1:10
それでは、ただいまから経済産業委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、松野明美君、白坂昭君、松山雅治君及び石田雅宏君が委員を辞任され、その補欠として、安妻徹君、小林和弘君、落としゆき君及び長峰誠君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が2名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。はい、ご異議ないと認めます。
2:02
それでは、理事に長峰誠君及び安妻徹君を指名いたします。この際、光月経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
2:18
昨年12月に経済産業副大臣を拝命いたしました光月亮介でございます。
2:24
斉藤大臣を支えし、岩田副大臣また吉田石井亮政務官とともに、経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。森本委員長をはじめ、理事、委員、閣議の先生方にはご指導ご便たずさまありますよう、よろしくお願い申し上げます。はい、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
2:46
遺植審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、警察庁、刑事局長、渡辺邦義君ほか21名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご意義ございませんか。はい、ご意義ないと認め、作用を決定いたします。
3:06
去る15日、予算委員会から本日1日間、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち厚生取引委員会及び経済産業省所管について、審査の遺植がありました。
3:28
厚生労働省本件を議題といたします。 審査を移植されました予算について、まず、齋藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。
3:41
令和6年度の経済産業省関係予算案について、ご説明申し上げます。
3:50
日本国経済は、国際経済通用の変化や、コロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、100兆円規模に達しつつある国内投資は、実に30年ぶりの高水準を示しているところであり、
4:09
今年の春季労使交渉の第1回集計では、5%を超える賃上げ率を記録するなど、成長と改革の方向に向かう「潮目の変化」とも言うべき兆しが生じています。こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものにし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。
4:38
特にGX(グリーン・トランスフォーメーション)、DX(デジタル・トランスフォーメーション)といった社会課題解決分野を成長の源泉となる戦略分野と捉え、幹部一歩前に出た上で、大規模長期計画的に取り組んでいくことを通じ、日本経済を成長軌道に乗せていきます。
4:59
このため、令和6年度経済産業史を関係予算案として、一般会計3,580億円、GX推進対策費6,429億円を含むエネルギー対策特別会計1兆3,971億円、特許特別会計1,521億円、合計1兆9,072億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち300億円が経済産業史を関連予算案として計上されております。次に、具体的な内容について申し述べ ます。
5:43
第一に、GXの実現に向け、GX経済公債も活用しつつ、小エネルギー対策の抜本的な強化、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原子力の活用、水素等を含む非化石燃料の導入による燃料転換、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充填インフラの整備、蓄電池の国内生産拠点の整備などを進めるとともに、石油・天然ガスの安定的な供給の確保等の燃料供給体制強化に取り組むことで、あらゆる経済社会活動の土台となるエネルギー安全保障の確保を進めてまいります。さらに、デジタル化の基盤となる半導体等の技術開発や、生成AI等の活用も踏まえたデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組も進めます。第二に、活力ある経済社会を実現し、持続的な経済成長に不可欠なイノベーションを推進してまいります。中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップを支援するため、卓越した才能の発掘育成やスタートアップの海外展開支援、ディープテックスタートアップの創出成長の加速化を進めてまいります。また、イノベーションエコシステムの構築のため、バイオや漁師、宇宙等の技術開発支援や、若手研究者への支援、人材発掘のための支援を強化してまいりま す。加えて、2025年の大阪関西万博を未来社会の実験場として、子どもや若者が未来に希望や夢を持つきっかけとなるような万博を目指し、引き続き全力で準備を着実に進めてまいります。第三に、コロナ禍やぶっかだかなどにより厳しい経営環境に置かれている中小企業、小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期し、価格転嫁対策を徹底するとともに、事業再構築や生産性向上、研究開発への支援を令和5年度補正予算も活用しつつ、継続的に行うことで賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。また、地域の中堅・中核企業のさらなる成長促進や、地域で活躍する人材の獲得育成、伝統的高原品産業の活性化など、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を進めてまいります。第4に、アジアや有志国と一体となった成長戦略や、国際経済基盤の強化・立て直しなど、国際経済資料の再編における主体的な対外政策を進めてまいります。具体的には、アジアゼロエミッション共同体構想の実現や、有効協力50周年を迎えた日アセアンの各国各企業と、次の半世紀に向けた経済協力を進めるとともに、環境・人権等の共通価値を軸とした国際ルールの形成などに取り組んでまいります。そして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。廃炉に向け、燃料デブリ取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発や、アルプス処理水の処分について、安全性の確保・風評対策・成り上げ継続支援に取り組んでまいります。加えて、事業成りわいの再建、福島イノベーションコースト構想、福島新エネ社会構想による産業復興の推進、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像芸術文化等を通じた新たなまちづくりなど、福島復興に全力で取り組みます。以上が、令和6年度経済産業省関連予算案の概要でございます。委員各位におかれましては、よろしく御審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。次に、古谷厚生取引委員会委員長から、説明を聴取いたします。
9:57
令和6年度における、厚生取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。大学部所管一般会計歳出予算のうち、厚生取引委員会の予算額は、118億3100万円となっております。以下、その内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、厚生取引委員会に必要な経費として、105億6300万円を計上しております。これは、人件費、計上事務費等の経費であります。第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として、3億500万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。第三に、厚生な取引勧告の推進に必要な経費として、6億9400万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の円滑な価格転換の実現に向けた優越的地位の乱用及び下請法違反行為等に対する積極的な執行等のための経費であります。第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として、2億6800万円を計上しております。これは、デジタル市場をはじめとする様々な分野における競争の活性化に関する衝動、アドボカシー機能の実効性強化等のための経費であります。以上、令和6年度における厚生取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。何卒御審議のほどよろしくお願いいたします。以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
11:56
自由民主党の小林和弘でございます。質問の機会をいただいてありがとうございました。まずは、産業競争力の強化について、いくつか御質問をさせていただきたいと思いますけれども、齋藤大臣の所信では、今ほど日本経済は今、賃上げや設備投資が共に30年ぶりの高水準で、レフレ構造から新しい経済ステージへ移行する潜在一宮のチャンスであるとありました。先週の春党でも5.28%の賃上げ率となり、91年以来の33年ぶりに5%を超えました。今こそ30年続いた日本経済の停滞に収支種を打って、反転される又とないチャンスだというふうに思います。これからの持続的な成長に向けて、日本企業が世界でもう一度勝負できる環境整備や、日本ならではの強みを生かす挑戦の後押しを、政府も一歩前に出て大胆に進めていただきたいというふうに思います。大臣は、日本の経済成長を実現するために、一歩踏み込んだ産業政策を進めていくと、先ほど述べてくださいましたけれども、どのように進めていかれるか、改めてお伺いをします。
13:10
ここ数年取り組んできた半導体支援などの産業政策の効果も背景としまして、ようやく生まれた国内投資拡大や、賃上げといった潮目の変化を確実なものにし、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済の転換を実現していかなければならないと思っています。好転の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてチャンスを逃すようなことはあってはならない。30年間継いだコストカット型の縮み志向を2年間で簡単に変えられるわけではありませんので、ここからが正念場ではないかと考えています。このため、経済産業省としては、次の成長のエンジンは、GX、DXなどの社会課題解決分野だと捉えまして、長期・大規模・計画的にあらゆる政策を総動員して、産業政策を強化する経済産業政策の新基軸に取り組んでいます。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするため、財政支援を含めて積極的な産業政策をさらに展開し、継続していくことが必要であると考えています。 こうしたメッセージを明確に打ち出し、具体的な政策を講じていくことで、企業の予見可能性を高めることが何よりも求められているのではないかと考えています。半導体、AIや蓄電池、水素、養生風力、バイオなど、日本には有望な分野が多く存在しています。こうした分野で世界で勝負して勝ち抜くことで将来が開かれていく。繰り返しになりますが、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に移行するため、まさにここからが勝負だと思っていますので、政策を総動にして取り組んでいきたいと思っています。
14:54
愛知県大臣のお出だしで、ぜひともよろしくお願い申し上げます。今ほど話にまいりましたけれども、半導体についてお伺いをします。政権が掲げる投資促進の起爆剤と言えていると思いますけれども、2月24日、政府は熊本のTSMC、JASM社の2号塔建設計画に対し、7,320億円という巨額の支援を決定しています。1号塔の建設に ついても、熊本のみならず、九州地域全体で設備投資が誘発をされており、賃上げの起点となることも期待されますので、2号塔の支援についても大歓迎ではありますけれども、政府がこれだけ大規模な半導体支援に取り組む意義について改めて伺います。また、技術進歩が早い半導体業界においては、一時的なものではなく、継続的な支援も必要だというふうに考えていますけれども、今後の支援方針についてお伺いします。
15:46
お答え申し上げます。半導体は経済安全保障上極めて重要で、我が国産業全体の将来の競争力を左右するといっても過言ではない物資でございます。JASMの2号塔に対する支援は、その中でもAIや自動運転など、今後大きく需要を拡大する6nmまでの先端ロジック半導体の製造拠点を国内に確保していくためのものでございます。確かに支援は巨額ではございますけれども、半導体製造能力の確保に向けまして、世界各国が必要な予算を投じているところでございます。直近でもアメリカ政府がインテルに対して1.3兆円の財政支援をしたという発表があったところで、そういう報道があったところでございます。そうした中で、我が国も必要な支援を実施したものと考えております。また、2号塔の整備は国内投資促進とそれを通じた賃上げの観点からも重要でございます。既に九州では1号塔の整備を起点といたしまして、製造業の設備投資計画が昨年度の2倍以上となっておりまして、賃金もJASMでは全国平均よりも5万円以上高い水準の所人給が実現していると承知しております。こうした投資と賃上げの好循環をさらに加速し、熊本地震からの復興、さらには九州経済全体にも大きな波及効果をもたらすものと期待しているところでございます。このように経済産業省ではこれまでもスピード感をもって、法律改正、大規模な財政支援を講じてまいりましたけれども、我が国半導体産業の復活、それから国内生産基盤の構築は道半ばでございまして、政府による継続的支援が重要であるというふうに考えております。
17:27
次にまた一つの新分野だと思いますが、生成AIについても伺います。昨今、世間を逃げ回しているチャットGPTは、人間のように言葉を生成して、世界中に大きな衝撃を与え、様々な分野で活用が試されております。AIの技術革新は早くて、従来のホワイトカラーの分野を中心に様々な分野の業務をAIによって自動化できるとの見通しもあります。あらゆるデータを瞬時に読み込み、最適化を出していく。引き続き最終的な判断は人がするものだというふうには理解はしておりますけれども、人手不足の対応が求められている我が国においても、AIをうまく活用することは極めて重要だというふうに思います。一方で、昨今、生成AIは未だ技術雷鳴期であるため、安全性の懸念も多く指摘されています。多くの産業で活用されるためには、安心・安全で信頼のできるAIを開発することが重要ですし、加えて、その開発力 を支える計算資源、いわゆるスーパーコンピューターなどのインフラの整備も必要不可欠です。今後の経済社会を支えていく重要な技術の一つである、生成AIについて、どのような取り組みを進めていくつもりかお伺いします。
18:36
お答え申し上げます。生成AIは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性があるものです。一方で、様々なリスクをもたらす面もございます。こうした認識の下、我が国としては、世界的な動向も注視しつつ、イノベーションの促進と規律のバランスの確保を重視して、取り組みを進めていく考えでございます。経済産業省といたしましては、イノベーションの促進に向けて、まず、生成AIを適切に使いこなすためのスキルの指針を示すなど、生成AI時代の人材育成に取り組んでいるところでございます。また、AI開 発力の強化のために、委員からもお話がありましたが、開発に不可欠な計算資源の整備、それからスタートアップによるAIモデル開発の加速に向けた支援などを行っているところでございます。一方、規律の確保に向けましては、総務省とともに、AI事業者ガイドラインの案を昨年12月に公表し、2月中旬までパブリックコメントを受け付けていたところでございますが、当からず公表したいというふうに考えております。事業者がAIのもたらすリスクを認識した上で、必要な対応が取れるように、後押しをしていく考えでございます。加えて、世界的なAIの安全性確保に向けた議論が盛り上がっております。先月、内閣府をはじめとする関係省庁との協力の下、受け算省の参加でありますが、情報処理推進機構IPAにAIセーフティーインスティテュート、AHCを立ち上げました。今後、AHCを中心にアメリカ、イギリスをはじめ、国際的なパートナーと連携しながら対応を行っていく考えでございます。引き続き、イノベーションの促進と規律の双方を有機的に組み合わせながら、環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
20:28
積極的に進めていただきたいと思います。所信にもありましたが、スタートアップのエコシステムの構築についてもお伺いさせていただきます。大臣、所信の中で、スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを海に育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組みとおっしゃいました。スタートアップこそが日本の未来を切り拓くイノベーションの担い手であり、経済の牽引力であると思っています。思えば、日本もトヨタやソニーといった国を代表する自動車メーカー、電気メーカーは、もともとスタートアップとして創業し、数々の挑戦を経て、日本経済を牽引する役を担っていただくようになりました。日本には、そういう意味でも企業やイノベーションのDNAが十分にあるというふうに承知をし ています。日本のスタートアップには、もう一度このDNAの呼び起こしをしていただいて、アニマルスピリッツを持って、リスクを取って海外に進出して、世界を変える会社になっていただきたいというふうに思っていますが、そのためには、政府としても、人材確保、資金供給、海外転換やオープンイノベーションなど、あらゆる側面からスタートアップ、そしてその創出育成を支える投資家やアクセラレーター、大学をはじめとしたエコシステム全体を徹底的に支援すべきと考えます。イノベーション創出のために、どのようなスタートアップエコシステムを構築していくのか、お伺いします。
21:51
お答え申し上げます。政府としては、スタートアップの創出育成を強力に後押しするため、令和4年11月にスタートアップ育成5カ年計画を作成したところでございます。人材、資金供給、オー プンイノベーションの3つの観点から、スタートアップエコシステムの進化に向けて、政策資源を総動員することとしております。この5カ年計画の下、経済産業省におきましては、例えば、優れたアイデア、技術を持つ若手IT人材を発掘育成する未踏事業の拡大ですとか、ディープテック分野、地方への横展開、また、2027年度までに累計1,000人を目標とする企業化の海外派遣プログラム、さらに、産業革新機構や中小機構等の官民ファンドによる趣旨機能の強化ですとか、税制等を通じたオープンイノベーションの促進など、着実に進めているところでございます。引き続き、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
22:51
併せて、今国会に提出された新たな事業の創出及び、産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部 を改正する法律案について、ご質問をさせていただきますが、経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、先ほど申し上げた一歩踏み込んだ産業政策の実行が必要不可欠だと思います。そのため、産業政策の新規軸として、過去に例のないような大胆な措置事項が盛り込まれることが期待されます。大臣が所信の中でおっしゃった国内投資の促進、賃上げ、イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために、本案を提出するとおっしゃいましたけれども、法案の概要と狙いを改めてお伺いさせていただきます。
23:37
まず、本法案の概要でございますけれども、第一点として、国際交互相に対応して、内外の市場を獲得することは特に求められる戦略分野への、過去に例のない生産販売量等に応じた大規模長期の減税措置です とか、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象に、減税措置を講じる、いわゆるイノベーション拠点税制、また、地域経済を牽引し、良質な雇用を生み出す成長志向の中堅企業の設備投資や、M&A等による成長を後押しする枠組みの構築、さらに、スタートアップの人材育成を後押しするためのストックオプションを柔軟かつ、機動的に発行できる仕組みの整備等を講じることとしております。こうした措置を通じまして、新事業の創出をさらに活性化し、また、成長が期待される事業への投資を一層促進することで、我が国に経済を持続的な成長軌道に乗せていきたいと考えております。
24:31
よろしくお願いします。もう一つの分野で、DXについていくつかお伺いをさせていただきたいと思います。まずはデジタルライフラインの強化ということで、人口減少が進展をしているのは、もちろん御承知のとおりだと思います。特に地方にお住まいの皆さんが、これまで同様に安心して希望を抱いた暮らしを送るためには、自動運転バスによる地域の足の確保だとか、ドローンを活用した荷物の配送など、早期にこれを社会実装していくことが、それをしていくことが一つの課題だというふうに思います。ただ、これらのサービスには、いくつかの地域で実証実験が行われているものの、サービスの実証にはまだまだ時間がかかるような印象も受けます。このような状況を打破するため、共通企画に準拠したデジタルライフラインの全国的な整備を進めるとのことですけれども、この取組の狙いと、今後どのように整備を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
25:26
お答え申し上げます。デジタルライフラインでございますが、人口減少に直面するワークにおいて、自動運転、ドローンなど、デジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定し、官民が連携して効率的な投資を速やかに行っていくということが必要でございます。このような観点から、経済産業省では、関係省庁と連携しまして、今後10年間を見据えた計画として、デジタルライフライン全国総合整備計画を策定すべく検討を進めてきたところでございます。今月28日、来週の木曜日でございますが、関係省庁と民間企業の経営層などが参加する会議において計画案を示す、ここで準備をしております。本計画案では、特に自動運転やドローンといった領域において、各自治体や事業者が共通の企画や仕様に基づいて、デジタルライフラインの整備を行っていくことを定める予定でございます。これによって、重複投資を開始、つながるデジタル投資とするということで、デジタルサービスの社会実装を目指したいと考えております。今後、本計画案に基づきまして、官民で一丸となった取組を推進することで、デジタルの恩恵を全国の皆さまにお届けできるようにしたいと考えております。
26:50
ありがとうございました。今ほどお話しいただいた全国総合整備計画の話ですけれども、10年という話です。これを全国つつ、この期間をもって整備することを見据えるということですけれども、特に地方では、既に人手不足が大変で、高齢者の移動の足や物流網の維持が困難になっているところが多く散見をされています。10年後の実装では間に合わない可能性も考えられます。可能な限り早期に国民の皆さまにデジタルの恩恵を実感してもらうための取組が必要だというふうに考えますけれども、お考えをお伺いします。
27:27
お答え申し上げます。「オンラインライフライン全国総合整備計画」は10年間を見据えた計画、投資計画ではございますけれども、本計画が目指す将来像を指摘のように、早期に具体化し、成果を目に見える形で示していくことが重要であると考えております。このため、先行的な取組、マーリンハーベストプロジェクトといたしまして、2024年度に特定の地域で自動運転、サービス支援道、ドローン航路の整備、インフラ管理のデジタル化などの取組を開始する計画としております。具体的には、社会の需要性、安全性、経済性の3つの基準を総合的に勘案いたしまして、自動運転につきましては、新東名高速道路の克川沼津浜松間、それから日立市の大三陸駅周辺の一般道、ドローンについては、秩父地域の送電線の上空、それから浜松市の天竜川の水景の上空、それからインフラ管理のデジタル化につきましては、埼玉市、八王子市を先行地域と定めまして、デジタルライフラインの整備を進めることで、2024年度、来年度から社会実装を開始する予定でございます。まずは、既に選定された先行地域におけるデジタルサービスの社会実装を確実に遂行いたしまして、これらの成功事例を横断開することで、早期にデジタルライフラインの全国への整備につなげてまいりたいと考えております。
28:57
ちょっと話が変わりますけれども、3月1日に閣議決定された消費者・消費生活用製品安全法等の一部を 改正する法律案について伺います。近年のインターネット取引の拡大に伴って、海外の事業者がインターネットモールを通じて国内の消費者に販売をする機会が増えていると承知をしています。国内の消費者がインターネットを通じて世界中のさまざまな製品にアクセスができるということは、大変素晴らしいことでありますけれども、その他の方で安全性に問題があるようなものが流通しているというふうにも聞いております。そうした相談も多いと聞いていますが、こうした状況下において、今般、海外からの国内の消費者に直接販売される製品の安全を確保するための法案というふうに承知をしておりますが、この法改正でどうやって安全確保に対処していくのか、ご説明願います。
29:48
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じまして、国内の消費者に直接製品を販売する機会が増大しております。これまでの消 費生活用製品安全法等の製品安全4法と我々は承知していますが、国内の製造事業者や輸入事業者を製品の安全性の確保に責任を有する主体として、技術基準の適合義務、また、その基準を満たす旨の標識も可視してまいりました。しかし、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する場合には、その責任主体が存在しないという課題が生じているところです。このため、今般提出される改正法においては、まず1番目としまして、海外からオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を規制対象と明確化いたします。その上で、規制の執行を担保するべく、国内における責任者である国内管理人の専任を求めること、また2番目といたしまして、オンラインモールなどを提供する事業者に対する危険な製品の出品を削除することを要請することといった規定を設けることとしております。これらの措置を通じまして、消費者が製品を安全に使用できる環境を整備してまいります。中でも安全性が確認できない子ども用の製品が国内に流入して事故を起こしかねないということがニュースなんかでも拝見をさせていただいたことがあります。海外の安全基準を満たさないようなおもちゃがインターネットを通じて日本の消費者向けに販売され ている実態、確かにあるというふうに思っていますし、有料すべき状態です。今回の法案は、そうした子ども用の製品による事故の未然防止にも対処するというふうに承知をしていますけれども、具体的にどのような措置を講じるのか伺います。
31:39
お答え申し上げます。玩具などの子ども用製品につきましては、誤飲による窒息などの危険性が高く、通常の製品にも配慮が必要でございます。欧米などの諸外国では、玩具に関する安全規制が導入されている一方、日本では限定的な規制にとどまっており、ご指摘のように、海外では違反とされた製品が国内に流通している実定も確認しております。このため、今回の法案では、誤飲などによる危険性が指摘される玩具について、消費生活用製品安全法のもとに、子ども用特定製品という新たな型切りを設け、安全性が確認された製品を国内に流通させるための制度の導入を図ることとしております。具体的に申し上げます。子ども用製品につきまして、その製造事業者、輸入事業者に対し、技術基準への適合を確認すること、及び対象年齢や使用上の注意事項に関する表示を付することを義務付けることとしております。こうした取組を通じまして、子ども用の製品による事故を未然に防止し、子どもの安全を確保してまいります。
32:43
DXの分野、最後に、サイバーセキュリティについてお伺いします。サイバー攻撃、年々複雑化、巧妙化しております。サプライチェーン上に存在するセキュリティ対策不足の企業などを狙ったサイバー攻撃はまさに増加をしており、その影響は攻撃を直接受ける企業にとどまらず、サプライチェーンの通じて複数の企業に広がるケースも顕在化しています。全体のセキュリティ対策を強化する観点から、特に中小企業等のセキュリティ対策の強化が極めて重要だと思います。中小企業を含めたサプライチェーン全体のセキュリティレベルを高めるためにどのような支援を考えているのか、現状と今後の方向性をお願いいたします。
33:24
委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティ対策は大企業だけが対策を取れば全体が守れるという話ではございません。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティのレベルを上げていくことが必要でございます。一方、中小企業においては、サイバーセキュリティ対策の必要性を十分ご理解いただけていない場合があったり、あるいは資金的な有力の観点から十分な対策を講じることができないと難しい場合もございます。このため、経済産業省ではIPAを通じまして、中小企業向けのセキュリティガイドラインの作成に加えまして、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、保険など、中小企業に必要な対策を安価かつバンパッケージにまとめたサイバーセキュリティを助けたいサービスの普及を図っている。それから、各種補助金の申請要件にセキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する、セキュリティアクションを位置づけるなどの取組を進めているところでございます。引き続き 、こうした取組を継続しつつ、今後、中小企業の規模、IT技術の活用状況などに応じた、より効果的なセキュリティ対策を提示していく。それから、人材不足解消のため、中小企業とセキュリティ専門家をマッチングさせる事業なども進めまして、産業界関係省庁とも連携しながら、中小企業がセキュリティ対策により積極的に取り組んでいただけるような環境整備について検討してまいりたいと考えております。
34:58
しっかりとお願いします。ヨーロッパ中心に、ソフトウェアやIoT製品のセキュリティ対策強化に向けた議論は加速しています。クワットにおいては、ソフトウェアの構成情報を詳細に把握することができるSボム活用促進が議論されていますし、インターネットにつながるIoT製品についても、一定のセキュリティ基準に記号する製品を認証する制度の整備等が国際的には進んでいます。我が国においても、こうしたソフトウェアやIoT製品のセキュリティ対策強化に向けた取組を進めていくべきです。産業界への浸 透に向けた方策を含め、現在の検討状況や取組をお伺いします。
35:35
委員御指摘のとおり、諸外国において、セキュアなソフトウェア、それからIoT製品の流通促進に向けた制度整備などに関する議論が進んでいるところでございます。我が国においても、こうした国際的な議論、それから近年のサイバー攻撃の実態を踏まえまして、委員からも言及ございましたけれども、ソフトウェアの部品構成表でございますSボムの活用促進に向けた実証事業の展開、それから産業界向けの手引書の策定、来年度中に一部の制度の運用を開始する予定でございますが、一定のセキュリティ基準を満たすIoT製品を評価するIoTセキュリティ適合性評価制度の方針案の公表などの具体的な取組を進めているところでございます。その上で、サイバーセキュリティを確保するための制度の構築に当たりましては、産業界と連携して普及促進を進めるだけでなく、政府調達などを通じた活用、それから国際的な制度調和を促すことで、その実効性を強化していくことが重要でございます。このため、関係省庁とも連携して、政府機関企業による活用を促す取組も進めるとともに、国際的な制度調和のための海外当局との対話も進めているところでございます。今後、更なる具体化を進めながら、我が国企業の取組を促してまいりたいと考えております。
36:56
しっかり進めてください。ノトハン島地震関係でお伺いします。石川県、大変な被害がありました。荒さめて被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。そうした被害に遭われた方を支援していくことは重要ですが、その加減に隠れていますけれども、石川県以外でも震災による被害を受けた事業者がいることを忘れてはならないと思います。そして、その被害は直接的な被害だけでなく、被害を受けた事業者と取引している事業者なども売上減少などを余儀なくされるなど、間接的に被害を遭われた事業者も多くいらっしゃいます。そこで、石川県以外の被災事業者でも利用することができる資金繰り支援策として、どのようなメニューを用意しているのか 、お伺いをさせていただきます。誰だったでしょうか。
37:47
様々な用意をさせていただいているのですが、今まさに中小企業支援策、現場で具体的に動き始めています。昨日も、私が本部長を務める被災中小企業、小規模事業者等支援本部を開催しました。ここでは、石川県だけではなく、新潟県、富山県なども参加していただいております。ここでは、販路開拓等を支援する小規模事業者持続化補助金の申請も200件以上上がってきております。また、事業に不可欠な施設設備の復旧を支援する成り上げ補助金は、現時点で十数件の申請があり、近日中には審査結果を公表しつつ、次の募集手続を開始するということで、これもご利用いただけると思います。それから、和島塗りの仮設工房は、4月の第1週から稼働すべき利用者の募集を進めています。20歳問題の対応として、本年度内に100億円規模の木刀にファンドを創生するという調整をしているところであります。さらに、これからいろいろな悩みが具体化をしてき ますので、現場の悩みやベストプラクティスを共有すべく、実はワーキンググループというのを、この支援本部の下に昨日設置をさせていただきました。このワーキンググループにおいて、石川県のみならず被災された地域の現場でのきめ細かな対応を加速させるとともに、関係省庁支援団体、自治体ともしっかり連携して、きめ細かく寄り添った支援を進めていきたいと考えています。質問については、商店街に対する支援についてお伺いさせていただきます。地震の影響で地域行事やイベントを自粛する動きや観光需要の落ち込み等が生じており、商店街にも大きな影響を与えています。一方で、16日から北陸応援割が実施されており、観光需要の回復が期待されている中、地域の側である商店街も積極的に来訪者を呼び込んで活性化につなげていくことが必要だと思います。商店街が今後企画するイベント等の取組に対し、積極的に支援を行うべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
40:10
中小企業庁では、のと安藤地震により影響を受けた商店街等の復旧・復興に向けまして、被災地域の商店街等が実施するにぎわい喪失に向けたイベント等の取組を支援しております。既に本事業を活用した石川県内の商店街では、地域の絆を取り戻し早期の復興につなげるために、例えば復興チャリティーイベント、あるいは北陸新幹線の開通イベント、終点の商店街と連携した合同の販売会といったイベント等を行い、にぎわいの喪失につなげているところであります。今後とも、引き続き、関係省庁をはじめとする関係支援機関や自治体とも連携を図りながら、地域コミュニティの拠点である商店街等の復旧・復興に向けて、地域の商店街の皆さんに寄り添いながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。最後にエネルギー関係の話をお聞かせいただきたいと思いますけれども、今週、斉藤大臣、そしてまた昨日は、資源エネルギー庁長官から新潟県の花住知事に、柏崎香里は原子力発電所の再稼働に関して理解の要請があったと承知をしており、地元では大きなニュースになっております。これから新潟県内で様々な議論が行われていくわけですが、常日頃からエネルギーの状況について、地域住民や国民にしっかりと正しい情報を届けることが極めて重要です。電気を含めたエネルギーは、私たちの生活や経済にとって極めて重要なものですが、私たちが日本のエネルギー状況を自分ごととして捉えているのかというと、疑問なところも確かにあります。世 界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど気候変動問題の対応は、人類の喫緊の課題「カーボンニュートラル」は、私たちも2050年に国際公約を掲げています。ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー情勢は一変、国内でもエネルギー価格は高騰しました。国民のエネルギーに対する関心が高まるきっかけでもありましたけれども、なぜこういうことが起きるのか、もっともっと理解増進するべきです。加えて電力の自給逼迫も起きています。そこで伺います。国内外のエネルギー情勢や今後のエネルギー政策の方向性について、国民一人一人が自分ごととして捉えていくことが重要と考えますけれども、今後どのようなことに力点を置いて、どのような取組で国民に伝えていかれるのか、その取組について伺います。
42:39
大変重要なご指摘だなと思います。日本のエネルギー自給率は1割程度であります。9割を海外に依存するワン国は、ウクライナ情勢をはじめとして海外の情勢変化の影響を もろに受けやすい構造にあります。こうした安定供給やコストの課題に加えまして、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素の取組も進めていかなくてはいけません。委員の御指摘のとおり、こうしたワン国の置かれている状況や、安全性を大前提として安定供給、コスト、脱炭素をバランスよく達成していくこと、この重要性について、エネルギーの消費地を含めた幅広い国民の皆様に、いかに自分事として御理解いただけるか、ということは極めて重要な課題だと思っています。そのため、ホームページやパンフレット、全国各地でのイベント等の様々な機会を通じて、国民理解の促進に取り組んでいるところでありまして、例えば、茂原エネルギー庁ホームページをリニューアルして、様々なテーマや基礎用語を解説した記事を定期的に配信させていただいており、現在、月間約100万件を超えるアクセスを記録しております。加えて、エネルギー問題の理解を深める動画も配信しておりまして、この1年間で1億回再生以上のご視聴をいただいております。さらに、説明会については、昨年250回以上開催しておりまして、1万人を超える方々にご参加いただいております。とにかく、決定ではないのですが、多様な手段を通じて国民の皆様に幅広く自分事 として御理解を得られるように取り組んでまいりたいと考えています。
44:26
ありがとうございました。一方で、福島事故、もしくは複合災害などなど、いろいろな不安は増すばかりだと思います。新しい規制基準の下、柏崎火力をはじめ、原子力発電所は、今、規制委員会がいろいろ審査をしておりますが、安全性という観点においては、福島事故以前より原発に求めている安全水準が大きく高まっている客観的な事実は、もっともっと知られてもいいのかなと思います。一方、その広報手段の一つである、規制委員のホームページなどを見させていただいても非常に難関です。加えて、エネルギーを取り巻く状況に理解を深めていくことも一層重要だと思います。規制庁は、国民の不安に寄り添い、福島事故の反省や教訓を踏まえた新規制基準の下、規制委員会が厳しく審査をしており、安全性は福島事故前よりも向上していること、資源エネルギー庁によるエネルギーについての説明とも連携しながら、積極的かつ分かりやすく伝えていくべきと思います。今後の取組についてお伺いします。
45:24
原子力規制委員会では、原子力に100%の安全はないという福島第一原子力発電所事故の反省をもとに、科学的技術的な検知から議論・検討をしっかり行って、独立した機関として意思決定をすることが重要であると考えておりますので、こうした姿勢とその下での規制判断について、しっかりとした説明責任を果たしてまいりたいと思っております。これまでも、新規制基準の考え方、その基準への適合性審査の結果、あるいは施設に対する検査の状況などについて、地元自治体からの要望も踏まえまして説明を行っておりますが、例えば今年度には、規制委員会の委員長及び委員が佐賀県や宮城県を訪れて、県知事あるいは市町村長との意見交換を行いました。また、東京電力柏崎カリワ原子力発電所の2年以上にわたりました追加検査の結果についても、住民説明会を2回、あるいは市議会や地元のステークホルダーを一同に会する地域の会といった場でも説明を行っているところでございます。また、先ほど野党半島地震のお話もありましたが、ホ ームページ上での情報発信のみならず、規制庁職員が記者会見を当日に行いまして、安全上の問題が生じていないことなども説明し、その模様はテレビを通じて全国に放映されております。今後も、わかりやすい情報発信について、継続的に改善を加えながら取り組んでまいりたいと考えております。
46:47
はい、ありがとうございます。最後にCCSについて伺います。推進戦略において、2030年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトを支援する方針が示されました。2023年新潟県では、新潟カーボンニュートラル拠点開発基盤整備戦略の対象エリアである東新潟地域においてもCCSの調査事業が行われています。伺いますけれども、CCS事業全体について、こうした地域の取組の促進を含め、どのように展開していくのか、取組について伺って、質問を終わります。
47:23
お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラルの実現に向けましては、産業、発電、低炭素水素の製造などの分野におきまして、CCSの活用が想定されるところでございます。経産産業省といたしましては、2030年までのCCS事業の開始に向けまして、現在CCS事業法案を御審議いただいているところでございますが、また同時に、横展開可能なビジネスモデルを確立するために、模範となる先進性のあるプロジェクトの立ち上げを支援しているところでございます。具体的に申し上げますと、令和5年度に、先進的CCS事業におきまして、7つのプロジェクトを採択し、事業性調査等を支援してございます。この中におきまして、委員御指摘の新潟県が、新潟カーボンニュートラル拠点開発基盤整備戦略の中で推進しております東新潟地域も含まれているところでございます。また、この先進CCS事業では、具体的な貯留的地の調査掘削、地上設備の詳細設計等の支援を行うべく必要な予算を措置しているところでもございます。さらに、2030年事業開始に向けましては、2026年をめどに事業者が就寝投資を得て、手の投資決定を行う必要があるということも踏まえまして、諸外国の支援措置等を参考に、ビジネスモデルを確立し、事業者の円滑な参入・創業を可能とする支援制度の在り方につきまして、検討し、プロジェクトを後押ししてまいりたいと考えてございます。
49:25
立憲民主社民の小賀幸人でございます。まず、私からは、野党半島での地震の被災地の皆様方に、謹んでお悔やみと御見舞いを申し上げます。その上で、非常に今、日本は経済的な課題にも多く直面をしております。斉藤県経済産業大臣におかれましては、私は初めて、こういった経済産業委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、今日、タイムリーといえば、日経平均の株価が4万1千円を市場を始めて、取引期間中に更新をいたしました。また、昨晩、1ヶ月ぶりになりますが、ニューヨークのDAW、そしてS&P、あるいはNASDAQ、いず れも最高値を更新ということになっております。そして、賃上げの今、春冬の真っ赤な中でもございますけれども、現状の今、時点では5%を超える賃上げも実現をしている状況でございます。ただ、一方で、資料の1をご参照ください。これは、今月、NHKのネットに掲載された資料でございますが、「株価最高値更新景気実感は」というタイトルでございます。景気の実感が多いにあるが1%、ある程度あるが10%、余りないが39%、全くないが44%、つまり景気の実感はあると答えた方が11%に対して、余りない、全くないを含めますと83%の方が景気の実感はないと答えていらっしゃいます。これが、言ってみれば、今の日本の状況をもう一つ映し出す数値だと思っております。これは、日本の今後に関して、先ほど、この移植審査の予算のご説明の中にありましたけれども、日本経済の転換点になるのかどうか、斉藤県経済産業大臣はどのようにお考えなのか、まずお聞きをいたします。
51:50
結論を先に申し上げますと、転換点にしていかなくてはいけない、その ための政策努力をしなくてはいけないということなんだろうと思っています。具体的には、御指摘のように株価は、史上最高値の4万円を超える水準で推移していますし、先週の春季広築賞の第1回集計においても、33年ぶりに5%を超える5.28%値上げの数字が示された。こういった日本経済が大きく変化をする、そういう兆しが出てきているのは事実でありますので、私どもとしては、ここで気を緩めて、このチャンスを逃せるようなことはあってはならないという認識でいますので、まさにここからが正念場ではないかと考えているわけであります。従って、先ほどの御答弁でもありましたが、将来のメッシュの種を生み出す、そういう社会課題解決型の国内投資、こういったものは、投資をしっかりして、財政支援を含めて積極的な産業政策を展開し、継続していくことが必要なんだろうと考えておりますし、また、こうしたメッセージを明確に打ち出して、具体的な政策を講じていくことで、企業の予見・可能性を高めることが今求められているんだろうと思っています。半導体AIや蓄電池、水素、養生風力、バイオなど、日本には私は有望な分野が多く存在していると思っています。こうした分野 で世界で勝負して勝ち抜いていくことで、将来が開かれていくんだろうと思っていますので、今生じている潮目の変化を日本経済の構造変化につなげ、デフレ・完全脱却を実現して、投資も賃金も物価も伸びる正常型経済に移行するため、まさにここからが勝負ではないかという認識でありますので、しっかりと政策を総動員して取り組んでいきたいと考えています。その政策の総動員についてですが、具体的にもし大きな柱、もし具体的により数値的な目標設定などがありましたら教えていただけないでしょうか。経済産業政策の新規軸といたしまして、私ども8つのミッションを掲げて、それぞれ様々なKPIを設定し取り組んでいるところです。具体的に申し上げますと、GXやDXなどの社会課題でございますが、それぞれの目標を掲げて、例えば国内投資で関連申し上げますと、直接投資につきまして100兆円を目指すという目標を掲げているなどの形で設定をさせていただいているところです。国内で100兆円の投資という、まさに国家予算並みの投資をこれからされるという強い思いを伺わせていただきました。逆に、NHKがネットで出した国民の実感というものが、8割以上の方々が実感があまりない 、あるいは全くないと答えている、この原因についてはどう分析されていますか。このへんについてお答えを、もしおければいただけないでしょうか。
55:29
様々な分析があろうかと思いますけれども、その一つに、実質賃金の定名が国民にとって生活の改善の実感が湧かないという状況になっていると捉えております。実質賃金につきましては、1991年以降、おおむね横ばいという形になっておりまして、他方、先週の告示では3割ですとか4割とか上がってきておりますので、その意味で、実質賃金の定名が一つの要因になっていると考えております。資料の2をご覧いただきたいと思っています。まさに、実質賃金のグラフが下に配されております。資料の2の上の方は、2つグラフがございまして、今、インターネットなどでご覧の方のためにもご説明しておきますが、資料の2上は、時間あたりの労働生産性の国際比較です。これは、1990年を100とした場合、今、アメリカは161、そしてイギリスが157、日本が153、ドイツ、フランスと続いております。一方、今、話題になりました、1人当たりの実質賃金の伸 び率、これは、1991年を100とした場合、イギリスは148、米国は141、そしてフランスが134、ドイツが134、そして日本が105と、日本だけが突出して実質賃金が上がっていないというグラフの状況でございます。まさにここを何とかしなければならない。当然、もう一つ大きな柱としては、高齢者対策の問題もあります。人口の割合が大変多い高齢者、この皆さんたちがきちんと消費に向かわないと、なかなか経済も活性化しないという問題があります。まず、いわゆる生産年齢といわれる64歳までの方々の実質賃金をどのように上げていくか、まさに大きな課題となっております。この改善についてお答えをお願いしたいと思います。
58:00
まず、資料2にありますとおり、労働生産性が上がっている一方、実質賃金が伸び悩んでいるというところでございます。引き続き、実質的にも生産性を上げていくことが大事であります。加えまして、この会議でございますが、さまざまな分析があります。一つは、公益条件の悪化が効いているという分析があります。公益条件と申し上げますのは、輸入価格に対する輸出価格ということで、どれくらいの資源などを海外、日本が輸入して、それをどれくらい高い価格で加工して輸出できているか、ということの指標でございます。輸入価格については、先進国も日本も資源価格の高騰背景に上昇しておりますが、諸外国は輸出価格も付加価値を上げて高く輸出できているのに対して、日本は輸出価格が下がってしまっているということでございまして、価格転換ができていないどころか、製品付加価値という観点からでの稼ぐことができていないという状況を示唆しているデータだと感じております。公益条件の改善も含めて、しっかり産業競争力を高めていく。公益条件の悪化は日本の産業競争力の低下を示唆しておりますので、これを高めていく取組をしっかり取り組んでいきたいと思っておりまして、具体的には、GXやDXなどの社会課題を成長のエンジンとして、それを強力な産業政策で後押ししていく、経済産業政策の新規軸にしっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。
59:43
斉藤大臣はこの点について同様のお考えかと思いますが、その点についてはいかがでございますか。
59:51
もちろん同様なんですけれども、直近でも22か月連続で実質賃金が下がっているということがあります。今回、春季労使交渉におきまして、5.28%の賃上げということになりましたが、そのうち分析をすると3.7%がベースアップによるものだという認識をしています。そうしますと、ようやく消費者物価の上昇を上回るベースアップということが、ようやく今度の交渉で実現してきたということでありますので、実質賃金の伸びがこれから期待できる状況になってくるのではないか、あるいはそういう環境を継続できるように我々政策努力をしていくべきではないかと思っているということを追加で報告させていただきます。
1:00:39
加えて、要望といいますか、お願いでございますが、実は今、資料の2のこの2つのグラフの中に、北欧、韓国、こういった国々はまだこの中に入っておりません。主要国という位置づけが終わりになるかとは思いますけれども、ただ実はですね、この労働生産性や実質賃金の伸び率というのは、北欧や韓国の方が実は高いんですね。特にその実質賃金などはですね、日本と比べると、韓国や北欧、もしここにインプットすれば、かなり強烈なインパクトを持ちます。先ほど斉藤大臣がおっしゃっていたように、やっぱりしっかりと今の世界における日本の経済状況を国民の皆様方に理解していただきたい。そういうメッセージはですね、このグラフの中にもきちんと、例えば北欧、あるいは韓国の実質賃金が非常に上がっている。私は地元の福岡ですけれども、福岡の会社の中にも、福岡に本社があり、そして韓国に工場を持っている。そういう事業体もございます。そういうところは、実はもう韓国の方々に日本の福岡の賃金の2割のアップした、そういうベースアップを実現させて、そして韓国の方で は支払いをしていると、給与として支払いをしているという状況があります。そういう事を日本に住んでいて、なかなか分からない部分がありますが、そういった点をしっかりと、やはり広報と言いますか、グラフの中にも盛り込んでいただきたいのですが、その点はお約束いただけますでしょうか。
1:02:34
委員御指摘のとおりですね、韓国、もともとは実質賃金の水準も日本人に比べると低かったのですけれども、急速にキャッチアップをしですね、伸びてきております。私どもとしては、韓国、御指摘のあった北欧も含めてですね、諸外国の同行、欧米主要国に限らずですね、しっかり把握をしながらですね、適切な分析になるように取り組んでまいりたいというふうに思います。福岡君、大臣いかがでしょうか、その辺について、広く知っていただくということに関して。
1:03:05
非常に重要な視点だと思います。やはり日本がどういう立ち位置にいるかという、そういうことを理解なくして、政策の前進というのは難しいと思いますので、どこでどういうふうに対応したらいいかについては考えさせていただきたいと思っています。
1:03:22
それでは、次は、いわゆる、今日は委嘱審査でございますので、一般関係の資料3をご覧いただきたいと存じます。経済産業省の一般会計、これは私どもの事務所である程度少し改定をしておりますけれども、前年度の補正予算と、そして当初予算の金額の比較をしております。そして、黄色い部分で示されたとおり、補正予算額割当初予算の額は、これが令和5年度の補正、そして令和6年度の当初予算、およそ10倍。そして、その前年ですと31倍、これはコロナですとか、いろいろな問題があったかと思いますが、COVID-19の傾向もあったと思いますが、そしてその前の年は15倍、その前の年は8倍と。先ほど、春藤のお話の中に忌みじくもベースアップが久しぶりに上がったということで、 若い方々はベースアップのベアという言葉を熊田というふうに理解をして、初めてベアという言葉を知ったという言葉もあるぐらい、それぐらい実質賃金が上がっていなかったといいますか、基本給が上がっていなかったということになっています。まさにこの国の予算も、ベースと言うべき一般会計と補正の予算が桁が違うというのは、経済産業省だけではないとは思っておりますが、この辺はきちっと問題提起をさせていただきたいと思って質問に加えさせていただきました。ご所見を伺えればと思います。
1:05:26
確かに御指摘のように、令和2年度以降の補正予算では、いろいろなことがありました。新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるために、経済社会の維持を図らなくてはいけないですとか、それから物価エネルギー高を乗り越えて、国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけないとか、さらには、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ所得向上を図らずいった観点から、先例にとらわれず、必要な予算を過段に計上してきたということが確かにございました。特に、コロナで大きな影響を受けました中小企業等に対する寄附金、あるいは資金繰り支援、それからエネルギー価格高騰に対応するための月減緩和事業、あるいは半導体やAIなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援といった、こういったものが連続して起こってきたのが令和2年度以降の動きだったと思いますので、確かに委員御指摘のように、例年にない規模での補正予算を連続して計上する事態になったんだろうと思っています。今後、どういうふうに予算編成をしていくかということにつきましては、余談を持ってお答えすることができないわけでありますけれども、大事なことは、現に必要な予算事業をきちんと適時適切に計上をしていくという基本的な姿勢、これは大事にしていきたいと思っています。経産省さん単独で、なかなか実現は難しい部分も当然あります。財務省さんも含めてだと思いますが、どこかで財務省の方が聞いている、見ているということを願いつつ、私が初めて経産委員会に席を置かせていただいた時の、当初予算の額を見て、年間3,580億円。これにある種、金額は確かに大きいですけれども、しかし、関係のほかの省庁と比べたり、あるいは国家予算の規模を考えると、この3,580億円のために、 経産委員会の通常で皆さんたちが一生懸命審議する時間を考えるのと、補正予算の3兆4,538億円、これはもう少しきちっと審議をした方がいいのではないかと思いますし、これがずっと悪例としてなっていくのは、やはり極めて問題だと思っております。まさに、齋藤大臣がリーダーシップを発揮していただいて、関係省庁とも連携も図りながら、しかし、この当初予算、それから報酬予算のバランスの問題というものを、しっかりと内閣や政府の中で議論をしていただくきっかけになっていただければと思っておりますが、その辺について御所見をお願いいたします。私が通産省に勤務していた頃は、こういうことはなかったんですけれども、最近、確かにコロナやエネルギー価格の高騰で一気に資金需要が激増したということがありますので、私は結果的にやむを得なかったところがあるのではないかと思っていますが、ただ、やはり予算の事業については、どういう形で計上するかというのは、やはり適時適切にきちんとやっていかなくてはいけないということはおっしゃるとおりだと思っていますので、これは関係省庁もあるんですけれど も、そういう基本姿勢、これは貫いていきたいなと思っています。
1:09:10
特に参議院は衆議院が入り口の衆議院、そして参議院は出口、決算重視のハウスとも言われています。補正予算の検証というのが、あるいは予備費の検証というのは非常に難しくなってきます。当初予算のものをしっかりとチェックしていくだけでも結構大変ですが、さらにこういう不規則な事態のやむを得ない場合は除いて、できる限り当初予算の中で盛り込んで、そして次の予算に反映していくためにも、経済産業省のお立場でいえば当初予算案、まさにこのベースが増えていくということはまた大きな資金積になるかと思いますので、ぜひ考えていただければと思います。と同時に、例えば様々な熊本の半導体の補助なども含めてですが、こういったものも一般会計からしっかりと念出していく。これを本気度問われているという方も中にはいらっしゃいます。国の省庁の本気度がいっぱい関係なのか補正なのか、継続してちゃんとやっていくのか、やっていかれないのか、その辺も含めてその覚悟が見えてくるのもまた一般会計だと思っておりますので、もしよろしければその辺についてもう一度ご所見いただければと思います。基本的考え方は小川委員と私も同じであります。ただ補正に敬重したからといって、TSMCについて本気度ではないということは全くありませんので、これはもう章を上げて本気で日本の半導体産業の復活を目指して頑張っていきたいと思っています。そういった半導体の分野に関して、ではご所見をさらに伺ってまいりたいと思っております。途中に今日時間の関係になるかもしれませんけれども、この日本がかつて世界一と歌われたこの半導体、質問の順番をちょっと入れ替えさせていただきます。これが衰退した理由というのを、斉藤大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。
1:11:42
かつて私は経産省に勤務をしていた ときに、まさに日米交渉を担当しておりまして、そのときはですね、世界一の日本の半導体をアメリカがいかに叩くかということの対応に追われていたわけでありますので、まさに覚醒の間であります。原因ですけれども、いくつかあると思うんですが、率直に申し上げなくてはいけないのは、まさに今申し上げたように、日米が正面から挑み合った結果ですね、やはり情報をする部分も正直あったというふうに思います。それに加えまして、日の丸自前主義というべきですね、国内企業再編に注力をして、有力な海外企業との国際連携というものを十分に推進できていなかったなというふうにも思います。また台湾や韓国政府等がですね、もう大規模な設備投資支援を行う中、一方、日本はバブル経済崩壊後のですね、状態の中で、日本の半導体明快が大規模な設備投資に踏み切れなかったという面もあろうかと思います。様々な要因があったと思いますけれども、こうした点については、私自身真摯に反省をしなければならないなというふうに率直に思っています。
1:13:06
まさに率直なご答弁ありがとうございました。お時間も迫っていますので、まとめに入らせていただきますが、この半導体の問題、アメリカ政府はインテルに1.3兆円の補助を出すと報道されました。そしてその中に、アメリカにあるTMMCにも50億ドル、日本円にして7500億円でしょうか、の補助金を出すかもという報道もなされております。非常にお立場的に大変厳しい環境がですね、これからも続くかと思いますし、また日本に残って頑張っている日本のメーカーの中にも、実は中はアメリカや韓国の資本が入っているというメーカーもございます。そこも非常にバランスを取りながら、しっかりと財務状況を確認していきながら、なおかつ半導体というのは、もう釈迦に説法ですけれども、明暗の都市が極端に出る産業構造になっています。この辺も踏まえて、しっかりと取り組んでいただけるようお願いをしたいですし、また引き続きこの件に関しては意見交換をしたいと考えております。終わりま す。ありがとうございました。
1:15:00
皆さん、ご安全に。立憲民主社民の村田恭子です。斉藤大臣もご安全にありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。私の方からは、今日も何回も言葉も出ていますけれども、この賃上げについてまずは考えていきたいと思います。今日、資料として賃上げ促進税制の政府が作成しているチラシをお配りしておりますけれども、そもそも賃上げといったときに何が上がるのかというのをまず確認をしたいと思います。連合が第一回の回答を集計しまして、賃上げ率5%超えましたよというお話ですけれども、この連合が見ているのは、基本賃金がどれぐらい上がったのか、先ほどから話題に出てますベースアップ、定期昇給、これがどれぐらいされているのかというのを見ているんですね。一方、働く人が職場から受け取るお金というのは、 基本賃金、一時金、通勤手当、家族手当、また退職金などがあるわけなんです。その上で、政府が今目指している賃上げ、何が上がることを目指しているのかな、例えばこの賃上げ促進税制で言いますと、一時金も含めて賃金どれぐらい上がっているかというのを見ているわけなんですね。なのでまず大臣に、政府が目指す賃上げ、何が上がることを目標とされているのか教えていただきたいと思います。西東経済産業大臣 私どもとしては、賃上げという場合の賃金という言葉は、基本給や一時金、手当等を一般的に指すというふうな理解でいます。村田 恭子君 連合がなぜ基本賃金を見ているのか、一時金を入れないのかと言いますと、どうしても一時金は業績に左右をされやすい。今年はすごく会社が良くてたくさんもらえたけど、来年ってどうなるか分からないよね。やっぱり基本賃金が上がるということが、諸々の手当にも影響していく、または年金にも影響が出てくるということで、基本賃金が大事という見方をしています。今、政府の方でも、今年だけの賃上げではなくて、持続的な賃上げをと言っておられますので、政府の定義はそうかもしれませんが、ぜひ基本賃金がどうなのか、基本賃金が上がる取組をしていただきたいと思います。その上で、今回の賃上げ促進税制、この資料を持ってきたんですが、この必須要件を見てみますと、大企業向けと中堅企業向けは、継続雇用者の給与を見ていく。一方で中小企業向けでは、全雇用者を見ていくということで違いがあるんですね。なぜ中小企業向けの要件は全雇用者となっているんでしょうか。
1:18:11
お答えいたします。持続的な賃上げの実現のためには、賃上げのストーンを拡大し、国内の給与全体の引き上げに取り組む必要があります。雇用の7割を占める中小企業における給与全体の引き上げが重要であると考えております。このため、中小企業向け賃上げ促進税制の適用要件においては、従業員1人当たりの賃金水準を高める場合と、雇用を増やす場合のいずれも評価される仕組みが望ましいものと考えております。こうした観点に加えまして、中小企業が雇用を維持するインセンティブを付与する観点、税 制の申請に当たっての計算が複雑になり、中小企業の事務コストが増大し、税制の使い勝手を悪くするのを防ぐ観点、これらの観点から、全雇用者の賃上げを要件としているところでございます。
1:19:06
合わせて、60歳で定年をされて、会社によっては再雇用しますよというような制度を設けているところでございます。60歳の再雇用者の方、この賃上げ促進税制で言いますと、全雇用者に入るのか、また、継続雇用者に入るのか、この点を教えてください。
1:19:33
賃上げ促進税制という制度におきまして、その中でございますが、60歳の再雇用者につきましては、全雇用者には含まれます。他方、継続雇用者の方には含まれないということになっております。
1:19:52
今、60歳再雇用者、この中小企業向けの全雇用者には入る。一方で、大企業向け、中堅企業向けの継続雇用者には入らない。ここで、今、中小企業の方から、このために賃上げ促進税制が使えないという要望が来ているんですね。というのも、やっぱり中小企業も本当に今、人手不足で困っていて、新しい人が入ってこない。60歳、定年を迎えた方に、引き続き、ぜひ勤めてほしいということで、再雇用で雇います。再雇用で雇うと、賃金って一般的に下がるわけなんですよね。なった時に、確かに20代、30代、40代の方、賃金上げましたよ。だけれども、60歳、再雇用者の方がいることで、全体としての給与支給額は下がってしまって、賃上げ促進税制が使えないという声が出ています。先ほど、中小企業向けの要件、全雇用者とした理由に、雇用を増やしてほしい。そのインセンティブというのはお答えもありましたが、私も先日、島根に行って、中小企業の 方にお話ししましたが、増やすどころじゃないんですね。むしろ、どんどん中小企業と今、辞めていく人をいかに引き止めるか。そっちで困っているのに、60歳、再雇用者もそうですけど、一人辞めちゃっても、結局、全雇用者の支給額というのは下がってしまいますから、また中小企業にとっては、賃上げ促進税制が使えないということになっているんです。私は、確かに事務コストを考えると、理解はできるんですが、本当に今の中小企業の人材に関する実情を見てみると、全雇用者ではなくて、中小企業向けの継続雇用者の賃上げ要件を新設して、税額向上を受けられるようにすべきなんじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:22:07
お答えいたします。賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる5年間の税額向上の繰り越し措置を創設し、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業の賃上げの調整を後押しするなど、税制が賃上げの一層の 拡大につながるよう強化しているところでございます。中小企業向け促進税制の要件につきましては、先ほど申し上げましたように、全雇用者を要件とさせていただいております。他方で、今、委員が御指摘になったお声も、私ども認識をしております。この全雇用者の1.5%の賃上げの要件を満たせず、中小企業向け税制を利用できない場合でありましても、継続雇用者を対象とする大企業、中堅企業向けの賃上げ促進税制の要件を満たせば、そちらを活用することが可能な場合もございます。各企業の状況によるところではございますけれども、こちらもご活用いただくことも選択肢であると考えてございます。
1:23:16
確かにですね、お配りしたチラシを見ると、大企業向けのところの適用対象、文字の部分に青色申告書を提出する全企業と書いてますので、もちろん中小企業の方が全雇用者を満たせずに、この大企業向けの要件を満たしているなら、中小企業も利用できる。それはそうなんですけど、このチラシを見たときに、多分中小企業の方は、自分たちのところ、全雇用者ダメだったら、じゃあもう受けられないなとなっちゃうと思うんですよね。あまりに適用対象の文字だけだと分かりづらいと思うので、大事にチラシもですね、これまた明らかに制度内容が確定したらまた新たに内容をアップしますと書いてますが、その辺もうちょっと分かりやすすべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:24:11
意図的にやってるとは思わないんですけど、ちょっとセンスが悪いなと思いますので、ちょっと工夫してみたいなと思います。
1:24:20
ありがとうございます。やっぱり中小企業の方に、この賃上げ促進税制使っていただきたいですので、ぜひそこの周知をお願いいたします。続きまして、こ の中小企業の方にとって賃上げしていく上で重要な価格転嫁のお話です。本当に私も昨年、労務費の価格転嫁の指針、すごく踏み込んだ内容を出してくださったなと思いますし、すごく取り組んでいただいているのも実感をしてますが、島根にも先日行きました。この前、福島の方からもお話を聞きますが、地方に行けば行くほど中小企業、価格転嫁、確かに交渉はするようにはなったけれども、現実は価格転嫁できていません。なので、今回の春冬の街頭、厳しいものが出るかもしれない、そうしたお声が多いんですね。今ちょっと増えてきた声の中に、価格転嫁はできないけれども、1回限りの上乗せ金であればお支払いをします。価格転嫁を1回してしまうと、発注側にとってはずっとコストが増えてしまうので、1回だけなら上乗せ金払いますよというようなところもあるそうなんですね。ただこれだと受注側にとっては、また価格交渉をしないといけないのか、会社としても利益のめどがつかないということで、価格転嫁だけでは、価格転嫁をやって、こういった1回だけの上乗せ金では駄目だよ、そうしたことも政府として言っていくべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:25:56
受注者のコストが上昇した場合に、それを発注者にも分担する方法、これにつきましては、製品の取引価格そのものを見直す価格転嫁とするほか、ご指摘のように製品価格とは別に追加で上乗せ金の支払いで対応するといったやり方も確かに存在をしています。そのどちらかを選択するかは、製品サービスが何か、そのコストが何かなど、個々の取引ごとに発注者、受注者の交渉で適切に判断されるべきものだろうと、基本的にはそう思っています。例えば、物流業界では燃料サーチャージ制度を導入して、その時々の現役額の上昇分を考慮して、数ヶ月ごとに、こまめに運賃に加算して支払うという事例もあると聞いています。それぞれの事情によって、上乗せ金での対応に一定の合理性がある場合もあると考えています。大事なことは、発注者、受注者が双方で十分な交渉をしていただいて、適切な額でコスト上昇分をサプライチェーン全体で公平に分担していくことが基本だろうと思っています。そのためには、受注側の思い切った申し出、発注側の自発的な対応、そうい ったものが非常に重要になるんだろうと思います。我々にできることは、後押しするような環境づくりをしっかりやっていきたいと思っています。あと、他に価格転嫁ができていないケースとして、薬価の引き下げが影響が出ている分野があります。薬を包装する機械を作っている会社が、製薬会社に対して機械の原材料や労務費の価格転嫁を求めたところ、今回薬価が下がるというようなことで、製薬会社から価格転嫁をするもう原資がないと。薬価については、工程価格である意味出口が決まっていますので、そこの影響が、この医薬品業界の価格転嫁が進んでいないということになっているようなんですね。そこで、今日厚生労働省に来ていただいておりますけれども、こうした薬価改定をするところで、こうした業界の価格転嫁、その辺はしっかり考えていらっしゃるんでしょうか。
1:28:28
お答え申し上げます。医薬品の薬価につきましては、市場の実製価格を踏まえて改定するという ことを基本的なルールとしておりますけれども、医療上の位置づけが確立し、広く臨床現場で使用されている、そういう医薬品につきましては、基礎的医薬品と位置づけまして、薬価を維持する仕組みを設けております。また、保健・医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額なため、供給継続が困難であるというような医薬品につきましては、薬価を引き上げる不採算費再算定という仕組みを設けているところでございます。この不採算費再算定におきましては、個別の医薬品ごとに、原材料費のほか、光熱費、設備焼却費等の製造経費などの減価に基づき、薬価の算定を行っております。ご指摘のような、製造に係る費用も加味される仕組みとなっているというところでございます。
1:29:24
でも、なかなか難しいと、色が実態だと思うんですよね。その辺どうでしょうかね。厚生労働省。本当に今回の薬価の改定、今の政府も進めている価格転嫁というのは本当に考えたものだと言えますでしょうか。お願いします。
1:29:47
お答え申し上げます。今申し上げましたように、基礎的医薬品というカテゴリーに当てはまる医薬品につきましては、薬価を維持する仕組みにしている。また、不採申再判定、繰り返しになりますけれども、この薬価では再産が取れないということの医薬品につきましては、今申し上げましたように、製造経費などの限界に基づき、薬価算定を行い、薬価を引き上げるということを一部の医薬品ではやっているという状況でございます。
1:30:22
同じ答弁でしたけれども、実態としては、関連の業界で、医薬品関連の業界で価格転換されづらい状況が起きていますので、今回はもう決まってしまったものだと思います。次の薬価の変えてのときに、そうした業界の声も、ぜひ関連の皆さんの声も聞いていただきたいということと、併せて、価格 転換、今、経産省も一生懸命取り組んでいただいていますが、この薬価のような高低価格がある分野についても、価格転換が進むように、ぜひ大臣、他省庁との連携もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:31:04
経済産業省では、薬のような高低価格がある製品につきましても、そのサプライチェーンを支える下請中小企業から取引価格が据え置かれている等の声があることを、下請人面のヒアリング調査等で把握をしています。把握した取引情報は、受注者の特定につながらないように加工した上で、例えば医薬品関係であれば製薬業として業種別に取りまとめ、改善すべき取引慣行として公表しています。厚生労働者はじめ関係省庁には、こうした情報をぜひ活用いただくよう働きかけていきたいと思っています。また、必要に応じて、さらなる詳細な情報提供が必要であるならば、きちんと対応していきたいと思っています。今回、労働組合の皆さんも賃上げの要求をしていく上で、価格転嫁は大事だよねということで、経済産業 省の皆さんや、小取の皆さんにも講師に来ていただいて、労働組合の勉強会を価格転嫁についてやっています。会社によっては、まだまだ価格転嫁の政府の方針を知らない方もいらっしゃって、労働組合の方から、春冬の労使交渉をするときに、今政府ではこういう取り組みをしているので、会社としても、しっかりと発注側に価格転嫁を言って、賃上げの原資をもぎ取って、春冬のいい回答を出していきましょうよと言って、労働組合の皆さんも頑張っていらっしゃいますし、協力いただいている政府の皆さんにも感謝を申し上げます。引き続き、労働組合の側も価格転嫁を応援しているということで、連携を取っていただきたいということと、一つ、今3月が価格転嫁、価格交渉促進月間なんですけれども、春冬の回答が出始めるのが3月なんですよね。春冬の交渉をしているときに、今価格転嫁がまさに交渉をしていて、そこの結果が見えてこないので、ちょっと春冬の回答に間に合わないなというようなケースもあるそうなんです。理想としては、やっぱり会社側がもっと価格交渉を春冬の前にしっかりやっていただいて、よし、うちの会社、原資取れるぞと、春冬の回答もいいものを出せるぞという流れにしていくこ とが、やはり春冬の賃上げのいい結果を導く上で、私はいいんじゃないかなと。なので、できればこの3月の価格交渉促進月間、春冬に合わせてちょっと前倒しとか、そういうものもできないかなと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
1:34:04
発注者と受注者の調達価格は、例年4月また10月から改定されることが比較的多いということで、この価格改定に備えて、多くの企業に積極的な交渉を呼びかける目的で、それぞれ前の月にある3月、9月を価格交渉促進月間と設定をした、つまり調達価格の改定に合わせて実施をしているということであります。ただし、価格改定は4月、10月にもちろん限るものではありませんし、業界の習慣や企業間の個々の契約等に応じて、それぞれのタイミングで調達価格が決まってくるわけであります。おっしゃるように、瞬期労使交渉に間に合う時期に労務費の交渉転嫁が必要との考えも理解する一方、原材料費やエネルギー費の市場価格の変動は、事前に見込みがたい場合もあるんだろうと思っています。従って、価格交渉促進月間や、企業間の定例的な交渉の時期かどうかにかかわらず、その都度、やはり十分な交渉等、必要な転嫁が行われるということが大事なんだろうと思っています。今後とも、労働組合での説明会も含めまして、企業関係者とも広く連携しながら、賃上げの鍵となる価格転嫁が徹底されるよう、粘り強く取り組んでいきたいと思っています。
1:35:36
価格転嫁はまだまだ道半ばだと思いますので、引き続きお取り組みをお願いします。最後に、ガソリン代についてお聞きをします。今回の春党で、賃上げの要求のほかに、やはり車で通勤している組合員さんから、ガソリン代が上がっているので、会社から出ている通勤手当、自動車で通勤されている方に手当出ます。これを上げてほしいという要求を結構会社に出しているんですね。その時に会社からの回答というのが、国で通勤手当の非課税限度額を決めていて、会社はその非課税限度額に合わせているので、国の非課税限度額が変わらなければ、通勤手当は上げられないという回答なんですね。今、ガソリン価格が上がっている中、財務省にお聞きをしますが、通勤手当の非課税限度額を引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:36:35
お答えいたします。原価、燃料価格、高騰しているということは十分に意識しております。今、先生のお話を聞いていて、非常に厳しい状況なんですけれども、我々のスタンスを申し上げますと、自動車を使用する場合にどれだけコストがかかるかというのは、それぞれどのような使用をしているかにもよると思っております。どういう自動車を持っているかとか、あるいは途中で買い物に行くとか、いろんなことがありますので、やはり我々は客観的な基準がなければ、非課税限度額を決められないと。その際の客観的な基準といたしまして、我々はまずは民間の通勤手当の支給自体を考慮して、その上で国家公務員の通勤手当、こちらを基準に10台から税の限度額を決めているということでございまして、今のところそういったところに動きがございませんので、まずは政府として は10台のガソリン価格の高騰に対する激減緩和事業のところで対応しているというところでございます。民間の動きを見て、国の非課税限度額を決める。じゃあ民間はどうしているのかというと、国の非課税限度額を見ているということで、堂々巡りになっているんです。今の国が燃料油価格激減緩和補助金出しているとおっしゃいましたけれども、これも今4月末が期限ということで、この補助金も止まる。通勤手当の非課税限度額も国で上げない。じゃあ会社の通勤手当も増えないということで、せっかく賃上げしても、特に地方は車で毎日通勤されている方、これはある程度決まったルートだと思うんですよね。で、ガソリン代が上がる。で、賃金からまたガソリン代が減っていくということで、ここはやっぱり非課税限度額、私はもう上げていかないといけないところだと思うんですけど、最後も大臣にお聞きをしますが、これからこのガソリンの補助金の出口を見据えていく上で、やっぱり働く人にとっては、この通勤手当の非課税限度額も含めて、やっぱり国としてガソリンどうしていくのという話だと思うんですね。その辺、最後、大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
1:38:58
通勤手当の非課税限度額について、ちょっと私から答弁するのは差し控えざるを得ないんですが、燃料油価格の激減緩和事業につきましては、これは燃料油価格の急激な上昇が国民生活や経済活動に与える影響が大きいということで、一時的な緊急避難措置として実施をしてきています。本事業については、GXや脱炭素化等を進めていく観点というのもありますので、そういったものを踏まえて、いつまでも続けるものではないというのが基本的に考えているところですが、一方で、その出口戦略を考えるにあたっては、当該事業を取りやめることによる国民生活や経済活動の影響、これも考慮していかなくてはいけないということで、4月末以降の対応をどうするかについては、現時点で何かが決まっているということはありません。その時点での国際情勢、経済やエネルギーを巡る情勢などをしっかりと見極めながら、適切に対応をしていくということだろうと思っています。
1:40:03
ぜひとも通勤手当の日課税限度額の見直しをお願いして質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。はい、お疲れ様でした。
1:40:22
3、3、6。ちょっと厚労省はもうちょっと厳しいやってほしかったね。厚労省、厚労省。あの答弁はダメだな。
1:40:33
はい、では、はい、いいですか。はい、三浦信弘君。
1:40:45
公明党の三浦信弘です。昨年10月に施行された防衛生産基盤強化法において、サプライチェーン上重要な生産基盤等の確保に法的、予算的措置が支援が始まっております。サプライチェーンの強靭化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に活用できるようになっております。先日、九州の造船場を訪問した際に、生産基盤と一体となる建造物の老朽化が進み、事業として官邸整備等を行う際に大きな障害となっているという旨、切実な声を伺いました。防衛生産基盤強化法では、生産基盤等となる建造物自体への支援は対象となっておりませんが、安全保障上極めて重要な点であります。今後、対象とすべく取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:41:40
はい、お答え申し上げます。委員御指摘の防衛生産基盤強化法においては、サプライチェーンの強靭化や製造工程の効率化といった事業者が行う各種取組について、財政上の措置を講じ ることが可能となっております。その中で、今委員から御指摘がございました、建造物の整備についても、製造工程の効率化や事業処計等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の趣旨に合致するものであれば、私どもとしてもこれは財政上の措置の対象となり得るというふうに考えております。防衛省としましては、現在この法律の施行を進めているところ、企業からの声、これを受けて、同法の趣旨に合致した計画の提出がなされるよう調整し、委員が御指摘されたような制度の適切な運用に努めているところでございます。そうした中で、こういった防衛生産技術基盤の維持強化のために必要なもの、効果的な施策については、不断に検討してまいりたいと、このように考えております。経済安全保障の視点からもとても重要でありますので、経産省とよく連携を取っていただきたいということを冒頭から申し上げさせていただきたいと思います。今後、防衛装備品の創出、生産力向上には、防衛産業へのスタートアップの活用を欠かすことはできません。そのためには、仕組みづくりが必要であり、防衛省はニーズを足して、そして経産省はグループ化が必要であれば整えて、契約制度の構築、マッチング等を行うべきことが多数あります。スタートアップが活躍できる、またその力を取り込むことができるようにするためには、経済産業省と防衛省はそれぞれどう取り組んでいくのか、重要な局面でありますから、強力に連携して進めることを明確にしていただきたいと思います。併せて伺いたいと思いますけれども、防衛産業への利益率引上げが始まっておりますが、サプライチェーン全体への非益、これが必要であります。プライブ企業だけを見て利益率を考えてはいけません。現行制度で適正な利潤が2次、3次の企業にまで行き渡るのか、最前線まで届いてこそ防衛産業、サプライチェーンの持続性が確保できると私は考えております。下請、取引、適正な取引、下請という言葉もあまり使いたくないと思いますけれども、防衛産業においても制度を整える必要があると考えます。ぜひ2つについて取り組んでいただきたいと思いますけど、まず斉藤大臣に伺って、その後防衛装備庁からもお答弁いただきたいと思います。
1:44:25
委員ご指摘のとおり、我が国の防衛力の強化のためには、まず優れた技術を有するスタートアップの参入、これを促すとともに、防衛省と直接の契約関係にない中堅、中小企 業も含めたサプライチェーン全体で防衛産業の基盤強化を図っていくことが不可欠だと考えています。こうした認識の下で、経済産業省としては、防衛省とも連携をして、スタートアップと防衛省、自衛隊の装備品等の整備、研究開発等の担当部局、これを引き合わせるマッチングの機会を提供しています。また、そうした機会に、デュアルユース技術の活用に向けた支援のあり方等についても意見交換を行っているところであります。今後、マッチングの機会をより拡大し、かつ効果的に行うための方策についての議論を防衛装備庁と進めていきたいと考えています。また、中堅中小サプライヤーにおける適正な利益等の確保に向けましては、現在、防衛装備庁と共同で有識者検討会を開催しておりまして、防衛産業における下請け適正取引等の推進のためのガイドラインの策定に向けた検討を進めているところであります。同ガイドラインを早期に策定をして、その後のフォローアップも行うことで、防衛産業を支える中堅中小企業の経営基盤強化に取り組んでいきたいと考えています。
1:45:58
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、防衛省としては、いわゆる新しい戦い方に必要な装備品の取得を進める観点から、スタートアップ企業と連携し、企業が有する先端技術を装備品に積極的に取り組んでいきたいと考えております。こうした認識の下、今、斉藤大臣からもお話しございましたように、経産省とも連携いたしまして、防衛省自衛隊のニーズとスタートアップ企業の技術、これをマッチングさせていくことに取り組んでおります。その上で、今後マッチングをさらに効果的に行うための方策について、経済産業省とも議論を進めているところでございます。また、もう一点の、中堅中小企業を含むサプライヤーにおける適正な利益の確保などを図るため、これも先ほど斉藤大臣からお話しございました有識者検討会を両省で立ち上げまして、防衛産業における下請、適正取引等の推進のためのガイドライン、これの策定に向けた検討を今、進めているところでございます。このように防衛生産技術基盤の強化にあたっては、防衛省が直接契約する企業のみならず、サプライチェーン全体を対象に各種施策を講じていくことが重要であると認識しておりまして、ガイドラインの早期策定に経産省ともよく連携して取り組んでまいります。
1:47:34
明確にお答えいただきましたので、しっかりと支えていきたいと思います。スピンオンとスピンオフ、この相まったところにしか出てきませんので、ぜひ強靭に取り組んでいただきたいと思います。それに関連しまして、経済安全保障に関して質問させていただきます。経済安全保障を見据えれば、我が国のどこでどのような製品を作ることができるのか、企業情報等を確保しておくということが極めて重要であります。重要サプライチェーンチェックなくして、経済安全保障の実効性は確保することはできません。重要物資の確保とそのサプライチェーン、生産基盤等のチェックはどのように実施するのか、これは強靭な体制で実施すべきだと私は思います。経済産業省には中小企業庁、中小機構等、現場で直接企業を支援している組織があります。一方で、日本が持てる技術、そして製品、技能等について今後必要となる現場での情報把握、これはデュアルユース時代に対応が迫られる防衛省も含めて、他省庁ではその機能を用いていないというのが 実態であるというふうに思います。これらのデータベース化や連携体制の強化へ、会議対等を設けて、また共有する場を構築すべきだと私は考えます。シンクタンク力、現場情報力、データ化力が相まって経済安全保障と日本の技術力向上が図られると確信いたします。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、斉藤大臣に伺います。厳しさを増す国際情勢の中でサプライチェーンの実態を把握し、その強靱化に向けて取り組みを強化していくこと、これは経済安全保障の観点から極めて重要であります。経済産業省では、大臣官房経済安全保障室を中心に、関係業界を担当する部局と連携しながら、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン調査を実施しています。その上で、経済安全保障上重要な物資を特定重要物資に指定し、その安定供給に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、サプライチェーンの強靱化を現在図っているところです。また、経済安全保障に関わる官民による戦略的対話を推進しており、これまで業界団体、企業、地域などに100回以上の対話を実施して、サプライチェーン上の脅威・リスクの把握、革新技術への積極的な投資、重要技術の流出防止等の必要性について、認識を共有してきているところです。引き続き、こ うした取組を継続するともに、官民が緊密に連携することで、サプライチェーン強靱化に向けた取組を進めていきたいと考えています。
1:50:21
2022年策定の安保戦略三文書において、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を総合的な力で、万国の安全保障を実現すると規定されました。私自身も、総理をはじめ大臣との質疑も重ねて、策定以前から総合力について主張して、与党ワーキングチームの一員として参画した上で取りまとめられました。経済力には、金融・経済・財政の力を保持することは必須であります。その上で、経済の中でも経済安全保障的観点から、経済活動基盤の持続可能性、生産基盤の保護強化、審議実装室と基礎研究を含む人材育成の強化というのは欠かすことはできません。経産省としての責務は重い中、これらについて具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。
1:51:12
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、令和4年12月に改定されました国家安全保障戦略などにおいては、国益を守るために最大限活用すべき国力の一つとして経済力が挙げられ、その戦略とアプローチの一つとして経済安全保障が位置づけられております。経済産業省といたしましては、こうした経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、産業支援策、産業防衛策、国際連携という3つの柱からなる経済安全保障に関する取り組みをまとめたアクションプランを策定したところでございます。委員御指摘の新技術の創出や人材育成、これらは本アクションプランにおける重要な取り組みの一つでありまして、引き続き我が国の産業技術基盤の強化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
1:51:59
その上で、AI・デジタル・機械化等最先端技術開発が進んでいく中でも、ものづくりの力、この強化は必須と強く主張したいと思います。ソフト、ハード、いずれもデジタル化が進むとしても、プロセス全てにおいて、従前のものづくり技術と技術者を欠かすことはできません。物品や機器にだけ注目するのは経済安全保障とは言えないと考えます。人材も企業体も一体性をもって力が発揮することができる。日本の基盤的製造業を守るための方策を具体的に、予算制度でどのように支えていくのでしょうか。明確に答えていただきたいと思います。
1:52:40
お答え申し上げます。我が国製造業は雇用及びGDPの約2割を占める基盤産業でございます。この分野で人手不足が顕在化する中でも、その技術力の原点である人材の確保育成を図っていることは非常に重要と考えております。こうした課題認識の下、経済産業として賃上げ促進税制の拡充、労務費転換の指針の徹底活用、聴力化投資の支援など、あらゆる政策を総動員して賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けて取り組んでまいります。さらに、生産性の向上や国内人材確保のための取組などを行ってもなお、人手不足が著しい分野につきましては、特定技能制度も活用しまして、鋳造、溶接、電子機組み桁などのものづくり技術を有する外国人材の確保を進めている ところでございます。経済産業省としましては、厚労省などの人材育成の取組とも連動する形で、これらの施策に総合的に取り組むことで、ものづくり技術を担う人材の確保育成を図ってまいりたいと考えております。
1:53:43
現場の中小企業の経営者の方は、いろんなメニューがありすぎてよくわからないと、またその時間を確保できないと、政策のラインナップは整えてもそれにアクセスできなければやっぱり効果が出ないと思いますので、今後はぜひプッシュ型で現場をよく回っていただきながら、いろんなアドバイスをするということを、経産省をはじめ、相対的にやっていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。我が国における経済的威圧に対抗するための政府における体制はどのようになっているのでしょうか。情報掌握体制、その情報を分析し対策を構築する体制、またサポート体制、複選化や他国との協議等を行う体制など、備えるべき体制は多岐にわたるものであります。経済的威圧を認識した時点で構築しているようで は当然ながら遅れています。政府の体制には、NSSの経済班もありますけれども、斉藤大臣、経済産業庁としてどのように備えるか、お考えをお述べていただきたいと思います。まず特定の国家による経済的威圧によって、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展が阻害されるということは認められないし、あってはならない。政府としては、昨年5月のG7広島サミットをはじめ、様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確にしています。ご指摘の情報収集や分析や他国との協議など、外国から経済的な威圧に対する対応については、国家安全保障戦略を踏まえて、内閣官房、国家安全保障局を中心に、政府一丸となって効果的な取組を進めていくことが大事だと思っています。もちろん、経済産業省としても、経済安全保障の確保に関する体制の構築や、先ほどご説明申し上げましたが、サプライチェーン強靱化に向けた取組など、経済的な威圧に備えた取組もしっかり進めていきたいと考えています。
1:55:54
次に、意向連携の推進について伺います。日本の医療技術と工学技術を融合させることで、我が国はもとより、世界中の医療現場で活用できる技術・技能・機能を生み出す可能 性を我が国は多数持ち得ていると考えます。競争力の強化、イノベーションの推進を意図した意向連携・イノベーション推進事業は、その一躍を担うと期待しております。本年度も16億円計上されています。現状の取組について伺います。
1:56:46
商務情報政策局山陰 商務サービス政策統括調整官
1:56:53
医療機器産業は、国民の健康を支え、成長産業としても極めて重要な分野と認識しています。委員御指摘のとおり、日本の医療技術、それと工学技術を融合させ、医療機器として医療現場で活用していくことは非常に重要なことと考えています。経済産業省としましては、意向連携・イノベーション推進事業によりまして、これを後押ししているところでございます。本事業でおきましては、医療現場のニーズ、これにお応えするため、中小企業あるいは大学等が有するものづくり技術、これを活用いたしまして、医療機器の開発を支援しているとともに、実用化に向けた伴走支援、あるいは自 由化に向けた専門家の助言、あるいは情報提供など、こういった形で進めているところでございます。現にこれまで既に218件支援してございますけれども、この中から115個製品、市場に提供されておりまして、約167億円の売上を実現するのを着実に成果を出してきているところでございます。経済産業省といたしましては、今後ともさらにこの成果を上げられるよう、厚生労働省等とも連携しながら、米国など、海外展開を見据えた意向連携取組を推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
1:58:03
まさに当選に対するエビデンスがはっきり出ると、マイズスペインリングの一環でありますので、よくよくこれを強靭化するということは大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。再生医療・遺伝子治療技術には、研究段階、知見段階、創薬あるいは治療法確立段階、そして臨床現場活用段階等、多くの超えるべき取り組みがあります。ベンチャー企業が参入に挑む中で、医療に限らず補助金、補助金、補助金で市場に到 着できなかった場合が決して少なくありません。日本の弱点と言えるかもしれません。市場投入へのアプローチは補助金ではなくて、もう一段支援資金体制が必要と考えます。大きな伸びしろがある再生医療・遺伝子治療技術を現場に実装させる取り組みを確実に行っていただきたいと思いますが、ぜひ齋藤大臣取り組んでいただけませんでしょうか。
1:58:58
再生医療・遺伝子治療は、将来市場拡大が期待されることに加えまして、日本にはiPS細胞などの優れた研究成果がありまして、我が国の勝ち筋となり得る分野だろうと考えています。当該分野の創薬開発においては、開発期間が長期にわたり、費用も膨大であるといった特徴があります。経済産業省では、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーの育成のために、ご指摘のように、単年度の補助金ではなくて、医薬品の上市に必要な知見費用に対し、基金で継続的な支援を行っているところでありまして、現在支援対象としている課題のうち、約半数が再生医療・遺伝子治療の開発となっており ます。引き続き、関係省庁とも連携しながら、我が国の再生医療・遺伝子治療の実用化を一層加速してまいりたいと考えています。これから相談もたくさんあると思いますので、その知見をフィードバックできるように、より取組を進めていただきたいと思います。福島第一原発の廃炉について質問いたします。東日本大震災の復興は、福島第一原発の廃炉を成し得てこそだと思います。福島第一原発廃炉措置の燃料取り出しの現状について伺いたいと思います。
2:00:19
大臣官房 湯本原子力事故災害対処指揮官
2:00:24
お答え申し上げます。東京電力福島第一原発の廃炉は、国が定めた中長期ロードパックに基づきまして取組を進めております。まず、使用済み燃料プールからの燃料取り出しですけれども、既に3号機と4号機で管理をしております。現在、1号機、2号機における取り出しに向けまして、大型カバーを建屋の外に設置するなどの準備作業を行っているところであります。燃料デブリ取り出しにつきましては、2号機の試験的取り出しに向けまして、現在取り出し装置を投入いたします貫通口内の堆積物除去作業を実施しております。まずは、伸縮式のいわゆるテレスコ式と言っておりますが、こういった装置を使用しまして、着手時期としましては、遅くとも本年10月頃を見込んでいるところでございます。また、3号機における燃料デブリの大規模な取り出しに向けまして、原子力損害賠償廃炉等支援機構において広報の検討が行われ、先日報告書が公表されております。今後、この報告書の提言を踏まえまして、東京電力において具体的な設計検討等が進められていくのと承知しております。
2:01:32
今、触れていただきましたけれども、先般、原子力損害賠償廃炉等支援機構から、燃料デブリ取り出し広報評価省委員会の報告書が公表されております。その内容と今後の取組はどうのようになっていくのか、ご説明いただきたいと思います。
2:01:50
お答え申し上げます。ご指摘いただきました報告書につきましては、「燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す、いわゆる気中広報」と、「充填剤で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線量を低減し、充填剤ごと取り出す充填広報広報広報」という広報の組み合わせによる設計検討及び研究開発を開始することといった提言がなされております。今後、この報告書の提言を踏まえまして、東京電力が具体的な設計検討及び研究開発を実施する予定としております。経産省としましても、燃料デブリの安定かつ着実な取り出しに向けまして、東京電力の取組をしっかり報道してまいります。
2:02:35
燃料デブリの取り出しというのは、いずれにせよ世界初の試みであります。多くの従来技術を活用するとともに、新たなイノベーションを生み出す機会にまで消化させる取組が必要だと思います。今回の設計段階から実行までのプロセスすら、価値に変えることが必要だと思います。単に東京電力だけに段取りを寄せるのではなくて、政府、NDFが技術的知見を集約できるように、全面的に取り組んでいただきたいと思います。ベンチャー企業が技術者をいまいちど強力に集積する体制も図っていただきたい。確実に推進できるように、位置づけも含めて立法も視野にすべきだと考えますが、齋藤大臣、ぜひ取り組んでいただけませんでしょうか。
2:03:21
福島第一原発の廃炉、これは世界的に前例がありません。中でも燃料デブリの取り出しにつきましては、特に技術的難易度が高い取組であります。このため、国が予算措置を講じて、廃炉に必要な技術の開発を支援してきておりまして、例えば、ロボットアームの 開発には英国企業が参加するなど、これまで国内外の研究機関や民間企業など多くの主体が参画をしてきています。また、原子力損害賠償廃炉等支援機構は、平成26年8月に設置法が改正されまして、福島第一原発の廃炉等を実施するために、必要な技術に関する研究備開発に関する業務を行うことを明確化したところであります。廃炉の技術開発に当たりましては、機構が廃炉における技術課題を踏まえて、企業や研究機関、有識者から知見を収集し、今後10年程度俯瞰した研究開発中長期計画を策定するとともに、予算事業における研究開発のプロジェクトマネジメント等を実施しています。さらに予算事業において得られた成果につきましては、当該事業に参画した企業や研究機関に知見や技術として蓄積をされるとともに、他産業でも最大限活かせるようホームページにて公開をして、幅広い関係者に共有できるようにしているところであります。引き続き国も全面に立って、機構とも連携しつつ、国内外の英知を結集して福島第一原発の廃炉を進めていくとともに、得られた知見が他の分野にも活かされるよう取り組んでいきたいと考えています。
2:05:00
先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけど、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、計算省の最重要課題だと述べていただきました。私も実家が福島にあります。むしろこの価値を創造してこそ、心の復興にも直結しますし、ここから生み出した技術で安全と平和をつくるということに、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。はい。お疲れ様でした。はい、どうも。5名。はい、5名揃いました。いいですか。はい。
2:05:49
日本首都会、教育部所管室研修会の東でございます。まず、人口減少問題について質問させていただきます。少子化、人口減少というのは、これは我が国にとって国難とか、そしてまた静かなる有事というふうに言われておりますが、これも30年前からこういったことになるというのは予測されていたわけでありまして、これは本当に国家の怠慢というか、政治家の怠慢だというふうに考えております。これは本当に与党も野党も関係なく、この問題についてはしっかりと取り組まなければならないというふうに思っております。昨年12月22日に国立社会保障人口問題研究所から、日本の地域別将来推計人口が公表されましたけれども、多分、斉藤大臣も見られているというふうに思いますが、この将来推計でありますが、2050年の人口が全国で1億469万人というふうに見込まれております。今よりも2000万人減るということになるわけでありますが、特に秋田県とか高知県など30%以上も人口が減るという県が11県あるということなんですね。例えば50万人ぐらいの人口の都道府県であれば、3割減ると35万人台というふうな形になってくるわけですね。そういうところも出てくるということです。今のこの47都道府県という枠組みで、本 当にこれ維持できるのかというふうにも思いますし、さらに高齢化もどんどん進んでいって、65歳以上の人口の割合ですけれども、2020年で28.6%だったものが、2050年には37.1%の高齢化率ということなんですね。秋田県ですけれども、65歳以上の人口割合が、2050年で49.9%ですから、5割が高齢者ということで、1人で1人の高齢者を支える社会が迫ってきているということであります。こういった人口減少と高齢化が同時に進んでいく中で、あらゆる産業での、例えば人手不足であったりとか、そういったものも問題として出てくると思います。どのようにそういったことを乗り越えて、我が国の産業をどう維持、成長させていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:08:35
まず、我が国が直面する人口減少や高齢化、これは特に地方で先行して進んでおりまして、今後より深刻化していくことを認識していますので、この対策というのは、まったなしの課題であると考えています。そういう面もある一方、GX、DX、健康などの社会課題解決領域は、国内に限らず、世界的に需要は拡大をしていくということでありますので、そういう意味では、課題先進国である我が国にとっては、チャンスの面も広がっているのではないかと考えています。こうした分野で、グローバルサービスを中心として拡大する世界の市場に、国内から打っていける良い製品サービスを生んでいくということは、我が国がとっていかなくてはいけない基本的な姿勢なんだろうと思っています。世界で、稼いだ富が国内に貫流をして、次の技術革新を生み出すという好循環を、経済産業組織としては、人口が減ろうが、これは追及をしていかなくてはいけないと考えています。同時に、日本のサービス現場の力、サービス現場、力がありますので、デジタル自動化で増大させていくことも重要であると考えています。高齢化で、医療介護を含む様々なサービス用が拡大をします。個々のニーズに対応した細やかなサービスを少ない人手で提供し、国民の生活を快適なものへ発展させていきたいと考えています。その体験を求めて多くの外国人も日本に訪れるようになるのではないかと思っています。確かに人口減少は厳しい状況だと思いますが、それを言い訳にしないで、国民一人一人が豊かになる社会を目指して、技術革新が牽引する真の民主党経済を実現するためには、政府も挑戦する人々を後押しする。そのために、政府も一歩前に出て積極的な産業政策を講じていくことを、新規軸として継続して進めていきたいと考えています。経済産業省としてやれる範囲は限られているかもしれませんが、繰り返しになりますが、これを言い訳にしないで、前向きな取り組みを積極的にやっていきたいと考えています。
2:10:50
はい、ありがとうございます。私もDXとかGXとか、これはどんどんと進めていかないといけないし、これはもう世界の流れでもあると思っておりますので、世界との競争にもなっていくんだろうと思いますし、もちろん、今日出ていた半導体のこともそうだと思います。ただ、経済産業としての取り組みだけではという話ですが、これは私は全省庁をしっかり考えていかないといけない問題ですし、そしてまた全大臣が考えていくべきことだと思っております。お隣の韓国ですけれども、昨年2023年、合計特殊収入率0.72ということが発表されました。一昨年0.78からさらに下がっているわけですけれども、これ将来にわたって国力を維持していくというのは、非常に難しくなってしまいます。少子化の進展というのは先進国の共通の課題でありますが、我が国の一昨年の出生率1.26、これは2015年当時の韓国と同じ水準になるわけであります。少子化への対応という のは待ったなしの状況でありますが、この点について経済産業として何か考えがあるのであれば、ぜひ対策をお聞かせいただきたいと思います。
2:12:14
少子化は我が国の喫緊の課題であります。その要因は複合的なものでありまして、大事なことは若い世代が結婚、子育ての将来展望、これが描けるようになるということが一つ重要なのではないかと考えています。そのためには、仕事と子育てを両立できる環境整備と合わせて、若い世代の所得向上、これがやはりキーなのではないかと思っています。このため、政府としては、昨年末に策定した子ども未来戦略において、子ども子育て政策の強化と、投資賃上げによる若者の所得向上を車の両輪として進めていくということになっています。私ども経済産業省 としても、若い世代の所得を増やすために、賃上げをまず強力に、投資、スペック、政策を総動員するということに加えまして、子育てしやすい地方で良質な雇用を創出していくということ、そのための国内投資の促進や中堅中止を機に成長支援などに取り組んでいくことによりまして、少しでもお役に立てればと考えています。
2:13:25
賃上げということは非常に大事だと思います。若い人たちが将来に夢を描けられるような未来でないと、なかなか厳しいんだろうと思っていますので、賃上げしていく、経済的な環境を良くしていくことは非常に大事だと思います。先ほどの人口の推計を、今日、資料を付けさせていただいておりますけれども、見させていただくと、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都4県の人口割合が、2020年29.2%から、2050年には33.6%へと上がっ ていくということで、東京単独でも11.1から、2050年13.8%へと上がってまいります。東京一極集中というのが、さらに進んでいくというような推計が出ておるわけです。韓国でも住居費とか教育費、高く出生率の低い、ソウルに集中しておりまして、ソウル一極集中と言われております。日本も同じでありまして、東京に人口が集中する、東京一極集中となっておると、さらに出生率というのは、さらに低下していくと。地方の衰退、将来起こるとされている首都地方化から地震への対応とか、そういったことの問題も出てくると考えます。安全保障の面でも大きな課題が出てくるのではないかと思うわけですが、斉藤大臣、東京一極集中の問題について、どのようにお考えなのか、またそれに対しての対応策もあれば、ぜひお聞かせいただければと思います。
2:15:14
今ご指摘のように、東京一極集中が進む中で、仮に首都直下地震が発生した場合を考えますと、これは人的被害は甚大なものだろうかと思いますし、首都圏のインフラや産業にも甚大な被害が発生して、直接の被害額のみならず、経済活動の停滞に伴い、大きな経済損失が発生する恐れというものは、十分に意識をしなくてはいけないと思っています。経済産業省は、こういう観点ではやられることが限られているのかもしれませんが、少なくとも、我が国経済を支える製造業において、こうしたリスクを最小化していくことは、我々の仕事ではないかと思っておりまして、平時より事業継続計画(BCP)の策定を通じて、サプライチェーンの可視化・多減化を図るとともに、生産拠点の防災・減災の取組を着実に推進することが重要だということで、経済産業省としても、事業継続能力を企業自らが評価するための指標を用意して、セミナーや演習を通じた普及啓発を行うなど、事業者の実効性のあるBCP策定を促しているほか、中小企業による事業継続力強化計画の策定支援や税制優遇、あるいは、工業要素による安定的な供給に向けた耐震化や浸水対策等の支援、こういった取組を引き続き着実に講じていくということだと思います。安倍内閣総理大臣、なかなか延長線上の話でありますので、それではなかなか東京一級集中の問題は解決しないのだろうと思います。大臣のおっしゃるとおり、経済産業省でやれることは確かに限られていると思います。私も本当に考えていくのならば、東京に大学がまず集中していますから、大学から地方に、せめて国立大学だけでも、例えば四国に一つ持っていくとか、そういうふうなことをしていかないと、なかなかこういった問題は解決できないのだろうなと思います。続いて、万博のことについて質問させていただきます。先日、3月5日の予算委員会でも岸田総理に質問させていただきました。私、来年開催予定されている大阪関西万博ですけれども、元旦に起こ った野党半島地震の復興に貢献するものとして、行く必要があると考えております。来年万博を開催する意義について、大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
2:18:01
まず、大阪関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。ポストコロナの新たな世界や未来社会がそこに行くと体験できる、そして我が国のイノベーションの可能性を感じることができる、そういう未来社会の実験場にしたいと思っています。特に、来場者、将来を担う子どもたちが、未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。いろいろプロジェクトがあるわけでありますが、私自身が最近関心をし たプロジェクトを少しご紹介しますと、石黒博士という大阪大学の先生がプロデューサーで手掛けている、最新のアンドロイド技術を利用したアバターロボットがいるんですけれども、これは石黒先生と同じ顔を形をしているロボットでありますが、これが2、3年前から、生成AIを投入するようになりました。これは技術進歩の成果なんだろうと思います。生成AIを投入したらどうなったかといいますと、石黒先生が今まで書いた論文を全部、本を全部、生成AIに読み込みをさせますと、質問すると、石黒先生と同じ答えをするというロボットができているわけですね。つまり、人間の分身ができてしまったというところまで来ているわけですね、未来は。そういうことが現実に起こってきたときに、どういうふうに日本世界の未来につなげていったらいいのかということを本当に考えていかなくちゃいけない、そういうきっかけになるんだろうと思います。あんまりいい例じゃないといって、いつもスタッフに送られるんですけれども、例えば、おじいちゃんの経験が 全部入っているアバターロボットがあるとすれば、おじいちゃんが亡くなっても、そのアバターロボットと会話ができるということもすぐ目の前に来ているということですので、そういうことを実体験できる万博というのも一つの意味合いがあるのではないかと思っています。これからいろんなプロジェクトが逐次公表されていきますので、皆さんの関心も高まっていくと思います。しっかり取り組んでいきたいと思っています。
2:20:27
はい。未来の実験場というのはまさしくそうだと思います。これから命輝く未来社会の、ぜひ未来の実験場になっていってほしいなと。そこに訪れる子どもたちとかが、日本の未来、世界の未来は明るいなと思えるような、そういった万博にぜひしていくべきだと思うわけでありますが、よく最近、万博についてのネガティブ な報道もありまして、まず海外パビリオンのことについてお聞かせいただきたいと思いますが、現在の進捗状況とか、それについて教えていただきたいと思います。はい。
2:21:07
海外パビリオンの進捗状況でございますが、海外パビリオンは3カ国が自前でパビリオンを建設するタイプAというのがございまして、それ以外にも、博覧会協会が建物を建築して、そこに各国が入居するというタイプBCというのがございます。現状にきまして、まず100カ国以上が入るタイプB及びタイプCでございます。こちらは博覧会協会が建設するものでありますが、すでに建設業者が決定して着工もしております。順調に工事も進んでいるというところでございます。残り50数カ国が予定しているタイプA、これはそれぞれの 国が自分で建設をするということでございますが、現時点におきまして、36カ国が建設事業者を決定しております。年明け以降、これは大きな国、例えばアメリカですとか、サウジアイラビアなど、多くの国でパビリオンの発表会や既行式が相次いで行われているというところでございます。シンガポールや中国、それから昨日はカナダもそうですが、11カ国間は着工も開始をしているところでございます。他の3カ国についても、順次建設が始まっていくものと私どもも承知しております。それぞれの3カ国のパビリオンの建設、あるいは運用が間に合うように、マン・ツー・マンで私どもは個別で伴走支援をしておりますし、こうした施工が円滑に進むように、施工環境の改善といったものにも日々取り組んでおります。関係者一丸となって準備を進めてまいりたいと考えております。
2:22:44
昨日、カナダの着工をしている映像を私も見ました。ただ、50数カ国中36カ国が建設外資が決まっているという話でしたが、決まっていないところもまだあるわけでありまして、どこかでタイムリミットが来るのではないかと思っています。やはり、きちんと経産省の方からマイナスな報道もしっかりとやっていくべきだと考えておりまして、なかなか、例えば撤退した国もありますよね。例えばメキシコだとか、そういった国もきちんと経産省の方から説明していくとか、そういった対応が私は必要だと思っていますので、ぜひそういったところを心がけていただきたいと思います。海外パビリオンについてですけれども、独自の設計で建てるタイプAのほかに、協会側で用意するタイプXというのがありますけれども、このタイプXは9棟を建てるんですよね。ただ、今のところ9棟すべてが使われない可能性もあるということを聞いております。余ったタイプXの建物についてですけれども、例えば、今回のノトハント自身の復興を支援して いくということで、和島塗りとか、すず焼きとか、ノトハントの名産を販売したりとか、そしてまた、朝市なんかも、そこで再現してみたりとか、そして海外からの来場者がノトハントを観光してもらえるような、ノトハントの魅力を紹介するとか、ノトハントパビリオンみたいなものを作ってはいかがかなと思ったりもするわけですが、大臣、この点についてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
2:24:39
ご指摘のタイプXは、パビリオン建設事業者の決定が遅れている3カ国が存在する中で、各国の万博への参加を支援する観点から、パビリオンの建設を3カ国に代わって、協会が行うオプションとして関係国に提案をしていたものであります。3カ国との調整の結果、タイプXでの参加を表明した3カ国分に加えまして、まだタイプAで調整を進めている3カ国による活用に備えて、追加で最大6棟の建設手続を進めることとしておりまして、3カ国が活用しなかった場合の利活用方法については、現在検討しているところであります。野党震災の復興と万博との連携については当然の念頭にあるわけでありますが、今後、地元自治体と検討を進めていくべき課題だと承知をしておりまして、向こう、復興も大変でありますので、復興のスピードも鑑みながら、より良い方策について地元に寄り添いながら、共に検討していきたいというふうに考えています。
2:25:47
おっしゃる通り、石川県と連携が大事だと思っています。石川県の方でどういうふうにできるのかとか、そこはもちろん大事だと思いますので、石川県の方にもアプローチをしていただければいいのかなと思います。前売り券の状況なんですけれども、昨年11月30日から前売り券の販売が始まりました。私も前売り券、すでに購入しております。特に斉藤大臣に買ったかどうか聞くつもりはありませんが、多分買ってあると思うので。万博の前売り券ですけれども、万博のホームページで購入できるんですね。私もネットですごい時間がかかりながら買いましたけれども、旅行会社の窓口などでも買うことができるということです。現在の前売り券の販売数と、販売方法別の内訳をお示しいただきたいと思います。
2:26:55
3月13日現在ですけれども、チケットの販売枚数が76万4176枚になっております。今ご指摘ございましたように、販売方法が3つございまして、WEBの個人等の販売と、旅行会社等を通じた委託販売と、それから企業への直接販売と、3つのルートがあるわけですが、この内訳については今公表しておりませんので、この場でのお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
2:27:28
差し控える必要があるのかなと思うんですけれどもね。経済産業省って秘密主義じゃないの?と思う時があるんですけれども、ただ、前里県の販売目標は1400万枚ですよね。企業が700万枚を購入してくれると聞いておりますけれども、現時点で76万枚程度ということです。もっと私は販売を積極的にやっていくべきだと考えております。私の母もそうなんですけれども、80推の母にネットで買えと言ってもなかなか買えなくて、僕は自分のを買うだけで精一杯でして、なかなか苦労しております。高齢者など にもっと買いやすい、例えばコンビニで現金で購入できるとか、そういったことも必要ではないのかと思いますが、前里県を購入する方がより買いやすい仕組みを見直すべきと考えますが、この点についていかがでしょうか。
2:28:46
まずチケットについては、販売枚数は今76万枚と申し上げましたが、この秋に10月以降は来場日の予約ができるようになります。そうしますと、こうしたことを契機に、旅行会社等での販売が伸びてくると考えています。それから中身も、いろんな万博でどういう体験ができるかが分かってまいりますので、徐々に販売枚数は増えてくるように取り組みたいと思っています。その上で、万博のチケットについては、来場時の混雑や行列の解消の観点 から、原則電子チケットとさせていただいているところです。ただ、今後、来場日時入りのチケットが発券できるようになる、先ほど申し上げました10月以降ですが、これは全国の主要旅行会社などで紙のチケットの販売もできるように調整しているところです。従って、紙でもチケットが購入できるようになるということになります。引き続き、来場時の混雑や会場運営などの実務も考慮した上で、来場者の利便性に配慮した前売り券の販売方法を検討していきたいと考えています。
2:29:58
はい、ぜひコンビニとかでも買えるように検討していただきたいと思います。電気自動車のことについて質問したかったのですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、またの機会に質問させていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました 。はい、お疲れ様でした。
2:30:43
国民民主党新緑風会の磯崎哲次です。どうぞよろしくお願いいたします。斉藤大臣とは先日、予算委員会で一度やり取りをさせていただきましたが、委員会では今回はずということになりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。まずですね、大臣に一つ冒頭お伺いしたいのは、3月19日、日銀が異次元金融緩和の大きな方針転換をしました。異次元の金融緩和をやめるといった発表の内容でありましたけれども、その後、ニュース等でも扱われておりましたけれども、やれ住宅ローンが上がるんじゃないかとかですね、こういった話がすでにニュース等でも出てきています。やはり今後の経済にですね、大きな影響を与えうるのではないかというふうなことを思うわけでありますけれども、改めて今日はですね、今後の経済に与える影響に対する今の大臣の認識についてまずお伺いしたい。併せて中小企業の経営及び政府における支援策に与える影響について、現時点でのお考えを確認をさせていただきたいと思います。
2:31:51
日銀が金融政策の枠組み、この見直しを決定をしたわけでありますが、なかなか政府としては物が言いにくいところがあるんですが、日銀には引き続き物価安定目標の下で、経済情勢を踏まえ適切に金融政策運営を行っていただくことを期待をしたいと思っています。日銀が公表した声明では、当面緩和的な金融環境が継続すると考えていると述べていますが、民間金融機関の貸出資金利への影響や、企業の資金調達や設備投資への影響については、予断を持たずに注視をしていかなくてはいけないと考えています。その上で、今生じている国内投資、賃金、株価といったしお目の変化を日本経済の構造変化につなげていくこと、これがデフレ完全脱却を実現するために重要でありまして、まさにこれからが正念場だと思っています。このため、経済産業省としても、 将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために積極的な産業政策を講じていきたいと考えています。また、中小企業の経営環境を見ますと、これまで資金繰りDIは改善傾向が続いておりまして、企業収益も回復しつつあるかなというふうに認識をしています。引き続き、中小企業の現場の声に耳を傾けながら、丁寧に中小企業政策を展開していきたいと考えています。
2:33:28
はい、ありがとうございます。まだ発表してから数日しか経っていませんので、この後どういった市場が反応するかだと思います。一つ一つに一気に一致する必要はないと思いますけれども、ただ大きなマクロ経済政策の転換があったということですので、今、政府大臣にキーワードとしていくつか重要なポイントをお話をいただきました。それぞれの動きを注意しながら、また為替の影響も円安の状態が続けば、資材の輸入価格が下がらないという中になりますので、そうすると今後の中小企業、特に様々な経営に大きな影響を与えると思います。そうした指標もしっかりと見ていただきたいと思います。もっともっとこの点についてはやりたいんですけれども、また次の機会にこの点質問させていただきたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。今日は、今、日銀の政策で大きな影響を受けるということで中小企業の話を入れましたが、まずに中小企業政策、この後のお時間を使ってやり取りをさせていただきたいと思います。まずは、適正取引に関してです。この中小企業の賃上げ、これをしっかりと軌道に乗せていくという意味では、適正な取引、これが必要不可欠だということは、これはもういろいろな余地がないと思います。そうした動きの中で、先日になりますけれども、3月15日に公正取引委員会がきちんと取引ができていない企業ということで、企業名の公表を宣判されました。これの前に、その2日前に、3月13日になりますが、これは春党の集中回答日、この日に政労司会議が行われまして、その時に岸田総理が、この労務指針の周知徹底、これのフォローアップが必要で特別調査を今後実施していくというのと合わせて、取引が不十分な事業者については事業名を今月中に公表すると。こうした総理のご発言もあったわけでありますけれども、今回、小鳥さんが発表されたこの企業名、これは今回の総理発言を受けて発表した内容になるのか、また総理のご発言の中では、特別調査を今月中にも行うのかなというふうにも受け止められるような報道のされ方をしているのですけれども、具体的な今後の小鳥の調査計画について改めて確認をさせていただきたいと思います。
2:35:56
お答え申し上げます。御指摘がございました企業名の公表と、それから特別調査を実施していきますというお話は、御指摘がございました13日の政労省の意見交換の場で、私の方からそういう方針を発言をさせていただきました。それを踏まえて特別調査の実施を進めることと、それから企業名の公表については、私の方から近日中に公表したいと申したものですから、総理の方からは企業名の公表について今月中に公表をしてほしいというお発言があったところでございます。それも踏まえまして、御指摘がございましたように、15日の日に多くの受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いている企業ということで、10社具体名を公表させていただきました。それに加えまして、特別調査の方でありますけれども、御承知のように昨年の10月に労務費の指針というのを小鳥井の方で出させていただいておりまして、この指針に沿っ て今後価格交渉をやっていただくということが大変大事でありますので、その指針の周知徹底をしているわけですけれども、それと併せて、この指針の実施状況についてフォローアップをするための特別調査を実施したいと思っておりまして、そういう方針をこの間の政労室の場でも申し上げたわけですけれども、具体的には今年5月頃から調査に入りまして、年内にその調査結果を取りまとめたいと思っております。併せて指針を踏まえて、この指針に沿ってやっておられないような場合には、別途、厚生取引委員会としては、読金法や下請け法についてしっかり取り締まり監視を行わせていただきたいと思っているところでございます。
2:37:58
はい、ご説明ありがとうございました。ということは、この間の公表された企業名、これは昨年の調査結果に基づいた、まずは公表されたということで、新たな指針に基づいた取引がされているかの調査は、今年の5月から調査をされて、年末までにまとめられるということでありますので、その結果については私もしっかりと注視をしていきたいと思います。その調査をされている最中も、いろいろな取引が行われるわけでありまして、その間も調査結果を待つかというわけにはいかないということでもありますので、やはりそれぞれの取引がきちんとされているか、これについての調査と言いましょうかね、状況把握というのは、随時やっていかなければいけないと思います。その意味で大臣、先日予算委員会では、私はローラー作戦のように代理的にやったらどうだという提案を従来からさせていただいているんですけれども、なかなか現実的には難しいのかもしれません。その意味で、今、厚生取引委員会、それから中期職それぞれでフォローアップ調査をされていて、そのフォローアップ調査を受けて企業名の公表等に結びついているんだというふうに思いますが、実際この調査でできている企業の数って限定されているというふうに思います。中小企業の全体の数でいけば300万を超えています。そのうち中期調査で調査をかけているのは約1割の30万社。その30万社のうち、さらに回答が出てきているのは3万5千ということで、さらに1割なんですよね。全体のうちの1割に対してさらに1割ですから、1%がやっと回答が出てきている。その1%の回答に対してここの企業おかしいんじゃないかという企業名公表だとすると、企業名を公表するという意味ではやはり調査のボリューム、これはやはり足りないのではないかなというふうに思うんですけれども、その意味でやはり調査をもっと広くしていく、あるいは影響をもっときちんとした取引に結びつけていくための調査の仕方、もっと広い調査をするような工夫がやはり必要なのではないかなと思うんですが、この点大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:40:08
まず、調査範囲が狭いからといって、実際に企業名を公表する効果というものが小さいかというと、やはりかなりの抑止力にはなるとは思っています。その上で、御指摘のように今のアンケート調査は30万社を対象としています。振り返りますと、2021年、3年前の9月の初めて調査を行ったときは4万社でありまして、その後努力をしまして15万社、30万社と拡大をしてきているという経緯があります。他方、回答したことが親事業者に漏れ、報復されないかとか、そういう心配をされる事業者も少なからずおられるのも事実でありますので、こうした事業者の懸念の払拭と丁寧な回答の呼びかけですとか、説問の簡素化などによって、まずは一社でも多くの事業者から回答をいただけるように、その方向での努力をしていきたいと考えています。
2:41:22
下請け寿命が行くのを、いや、バレたら困るからちょっと勘弁してくれっていうのは前から聞いてたんですが、実はアンケートでもあるんですね。これが。アンケートで回答して、結果的に結びついてしまって、お前のとこ何かやったんじゃないかって言われたら嫌だから、アンケートも答えないっていう、こういう実態があるということですので、やはりここは本当に工夫をぜひお願いしたいと思いますし、とにかく繰り返し繰り返しやっていくことで、バレるまでやり続けようというような、そういうことを考える企業を少しでも減らしていくということが重要だと思いますので、ぜひ引き続き様々なことを検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。続いて、同じく中小企業支援策ということで、皆さんのお手元に資料お配りを今日はさせてい ただきました。これは商工会議所さんの方がまとめた資料で、現時点で賃上げする予定があるかどうかということに対しての回答。それで約6割の企業が回答して、賃上げの予定だという回答になっていたり、あるいは予定をしている方たちのうちに業績が良くなったので賃上げをするのか、それとも業績は改善していないんだけれども防衛的な意味での賃上げをするかということでいくと、実はそのうちの6割の方たちが防衛的な賃上げになっている。主な理由は人材不足だというようなことが、このアンケートの結果から見えてきています。2ページ目にはさらに細分化したものですので、事業規模が小さくなるとやはり賃上げの体力がないというものであったり、あるいは業種によってもいろいろな傾向が出てきているということで、参考でお載せをさせていただきました。これを受けて、商工会議所の方で発言されているのは、二極化が始まっているということであります。体力があるところ、内緒では振れない企業、こうした中小の二極化が始まっていて、それに対して、この二極化を前提とした様々な施策を打っていかなければいけないのではないか、というようなことが商工会議所からも言われているところにあります。やはり持続的な賃上げ実現に向けて、こうした企業の置かれた状況を踏まえた支援、これが必要だと思いますけれども、政府の今後の政策についてお伺いしたいと思います。
2:43:41
まず、今年の春季露出交渉の結果、33年ぶりの5%超えとなるということで、力強い賃上げの動きが見られた。今後は、こうした賃上げの企業を雇用の7割を占める中小企業に波及させるために、価格転換の推進や生産性向上により収益売れを拡大することが重要だということであります。そして、ご指摘のように二極化ということがあるわけでありますが、その二極化の対策というわけではないんですけれども、できるだけ賃上げをしやすい環境をいかに作っていくかということが大事だと思っていまして、ご案内だと思いますが、賃上げ促進税制については、前例のない長期となる5年間の繰り越し措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればと考えていますし、大事なことは、生産性向上などによって賃上げに向けることができる原資を少しでも増やすということだ ろうと思っていますので、カタログから選ぶような簡易で速攻性のある小6化投資ですとか、新商品サービスの開発に向けた設備投資等の支援、こうした前向きなものも、令和5年度補正予算にすでに措置をしているところであります。大事なことは、こうした取組が深刻な人手不足になって、後ろ向きの対応せざるを得ない中小企業にしっかり届くように、全国都道府県に設置している世露津支援拠点等における経営支援の中でも丁寧にサポートしていきたいと思っていますし、またまさにこの商工会議所の皆さんにもご協力をいただけたらと思っています。
2:45:33
ちょっと具体的な中身についてやりたかったんですが、時間がなくなりましたので、また次回に譲りたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。
2:46:04
日本共産党の岩渕智です。世界を覆う気候危機に対して、日本は自ら掲げる主力電源化にふさわしい再生可能エネルギーの導入率と目標が求められています。ところが諸外国と比較をするとどちらも低くなっているんですね。今、コンプ28で掲げられた再エネ設備3倍化に賛同した国として、もうその再エネ導入拡大のために予算と政策を総動員するべきです。同時に再エネ導入の障害になっている問題の解決が求められていますけれども、その一つである地域との共生とは相入れない事業者の問題について、党委員会でも何度も質問をしてきました。今日はその問題について聞いていきたいと思います。再エネに関わる地域とのトラブルの実態について、相談件数や主な相談内容について紹介をしてください。はい、資源エネルギー庁山田資源エネルギー政策統括省政勘。お答え申し上げます。フィット制度の導入後、再エネ比率は震災前の約10.4%から2020年度には約21.7%まで倍増しております。自治体や住民の方々からの懸念事例の相談を受け付けるために、2016年10月から資源エネルギー庁のホームページ上に不適切案件に関する情報提供法務を設置しているところでございまして、この2023年11月末までに1,138件の相談を受け付けております。そのうち9割は太陽光発電事業に関するものでございます。主な内容といたしましては、作平標識の未設置やメンテナンス不良といった適正な事業実施への懸念、また、周辺地域の住民とのコミュニケーションが不十分といった地元理解への懸念、構造強度の不安やパネル被産等の安全確保への懸念となってございます。このように再エネ発電設備の導入に伴う地域住民の懸念が顕在化しているものと承知をしてございます。
2:48:11
相談件数の9割が太陽光発電ということでしたけれども、この太陽光発電に係る臨時開発の実態について、認可件数と面積について直近の数字とフィット制度が導入をされた2012年度以降の合計を紹介してください。
2:48:34
お答えいたします。2022年度における太陽光発電に係る臨時開発許可の件数は102件、面積は594ヘクタールとなります。また、2012年度から2022年度までの件数を申し上げますと、累計で1916件、面積は累計で16,883ヘクタールとなっております。
2:48:59
とにかく膨大な面積なんですよね。それで資料1に、件数と面積の推移をグラフにしたものをつけています。太陽光発電の無許可の開発も確認をされているというふうに聞いていますけれども、実態がどうなっているのか、直近の2022年度について紹介をしてください。
2:49:28
お答え申し上げます。太陽光発電に係る臨時開発のうち、許可を受けずに行われた開発行為は、2022年度で17件ございます。これらに対しまして、都道府県が延べ18回の行政指導と及び1回の監督処分を行っているところでございます。
2:49:48
同じく、条件違反等の実態がどうなっているのかを紹介してください。
2:49:58
臨時開発許可の許可条件に違反する等の違反があった開発行為につきましては、2022年度で24件ございまして、これらに対しまして都道府県が延べ33回の行政指導と行っているところでございます。
2:50:14
資料の2をご覧いただきたいんです。これは、太陽光発電設備に関わる臨時開発の違反行為の件数と是正措置の別の件数をまとめたものなんですけれども、この無許可の開発がこんなにあるのかということで、私はすごく驚いたんですよね。この無許可の開発が最も多い2016年度は35件、そのうち復旧命令が4件、中止命令が1件というふうになっています。条件違反等については、2018年度最も多くて37件、行政指導等は52件、そのうち9件に復旧命令が出されているということなんですね。それで大臣にお伺いをするんですけれども、無許可の開発がこれだけあるというのは、実態が深刻だというふうに思うんです。再生可能エネルギーを所管する経済産業省、こうした実態について把握をしていたのでしょうか。
2:51:26
太陽光発電設備の森林法違反に関する事実関係、これにつきましては経済産業省としても把握しておりまして、こうした実態も踏まえて、林野庁も含めた関係省庁の共同で、産煙の適正な導入管理に関する検討会も実施をして、必要な措置をそこで検討しているという、そういう実態にもあります。
2:51:52
はい、いろいろな対策も取っているということなんでしょうか。
2:52:00
お答え申し上げます。今ほど大臣から申し上げましたとおり、検討会の実施をして、必要な措置を検討してきておりますけれども、具体的には事業規律の強化を図る観点から、森林法等の強化の取得を再演出特措法上の申請要件とする省令改正、これを昨年の10月に施行するとともに、関係法令違反の疑 いがある事業者に対して交付金の一時停止措置などを盛り込んだ改正再演出特措法を、本年4月に施行する予定となってございます。
2:52:33
はい、総務省の政策評価審議会で、太陽光発電設備の導入に関する調査というものを行っているんですね。今日は総務省に来ていただいています。その目的と概要について説明をしてください。
2:52:53
お答えいたします。ご質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。具体的には、土砂等の流出、雑草の繁茂、作塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象に調査を実施するとともに、把握した現場の実態を踏まえ、経済産業省に対しトラブルへの対応状況等の調査を行っておりまして、今月中に調査結果の取りまとめを行いたいと考えてございます。
2:53:38
調査結果を取りまとめるということなんですけれども、取りまとめた後は、経産省との関係ではどういうふうになるのでしょうか。
2:53:48
お答えいたします。私どもで取りまとめた結果につきましては、経産省に対して、ものによっては勧告、そうでない場合は通知という格好で改善を求める、そういうことにしてございます。
2:54:04
今、答弁があったように、ものによっては勧告であるとか、通知も行われるということですけれども、これ勧告というようなことになれば、非常に重いということになるわけですよね。その勧告や通知も踏まえて、改善をぜひ求めていきたいと、ここで強く求めておきたいというふうに思います。これまで、巨大な風力発電の集中立地の問題をはじめとして、全国で再生化のエネルギーをめぐるトラブルをたくさん、私も直接聞いてきて、この問題を党員会でも取り上げてきたわけですね。事業者の儲け本位であるとか、地域住民との、皆さんとの共生とはとても言えないような、再エネ事業計画の切実な実態について、これ早急に対応が必要なんじゃないかということを求めてきたわけです。その中で、環境アセス逃れの対応であるとか、フィット認定前の臨時開発許可の義務化など、少しずつではあるんですけれども、事業規律は強化されつつあります。けれども、再エネの特措法に基づく認定取消しの件数、今何件になっているでしょうか。
2:55:33
再エネ特措法では、フィット制度の認定を受けた事業者が、関係法令の遵守などの認定基準に適合しなくなったときは、認定を取り消すことができるとしております。この規定に基づき、関係法令違反として認定を取り消しているものは31件でございます。今、31件というふうに紹介がありました。これまで取り上げてきた問題の中に、宮城県丸盛町というところで計画をされているメガソーラ事業の問題についてがあるんです。この問題、何度か取り上げているんですけれども、2021年の5月に決算委員会の中で質問をして、当時は梶山大臣が経産大臣だったわけですけれども、この時に、アセス逃れの防止を強化する見直しというものが約束をされました。その際に、私の方から地域住民への説明もまともに行わないとか、増加で逮捕者まで出すような事業だったんですけれども、フィット認定を取り消すべきではないかというふうに大臣に迫ったところ、大臣からは事業の体制とか、逮捕者との関係など詳細に確認を行って、必要に応じて適切に対応したいというふうな答弁があったんですね。ところがですね、その後も事業者に対する処分がないということで、地元では色々な団体の皆さんが会を 作っているんですけれども、その地元の団体の代表の方がですね、経産大臣宛てに何度も要請を行っているんです。その要請の中身を見てみると、厳格な処分がなければ住民の命が守れないと、生活環境が侵害されかねない。ここまで住民を苦しめる行為をしてきた者に何の処分もしない、県と経産省は問題だと、目を覚まして厳正な処分をしてほしいというふうに訴えていらっしゃいます。まさにね、命であるとか生活環境に関わる重要な問題で、地元の皆さんにとっては切実な問題なんですよね。再エネ特措法上のFIP交付金の一時停止だけではなくて、計画中の事業者に対しても必要な処分を行うべきだと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
2:58:19
再エネの導入につきましては、地域との共生を図ることが大前提だということは理解いたしております。これまでも地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務とするほか、関係法令の遵守をはじめ、事業の円滑かつ 確実な実施を認定基準として求めております。こうした認定基準に違反した場合には、運転を開始前の案件についても指導改善メールを行っているところでございます。また、関係法令遵守がなされていない場合などは、認定取消などを厳格に対応しております。加えて本年4月には、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とすることとし、地域住民に対し適切かつ十分な説明がなされない場合には認定を行わないでありますとか、関係法令に違反する事業者に対して交付金による支援を一時停止するとともに、違反が解消されず認定取消しに至った場合には、違反期間中の交付金による支援額の返還を命じるなどの措置を盛り込んだ改正再演出特措法を施行する予定でございます。住民の皆さんの声が本当に切実なので、今のやりとりをちょっと聞いて、大臣からも一言いただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。個別の案件については、精査しないと答弁できないんですけれども、本年4月以降には改正再演出特措法が施行されまして、より一層踏み込んだ住民への説明会の開催が認定要件になるなど、対応がなされていくのではないかなと考えています。この問題を初めて質問してから3年になるわけですけれども、迅速に処分が行われなければ開発が進んでいってしまうんですよね。こうしたことが再演出事業への不信につながるということだと思うんです。地域と共生する再演出をスローガンで終わらせないためには、住民合意をフィット認定の要件として義務化するべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。どちら。
3:00:35
当然のことなんですけれども、再演出の導入に当たって、地域とのコミュニケーションの中で適切かつ十分な説明を尽くして、地域との共生を図りながら進めていくということ、これは重要なことであります。このため、先ほども少し申し上げましたが、本年4月1日に施行される改正再演出特措法では、フィットヒップ認定の際に、周辺地域の住民へ向けた説明会の開催などを認定の要件として求めることとしています。ご指摘の地域住民の同意につきましては、この認定要件を検討する審議会においても議論となりましたが、事業者の財産権や営業の自由の制約の程度が大きく慎重であるべきという結論となったことを踏まえて、認定要件とはしていないという経緯がございます。引き続き、説明会の開催などの認定要件を厳格に審査することで、地域と共生した再演出の導入を図っていきたいと考えています。海外では、大規模な再演出事業を進めるときには、住民が納得するまで公開討論が行われるなど、事業計画段階から重要なステークホルダーとして組み込まれていると言うのです。地域と共生し得ない再演出事業者に対しては、迅速な処分を行うこと、市民参加で利益を生む仕組みを検討するべきだと求めて、質問を終わります。
3:02:23
平山幸子です。よろしくお願い いたします。今日は、ネット通販などの問題について伺っていきたいと思っています。消費者白書によりますと、2022年度のインターネット通信販売のトラブルのうち、商品未着、注文品違い、連絡不能に関する消費者生活相談は7万2476件で、これはインターネット通販の商品に関する相談のおよそ4割を占めているということです。実は、私の秘書も被害者の一人でありまして、ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、過去何回か購入したことのあるサイトだったそうなんですが、3回目ぐらいの注文の際に、発注してからいつまで経っても商品が届かないとか、メールはつながるんだけれども電話はつながらないということで、大変困って消費者庁の政府被害室に相談をしてみたところ、消費生活センターへ連絡してくださいとご指導いただいたということなんです。そこで消費者ホットライン188ですね、こちらに電話をしたんですが、そうすると今度は自動音声で、あなたのお住まいの郵便番号を入力してくださいと出たということなんですね。そうしますと、秘書は静岡県内ですので、その地元の郵便番号を入力したと。するとその電話は、静岡県内のその 秘書の地元ですね、とある市の商工会に転送されたということで、その事実にちょっと秘書はまだ、まずはびっくりしたんですけれども、つながったので、その商工会の担当者の方にこういう経緯がありましてというふうに説明をしたと。そうすると、当然といったら失礼なのかもしれませんけれども、その商工会の担当の方、それに対応する明確な手段とか方法を熟知しておらずですね、話を聞いた上で、いやーなかなかその点は厳しいですねというふうにお答えになって、以上それでおしまいだったということでした。そこでまず伺いたいんですけれども、消費生活センターではそういう具体的な対応方法、ご助言をいただけないかということ、それからもし各地の商工会などに転送されるのであれば、その相談に対応する知識とか技術とかそういうことをやっぱりその相談員の方にもしっかりと指導をすべきだと思うんですけれども、現在どのようになっているのか、まずは教えていただきたいと思います。
3:05:09
お答えいたします。お尋ねの消費者ホットライン188でございますけれども、これは全国共通の電話番号でございまして、ご指摘いただいたとおり、188の後に郵便番号を入力していただくと、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターでありますとか、消費生活相談窓口に直接つながるというご案内の仕方をしておるところでございます。商工会につながったということですけれども、システム上そういうようなことはないというふうに承知しております。ちょっとご指摘いただいたところ、該当の市の担当部署が商工観光課という名称のところが担当しておりましたので、少しちょっと誤解をいただいたのではないかというふうに承知しておるところでございます。ご指摘の相談についてでございますけれども、消費生活相談の現場におきましては、消費生活相談員が消費者からの契約の状況等について丁寧に聞き取りをさせていただいて、相談の内容を把握して、助言、それから必要に応じてあっせん、それから必要な場合には関係機関への紹介などを行っておるということでございます。実際に相談内容によっては、例 えば相手の連絡先が分からないということで解決に至らないケースも、やはり残念ながらあることはあるというふうに承知しております。委員御指摘のとおり、相談現場においてこうした対応を様々な事案に応じて効果的に行えることは重要であり、消費者トラブルに関する情報提供でありますとか、相談向けの研修の実施、注意喚起情報の共有等を行っているところでございます。引き続き、消費者被害の防止に向けてしっかりと取り組んでまいります。勘違いしたんじゃないかということもありましたけれども、うちの秘書は地元のつながりから、消耗会の関係者の方もその方もたまたま知り合いだったということで、確実に消耗会の方にかかってしまったという、現実そういうことがあったということです。このような事例、他にもあるかどうか国立国会図書館にお願いして資料を頂戴してみたんですけれども、やはりその中でも消費生活センターの対応についてはなかなか厳しい指摘が実際見受けられました。いろんなケースがあって大変だとは思うんですけれども、ぜひ現場も困ってしまいます。相談員の方も困ってしまいますし、相談する側にもしっかり寄り添った対応をお願いしたいと申し上げておきます。今日は警察庁にもお越しいただいていますので、伺いたいと思います。先ほど申し上げたようなケースの場合、まだメールなどで連絡がついて、住所などが特定されている場合は被害届は受理できないということです。つまり契約不履行は民事事件として取り扱われるということで、そうしますとホーテラスなどに相談をして民事裁判を起こすしかないということになるんですが、やっぱりその手続とか経費が大きいものですから、もし被害額が小額だった場合は泣き寝入りとなってしまいかねません。うちの秘書も倉庫を捨てるうちにホームページも削除されて、電話ももうつながりませんということになってしまって、結果泣き寝入りになってしまいました。民事不介入の原則は理解できるんですけれども、警察としてこのような相談があったときにどういう対応をなされているのか、説明をお願いいたします。
3:08:58
お答えいたしま す。お尋ねのような事例、相手方、売れ人さんになるんでしょうけど、やりとりも様々、その状況様々でしょうから、一概にお答えすることはなかなか難しいんですけれども、基本的な警察の対応について、一般論になりますけど申し上げさせていただきますと、警察におきまして犯罪の被害に遭ったという届出がなされた場合であれば、その内容が明白な虚偽であるとか、あるいは著しく合理性を欠くものである場合を除きまして、これを被害届出を受理させていただいて必要な捜査を行うということになります。それから、相談された内容から、例えば犯罪に利用されたり、あるいはその疑いがあるような予貯金口座を把握できた場合には、速やかに金費会に対しまして当該予貯金口座の凍結依頼を行うなどして、被害の拡大防止などに努めているところでございます。しっかりと、逃げ毒は許さないということでしていただきたいと思います。もちろん、警察の捜査に投入可能な資源、捜査力に限りがありますので、評価されることを見込まれる課題、証拠が収集できて、実際には刑事訴追につながるような捜査に関しては、資源を集中的に投入するというのは十分、組織を運営する上では合理的な判断だと認識をいたします。ただやはり、先ほども申し上げましたけれども、逃げ毒を許してしまったら、やっぱり犯罪は減っていかないと思いますので、ぜひ厳しい対処を含めてお願いをしたいと申し上げます。ネット通販だけではなくて、今大きな問題となっているのが、転売でございます。ネット通販の普及に伴って、転売屋という言葉も一般的になっていますけれども、現在、法律で転売が禁止されている、工業チケットですとか、販売免許が必要な医薬品などを除けば、ネット上の転売に法的な規制はありません。しかしながら、最近では、転売が目的であろう、皆さんも聞いたことあると思いますけれども、ポケモンカードを狙った強盗事件というのも起きておりまして、これは緩和できず、大変深刻な問題だと受け止めています。今、最も恒悪なポケモンカードは、なんと1万1億円で取引されているということで、皆さんも驚かれて、私も本当に驚きました。こういう事実があるということでございます。それで、警察庁に伺いたいんですが、現在把握されている限りで結構ですので、こういった転売が目的だと推察される、窃盗、強盗の被害相談件数、どのようになっているのか教えてください。
3:11:57
お答えいたします。委員御指摘の、まずポケモンカード窃盗事件につきましても、大阪や東京で多量に接種した事件を実際研究しております。ご質問のとおりです。それで、お尋ねの、転売目的の窃盗強盗に関する件数ということで、そのものの件数は私どもも把握しておらないんですが、犯罪の検挙数等を通じて把握しているものとして、ある種お尋ねに関連すると考えられる数字を申し上げさせていただきますと、令和5年中に警察として検挙した窃盗事件及び強盗事件のうち、犯行によってられた盗品等につきまして、これを売却等処分する責任があるわけでございますけど、主たる処分責任はインターネット上におけるもの、つまりインターネットオークション、あるいはフリーマーケットを含むインターネットショッピングとなっているものは2621件となっております。盗品がインターネットで販売されている、そういうのが2600件を超えるということ、大変多いなとやはり印象が持てます。転売目的の強盗というのは論外なんですけれども、それ以外にも、この転売というのはいろんな問題とか弊害を生み出しているということで、大変問題だと思っています。ポケモンカード以外にも世界的な半導体不足でたださえ生産が遅れがちであったこの人気ゲーム機ですね、これが転売屋によって買い占められて高額転売されている事例もありますし、クレーンゲームでしか手に入らないような非売品とか、人気アニメなどのフィギュアの高額転売という問題もあります。転売屋がですね、定価をはるかにこの上回る価格で転売しますと、販売元である企業、このイメージの低下が懸念されるところです。消費者はですね、適正価格で買えないということになれば、それが原因で、なぜ取り締まってくれないんだとかですね、欠品しているメーカーが悪いということで、どうしても販売元にその攻撃対象を拡大されていくためだと思われます。転売目的による買い占めなどで欲しかったおもちゃが買えないということで子どもたちは本当に涙を流していて、心が痛いところでございます。それから、近年ではBOTと呼ばれる自動プログラムを悪用して、このネット上 での買い占めということも横行しておりまして、転売屋による企業の損害、1000億円を超えるとも言われています。米国では2021年にBOTによる買い占めを禁じる法案が議員立法で提出されていまして、消費者3団体も強く支持するという声明を出されているということも伺っています。私はですね、資本主義経済におけるこの自由な価格競争というのを否定するつもりはありませんが、ただやっぱり現在問題となっているこの高額転売というのは、転売屋以外は生産者も開発者も消費者も誰もこうメリットがないわけですよね。それどころか犯罪まで誘発しているということになりますと、何らかのやはり法整備が必要ではないかということも考えます。現在そうした対策検討されているのかどうか、今後の検討材料に値すると思われるかどうか、現在のこの転売における様々な問題の認識とともに大臣のお考えを伺わせてもらいます。
3:15:47
物品等の価格に政府が安易に介入してはいけないとは思 っていますが、一定のものによる高額な転売行為等によって消費者に不利益が生じないように、適正な流通を確保するということは重要なんだろうと思っています。ご懸念のような転売に関する課題等につきましては、なかなか犯罪につながるということであれば、経済産業省で対応するのは限界があるわけでありますが、流通業界やクレジットカード業界をはじめとした幅広い産業界を所管する立場として、消費者からの相談を受ける体制を整備して、トラブルの解決に向けた消費者のアドバイスを行うなどの施策を取り組んでいるところであります。それで、経済産業省でやれる範囲で言えば、消費者保護を直接的な目的とするものではありませんが、独占的な地位を利用した不公正な取扱いから利用事業者を保護する必要性が高い総合物販オンラインモール分野の3社を対象に、利用事業者との取引の透明化・公正化を求めている、そういう取組をしています。ご指摘の高額転売について、現時点で、こういった3社の利用者からの取締り強化を求める声というのは、数多くはお伺いしていないわけでありますが、正常な販売活動の役役を起こす可能性、これもあることから、引き続き注視をしっかりしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。やはり努力して開発した企業も、買う側もしっかりと安心して買えるような、適正な経済状況というか、そういうものをまたお願いをしたい と思います。ありがとうございました。以上をもちまして、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち、厚生取引委員会及び経済産業省所管についての、移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。