1:09
委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、友能里夫君が委員を辞任され、その補欠として石井純一君が選任されました。また、本日、石田雅宏君が委員を辞任され、その補欠として関口雅一君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。移植審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君、ほか15名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。去る15日、予算委員会から3月22日の1日間、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち、公害等調整委員会及び環境省所管において、審査の移植がありました。この際、本件を議題といたします。予算の説明につきましては、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次、ご発言願います。
2:26
はい。おはようございます。参議院自民党の加田博之でございます。令和6年度の移植審査につきまして、環境省の重点施策に関して質疑いたしますが、昨日の方はですね、初心質疑の中で、伊藤大臣の方からも、統合的アプローチについて具現化した政策を、ということをおっしゃられました。今回、私、自然最高、ネイチャーポジティブにつきまして、絞ってお伺いしたいと思っております。このネイチャーポジティブ、自然最高、生物多様性保全というのは、近年、気候変動と並んで、国際的に重要な環境問題となっております。我が国でも、保全に向けた取組が求められており、特に30 by 30の達成に向けた、保護地域及びOECMの拡大は、主要な課題となっていると言います。しかし、日本の国土というのは狭い中で、高密度な土地利用が行われていますので、保護地域及びOECMの拡大は、なかなか容易ではないというのも言われております。しかし、そうした中におきまして、生物多様性保全に実質的な貢献をもたらすような、保護地域及びOECMの効果的な拡大を実現していくためには、私は、科学的な知見やデータに基づいた戦略的な取組が必要ではないかと 思っております。そうした現状の中で、環境省においては、この生物多様性国家戦略に基づきます30 by 30の目標や、自然指標に配慮しました経営等の実現など、いろいろ記されておりますが、一言で言いまして、ネイチャーポジティブと言っても、皆さん、いろいろな捉え方があると思います。そうした中におきまして、概念というもの、またイメージしにくいものというものでもありますけれども、まずは、この令和6年度の施策につきまして、策定した狙いについてお伺いしたいと思います。
4:33
お答え申し上げます。ネイチャーポジティブと申しますのは、生物多様性の損失を止めて、回復軌道に乗せるという意味でございます。令和4年12月に採択されました、コンメン・モントリオール生物多様性枠組におきまして、その考え方が新たな国際目標として掲げられているということで、グローバルな議論がだんだん活性化しているということでございます。我が国におきましても、昨年3月に策定した新たな生物多様性国家戦略におきまして、2030年ネイチャーポジティブの実現を国内目標として位置づけてございます。このネイチャーポジティブの実現、これは国立公園等の国が定めた保護地域での取組に加えまして、あらゆる主体による積極的な活動をなくしては達成できないという非常に野心的な目標でございます。その中でも、企業等による生物多様性の増進のための自主的な取組の促進が非常に重要だというふうに考えてございます。そんな観点から、令和6年度の重点施策におきまして、2030年までに陸と海の30%以上放煎する30 by 30目標の達成に向けた自然共生サイトの認定を加速化しようという話、それからネイチャーポジティブ経済というものの実現、こういったものを施策の柱として盛り込んでいるところでございます。
5:56
ちょうど先ほど触れられました、コンメイ、モントリオール生物多様性枠組みということにつきましては、これもちろんですけれども、愛知の方の、もちろんこの枠組みにつきましてのものが元となっております。やはりこれは日本からの発という形を、ぜひとも実現していただきたいと思うんですけれども、そうした中で先ほど御答弁ありました、国立公園のことについて、国立公園、国民公園の魅力向上、それから利用推進等による国内外からの誘客の促進ということ、これもいろいろ予算案の中にも触れられているんですけれども、国立公園などの利用については、いろいろやることにつきまして、規制というものが大変厳しいということを、いろいろ関係者の方からも厳しいという声がございます。これより多くの方に魅力を知ってもらいまして、利用を促進するためには、もちろん環境省はもちろんですけれども、環境省の出先機関、地域、地域の出先機関の方や自治体、そして民間団体とも連携していくことが、私は大事だと思うんですけれども、その方策についてお伺いしたいと思います。
7:11
お答え申し上げます。環境省では、2016年から国立公園満喫プロジェクトというものを推進しておりまして、国立公園のブランド力を高めて、自然を満喫できる上質なツーリズムの実現に向けて取り組んでおります。地域活性を図り、保護と利用の好循環の実現というものを、その中で目指しているところでございます。国立公園では、優れた自然の風景地を保護するために、自然公園法に基づきまして、耕作物の新築や牧畜の伐採など、一定の行為が規制をさ れてございます。国立公園の魅力である、豊かな自然環境が守られるということが前提にあっての利用であるということでございますけれども、引き続き自然公園法に基づく規制についても、適切に運用してまいりたいと考えてございます。国立公園の利用促進に当たりましては、地域の関係者との連携が重要でございます。各公園におきまして、国立公園管理事務所等の環境省の自作機関、自治体、関係団体、民間事業者等からなる地域協議会を設置するなどにより、地域の様々な御意見、例えば先生御指摘のような、規制が厳しすぎるんじゃないかとか、そういうような御指摘に関しては、こういう地域の声、こういったところを協議会を通じ、連携を深めながら対処していくというふうに取り組んでおります。インバウンドが急速に回復する中で、国立公園の魅力向上利用促進に向けて、地域の関係者と連携を密にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
9:29
続きまして、長江ツルの芸当についてお伺いしたいと思います。この長江ツルの芸当と言いましても、なかなかピンとこない方もいらっしゃると思うんですが、この特定外来生物、植物でございまして、これは再生力が 非常に強くてですね、いくら駆除しても、数ミリの、2ミリぐらいの小さな根っこや茎からの断片からもですね、容易に再生して駆除できるわけです。
10:34
地球上で最悪の侵略的植物と言われております、長江鶴の芸頭につきまして、昨年の年末におきましても、滝沢副大臣の方から、我々兵庫県の方での厳しい現状についてお伺い、聞いていただきまして、要望もさせていただきました。まず、滝沢副大臣に、この現状についてお伺いしたいと思います。
10:59
はい、お答え申し上げます。加賀議員のお話のとおり、長江鶴の芸頭について、昨年の12月に兵庫県、県議会議長をはじめとする議員団の皆様方とお会いをさせていただいて、大変この実態についてお伺いをさせていただきました。我が国では、干渉用に導入されたものが、野外に輸出して分布域を広げたと考えております。現在、関東から沖縄までの25都府県に定着しております。これは、水面を覆い尽くすことにより、もともといる生物の生息、生育への悪影響や、船の航行の阻害を引き起こしています。また、農地で繁茂した場合には、農作物への被害も出ているところでございます。こうしたことを受け、環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、農林水産省や地方公共団体と連携をして、防状を進めているところでございます。滝沢副大臣におかれましては、先般も厳しい現状を聞いていただき、アドバイスをいただいたところです。次に、長江鶴の芸頭について、兵庫県では、かなり繁殖力が強いということですので、100%の社交シートを繁茂場所に付設し、高剛性を止めて枯らす手法をとっているのですが、この点については、高額な100%社交シートが大量に必要であるということ、専門家の指導のもとに付設する必要がある。
13:54
やっていかなければいけない ということであります。そう言いました多くの課題がありまして、傍聴対策に非常に苦慮しております。
14:40
ご指摘のように、長谷津野芸棟の傍聴手法については、環境省と農林水産省が共同で苦情マニュアルを作成し、両省のウェブサイトで紹介するとともに、国立環境研究所のウェブサイトに、本種の最新の分布状況を掲載するなど、傍聴方法等について情報発信を務めております。さらに、環境省では、特定外来生物傍聴等対策事業交付金により、地方公共団体による傍聴等の事業を支援しております。令和5年度には、4県長谷津野芸棟に関する事業を支援しております。今後も、農水省等と関係省庁と連携しながら、傍聴手法の研究を進めていきたいと考えております。
17:59
答え申し上げます。御指摘の長江鶴の芸頭を含めた特定外来生物は、多岐にはたっておりまして、159種類ございます。その中で、長江鶴の芸頭に特化した連絡会議というのは設けておりませんけれども、生物多様性戦略におきます、主要な国家目標の一つとして、侵略的外来種による負の影響の防止、削減の政策推進が位置づけられておりまして、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議におきまして、外来種対策を含め、生態系の健全性の回復に向けた包括的な政策の推進に係る情報交換や議論を行っているところでございます。さらに、議員御指摘のとおり、技術開発が非常に重要でございますので、
20:19
今、事務方からお答えしたとおり、長居鶴之芸等の対策については、関係省庁と連携し、効果的な対策を進めております。とりわけ、議員ご関心の、効率的な防御技術については、特に関係の深い農林水産省と緊密な連携の下、相互に連絡を取りながら技術研究を推進していると承知しております。関係省庁との連絡については、必要に応じて、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用しながら、より一層連携を図り、地域において効果的な防御を進めてまいりたいと思います。日和のお話が出ましたけれども、日和については、必要な対策が後半であって、関係省庁が多岐にわたるため、政府一体との取組として、当該の会議を設置しております。ご要望のある長いツールの議題については、主に農林水産省など、
22:58
立憲民主党の川田隆平です。今日は質問のお時間をいただきましてありがとうございます。ご理解いただきありがとうございます。それでは質問させていただきます。今日は熊本地方裁判所で、農務は皆又二次訴訟の判決が出るということで、11時から出るということなんですが、今の時間まだ判決の中身、もちろん分かっていないんですけれども、私、皆又の問題については、2007年に31歳で参議院に初登院したときに、環境委員会に最初に所属をして質問したときにも、皆又病の問題を質問させていただきました。1995年というときは、私が薬害映像の実名を出した19歳のときでしたけれども、そのとき、皆又病の3days talkというのが7月24日にありまして、私も当時、薬害被害者として、皆又病の座り込みの3日間の当時、政治決着を図るかどうかというときに、私も連帯の挨拶をしたことがありました。そこで話していたことは、環境庁は一体何のために仕事をしているのかということで、私が当時患者の立場でしたけれども、そのときに言っているのは、この庁舎で働いている公務員たちは、誰のためにやっているのか、そこを考えてほしいと思います。誰のためでもなく、自分自身のためにやっているのではないか。働いているのは上司のためですか、お金のためですか。そうではなくて、国民のために働いているのではないでしょうか。その国民の命を苗頭にする払い方をして、全然不安に思わないのでしょうか。理不尽に思わないのでしょうか。自分たちも国民の人になるということが分かっているのでしょうか。公務員の皆さんも、庁舎を一歩出たら国民になるんだということをもっと認識してほしい。嫌だと思うなら、嫌だとはっきり言えばいいと思う。なぜ自分が理不尽だと思う仕 事を続けるのか。上司のためにやるのか、お金のためにやるのか。自分というものがないから、上の命令に従ったり、長いものに巻かれるのです。これでは官僚も、大陸も一緒ではないかと、当時大陸の事件があったときです。国民の問題を解決することで、自分たちの国が住みやすくなるのだから、何も損することはないのです。私が当時言ったことは、この官公庁で働いている皆さん、あなたたち一人一人の働き方によって変わるのです。自分が正しいと思うことをやってほしい。ぜひ即時解決してください。こんな座り込みなどやりたくありません。薬害、営図、南多病、公害、みんな同じです。僕たち被害者は国民のために戦っています。患者や被害者のために戦っているのでありません。国民の一人として訴えているのです。ここを分かってくださいということを、当時19歳の私が官公庁前で言っていた記録としてあるのですが、私もやはりこの南多病の問題というのは、時間が経ってから、実は被害が悪化するというか、特に40代、60代というのは体力が低下すると、その症状が重く 出るということもあって、本当にその時には分かっていなかったことは、時間が経過してからやはり被害が出てくるということも実際あります。だから除石についても、十分に適用すべきではないと思いますし、適用するとしても起算点は診断時であがるとか、この大阪地裁判決に則って、今回判決がどういう判決が、今のとしたら出るか分かりませんけれども、ここでやはりしっかりと即時解決を、大臣、リードしてやっていただきたいということを一言言っておきたいと思います。私はこの環境委員会で質問させていただいてから、2010年にやってから14年が経って、久しぶりにこの環境委員会に立たせていただいているのですが、今も私はその時質問に立ったのが、自分自身の薬害衛生の経験から、やはり薬害というものを日本からなくしていきたい、二度と同じ過ちを繰り返したくない、子どもたちに自分と同じ思いを味合わせたくないという思いで国会議員になりまして、その思いは今も変わりません。環境を考えるにあたって、薬害と公害の問題というのは、同じ普遍的なテーマがあると思っています。それは人の命や 健康よりも、企業の利益や金銭的な一時的な利益やお金儲けを優先するという、今だけ金だけ、自分だけということが優先されてしまっている。この企業が利益を優先するということはもちろん悪いとは思いませんが、しかしながらそこに地球倫理をしっかり考えたり、利益を考える上で、自分だけの利益ではなく、相手の利益や地域、未来の子どもたちのためを考えて、経済を考えることが人として大事なことではないかと思います。私も大学では環境経済学のゼミに入って勉強してきました。また環境と農業、これは決して切っても切り離せません。農地とそうではないところで、敷地の境界があって、こっからこっちは環境省の所管である、こっからこっちは農水省であると考えることはできません。やっぱりこれは水も大気も土も、農薬など汚染されていくということもありますし、また原発事故のときも、原発サイトの中は経済産業省の所管、外は原発の外、一般放射線量は環境省と、こういった区分けをしてきたことが、この環境を考える、環境を守ることに対して、環境省としての足枷になってきたのではないかと 思われます。私は農業についても、環境負荷、生物多様性に配慮した視点を持つことが重要だと考えます。レイチェルカーソンの沈黙の春以来、化学物質が自然界に蓄積して環境に影響を与えることは、この虫や鳥だけでなく、生物である人間にも影響を与え続けてきました。先日、水岡議員の地元の兵庫県豊川市に行ってきました。今のこの時期、コウノトリは産卵の時期を迎えて、寒空の下を継がいになって卵を温める姿、また雄大に空を飛ぶ姿に感動しました。コウノトリを野生復帰させ、田んぼの魚や水性昆虫など、蛇も食べるというコウノトリが食べられる環境、コウノトリが生活・生息できる環境を、農業従事者や生産者の方たちがコウノトリを育む農法を通じて、自然環境を守って、昭和40年代からの取り組みの歴史を通して、取り出しだけではなく、すべての生き物、そして人にも関与の地域を作っているという、大変素晴らしいところでした。私はここ数年かけて、この在来品種を保全・活用して、地域の種から作る循環型・持続可能な農業のために、種の基本法であるローカルフード法というのを議員立法で取り組んできました。全国各地にある在来品種と呼ばれる命の源、種を、そこの土地にあった風や土、そしてまさにフードを生かした、生かされてきた命をつなぐ、人々が生活を営み継承してきたお米や伝統野菜、種は生きた文化財とも言われています。私もその文化財を、生きた文化財をいかにして次世代につないでいくことができるのか、これは環境行政でも大事なことで、根幹である自然に根付いている生物多様性を生かし、自然回帰を促していくことや、まさにネイチャーポジティブが今後とても重要だと思っています。私は今現在、坂本農水大臣とともに、オーガニック給食を全国に実現する議員連盟の共同代表を務めさせていただいております。超党派で、オーガニックの学校給食を広めていくための勉強会も重ねています。学校給食というのはまさに自治ですが、それぞれの地域独自の食糧システムが構築されていけば、食糧自給率の向上だけでなく、地域の力を十分に発揮させることにつながり、農業の環境への負荷を軽減できると考えています。2年前に予算委員会で、当時野村大臣に質疑したローカル風土法に対して、現在の農林水産副大臣の感 想をいただければと思います。
30:48
お答え申し上げます。今、先生がご指摘をされましたお尋ねの法案につきましては、議員提案の法案でありまして、あくまで国会でお決めいただくことと認識をしております。その上で、食糧を将来にわたって安定的に確保していくためには、今後とも、種苗の安定供給は不可欠でありまして、官民の総力を挙げた種苗の開発・供給体制の構築を進めていくことが重要であると思います。
31:20
ぜひ、農業人員バンクも、広島県のは、もうちょっとなくなってしまったということもありますし、全国各地で、こういった在来品種を守るための活動、研究会などもありますので、ぜひそれをしっかり公として、種を守ることをしっかりやっていただきたいと思っています。次に、PFAS関連予算について、環境大臣に伺います。発がん性が懸念されている有機物素化合物であるPFASをめぐっては、井戸水から国の基準を大きく上回る高濃度のPFASが検出されています。国においては、暫定基準の見直しが急がれるところでありますが、令和6年度のPFAS関連予算の全体像と補正予算も含めた、令和5年度予算、概算も含むものを比較した予算額について、環境大臣に伺います。
32:10
お答え申し上げます。このPFASに関する有害性評価や曝露評価、それを踏まえた対策の推進、
33:04
昨年12月、WHOの専門機関である国際がん研究機関IARCにおいて、P4は発がん性ありとの評価に引き上げられました。この評価について は、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しているものであり、曝露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないとのことですが、強い証拠があり、人に対する発がん性ありとの評価が明示されたことを受け、政府において何らかの対策、対応を行う予定があるのか、環境省に疑いを伺います。
33:39
お答えを申し上げます。P4数及びP4について、WHOの専門機関におきまして、発がん性評価が見直されたということは、ご指摘のとおりでございます。今回の専門機関の評価につきましては、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しているというご指摘、また、曝露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないという形は、環境省としても承知をしております。今回の評価結果につきましては、環境省の専門家会議におきまして、P4数、P4に係る目標値の取扱いの検討におきまして、国内外の知見や動向の一つといたしまして、参考とし議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
34:24
次に汚染源である可能性が高い米軍基地について、泡消化剤の使用や廃棄などの実態すら把握できていないのは問題だと思います。国民の健康被害が懸念される中、立ち入り調査を行い、実態解明を行う必要があると考えますが、外務省においてどのような協議を行っているのか、また日本におけるP4数基準値が暫定であることがネックになっているのであれば、水質の目標値などが明確に定められることによって米軍との調整が進展する可能性があるのか、外務省にお聞きいたします。
35:04
お答え申し上げます。P4スとをめぐる問題に関しましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知し ておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。これまでも、現にP4ス等の漏出が起こった際には、環境保測協定に従いまして、米軍施設区域内への立ち入り等を実施してきております。その上で、沖縄県からは、カデナ飛行場、普天間飛行場、キャンプハンセンにつきまして、周辺の水環境などからP4ス等の高い値が検出されていることを踏まえまして、米軍由来のP4ス等を含む汚染の疑いがあるとしまして、水土壌のサンプリングを含む立ち入り申請がなされております。また、日本政府として様々な機会を捉えて、このことを米側に伝達しているところでございます。現に漏洩が発生していない場合の立ち入りに際しましては、国内において法的基準が定められること、及びP4ス等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えております。この点、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等について、基準の策定に係る今後の議論の進展が重要であると考えております。また、日本国内におきましては、P4ス等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点で在日米軍施設区域周辺におけるP4ス等の検出と在日米軍の活動との 因果関係について、確たることを申し上げるのは困難でございます。いずれにいたしましても、日本政府といたしまして、以上申し上げた点も踏まえまして、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸行為の下、在日米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省をはじめとする関係省庁と連携して取り組んでいく考えでございます。
37:07
この外務省から、2016年6月、それから2020年5月のカデナ基地に対する2件の申し出、普天間基地に対しても、2019年の2月に申し出しているに関わらず、米軍からは、キャンプ反戦のものは2021年ですけれども、回答がないと。環境省だけではとても、こういった米軍基地に対する立ち入りなど、特に自治体からも要請が出ていますけれども、進んでいないんですね。やっぱり政府の方がしっかりと取り組んでいただいて、ぜひこの汚染源の問題についてしっかり取り組みを進めていただきたいと思います。こういった暴露情報が出 ていると、時間とともにさらに人体に蓄積していくということでもあり、こういった汚染源の対策についても、しっかりやっていただきたいと思いますし、立ち入り調査については、ぜひ組み分けてしっかりやっていただきたいと思います。汚染地域住民の健康問題について、これも喫緊の課題です。人体にどれだけ影響があるか、血液検査を実施するなど、今の状況では自治体任せになっていますが、悔いの関与なくしてPFAS問題の解決・解明はできないと思いますが、環境省、厚労省、それぞれの見解をお聞きしたいと思います。
38:24
お答えいたします。暫定目標値を超えるPFAS等が検出されている地域における健康不安への対応につきましては、昨年7月に専門家会議が取りまとめた今後の対応の方向性及びQ&A集において整理しております。具体的には既存統計を用いるのだとして、当該地域の健康状態を把握し、地域住民に向けた情報発信をすること、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することはできないのが現状であること、地域におけるPFAS等の存在状況に関する調査としては、環境モニタリングの強化で対応することが妥当であること、などについて整理をし、これに基づき、自治体に対する技術的条件等を行ってきたところであります。なお、PFASについてはコレスロール値の上昇や発願等との関連が報告されておりますが、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、国際的に見ても未だ確定的な知見はないと承知をしておりまして、環境省としては引き続き、研究の推進等を通じて、科学的知見の収集に努めてまいります。
39:39
お答えいたします。厚生労働省といたしましても、今ありました環境省の自治体に対する技術的協力、助言に協力するなど必要な対応をこれまで行ってきたところでございまして、今後も引き続き環境省の姿勢に応じ対応してまいりたいと考えております。
39:57
昨日山下委員からも質問がありましたように、これは別に米軍基地だけではなくて、工場からの流出なども含めて大阪府や静岡県ですとか、本当に高い地域、非常に高濃度でやっぱり滞在しているということですので、この問題についてやっぱりしっかりと取り組む必要が全国的にあると思います。観光基準にせよ、この水道水質にせよ、暫定値の取扱いについては、科学的知見を収集しながら引き続き検討するということがお答えになりますが、検討を加速する必要性に加えて、結論が出るまでの間、予防原則に基づいた対応をする必要があるのではないでしょうか。環境大臣の見解を伺います。
40:41
お答え申し上げます。このP4ストーンについては、我が国においては法律より製造輸入を原則禁止としております。その上で、河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、その輸入による暴露防止を徹底することが重要だと考えております。このため、まず安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の具体的対応を記載した手引きに基づいた自治体の技術的支援など、安全・安心を向けた取組を進めてきたことでございます。その上で、昨年7月に公表したPFASに関する対応の方向性を踏まえて、令和6年度予算等も活用しながら、科学的知見の充実や暫定目標値の見直し、環境モニタリングの強化など、国民の安全・安心のための更なる取組を進めてまいりたいと思います。見直しまで2年、3年検討会をやっていたので間に合わなくなってしまう。この対策を、いち早く打ってほしいと思います。先手先手でやっていただきたいと思います。暫定値を基準値にすることの時間をかけることも必要かもしれませんが、それよりも、まず対策をしっかり打っていただきたい。これも、本当に予防原則に立ってやっていただきた いということを強く申し上げていきたいと思います。次に、公害資料管について、昨日も質問を出した水岡さんも質問しましたが、港本病など公害に関する公文書の資料について、政府における資料の保存状況について、例えば公害などの裁判資料など、行政関連資料は、どの省庁がどの程度の保存期間を設定して保存しているのか、環境省に伺います。
42:40
お答えいたします。公文書の保存期間につきましては、公文書等の管理に関する法律に基づき、各省庁において、行政文書管理の規則等により定めることとなっております。また、各省庁が規則等で定める保存期間が満了した公文書の取扱いにつきましては、内閣府と協議することになっておりまして、その協議の結果を踏まえ、歴史資料として重要なものにつきましては、国立公文書館へ移管し、永久に保存することとなっております。
43:15
この公害関係の資料については、地域における問題が解決され、関係者が表舞台から退場すると同時に急速に消滅しつつあると言われています。公文書は国民の財産であるのはもちろんですが、公文書以外であっても、個人や民間団体等によって収集された関連資料などは同様の価値あるものと考えます。過去を知り、同じ過ちを繰り返さないための未来への財産として、こうした資料の収集・保存を進めていく必要があると考えますが、環境大臣の認識を伺いたいと思います。
43:50
御指摘のように、個人や民間団体などが保有している資料も含め、公害に関する資料の保存・収集を進め、公害の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために大変重要であると考えております。
44:13
ありがとうございます。ぜひお願いします。現在、各地域において、個人や民間団体が設立した公害資料館・資料室などがありますが、運営にあたっては多角的な視点が求められるところであります。実態としては、企業側の資料を所蔵しているところはないというアンケート結果もあります。患者側、企業、行政など関係者のそれぞれの視点や社会への影響等を考慮した場合、様々な立場の意見を取り入れた対話型の資料館が求められています。また、必要性について環境大臣の認識を伺いたいと思います。
45:31
この公害資料館などについては、学芸員などの専門家を配置している施設は少なく、また資料収集についても、寄贈があれば受け入れるといった受け身の施設が多く、積極的に新たな資料を収集できている施設は少ないと感じています。これは資料館の運営について、費用面の問題、また専門家配置するほどの余裕がないためと考えられますが、国が環境教育等促進法に基づいて定めた基本方針では、環境省が公害資料館等の拠点施設と連携の協会や役割分担を図るとしており、公害教育は環境教育の柱であることを踏まえると、国は連携にとどまらず支援していく必要があるのではないかと思いますが、環境省の見解を伺います。
46:22
お答えいたします。公害資料館については、公害地域での経験を通じて環境保全について学ぶことのできる地域の身近な環境学習拠点として重要な施設と認識してございます。また、公害資料館は、環境教育等促進法に基づく基本方針において、環境学習施設等と役割分担をした上で連携の協会を図 ることを位置づけているほか、環境教育等促進法に基づく体験の機会の場として認定を受けている団体もございます。さらに、環境省が支援するESD活動支援センターの様々な取り組みの中で、環境教育の実践の場として、公害資料館に多くの方が訪れ、深い学びを得ることができるよう活動の周知を図っているところです。ご指摘の具体的な支援については、公害資料館に対して環境再生保全機構が運営する民間団体の活動への助成を行う地球環境基金を通じて運営資金等を助成しているケースもございます。加えまして、水俣市立の水俣病資料館における資料の収集、データベース化への支援も行っているところです。
47:46
ぜひそこをしっかりともっと力を入れてやってほしいと思います。やっぱり時間が経ってしまうと資料の収集自体が難しくなってしまうということを考えると、ぜひ早い時期にしっかりとやっていただきたいと思います。ハンセン病もそうですし、また薬害も今PMDAの中に資料室などを作ってやっている実態がありますが、公害についてももっとしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。岡山県の倉敷市の水島地区では、コンビナートによる大規模汚染に対する公害訴訟が1980年代に提起され、1996年に和解に至った過去を持ちます。和解後に設立された水島地域環境再生財団「水島財団」は、公害の歴史について地域住民と行政がともに学び、対話していく場を作り、企業との対話も継続して行う取組を行っているといいます。公害という困難な過去を学びの場を通じて、住民が自分ごととして捉え、地域の価値について考えることで、加害者被害者の関係を抜け出し、新たな価値を生み出す、例えば公害の汚染源であったコンビナートを脱炭素や環境再生の拠点として再生する方向につなげられるとのことです。まさに未来志向の取組であるといえます。こうした未来志向の地域の取組について、環境大臣のお考えを伺います。
49:05
お答え申し上げます。企業、行政、住民、こういった多様な主体のパートナーシップより未来志向の取組、非常に大事だと思います。今、御指摘が ありました岡山県倉敷市、水島地域における、コンビナートと共存し得る地域及び環境の再生、また、大阪市西淀川区における、公害によって疲弊した地域及び環境の再生、また、南波多部を発生地域における、慰霊式開催も含めた地域の絆の修復などの願い、これらの取組は、公害による悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さない、そのための地域づくりとして、極めて重要であると考えております。現在、環境省が所管する環境再生保全機構において、水島地域における取組をモデルとした地方公共団体とNPO等との連携協同を促進するためのマニュアルを作成しているところでございまして、今後は、地方公共団体に対してこれらを発信し、活用を促していきたいと考えております。
50:25
福島第一原発については、政府と東京電力が中長期ロードマップを策定し、廃炉に向けた取組が進まれてきました。しかし、先日の福島民報及び福島テレビによる福島県民への世論調査では、ロードマップに明記された2051年までの廃炉管量が達成可能と思うかどうかとの問いに対し、「達成できない」「どちらかといえば達成できない」との回答が、およそ8割に上回りました。福島の復興の前提となる福島第一原発の着実な廃炉は、国民の信頼なしに成し得ることはできません。原子力規制委員会の認識と役割について改めて問いたいと思いますが、原子力規制委員会委員長、いかがでしょうか。
51:06
お答えいたします。原子力規制委員会の廃炉における役割は、審査・検査を通して廃炉作業が安全に進められることを確認するとともに、事故により生じた敷地全体における放射性物質によるリスクの低減が進みよう、東京電力の取組を監視・指導することにあると考えております。その観点から、原子力規制委員会では廃炉に向けて中長期的に実現すべき姿と、それに向けた目標を示す文書を策定しております。直近の本年2月に策定した当該文書においては、短期的に対応すべきリスクが減少し、中長期的に取り組むべき課題、例えば、廃棄物のより安定した保管形態への移行や汚染水発生のさらなる抑制などが顕在化してきた現状を踏まえまして、今後10年を次の区切りとして実現すべき姿を示したところでございます。今後、原子力規制委員会は、10年後までに実現すべき姿に向けた東京電力の取組が着実に進むよう、引き続きしっかりと厳正に監視・指導してまいります。
52:38
昨年、東京電力が福島第一原発第1号機において、ペデスタルと呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台について調査を行ったところ、コンクリートが揚油し、鉄筋がむき出しになっていることが明らかとなりました。私も昨年の5月と12月に質問書書で質問させていただいておりますが、この土台の支持機能が創出した際の構造上の影響評価については、原子力規制庁により極端な仮定の下での評価が行われ、原子炉建屋全体としての構造健全性は維持できることを確認したと承知しています。一方で、なぜコンクリートがすべて揚油したのか、その事情については科学的に解明されておらず、残された鉄筋の強度についても不確かな点が多いと理解しています。現在も調査研究が続いていると承知していますが、この点について福島県民や国民の不安が払拭されるよう、分かりやすい説明を原子力規制庁をお願いいたします。
53:28
原子力規制庁長官官房佐藤核物質放射線総括審議官
53:37
はい、お答えいたします。ご指摘の1号機のペデスタルの損傷を踏まえて、原子力規制委員会としては、ペデスタルの支持機能が喪失する場合を想定し、昨年5月にその場合の放射性ダストによる環境への影響、及び対策と圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価検討することを東京電力に指示したところであります。それを踏まえた昨年7月でございますが、その評価結果、検討結果を受けて、ペデスタルの支持機能喪失による環境中への放射性ダストの放出の影響は十分に小さいことを確認しております。加えて、地震発生時には放射性物質の放出を抑制するため、格納容器への窒素封入を停止するという対策が東京電力により取られることも確認してございます。また、構造上の影響評価については、昨年10月に原子力規制庁が行ったペデスタルの損傷により、圧力容器などが一体となって転倒し原子炉建屋へ衝突するという極端な過程の下での評価においても、原子炉建屋全体として構造健全性は十分に維持されることを確認しております。私どもといたしましては、今後、1号機原子炉建屋上部に地震系を設置するなどし、原子炉建屋の剛性の変化など健全性を適切に観察していくよう東京電力に指示しており、引き続き東京電力を厳正に監視指導してまいります。
55:22
これは原子力規制委員会にですね、やっぱり先手先手で行かないといけない危機管理の問題だと思います。これは東電と経産省任せにしておいてはいいと思いません。倒れたら想定外ということで済ますのでしょうか。福島の経験、それから四日原発、今回の野党半島地震の鈴原発の話もありました。やっぱり2号機よりも早めに1号機取り出すべきではないかと考えます。東電も経産省も原発推進側であり、中立的な立場で国民の意見を代弁してやってもらうということが必要です。1号機の方が危険です。やっぱりコンクリートが1メートルも溶けていると。本当に鉄筋がむき出しになっているということは強度がそのままのはずないんですね。そこはしっかりやっていただきたいと思います。今月の3月7日、全原子力規制委員会委員長の福田豊氏氏が委員長を務める原子力損害賠償廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し候補評価省委員会が核燃料デブリの取り出しについて提言を行いました。この提言は、原子炉や核の容器を水で満たさず、主に空気中で作業する気中広報を軸にしつつ、セメント系材料などの充填剤を流し込んでデブリごと固めて取り出す充填庫架という工法を一部で活用することを検討すべきとしています。充填庫架工法は、原子炉やその周りを囲う核の容器の中にセメント系材料などの充填剤を注入するものであり、放射性廃棄物発生量が増大するものの充填剤によりデブリの取り出しが統一化・単純化できるというメリットがあります。放射線を遮る能力が高く、高温にも強いジオポリマなどの研究も進んでおり、強度を確認されていることから、ペデスタルの脆弱性が懸念される1号機の充填庫架工法の早期適用も含めた検討を行うべきではないかと思いますが、原子力規制庁の見解を伺いたいと思います。
57:11
お答えいたします。今、議員おっしゃられた原子力損害賠償廃炉等支援機構、いわゆるNDFの省委員会から、燃料デブリの取り出し広報について報告書が出されたということにつきましては承知しておりまして、今回の取り出しの広報について、より具体的な技術的評価がなされたものということは有意義なものであるというふうに認識してございます。一方で、その報告書にも記載されているとおり、今回技術的な評価が行われた取り出し広報につきましては、それぞれに様々な課題があり、現時点で単独の広報が選定されたわけではなく、大規模な取り出しに向けた技術的な難しさが改めて浮き彫りになったものと理解しております。私どもといたしましては、今後、東京電力から取り出し広報に関する考え方などが示された際には、正式な実施計画の申請を待つことなく、安全上の観点から技術的な議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
58:21
プラスチック製薬についての質問も用意していたのですが、時間が来てしまいましたので、国土交通省にも来ていただいたのですが、申し訳ありません。質問は 終わります。ありがとうございました。
58:54
公明党の谷合です。まず、ノトハント自身から始めたいと思います。この「一日も早い復旧・復興」のためには、公費解体を円滑に実施していく必要がございます。環境省は技術支援の一環として、公費解体のマニュアルを策定し、公表されております。1月29日。また、第2弾も発行されておりまして。このマニュアルには、いろいろ書いてあるのですが、Q&Aも書いてあります。「公費解体制度とは何か?」ということで書いてありまして、改めて皆さんご案内でありますが、公費解体とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止、及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体撤去を行うものである。従前より明らかに廃棄物と関連できる全家屋の解体費を補助対象としている。」と書いてあります。そこで、このマニュアルの中に、Q&Aの中に問い23が入っております。これは、追加的にこの問い23が、法則的に付されたわけでありますが、Qとしては、補助金の申請に関わる提出書類のうち、実印、登記事項証明書及び印鑑登録証明書の提出は必ず必要かという問いになります。この問いに対しては、アンサーとしてマニュアルにはこう書いてあります。「各市町から環境省に補助金の申請を行うにあたり、提出書類として実印、登記事項証明書及び印鑑登録証明書は求めていない。」と書いてあります。一方、今、被災地の自治体では、それぞれ、公費解体の手続について、ホームページ上等、申請時の手続を公表されております。そこには、例えば、公費解体の申請書、これは当然ですけれども、それから印鑑登録証明書ですとか、被災証明書ですとか、また、登記事項の全部の証明書でありますとか、そういったことが書いてあります。すなわち、マニュアルの中で必ずしも必要でないというふうに環境省が言っているものも含めて、現実には被災自治体では公費解体の申請に必要な書類だというふうに出ているわけであります。これらなんですけれども、まずこのマニュアルの問23の趣旨はいかがなのか、また、この被災自治体に対してどのような徹底をされているのか、ことについてまず確認したいと思っております。
1:02:11
お答え申し上げます。環境省では公費解体撤去マニュアルを公表しており、そのうちご指摘の質疑応答集の問23の記載は、公費による解体を申請する際の提出書類の考え方をお示ししたものでございます。損壊家屋等の解体は、私有財産の処分にあたるため、公費による解体の申請受付時には、所有者の本人確認や建物の情報の把握を確実に行う必要があると考えておりますけれども、そのために必要となる具体的な書類、これにつきましては、環境省では特段の指定をおりませんので、地域の実情に応じて対応していただければと、このように考えております。これを受けまして、具体的な申請手続きは、マニュアルも踏まえながら、各市町が、各市町が定める要項等に沿って行われているところでございまして、例えば、野戸町や穴三町では、登記事項証明書の申請者からの提出は不要とし、町が法務局から登記情報の提供を受けて確認を行うなど、各市町のご判断で、 簡素化している例もあると承知しております。また、公費の支払いについては、
1:04:34
本日は、本日の会議で、自民党の 議員の皆さんにお話を伺いました。本日の会議で、自民党の皆さんにお話を伺いました。本日の会議で、自民党の皆さんにお話を伺いました。本日の会議で、自民党の皆さんにお話を伺いました。本日の会議で、自民党の皆さんにお話を伺いました。問いの23のアンサーの中には、各市町における公費解体の申請受付時に、確実に所有者等の本人確認や公費解体する建物の 情報が把握できる方法があれば、実務上、上記書類の提出は必ずしも求めなくても 良いと考えている。それによって、各市町での公費解体受付時に、確実な本人確認を行わなかったことにより、本来公費解体すべきでない家屋等を 誤って解体することがないよう、異動なき大きさであると。
1:06:29
しっかりと各市町、さらに被災者の皆様方、それから各市町で実際行政事務を行っておられる各担当の皆様方に伝わるように、どういう形が一番いいのか、それにつきましては検討させていただきたいと存じます。
1:06:43
しっかり検討していただきたいというふうに思っております。それでは質問を次のテーマに移らせていただきたいというふうに思います。次期NDCでございます。昨年11月から12月にかけて開催されたCOP28では、初めてのグローバルストックテイク、GSTが完了いたしました。GSTはパリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗を5年ごとに評価する仕組みであり、野心引き上げメカニズムの構成要素であるということであります。このメカニズムが機能し、1.5度目標を達成できるかは、各国がGSTの結果を目標に反映し、実際に行動や対策につなげるかが課題となってまいります。全ての締約国は、2025年までに1.5度目標と整合的な次期NDCを提出することが求められています。1.5度目標の達成は厳しい状況になりつつありますが、地球沸騰化を食い止めるため、我々は目標の達成に向けた努力を諦めるわけにはいきません。次期、我が国におきましても、今後、次のNDCの策定及び地球温暖化対策計画の改定に向けた議論が開始されることとなります。前回の改定におきましては、カーボンニュートラル宣言を菅政権誕生したときに菅総理が宣言をされた。その前に、自己連立政権の中でそういったことを踏み込むべきだということを、連立政権合意になって、カーボンニュートラル宣言につながったわけですけれども、その宣言を受けて、それと整合的な2030年度目標を示したことで、低炭素から脱炭素へと政府の政策だけでなくて、企業の取り組みや国民意識、日本社会全体の気候変動対策が大きく前進したというふうに私は認識をしております。当時のコメントの中で、このNDC策定について私も書かせていただきました。そこでまず、環境大臣に大きな決意を伺いたいというふうに思っております。次期NDCの議論を通じて、改めて気候変動対策を強化していくことの必要性、そしてそれにより得られる価値を訴えて、1.5度目標の実現に向けた日本のビジョンを示し、国全体を牽引するということが求められると考えますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
1:09:24
お答え申し上げます。我が国は、パリ協定の1.5度目標と、整合的な形で2050年カーボンニュータル、2030年度の46%削減、さらに50%の高みに向けた朝鮮の継続という目標を掲げております。この目標達成に向けては、現行の地球温暖化対策計画において、1.5度目標を実現に向けた世界全体での取り組みが必要であること。地球温暖化対策は、経済成長の制約ではなく、積極的に対策を行うことで大きな成長につなげることなど、我が国の地球温暖化対策の目指す方向を打ち出してございます。環境省としては、気候変動対策を取りまとめる立場から、次期NDCの策定や地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいて、2030年から2050年をつなぎ着実に削減していくビジョンを示すとともに、政府全体の議論を進めていきます。
1:12:24
本会議は、自治体の国民の負担の抑制と地域との共生を図りながら、主力電源として最優先の原則で、再エネの最大限の導入拡大に取り組んでおります。それが基本方針でございます。そして環境省としては、地域・暮らしの分野を中心に、地域脱炭素推進交付金等を通じた脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体の継続的かつ包括的な支援や、初期費用ゼロで自家商品型太陽光発電や蓄電池・壁・窓を活用した太陽光発電の新たな設置手法の導入等を進めております。引き続き、環境省庁とも連携しながら、国内における再エネの最大限の導入に取り組み、
1:14:40
コップ28のグローバルストックテイクに関する決定におきましては、1.5度目標達成には緊急な行動が必要であることが改めて認識されたと理解しております。我が国は、2030年度46%削減という1.5度目標と整合した目標を掲げ、2021年度には、基準年である2013年度に比べ約20%の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。引き続き、しっかり取り組みを進めてまいります。その上で、目標年次や目標値を含みます時期、NDCにつきましては、IPCCによる科学的知見や廃止削減の実績等を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら検討をしてまいる所存でございます
1:16:30
我が国の現行のNDCの作成にあたりましては、環境省・経済産業省で合同審議会を開催いたしまして、その中で資源エネルギー庁から、エネルギー基本計画の検討状況に関する説明を行っていただくとともに、エネルギー基本計画を検討する資源エネルギー庁の審議会において、
1:16:54
環境省から気候変動対策に関する説明を行うなど、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画との検討を相互に連動させてきたという経緯がございます。次期NDCの策定プロセスにおきましても、こうした過去の事例も踏まえながら、よく連携して取り組んでまいりたいと考えております。
1:17:21
次期NDCはまだ議論がスタートしていないという認識でよろしいでしょうか。では、いつまでにNDCを作っておくことが最低限に求められているのか、この点について確認させてください。
1:17:45
次期NDCの提出期限については、コップ決定において2025年2月になってございます。NDCの政府における議論については、今後ということでスタートさせていただこうと思っております。
1:18:06
2025年2月ということが、少なくともそれまでに作らなければならないということですね。
1:18:14
時間はあるようで、私はないというふうに認識しているわけではございまして、しっかりこの議論を環境省がリードしていただきたいということで、今日の質問をさせていただいております。その上でどう議論をしていくかということで、きのうも同僚の竹谷議員からも話がありましたが、若い世代の参画についてということなんですね。
1:18:36
私も同じことを質問で考えてきたものですから、答弁は同じになるかもしれませんが、ただ問題意識としては、大事なところでもあると思いますので、改めて大臣にお伺いいたいと思っております。昨年の12月に政府のSDGs、実施指針というものを改定いたしました。
1:19:03
SDGsは2030年目標ということで、国際的な目標であります。前回地で採択された目標でございますが、その中に当然気候変動対策も入っているわけですね。いろいろな貧困対策と様々な対策があるわけですけれども、これらをどうやっ て進めていくかということで、11のステークホルダーが実施指針の中に取りまとめられております。
1:19:28
その中には例えばジェンダーですとかユースであるとか自治体といった項目が入っております。やはりこうした視点というのは、日本国内のみならず世界的にも当然重要なことになっている、流れになっているんだというふうに思っております。
1:19:48
今年2月の本会議、参議院の本会議におきまして、我が党の山口代表の質問に対して岸田総理からは、積極的に若者の声を聞いていくもののような答弁をいただいております。そこで次期NDCや地球温暖化対策計画について議論される審議会等のメンバーに専門知見を持った若い世代、またジェンダーについてもジェンダーバランスも徹底して正式に委員として将来世代の声を、またジェンダー平等を踏まえた声を政策に取り入れることで、
1:20:16
日本の気候変動対策を加速させていくことが重要であると考えます。大臣の見解を伺いたいと思います。
1:20:23
お答え申し上げます。この気候変動対策の検討プロセス、ここにおいてご指摘のありましたように、若者や女性を含む様々な方の声に耳を傾けることは非常に重要だと私は思っております。
1:20:41
2021年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者など、審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を有する若者の団体等からヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ったところでございます。
1:21:07
今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も採取しながら、年齢層、性別、専門分野など、いろんなバランスに留意しながら、若手経営者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えてまいりたいと、そのように思います。
1:21:32
5、6年前ですかね、アイスランドを視察、参議院の派遣に行ったんですけども、地熱発電の現場を視察したときに、現地の政府関係者からですね、何を大切にして議論しているかというレクを受けたんですけども、まず最初にあったのがジェンダー平等なんです。地熱発電の開発をするのにジェンダー平等ってどういうことかなと私はわからなかったんですけども、とにかくいろんな政策を横串に、このジェンダー平等だとかユースだとかの参画というのが大事なんだということを、
1:22:00
東京は当時教えていただいたというふうに思いました。そこで最後、NHOさんにも来ていただいております、声を聞くというプロセスの中で、ぜひ自治体の声をですね、しっかり聞いていただきたいという趣旨で質問いたします。例えば、総合資源エネルギー調査会、基本政策文化会にはですね、ここにはメンバーに自治体が入っているんですが、ここには福井県知事のみとなっておりまして、
1:22:27
需要地のメンバーが入っていません。例えば日本で脱酸素に取り組む自治体の連合会であります東京都も入っている、イクレイ日本などからもメンバー構成の課題が指摘されております。東京都や横浜市などの需要地を代表する自治体が、次期NDCや地球温暖化対策計画について議論される審議会等のメンバーに入っていくことは、歓迎すびことと私は考えております。併せて、先ほど来申し上げているジェンダー平等の徹底も必要だと思っております。
1:22:55
次に、議員の見解を伺いたいと思います。
1:22:57
資源エネルギー庁長官官房山田資源エネルギー政策統括調 整官。
1:23:03
お答え申し上げます。今、御指摘いただきました基本政策文化会でございますが、エネルギー基本計画などエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、現在、具体的にはエネルギーの各分野に加えまして、
1:23:21
国際政治や日本経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から、学識経験者や専門家が委員として参加をしてございます。エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバランスよく参画されているものと理解をしております。委員の選定に際しましては、公平性などの観点から地域性のみに着目した選考は行っておりませんが、
1:23:49
様々な意見を伺いながら政策を検討していくことが重要と考えておりまして、ご指摘をありましたとおり、今、自治体からは杉本福井県知事委員にご就任いただいておりますし、また、委員15名のうち7名を女性委員としていただいております。
1:24:44
また委員の皆様にもご理解ありがとうございます。今日は気候変動対策について質問をいたします。昨年11月から12月にかけて行われたPOP28では初めて、化石燃料からの脱却が合意されました。しかし日本政府は石炭火力に固執し、G7で唯一、石炭火力の廃止期限を設けていない国となっております。こうした状況に、国の内外から批判が強まっておりますし、同時に、同じ資本主義国、先進国なのに、どうして日本だけがいつまでも石炭火力にしがみつくのかという疑問も広がっております。そこで資料1に、機関投資家に情報を提供している英国の非営利組織の研究機関「インフルエンスマップ」が、2020年、日本の50の主要な経済業界団体を選出し、そのロビー活動などを検証して、気候変動・エネルギー政策への関与の度合いを、それぞれ数値化して評価した調査の報告書を、一部ですが添付いたしました。この調査の結果、国内総生産GDPの1割に満たない、ごく一部の業界が、日本の気候 変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていることが分かりました。パリ協定と整合する政策に後ろ向きの態度を取っている、鉄鋼・電力・自動車・セメント・電気機器・石油化学・石炭関連、この7つの産業が、業界団体を通じて国の政策に強く働きかけている。一方、GDPでは7割以上を占める金融や小売、電子企業などの業界は、パリ協定と整合する政策に前向きですが、政策立案への働きかけが弱いと指摘されました。資料2枚目に、インフルエンスマップの団体評価の例が示されています。見ていただいたら分かるように、各団体の姿勢にプラス2からマイナス2のスコアが付けられる。気候変動対策に積極的だとプラスになるわけです。気候変動政策に対する否定的な姿勢の例として、軽断練が挙げられて、IPCCが推進する気候変動対策の必要性に反対している。二度Cに沿った目標設定に反対しているということをホームページや提言から評価し、スコアはマイナス0.89と低い評価になっています。一方、気候変動政策に対する肯定的な姿勢の例として、その下にJCLP、日本気候リーダーズパートナーシップという気候変動に対して危機的意識を持ち、国会でもロビー活動をされている経済人の組 織が挙げられています。ここでは、1.5度目標に沿った温室効果ガス排出削減対策の必要性を支持しているということが、ホームページや意見書から見られるので、スコアは1.08と高い評価になっています。このインフルエンスマップの報告書には、気候変動対策に後ろ向きの7つの産業が、日本最大の経済団体である軽断練の中で大きな影響力を持っている点を指摘し、日本のエネルギー政策の決定に、軽断練が重要な役割を果たしているとしました。そして、結果的に軽断練は、それら特定の会員の声を優先的に聞き入れているとみられ、それが大部分の会員の意見を反映しているとは考えがたい、というふうに報告をしております。つまり、軽断練に参加している大多数の企業の利益ではなくて、気候変動対策に後ろ向きな一部の企業の意向が、軽断練を通じて政府の政策にも反映されているのではないか、ということを、科学的な調査・分析で明らかにしているわけです。伊藤環境大臣、軽断練はいろいろな提言されていますけれど、決してその企業全体の意見が反映されたり、経済人全体の意見が反映されているわけではない。とりわけ気候変動対策について は、こういう偏った意見が集約され、政府に持ち込まれているという、シンクタンクの分析による結果ですが、どう受け止められますか。
1:29:29
今ご指摘であった、英国の民間団体、インフルエンスマップが、日本における気候変動、エネルギー政策に対する企業、経済団体の関与や影響に関するレポートを公表していることは承知しております。今、資料も拝見しました。海外の民間シンクタンクの調査などに関して、政府として個別にコメントすることは、まず差し控えたいと思います。この点だけでいいですか。
1:30:03
それではあまりにも議論が深まらないので、それをどう受け止めるのかと聞いたわけですから。次に行きますので、また聞いて答えていただきたいと思います。資料3をご覧になっていただきたいのですが、これはインフルエンスマップが、団体の関与と働きかけの強度を分析し、数値化した50の団体の一覧であります。これを見ていただいたら分かるように、電気事業連合会、日本鉄工連盟、日本自動車工業会、セメント協会、日本電気工業会、石油連盟、石炭エネルギーセンター、ここまでが気候変動政策への関与、働きかけの強度が10、いろいろ分析して数値化しているので、10以上の強く政府に働きかけている業界団体だとされております。私はちょっと大事に角度を変えて聞きますけれども、なぜ国際シンクタンクが、機関投資家に関わるシンクタンクがこういう調査をするのか。これは2006年の国連責任投資原則で、ESG課題と整合した投資が求められているということが定期されたことがあると思います。したがって、各国の機関投資家が、こうしたインフルエンスマップによる、企業や業界団体が政府にどのような働きかけを行っているのか、要するに気候変動対策にプラスかマイナスか、そのことを情報として示していることを、投資の際の重要な判断資料にしているということだと思うんですね。したがって、今のような日本の企業の気候変動対策への後ろ向きな姿勢が改まなければ、これは国際的な資金が日本に集まらないということにも、ますますなってくるというふうに思われますが、そういうことを示しているんだという点、大臣お認識いかがでしょうか。
1:32:06
物事にはいろいろな考えもあって、委員のような考えの方もいらっしゃると思います。
1:32:14
国会を軽視しているんですか。私、事実に基づいて提案しているんですよ。委員のような考えもあるでは済まないんですよ。気候変動に責任を負っている大臣として、こういう調査が行われ、結果が出ている、どう認識するのかを聞いております。
1:32:35
前段に申し上げましたように、民間のシンクタンクの発表した結果について、政府の立場でコメントするとは避けたいと思いますし、それから、いろいろ民間の複数のシンクタンクがありまして、また違う見解を出しているものとも認識しております。
1:32:54
気候危機に一番熱心に取り組まなければならない。環境大臣が、そういうデータを見て、報告書を見て、そんな、なんていうんですかね。もう他人事のような態度でいいのかなと率直に思います。もう一つ、この7つの業界は、口を出しているだけではありません。長年の政権党である自民党に多額の献金を行っております。資料4は、インフルエンスマップの報告書でも指摘された、排出削減に後ろ向きな温室効果ガスの排出が多い業界団体のこの5 年間の献金額、国民政治協会への献金額をまとめたものであります。自動車工業会が5年で約4億円、日本製鉄連盟は3億円、石油連盟は2億5千万円など、9つの団体で5年で12億7千万円以上の献金がされております。また、資料5は、エネルギー起源でCO2排出量が多い50の、これ業界ではなくて個々の企業の献金額と雨上がりについてまとめたものであります。網がかかった企業が献金もしくは雨下り雨上がりを行っている企業ですが、50社中30社あります。この50社のエネルギー起源のCO2排出量の合計は2億8千万トンを超え、この50社だけで日本の排出量の約3割を占めるということになっております。排出量が最も多い日本製鉄は献金額が1億3千万円以上と多いだけでなく、雨下りを7人受け入れ、雨上がりが10人もいます。それから、排出量2位のJFEスチールは6500万円の献金に加え、雨下り3人、雨上がり5人。排出量3位のエネオスは雨上がりを2名出し、献金は石油連盟を通じて行っていると思われます。政府全体での雨上がりの人数は、2001年に422人だったものが、2022年には2674人と6倍に増えております。その中でも経産省と国交省、そして環境省の人数が多いのです。経産連は、さらに政策立案の中枢に関与できるように、人用額などによる増員を求め、特に内閣官房や内閣府での増員を求めていることになっております。大臣、こうした莫大な献金と人的癒着によってCO2大量排出企業の移行が国に反映されていることは明らかではありませんか。これをお答えください。
1:35:45
じゃあ、なぜ見解をお断りするのか、根拠をお示しください。
1:35:52
私、環境大臣でありますけれども、環境行政をはじめ、政府の政策決定プロセスにおいて は、国民の皆様の声に加え、有識者、専門家と関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で、政策を決定しており、そういう意味で、御指摘が当たらないと考えております。
1:36:16
その丁寧な議論の中身が歪んでいるんじゃないかということを、このシンクタンクが指摘して、献金や天借り、天下りでもやっぱりそうなっているじゃないの、ということを指摘しているのに、国民の声を広く聞いて、というのは、それはちょっと説得力に欠けると、私は思わざるを得ません。それから重大なエネルギー政策の中心であります、エネルギー基本計画。先ほどもちょっとやりとりありましたけれども、経済業界団体においては、インフルエンスマップはこう指摘しているのね。経済業界団体においては、気候変動エネルギー政策への関与働きかけは、とりわけエネルギー基本計画や、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、 地球温暖化対策などの主要政策に対してなされているという特徴を示している。さらには、主要な政府の委員会に参加し、こうした政策に影響を与え、政府との協議において、詳細にわたり提言を行うという特徴が見られると指摘しております。そして、とりわけエネルギー基本計画は、経済産業省によって考案され、日本のエネルギーに関する政府の方針を定めるとともに、エネルギーミックス検討の基礎となるものである。それゆえ、本計画は、日本の電力会社やエネルギーを大量消費するセクターによる戦略的政策関与の対象になっていると指摘しております。資料6をご覧になっていただきたいのですが、そのことを具体的に、これはインフルエンスマップの資料ですが、示しております。エネルギー基本計画はどう作られるのかということは、エネルギー政策基本法で定められております。総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて、経済産業大臣が案を作成するとなっているのですが、この総合資源エネルギー調査会の総会、上の方ですね。それから各調査会、文化会、下の方に一覧載せておりますけれども、ここに経団連や、先ほどの後ろ向きな業界の代表が多数参加していることがわかります。特に日本経済団体連合会経団連は、総合資源エネルギー調査会の様々な文化会に、ほとんど全部人を派遣しているわけですね。こういうことになっているわけですが、気候変動対策に後ろ向きな業界の意見が、こういう形で、金だけじゃなくて人、しかも政策を決定するような会合への参加というところで、大きく反映されているというのは、もう明らかじゃないですか。この点、いかがでしょうか。
1:38:52
私、経済産業大臣でありませんので、その件について直接のコメントは差し控えたいと思います。
1:39:02
経済産業大臣とし て聞いているんじゃないことは、もちろん当然なんです。でも、エネルギーミックスで原発をどうするか、石炭火力をどうするか、逆に太陽光、風力、再生可能エネルギーをどのくらいに必要にするかって決まってこいよね。地球温暖化、気候変動で一番大事なのは、このエネルギー由来のCO2をいかに抑えるかだというのは、もう常識じゃないですか。そこを一番決める根本にあるエネルギー基本計画を決める舞台で、CO2を大量に排出している。そういう業界の団体がこういうふうに配置されて、その基本政策を決める上で重要な役割というか、上と占めた活動をしているということは、これを見ただけで一目瞭然だと思うんですね。逆に、もう一つ紹介しますけど、資料7に、これは先ほども出てきたJCLP、日本気候リーダーズパートナーシップという、大企業の経営トップなんかも参加している、そういう団体でね、国会にもたびたび来られて、気候危機対策で国会が役割を果たしてほしいということを要望されています。これを見ますとね、この要望書は、例えば2035年までの電力部門の脱炭素化、それは日本の競争力の維持につながります。経済人から見て、脱炭素化が競争力の向上につながるんだと。2番目、再エネ最優先での最大限導入、加速と石炭燃料への依存の低減、これも日本の競争力の維持に必須ですと。脱石炭、化石燃料からの脱却、再生エネルギーへの転換が、日本の経済の発展にも資するんだということを一貫して、ブレずにおっしゃっています。こういう方々の声は、先ほどのインフルエンスマップでは、あまり評価されていない、声が大きくないというふうになっているんですけれども、私はこの声こそ、環境大臣が政府の中でしっかり主張すべき要求だと思いますが、いかがですか。
1:41:19
お答え申し上げます。ご指摘のありました、日本気候リーダーズパートナーシップ、JCLP、これは気候変動対策に積極的な企業グループであり、2009年の発足以来、ビジネスの立場から脱炭素の取り組みを先導されていると承知しております。私自身、環境大臣として、昨年既に開催されたJCLP主催の気候危機に取り組む国会議員と企業の交流会に出席し、COP28の交渉結果について、日本政府代表団として団長として報告を行ったところでございます。委員御指摘の2023年の意見書については、電力部分の脱炭素化、再燃料の再打原導入拡大など、いずれも脱炭素、産業競争力の強化、エネリギーの安定記憶を同時に実現するための方向性として重要なものと認識しております。引き続き、このJCLPをはじめとした企業関係者との様々な意見、これをしっかり伺いながら、ネットゼロの実現に向けて関係省庁と連携し、国内外の気候変動対策を加速してまいりたいと考えております。
1:42:39
そのとおりなんですね。非常に大事な意見で、これこそ政策に反映させるべき意見だという点は一致するんですが、この意見を反映させようと政策に思ったら、もっと別の逆行するような意見がもっとでっかい声でね、集まっていると、それと対抗することなしに、これが日の目を見ることはないんですよ。実際の力関係からして。そのことが今回インフルエンスマップによって 、科学的な検証、調査によって明らかになったんですから、私は環境大臣であるならば、この声を代表するために、いかにして歪んだ声を批判するか、指摘するか、間違いだ、ということを堂々と言う必要があるということを指摘して終わります。
1:43:36
日本維新の会、教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。まず最初に、大臣、所信の中からご質問させていただきたいと思うんですが、所信の冒頭に、野党反党地震のことが書かれておりました。このような地震災害における環境省が、どのように関連していくのか、あるいは関連すべきなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
1:44:08
まず、この零六年の大阪反党地震により、お亡くなりになられた皆様に心から御冥福を申し上げたとともに、すべての被災者の方にお見舞い申し上げたいと思います。環境省の所管ということを中心に申し上げれば、私自身も非常災害対策本部を設置しまして、被災地に職員を派遣し、被害状況の迅速を把握しましたけれども、被災者の生活環境の確保及び生活の早期再建のためには、まずは、市場災害廃棄物の処理でございます。そして、ペットをたくさん飼っていらっしゃるんですね。ペットを飼っている生育者に対する支援、もちろんペット支援ですが、多くなってきたところでございます。私自身、宮城県の出身で、発災当時、津波のそばにおりましたので、今おかげさまで命が流れておりますけれども、そういう経験をした者として、今回の
1:45:59
お答え申し上げます。 死亡処理、廃棄処理の進捗状況と課題について申し上げます。 死亡処理につきましては、バキュームカーを手配し、仮設トイレからの適切な 頻度での回収体制を構築しております。現在でも約1000基の仮設ト イレが 避難所に設置されており、引き続き被災地における収容処理を適切に 支援してまいりたいと考えております。また、災害廃棄物につきましては、 先月2月29日に公表されました、石川県の災害廃棄物処理実行計画に沿って、 約240万トンと見込まれます災害廃棄物の処理を令和7年度末までに完了する との目標に向けて、特例的な財政支援等により、計画的かつ円滑迅速に 対応を進めているところでございます。災害回復数が特に多い奥の都地域におきましては、 優先度の高い家屋等の解体工事が先行的に実施されているところでございます。さらに、被災自治体の工費解体の 申請受付や契約の事務、工事調整等も含め、工費解体事務の体制強化を図り、 解体工事の加速化を進めていくことが今後重要であると、このように考えております。また、浄化層につきましても、復旧に向けた財政支援や コールセンター等を通じた決め細やかな支援により、速やかな復旧を進めていくことが 重要と考えております。引き続き、これらの課題に対して、 環境省職員や自治体職員の現地派遣による技術的支援や人的支援等も行いながら、 被災自治体に寄り添う形でしっかりと支援してまいりたいと 考えております。
1:48:34
市町への助言等を行ってきております。すべての市町で、仮設住宅にペットを受け入れる方針であることを確認しております。発災から2ヶ月半が経ちまして、今後は仮設住宅でのペットの同居を円滑に行っていただくことが重要と認識しております。引き続き、現場の状況の把握に応じまして、ペットを飼っている被災者の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
1:48:59
トイレの問題がニュースなんかでも結構取り上げられてきたと思うんですが、環境省がですね、この信用処理をすることになっているいきさつというのはお分かりでしょうか。
1:49:16
はい、お答え申し上げます。信用につきましては、これは一般廃棄物という形になってございます。一般廃棄物の統括的処理責任は各自治体あるわけでございますけれども、環境省といたしまして、廃棄物処理法を所管する立場といたしまして、その適正処理が進むようにしっかりと支援をする、そういうような形で取り組まさせていただいております。
1:49:40
その廃棄物処理ということで環境省が担当しているということなんですが、ネットで見ますと暗くて怖いとかですね、行きにくいということで水を飲まないようにしているとかってそういう報道もありましたが、そういう意味で今や廃棄物という観点から環境省が取り組む というのはいかがなもんだろうかという問題意識を私は持っているんですね。今年から上水道が厚労省から国交省に移って、上下水道が一体として国交省が担当するようになった。そしてトイレに関しても、トイレトレーラーというのが大変人気があるということですが、これは環境省じゃなくて内閣府が担当しているのかなというふうに思います。こういう災害が起きた時にいつもトイレがいろいろと問題になっているのは、ちょっとチグハグな感じがしているのかな。仮設のトイレから通常のトイレに戻るときに国交省の下水道と連携していく、あるいはトイレトレーラーも道路を移動するにあたって国交省が一番よく分かっているのではないかということであるならば、このトイレ問題も環境省から国交省に一設していくべきではないかと私は思うんですが、環境大臣この点についての御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
1:51:05
今御指摘と御意見をいただいたことで、よく考えてみたいと思います。
1:51:13
上水道も厚労省から国交省に移ったときには、なぜ厚労省かというと公衆衛生の観点から厚労省だったのですが、そうじゃなくて上下水道というのは道路の下でもありますので、インフラ整備からすると一体となって国交省の方が合理的ではないかというような観点なんですね。ですから、死尿も排気物という観点からすると、やはり快適さとかトイレを使いやすいという観点になかなか及ばないんじゃないかという点で、ぜひ検討していただきたいと思います。次に、この所信にペットに関する支援というのが入っておりました。そこで、伊藤環境大臣としては、このペット問題は人命救助そのものであるという認識は、伊藤環境大臣としてはお持ちでしょうか。
1:52:07
今回の災害の対応にあたっては、被災者の救護支援の観点からペットに関する対応を実施してございます。例えば、ペットと同行避難できる避難所があることで、迅速な避難を実現したり、倒壊の危険性のある自宅に留まることを選択したりする被災者を減らしたりするか。ニュースでも言いましたけれども、ペットと一緒にいらないから車でね、寝泊まりしている方もいらっしゃいました。そういう意味で、人命救助につながると私は考えております。被災地の住民の方々の命や生活を守る観点から、大切なペットに関する対応も重要な災害対応でございまして、ペットを飼われている被災者の方々にも寄り添った対応を進めてまいりたいと、そのように考えています。
1:53:00
そこで伊藤環境大臣にもお聞きをしたいのは、伊藤環境大臣はペットを残してご自身だけで避難するということはできるまではないか。
1:53:44
今の答え、大変嬉しいですね。予算委員会でも岸田総理にお聞きをしたんですが、うまくはぐらかされてしまいましたけれども、ただですね、岸田総理もSNSで家族の一員というようなことを書かれているんですね。ところが答えの中では、まずご本人の安全を確保してほしいという答弁だったと思うんです。そこでですね、家族の一員ということを言っておきながら、ご本人の安全をまずは確保してくれ、家族を残していけるのかという問いに答えてないんだろうと思うんです。今、日本では3割の世帯が何らかの動物を飼われていて、そして家族と同じように思っているわけですから、残していけないというような人たちが、今やニュースでもご存知のように報道されている。そして、消費してしまったというニュースもありました。自分も避難できないということで、災害のところの家に行ったところ、火災にあってしまって一緒に死んでしまったという例もあったわけで、この動向避難、動半避難は動物を守るということはもちろんのこと、人命救助であるということをやっぱり認識をもっとしていただきたいと思います。環境省は推奨というのが書かれていますが、もともと大臣から、この動向避難、動半避難というのは環境省だけではできないと思うので、大臣から各省庁、政府に対して、人命救助そのものだと、私だって行けないんだ と、置いていけないんだということを訴えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:55:34
ぜひお願いをしたいと思います。ところで、初心に動物愛護管理等について真摯に取り組むとあるんですが、特に大臣としてはどの点をお考えでしょうか。
1:55:48
初心で、人と人の命と環境を守る取組の一環として、動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。令和元年の動物愛護管理法の改正以降、犬 猫のマイクロチップ制度、動物取り扱い業に係る施設法令の施行や、虐待ガイドラインの整備や、自治体への支援等を進めてきたところでございますが、引き続き現場を担う地方自治体の状況、これを踏まえながら、自治体への支援や関係業界等に対して法令遵守のこの取組を求めていくことにより、一層注力していく必要があるというふうに考えております。環境省としては、法律の適切な運用が図れるよう、地方自治体と連携しつつ着実に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
1:56:44
生物多様性の質問を考えていたのですが、法案も出されるということなので、そちらに回させていただくとして、予算委員会でも動物愛護に関して国民の関心が高いというのは、岸田総理も答えていただきましたし、伊藤環境大臣も同じように答えてくださったのですが、現在においても同じようなお気持ちであるかお答えいただきたいと思います。
1:57:14
委員が御指摘のように、私は動物行政は国民の関心が非常に高く、課題も多岐にわたっていると答弁させていただいたところでございます。現在もその認識は変わっておりません。そして環境省としても、動物行政の中の大事な動物愛護管理行政には非常に重要な取り組むべき政策課題であるというふうに思っております。今後も動物愛護管理法の事務を担う都道府県等や関係省庁と連携する取組を着実に進めていきたいと思います。
1:58:34
自動化したわけではないと思うんですけれども、5段目から10段目までが、令和5年度の予算が全部、今年はゼロになっているんですね。この中にですね、
1:58:52
所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充・改善、これも本当に動物を保護している方々の一番期待しているというか、国に対して要望しているところだと思います。その後にですね、災害時における動物の一時預かり拠点施設の整備を行うための経費と、6段目に書か れているのがあると思うんですね。これはまさに今、ずっと大臣が答弁されてきた一番大事なところの費用だ、経費だと思うんですが、これがゼロになっているんですよ。これはどういうことなんでしょうか。
1:59:43
今、委員御指摘の令和6年度環境保全経費一覧に掲示されている、令和6年度予算案において、委員御指摘の動物収容、譲渡対策、施設整備費をはじめ、令和5年予算に計上されていた動物愛護関係の6つの事業でありますけれども、これは動物の愛護及び管理事業に統合して掲載しております。したがいまして、当該事業の令和6年度予算案の金額は、令和5年度の6つの事業の予算総額から変化ないということです。ゼロにはなっていないということです。同じ額です。委員御指摘の事業についても、令和5年度と同額を計上しております。
2:00:35
それは、レクでも聞いているのですが、1円も変わらないのです。なのになぜ、この6項目をゼロにして、1つにまとめる動機というか、その理由は何なんだろうか。予算を見ると、このようにして、災害時における動物の一時預かり拠点の予算だということを、令和5年には明記しているのに、令和6年は金額は一緒だから、かかなくてもいいでしょうというような、非常に雑な予算になっていると私は思うんですよ。これはもう伊藤環境大臣が指示したのではないと私は信じているし、伊藤環境大臣としては、これはまずいねと、何の意味もないですよね。1つのまとまったのを、細分化してほしいと言っているわけじゃないんです。令和5年で、きめ細やかに経費を項目立てしているのを、なぜ今年になって、1つにまとめる必要があるんだろうか。そしてその項目に何も書かれていないですよね。一時預かりの費用だとか、あるいは城都のための施設の拡充だとか、この最後の11項目目に合算された金額が書いてあるけど、この右側には何一つそういうこと書かれていない。金額さえあれば、まとめていいのかということになると、これ予算審 議というのも、各項目ごとに予算を立てているから、これは無駄だとか、これは必要だからもっと増やせとか言えるのに、この6項目をまとめてしまって、そしてそれも書かれていなくて、金額さえあればいいだろうというのは、これ私としては非常に国会経資、予算を国会で審議するにあたって、項目ごとのこの審議ができなくなってしまうし、動物愛護の方から見れば、一番重要なところが、項目から外れてゼロになってしまっているということになると思うので、大臣としてこれはどのような感想でしょうか。
2:02:44
ご指摘ありがとうございます。私が指示してやったものでありません。ご説明を申し上げますと、この今ご指摘の6つの事業、これは人と動物の共生社会を実現するという共通の政策目的があるということで、統合という言葉が他の委員会も出ました。具体的に進めていくことから、その政策効果を適切に検証するために統合したという説明を受けております。しかし今の委員のご指摘もありますので、この6年度環境重点策集には、この補 助金のことも記載していることでもありますけれども、今後もっと分かりやすい資料の作成や広報に努めてまいりたいと、そのように考えております。
2:03:30
今年度はこれを直すのは難しいと思うので、来年度はまた復活してほしいんですね。どういうところが違いが出てくるかというと、これは保護活動をしている人はすぐ分かるんですが、例えば11項目の中に犬猫の殺処分数削減と書いてあるんですよ。それと、この6項目目の所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬および猫を収容する施設の拡充とか、10項目目にある犬猫の譲渡を促進することというのと同じように見えるんですが、これは犬猫の殺処分の数を削減すると書かれていても、現在は保護団体や個人が自分の生活を投げ打って、守っているのが現状なんですよね。これは岸田総理も予算委員会で昨年も言っていらっしゃって感謝しているとおっしゃっていましたが、本来は行政がもっともっと支援しなきゃいけない話なんですね。それを令和5年は犬や猫、譲渡され る機会を待っている犬や猫を収容する施設の拡充改善ということで明確に示しているし、10項目では犬猫の譲渡を促進することと書いてあるんです。それが今年は削減ということだけを書かれているだけなので、これは民間に丸投げしてもいいということになるし、こういう丸投げの予算になってしまうと、他の項目に偏った予算を使ったって許されることになっちゃうわけですよ。こうやって細かく項目分けをしているから、その項目、別の項目に使っちゃいけない、ここにちゃんと書きましょうよってことになるのが、金額さえ合えば一つにまとめられるってことをこれ横行していっちゃうと、本当に予算審議が空虚化していってしまうと思うんですね。ぜひ令和7年の通常国会の予算に関しては、ちゃんと項目ごともう1回復活させろということを指導しますという大臣に言ってください。
2:05:44
ご指摘を踏まえ、努力させていただきたいと思います。
2:05:49
この業界では検討するっていうのはやらないっていうことだと感じてるんですが、努力するっていうのは前向きで理解してよろしいでしょうか大臣。
2:06:07
今回大臣から指導ではないということなので、官僚の方々、環境省の方々もぜひですね、そういった疑念を持たれないように、同じ金額であるなら項目をしっかりと分けて立てていただきたいというふうに思っております。本当に差し分ゼロというのは、わざわざ命を奪う必要もないわけですから、差し分ゼロにするために、いろいろと庁自体も宣伝してたりするわけですけど、その裏側には個人や団体が必死になって命を救っているということをもう少し政府も理解していただいて、予算立てをしていただきたいと思います。総予算の中で3億いくらっていうのは、さすがに少ないんじゃないかなと思うんですね。国の予算が112兆円なのに、動物愛護の予算が3億6千万しかないっていうのは、これあの前に質問させていただきましたが、動物愛護管理室が自然環境局総務課にぶら下がっているような感じになって、組織図にもない。ぜひ、蚊にあげるような形で、マンパワーも予算も上げるというようなことを、環境大臣にちょっと明言していただけませんか。
2:07:36
期待したいと思いま す。次にですね、これも色々と岸田総理にも質問させていただいたんですが、世界動物愛護協会の再開になってしまっているということに対して、世界動物愛護協会が各国比較をしたときに、畜産動物に関しては世界で再開、世界で日本より冷たい国はないと、動物に対してはないんだという評価をされたことに対して、環境大臣として、動物を所管する大臣としてはどのようなお考えでしょうか。
2:08:16
委員長、海外の民間のあてが行った独自調査の結果でありますけれども、この家畜の種類ごとに、アニマルウェルファーの観点から、使用方法等を規制した法律がないという転倒の理由に低い評価がなされたものと考えてございます。それのみの理由ではないかと思いますけれども、こうした低い評価がなされたことを事実として受け止めて、我が国としても、特に農林水産省になると思いますけれども、引き続き関係省庁と連携して、アニマルウェルファーに配慮した、使用管理の普及等に努めてまいりたいと思います。
2:08:57
前向きに努力をしていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
2:10:19
共通排出量の削減に大きく貢献すると考えておりますけれども、見解を伺いたします。
2:10:29
お答えを申し上げます。アスファルト保送とコンクリート保送について、原材料の調達から 廃棄までのライフサイクル全体を考えた場合ですね、どちらにおけるCO2の排出量がより少ないかについては、定かではありません。施工条件等によって変わるものと認識しております。他方、コンクリート公屋の排出量削減に向けては、コンクリートを固化する際に、強制的により多くのCO2等を固定する、環境廃料型コンクリート等の導入が有効手段の一つだと考えております。環境省においては、一部の環境廃料型コンクリートによるCO2吸収量の算定方式方法を新たに策定し、本年4月に国連に提出する見込みの「我が国の温室効果ガス吸収量」の報告に含めることを予定してございます。引き続き、環境省庁と連携しながら、コンクリート分野の排出量削減にも取り組んでまいりたいと思います。
2:11:44
コンクリート保送についても、様々な研究等を行っていただくというお答えだったと思います。さらにお伺いしますけれども、原油価格の変動 により価格が左右されるアスファルトに対しまして、ほぼ国産であるセメント価格は安定しており、2009年頃からアスファルト保送とコンクリート保送の初期コストに明確な差はなくなってきていると承知をいたしております。さらにコンクリート保送の耐久性を踏まえますと、ライフサイクルコストはアスファルト保送の3分の1とも言われております。また、近年、ワンデイペイブと言われるコンクリート打ち込みを1日で養生を終え、交通開放が可能な早期交通開放型コンクリート保送技術も開発されており、後期についても従来比で大きく改善されていると承知をいたしております。そのような中でも、保送工事全体に占めますコンクリート保送の比率は年々低下しており、資金では5%程度にとどまっております。環境性能の高いコンクリート保送の普及が進まない要因として、道路管理者にコンクリート保送は初期コストが高い、後期が長いといったネガティブなイメージが定着していることが考えられます。コンクリート保送を普及させるためには、道路管理者である国都道府県、市町村に正しい事実認識を浸透させる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
2:13:23
お答えいたします。ただいま委員の方からコンクリート保送についていろいろご紹介いただきました。一般的なイメージとして、コンクリート保送については初期コストが高い、後期が長いなどの課題があると考えられているところです。しかしながら一方で、コンクリート保送は、わだちぼれや骨材飛散が生じにくく、大型車の通行が多い、いわゆる重交通を担う道路に適していること、また近年では、委員の方からもご紹介ございました、ワンデイペーブーなど、短期間で施工が可能な技術もございまして、こうしたコンクリート保送に対する正確な事実や認識を浸透させていくことが重要だというふうに考えております。国土交通省といたしましては、こうしたコンクリート保送に対する正確な事実認識のもと、ライフサイクルコストや現地現場の条件などを踏まえまして、適切に保送種別を選別するよう、引き続き各道路管理者に働きかけてまいりたいと考えております。
2:14:31
関連してさらにお伺いいたしますけれども、コンクリート保送につきましては、アスファルト保送と比較して施工実績が少なく、発注側もどのようにコンクリート保送を依頼計画すればよいか、知見が不足していることに加え、コンクリート保送に携わった道路管理者や技術者が一部に限られ、技術伝承が難しくなっているなど、推進は困難な状況にあると考えております。こうした中で、コンクリート保送の活用に関する懇談会という場が、国交省、セメント協会、学者、学識者の皆さんにより開催されていると聞いております。コンクリート保送の普及を促進していくためにも、地方自治体も巻き込みつつ、より踏み込んだ課題検討を行う場が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。岸川 自治体お答えいたします。各道路管理者において適切に保送種別を選定するためには、地方公共団体を含めまして、コンクリート保送に対する最新の情報を共有していくことが重要と考えております。このため、現在セメント協会とも連携いたしまして、各地方ブロックで年に1 回開催されているコンクリート保送に関する講習会に地方公共団体も参加していただくよう働きかけているほか、国土交通大学校や各地方整備局において保送に関する研修や講義も実施しているところでございます。また、各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議などを活用いたしまして、地方公共団体に対し保送に関する取組の周知を図っているところでございます。今後、こうした研修の充実を図るなど、地方公共団体への更なる周知を図り、各道路管理者においてコンクリート保送が適切に選択されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:16:37
これでもこの関係は最後にいたしますけれども、この懇談会ですね、開かれているというふうに聞いているんですけれども、国土交通省のホームページにはアップされていないんですよね。ぜひ、公にしていただいて、充実をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのことだけお答えいただけますでしょうか。岸川 自治
2:17:02
委員がご指摘のありました懇談会につきましては、セメント協会様が主催で、それにゲストとして国土交通省が呼ばれているということで、特にそのホームページには掲載はしていなかったんですけれども、また持ち帰りまして、よく検討をしたいと思います。
2:17:23
ありがとうございます。ぜひですね、国土交通省が主催するというようなことも含めてですね、前向きにご検討いただければということをお願い申し上げておきたいと思います。次にモーダルシフトについてお伺いいたします。物流のモーダルシフトは、カーボンニュートラルの実現に大きく資する取組であると考えております。昨年10月に内閣官房より公開されております「物流革新緊急パッケージ」におきましても、内向海運や貨物鉄道へのモーダルシフトの促進を図ることとされており、2030年代前半には2020年度比で倍増となる3600万トンの貨物鉄道輸送を目標に掲げております。これに向けての具体的な検討状況及び現状でどの程度シフトが進んでいるのか、説明をいただきたいと思います。
2:18:28
お答え申し上げます。貨物鉄道につきましては、昨年6月に関係閣僚会議で決定されました「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、輸送力増強等によるモーダルシフトや災害対応能力の強化等を推進することとしており、さらに御指摘ございました昨年10月の「物流革新緊急パッケージ」におきまして、今後10年程度でコンテナ貨物の輸送量を倍増するという目標を定めて取組を行っているところでございます。まず鉄道へのモーダルシフトを強力に促進するため、大型で10トントラックからの積み替えが容易な31フィートコンテナの取り扱いを拡大し、輸送力を強化することが重要であると考えてございます。このため、輸送需要が高まることが見込まれる東海道線静岡駅、西浜松駅においてコンテナホームの拡幅等の施設整備について補助するとともに、大型コンテナ等の導入経費を支援するということをしてございます。また、自然災害等により輸送障害が発生し、荷主からの信頼低下、そして輸送量の押し込みといった課題もございます ので、災害対応能力を強化するということも重要でございます。このため、災害時に代行輸送の拠点となる山陽線信南用駅における施設整備について補助するとともに、JR貨物と関係者によるBCPの策定に向けた協議の場といったものも立ち上げているところでございます。さらに、JR貨物の経営基盤の強化に向けまして、令和3年に改正されました国鉄債務等処理法に基づきまして、輸送力の増強や生産性の向上等に資する設備投資について、令和6年度から令和8年度までに総額193億円の無利子貸付による支援を行うということとしてございます。貨物鉄道の輸送量の倍増に向けましては、官民協議会で継続的にフォローアップすることで着実に推進していくということとしてございまして、引き続き貨物鉄道が期待される役割を果たしていけるよう取組を進めてもらいたいと考えてございます。
2:20:31
関連してお伺いいたしますけれども、モーダルシストを強力に推進していくためには、荷主に対して鉄道輸送のメリットを感じてもらう必要が不可欠と考えております。昨年4月の環境委員会におきまして、政府からは、貨物鉄道の使用通配出量減単位の整地化に関する調査を実施の上、荷主の具体的なメリットとなる制度の検討していく旨の答弁がなされましたが、ESG金融との紐付けやJクレジット制度等の活用などその後の具体的な検討状況につきまして、説明をいただきたいと思います。
2:21:10
お答え申し上げます。御指摘のとおり、貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していくためには、荷主に貨物鉄道を選択するメリットを感じていただくことが重要であるというふうに考えております。有識者等にご議論いただきました、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、荷主に対するインセンティブを強力に付与する制度を検討すべきとされているところでございます。このような制度を検討するためには、貨物鉄道で輸送した場合のエネルギー消費量やCO2排出量について、線区や区間ごとなどに正確に算定できるようにする必要がございます。しかしながら現状では、エネルギー消費量やCO2排出量について、全国総じて一つの原体しか示していないという ところでございますので、JR貨物におきまして、研究機関とともに一部の線区を対象として燃費データを収集するなど、必要な調査を進めているというところでございます。また国土交通省におきましても、今年度、貨物鉄道におけるCO2排出量算定の整地化に向けた調査を実施しているところでございます。課題の抽出と今後の検討の方向性を整理しているところでございまして、引き続き、JR貨物による必要なデータの収集、整地化の取組と連携しつつ、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
2:22:31
様々な検討をしていただいているということでありますけれども、なかなか困難な課題ではないかなというふうに考えております。その上でですね、ご説明ありましたように、現状JR貨物の経営基盤強化に向けて政府も支援をいただいているところでありますけれども、現状に考え見ればですね、政府が物流政策として、JR旅客各社に一定の助成を行っていくということも必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
2:23:02
お答え申し上げます。鉄道貨物輸送につきましては、激甚化、頻発化する自然災害による輸送障害や、物価高騰等による国内物流量の減少などによって、近年、その輸送量は横ばいまたは減少傾向にございます。そのため、先ほども申し上げましたが、昨年10月の物流革新緊急パッケージに定められました輸送量の目標達成に向け、まずは災害対応能力を強化する取組を進めるということによって、荷主の信頼を取り戻し、輸送量を回復しつつ、大型で10トントラックからの積み替えが容易な31フィートコンテナの取り扱いを拡大して、既存の輸送力を徹底的に活用することによって、輸送量を増加していきたいというふうに考えてございます。その上で、昨年開催されました官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進標準化文化会の取りまとめにおきましては、鉄道貨物輸送について既存の輸送力を徹底的に活用しつつ、中長期的にさらな る輸送力の増強の必要性が認められれば、関係者で協議の上、対応方策を検討する必要があるとされたところでございます。このような方向性を踏まえまして、当面はJR貨物による必要な設備投資等への支援を行って、輸送力の増強を促進してまいりたいと考えてございます。
2:24:22
その上でお伺いしますけれども、このモーダルシフトの促進については、政府が昨年12月に取りまとめました「GX実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略」における10点16分野には入っておりません。私は鉄道部門も10点分野とした上で、戦略的計画的に進めていくべきと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。さらに貨物鉄道へのモーダルシフトにつきましても、GX移行債の使途に含むべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
2:25:06
お答え申し上げます。ご指摘いただきました分野別投資戦略でございますが、昨年2月に閣議決定をいたしました「GX基本方針」の参考資料として、22分野で提示した道行。これについて、GX実現の方向性や投資促進策、そして規制・制度的措置の見通しを示すべく、排出量の多い分野を中心に多く繰り返す等を行った上で、16分野で策定させていただいたものでございます。その際、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模削減規模の大きさ等を踏まえ優先づけを行った上で、行動変容に向けて規制・制度面の措置と一体的に措置するといった、投資促進策の基本原則等に照らして、専門家での議論も踏まえまして、策定させていただいたものでございます。ご指摘の鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのGX経済交際を活用した支援の要否につきましても、こうした基本原則等を踏まえまして、今後検討していくこととなると承知しております。いずれにせよモーダルシフトの推進は大変重要というふうに認識しておりまして、政府としても引き続き必要な取組を講じていく所存でございます。
2:26:51
はい、16分野ですね、重点分野の中に入っていないということなんですけれども、自動車・航空機・船舶は入っているんですね。鉄道はなぜか入っていないということなんですね。今後入っていく可能性はあるというふうにご説明いただいたというふうに理解をいたしておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
2:27:16
お答え申し上げます。我が国の排出量の約1%弱を占める鉄道分野の脱炭素化の手段といたしまして、省エネ、省CO2車両の導入や燃料電池車両、そして蓄電池車両への移行が検討されていて、実際に車両開発など導入に向けた動きが進んでいるものと承知をし ております。先ほど申し上げたとおり、GX経済公債を活用した支援の要否については、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業要素力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ優先づけを行い、行動変容に向けて、規制・制度面の措置と一体的に措置するなど、投資促進策の基本原則等に照らしまして、その是非を判断することとなります。鉄道部門の脱炭素化に向けてはですね
2:29:39
れいわ新選組山本太郎です。農土半島地震からの復旧・復興に関して、岸田総理は、被災者に寄り添い、できることは何でもすると御発言されました。大臣も同じ考えということでよろしいでしょうか。イエスかノーかで、ここは簡単にお答えいただければ助かります。
2:30:02
ありがとうございます。政治家伊藤慎太郎としても、被災地のためにやれることは全力でやると、そのようにお考えでありますか。ここも短めに答えていただけると助かります。
2:30:17
今、環境大臣になりますので、環境大臣の職責をまず先にやりたいと思います。
2:30:24
下水設備のない世帯に設置される浄化槽、これを所管するのはどこの象徴ですか。
2:30:35
お答え申し上げます。環境省でございます。
2:30:40
奥の戸で浄化槽を使用する世帯の割合は。
2:30:47
はい、お答え申し上げます。奥の戸地域の6市町について、各市町の人口に占める合併処理浄化槽と、これはコミュニティープラントも含んだ数字でございますが、これの主要人口の割合は、令和4年度末時点で平均で19.9%となっております。
2:31:07
ありがとうございます。日本の中で奥の戸の浄化槽のシェアは。
2:31:16
はい、お答え申し上げます。奥の戸地域における浄化槽のシェアでございますけれども、コミュニティープラントと合わせた数字で整理させていただいておりますので、それが先ほど申し上げました19.9%ということになっております。
2:31:33
ありがとうございます。もうお答えいただいていたということですね。非常に全国的に見ても、奥の戸がこの浄 化槽を使っているというのは非常に多いということだと思います。好きな場所に住む自由、好きな場所に移転する自由が憲法22条で保障されていると。浄化槽というのは、それを最大限実現するためにも必要なものであり、機能としても非常に優れているものといえます。下水道を所管する国交省ではなく、なぜ浄化槽は環境省が管轄しているんですか。
2:32:04
はい、お答え申し上げます。浄化槽の使用に当たりましては、糸尿や、糸尿を処理する際に生じる汚泥の収集運搬処理を行う必要がございます。これらの糸尿や汚泥は一般廃棄物に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づき収集運搬等を行うこととなるため、廃棄物行政を所管する環境省において所管させていただいております。
2:32:28
はい、現在特に奥の都では上下水道の断水が続いていると。もちろん浄化槽を使う世帯でも、使用できない世帯が多く存在しているものと思われます。野党半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいます。この在宅避難者の多くに関係するのが、トイレ問題。自宅トイレが使用できない在宅避難者は、かなりの数に上ると考えられます。誰しもが清潔なトイレを使いたいと思いますよね。3月17日、私が奥の都にお邪魔した際、避難所まで歩いて15分かけて用を足しに行くという高齢者がいらっしゃいました。トイレに行くのに15分かかるなら、できる限りトイレに行かないような生活をするしかなくなるんですよね。つまりは水分を取るのを極力控える。食事の量を減らす。お話を伺った方は、そうしているとお話をしてくださいました。こういった生活の先にあるのは体調不良。人によっては病気になってしまうこともあるでしょう。大臣、率直に今のそのようなお話を聞いてどう思われますか。簡単にで結構です。
2:33:38
トイレの環境を含めた被災者の生活環境については、環境省としても被災者によりつながら、全力で適切に対応してまいりたいと思います。
2:33:52
ありがとうございます。環境省として取り組めることは取り組んでいるということをお伝えいただいたと思うんですけども、率直に15分歩いてトイレまで行かなきゃいけない、用を足せないというのはかなり不自由な毎日だということをぜひ共感していただいたということと捉えたいと思います。資料の2、政府はプッシュ型で仮設トイレを被災地に800基入れたと言っています。設置場所は避難所になっている学校、市役所など公共施設が中心であると。一方で在宅避難者が住まう地区、集落、その一角などに設置されて、誰でも使えるという仮設トイレはほとんど見たことがないんですね。私4回ほどお邪魔してますけれども、そういうケースをあんまり見たことがないんです、ほとんど。今一番ニーズがあるが届いていない支援、これ在宅避難者の自宅近くにあるトイレということなんですね。資料3、4、現在ウォッシュレットが装備された浄化層的機能を持った仮設トイレが民間から被災地に提供されています。昨日も他の委員からそのようなお話があったと思うんですけれども、ある企業のトイレはサイズが4.8畳。トイレ排水の循環処理とはまた別に、別系統の排水ラインで河川の水を微生物処理で浄化して使っていると、完全自立型に近いような形でやっていると。そして浄化層といえば環境省であると。被災地で体調不良などから在宅避難者が災害関連者となることを防ぐためにも大臣、この仮設トイレ、こういった清潔な浄化層的機能を持った仮設トイレ、これをですね、人々の住む集落であったり、地区などに設置するというプッシュ型支援を総理にぜひご提案いただけないですか。いかがでしょう。
2:35:42
努力しますというのは前向きにということの先ほどやり取りがありましたけれども、ぜひこの件はですね、ある意味でその先の災害関連者というようなことにつながっていかないためにも非常に必要なプッシュ型だと思いますので、ぜひそのご努力していただきたいということです。よろしくお願いいたします。被災された方々の被弊をですね、少しでも軽減できるよう、不自由な生活の中にほんの少しでも快適なものを国の力で届けていただきたいというお願いでございました。おそらく費用や人員の問題というものも出てくるので、今日お願いして設置までに時間がかかるということは一定理解はいたします。これと並行いたしまして、すぐにでも動いていただける案件というのをもう一つご紹介したいと思います。資料の5です。携帯トイレ、災害用トイレについて、袋、袋状のものを便器またはバケツなどに固定をする。そして用を足した後に、汚物全体に凝固剤をふりかけて、用を足した後、袋の口をしっかりと結び、廃棄すると。このようなものが携帯トイレと言われているものなんですけれども、在宅避難の方々は多くが家のトイレを使えない状況、そこでこの携帯トイレを使うという方々が多いんですね。この携帯トイレを使っている、使っていないの選引というものを考えたときに、携帯トイレが手に入ったか手に入らなかった差というのが非常に大きいんです。地元のドラッグストアも再開しているというところがありますけれども、この品物に関しては非常に品薄なんです。ほとんど手に入らない。手に入らない人の中には山に入って済ませるという方もいらっしゃいます。他には、まだつける必要はないんだけれども、おむつをつけ始めたという高齢者もいらっしゃる。これ一番需要がある、皆さんが欲しいものだから数が足りないんですね。避難所には様々な物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資を調達は可能ということになっているんですけれど、人間関係もあるそうです。貰いに行きづらい。在宅の人が避難所に物を、貰いに行きづらいという空気の部分もあるそうです。そういったことを鑑みて、道の駅で物資を受け取れるという取り組みをNGOなどを中心に行っているというところもあるんです。もう3ヶ月、発災から3ヶ月近づい てきているけれども、まだ水が通ってないから在宅の方々には携帯トイレが今一番需要があるんです。そこで活動されている方がそうおっしゃってくださったんです。手に入らないときには、避難所のトイレにみんな行ったりしてますね。ということは数が十分ではないんですかって私が聞くと、これ入ってこないんですよって。入ってこないから困ってます。入ってきてもすぐになくなっちゃうっていう状態ですと。ここでの物資配布は週3回、1回4、5時間なんですけれど、出したら出しただけなくなっちゃうんですと。1万個ぐらいは軽くなくなる。だから小分けにして20回分ずつぐらいで渡す形にしてます。そうしないとみんなに渡らないんで。そうおっしゃいました。資料の6、今日はさっき届いたところだからまだ残っていますと見せてくださったんですね。1日で1人がトイレを5、6回使うとなったときに、4人家族だったら20袋以上入りますよね。毎日のことなんで。1回に1個使うのが簡易トイレだけど、節約のために2回使ってる。そんな人たちもいます。衛生的にも良くないですよね。なかなか手に入らないので、私たちも各企業さんにお願いして集めてるんですけど、数が足りていませんと現場の方がおっしゃってました。資料の7、政府がプッシュ型で届けた携帯トイレ、届けた総数と最大個数が届けられた日付、直近はいつ何個届いたかということを担当省庁にお尋ねをしたんです。今日も答弁いただく予定だったんですけど、ちょっと時間の都合上、私から言わせていただきます。箱型の便器、資料の中にありましたよね。箱型の便器、いわゆる簡易トイレと、それにかぶせる携帯トイレ、この合算の数字を出してきてくれたんです。数字を分けてくれないですかってお願いしたんですけど、ごめんなさい、いろいろ手間がかかるのですぐには無理なんですねってことだったので、皆さん、今から話すことに関しては、数字が混ざっていることにご注意いただきたいです。箱型の便器の数と、いわゆる私が今まで話してきた携帯トイレ、袋型のもの、これは同じ数字として出されていることにご注意ください。担当省庁の話では、8歳から合計で約60万個を届けてきた。最大量を届けた時期、一番大量に納入した時期、現地にということですね。最大量を届けた時期としては、1月10日前後。その時には1日約3万個から約6万個。直近で届けた日は3月16日。ここは数が切り分けられたようです。直近で届けた日は3月16日で、携帯用トイレが約4,000個。ここから分かるように、1月10日をピークに、その後減り続けているんです。直近3月16日で4,000個しかないですから。4,000箱じゃないんですよ、これ。4,000個なんです。これ、減らしている場合じゃないんですね。増やさないと困るんです。大臣、携帯トイレというものが圧倒的に足りていない状況ということが現場でもよく分かるし、国からのプッシュという、この数字を見ても圧倒的にこれは減ってきているということが確認できると思うんです。さらなるこのプッシュをですね、総理にお願いしていただけないですか。いかがでしょう。
2:41:37
ここは、努力させていただきますという言葉をありがとうございますと受けたいところなんですけど、おそらくそれは間違いなくお声掛けをいただけるだろうというふうに信じてはいるんですけれど、ここはさすがに人々の生活、被災者の皆さんの命にもかかわる、健康に もかかわるところなので、この問題は重大だから、総理にはしっかりと伝えて前に進めるという意味合いを込めた一言、全部言ってくれとは言いません。でも今のような意味合いを込めたお返事をいただきたいんです。いかがでしょう。
2:42:08
委員の御指摘をしっかり受け止めて、前向きにしっかりと伝えたいと思います。
2:42:15
ありがとうございます。もう、東映電に困っているときに、伊藤大臣が助けてくれたと、現地の人たちがしっかりと、ありがとうという感謝が生まれるようなですね、これだけあれば大丈夫だ、どんどん入ってくるという状況をぜひ実現していただければというふうに思います。続きまして、危険度の高い倒壊した家屋から解体するという、公費解体が始まっています。対象となる のは半壊以上です。この公費解体は、自治体の事務としてルールやり方は、地元自治体に委ねられています。国としては財政支援と助言をする立場です。公費解体に対する国の考え方としては、家屋を解体する際には、解体前に家電を含む家財道具を外に出すのが原則です。でも一方、例外として、この先使わない家電や家財道具など、必要のないものは、家屋の解体と一緒に廃棄物扱いで処分してよいよという考え方なんですね。資料の8、和島市における公費解体の説明なんですけれども、ルールが書かれているんです。①というふうに、こちらで番号を付けさせていただいた部分、その一番上の色のついたマーカーのところを見ていただくと、こう書かれています。原則として、公費解体の実施前までに完了させること、こう書いているんですね。次に見ていただきたいのが、チェックボックスのマーカー部分。家財道具等(家電製品含む)残地物の全搬出と書かれているんです。これだけ見ると、公費解体の前には、家のもの全部出せ、というふうに読めるんですよ。続いて②をご覧ください。赤の波線が入っている部分があると思うんですよ。読みますね。ただし、被災家屋等の倒壊、そのほかのやむを得ない事情がある場合、 または危険を伴う場合を除くとあります。原則家電も事前に全部出せ、正しい例外はあるという意味なんですけれども、この例外が認められる、そのほかやむを得ない事情の中に、もう使わない。捨てる家電や家財の場合は、公費解体で一緒に処分できる。それが含まれているとは、普通の人は読めないんじゃないかな、私は思うんですよ。省庁の人と話をしていたんですけれども、省庁の方は「そう読める」とおっしゃるんですけれども、私は読めないんです。私の読解力不足もあるかもしれませんけれども、多くの被災地の方々がそれを読んで「そう読めるよね」と思うかと思うと、なかなか難しいだろうな、そう思うんですね。これまでの災害被災地での運用の中には、電化製品を含む火災を事前に外に出す。これを厳格に運用した自治体も存在していると。高齢者世帯では自分たちでは外に出せない。別の参拝業者に頼んで数十万円取られてしまったりとか、経済的に厳しい世帯では、危険度判定で赤髪が貼られた家屋にはボランティアは立ち入れない。当然ですよね。危険だから入るなって書いてあるところにボランティア入れられない。じゃあ誰に頼むかって言ったら、NPOの方々が運び出したりっていう事例が過去にあると。現場に入っている災害NPOたちから話を聞きました。奥の戸で活動するNPOや被災された方々の中で、こ れどうなるんだどうするんだって非常にもやもやした日々が続いている。そういう訴えを聞いてきたので、ぜひ大臣にはお願いがあるんです。国がもう一度はっきりと思い出の品や金品など以外で、この先の生活で使わない必要ないと判断したものは敷地外に持ち出さず、そのままにしておけば解体と同時に処分してよい。これが国の考え方だよ。もちろん地元のルールがあるけれども、私たちこういう考え方です。家人がそう望めば、所有者がそう望めば、自力で事前に損壊した家具や家電を東海カーブから搬出しなくてもよいと、自治体にも住民にも分かりやすく、通知などで伝達することをぜひお願いできないですか。
2:46:33
委員の御指摘、大事だと思います。処分せざるを得ない家財等が被災家屋に在日されている場合には、広範囲による解体を円滑に実施していく観点から、災害廃棄物として見出して処分することが可能であると考えており、これでやむを得ない場合というのの読み方、人によって違うと思いますけれども、やむを得ない場合には、いろいろなやむを得ない場合がある。そのことも含めて、被災事態に対してしっかり周知を行って いきたいと思います。
2:47:11
まず、おそらく、こういうような、ある意味で政治的な言葉遣いと言いますか、省庁だったりとか行政でやりとりするような文章の書かれ方というのは、一般の方々にはなかなかご理解いただけない。理解するのが難しい。自治体の方々はおそらくそういう運用で国はOKだと理解しているというのは多いと思うんですけれども、一方で、住民の方々にとって、これどうなるんだろうかという不安。これまで様々な災害に関わってきて、お手伝いをしてきたNPOで災害ボランティアの方々でさえも、これちょっとどうなるか分からないという不安の中にいるので、お願いしたいのは自治体に対する周知。これはおそらく通知か何かでしていただけるものだというふうには思うんですけれども、これをその通知の中に、ぜひ被災者、被災の方々に対して分かりやすく、それが理解できるようにしっかりと伝えるということを含めていただけると助かるんですけれども、いかがでしょうか。
2:48:14
大事なご指摘だと思いますので、特に被災者に対して伝えるような広報の次第について、努力して具体的に進めてまいりたいと思います。
2:48:27
すみません。いつもお願いベースではない質問ばっかりなんですけれども、今日はもうすべてお願いベースということで質問をさせていただいたんですけれども、真摯に聞いていただいて、そして前に進めていただけるという非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひ1日でも、もう発災当時から今日に至るまで、ある意味で絶望と隣り合わせで毎日を過ごされているという方は非常に多いと思うので、その光になれると思う環境省の仕事によってそこに光を差すようなことができると思うので、ぜひお願いいたします。ありがとうございます。
2:49:25
愛媛県選出の長谷隆子です。伊藤大臣、少し前の話にはなるんですけれども、COP28、お疲れ様でございました。閣僚級会議で農業、食料と気候に関するCOP28、UAA宣言、採択されまして、その中で初めて食品ロスについて盛り込まれたそうですね。食品ロスは世界的課題だと確認されました。食品ロスは燃やせば二酸化炭素を発生させるし、埋め立ててしまえば二酸化炭素の25倍の温室効果を持つメタンを発生させます。
2:50:34
布の事業についてお伺いしたいんです。なぜこの事業をあえて取り上げているかと言いますと、私はとてもいい取り組みだと思っているんです。余った食品の持ち帰りを推進したり、
2:51:34
令和3年度より開始、令和5年度までに9件採択し支援してきたところでございます。本事業では、例えば小売外食店舗や宿泊施設等を対象に食べ残しの持ち帰り等の食品ロス削減に取り組み、それでも発生する食品残渣については、資料化を行うことで食品廃棄をゼロにしながら、その資料を活用して生産した経営欄を消費者に販売する取り組みなどの支援を行ってきたところです。本事業を通して、自治体、小売店、飲食店等の事業者、リサイクル事業者等の連携が極めて有効であることや、連携に伴う地域への波及効果の高さが明らかになったところでございまして、こうした点につきましては、関係者の皆様方にも評価していただいているものと考えております。こうして得られた食品廃棄ゼロエリアの創出に関する知見を体系化し、地域の多様な関係主体の連携を一層促してまいりたいと考えております。さらに、こうして得られた様々な取組事例につきましては、環境省の食品ロスポータルサイトへの掲載等を通じて、様々な地域団体等に広く発信しているところでございます。今後、デコカツ等とも連携をして、取組事例の発信を強化し、食品廃棄ゼロエリアの創出等の取組をさらに推進してまいりたいと考えております。
2:52:54
今始まったばかりで、個別の事業というのはまだまだ一つの点であったりしようかと思うんですけれども、
2:53:34
けれどもいかがでしょう 伊藤環境大臣
2:53:39
フードロスというのはすごく大事な 問題だと思いますねもちろんCO2を出さないそれからやはり地球 を見ますとやはり食べ物がなくて困っている方が少なくとも八億 人いますですからやはり私の同志へんの考え方にもあるんですけれども やはり一人一人がフードロスを出さないそしてまた社会のシステム としてそういうものを出さないようなことを自治体を一つの核 としてやるということは非常に大事だと思うしまだ予算規模が 小さいということでありますけれどもこの認識を高めて必要な 政策をしっかり今年度の予算も決まっていますけれども拡大も 含めて努力させていただきたい
2:54:28
前向きに努力をしていただきたい なと思っていますフランスではこの2016年に食品 廃棄の禁止法ができているんですよねある程度以上の規模のスーパー に対しては売れ残った食品を事前団体へ寄付すること飼料化肥料化 することを義務としています
2:56:14
本会議は、環境大臣も含めて、関係閣僚と有識者で構成されます職員ロス削減推進会議の枠組みなども活用しまして、法的措置も含め、政府全体で検討してきたところでございます。結果、委員御指摘の昨年12月に、現状においては、我が国において職員寄附の促進定着を図るためには、まずは職員寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であると、こういった認識の下で、委員御指摘のような職員ロス削減目標の達成に向けた政策パッケージを、昨年、まず取りまとめたところでございます。このパッケージにおきましては、将来的な法的措置の検討の土台としまして、一定の管理責任を果たすことができる職員寄附関係者を特定するためのガイドラインを官民で作成する、あるいは職員の期限表示のあり方を検討する、こういった施策を来年度中に実施することにいたしております。これらの施策のうち、特に委員御指摘の職員寄附に関するガイドラインを官民で作成していくにあたりましては、職員を寄附を行う方たち、そして寄附された職員を仲介するフードバンク団体、寄附された職員の提供先であります子ども食堂、あるいは地域の社会福祉を担う自治体など、幅広い関係者の参画が必要だと考えておりまして、来年度早期に官民協議会を立ち上げる方向で準備中でございます。消費者庁としましては、環境省をはじめ、関係省庁と連携しまして、この施策パッケージに盛り込まれた事項を着実に来年度にかけて実施を推進いたしまして、来年度末にも予定しております、職員ロスの削減の推進に関する基本的な方針の見直しに反映してまいりたいと考えているところでございます。
2:57:59
はい、そもそも日本には食料の寄付文化がありません。それもありますし、法的な措置ですから、インド地に関わる問題でもありますし、難しいところ、なかなか一足得にいかないことはよく理解しています。ですが、日本の職員ロス、これ年間600万トンですよね。世界の食料基金が全世界に食料補助と言いましょうか、援助する量のおよそ2倍に当たります。本当にもったいないですよね。ですから、ここはちょっとルールをみんなで知恵を絞りながら変えることで、こういう改定が進みますと、職員ロス減ります。それから自治体のごみ処理費用が減ります。そして提供を受けた人はちょっと楽になっていただける。あるいは提供した人は役に立てたという喜びをもらうことができるということで、三方よしどころか、とてもいい方向に進むなと思っているので、ぜひ知恵を集めて、前向きに前へ進めていただけたらなと思っています。では質問をちょっと変えまして、 深刻化する海洋プラスチックごみについて伺います。2050年にはこのままでいくと、魚より海洋プラスチックごみの量が多くなると言われているので、この問題も待ったなしですよね。この海洋プラスチックごみの問題、これ以上増やさないようにするプラごみの排出源、そのものを減らしていく対策が重要なのとあわせて、やっぱり今海にあるプラごみを回収していくことも喫緊の課題であります。今海にあるプラごみはマイクロプラスチックになっていくんですよね。このマイクロプラスチック、生態系の環境負荷も大きいということがとても心配されています。ですので、この海洋プラスチックごみの回収に関して、環境省が力を入れている施策を教えてください。
2:59:59
お答え申し上げます。まずプラスチック全体への取り組みにつきましてですが、昨年4月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全体であらゆる主体のプラス チック資源循環の取り組みを促進し、プラスチックごみの排出抑制を進めております。また、海洋プラスチックごみの回収につきましては、これまでも海洋ごみの回収処理に係る自治体の取り組みを支援しているほか、実態把握として、平成26年度から我が国の漂着・漂流・海底ごみ及びマイクロプラスチックの状況を調査いたしまして、さらに令和2年度からは、これら調査結果をもとにプラスチックごみの海洋への流出量の推計処方を開発を行ってきているところでございます。また、多様な関係者との連携・協力が重要でございますので、先進的な自治体や企業等の関係者の連携を促進するためのモデル事業としてのローカルブルーオーシャンビジョン推進事業を活用しながら、市民の活動に関して後押ししているところでございます。
3:01:21
自治体頼りなんですよね。やっぱりこの回収作業というのは、現場を抱えている自治体が頼りです。ですが、海ごみというのは、やっぱり自治体が動くんですよね。海量に乗っかって。ですので、その自治体が発生させたわけでもあ りません。広範囲に動くので、これはやっぱり国がしっかり責任を持って、現場を抱える自治体が当たるのであれば、その支援に力を入れてほしいなと思っています。私の地元愛媛県では、実際の回収の前にかなり粘密な調査を行っておりまして、調査研究に当たっている愛媛大学のヒューガー教授にお話を伺ったんですけれども、瀬戸内はまだ閉じられている海域だから、この瀬戸内で海ごみ回収ができなかったら、どこでもできないとの気概で取り組んでいるんだそうですね。大事なのは、発生源に近いところで回収していくということです。海洋プラゴミのおよそ8割が町からの流出なんですよね。お菓子の袋だったり、レジ袋だったり、ポイステだったりされたものが川に落ちて、水路に落ちて、それが流れて海へ至るということですから、まず発生源である町でキャッチするように努力をする。次は川ごみの段階で回収をする。最後のチャンスが海なんだということなんですよね。町とか川でキャッチした方が、それは効率よっぽどいいです。ですので、環境省は海岸漂泊物等地域対策推進事業、この補助金で自治体の支援をしているんですけれども、問題はこの補助金が川ごみ回収に使えないということな んですよね。海に至ってしまう前に、川ごみのうちに回収する方が絶対効率はいいです。もう本当にこの海ごみの補助金を川ごみに使えるようにしてほしいと愛媛県も実は要望を出しているんですけれども、これは実現しておりません。大臣、プラゴミを発生源に近いところで回収した方が効率がいいというのは、よくご理解いただけるかと思います。実際、川ごみにも使えるようにすると、多くの自治体が川ごみの段階で回収に乗り込んでいける。本当に大きく一歩進むと思うんですよね。ですので、ぜひこの対象を広げていただく。あるいは川ごみ回収の新しい仕組みを作っていただけないか。回収効率を上げていかないと、大阪ブルーオーシャンビジョンも絵に描いた餅のままだなと思っているものですから、検討していただきたいんですが、前向きに努力をしていただきたいんですけれども、大臣いかがでしょうか。
3:03:55
詳しくは担当局長から話したいと思いますけれども、まず前向きに努力すると申し上げてですね。海におけるプラスチックごみの元はいろいろあります。もともと大きなプラスチックが砕けてなったマイクロプラスチックもありますけれども、例えば、放光剤を積んでいる小さなプラスチック、これを洗濯するために出ています。それから農薬の一部ですね、長いことを持たせるために小さなマイクロプラスチックを積んでいるものなんですね。こういうものもあるわけです。ですから、波制限でキャッチするって大事だと思いますけれども、大きさによってはキャッチできないものもあるわけです。ですから、そこも含めて総合的に検討して、効果的なプラスチック汚染削減のための政策というものを前向きに進めてまいりたいと、そのように思います。あと、
3:05:02
委員御指摘のように、地域が連携をしまして、その連携を環境省が支援するというのは、極めて重要だというふう に考えております。特に瀬戸内海におきましては、国内由来のごみが約9割だと言われておりますので、昨年10月に関係府県、そして環境省によりまして連携協力の瀬戸内海プラゴミ対策ネットワークを立ち上げて、現場のお声を聞きながら対応を一緒に考えさせていただいているというところでございます。また、地域全体としての意識情勢も非常に重要だというふうに考えておりますので、学校活動と地域の清掃活動を連携させるような取り組みや、なっちを活用した清掃活動、こういったものを支援するために、先ほど申し上げましたローカルブルーオーシャンビジョン推進事業、こういったものを活用させていただきながら、地域のお声を聞きながら前に進めたいと考えております。
3:05:59
私が以前お聞きした説明では、環境省は海込みなんだと、川込みは国土交通省なんだというような縦割りの意識があるなというのをすごく感じました。ですが、これは地球課題であります。地球規模の課題でありますので、ぜひ連携して取り組んでいただきたいんですね。今現状とし て川込の回収にあたる 自治体への支援がありませんか
3:07:05
努力させていただきたいと思います。この機会に申し上げれば、マイクロプラスチックの問題は、川、海だけでありません。空気中にもあります。そこも含めて、総合的な対策が必要だと私は考えております。
3:07:23
はい。河川のものを選択しても出るということですからね、本当に滝に渡る検討が必要かなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。続いてですね、先ほど串田委員からも質問があったんですけれども、私も重ねて、ペット の避難のことについて、ちょっと質問させていただきたいなと思っています。これ、環境省は災害時のペットの同行避難、
3:08:24
では、お願いします。では、お願いします。では、お願いします。では、お願いします。では、お願いします。佐賀県の久留米市では、飼い主がペットと共に過ごせる専用の避難所が開設をされました。2021年。で、ペットを連れた22人が実際に避難をしたということなんですけれども、このような専用避難所を設置する自治体、まだまだ少ないんだというふうなことは、私はお聞きしているんですけれども、環境省の方で、この現在ペット同伴専門の避難所計画している自治体がどのぐらいあるか把握していますか。
3:09:05
(白石局長) お答え申し上げます。(白石局長) 議員お尋ねのペット専門の避難所、専用の避難所というふうに言った方がいいかもしれませんが、(白石局長) については、恐縮ながら我々では今、把握はしてございません。(白石局長) ペットの飼い主と、そうでない方を、やっぱり避難所で空間的に区分するというのは非常に大事だということでありまして、(白石局長) 様々な避難所で、極力同行避難ができるような環境を我々は作ってきているんですけれども、(白石局長) 施設単位でそこを区分するということになりますと、メリットといたしましては、ペットを飼っている方、それからペットを苦手にされている方に、(白石局長) それぞれメリットが発生するという利点もございますが、他方で、例えば、専用の避難所以外の避難所でペットの飼い主が受け入れられなくなるんじゃないかとか、(白石局長) あるいは地域における専用のその避難所の数が足りなくなって、飼い主が遠方まで避難する必要があるんじゃないかとか、(白石局長) 様々な懸念がありますので、慎重な検討が必要と考えてございます。いずれにいたしましても、同行避難ということは我々推奨してございますし、(白石局長) 空間的な区分のあり方に関しては、ガイドライン等を通 じて自治体等への周知を図っているというところでございます。(中山) 時間が来ておりますので、一つだけ申し上げたいんですけれども、熊本市と九州動物学院という専門学校がありまして、ここは災害時の協定を結んでいるんですね。(中山) 地震や大雨などの災害時には、学院の教室などをペット同伴の避難所として開設をするということを決めています。(中山) 市の職員とともに、学生や教員や避難所の運営を行うという、とてもいい取り組みが進んでいるので、(中山) ぜひ、こういう意義でも広めていただいて、環境省を中心に、やはり備えが大事だと思うんですね。(中山) ですので、避難計画の段階で、防災計画の中に、こういった観点を盛り込むように、ぜひ進めていただきたいとお願いをして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:11:06
以上をもちまして、令和6年度、一般会計予算等特別会計予算等政府関係機関予算中、総務省所管のうち、公害等調整委員会及び環境省所管についての、移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ない と認め、作用を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。ご視聴ありがとうございました。