31
全体的な商用といたしましては防衛力整備計画の中でですね、商用というものを算出してございまして、この計画に基づきましてこのCH47につきましても、計17基の調達を見込んでいるところでございます。
4:40:52
なんとなくだんだん答弁が短くなってきているんですけれども、スペックが安定しているもののみ長期契約をやると、それ以外は適用しない。スペックが安定しているかどうかはどのように判断するかという、保証はどうなっているのかという説明もですね、これから防 衛省でやっていくということなんですが、大臣最後にお伺いしますけれども、この高級化するということはですね、何度も繰り返しになりますが、毎年10年の契約ができるということになるわけです。5年という単位に限ってですね、5年という仮の単位に限って10年の契約をしてみて、やっとそれで726億円の節約ですか、それができるということが分かったんです。これ高級化してしまうと、最終的に無駄買いをしてしまうということが絶対にあり得ないという計算ができますでしょうか。高級化してしまって、絶対にそのスペックが安定しているものだけ買っているという保証ができると、ご判断できますでしょうか。大臣いかがですか。
4:42:06
委員のご質問、私が正確に理解しているかどうかはちょっと分かりませんけれども、先ほどの委員のご指摘のこのヘリの例で申し上げますとですね、これはCH-47JAと言って、我々はチヌークと言っていますが、もうずいぶん長い間、陸上自衛隊と航空自衛隊でこれを使っているんですね、このスペックのもの。ところが、今回、これは見た目は変わらないんですけれども、実は中、コックピットなんかがグラスコックピットと言ってですね、操縦者が非常に楽な、操縦が楽にできるようなタッチパネルのようなものになっていて、実はその点が最新鋭になっています。ところが、この形とか機能とかというのはそのままでですね、非常にこれはもう非常に安定している。ノトハント自身でも最も活躍したこのチヌークなんですよね。ですからその点、この装備品を選定したというのは、そういった既に安定して調達、これまで実績があるもの、これからもおそらく使えるものであろうものをですね、今回、実はグラスコックピットが最新鋭になるので、調達コストも上がっております。また材料なんかも上がっておりますので、非常に以前よりも高価格になったものですから、今回長期契約のこれに当てはめると。そういう仕組みでございます。つまり、何を申し上げたかったかというと、これまでの実績、何を選ぶかというのが大事であってですね、選ぶものを間違っちゃいけないし、そのために平成27年からずっと我々研究を重ねて、どういうものが陳腐化しにくいのか、完全に陳腐化しないとはありえないと思うんですが、陳腐化しにくいのか、どういうものが今後もずっと使われ続けていくのかということ、そういったことをですね、日本の実績、世界の実績から鑑みてですね、これからも選んでいきたいと、そのように思っております。そう、選ぶことが大事だということです。石井君、ありがとうございます。ここの3つの写真、ミサイルもありまして、エンジンのことも先ほどちょっと私コメントしましたけれども、正確にものを選んで、平成27年からずっと研究してきたことがですね、実を結んで、日本の産業界、特に製造業の活性化を見てですね、日本の産業の中で、今、賃上げ賃上げと言っておりますけれども、活性化して力強くなっていくという利点を、これから頑張っていってほしいと思います。間違ってもたくさん使えないものを買ってしまったということがないようにお願いして質問を終わります。ありがとうございました。新馬和弥君。国民民主党新力委員会の新馬でございます。とある日の、とある委員会で、とある委員が、戦闘機などの防衛装備品を人殺しの道具と、そして防衛産業を死の承認といったことがありました。悲しくなりましたね。あまりにもひどいと思いました。ある人にとって、とても大切なもの、とても大事な仕事をそのようにですね、いやゆするのは、私はあまり品が良くないと思います。言葉を考えてもですね、その現場で頑張っている皆さんに、私はあまりにも失礼だと思います。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重というのは、我が国憲法の言うまでもなく基本原則であります。自由や民主主義、法の支配といった、この共通の基本的価値観を共有する。ここにいる全員はそれぞれ政党や考え方が違いますけれども、この基本理念はみんな共有しているから、我が国の政治家として、政党としてやっているわけでございます。それぞれの政党や議員は、異なる考え方であっても、自由や民主主義や法の支配、こういったものを共有するからこそ、我々は激しい議論もできるわけでございます。しかし、我々の国の周辺にはですね、こういう当たり前の、我々にとって当たり前の基本的な価値観を共有しない国があるからこそ、我が国の平和が脅かされているわけでございまして、こういう国がですね、我が国の国土や国民や主権を脅かしている。絶対にこれを、我々は守らなければならないので、しっかりとした抑止力が大事というわけであります。抑止力というのは言うまでもなく、相手が10で、我が国が3だったら、これ抑止力にならないわけであります。決してラダーを上げるつもりはないですけども、相手がそれなりのものを持っているならば、それに対抗するきちっとしたですね、抑止力を持たないと平和の均等は保たれない。しかし、そこに絶対なければならないのは、国民の理解と納税者の納得だと思います。我が党は、庁域営業によって、いいものを安く買う、この法案には賛成でございます。ここでですね、先ほどそういうことを言ったという方がいらっしゃいましたが、こういう恣意的な表現がですね、そして恣意的な風評が自衛隊の基盤と防衛産業が深刻なレピテーションリスクの原因の一つになっていると、私は考えています。産業界において、防衛産業が正当な評価を受けていないと、私は思っています。防衛産業に対する社会的評価は、私は自衛隊に対する評価そのものだと思っています。だからこそ、防衛産業の位置づけを明確にして、国における防衛産業の重要性と、防衛産業をなくして我が国の国防はないんだということをですね、しっかりと認識をする必要があるんだろうと思います。このレピテーションリスクをですね、回避するということは、とても我が国の国防にとって大事な要素だと思うんですけれども、大臣、このレピテーションリスクをしっかり回避する方策、すごく大きな質問ですが、大臣の考えをお伺いしたいと思います。
4:48:25
ご指摘のように、防衛産業におけるレピテーションリスクについては、昨年もですね、ご指摘をいただいたものと承知しておりまして、これは防衛力、防衛産業というのは防衛力そのものと位置づけている我々にとっては大変ありがたい、そういうご指摘だと思っております。政府としても解決しなければいけない課題だという認識です。このため、国家防衛戦略においては、防衛生産技術基盤を防衛力そのものと位置づけて、この防衛産業が国家にとって極めて重要な存在であるということを示しました。昨年10月には、ご協力をいただきまして、防衛生産基盤強化法を策定させていただいて、それに基づき策定した基本方針においても、レピテーションリスクの低減策を講じていく方針というのを明記をいたしたところであります。この方針の下で、防衛省としては、防衛産業が最先端の装備品等の開発によって培った高い技術力や、機微な情報、技術を守る組織的信用度を有していることや、防衛装備店に関しては、同盟国、同志国との協力の強化や、地域における抑止力の向上に資するものであり、これに携わる防衛産業は我が国の安全保障に重要な役割を担うものであること等について、各方面、積極的にアピールするとともに、企業が防衛産業によって適切な収益を上げられるように防衛事業の魅力化を進めて、また、競争力を持った防衛産業としていくため、防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくことが重要であると考えておりまして、どのような施策が効果的かということを、これは私どもだけで考えることではなくて、民間も含めて官民で意見交換、そういう場を今調整中であります。これまでも何度か行っておりますが、そういったことを通じてレピテーションリスクの払拭を取り組んでいきたいと思っております。今、大臣が防衛依存度の割合のことをおっしゃいましたが、日本の大手防衛関連企業は基本的に民生事業が主体でありまして、防衛依存度というのは10%あるかないかなんですね。それはもう皆様には、お釈迦様に説法を置いてあります。今後の防衛産業のやるべき姿というのを考えると、国際的な競争力を持った防衛産業を育成するということがとても大事だと思っています。そのためにも事業連携であるとか部門統合、場合によっては企業統合といった防衛産業の再編というものもしっかり我々が考えていく問題であるかもしれません。政府は、この長期契約法による特定防衛調達で企業の撤退が抑止されるとたびたび説明されるんですね。この他方で企業の撤退が抑止されるということは、再編の足枷になってはならないと思うんです。安定することによって変わらなくなるという、逆説的かもしれませんが、この長期契約法が産業再編にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。
4:52:08
お答えを申し上げます。一般に装備品等の製造に当たりましては、高度な要求性能や保全措置、これに対応するために一定の投資が必要になるところでございます。企業がそのような投資に踏み込むためには、経済合理性の観点から一定の余計可能性が必要になるものと考えてございます。令和5年度まで長期契約を活用した調達では、いずれも調達安定化効果が確認されているところでございまして、長期契約の適用は企業の預権可能性を向上させる効果があることから効率的な生産につながるとともに、結果としまして防衛事業の魅力を高めると、こういった効果もあるものと考えているところでございます。また、我が国の防衛産業におきましては、民事事業を主体としたプライム企業が防衛事業を手掛けている。これ委員の御指摘のとおりでございますけれども、社内における防衛事業が占める比率が低いと、やはりそのリソースの配分等において優先度が高まらないと、こういった傾向があるとも認識しております。今後、防衛産業の競争力を高めていくためには、防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくことが重要というのは、先ほど大臣が述べたとおりでございまして、その上で防衛省といたしましては、そもそも企業の組織の在り方は各社の経営判断によるところではありますけれども、国家防衛戦略の中でも力強く持続可能な防衛産業を構築していく必要があるということを示しているところでございまして、先ほど大臣から申し上げましたとおり、どのような政策が効果的なのか、引き続き官民間で意見交換をし、また民間各企業の実態についてもよく把握してまいりたいと考えております。ありがとうございます。ぜひ官民、そして政治も入れて、みんなとして議論していくことが大事なんだろうと思います。引き続き、よくよく協議をして研究をしていただきたいと思います。次に、共同開発について若干おお返しするのですが、共同開発というのは単に効率化や価格の問題だけでは私はないと思っていて、共同する相手国との信頼関係を構築することは、まさに同志国として連携を強化する、信頼を醸成するということなんだろうと思います。政府は今後、国際共同開発を積極的に推進していこうという考えと理解してよろしいでしょうか。
4:54:46
一般論としまして、防衛装備品の高度化とか複雑化、それともの高額化ということで、開発のコストやリスクが増大するということは、これはご承知のことだと思いますが、特に大型の装備品については、優秀なものを取得するためには、一国のみならずパートナー国との協力によって資金や技術をそれぞれ共用して開発していくという方式、そういったものが国際的に取られているという現状がございます。このため、防衛省としては、まずは防衛産業の国内の基盤を維持強化することを基本としつつも、これにより難い場合には、諸外国の優れた技術の取り込みにつながるような国際共同開発等を推進していくこととしております。
4:55:43
長期契約法の第1条には、特定防衛調達の定義がありまして、少なくとも、もっぱら自衛隊のように供するために製造される装備品でなくては、5年を超える長期契約ができないとなっているのですが 、この製造というものには、国際共同生産の製造も含まれると理解していいのでしょうか。
4:56:15
長期契約法第1条におきまして、特定防衛調達の対象が、もっぱら自衛隊のように供するものとされているのは、防衛装備品には市場性が乏しく、また、構成部品の使用が特殊であるため、特定の企業のみが製造しているといった特殊事情がありますところ、現下の一層厳しさを持つ財政状況の下で、我が国の防衛力整備を計画的に実施していくためには、自衛隊の装備品等や駅務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠であることに感が見たものでございます。国際共同生産が行われるような装備品についても、かかる事情は異ならないところでございまして、長期契約の対象から国際共同生産が排除されるわけではございません。
4:57:11
最後に、G-CAPに関して、直期戦闘機の共同開発についてお伺いするのですが、この直期戦闘機の共同開発に際 して、この長期契約法が適用される可能性はあるのでしょうか。
4:57:32
2035年までに開発を完了することを目指しております直期戦闘機につきまして、その取得が長期契約の対象になるか否かにつきましては、現時点でお答えできる段階にあることはご理解いただきたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、長期契約の対象については、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及び駅務であって、5か年を超える長期契約により調達することで、経費の主源と安定的な調達が見込まれるものであり、これは各年度の予算編成過程において検討していくことと考えております。
4:58:10
防衛装備の分野をしっかりと基盤を強化することはとても大事だと思います。防衛装備品の第三角移転は、今後のこの委員会や本会議でも議論されることになると思いますし、この国会の大きなテーマの2つであると思います。JIGOやGCAPを含めてしっかりと議論してまいりたいと思います。与党間で様々な協議があって、いわゆる歯止めがいくつかかかっているということは、私は与党の協議として評価に値すると思いますけれども、これはまた後ほど議論し たいと思いますが、あまり複雑か煩雑化すると、日本とやるのが面倒くさい、違う国の共同開発をやればいいじゃないかということにもなりかねないという気分がありますし、もう1つは、現に戦闘を行っていない国というのは、一見それは綺麗かもしれません。しかし仮に特定の国を出すとあれなので、ジャイアンみたいな国が野見田君たちをいじめているときに助けないというのもどうかなと思いますし、逆の立場になっていたときに、日本が責められて困ったというときに、日本には出さないよということになると、これも本当に国際社会中どうかと。ただ、我々が今日まで気づいてきた平和主義であるとか、周りの国から見て、日本は戦争しない国なんだと。これもある意味、大事な我が国のお国柄かもしれませんが、危機が迫っていますので、理想と現実をしっかりと両方見極めながら、まさにこの議論がこれからの我が国の防衛基盤、安全のもとになると思いますので、しっかりと議論していきたいと思います。終わります。
5:00:24
日本共産党の山添拓です。予算は会計年度ごとに国会で審議する単年度主 義が原則です。これは戦前、侵略戦争に突き進む中、軍事費を特例扱いし、多大な犠牲をもたらした痛苦の経験を踏まえたものであり、財政民主主義の大原則に基づきます。とりわけ軍事費については厳格な民主的コントロールが必要だということを意味しますが、まず防衛大臣の認識を確認したいと思います。
5:00:58
基本的な認識ということでございますので、財政民主主義とは国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて、これを行使しなければならないとの原則。予算単年度主義とは国会における予算の議決は、毎会計年度ごとに行わなければならないという原則を言い、いずれも国の財政作用に適切な民主的コントロールを及ぼすために発達してきたものと承知しております。防衛素品とは単価が高く、また取得に複数年度を要するものも数多くあり、将来の財政支出に与える影響が大きいところ、防衛予算の編成に当たっては、これらの原則に配慮をしつつ、特に慎重に検討することが必要であると、そういう認識を持っております。
5:01:43
法律的経過についてもぜひ触れていただきたかったのですが、防衛調達特措法、いわゆる長期契約法は、防衛調達について国庫債務負担行為、いわばローンによる分割払いを最長10年まで可能とする特例を認めるものです。本来は単年度、財政法が例外として定める国庫債務負担行為は最長5年ですが、さらに例外として10年に延長し、本法案でその有効期限もなくし、例外の例外を高級化しようとしています。10年にわたって、軍事費をいわば先取りするものであり、将来の国会の予算審議権を奪うことになるのも明らかです。ところが大臣は、この間の説明を伺っていますと、まずローンを組むときと、それから分割払いのときと、それぞれ国会で議決を経るので財政民主主義には反しない、こういう説明をされています。そこで防衛省に伺いますが、一旦ローンを組んで分割払いを約束しておきながら、その後にその支払いを拒否するという議決を国会が無条件に行うということはできるのでしょうか。ペナルティはないのでしょうか。
5:02:59
では一般論でございますけれども、締結済みの契約を一方の当事者の意向により解除または変更する場合には損害賠償を請求することができるのが通常でございます。これは防衛装備品の調達に係る契約においても同様でございまして、例えば契約の締結後に予算の不足を理由に国側からその解除または変更を申し入れ、それによって契約相手方に損害が生じる場合には契約相手方からの求めに応じてその損害を賠償する必要が生じるところでございます。
5:03:42
今一般論として言われましたが、仮に今すべての軍事費の公年度負担を破棄した場合に損害賠償額はいくらになりますか。どなたがお答えになりますか。即気を止めてください。分からないんだが。
5:04:16
今手元に先生おっしゃった答えがないので確認させていただきたいと思います。
5:04:27
確認すれば分かりますか。すべての契約について現時点で損害賠償額。確認して分かるんですか。
5:04:42
先生おっしゃるように損害賠償額の話ですから、個々のケースにおいてその額がいくらかということを決める必要がございますので、ただちに先生のご質問にお答えするのは難しいかと思います。
5:05:01
分からないわけですよ。分からないということは国会で説明できない。つまり契約を破棄した場合の財政的なリスクを踏まえた審議が国会ではできないということです。これはまさに予算審議権を奪っているわけです。長期契約法が制定された2015年、当時の防衛大臣は財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁されました。2019年5年延長の際にも同様の答弁がありました。財政の硬直化というのは限られた予算の枠内で固定経費が増えていくと、別の政策に振り向ける余裕が乏しくなるということです。大臣に伺いますが、軍事費で国庫債務負担行為を使えば使うほど財政は硬直化し、他の分野を圧迫することになる、そういう認識をお持ちでしょうか。
5:05:51
当然、高年度負担が発生するわけですから、高年度負担については防衛力の抜本的強化に伴って、令和5年度以降大幅に増加をしておりますが、これは、完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、従って計画の1年目、そして来年度が2年目である、つまり令和5年度、6年度に多くの契約を行うこととしているためであります。長期契約の対象となる装備品等は、中長期的な防衛所要を勘案した上で整備するものでありますから、長期契約化、あるいは通常の契約化によるかに関わらず、これは調達の必要性に変わりはないものであります。大きな費用、縮減効果が期待される長期契約というものは、現下の厳しい財政状況の下では、むしろ積極的に活用していくものであると考えております。引き続き、長期契約が可能な調達を防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ長期契約により効率的安定的な調達が実現されるものと見込まれるものとして、防衛大臣と財務大臣との協議した上で定めたもの、そういったものの限定をした上で、長期契約により調達を行う場合には、長期契約の内容、縮減額を公表するということ、それを計上した上で、予算について国会の議決を得るということによって、財政高徴化を招かないように慎重な検討を行っていきたいと思います。
5:07:25
そうおっしゃるんですけどね。資料をお配りしています。2015年当時、公年度負担の総額は4.4兆円でした。来年度は14.2兆円に上ります。来年度の軍事予算7.9兆円は、それ自体莫大ですが、その1.8倍に上る公年度負担を抱えるわけです。これは高直化どころか、異常な借金体質が深刻化していると言わなければなりません。私は公年度負担の乱発が著しいと思います。資料の2をご覧ください。来年度計画される武器輸入の9割が公年度負担で、ローン払いです。例に挙げているFMS、優勝軍事援助で米国から購入する兵器は、F35Bステルス戦闘機、これは契約額1282億円に対してローンが1080億円です。F35A、契約額1120億円に対してローンが930億円です。弾道ミサイル防衛用誘導弾、契約額699億円に対してローンが664億円。FMSの契約額全体で9320億円で、ローンが8156億円ですから88%に上ります。FMS以外の一般輸入、一番下の段です。契約額4890億円、うちローンが4160億円で91%です。これは長期契約に限りませんが、公年度負担、実態はこうなっているわけですね。大臣にもう一度伺うんですけれども、こうしてローン払い、公年度負担を再現なく積み増していけば、その年の予算額としては小さく見せても借金が雪だるま式に増えていく、こういうことになってしまうんじゃないですか。
5:09:11
防衛力整備計画において、5か年の事業費の総額は43.5兆円と規定されておりまして、委員が御指摘のように公年度負担が無制限に増加するといいますか、そういった御指摘には当たらないというふうに思っております。
5:09:29
無制限に増えていかないんだと。とりわけ多いのは、今年度と来年度な んだと、そういう説明もされているわけですが、そうだとすればね、何もこの長期契約法を高級化する必要はないんですよ。その時その時判断していけば、少なくともそういう判断は可能だと思うんです。この間、FMSでも初めて長期契約が利用されました。E2D早期警戒機で、防衛省はまとめ替えによって数百億円の縮減が見込まれるとしています。しかしFMSというのはご承知のように、価格は米国政府の見積もりです。納期は予定であって目標に過ぎない。にもかかわらず支払いは前払いが原則で、未納入や未生産が相次いでいます。E2Dに限っては、縮減額を含めて見込み通りだと断言できるんでしょうか。
5:10:24
FMS調達につきましてですが、FMS調達による装備品等の調達も長期契約の要件を満たすものであれば、ご指摘のとおり長期契約の対象となります。実際に長期契約を活用してFMSによる機体の調達を行った例としては、例は元年度に9機、例は5年度に5機のE2Dの調達を行った例がございます。契約額はそれぞれ1940億円と1881億円でございま して、見込まれるコスト縮減効果はそれぞれ325億円と397億円でございます。
5:11:03
それは今見込みに過ぎないんじゃないですか。この先どうなるかわからないのではありませんか。
5:11:12
申し上げた金額は現時点で見積もられている金額でございます。この後契約が完了すれば実績1が確定するということになります。
5:11:25
FMSはとりわけそれは確約されないですよね。
5:11:33
契約内容としては数字は今申し上げた通りのものでございますので、これに基づいてなるべく最適な調達を行っていく努力してまいる所存でございます。
5:11:47
なるべくという話なんですよね。長期契約法による契約が完了し契約額と縮減額が確定したのは5件にすぎません。今日もお話がありました。2015年以降9年で726億円です。政府はその縮減効果を強調されるのですが、この間軍事費そのものが膨れ上がっています。資料1ページに戻っていただきますが、安倍政権当時5兆円前後で推移していたのが23年度6.8兆円、来年度7.9兆円、この2年分だけでも5兆円積みました計算になります。ですから726億円縮減したという一方で5兆円も本体を積み増してしまえば縮減効果はせいぜい1.5%に過ぎないということになります。大臣、これでコスト削減と言えるんですか。
5:12:39
防衛力強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションをはじめとする様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げた結果として43兆円程度という防衛費の規模を導き出したわけであります。この43兆円というのは防衛費の規模というのは防衛力の抜本的強化が達成できて防衛庁自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準として不可欠であるというふうに考えており、これが大群含といったご指摘には当たらないというふうに考えます。大群含は大群含ですよ。大群含によって国民負担を強めながらごくわずかな縮減額をことさら強調されるのは私はミスリードだと思います。国庫債務負担行為について法律で特例を設けている例は本法案のほかにPFI事業、市場化テスト事業、省エネルギー回収事業の3つあります。このうち省エネ回収事業は最近10年実 績がありません。財務省に伺います。PFI事業や市場化テスト事業、長期契約とすることによるコスト縮減を目的としているのでしょうか。また縮減額というのは示されているんでしょうか。
5:14:03
はい、縮減額について今手元にございませんが、財政庁におきまして国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは高年度の財政の硬直化を招くことがありますので、個別報道に定められる場合を除き、その年限を5か年度以内と定めているところであります。その上でまずPFI事業につきましては、国が長期にわたりリース契約を締結することが想定される中で、長期にわたり安定した契約を締結できない場合には、事業を実施する民間企業が現れない恐れがあるため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、最長30か年度までの契約を可能としているものと承知しております。
5:14:49
要するにコストではないんですね、目的は。PFIも市場化テストも契約の性質上長期になるので特例が必要というものです。取得契約は1回限りです。コスト削減だけを理由に特例の特例を設けているのは本法案だけです。資料の3ページをご覧ください。国庫債務負担行為、新たにローンを組んだ金額の推移等、このうち防衛関係費の割合を示しました。2015年度56.7%、その後22年度まで5割前後で推移していますが、23年度は全体が11.4兆円に跳ね上がって、うち7.9兆円69%が軍事費です。24年度も同水準です。国庫債務負担行為が全体として急増し、軍事費の割合も上昇しています。これは財政規律を大きく歪めていると思いますが、財務省いかがですか。
5:15:40
国庫債務負担行 為の金額及びこれに占める防衛費の割合につきましては、今防衛力整備計画以前の令和4年度予算では総額5.8兆円に対し、防衛関係費では48.6%の2.8兆円、令和6年度予算では総額11.4兆円に対し防衛関係費は66.9%の7.6兆円となっておりまして、ご指摘のとおり直近国庫債務負担行為の金額及び防衛関係費の割合は共に増加しているものと承知しております。これは一昨年末に決定しました防衛力整備計画等を踏まえて、必要となる経費を計上したことによるものと認識しておりますが、財務省としては引き続き国庫債務負担行為の金額を含め、各年度の予算併成において防衛関連予算の内容をしっかりと精査してまいります。
5:16:35
財務省なのでもうちょっと財政規律について認識を語っていただきたいなと思っていたんですが、大臣、今国会で大きな焦点となっている少子化対策、子育て支援策は国を挙げて取り組むとされている政策です。ところがその財源は社会保障関係費の中だけでやりくりすることになっているんですね。医療介護の1.1兆円の公費の削減、あるいは公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金1兆円など、すべて社会保障の中での奪い合いになっているんですよ。その理由について内閣官房は、社会保障関係費以外の経費を対象とする歳出改革は防衛力強化のための財源に整理されているからだと説明しています。つまり社会保障を除くあらゆる分野は軍閣のために節約せよと。子育てや医療に回すお金は1円もないということなんですよね。大臣要するに大軍閣が社会保障を圧迫している。この上長期契約を恒久的に行えば、軍事最優先の歪な国家財政がさらに深刻化するではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
5:17:52
もちろん国の政策として少子化対策あるいは子育て支援重要なものであると理解をいたしますが、一方でこの防衛生産技術基盤というものも我が国の安全保障政策で非常に重要なものであると。これは両立させなければいけないものと考えております。時間が来てしまいましたので財務省に伺いませんが、私は的一攻撃能力の保有をはじめ大軍閣そのものをやめるべきだと思います。一層の財政の硬直化をもたらし財政民主主義を壊す長期契約法延命高級化その解約には賛同できません。以上です。
5:19:04
沖縄の風の伊藩大市です。午前に引き続きオスプレイの飛行再開について伺います。前回3月12日に防衛大臣は米国の報道や情報について承知していませんと繰り返して答弁を拒否しました。これは在日米軍が日本政府が提供してくれる情報以外には耳を貸さないとするような対応だったと言わざるを得ません。これは主体的に判断するというものとはかけ離れた姿勢です。米国内の報道などでも情報を収集して米国政府からの情報を検証してこそ日本政府としての主体的な判断が可能になるはずです。米国内の報道では防衛省がカウンターパードと発言をしたナブエアシステムコマンドのV22統合プログラムオ フィスのプログラムマネージャーであるブライアン・テイラー海兵隊大佐が何が原因で不具合が生じたかは現在調査中である旨発言していることが複数の報道から確認できます。また前回も指摘しましたが米国海員監視説明責任委員会の共和党ジェームズ・カマー委員長も深刻な懸念が依然として残っているとして厳しく批判するプレスリリースを発表しています。こうした情報は把握していますか。防衛省はテイラー大佐やジェームズ・カマー委員長と同様の認識を持っていますか。つまり特定の部品の具合が自己原因であるがなぜ不具合が生じたかは未だ調査中であるという認識で間違いありませんか。
5:20:55
前回に委員が御指摘いただいたその部分の報道は承知していなかったわけですが、今御指摘いただいたその報道や声明は承知しております。今回の事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携し、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍事専門部局と毎週VTCビデオ会議を行ってきたところです。また運用停止 装置の解除にあたっては陸上オスプレイを運用する私どもの部隊の隊長、パイロット、整備員、防衛装備長の航空機の技術者、当該米軍専門部局と直接意見交換を行うなど、米国からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供も受けているところです。防衛省としては、こうした日米間の確認作業を行っていく中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至っています。このように事故原因が特定されましたので、当該原因に対応した各種の安全対策措置を講じることによって、同種の不具合による事故を予防・対処することができると考えております。今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策というのは、防衛省自衛隊の専門的な検知や、私どももオスプレを実際に保有しておりますので、運用している側の立場からも合理的であると主体的に評価をしておりまして、陸上自衛隊のオスプレを含めて安全に運用を再開することができると考えております。事故原因に関する詳細な分析内容についても米側から説明を受けていますが、事故調査報告書が公表されるまでは、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において特定の部品の不具合が発生した、それ以上については防衛省から対外的に明らかにすることはできないということはどうぞご理解をお願いいたします。
5:23:17
防衛大臣も前回も事故原因が分かったと言っておりますけれども、テーラー大臣の発言などから一般的な理解での原因究明はなされていないことが確認できると思います。在日米軍と陸上のオスプレが運用停止した3ヶ月の間に、事故の原因と言われている特定の部品を交換した事実はありますか。
5:23:44
お答え申し上げます。今回、安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により不具合の予兆を早期に探知することが重要であります。そして、こういった予防的点検等によって必要があれば部品の交換を行うことはありますが、全機一斉の部品を行う必要はありません。在日米軍のオスプレについては、運用停止が解除されるまでに、この特定の部品の交換が行われたり については承知しておりません。陸上自衛隊のオスプレにつきましては、特定の部品を交換した事実はございません。
5:24:25
今回のオスプレに対する安全対策は、点検整備の間隔を短くすることで、特定の部品の不具合の早期発見に努めるというものにすぎません。特定の部品に不具合が生じることが明らかなのであれば、これを全て交換するというような対応も選択肢の必須だと思うのですが、なぜ特定の部品に不具合が生じたのかが判明していないため、当時の特定部品の交換をしなかったということなのだろうと考えられます。普天間は、周知のとおり、世界で最も危険な飛行場と言われています。住宅地の中央に基地が急がっており、住民を危険から守るための滑走路端のクリアゾーンも確保されていません。米軍もクリアゾーンは基地の外に、基地外にある居住地区や商業地区といった適合的でない地域にも含んでいるということを認めています。なぜこのような普天間飛行場で世界初の飛行再開が強行されたのですか。
5:25:34
日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で、3月14日以降、飛行の安全が確認されたものから順次、飛行再開することについて日米間で確認をしております。このような中、3月14日、普天間飛行場においてMV-22オスプレイが基地内のホバリングを行った上で、同飛行場を離陸し飛行再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。世界初の飛行再開との御指摘についてでありますが、普天間飛行場での3月14日のオスプレイの飛行が、3月8日の運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないことについては、米外に確認しております。オスプレイの運用再開にあたっては、飛行の安全確保が最優先であることを日米間で確認しており、安全確保に万全を尽くしながら、南西地域をはじめとする我が国の防衛のため、段階的にそれぞれの任務に復帰していく考えであります。
5:26:37
14日の普天間以前に、いつどこで米軍は飛行を再開したのですか。
5:26:51
お答え申し上げます。日本国外の米軍オスプレイにつきましては、3月8日のオスプレイの運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開することとされており、先ほど申し上げましたとおり、米側からは普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないと説明を受けております。その上で、日本国外における個別具体的な飛行の状況につきましては、米軍の運用に関することであり、承知しているわけではございません。
5:27:31
どこで飛んだかも承知していないのに、なぜ皆さんは、ただ米軍が言うように最初ではないという米軍の説明に納得できるんですか。
5:27:50
繰り返しになって恐縮でございますが、米側からは、3月8日のオスプレイの運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開するとされておりまして、米側から先ほど申し上げましたとおり、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないという説明を受けていることから、そう判断しているところでございます。
5:28:17
資料13にありますが、この沖縄タイムスの報道によれば、米国放送省は、普天間でのオスプレイ飛行再開について、オスプレイを飛行させるための整 備点検飛行と説明をし、段階的な飛行再開の範囲などと強調したということです。住民地区での上空を落ちるかもしれない軍用機が整備点検飛行としているのが沖縄の日常です。また、その報道では、同省は米国内で12日からカルフォルニア州やハワイなどで、海兵隊はオスプレイの飛行を再開していたことを明らかにしたと、こういうふうに報じています。皆さんは、防衛省はどのような飛行が行われたかということを承知していないわけですよね。本当にこれで実際に最初ではないんだと、このような言い方をしているわけですが、20年前の2004年8月13日の普天間基地所属の米海兵隊大型ヘリの沖縄国際大学本館への墜落炎上事故も、整備点検飛行中の墜落事故でした。当時私は、議論は市長として在沖米軍司令部に抗議と事故原因の究明のために行きましたが、明らかになったのは整備不良による墜落で、オーバーホール整備後の点検飛行では、普天間基地から太平洋まで飛検試行しなければならず、住民居住地の上空を飛ばなければならないと苦しそうな説明をしました。米国の飛行では決して住宅地上空を飛ぶようなことはないんです。今回の事例でも、もしこの報道のように飛行していたとしても、決して住宅地上空は飛ばないでしょう。まさに飛行場内、あるいは通常のコース内で飛んでいたと思われます。しかし今回の飛行は明らかに住宅地上空の飛行なんです。本当に通常飛行をすぐ始めた。でもそれが整備点検飛行だったということがこのように報じられているわけです。防衛大臣は、この飛行させるための整備点検飛行という情報を御存じですか。日本政府として厳しく抗議すべきではありませんか。
5:30:37
委員御指摘のこの資料の報道については承知をしております。日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で、3月14日以降に順次飛行を再開することについては日米間で確認をしています。このような中で3月14日、ふてま飛行場においてMV-22オスプレイが基地内でのまずホバリングを行った上で、その後同飛行場を離陸して飛行を再開していることを、これは防衛省の目視情報で確認をしているところです。これらの機体については、今般の事故の再発防止策として示された整備、あるいはパイロットの教育などを行った上で、技能の練度を回復させるための基本的な飛行を行っているものであり、飛行の安全が確保されているとそのように認識をしております。
5:31:36
午前中の質疑でも私はこのように申し上げました。3月14日のふてま飛行場では、資料5のように午前8時51分にホバリングを開始して、その後次々とオスプレイが離陸したとされている。つまりすぐ午後8分でしたか何分には、すぐ基地の外に出ていっているんですね。そういう意味では決して慎重な飛行ではないですよ。だから安全を前見したと言うけれども、それは言葉だけの話であって、実際にはそのようなことが行われたというふうには理解できません。本当に沖縄県民として許しがたいことだと思います。また資料9のとおり、大臣は2月に沖縄県を訪れた際に、上空からふてまを視察され、知事と面談後に周辺が市街地で住宅や学校に囲まれている。世界で最も危険と言われる理由、ふてま飛行場の危険性を除去する緊急性を改めて実感した。全面返還が実現するまでの間においても基地負担の軽減を一層進めなければならないとおっしゃったのです。大変な率直な感想だったと思いますけれども、まだ安全性を確認している整備点検の段階でのオフスプレーが、住宅地の真ん中に座るふてまから130万の住民が暮らす沖縄島の住宅地上空を重大無人に飛びかえば、どれだけ住民を恐怖に陥れるか理解できたのではありませんか。ふてま飛行場での整備点検飛行を行うこと自体不適切だとは思いませんでしたか。
5:33:31
ふてま飛行場返還までの間においても基地負担軽減を行っていくということ、これは政府としてもしっかりと取り組んでいくべき課題であり、この点についてもしっかりと努力をさせていただきます。今般のMV-22のオフスプレーの飛行再開については、事故防止対策として示された整備を行い、一定の教育を行い、パイロットの技能の練度などをしっかりと回復した上で基本的な飛行を行う。私ども陸上自衛隊のオフスプレーも同じ機体を有しておりますから、そういったタイムラインに基づいてしっかりと準備をしていくというものでありますから、そういった飛行の安全が確保された上での飛行の再開、そういう認識をしているところでございます。
5:34:36
配付資料8のように、これはオフスプレーの飛行経路図ですけれども、実際の経路の図ですけれども、普天間飛行場のオフスプレーの飛行経路の直下には、普天間第二小学校や、緑岳保育園、医療施設、高齢者施設など、さらに多くの住宅があります。極めて不適切な米軍の安全規制も、日本の国内法も適用されない、不法状態がずっと続いています。一方、資料11のカリフォルニア州のミラマー基地を見ますと、その航空基地は面積は普天間飛行場の20倍、技能安置と5倍もあるんですね。飛行訓練は全ての基地内で完結するか、住宅地域飛行を避けるために、滑走路離陸直後に大きく北にそれて、人が住んでいない黄色いところですけれども、谷を通って太平洋に出る飛行ルートが設定されています。また、資料12のハワイのカネオヘ米ですけれども、その基地も面積は普天間の2倍以上、飛行訓練は全て基地内か、あるいは周辺の海の上空となり、住民生活には影響しないようになっています。内陸の基地も同じです。砂漠を含めて広大な基地面積を持っています。日本政府として、南アヤカネオヘ米で飛行を再開することを、どうして求めなかったんですか。
5:36:05
今、委員から、アメリカ本土にある米軍基地の紹介等もいただきましたが、日本国内の米軍オスプレにつきましては、必要な安全対策を講じた上で、3月14日以降に順次飛行を再開することについて、日米間で確認をいたしました。そして、事故の再発防止策、事故の原因は特定されましたので、安全対策を行った上で、整備や教育を行い、そして技能の練度を回復させた後に、まずはホバリングを行い、そして基本的な飛行を行っているということ。このことは、私どもの陸上自衛隊のオスプレと同じような手続き、段階を踏んでいるということでございまして、飛行の安全が確保されていると認識をしております。
5:37:02
今、大臣がお話をしたのは、通常の飛ぶときの予算点検ではないでしょうか。まさに、この原因がどうなっているかということも含めて、まだ明らかにはなっていない流れでやったということは言っても、日米がただ合意をしただけにすぎないんじゃないでしょうか。11と12の資料にあるように、こういう飛行経路とか、全ていろいろ規則があるんですね。これ、相屈という言い方をしますけれども、そういうのは実際これは日本にも適用されるんです。日本にも適用されているけれども、我が国がこれを米軍に求めていないわけです。そういう、少なくともクリアゾーンは、米軍としては義務づけられているんですよ。軍事飛行場には。在日のですね。でも、それを一応しないでもいいという立場で運用しているからこういう状況があるんですけれども、やはりこういうところで飛ぶということの問題点をしっかり考えていただかなければいけないと思います。これまでの答弁で防衛大臣は、自己調査委員会の最終報告には、国防省がメーカーに対して訴訟することや、あるいは運用員や整備員に対する軍内部での懲戒処分などの検討がされているため、最終報告が公表されるまで防衛省は知り得た情報を明らかにできないと言っ ています。もし、懲戒処分が検討されているのであれば、人員ミスではありませんか。なぜ防衛省が知り得た情報をできる限り明らかにしないのですか。
5:38:41
お答え申し上げます。今回の事故は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが原因であると認識しております。一方、今般の米軍オスプレイの墜落事故の状況や原因については、米側からは、自己調査委員会における調査には、訴訟や懲戒処分などに関わるものも含まれており、自己調査報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限によりその詳細について、対外的に明らかにすることはできないとの説明を受けているところであります。原因に関する詳細な分析内容についても、米側から説明を受けておりますが、先ほど申し上げた理由により、防衛省から対外的に明らかにすることはできないということを、御理解願われればと存じます。安倍内閣総理大臣 今の中には入っていませんが、防衛省は米国内法を例示として、その法律によって明らかにできない とこのように言っていまして、その理由は米国合衆国法典第10編2254条という資料ことを言っています。これはどういうことを書いているかというと、実際は公開の法律なんですけれども、長官は最終報告書の公表前でも調査を継続する能力を損なうものではない、かつ国家安全保障を危険にさらさない場合は、情報を公開するものとすると規定しています。つまり積極的に情報を公開しなさい。しかし、この理由によって情報公開がされていないということであれば、つまりここで考えられるのは国家安全保障危険にさらすものである。つまり、この原因を明らかにすることは、今の米国の安全保障政策に対する大きな危険を示すことになると、こういうことだと思うんですね。法令を読めばですね、米国総省がこれら一時のいずれの理由によって公開しないのか、日本政府は確認しましたか。
5:40:52
訴訟懲戒処分等に関する証拠の収集保存や公開可能な報告書の作成を目的として行われる事故調査委員会の調査については、合衆国法典第10部第2254条において、関係する長官が求めに応じて、事故調査報告書の公表よりも前に、調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定めているものと承知しております。具体的には、当該情報が事故調査報告書に含まれ、かつ公表可能となるものであり、また、当該情報の開示が、事故調査官等が調査を継続する能力を損なわず、また、国家安全保障を損なわないことが挙げられていると認識しております。アメリカの制度のこれ以上の詳細について、日本政府として有権的な説明を行う立場にはありませんが、いずれにせよ、米側からは、事故調査報告書の公表前における調査に関する事実関係に係る情報の開示に際しては、こうした法的宣言があるという説明を受けているところであります。
5:42:00
400も配備されているオスプレイが止まってしまうということになると、それはアメリカにとっては確かに国家安全保障に権を晒すものになりかねない。どういう事態が今起こっているのかということが、要するに明らかにされていないわけです。そしてそのこと自体が理解され、そのことは事前、今の先ほどの点検と言われているものだけで沖 縄地を飛ばしている。こういう事態に対する責任は、やはり日米政府は皆さんの責任だということをしっかり持たなきゃいけないと思います。ですから、今回の事故の公表が、米国の国家安全保障を危険に晒すということではないかというふうに私自身は考えています。次、資料15の3月17日の沖縄大霧によれば、NBCニュースがオスプレイではギアボックス内での金属片が発生し、そしてギアした事例が22年7月以降少なくとも7件あった。日本でも昨年8月31日に陸自オスプレイが訓練中にギアボックスで金属片が発生したことを知らせる警告等が点検したため、空自自衛隊静浜基地に予防着陸していたと報じています。陸自オスプレイでこのような事象が起きたということは事実ですか。また同様の事象はこれまで何件確認されていますか。これに対してどのような対策をとっているのでしょうか。
5:43:32
答え申し上げます。昨年8月、訓練のため静岡県沖上空を飛行中であった陸上自衛隊のV-22オスプレイがギアの摩耗のため、空自衛隊静浜基地に予防着陸いたしましたが、人員の損傷、機体の外傷、部外への被害等はありませんでした。ギアボックスの内部ではギアなどが高速に回転しているため、様々な部品が摩耗する場合がございます。本県もこれに該当いたしますが、一般的な現象であると認識しております。陸上自衛隊のV-22オスプレイについては、ギアボックス内の金属片を原因とする予防着陸については本県のみでございますが、引き続き航空機の点検、整備や教育に万全を期すことで、飛行の安全性を確保してまいりたいと考えております。本当に一般的な現象だと言っていいのでしょうか。22年以降7件もあってということですが、それが大きな原因である可能性だってあるわけです。ですから、そのことも含めて、やはりしっかり安全性を確認してもらわなければいけないのだろうと思います。また、現在オスプレイが飛ばないことによって、岐阜市内、かなり騒音が低くなっています。小学校でも、エルデンで測っても、昨年10月13日は、普天間第二小学校で56.7dBだったのが、停止中12月8日には46.1dBです。そういうことで、かなり以前の半分ぐらいの間隔になっています。環境省の住宅の環境基準は57dBです。また、文部科学省の学校の環境衛生基準では、窓を閉めている段階で50dBです。ですから、オスプレイの騒音がいかにうるさいかというの がわかります。時間になりましたので終わりますけれども、今の問題は含めて、継続して取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
5:45:36
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。外務大臣及び参考人は、御退席いただいて結構です。これより、討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
5:46:02
日本共産党を代表し、防衛調達特措法改定案に反対の討論を行います。本法案は、5年の次元立法である防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を高級化するものです。反対理由の第一は、財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害するからです。憲法89条は、財政民主主義に基づき、予算単年度主義を採用しています。戦前侵略戦争に突き進んだ政府が、軍事費を特例扱いし、甚大な犠牲をもたらした痛苦の教訓に照らし、特に軍事費について民主的コントロールを及ぼすためです。現行特措法は、財政法で例外的に最長5年とされる国庫債務負担行為を、防衛調達に限り、さらに最長10年に延長するもので、いわば特例の特例です。10年にわたる軍事費の先取りは、予算単年度主義をあまりにも軽快化するものです。政府は、後年度負担分の支出も毎年義決を経るので、財政民主主義に反しないと強弁しますが、中途開躍した場合に政府が負う損害賠償リスクは、具体的に説明できませんでした。事実上、国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。特例の特例について、次元立法を高級化し、さらに国会の関与を弱めることは断じて許されません。反対理由の第2は、安保三文書に基づく大軍閣の財源を確保するものだからです。敵基地攻撃能力となる超射程ミサイルの取得やEGシステム搭載管の整備、全国の自衛隊施設の強靱化など、岸田政権が選手防衛を投げ捨て、空前の大軍閣を推し進めるもとで、今年度の後年度負担は総額10.7兆円、来年度は14.2兆円に急増しています。このうち長期契約によるものは、今年度約4,800億円、来年度約7,900億円 に上り、本法案はこうした軍備拡張の財源を将来にわたって保障しようとするものです。審議を通じて明らかにしたように、来年度予算案で計画される兵器の輸入は、契約額の9割が後年度負担とされ、巨額の借金を未来に回します。国庫債務負担行為全体の総額は年間5兆円台から11兆円台へと倍増し、このうち軍事費が占める割合も5割前後から7割近くへと跳ね上がっています。異常な軍事返調が財政の硬直化を一層深刻にし、子育てや医療、介護など暮らしの予算を圧迫しています。政府は長期契約によるコスト縮減効果を強調しますが、5年で43兆円に上る大軍閣の下では、微々たる額にすぎません。対話と協力の東アジアをつくる平和外交を進め、平和も暮らしも脅かす大軍閣を中止することこそ、最大のコスト縮減というべきです。以上を指摘し、反対討論といたします。
5:48:38
沖縄のカゼの伊藩由一です。私は沖縄のカゼを代表して、防衛調達特別措置法改定案に反対の立場から討論します。特殊法は、まとめ返する、工学閉域代金の支払期限を財政法が定める5年から最長10年に引き延ばすもので、本法案はこの特殊法の有効期限を高級化するものです。反対の理由の第一は、特殊法が財政法の例外を定めることによって、国会の予算審議権を侵害するとともに、予算の単独主義の例外措置を定め、憲法から定める財政民主主義を損なうものだからです。第二に、現在の我が国の財政状況を考えれば、工学の閉域に高くな税金を浪費するようなことは許されません。当初総事業3500億円とされながら、今や完成したとしても2兆円、3兆円を超える可能性とも指摘される辺野古新基地建設工事や、一旦契約してしまうと、あとは米国の言いなりに、農機延長や価格吊上げが行われるFMSなど、防衛省の事業や財金への無駄遣いだらけです。広がり続ける貧困と格差の解消、人口減少への対策にこそ資源を集中すべきです。第三に、こうした兵器の購入が安保三分所に基づく岸田政権の軍閣増税の路線を支えるものだからです。安保三分所法制による集団的自衛権の一部容認、岸田政権の敵基地攻撃能力保有と、5年で43兆円、高年度負担も含めれば60兆円もの軍閣を通じて、岸田政権は沖縄の島々九州に購入した兵器を敵基地攻撃能力として集中し、中国の太平洋侵出を封じ込めるとともに、有事には沖縄を戦場にして、米国に代わって自衛隊が自給船を戦う体制を構築しようとしています。防衛研究所の令和3年度特別研究が打ち出した統合海洋重心防衛戦略に沿った22年12月の国家防衛戦略は、米国の派遣維持と台北十族から利益を受ける一部の既得権益層には貢献しても、それ以外のすべての日本国民を犠牲にするものです。沖縄を再び戦場とされ、かつての沖縄戦と同様に日本防衛のステージにされることになります。財政民主主義の基本に立ち返り、安保三分所に基づく軍閣による抑止一変等の路線ではなく、台湾による外交を中心とする安全保障政策に転換しなければなりません。以上申し述べ、本法案に反対の討論とします。ありがとうございました。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。特定防衛調達に係る広告債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。
5:51:38
多数と認めます。よって本案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて、3回いたします。ご視聴ありがとうございました