4:05
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項について、ご報告いたします。本日及び、あすは一般出席を120分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党33分、立憲民主社民32分、公明党15分、日本維新の会16分、国民民主党新緑風会8分、日本共産党8分、令和新選組4分、NHK党4分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。これより質疑を行います。
5:13
参議院議員の自民党の山田俊夫であります。本日はですね、マイク、これね、はい、ありがとうございます。山 田俊夫であります。本日はですね、大変いい機会をいただきまして、ありがとうございました。率直にですね、やらせていただきます。私のですね、今日の質問は、もっぱら最大の課題になっております。やはり、米の生産調整のですね、取組についてであります。自主的な目標を定めてやるということでですね、国としての、何しろ政府としての役割といいますかね、その動きはずっと、一歩も二歩もずっと引くわけですから、そうすると極めて自主的なですね、取組をそれぞれこなしていくということになるわけですから、そのほぼ大事な大事な初年度であります。何としてもですね、これを成功させていかなければいけないと、こんな思いでいるところであります。こうしたですね、とんかく米の生産調整の取組についてはですね、今申し上げましたように、自主的な目標設定が定められたわけでありまして、全国一律というよりも、地域における自主的な取組が進もうとしているということであります。それはそれでものすごい大事なことなんですが、本当にちゃんとですね 、自給均衡を実現できるのかどうかね、日本の水田農業のですね、もう何といいますか、改革も含めたですね、取組が進むのかということを、常々念頭に置きながらですね、推進していくといいますかね、政府の方としても受け止めていくということが必要かと、こんなふうに思います。こうした状況の中でですね、とりわけ生産抑制を念頭に置きながらも、米をはじめ各地でですね、需要に応える形で、さらには各地の作柄の見通しも踏まえながら、どういうふうに、今もうこの3月の末ですから、どんなふうにですね、発出して、そしてですね、作柄の状況も踏まえながら、収穫販売を進めるか、各産地やJAと、収穫出荷団体の判断はですね、私は極めてですね、難しくなってきている、こんなふうに思います。そしてですね、これまでの米を中心とする生産から、各産地における戦略的な取り組みが進んでおりまして、作柄の状況をも勘案しながら、多様で難しい判断が迫られているわけであります。地域によって、さらにはですね、JAと出荷、収荷、出荷団体としても、極めて難しい取り組みが求められ、そして各産地と競争のもとでの販売戦略が展開されるというふうに言われます。また、こうした環境下での取引架空の多様化も進む、より適切な価格の形成が進んでいるのか、これはね、容易に把握できる状況とは言えないと思うんです。このまでのようなですね、一律の生産地調整の目標を定めてですね、そしてもう達成、未達成化ということをですね、点検して歩くという、こういう仕組みじゃないわけであります。将来のことも考えながらですね、混乱が生じないよう、適切な取り組みや販売環境が作られるということもですね、極めて重要なことであります。それにしましてもですね、食料法のもとに、JAと出荷、出荷団体が出荷販売に取り組み、安定供給に努めた、勝手の状況からすると、大きな多様な動きが生じると見ざるを得ないわけであります。あの、これらの変化がですね、国民の主食たる米の生産流通に、混乱を起こさないよう、一定のルールがきちんと動く形をですね、定着させていかなければならない、こんなことです。このことは、主食たる米についても、重要な生産流通販売の世界にしていくのだから、こんなふうに私はもう、覚悟を決めているわけでありますが、国民世論全体として、また政府、米に関わる関係省庁がですね、この点をどんなふうにきちっとですね、措置できていくかということがですね、ものすごくものすごく国民の主食であるですね、そしてかつまた我が国の気候不動の中でですね、築き上げられてきた稲作、それから主食たる米の安定供給について、きちんと政府が関わっていけるのか、ということについてですね、対策が求められると、こんなふうに思います。どうぞですね、私は本当に50年、100年のですね、将来を考える、これからまでの反省も踏まえながらですね、対策するということが必要になるというふうに思います。こうした状況の中でですね、北陸新幹線で起降しまして、富山平野に入ったところ、今年の4月です。3000メートルを超える立山連邦、去年の4月です。立山連邦から山須賀まで、一面真っ黄色に輝いているんですね。それは大麦だというわけです。そしてその切れ目の山須賀から、緑の屋敷林に囲まれた、小さな小鳥のような散在した家から新幹線の鉄路まで、これは数十キロあると思いますが、田植えを終えたばかりの緑の稲苗が、一面風にそよいでいる。そしてですね、鉄道と国道と町々の田んぼから海岸まで、ずっと並んでですね、船が作られ、その船には黄色と緑の小さな芽が整然と並んでいるんです。これは一体何だというんでですね、富山駅で下車しまして、在来線に乗り換えて、その現場までですね、行きました。乳船駅です。JAみなほっていう、しっかりしてる農協がありまして、訪ねました。ちょうどですね、営農部長さんにお会いしたので聞くと、大豆の芽だというんです。何のことはない。山側はですね、大麦。そしてその次はですね、水豚。その次は、それこそですね、あの、うねを作って、海側に進む、うねを作って、そこへ大豆をですね、売ってて、黄色い芽を出してるということであります。あの、このですね、取り組みは、本当に私は素晴らしいというふうに感激しました。3000メートルの立山連邦から海岸線まで、きちっと作物を作り上げられている素晴らしい景観は、こうしたJA等、生産者の取り組みの中でですね、作られているということで感動しました。まさに、こうした取り組みの中で、米の需給調整や農地の利活用、そして農業者の所得実現に向けた取り組みが、生産者、自治体、JA等、農業団体で工夫を重ねながら取り組んでいることの意義、また取り組まなければならないこの方向ですね、これについて徹底してですね、私は頑張らなきゃいかんのじゃないかと、こんなふうに思います。今年の生産調整の取り組みの特徴としてですね、規制改革会議、規制改革推進会議等の目標配分をしない、自由な生産流通販売という自主的な取り組みにする、という形で、真自由主義的な、と言いますかね、改革主義的な動きに対して、それに引きずられかねないとして、地域の、それこそ、ずっとですね、築き上げてきた共同の取り組みを崩しちゃならないというふうに主張してきました。J.A.グループ等の取り組みは、改めてですね、私は評価されなければいけないし、このことをさらに新しくまた築き上げていかなければならないというふうに考えるところであります。直近の動きにありますような、自由な生産流通販売を進めること、そして政府や国が関与しないで、それこそ自由な生産流通の世界に突入していくこと、このことがもたらすですね、影響、我が国の出色たる米、地域の安定的なですね、生産という基盤を崩すことになるんじゃないかということをですね、私は、まさにですね、今、進もうとしている政府の政策の方向について、 我が国の出色たる米について、自由な生産流通販売と、そして、化学形成を自由に進めるということで、いいのかどうかね。不足すればですね、あとは輸入すればいいという主張もあるわけでありますが、これらを本当にどう判断するのか、これではですね、私は、国家とは言えないんじゃないかというふうに思うところであります。我がふるさと山県ではですね、富山県のことを申し上げてばっかりで申し訳ないんですが、堅域をあげてですね、大豆の生産や大麦の代々的な添削という、見事なですね、取組をちゃんと一方でですね、展開しているわけであります。どうぞですね、こうした取組をしっかりですね、進めていくという政策展開こそですね、私は具体化していかなければならない。それを生産者、それから自衛グループ含めてですね、団体が一体となったですね、取組をしっかり、この際ですね、築き上げていこうじゃないですか。そのことをまず冒頭ですね、申し上げました。真剣に頑張る所存であります。まず最初の話は以上でございます。その上でですね、あとはどんな進行状況になるのか、議長さん、委員長さん、各大臣への質問をちゃんとしてですね、答えをいただくということかというふうに思っておりますが、米の生産調整についてですね、野林生産大臣にお聞きしたいわけであります。平成30年から令和4年3までの米の 生産調整の目標設定と達成状況はどのようになっているのか。ご案内の通りですね、生産調整は自主的な取組にしたということであります。政府としての役割と責任は、今申し上げましたように大きいものがあります。目標達成、米果の推移、在庫の推移と、その製品について、全くもうハラハラしながらですね、多分大臣もハラハラされているんじゃないかと思います。そういう状況です。私のふるさと、富山ではですね、大麦、大豆に取り組んでおります。見事です。何としてでもですね、成果を実現したいというふうに思っています。続きまして、ふるさとのことを考えるとですね、すみませんね、ちょっとこういう性格がありますから。2つ目はですね、米の需給と化学の安定対策についてでありますが、これも農水大臣にお聞きします。米の自由な生産流通販売に委ねるわけで、需給と化学の安定をきちんと確保しなければなりません。主食たる米の需給と化学の安定は重大な取組課題です。政府としてどんな対策を講じているのかですね、それこそですね、大胆に私は取り組んでいくということだと思います。それから3つ目はですね、規制化薬推進会議についてです。もう本当にこの組織はですね、在り方を抜本的に見直すべきだというのは、私の強い強い思いでありますが、ややもするとですね、過度な競争原理を進めてきているのではないかという心配であります。どうぞですね、農業者や消費者からも納得をいただける成果を実現しなければならないわけで、規制化薬推進会議におかれてもですね、農業者、消費者の努力を評価していただきたいということであります。ぜひですね、これらのことについてですね、ご指導ご意見をいただければありがたい。こんな思いであります。以上です。
17:09
まとめて3問質問いただきまして、まず最初に農林水産省平方裕作農産局長。
17:18
ご答弁いたします。技術的な部分ですので、最初まず私が答えさせていただきます。出色業界につきましては、山本先生おっしゃるとおり、平成30年産以降、国による生産数量配分の目標は行っておりません。国が定める基本指針における需給の安定に必要な作付け転換の面積と実績を報告申し上げます。平成30年産から令和3年産までは、作付け実績は0.3万ヘクタールから1.9万ヘクタールほど、作付け転換が必要な面積を下回る状況、つまり基本指針の見通しよりも多く種植用米が作付けされる状況でございましたけれども、令和4年産では3.9万ヘクタールの見通しに対しまして、5.2万ヘクタールの作付け転換が図られまして、必要な転換がなされたところでございます。これによりまして、米の需給の見通しも過剰が数年間続いておりましたけれども、かなり需給改善が行われ、米の価格も1000円程度前年産よりも回復してきているところでございます。また、山田先生がおっしゃるとおり、種植用米が作れないものに関しましては、麦ですとか大豆への作付け転換も進んでおりまして、先生のご地元の富山をはじめ、いろんなところで品質のいい麦等が作られておりまして、今後ともこのような動きを進めていきたいと考えております。
18:58
今お話しいただいた、いかに米に代わる作物をきちんと定着させていくかということがものすごく大事になるわけでありまして、そう考えてみますと、私言いましたように、生産調整を見事にこなすという形で努力している、私は富山県の農業者やJAや農組合の取組、これはものすごく大事だというふうに思います。そしてそうした、皆さんの、それらが共同ベースとする皆さんの取組がきちっとやはり生きていくような、そういう政策推進をお願いしなければいけないわけで、先ほども紹介しましたように、大豆の生産についても、それこそ見事な形で不足する大豆の生産増強に取り組んでもらっているわけであります。こうした形を政府として対策を講じていかなければいけないということを、改めて強く強く申し上げる次第であります。それから、食料法のもとにJAと出荷団体が出荷販売に努めて、安定供給に努めるということが、これ非常に大事なことでありますが、一方で大きな多様な動きが生じてきているのではないかというと、考えざるを得ないというか、見ざるを得ないという心配をしております。と言いますのは、やはり地域におきまして、内緒は各県全国ありますから、きちっと出荷団体が出荷できるような形で存在して活動できているかというところと、やはりそうではなくて、やはりどうしても、従来の生産流通販売のもとでの、卸業者さん、始めとする生産者の皆さんが当然のことおいでになるわけでありまして、これらの国民の就職たる国民の生産流通に混乱を起こさせないように、一定のルールをしっかり作っていかなければいけないというふうに思います。ちょっとその一定のルールはどんなことなんだ、生産者団体、内緒は出荷団体、ましてや株式会社の皆さんもおいでになるかもしれません。そういう皆さんに、いったいどんな形で納得をいただいて、どんな形の仕組みで、それを正常な生産流通販売の仕組みに乗せていくのかね。要は、就職たる国民について、自由な生産流通販売の世界にしていくんだからそれでいいんだ、みたいな話で進むとすれば、それは本当に我が国の資源農業国土の混乱につながるというふうに思います。どうぞ、我が国が気候不動の中で傷つけられていた稲作と就職たる安定供給について、政府としてきちんと関わることが求められるわけだし、政策提言が必要になるわけであります。野杉大臣もご出席でありますので、どうぞ大きな大きな成果を、この中で内緒や指針を示していただきたい、このことを申し上げております。山尾先生、3問お問い合わせになられて、1問答弁されました。あと2問、3問、この価格調整、価格の安定対策と、それと規制改革回帰のことがありますので、時間がなくなってきましたので、お2人から答弁を求めたいと思います。はい、わかりました。それでは、まず野村大臣か、岡田大臣、規制改革の方から。
22:52
お答え申し上げます。先ほど山田委員から、新自治主義云々というお話、ご指摘がございましたが、岸田政権においては、市場や競争に任せれば、全てうまくいくという考えは、取っておらないというふうに存じますし、そうした弊害を是正しながら、成長も分配も目指す、新しい資本主義の実現に取り組んでいるところであります。こうした考えのもと、規制改革推進会議においても、利用者や事業者からの要望に基づいて、生活や事業の制約となっている規制や制度を見直し、人手不足などの社会課題の解決や、成長と分配の好循環の実現につなげていくように取り組みをお願いしているところであります。規制改革を検討する際には、規制改革の要望者からだけではなくて、見解をおことにする関係団体などのご意見も聴取するなど、一方の意見を鵜呑みにすることなく、幅広くお話を聞き、丁寧に対応を進めていくことが必要と考えております。また、政府としての規制改革事項を取りまとめる規制改革実施計画については、各府省と何度もしっかりと意見交換し、全閣僚にもご了承 いただいた上で、閣議決定をしております。このように、規制改革推進会議においては、関係者や各府省の声を幅広く聴取し、しっかり意見交換をしながら丁寧に進めるように努めているものと承知をいたしております。なお、山田委員ご指摘の農業分野について申し上げれば、規制改革を求める事業者などの要望のみならず、農業団体や農業者などの声、また所管省である農林水産省の見解も聞きながら、規制改革推進会議の委員を中心に議論を進めていただいているというところであります。このように、丁寧に進めるように努めておりますものの、会議の進め方に山田委員からご指摘があったことも真摯に受け止めて、幅広くご意見を伺うことを改めて徹底するなど、より丁寧な進め方をここまで受けながら、引き続き、しっかりと規制改革に取り組んでまいりたいと存じます。
25:35
山田委員とは、党の中で、いろんなことについての農政問題の議論をさせていただきましたが、今日は立場を変えて答弁をする側になりまして、させていただきますが、先ほど来、主食用米のお話がずっと出ておりまして、その中で、米の需要の価格なり、あるいはその流通の問題を問いかけられたと思っておりますが、ご承知のように、残念ながら、主食用米の需要が毎年毎年、だいたい10万トンぐらいずつ減っておりますが、農業者なり、あるいは産地が販売状況を踏まえた生産を行おうということで、先ほど来、お話がありました、麦から大豆なり、あるいは他の野菜などへの転換を図ることが、これは食料政策上も大変重要だというふうに思ってございます。このため、農林水産省としましては、主食用米から麦、大豆などの需要のある作物への転換に対する支援ということをやっておりますし、また、畑作物が定着した農地における畑地化への支援ということもやっておりますし、さらには、所得の面でいきますと、ならしや収入保険など収入の減少対策を実施をいたしているところでございます。また、主食用米についても輸出の促進のほか、パックご飯や米粉などの新たな需要の拡大対策も講じ、米、麦、大豆、野菜などバランスよく生産する、需要に応じた生産販売を着実に進めていく考えでございます。今年はおかげさまで、だいたい価格が平均的に1000円ぐらい上がっておりますので、米の農家の皆さん方も一昨年はちょっと引っかかったのですが、昨年の米はまあま あ良かったかなと、こんな感触を持っておるところでございます。私は、日曜日の日に、山田議員もご承知のように、日本農業省の表彰式に出てまいりましたが、農水大臣省は宮城の方でございまして、米を100丁分ぐらい作っておられまして、さらに牛を100頭持っている繁殖牛を持っておられるという方で、副業的に両方が非常に成り立っていると、いわば畜産とそれから公種農業のバランスが非常に良い経由されておりました。そういう農家が育ちつつあるな、あるいは牽引していただいているなということをつくづく考えたわけでありまして、米だけじゃなくて、先ほど富山のお話がありましたが、麦だとか大豆だとか、こういった日本の自給率の低いものに農家の皆さん方が大変貢献されているというお話を伺ったわけでありますので、これからも我が省としてはそういった方向で進めてまいりたいと思っているところです。
29:09
田畑忠美君。簡潔に申し上げます。本当にそれぞれ大変地元の出身といいますか、ふるさとの出身の三先生で、それぞれありまして、まさに地域にしっかり根付いた形で考えて、かつまた政治活動も展開されているという三人の先生方ですから、私がことわたらずで申し上 げたかもしれませんが、農業者の本当に真面目な誠実な共同の取組、地域全体の思いを考えながら、ルールを自らもつくりながら仕上げていくという思いがあるわけですね。やはりその思いを踏まえていただいた上で、どんな形で政策展開していくのかね。そして米をめぐる環境はどういうことなのか。市場競争して競争すればいいんだという話だけでは、決してないわけであります。地域の実態を踏まえる形の共同の取組を進める、それぞれ三大臣に、今日こうして発言することができまして感謝です。どうぞその思想で頑張ろうじゃないですか。よろしくお願いします。ありがとうございました。以上で山田敏夫君の質疑は終了いたしました。では、次の質疑は、山田さんです。
31:11
自由民主党の加田博之でございます。質問の機会をいただけましたことに感謝と御礼を申し上げたいと思います。私の方からは、通告に基づきまして、質疑をさせていただきたいんですが、まず、昨年来、神戸連続児童殺傷事件をはじめ、全国各地で判明しました重大少年事件記録の破棄問題なんですけれども、この最高裁の有識委員会が設置されまして、記録が破棄された少年事件について、経緯調査を進めているとお伺いしております。少年事件の破棄事案は何件、何事件調査されているのか教えていただきたいと思います。
31:59
お答えいたします。少年事件の記録破棄事案につきまして調査しておりますのは、52件でございます。
32:18
52件とお伺いしました。有識者委員会の方におきましては、2月14日、神戸連続児童殺傷事件のご遺族の長谷真室さん に意見聴取をされました。わざわざ東京に長谷さんも来ていただきまして、ご意見を聴取されたという有識者委員会の皆さん、そして事務局の皆さんもそうですけど、されたとお伺いしているんですが、どのように受け止めているのか、感想、そして思い、ちょっとご答弁いただけたらと思います。
33:01
お答えいたします。委員御指摘のとおり、令和5年2月14日に開催いたしました第5回有識者委員会の場におきましては、長谷真室さんに遠路、最高裁までお越しいただきました。被害者のご遺族の立場から貴重なご意見を頂戴いたしましたところであり、長谷さんには深く感謝をしておるところでございます。私は委員会に立ち会わせていただいておりまして、長谷さんのお話を直接伺うことができました。実際のご経験を踏まえたご意見を頂戴したところでございまして、大変重く受け止めているところでございます。
33:49
2月14日の意見聴取後の記者会見で長谷真室さんは、生きた証を奪われたということを言われました。そしてまた、一般常識と司法の常識の乖離というものがあるのではないかと、今回の事案に対しましての意気通り、そしてまた重いというものを述べられておりました。そこで質問なんですけれども、経緯調査というのは昨年11月10日に始まりまして、4ヶ月になろうとしています。発算に対しては、どのように調査結果についてご説明をされたのかお伺いいたします。
34:40
最高裁におきましては、委員御指摘の調査を含め、各種の調査を行っているところでございます。これまで相当数の調査を行ってきたところでございますが、神戸連続児童殺傷事件に限らず、個別事件の調査につきましては、将来に向けた記録の適切な保存・廃棄のあり方を検討を見据えながら、問題点の分析を進めているところであり、調査が足りているかを含め、有識者委員会にご意見をいただいております。必要であれば、さらに調査を続けることもあり得るところでございます。このような検討を行っておりますので、これらの調査結果を含む最高裁の検討結果につきましては、本年4月頃を目途に作成・公表を目指しております報告書の中で明らかにすることを予定しております。このような理由から、長谷さんに対しましても、調査結果の御説明等は行っていないところでございます。
35:44
端的に言いますと、していないということでございます。それでは、ちょっと角度を変えまして、先ほど教えていただきました52件ありました事件の遺族被害者には、どのように説明をされているのかお伺いいたします。
36:03
お答えいたします。ただいま申し上げましたとおり、調査結果を含む最高裁の検討結果につきましては、本年4月頃を目途に作成・公表を目指しております報告書の中で明らかにすることを予定しており、他の被害者やそのご遺族の方など、事件に関係する方々につきましても 、調査結果の御説明等は行っていないところでございます。
36:38
はい、していないということですね。それでは、記録を破棄したことにつきまして、各地の遺族の方にはどのような謝罪というのをされているのでしょうか。お伺いいたします。
36:54
お答えいたします。神戸火災の件をはじめとする、地木を集めた少年保護事件記録等の廃棄が行われた当時、特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規定通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったものであり、これは庁全体の問題、さらには裁判所全体の問題であるというふうに考えております。今回の事態について、最高裁として重く受け止めているところであり、裁判所全体とし てこのような規定通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったことにつきまして、最高裁として率直に反省をしているところであり、事件に関係する方々を含む国民の皆様に対し、申し訳なく思っているところでございます。現在、具体的にどのような問題があったかなどについて、有識者委員の意見を伺いつつ、個別事件の調査、全国調査等の各種の調査や問題点の分析等の検討を進めているところでございます。委員御指摘の点につきましては、問い合わせのあった事件関係者の方には、廃棄されている場合その旨を御説明しているところではございますが、その経緯等につきましては、最高裁による調査検討を待って対応を決めることとしております。どのような形で御説明等をさせていただくかにつきましても、検討内容や有識者委員の意見を伺いながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。片井ひろゆき君。有識者委員会で調査検討ということで、いろいろ言われているんですけれども、結局私が考えますのは、実際問題、記録をなくされたご遺族の方という思いというものを、やはり私は率直に謝罪すべきだと思いますし、この件については、問い合わせのあった方についてだけという云々という問題ではなくて、やはりしっかりと、これ件数にして52件、そんなに無茶な件数じゃありませんし、そういうことについても有識者委員会、有識者委員会と言われるのはわかるんですが、実際問題の事務方としての役割ということを、しっかりと認識していただきたいと思うんですが、4月に報告書を出すということになりますと、有識者委員の方には、3月中には調査結果を説明しないといけないというスケジュール感になります。調査結果はいつ公表されるでしょうか。
39:50
お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、個別の調査に当たりましては、将来に向けた記録の適切な保存・廃棄のあり方の検討を見据えながら、問題点の分析を進めているところであり、調査自体、足りているかどうかを含め、有識者委員会に御意見をいただいているところであります。必要があれば、さらに調査を続けることもあり得るところでございます。このような調査検討を行っておりますので、検討結果が確定するまでの間に、調査結果が確定するということにはならないと考えております。私どもとして、責任のある御説明をするというのは、その前には難しいと考えているところでございまして、調査結果を含む最高裁の検討結果につきましては、本年4月頃めどに作成公表を 目指している報告書の中で明らかにすることを予定しているところでございます。4月めどに調査結果を作るということで、今段階でこの記録ということについて調査結果というものをしないということになりますと、完全な形ではできないということを言われるのですが、実際、先になぜ公表を私はやはりした方がいいとは思うんですけれども、実際問題、謝罪、それから破棄、亡くなったことを遺族の方に対しましての、私は当事者意識がやはりないと思います。説明責任を果たすという一端でありましたら、議論を、過程を知らずして結果だけを知らせるやり方というのは、私はやはり当事者意識の欠如だと思っております。被害者遺族の聞き取りあっての調査ではないかと思うんですけれども、その点につきまして再度お伺いしたいと思います。
42:02
お答えいたします。委員から今ご指摘をいただいたところでございます。私どもとしては調査を尽くし、そして有識者委員のご意見を受けたまわりながら、きちんとした原因分析をし、そしてそれを踏まえた今後の在り方について議論をして、しっかりしたご報告をしたいというふうに思っているところでございます。そういう観点で調査・検討を遂げて、そして先ほど申し上げました4月頃を目途に作成公表を予定しております報告書の中できちんと説明を果たしていきたいというふうに考えております。またそのご報告の仕方については申し上げましたとおり有識者委員のご意見も含まれながら検討してまいりたいというふうに思っております。ただ、ひどいっくん。 もちろんこの調査結果を4月にまとめて報告の仕方というものは有識者委員会の方に今言われたんですけれども、もう1回伺いたいんですけれども、有識者委員会の方というのは放送界の方とか、それから元公研の検事長だった方とか、大学の先生とか、ある意味有識者の方です。行政の運用というのは、そしてまた最高裁事務局としての運用というのは、またそれは事務局がやはりしっかりと判断していかなければいけないと思います。そういうことを有識者委員会にお任せする、有識者委員会にお任せするという、私は有識者委員会が何か、有識者委員会はあくまでもやはり有識者委員会ですから、その結果というものについて、どのようにこれは最高裁として考えているかというのを、私はそれを考えるのが本当に筋だと思うんですけれども、その点についてどう思うか、ちょっともう1回お伺いしたいと思います。
44:19
お答えいたします。今、最高裁におきましては、有識者の方に入っていただいた委員会を開催させていただいて、調査検討について御意見を伺いながら進めているところでございます。有識者委員会が全てを決めるということでないというのは、ご指摘のとおりというふうに私どもも考えております。最高裁として最終的にどういうふうに考えて判断するのかということを示していくというのは、ご指摘のとおりというふうに考えております。これまでのこの件に関する私どもの取組というのが必ずしも十分ではなかったというふうに私ども自身思って、今般調査検討を行っておりますので、第三者の目から見てきちんと多角的な意見を踏まえて、私どもの意見をまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。はい、ぜひ今の御答弁のとおり、当事者意識をもってやっていただきたいと思います。次に保管場所についてお伺いしたいんですけれども、この記録破棄になった場合のことについてなんですけれども、廃棄されている現状を見直しされるためには、特別保存に付された記録を置く場所が必要なんですが、少年事 件記録についておいては、各火災の処方以外で置くことができる場所というのはあるのでしょうか。お答えいたします。
46:14
お答えいたします。二項特別保存に付した記録の保存は、原則として当該事件の第一審裁判所において行うこととされております。少年事件記録につきましては、各家庭裁判所において保存することとなります。各家庭裁判所以外の保管場所について申し上げますと、二項特別保存に付した記録等につきましては、事件記録等保存規定によりまして、最高裁判所の指示を受けてその保管を最高裁判所に移すことができるものというふうにしておりますけれども、現在最高裁判所に保管を移し保存している少年事件記録はございません。
46:59
最高裁判所に移されているものはないということになりますと、そうなると、永久保存される記録が増えていきますと、各家裁のスペースというのは削られていくため、廃棄の圧力が高まっていくのではないかという懸念もございます。平成21年8月5日の内閣総理大臣と最高裁長官の申し合わせについて、国立公文書館に移管される司法文書の対象というのは、歴史的資料として重要な判決書等の裁判文書などとあります。一方で、平成25年6月14日付の実務者レベルであります内閣府大臣官房長と最高裁の総務局総務局長、そして秘書課長の申し合わせの文書については、扱う対象というものは、民事事件に限られております。少年事件記録は、申し合わせにおける移管対象に入っているのでしょうか、入っていないのでしょうか、お伺いいたします。
48:15
お伺いいたします。委員御指摘のとおり、平成25年6月14日付の内閣府大臣官房長と最高裁判所事務総局秘書課長、総務局長の申し合わせにおきまして、具体的に歴史資料として重要な公文書等として、裁判所から内閣総理大臣に移管すべき裁判文書について申し合わせており、事件記録につきましては、二項特別保存に付した民事事件の記録を移管の対象としております。委員御指摘の二項特別保存に付した少年事件記録は移管の対象となっておりません。
48:59
私はここにやはり今回の問題があるのではないかと思っております。そして続いてなんですけど、現在新しい公文書館にですね、公文書館に歴史的な少年事件記録が収められる可能性というものはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
49:21
お答えいたします。少年事件記録を含む記録の適切な保存廃棄のあり方につきましては、申し上げましたとおり、現在有識者委員の御意見を踏まえながら調査検討を進めているところでございます。委員御指摘の点につきましても、この調査等の結果や、あるいは有識者委員の御意見を踏まえながら、内閣府や国立公文書館とも御相談をさせていただきながら検討して いくことになると考えております。
50:03
ありがとうございます。しっかりと、これは有識者委員会の御意見、そしてまた、いろいろな議論の過程というものも踏まえて、少年事件記録というものをしっかりと納めるような仕組みというづくりというものについても検討していただきたいと思っております。また一方で、先般、私、国立印刷局の方に視察させていただいたんですが、ここにおけます公文書の電子化における作業というものをお伺いしました。国立印刷局における公文書の電子化における作業において、保存される可能性というものは、今、答えられる範囲で結構なんですけれども、あるんでしょうか、ないんでしょうか、お伺いします。
51:01
お答えいたします。少年事件につきましては、紙媒体による審理が行われており、事件記 録等も紙媒体で保存されているというのが現状でございます。委員から御指摘がありましたように、紙媒体の事件記録等を電子化して保存するということになりますと、現在の紙媒体の事件記録等と電子化されたものとの関係性をどのように考えていくかといった問題でありますとか、あるいは電子化のコストなど、難しい問題をいろいろ含んでいるものというふうに考えております。いずれにしましても、これらの問題を含めた今後の記録の保存・廃棄の適切なあり方につきまして、調査・検討の結果や有識者委員の御意見を踏まえ、最高裁判所において検討を進めているところでございます。
51:58
一方で、ペーパーレス化ということが叫ばれながら、仕組みとして電子化しても紙媒体を残さないといけないという矛盾があると思います。これはもちろん、この問題だけではなくて、政府全体としてもしっかりとやっていかなければいけない問題であると思っております。そこで、齋藤法務大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでのこのやりとりをお伺いしまして、これは私はやはり思うんですが、有識者委員会任せでは駄目だということはやはり思います。これは今のこの議論でわかったと思うんですが、法務大臣としまして、法務行政を司るトップといたしまして 、これまでのやりとりをお伺いいたしまして、どのように受け止められましたか、御所見をお伺いいたします。
52:52
まず、事件記録につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱いというものが当然必要でありますが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお、歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料として保存されるべきものがあると認識をしています。最高裁判所においては、事件記録の保存等に関するこれまでの運用の在り方や取組について、ルルご説明あるように、外部の有識者の意見を聴取しつつ、今後の事件記録の管理の在り方について検討を行っているものと承知をしているところであります。法務大臣としましては、事件記録の管理の適切な運用が確保されるよう、引き続き裁判所の取組を見守っていきたいと考えています。
53:51
はい、ありがとうございます。長谷守さんが初めてこの事件記録が破棄されたということを聞いたとき、初め冗談かと思ったと、本当にびっくりされたということで、そしてまさかこの重要事件の記録というのがなくなるということも思ってなかったですし、そしてこれは長谷さんが言われているように、歴史的重要な資料というふうにも言われております。先ほど大臣のご答弁がありましたとおり、歴史的重要な資料というものは、やはり適切に保存していかなければいけませんし、これは諸外国の事例を見ていただいてもわかると思いますので、ぜひその点については、齋藤大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。続きまして、今度は2025年、大阪関西万博について質問させていただきたいんですが、私は1970年、大阪万博が開催されました期間中の6月8日に生まれました。3月15日に当時の大阪万博は開幕されましたので、期間の前半は母親のお腹の中、そして後半は生まれたてなので当時の記憶は全くございませんが、人類の進歩と調和のテーマを掲げまして、183日間で6,421名の来場者を迎えました。私もそういうテレビとか再放送、いろいろそういう記録を見るたびに、ある意味輝いていたこの昭和の時代なんだなという思いもいたしております。そして2025年、大阪関西万博という のは、まさに関西の万博だと思いますので、会場は大阪なんですけど、オール関西で取り組むべきであると思っております。もちろんオールジャパンでももちろんでございます。会場は大阪だけでなく兵庫を含む関西全体に人の流れを広げる取り組みについて、それぞれの自治体とどのように連携していくかが私は鍵であると思っております。我が兵庫県におきましては、各地域の活動そのもののこのフィールドというものを地元の人々が主体となって発信しまして、多くの皆さんに見て学び体験していただく兵庫フィールドパビリオンを全県展開をしております。関西万博と連携しまして会場の大阪から兵庫への流れ、逆に兵庫のフィールドパビリオンから会場の大阪への双方向の流れについて、どのように取り組むか、岡田万博担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
56:29
お答え申し上げます。1970年の大阪万博のとき、私は小学校2年生、8つの子供でありまして石川県におりましたけれども、どうしても万博に連れて行ってほしいと親に泣いて頼んだことを思い出します。実際に何とか連れて行っていて、大変な人でアメリカ間の月の一周を見ることはできませんでしたけれども、本当にこれからの未来は明るいと子供の頃にワクワクした思い出を持っております。この度の大阪関西万博も、そうした若い方々、子供さんたちに夢を持ってもらえるような万博にしていきたいと思います。そこで先般、兵庫県の斉藤知事ともお会いをしまして、大阪関西万博に向けての兵庫県の取り組みを取りまとめたアクションプランについて直接お話を伺いました。兵庫県では万博に向けた関連施策を検討する万博推進室を設置していただいて、アクションプランを策定されるなど万博との連携に積極的に取り組まれており、大変心強く感じたところであります。特に万博を契機とした国内外からの誘客に向け、県内各地の魅力的なプログラムを磨き上げ、国内外に積極的に発信する取り組みである「兵庫フュードパビリオン」について伺いました。これは、兵庫県の全域を一つのパビリオンに見立てる大変大きな構想と思いましたし、万博のメリットを日本全国に展開していく上で、モデルとなり得る有益な取り組みと感じたところであります。政府としても、昨年12月に取りまとめた「2025年大阪関西万博アクションプランVer.3」において、万博交流イニシアチブを追加いたしました。私は万博担当大臣であるとともに、地方創生担当大臣も拝命しているものでござい ますから、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるように、兵庫県はじめ全国の自治体と連携しながら、交流人口の拡大を目指すことにより、全国的な機運の行政に努めてまいりたいと存じます。
59:14
まさに大臣のおっしゃるとおり、万博というのは国を挙げてやらなければいけません。そして、今言いました兵庫フィールドパビリオンも各地でいろいろ展開はするんですけれども、万博との連携というものがなければ、やむをすれば地域の一つのイベントという形になってしまいますので、ぜひとも緊密な連携をとっていただきたいと思っております。そして、大阪関西万博の開催される2025年は阪神淡路大震災から30年の節目の年を迎えます。また、北端大地震からも100年、そして和歌山の方での稲村の火で知られる浜口御霊とか、南海トラフ巨大地震の備えなど、今回の万博のテーマであります「いのち輝く未来社会」のデザインのコンセプト通り、いのちの大切さを発信していくことが私は大切であると思っております。しかしながら、基本方針の柱とか万博交流委員会の一部についても、防災・減災という切り口と いうものがなかなかちょっと見えてこない部分がございます。これは私は大変重要な視点だと思うんですが、この点についてどのように取り組んでいくのか、岡田大臣の御所見をお伺いいたします。
1:00:36
お答え申し上げます。課題に御指摘のとおり、2025年が阪神淡路大震災から30年を迎える年であり、いのちをテーマとする大阪・関西万博を災害の多いこの日本における防災や減災について考える機会とすることは大変重要であると考えております。昨年12月に大阪・関西万博に向けた政府の施策を取りまとめた「2025年大阪・関西万博アクションプランVer.3」においては、東日本大震災の被災地の復興状況や被災地発の最先端技術の情報発信、防災DXを活用した災害対応情報の提供などに取り組むことが盛り込まれておりますが、これはやはり阪神・淡路大震災をはじめ、これまでの被災地にも共通をする問題意識であろうと思います。また、兵庫県において取り組まれている、先ほども申し上げました「兵庫フュードパビリオン」においても、単に震災前の状態に戻すのではなく、21世 紀の成熟社会にふさわしい復興を成し遂げるという創造的復興という取り組みを発信するプログラムも含まれていると承知をいたしております。万博会場内での取り組みと、こうした地方自治体の自主的な取り組みが融合することで、我が国の防災・減災に対する姿勢を効果的に世界に発信することが可能になると考えております。災害から復興した日本の姿を対外的に示しながら、命の大切さについて世界の方々とともに考えていけるような万博にしてまいりたいと考えております。やはり阪神、淡路大震災から30年ということで、この創造的復興を成し得たという、これは阪神、淡路地域、兵庫県民にとってもあります。そして、さまざまな皆様から、国内外から支援をいただきました。そういうものをしっかりと感謝の場という部分と、これからの防災・減災にしっかりとつなげていく場に、私は、命輝く未来社会のデザインの命の部分を大切にする万博であってほしいと思っております。続きまして、今回は万博の会場整備事業についてお伺いしたいんですけれども、かなりメディアでも取り上げられているんですが、タイトになってきているということが言われております。短期公粛のためにも、陸上輸送だけではなくて、会場輸送についても考えられるのではないかと思っております。大切なのは、万博開催中はもちろん、終了後、会場輸送についてのレガシー というものを水上交通ネットワークの整備として進めていくことが大切だと思います。もちろん、これを進めていくためには、いわばホップステップジャンプのホップの段階で、この後期というものをしっかりと短縮できるように、会場輸送というものも私はしっかり取り入れていく視点というものを入れなければいけないのではないかと思っております。そういう意味で、今回万博開催時においては、瀬戸内国際芸術祭も開催されておりますので、瀬戸内関西交流圏として瀬戸内海を囲むようにしまして、万博会場、兵庫フィールドパビリオン、瀬戸内国際芸術祭とあります。関瀬戸内圏として、関空とか神戸空港、そして淡路島、四国など、会場アクセスを確保する中で、軽量施設の整備や実在モビリティの実証としまして、水素燃料電池線の運行など万博会場の整備、それぞれのフェーズで水素燃料電池線をうまく活用していくことが求められると思うんですが、御所見をお伺いいたします。
1:05:05
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、大阪関西万博は、大阪市の臨海部にございます、夢嶋で開催されることか ら、会場交通ネットワークの実質は重要な課題でございます。このため、学識研究者や博覧会協会、大阪府交通事業者等で構成する来場者輸送対策協議会に水上輸送部会を設置し、具体的なルート等の検討が行われているところでございます。また、大阪関西万博は、未来社会の実験場をコンセプトに掲げ、新たな技術を実践実証する場を提供することにより、イノベーションの誘発や社会実装を推進することとしてございます。御指摘の水素燃料電池線も、そのプロジェクトの一つでございまして、万博開催に合わせて水素燃料や電気を動力とする実在船舶の運行を実現すべく、官民一体となって技術開発を進めてございます。政府といたしましては、これらの取り組みを有機的に結びつけ、関係者と緊密に連携しながら、水素燃料電池線等を活用した海上交通ネットワークの充実を図りたいと考えてございます。当然のことながら、その成果を万博のレガシーとして、開催後の活用にもつなげてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
1:06:32
先ほど言いました、前段階の方にお きましての後期短縮のため、いろいろな課題はあると思うんですけれども、海上輸送というものもしっかりと利用しながら後期短縮というものができなければ、私は意味がないと思っております。これができなければ、万博開催というのが危ぶまれる点もあると思うんですが、その点について再度お伺いいたします。
1:07:06
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、万博開場につきましては、昨今、一部で不調不楽も発生しとおり、現在、博覧会協会が、開場整備の計画に基づきまして、対応を進めているところでございます。引き続き、昨今の価格動向も、いろいろ注視しながら、費用の低減、効率的な執行に努めてまいるとともに、全体総額であります1,850億円の範囲内に収まるように、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。一点、開場輸送を利用した中での後期短縮についての検討という部分について、どのように考えているか、再度お伺いします。
1:08:05
開場輸送につきましては、現在のところ、船舶の大きさとの問題で、後期短縮という観点で輸送を検討しているわけではありません。むしろ、来場者輸送という観点から、先ほど申し上げた水素燃料電池線や様々なネットワークをどう充実するか考えています。
1:08:33
これ、あらゆる手段というもの、あらゆる方法というものを、そういうものをしっかりと駆使しながらやっていただきたいと思っております。実際、この後、本当はもうあと何問かしたかったんですが、要望に返させていただくんですが、今回の先ほどお話、答弁いただきましたように、パビリオンの目玉となりますテーマ感という部分につきましても、再入札になりました。そしてまた、実際問題ですね、建設業界にしましては、取材価格のさらなる高騰に嫌気をさせてですね、やはり慎重な姿勢を崩していないというのが現状であります。実際、この 会場全体の建設費の大幅な上振れが懸念される状況において、しっかりとこの物価高騰も睨みながらやっていかないといけないと思います。そのためにはですね、やはりこれあらゆる予算の措置というものは必要だと思いますので、これは補正予算とかですね、予備費の活用とか、様々な活用方法というものを考えていきながらやっていただくよう、これは強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で、加田博之君の質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。