7:50
ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに石川大賀君が委員を辞任され、その補欠として塩村彩香君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。移植審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上真部君ほか24名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。去る15日、予算委員会から本日1日間、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算、中、公出費国会所管、会計検査員所管、デジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル業財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本部知的財産戦略推進事務局、科学技術イノベーション推進事務局、健康医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、区内庁、警察庁、個人情報保護委員会、家事の管理委員会、子ども家庭庁について審査の移植がありました。この際、本件を議題といたします。国会所管及び会計検査員所管の予算につきまして、順次説明を聴取いたします。
9:38
まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。
9:47
令和6年度衆議院関係採出予算について、御説明申し上げます。令和6年度国会所管・衆議院関係の採出予算要求額 は、680億1800万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、9億3100万円余の増額となっております。これは、情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員支所関係経費等の増額によるものであります。その概要を御説明申し上げますと、国会の県能行使に必要な経費として、445億600万円余、衆議院の運営に必要な経費として、213億3300万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員関係の所経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。また、衆議院施設整備に必要な経費として、15億4100万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として、6億2900万円余を計上いたしております。これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。このほか、国会予備金に必要な経費として、700万円を計上いたしております。以上、令和6年度衆議院関係歳出予算の概要をご説明申し上げました。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
11:12
次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。
11:21
令和6年度参議院関係歳出予算についてご説明申し上げます。令和6年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、415億400万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、6億500万円余の増額となっております。これは主に議員費所及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。その概要をご説明申し上げます。まず、国会の県の行使に必要な経費として、246億8600万円余、参議院の運営に必要な経費として、156億9300万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員活動に係る処経費、並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。次に、参議院施設整備に必要な経費として、11億1900万円余を計上いたしております。この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。最後に、国会予備金に必要な経費として、500万円を計上いたしております。以上、令和6年度参議院関係採出予算の概要をご説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。次に、国立国会図書館関 係予算の説明を求めます。
12:39
令和6年度国立国会図書館関係採出予算について、ご説明申し上げます。令和6年度国会図書館関係の採出予算要求額は、202億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、51億1200万円余の現額となっております。これは主に、前年度補正予算第1号に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。その概要をご説明申し上げます。第1は、運営に必要な経費でありまして、人件費等102億4100万円余を計上いたしております。第2は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等78億1500万円余を計上いたしております。第3は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、10億9000万円余を計上いたしております。第4は、施設整備に必要な経費でありまして、10億5300万円余を計上いたしております。以上、令和6年度国立国会図書館関係再出予算の概要をご説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。
14:16
令和6年度裁判官弾劾裁判所関係再出予算について、ご説明申し上げます。令和6年度国会図書館裁判官弾劾裁判所関係の再出予算要求額は、1億1657万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、565万円余の増額となっております。この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費、及び事務処理費、並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び長費でございます。以上、令和6年度裁判官弾劾裁判所関係再出予算の概要をご説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に裁判官卒位委員会関係予算の説明を求めます。
15:16
令和6年度裁判官卒位委員会関係再出予算について、ご説明申し上げます。令和6年度国会所管裁判官卒位委員会関係の再出予算要求額は、1億3,735万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、1,140万円余の増額となっております。この要求額は裁判官卒位委員会における事務局職員の給与に関する経費、卒位事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。以上、令和6年度裁判官卒位委員会関係再出予算の概要をご説明申し上げました。よろしく御審議の程お願い申し上げます。次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。
16:05
令和6年度会計検査 院所管の再出予算について、ご説明申し上げます。会計検査院の令和6年度予定経費要求額は162億8200万円余でありまして、これを前年度予算額162億2400万円余と比較いたしますと、5800万円余の増額となっております。ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第90条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。次に、その概要をご説明申し上げます。まず、会計検査院の運営に必要な経費として、150億1900万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。次に、会計検査業務に必要な経費として、12億6200万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運営等に必要な経費、並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。以上、会計検査員の令和6年度 予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。以上で予算の説明の聴取は終わりました。説明者は御退席いただいて結構です。速記を起こしてください 速記を起こしてください速記を起こしてください速記を起こしてください速記を起こしてください速記を起こしてくださいこれより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
18:39
おはようございます。住民主党の坂井康幸でございます。早速質問に入らせていただきたいと存じます。はじめにですね、国家公務員制度について河野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。国家公務員の人材確保についてはですね、大変急務な問題だというふうに思います。あの、極めて厳しい状況にありますよね。そして、給与制度や採用試験制度の改革だとか、民間人の採用など多くのことをやはり考えていかなきゃならんだろうというふうに思います。公務員の魅力を知ってもらうためにはですね、離職率の分析、そして柔軟な働き方の観点から、その点からご質問をさせていただきたいと存じます。国家公務員の離職については、若手の職員の離職者数が増加傾向にあることは、ご承知のとおりだというふうに思います。他方で、人事行政諮問会議においては、国家公務員の離職率が1.9%。一方、労働者の離職率は13.9%であります。これを数字からすると、国家公務員の離職率はかなり低いというふうに思われます。そして、内閣の人事局は、職員の離職以降の要因について、アンケートから、もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたいとか、収入が少ないから、というなどの調査分析がされています。一方で、国家公務員の離職率の低い状況を踏まえて、離職以降 を持たない要因についての調査分析はしていらっしゃるのか、ということであります。今後、人材確保を講じていくためには、国家公務員として、働く職員が実際に感じていらっしゃる、公務の魅力だとか、働きがいといった、前向きなポジティブなイメージを確立することが、効果的な政策の展開に大きな役割を果たすではないか、というふうに考えます。現在、国家公務員の離職が増加傾向にあるという中で、民間企業と比べれば、離職率が低いという現状についての要因に対する見解、そして、こうした分析の必要についてお伺いをしたいと思います。お答えいたします。離職率の民間との比較は、ご指摘のとおりかと思います。私どもも職員に対して意識調査などを行っておりますが、職場に対して好評価をいただいている者としては、職員の生活に直結する仕事でやりがいがあるという回答が上位を占めておりまして、こうした点が公務員の魅力になっていると思いますし、採用活動にあたっては、それなりの負担になっていると言われている採用試験を受けていただいて、志を持っ た方が公務員の職場を選択していただいていると考えております。とはいえ、働き方は大きく変わっておりますので、こうした世の中の動きを見据えつつ、職場環境を整備していく。そのためには、離職の意向の分析などを踏まえた上で、職場環境の整備に継続的に努めていく必要があると考えております。職員が本当にやりがいを持って働く環境づくり、そして職場の魅力向上を図るということについては、柔軟な働き方を可能とする取組が重要であると考えます。最近の取組として、フレックスタイム制について、昨年の臨時国会で選択的就休3日という可能とする法改正が行われました。余談でありますけれども、私がサラリーマン自体、もう30年以上前になりますけれども、週の真ん中の水曜日を休みにして、月下木金は必死になって働くと、夜の夜中まで働いてもいいから、というふうに社長に実は申言したことがあります。そうしたら社長がですね、そういう時代が来るのかなということで、その一言で終わりましたけれども、今それが現実に起こっているということだというふうに思います。勤務間インターバル確保という関する制度についても現在検討をされているんですよね。とてもこれはいいことだというふうに思いますけれども、大臣にお伺いしたいのは、制度の創設で終わることだけではなくてですね、国家公務員という職に魅力を感じてもらって、優秀な人材の確保につながることを期待したいというふうに思いますけれども、国家公務員の働き方、そして改革を先導する大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
23:51
霞ヶ関に来てくださる方は、民間と比べると給料が安いというのはわかっているけれども、国民国家のために仕事ができるというところに魅力を感じてきてくださっている方が非常に多いんだと思います。そういう中で、一つは国民国家のために仕事をしようと思ったけれども、どうもそうは言えないような雑務に暴殺される日々を過ごしていたり、結果としてなかなか自分がこの仕事で成長していると実感できないというところが、当初の思いと違ったということにつながってくる。あるいは結婚して家庭を持って子どもが生まれて、ところが長時間労働と仕事の予見性がない。結果としてなかなか子育てだったり、あるいは親の介護であったり、様々なことに自分が入れず配偶者に頼らなければいけない。あるいは極めて長い時間働かなければいけないといったことで離職をされるという方、あるいは離職の意思を持つという方が増えてきているというのは現実でございます。なるべく、例えば一つはデジタル化でこの雑務をなるべく減らしていく。それからやはり管理職がしっかりマネジメントをして長時間労働の必要がなかったり、あるいはテレワークがきちんとできる、そういう職場環境をつくったり、そういうことは非常に大事になってくると思いますので、やはり働き方を変えていく。それからこれは立法府のご理解をいただいて、長時間労働をなるべくしないで済むようにしていく。そして本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる。そういう霞が関にやはりしていかなければならないんだろうというふうに思っておりますので、一つ一つそこはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
26:46
河野大臣の御決意をお伺いしました。本当にこれ危機だと思います、今。大変なことになってしまうというふうにこのままいくと、日本の国というのが成り立たなくなるというふうに感じてもらって、今後進めていただきたいというふうに思います。次に行政改革についてまた大臣にお伺いしたいというふうに思います。私も行政改革の中で行政レビューというのを大臣の下で勉強させていただきましたけれども、令和5年3月31日の行政改革推進会議では、一つ行政事業レビューへのEBPM納準とレビューシートの予算編成過程での積極活用というのが一つある。EBPMというのは私もふんっと思ったので調べたら、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づくものである というふうにあります。二つ目が基金事業の点検強化というふうにあります。この2点を今後の改革の日本柱として令和5年度から実施するというふうにされております。行政レビュー、事業レビューというのは本当に一丁一単あるんでしょうけれども、民間の人からいろんな質問をされながら、いわゆる行政側が、政府側がいろんな答弁をしてくるんですけれども、いいとこも悪いとこもあるというふうに思いますけれども、これからも無駄のない効率的な質の高い行政を実現していくためには、行政事業レビューは今のEBPMの導入などを含めて、もっともっとブラッシュアップをしていく必要があるんだろうというふうに思います。今後の行政レビューのあり方について、大臣のご意見をお伺いいたしたいと思います。
28:32
ありがとうございます。日議の動きもありまして、今後、金利が上がってくる。そうなりますと 、当然国債費も増えていくわけでございますから、財政規律というものが非常に大事になってまいります。国民の皆様からいただいた税金を無駄のないように、そして効果が最大限発揮できるような予算、こういうものを組み立てていかなければならないというふうに思っております。国が使ったお金がどのように使われ、どのような効果を上げているのか、当初の目的通りの効果を上げているのかというものをきっちり見ていく上でも、この国の予算事業を一つ一つレビューシートに落として、目標、目的をきっちり明記をした上で、それがどうだったのかというのを見るというのは、非常に大事なことだと思っております。これまではどちらかというと、エピソードベースであったり、エモーションベースであったりということがあったわけでございますが、これからはちゃんとエビデンスに基づいたEBPMを実施し、PDCAのサイクルを回していかなければならないというふうに思っております。来年度からこのレビューシート、今まではどちらかというと紙でやりとりをしておりましたけれども、来年度からこれをちゃんとシステム化しまして、予算事業にきちんと番号を振って、経年でこれを終えるようにしていきたいというふうに思っておりますので、新年度からシステムを導入しながら、そこはしっかりEBPMをやってまいりたいというふうに思っております。
30:28
とても良い行政事業レビューというのは良いと思いますけれども、またこれをしっかりと進めていただきたいと思います。次は自民大臣にお伺いをしたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきたので、ジェンダー問題というのがあるんですけれども、それも踏まえてお伺いしたいと思いますけれども、その前に、先の質問からいきます。大阪関西万博が果たす子どもたちへの思いという観点から、質問をしたいというふうに思います。万博のテーマは「いのち輝く社会のデザイン」、そしてコンセプトは「未来社会の実験上」となります。
32:24
どういうふうに考えるかということが大事だと思います。たくさんの方々が集まって、今回の万博、子どもに対することについても、いろいろ考えていらっしゃると思います。具体的なことは、きっとあっという間に言わせたいということもあるでしょうから、またお聞きするとして、私は大臣に思うのは、今回の万博で、この子どもたちの未来をどのように考えて、そして世界の人々に何を発信しようとしていらっしゃるということを、自民大臣、小児会ということもありますから、自民大臣の思いを、覗いていただければありがたいというふうに思います。
33:11
ご質問ありがとうございます。ご案内のように、万博の役割というものが、時代とともに変わってきております。19世紀の時には国為発用、また20世紀の時には産業の発展を見せるというところがメインの中、21世紀になりまして、やはり人類共通の課題をともに解決していこうという万博の設定ということで、今、第三フェーズに入っていると言われております。その中で、ドバイ万博から始まりましたテーマウィークというものがございます。人類のSDGsともに持続可能な社会をつくっていくためのSDGsに焦点を当てて、大体10日ぐらいでありますけれども、例えばジェンダー平等ですとか、あるいは生物多様性ですとか、そういったテーマを設定してともに議論をし合うということを今やって、ドバイ万博からのレガシーとして始まっております。当然ながらの我々もそれをやるということになっておりまして、ここについて非常に重要な意味があると思っております。委員おっしゃっていただいたような、今のウクライナをはじめとした昨今の国内外の情勢がございます。その中で子どもたちや若者たちが自らのこととして、この次の世代の扉を開くためにどのような体験をし、どのような考えでそれらで社会をつくっていくのか、ここをぜひとも自らのこととして参画していただきたいという強い思いを持ってございます。私も今、パビリオンの民間のプロデューサーの皆様、あるいは各国大使の皆様とお話をさせていただいておりますが、いずれの皆様も必ずおっしゃるのは、若者と子どもたちに来てほしい。そして持続可能な、例えば生物の話、あるいは科学技術の話、そういった社会の寛容性、多様性についてとも に語り合いたいということを皆様必ずおっしゃっております。私も1985年、筑波万博に行って人生が変わったなというふうにも思ってございます。具体的には、価格設定を1000円ということで120万人の子どもたちに来ていただいたり、出前授業といったことも企画をしてございますし、また、私どもはこのテーマの下で、特に難病を抱える子どもや特別な医療提供が必要な子どもたちや家族にとっても大切な時間を過ごしていただきたいと思っておりますので、そういったことも与野党、皆様のご意見を頂戴しながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えてございます。(佐藤)みんなが行きたいというような万博にしてください。私は1970年のときに3回行きました。よろしくお願いします。
36:24
【礼拝】ありがとうございます。立憲社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。まず最初に、奨学随意契約についてお伺いをしたいと思います。奨学随意契約も説明いらないと思うんですが、一応させていただくと、地方自治体が締結をする契約は、地方自治法により一般競争入札が原則となっていますが、予定価格の奨学契約についてまで競争入札を行うことは、自治体の作業量が増大して、能力的な行政運用が阻害される恐れがあるため、予定価格が施行例により定められた額の範囲内であれば随意契約が可能となっているものになります。しかしながら、この額が昭和57年を最後に41年間1回も改正されていないという状況になっており、自治体職員さんがとても困っていらっしゃいます。資料を付けたのですが、今日は配れないということで抜かれてしまったので、時間があれなんですが、読み上げさせていただきます。これは中野区の議長からお預かりした資料になりまして、中野区の職員さんが作ってくれたものになっております。
37:34
まず一つ、奨学随意契約の上限額は、規定をされた昭和57年から41年経過をした現在において、その間の消費税の導入、増額や賃金水準の上昇、昨今の急激な物価上昇等により、社会経済情勢が大きく変化をしていることが紛れもない事実であるにもかかわらず、見直しがされない状況が延々と続いている。
37:59
入札によらずとも適正に契約できていた案件が物価変動を受けてもなお長年、見直されることのない奨学随意契約の上限を超えることにより、多大な労力を伴う入札手続きを強いられています。こうした案件を扱うたびに、職員としてやりようのない闘労感を抱き、業務改善への危害が損なわれるのを痛感していますということになっています。
38:22
今日、資料を付けたのは所管と、どのぐらい時間がかかっているのか、そしてどんな契約が見直しになったのかというところを全てまとめていただいて付けたのですけれども、どうやら理事会の方ではじかれてしまったということで、これを皆さんに見ていただけないのは本当に残念で、職員さんが数日かけて一生懸命作って託してくださったものになっておりますし、この内容とほぼ同じものが国の方にも提出されているということにもなりますし、
38:49
今、中野区議会の方では、与野党を超えて、そして、違憲書が上がってくるということにもなっているので、ほぼほぼ同じ内容のものが資料を付けているにもかかわらず、きょうはじかれてしまったというのは非常に残念だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。そこでまず1点目お伺いするのですが、なぜ昭和57年からこの金額奨学祭が変わっていないのか、端的にお答えください。
39:16
総務省、総合通信基盤局、総務省大臣官房 三橋審議官。
39:29
お答えいたします。随意契約は競争の方法によらないで、地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するため、地方自治法上一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約は政令で定める場合に限り行うことができることとされております。これに基づき、金額が奨学の契約につきましては、予定価格が地方自治法施行令で定める額の範囲内において、地方公共団体の規則で定める額を超えない場合には、随意契約をすることができることとされているところでございます。この政令で定める契約の金額につきましては、国の随意契約の要件などを勘案して定められております。したがいまして、その改正につきましては、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があり、昭和57年以降は国の随意契約額の要件は改定されていないため、地方公共団体につきましても変更しないところでございます。
40:45
早速おかしいなというふうに、やはり普通に聞いた人は思うと思うんですよね。国と連動しているということで、列行したときにお話を聞いたらですね、国の方の人員は足りているので、今のところそういった問題は起こっていないから、国の方は代わり必要がないので、総務省さんにポンと投げられてしまった感じで、だからこそ今日河野大臣を呼んでいろいろ話をしたいと思っていたんですけれども、総務省の管轄になるということで、河野大臣を呼ぶこともできなくてですね、本当にいろんな問題があるなというふうに思っています。そこで改めてお伺いするんですけれども、小学10位契約に関わる上限額の見直しについて、地方からの要望は上がっているかお伺いをいたします。
41:34
お伺いいたします。例えば、令和5年11月21日に、市定都市市長会から小学10位契約の予定価格に関する市定都市市長会要請が提出されておりまして、地方地方施行令第167条の第1項、第1号に定める上限額については、昭和57年度から見直しが行われていないことから、物価上昇などの社会情勢を考慮し、国の小学10位契約制度の見直しを含めて、地方地方施行令の改正を行うことが要請されているところでございます。
42:12
地方の方からも上がっていて、首長さんの方からも上がってきていると。議会で働いている議員たちもですね、職員の働き方を見ながら、これはさすがにまずいんじゃないかという形で、先ほど河野大臣のお話にもありました。子どもが生まれたりとかしてですね、早くお家に帰って、育児を手伝いたいという職員もいる中で、どんどんとですね、契約が移行されていく形になりますから、物価が上がったりすると。そうすると働き方改革の逆行にもなるか ら、議会としてもこれは職員を助けてあげたいということで、これ与野党を超えて、特に中野なんかはですね、自民党さんも主導になって、そちらが主導になって動いているような案件で、いろいろ今自民党さんにお忙しいので、私が今今日こうやって質疑をさせていただいているんですけれども、これみんなで変えていこうという機運がもう地方にはあるわけです。で、伺います。ではなぜ上限格の見直しが要望されているのか、答弁を求めます。
43:15
お答えします。先ほど審議官から答弁いたしましたけれども、市政都市市長会から提出されていました要望書においては、近年の物価上昇を踏まえ、地方公共団体がより迅速に能力的に工事を執行することを可能とし、地元中小建設事業者にとっても地方公共団体からの発注手続きを迅速化することによって、契約事務の負担が軽減され、公共工事も速やかに実施されるということで、結果的に人件費や資材等の口頭に苦慮する地元建設業界の事業環境の改善や地域経済の活性化にも寄与するという観点から要請をされたと承知しております。
44:00
ありがとうございます。建築関係だけじゃないですね。職員さん資料を作ってくれた中にも書いてあるんですけれども、例えばなんですけれども、物件の貸付なんかは上限額が30万円です。市販制規どころか、販制規近く変わっておりませんので、例えばなんですけれども、物品の購入ですね、保育園とか学校の用品、防災資材、書類の印刷がですね、奨学随契約からすでに入札に切り替わっているとかですね、清掃用品の沈釈券、これも変わってしまったと。そして、危機保守点検業務の委託も、これ保有の施設なんですけれども、これも変わってしまったということで、どんどんと入札の仕様が、奨学随からですね、入札に切り替わってきているということになっているんですね。これ資料をもう付けていたので、読んでほしかったんですけど、また読み上げますけれども、奨学随であれば見積り合わせで済みますので、1件あたり2時間ぐらいで済むんですね、お仕事量が。しかしながら入札になってくると、これが4倍以上になってきてですね、9.5時間かかってくるということで、職員の人数は変わらないどころかですね、平成の時代から比べると ですね、中野区だけでも1000人近く削減がなっている中、仕事量が増えていくと、そして働き方改革ということで、働く時間もですね、なかなかですね、残業ばっかりやるわけにはいかない状況の中ですね、こうしたことになっているということからですね、陽性が出ているものというふうに私は思いますし、こういう紙も出ているという状況になっています。次にお伺いするんですけれども、昭和57年と現在の物価の推移をお伺いいたします。
45:58
お答えいたします。消費者物価指数の総合指数でございますけれども、昭和57年を100とした場合、令和5年は133.8となっております。
46:11
はい、ありがとうございます。失われた30年間、デフレの時代があったにもかかわらず、3割以上もですね、物価は高くなっているということになります。これからですね、さらにですね、まあいろいろな値段が高くなっていくでしょう。いろんな問題があります。さらに言えばですね、価格転換をしていこうという機運がある中で、さらにいろいろなものが高くなっていくとなるとですね、これもっとになってくるわけです。だから4割とか5割ぐらい高くなるような時代がもう、目に見えているにもかかわらず、これなんとかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。本当に不思議な状況なんですね。そこでお伺いいたします。先ほどですね、お話ありました。昨年11月21日に地方の首長さんよりですね、見直しの要請を受けているというご答弁ありましたけれども、それを受け取ったのはですね、和田副大臣ということでございました。受け止めをお伺いいたします。
47:18
今委員ご紹介のように、昨年11月21日に指定都市市長会の会長である神戸市長、川崎市長がお越しになり、奨学随意契約の見直しについて、指定都市市長会としての要請を受けました。審議官からも答弁申し上げましたとおり、国や地方公共団体における契約は、公正性と機械均等性を確保するために、一般競争入札にすることが原則とされております。その上で、金額が奨学の契約について随意契約をすることができることとされておるところであります。地方公共団体が随意契約をすることができる地方自治法施行令で定める金額は、国の随意契約の要件等を勘案して定められており、この金額の改正については、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があります。総務省としましては、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えております。
48:22
副大臣はどのように受け止められたかお伺いをさせてください。
48:36
もうちょっとちゃんと答えていただきたいなというふうに思います。先ほども申し上げたんですけれども、レクを受けたときにですね、この問題は地方の話であるから総務省にやってくれという形で、財務省と、そして総務省の方と並んでお話を、レクを受けた中でこうなっているわけですから、きちんと答える責務があると思います。地方の声をどのように受け止めたのか、改めて副大臣にお伺いをいたします。
49:08
委員の考え方については受け止めさせていただきますけれども、地方公共団体が随契約をすることができる施行例で定める金額というのは、国の随契約の要件等を勘案して定められておりますので、この改正につきましては国の随契約の要件等の均衡を図る必要があるということであります。それをしっかりと総務省としても、国の随契約の要件の見直しの動向を注視してまいりながら対応していきたいというふうに存じます。
49:42
とってもおかしいと思います。レクを受けた時にこれどうすればいいんだという話で、レクを受けた時にですよ、それは総務省のお話になるから、総務省できちんと答弁をしてくださいという形で総務省が受けているわけですよね。これすったもんだったんですよ、昨日夜遅くまで。こういう話になるからきっちりと河野大臣もお呼びしてですね、いろんな改革のお話をしたいと思っていたんです。働き方改革の話。さっきあった通りのお話だったんですよ。こういうのも含めてやりたいって言ってたのに、いやこれ受けられませんという形で、業格でも受けられない。総務省の話だってなってきて、財務省は国の話じゃない。業格の話でもない。全部総務省だから、ちゃんと総務省が責任を持って答弁しますという形で、昨日夜落ち着いたにも関わらずこの答弁おかしいとい うふうに思いますから、改めてですね、きちんとここ受け止めてほしいと思います。ストレートに申し上げると、今の答弁を聞いた私が感じたのは、私騙されてしまったというふうに思うんですよ。ちゃんとご答弁いただけるという形で、国の話じゃありませんと、地方の話だから総務省なんですって言ってるのに、副大臣のご答弁は国土道庫を注視してまいりますという話で、ちょっとこれ普通に考えておかしくないって、騙された方がバカなんだって言われればそれまでなんだけど、とんでもない話だというふうに思います。真摯に私は昨日すごいやり取りをさせていただきました。だけれども受けられない。全部総務省がちゃんとやるって。総務省の答えは国土を注視するって、これどういう堂々巡りになるんだろう。こんなことやってたら、区の職員さんたち大変なままになってしまうというふうに思うんですよ。絶対に良くないというふうに思いますね。重く受け止めていただきたいというふうに思いますし、国がこういうことやっていたら本当に地方公務の現場の皆さん耐えられないというふうに思います。日本全国の話と、それはそうなんだけれども、これって都道府県と九州町村で金額が分かれてるんですよ。そこで皆さんに気づいていただきたいんですけれども、地方のほう、本当に田舎のほうはそんなに物価も人口も多くないということもあると思いますけれども、東京ど真ん中の区分っていうのは人口もすごく多いですし、物価も跳ね上がりやすいですよね。そうしたことを勘案してもですね、九州町村といっても幅広いわけですから、しっかりとこうした声、一部の自治体からしか上がっていないということではなくて、ちゃんと実態を受け止める責任が私は総務省にあると思いますから、こうした答弁を今日するっていうのはちょっと私はちょっと下せません。これ本当に重く受け止めていただきたいというふうに思います。そこで改めてお伺いするんですけれども、負担増加、この実態の把握というものは総務省さんではされているんでしょうか。
52:44
地方公共団体の契約につきましては先ほど答弁させていただいておりますとおり、公平性と機械均等性を確保するため、地方自治法上一般競争入札によることは原則とされております。ご指摘のように、その原則の例外である地方自治法で施行を例で定める随意契約の額を遂げることによる、変更しないことによる地方公共団体の事務処理への影響については、特段の調査等を行っておりません。
53:11
特段の調査も行われないまま、変えることはないという答弁を繰り返しているわけです。今日質問するまでに、私も質問書を提出させていただきました。見直すつもりはないというようなものが返ってきているんですね。反省期近くになりますよ。地方から声が上がっているんだけど、こうした調査も何もなしに見直すつもりはないと言っているのは、本当に公務員の仕事の魅力を落としていくことにもつながってくるというふうに、私は重々今回申し上げているので、ちゃんと調査をするなりして、改善をすべきだというふうに思います。次の質問なんですけれども、収容所には当該金額の改正については慎重に検討すべきであるというふうにあるんですけれども、これまでいつどのような内容で何回ほど慎重に検討して、慎重に検討した結果、改正をしないという方針を維持しているのかお伺いをいたします。いつ何回どのような内容かお伺いいたします。
54:23
先ほどご答弁させていただいておりますとおり、地方自治法施行法令で定める随意契約をすることができる金額は、国の随意契約の要件等を関わらせて定められており、当該要件等の金額をかかる必要があると考えております。したがいまして、ご要望等をいただいた際に、国における要件の見直しの動向等を踏まえまして、この金額の変更ということを変更していないというところでございます。
54:49
私がレクを受けた内容では、国の方は先ほど言ったような状況ですし、ちゃんと総務省が対応する必要があるというような形でレクは落ち着いておりますから、国になすりつけるというのは違うというふうに思いますし、だったら何のために総務省はあるのだという話になってきますから、きちんと地方公務で働く皆さんの姿を見てですね、常識的な対応をとっていただきたいと思います。これだけですよ、戦後物価が上がってきているにもかかわらずです。30年の出触れがあったとしても、この先上がっていく可能性もあります 。このままにしておいていい話ではないというふうに思いますから、ちゃんと対応していただきたいというふうに思います。何回も先ほどご答弁ありましたけれども、透明性を測るというふうな観点でした。それで価格が末を置かれているというふうに皆さん認識したと思いますし、私もその認識なんですけれども、自治体職員の仕事量の負担は格段に増えているわけで、この件だけでもですね、それこそのですね、比較考慮となってくるというふうに思うんですよ。透明性100でその他の部分がゼロでいいのかっていう、そこのバランスをとっていくのが私たちの仕事だというふうに思うんですけれども、この辺の比較考慮はどのようにお考えなのか、総務省にお伺いいたします。
56:16
お答えいたします。随意契約は競争の方法によらないで、地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございます。競争に不する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部のものに偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することになる恐れもございます。このため、随意契約をすることができる金額につきましては、契約の公平性、競争性、透明性と能力的な行政運営のバランスを考慮して、一定の範囲に限ることとしております。こうした観点を踏まえ、国は現時点で随意契約の要件については、公平性、競争性、透明性等を確保する観点から慎重に検討すべきとされているというふうに承知をしております。地方公共団体の契約につきましても、公平性、競争性、透明性を確保する必要性は、国と同様であり、地方地方施行法令で定める額の改正については、慎重に検討すべきものであると考えております。
57:28
はい、だからいろいろと都道府県とか国とか市町村とか市町村として変わってしまうわけですよね。50年前その金額で透明性が確保されているのであれば、その金額で今透明性が確保されているのは当然なんですけれども、その時と同じように透明性を確保していくのであれば、金額は見直されてしかるべきだというふうに、普通の人なら思うと思います。もうなんかもう呆れて物が言えなくなってきたんですけれども、条件核の見直しに係 る地方自治例の施行例の見直し、これ今してくださいというよりも、少なくとも検討していくべきではないかというふうに思います。働き方改革の面もありますし、様々な一般常識を照らし合わせても、反省期変えていかないというのはおかしいと思いますから、見直しは検討すべきではないでしょうか。副大臣にお伺いをいたします。
58:23
お答えします。地方国有の値における契約というのは、公正性と機械均等性を確保するために、地方自治法上一般競争入札によることが原則とされております。随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができるとされております。これは随意契約は競争に不する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部のものに偏ったり、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなる恐れがあるからであります。地方公共団体が随意契約することができる地方自治法施行令で定める金額は、このような観点を踏ま えて、国の随意契約の要件等を勘案して定められております。その改正につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、国の随意契約の要件等の均衡を図りながら、慎重に検討するべきものであるというふうに考えておりますので、総務省としても、国における随意契約の要件の見直しの動向を中止してまいりたいと考えております。
59:35
昨日のレクチャー、一体何だったんでしょうかね。あの時間を返してほしいとすらも私は思うんですけれども、きちんと政府の方でちゃんと検討してください。その時に受けた話と今言っていることがですね、改善しているのはともかくですね、責任のなすり合いをしていてですね、ここに来て総務省は、いや国のせいだって言ってるわけですよね。ちゃんと話し合いをしてですね、反省期も変わらず、公務の現場の皆さんがですね、大変な思いをしているというのは、絶対に良くないというふうに思いますから、きちんと政府の方で調整をとって見直しの検討をしていただきたいと思います。そうした検討の検討です。だから検討が今難しいので、検討の検討をしていただけないか、副大臣にちょっとお願いします。
1:00:33
今、あのご意見も踏まえながらですね、国における随役の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと存じます。
1:00:45
すいません、検討の検討ぐらいはすべきじゃないですかね。50年近くですよ。変わんないっておかしいと思うんですよ。ここの検討ぐらいはしていただけませんか。
1:01:11
繰り返しのご答弁になりますが、聴告団体を受ける契約は、公正性と非正常性を確保するために、一般共通の印刷のことは原則とされております。随役はあくまでこの例外ということでございまして、精力を貯める場合に行うことができるとされております。ご指摘のように随役は競争に不する事務作業を省略することができるとなる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部のものに偏りまして、公正性の確保がなされなくなるともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結するおそれがある、そういう視点もございます。この額につきましては、先ほど申し上げておりますとおり、このような観点を踏まえまして、国の随契約などの要件を勘案して定められていることから、私ども総務省としても国の随契約の要件との均衡を図りながら、慎重に検討する気もであると考えております。
1:02:05
透明性をしっかり確保するというところは理解していますし、私たちの立場でもそっちの立場ですよ。あまりにもこれ、50年近く変わっていないのはひどくて、特に人口の多い区分の職員から悲鳴が上がっているというところをきっちり踏ま える必要があると思うんですね。今のお話だとも、ずっと国が国がというお話でした。レクのときには国は関係ないという話で、総務省が引き取るというお話でした。きちんと国の方と総務省の方でお話をしてですね、検討していただけないか改めてお伺いをいたします。少し質問変わってます。だからさっきと。
1:02:51
私どもは国としての随期約の要件の見直しについては注意を修正してまいりたいと思っております。その上で国の随期約の要件と関して現在の学科をさめたいと思っておりますことから、その改正につきましては国随期約の要件との近隔をかけながら慎重に検討するべきものだと考えております。
1:03:13
改めて申し上げておきます。国がとか総務省がとか、お話はもうよくわかったので、その ときに私が逆でお話を聞いたときにちゃんと気づいてね、もうちょっと話を詰めればよかったのかもしれませんけれども、いずれにしても地方公務の現場、特に区部人口移動大変ですから、きちんと国地方の話をちゃんとお話をしてですね、検討していただくように改めて要望しておくので、ここは本当に重く受け止めておいていただきたいと思います。このまんままた50年いくのか、これは本当におかしいと思いますから、これはしっかり受け止めておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。時間がですね、想定の何倍も食ってしまったのでここが駆け足でいきたいというふうに思うんですけれども、次なんですがマインナンバーの確定申告についてお伺いをしたいと思います。私今年、スマホとマインナンバーで確定申告をして非常に便利でした。これまで医療費手打ちで何時間も何日もかかっていたんですけれども、パッとやるとワンクリックで行ってですね、これはすごいという形ですぐに終わりました。1点ここでお伺いしたいんですけれども、例えば保険は、自費診療のところですよね、ここはワンクリックで行かないんですよ。こうしたものもしっかりとワンクリックでできるようになればですね、より利便性が高まると思うんです。今のままではこっちは行けるけどこっちは行けない、じゃあやっぱり使えないじゃなかった声が出てきてもおかしくないですから、きちんと ワンクリックでできて利便性を高めていくということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。簡潔にご答弁いただけると、本当に簡潔に簡潔に答弁いただけると助かります。よろしくお願いします。
1:04:56
お答え申し上げます。マイナポータルではe-TACSを利用した確定申告の利便性を向上させるため、これまで医療費通知や各種控除証明書等のデータの申告書への自動入力する機能を提供しております。連携できるデータの種類についても、関係省庁と連携しながら順次拡大を行ってきたところでございます。現時点では、自由診療分の情報については連携できるようにはなってございません。ただ、今後、利用者の利便性向上を図る観点からどのような取り組みができるか、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思っております。
1:05:32
検討してください。よろしくお願いいたします。続いて、選択的夫婦別姓について加藤大臣にお伺いしたいと思います。世界を舞台とする研究者、弱者に勤務をするような方からも、そして経済界からも、異国も早い導入要望が出ています。日本の才能のある女性たちが企業で、そして世界で活躍するためにも、有益かつメリットがある制度だというふうに思います。加藤大臣のお考えをお伺いいたします。
1:06:07
選択的夫婦別姓についてのお考えについてですが、現在適用している旧姓の通称仕様に関して先ほどご指摘ありましたように、経済界からも不便不利益のご指摘があることは承知してございます。選択的夫婦別宇治制度は、広く国民全体に影響を与えるものでありまして、現在でも国民の間には様々な議論があると承知してございます。それゆえこの制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりまして、男女共同参画担当大臣としましては、夫婦の宇治に関する具体的な制度の在り方について、国民の皆様の理解が深まるよう、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて議論を後押ししてまいりたいと考えております。その上で、第5次男女共同参画基本計画にもありますとおり、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めてまいります。
1:07:16
前向きな答弁いただきたかったんですけども、ちょっとなくて残念だったというふうに思っています。いろんな機会はもうとうに、きわ熟しているんじゃないかなというふうに思います。そろそろ、強制するような制度ではありませんから、選ばせてほしいというふうに思います。ぜひ政治家の皆様も強制するものではありませんから、柔軟に選択できる、そういう選択肢を日本にも用意していただきたいなというふうに申し上げて、次の質問に移ります。パッと飛ばさせて いただきまして、次は鹿児島県の大量情報流出事件についてお伺いをいたします。資料の2でございます。大量の情報が流出して、この流出したものは私の元にも一つ返して届きました。なぜならば、2年前に私がここで取り上げた鹿児島県の医師会の職員の性暴力事件、コロナ宿泊療養施設で起こったものなんですけれども、その内容も含まれていたからなんですね。これ、いろんなところにいろんなものが流出しているようなんですけれども、県警の捜査とかいろんなことに疑問があるような内容が流出しているということになっているというふうに思いますけれども、流出の受け止めをお伺いいたします。国家公安委員長に。
1:08:41
お尋ねの資料の流出による個人情報の漏洩事案につきましては、現在、鹿児島県警察において体制を構築して調査・捜査を行っているものと承知をいたしております。個人情報を含む捜査情報の漏洩は、いかなる理由であれ、あってはならないことであり、捜査・調査によって判明した事実関係に即して厳正な対応がなされるものと承知をいたしております。
1:09:13
もちろん誰が流出させたのかというところを突き止めて、その方を処分するのも当然だと思いますし、再発防止をすることも当然だと思うんですけれども、じゃあなぜこうした事案に疑義があるような内容についてリークがされてしまうのかというところも重要な視点だというふうに思いますから、そうしたことが鹿児島県警の中で行われているのであればですね、私なんかまた鹿児島県警かと思ってしまうんですけれども、その鹿児島県警の退出に問題があるというふうに思いますから、この人が流出させました、罰しますだけではなくて、どうしてそういうことが起こっているのかも含めてですね、しっかりと対応していただきたいと思いますが、本当に簡潔に一言いただけたらと思います。
1:10:00
個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、鹿児島県警察を含 め、これは全国の警察、これらにおいてやはり警察としての公平、忠誠な姿勢にいささかも疑念を抱かれるようなことがあってはならないと感じておりますので、今後も必要な指導を徹底してまいります。
1:10:28
ありがとうございます。本当におっしゃったところがすごい重要でございますので、この人だけ見つけて罰するとかではなくて、その原因もしっかりつけ止めていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。続きまして官房長官にお伺いいたします。日本人女性の入国拒否が相次いでいる問題についてお伺いをしたいというふうに思います。資料3をご覧ください。これはですね、現代ビジネスの記事になります。日本人女性が買収関係者ではという形で疑われて強制帰国をさせられるというケースが多くなっているというものなんですね。先日予算委員会で上川大臣にお伺いしたんですけれども、外務大臣ですので、網羅的に把握をしているわけではないけれども、承知をしているとのご答弁をいただきました。資料4をご覧ください。毎日新聞の記事でございます。スカウトが仲介たどり着いたピンポ ンマンションという記事で、悪質ホストの売りかけ偏差のために海外買収に何度も出かけている女性の記事です。最近ホスト関係のニュース続いていると思うんですけれども、記事にあるように、同じようにして稼ぐ女性は州にたくさんいた。警察には相談していない。知人の中には買収目的で、ゴーシューや米国に渡った女性たちもいた。みんなホストクラブに通い、売りかけ金を抱えていたということなんですね。資料5をご覧ください。弁護士.comのジャーナリスト、富岡裕貴さんの記事になります。看板ホストの彼が外に向かって発信をしていることと、富岡さんが女性から聞いた話、被害女性から聞いた話には大きなギャップがありますというコメントをつけて掲載された記事になります。女性を信じ込ませて多額の売りかけを合わせ、海外買収を催促してきて、受け入れないと不機嫌になる。決して強要するんじゃないんですね。受け入れないと不機嫌になるということです。そして海外買収に行くと聞いていた話と違い、否認具なしで買収させられると。日本の被害女性にも聞いたんですけれども、否認具なしで買収されているケースが実に多くてですね、ある女性はですね、それが原因だったのかわかりませんけれども、子宮経缓になって子宮を取ったという話。この方には実際に私の議員会館の被害室まで来てお話を聞かせていただきました。そして実際にいくら稼いだのか不明。理由はすべてホストに直接入金、地下銀行を使うんですね。入金されるということになります。そして買収をする時にはですね、海外のホテルの宴会場とかそのショーのダンスのフロアに乗って踊って、そこで指名を受けてですね、そのままお部屋に行くということがスタンダード。お部屋で待っているというケースもありますけれども、そういう形になっていて、そのショーのところにステージに乗っている人はですね、少なくとも4人の日本人がいたということで、皆さん20代だろうと。現地では日本人の買収エージェントとスタッフたちに従ったということで、ホストからエージェントを介して海外買収ルートが整備されていたということになっているんです。これどなたかの話を聞いても同じです。このルートです。複数のエージェントがあるという形になっています。そこで官房長官にお伺いしたいんですけれども、日本人の女性がですね、米国やオーストラリアで買収の権威で入国拒否に多数あっているという現実をどのように受け止めるかお伺いをいたします。
1:13:46
政府といたしまして 、海外において日本人が入国拒否、強制帰国を余儀なくされたケースの実態について、網羅的に把握しているわけではございませんが、今ご指摘のあったようなケースに関連する法人からの相談、これが在外公開に寄せられたという報告を受けております。それぞれのケースにおいて事情も異なると思われることから、政府として一概に受け止めを述べることは差し控えたいと思いますが、真に観光目的等で入国しようとした人が、合理的な根拠なく買収目的等の疑いをかけられて、入国拒否、強制帰国を余儀なくされるということは、あってはならないことであると考えております。政府といたしましては、そのような事案が発生した場合、法人保護の観点から在外法人の要望等に応じて必要な支援等をしっかり行っていく考えでございます。
1:14:39
そこをしっかりやっていただきたいと思います。楽しみに海外旅行に出ていた女性たちが入国できないというところはあってはいけないと思いますし、一方でお伝えしたように、エージェントが暗躍している状況ですから、どんどんと日本人女性が海外に出ていて売春している状況なんですね。先日テレビで質疑をさせていただいたので、また反響があって情報が寄せられているんですけれども、最近はホストクラブというのは一つの大きな供給源なんですけれども、海外売春エージェントに行く。そうじゃなくて、ネットなどでもそうしたエージェントが女性を募集して海外に出ていっているというような情報もいただいています。なので、本当にいろいろな意味で対策を強化していかなきゃいけないと思っています。その背後には特留と言われる組織があって、特留とエージェントが結びついて、そしてエージェントが海外に女性を送って行って、現地組織と結びついているという状況になっているんですね。時間があと5分になってきたので、ものすごく質問を飛ばさせていただきたいと思っているんですけれども、アクシスホストクラブの問題というのは、若い女性を色恋でマインドコントロールして、そして落として、同意の下でシャンパンタワーとか高額な売りかけサイムを作らせて、そして風俗とか海外盤旬に落としていくと。そして女性たちが体を売って稼いだお金を、ホストやスカウト、エージェントが貪っているというようなビジネスモデルになるんですね。彼女たちが働き続ける限りバックマージンが入り続けるんですよ。これがビジネスモデルになります。私、これ問題あると思うんですけれども、こうしたビジネスモデルに問題はないか、国家公安委員長にお伺いをいたします。
1:16:25
このことは、松村委員も予算委員会で総理にもお尋ねになっておられましたが、総理がご答弁なされたとおり、利用客に多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは問題であると認識をしており、取締りを始めとした各種対策を強力に進めるよう、警察を指導してまいりたいと考えています。
1:16:52
その時にも申し上げたんですけれども、それはしっかりやってください。抑止になりますから。一方で総理答弁にもあったように、こうしたビジネスモデルがやっぱり問題ですから、こうした多額の債務を抱えさせないというところが一つの大きなポイントですから、対策というのは一つあって、やっちゃった人に対しては罰していくということと、そうした問題を作らないというところ、二つやらなきゃいけないんですけど、今、言葉を悪く言えば、片手落ちという状況になっているというふうに思います。本当に両方やらなきゃいけないのに、一つしかできていないんですよ。それはなぜかというと、売りかけとか債務というものを今許しているような状況。風営法は警察が許可を出して営業させています。このビジネスモデルを警察が許しちゃっていることになるんですね。だからこそ、この両方の対策をやらなきゃいけないけれども、警察は今一つしかやっていない。だけど、被害を生まないという状況、多額の債務を抱えさせないという状況が非常に重要になってくると思うんですけれども、そこでですね、ちょっとあと少ししか時間がないので、官房長官と国家公安委員長それぞれにお伺いをしたいというふうに思います。この問題、解決していかなくてはいけないというふうに思います。ですから、まず国家公安委員長にこの問題の解決、捕まえるだけじゃダメだと思うんです。女性たちを守っていくというところが重要になりますから、まず国家公安委員長にその点をお伺いしたいというふうに思います。そしてですね、官房長官にはですね、ホストクラブがやっていることはですね、悪質ですよ、いいところもあるんだけど、悪質ホストクラブがやっていることはですね、海外売春、これは人身取引議定書に提出する可能性が高いということになります。政府は一丸となって日本女性をこの搾取から守るということをしなくてはいけないというふうに思いますから、そうした姿勢を示していただきたいと思います。それぞれにお伺いをいたします。
1:18:49
この内閣委員会でホストクラブの問題については、委員とやり取りをさせていただき、警察もしっかりと捜査調査をやっているところでもございますが、引き続きホストクラブの従業員による違法行為の取締り、風営法に基づく立入や営業停止といった処分、売春をさせられた方々、被害に遭った女性が再び売春を行わないよう、関係機関と連携して支援を行っていく、こうした取組をまず強力に進めているところでございます。また、こうした取組を進める中で、ホストクラブの営業や違法行為の対応に変化があれば、それを的確に把握し、さらに効果的な取組を進め、ホストクラブの利用客の被害を防止していくよう、警察を指導してまいりたいと考えています。
1:19:44
いわゆるホストクラブの利用客が高額な料金の売りかけによる借金を背負い、その返済 のために売春させられるといった事例につきましては、人身取引議定書に定める「人身取引」に該当し得る深刻な犯罪であると認識をしております。そうした認識の下で、悪質ホストクラブの問題については、海外での買収を圧戦する行為も含め、今、松村委員長からも御答弁がありましたように、捜査機関による違法行為の取締りを強化しているほか、関係機関が連携して相談への対応を強化するなどの取組も進めておるところでございます。引き続き、政府一丸となって、悪質ホストクラブ問題への対策を進めてまいりたいと考えております。
1:20:29
意外と時間が余りました。最後に一言申し上げます。これは本当に深刻な問題で、日本女性がどんどんと海外買収をしていくと、その重要な、一つの供給源がホストクラブになってますから、まずそこの対策をするということ、これは非常に重要だというふうに思いますし、国家公安委員長に改めてお願い申し上げるんですけれども、捕まえる、悪いことをやった奴は捕まえる、法と証拠に基づいてこれはやっていただきたい。だけれども、その売りかけをさせないとか、多額の債務を負わせないというところに対しては、今対策ができていないんですね。封印法でそれをやるということは、法的根拠がないからできないということなんですよ。ここも踏まえてですね、被害を生まない、債務を作らせないというところに尽力をしていただきたいと申し上げて質問を終わります。
1:22:01
公明党の宮崎雅宏でございます。私は先日の予算委員会におきまして、政治資金収支報告書のデジタル化について、透明性の確保という観点から質疑を行いさせていただきました。本日は、行政改革のためのデジタル化という観点から、政治団体に対する寄付金の控除証明書の電子化について、まず質疑を行わせていただきたいと思います。最初に国勢庁にお伺いいたしますが、政党等寄付金特別控除制度の概要、特に添付書類等の手続に重点を置いて、ご説明をいただきたいと思います。
1:22:45
個人が支払った政党または政治資金団体に対する政治活動に関する寄付金についてでございますが、その一定の金額につきまして、所得金額から控除する所得控除と、所得税額から控除する税額控除のいずれかを選択して適用することができることとされております。これらの控除の適用を受ける場合には、原則といたしまして、その寄付金が政治資金規正法の規定による報告書により報告されたものである旨などにつきまして、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会等の称する一定の書類を添付する必要がございます。
1:23:25
今、御答弁がありました、総務大臣あるいは都道府県選挙管理委員会の確認員のある寄付金控除証明書ということですけれども、それは基本紙であると考えますけれども、それを電子化することについて法令上または運用上の制約があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
1:23:50
お答えいたします。正当等寄付金特別控除の適用に係ります都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現行法令上書面で発行された証明書に変えまして、当該委員会等の電子署名及びその電子証明書を付した電子データを用いて確定申告を行うことも可能とされております。運用面について申し上げますと、こうした都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現状各委員会等におきまして、確認員を応援した書面による発行を前提として運用されておりまして、国税当局といたしまして、電子的に発行された証明書のデータをe-TACSで受け付けるためのシステム開発やその使用の公開には至っていないという現状でございます。
1:24:44
法令上はできるけれども運用上はまだできていないということでございます。現在の取扱いでは、政治団体の寄付金控除証明書につい ては、オンライン提出の場合は、総務省や各選挙管理委員会で応援した紙の書類を取りに行くか、あるいはまたは政治団体に郵送されております。紙で提出する場合は、事前に政治団体側で寄付金控除証明書を印刷して、各都道府県選管の窓口で確認員を押してもらうという取扱いになっております。今後、終始報告書のオンライン申請を前提とするのであれば、確認員を付した控除証明書を総務省各都道府県選管からメールで政治団体に届けることは法令上可能であるかどうか、これも国税庁にお伺いしたいと思います。
1:25:38
お答えいたします。正当等寄付金特別控除の適用に係る都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現行法令上、その証明書を発行する都道府県選挙管理委員会等の電子署名が付与された一定の電子データにつきましては、当該委員会等がメール等により交付し、それを用いて確定申告を行うことは可能とされております。ただ、法令上、正当等寄付金特別控除の適用に係る証明書として確定申告に用いることができるものは、こうした一定の要件を満たした電子データか、書面により発行 されたもののいずれかとなっておりまして、委員御指摘のような確認を応援した書面の控除証明書、これをスキャンしたpdfファイルなどは、確定申告に用いることはできないこととされております。
1:26:33
今の御答弁によりましては、使用に基づいた電子控除証明書であればという限定が付きで、メールでの送付が可能ということでした。つまり、現在の紙で応援したものをpdf化して、それを政治団体に送って、そこで印刷するということはできないということでございます。そうしますと、やはり使用に基づいた電子証明書を発行できることが、業務効率化の観点から見ても大変重要になると考えます。そこで総務省の参考人にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁によりますれば、税法上においては寄附金控除証明書の電子化は可能でありますが、現在の原子証明書の使用等、技術上、運用上の課題によって、現在は電子化が行われていないということでございます。デジタルファーストの原則に基づいて、総務省として政治団体による寄附金控除証明書について、電子控除証明書を発行できるようにするための課題の整理を 行って、国税庁と協議を進めるべきではないかと考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
1:27:53
個人の方が政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除証明書の政治団体の変化については、現行においては対面による直接引渡しのほか、収支報告書をオンラインに提出した場合には政治団体に郵送するといった方法をとっております。ご提案のように寄附金控除証明書につきまして電子的に発行できるようにするためには、総務省と国税庁の双方においてシステムの改修が必要になると考えられますが、実務上のあるいは運用上の課題や費用対効果も含めて考えていく必要があり、国税庁と連携をして課題の整理をしてまいりたいと考えております。
1:28:37
ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。国税庁と総務省の参考人への質問は以上でご ざいますので、委員長ご退席いただいても結構です。では国税庁田原課税部長、総務省笠木選挙部長はご退席いただいて結構です。
1:28:55
次に国家公務員の働き方改革について、河野国家公務員制度担当大臣にお伺いしたいと思います。国会対応業務に関するデータ集計結果が1月23日に内閣人事局より発表されました。これに関連をして河野大臣からも、できるだけ早くこの業務の予見性を高めるよう、オンラインレクの活用を含め早期の通告をお願いしたいとコメントされておりました。私の事務所におきましても一昨年より質問レクについてはすべてオンラインで行っております。本日そこで取り上げたいのは、国会対応業務の一連のプロセスの中で、衆参の委員部への答弁者登録のプロセスというものがございます。これはこのプロセスが省庁によって電話、ファックス、メールなどと統一されていない状況にあります。この答弁者登録については各府省共通の業務であり、少なくとも省庁側についてはシステム構築に よる効率化・省力化が図られると考えております。これは受け手の国会側にも関わる問題ではありますけれども、この答弁者登録の効率化ということについても、ついて大臣のご見解をまずお伺いしたいと思います。
1:30:19
委員におかれましては、オンラインレクにご協力をいただきまして誠にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。問題提起いただきました、この省庁から事務所への連絡の方法でございますが、これは立法府の方でお許しをいただければ、先生おっしゃるようにシステムに、これぜひ統一をさせていただきたいというふうに思っております。国会の関係業務でございますから、委員のご了解をいただくことが先決というふうに思っておりますが、それができればぜひそうさせていただきたいと思っております。
1:31:02
これから委員のこちらで国会側で議論が進むことを期待したいと思います。もう一問河野大臣にお伺いしたいと思います。それは各省庁による議員事務所への資料配付についてでございます。議員会館では各省庁の若手の方が大量の資料を持って資料配付されているのも目にいたします。これは時間も体力もかかる大変な作業であり、霞が関の働き方改革や人手不足の問題もある中で見直していくべきではないかというふうに考えます。そこで資料配付は原則メールでの配付とすることを提案したいと思います。これを実現するにあたりましては、議員事務所のメールアドレスが霞が関と共有されていないということがあるため、例えば資料受取用のメールアドレスを指定する仕組みなどを作り、共有するようにすればいいのかなというふうに考えております。また、メールで送れない大容量のファイルにつきましては、ガバメントクラウドの中でファイルを共有する仕組みを作るなどということも考えられるのではないかと思います。そこでこれについて河野大臣のご見解をお伺いしていければと思います。
1:32:31
省庁から議員の皆様への資料の配付は、これは法案その他あるいは政策について皆様のご理解をいただくための参考資料としてお配りをしているものだと思いますので、これもまず委員の了解がいただければ、これをデジタル化することについて、私どもは矢場坂ではございません。メールがいいのか、あるいはどこかにファイルを置いて、それを必要なものをダウンロードしていただくのか、いろんなやり方があると思います。ぜひそこはデジタル化をさせていただきたいというふうに思っておりますので、これも委員のご了解がいただければ、速やかに準備に取り掛かりたいと思っております。
1:33:25
ありがとうございます。大臣としては賛成であるということでございますけれども、国会との関係がありますので、これは引き続きしっかり検討していきたいと思っております。河野大臣への質問は以上でございますので、お 取り払いをお願いいたします。河野国務大臣は、ご退席いただいて結構です。
1:33:52
続きまして、改正障害者差別解消法の施行についてお伺いしたいと思います。この改正障害者差別解消法が、今年4月から施行されます。行政機関と同様に、民間事業者に対しても障害者が生活上で感じるバリアを取り除くための合理的配慮の提供が義務化されることになります。これに先立って、内閣府は改正法の施行に向けて、昨年10月から障害者や事業者からの相談に電話やメールで対応する「つなぐ窓口」を開設して、相談内容に応じて自治体や各府省庁などの相談窓口と調整を行って、事案の取り継ぎを行っていると承知しております。この「つなぐ窓口」は、相談者がたらい回しにされる弊害をなくして、事案の解決を図る取組であるとともに、障害を理由とする差別の解消に向けた施策の立案に活用していく、そういう目的もあると承知しております。そこでまず、この「つなぐ窓口」のこれ までの相談取り継ぎ件数であるとか、相談の傾向、また、将来的には障害者の施策の反映ということがございますので、そこに向けた取組をお伺いしたいと思います。
1:35:25
お答え申し上げます「つなぐ窓口」についてということでございます。ご指摘いただきましたとおり、内閣府においては、国・地方公共団体が一体となって、適切な相談対応などを行うことができるように、昨年10月から、障害者・事業者などからの相談に対して、法令の説明ですとか、あるいは国・地方公共団体などの適切な相談窓口につなぐ、そういった役割を担う相談窓口、つなぐ窓口を開設しているところでございます。ご質問ございました。まず相談実績につきましては、昨年10月の開設以来、2月末までの約4ヶ月半ぐらいの間に、827件の相談を受け付けております。そのうち、国・地方公共団体などに取り継いだ案件、それから取り継ぎ中といいますか、取り継ごうとしている案件、合計が81件ということになっています。2点目、相談の傾向、あるいは内訳ということですと、まず、障害のある方、そのご家族などからの相談が全体の約7割、事業者からの相談が全体の約2割を占めております。ちなみに施工が近づいているわけでして、事業者からの相談割合が増加傾向にあるというふうに聞いているところでございます。最後もう1点、つなぐ窓口での相談対応によって得られた知見をどうするかということでございます。今後は国・地方公共団体などの職員向けの相談対応マニュアルですとか、研修、そういったものの内容に反映させていきたい。そういうことによって国・地方公共団体の窓口での対応の強化ですとか、ひいては障害者施策の改善推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
1:37:27
ありがとうございます。そこで、次に発達障害を抱えた大学生に対する支援体制ということについてお伺いしたいと思います。お配りした資料は、日本学生支援機構による大学・短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の就学支援に関する実態調査の一部でございますけれども、これによりますと、22年度に大学や短大などに在籍する障害のある学生は49,672人、このうち発達障害のある学生は1万288人に上っております。この発達障害は周囲に気づかれにくく、一人一人に応じた支援が求められるところですが、この大学間で取り組みに差がある状況にあるということでございます。また、この調査によりますと、障害のある学生に対する支援の専門部署を設けている大学は、国公私立全体の3割に満たない状況であるということでございます。そこで、障害のある学生に対する合理的配慮の提供について、文部科学省としての見解をお伺いしたいと思います。
1:38:52
はい、お答えいたします。委員御指摘のとおり、発達障害を含め大学等に在籍する障害のある学生は近年増加しているほか、令和6年4月の改正障害者差別解消法の施行により、私立を含む全ての大学等において合理的配慮の提供が義務となることから、大学における障害学生への就学支援体制の整備が急務となってお ります。こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、高等教育段階における障害学生の就学支援の在り方について検討を行うために、昨年5月より障害のある学生の就学支援に関する検討会を実施いたしまして、その検討結果を第三次まとめとして、本日まさに公表したところでございます。この第三次まとめでは、合理的配慮の提供を含めた障害学生支援における諸課題への考え方と、具体的な対処の取り組みや、全ての大学等が障害学生支援に取り組むに当たって参考となる基本的な考え方、また、国公私立大学や関係機関等が参加・連携するプラットフォームのさらなる活用等について記載しているところでございます。文部科学省といたしましては、今後この第三次まとめの内容も踏まえながら、各大学等における障害学生支援の取り組みを一層促してまいります。
1:40:17
ぜひよろしくお願いいたします。最後に加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、障害者差別解消法は 、全ての障害者が障害者でないものと等しく、その尊厳がおもんぜられ、障害を理由とする差別の解消を推進することで、共生社会の実現に資することを目的としております。この改正障害者差別解消法の施行に向けた大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
1:40:48
お答え申し上げます。すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えております。改正障害者差別解消法を円滑に施行するためには、改正法の内容の周知や相談体制の充実等が重要であることから、内閣府としては、事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催、また、先ほど委員から御指摘がございました「つなぐ窓口」の開設等の取組を進めてきたところでございます。内閣府におきましては、今後とも関係省庁としっかりと連携協力をし、こうした取組を推進することを通じて、改正法を円滑に施行し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
1:41:47
加藤大臣への御質問は以上でございます。御手入れはからいいただければと思います。加藤内閣府、特命担当大臣は御退席いただいて結構です。
1:42:01
次に、自転車・自動二輪車等の安全対策についてお伺いしたいと思います。まず、松村国家公安委員長に、この自転車・自動二輪車等の二輪車の安全対策についての取組状況について、御答弁をいただければと思います。
1:42:21
二輪車の安全対策についてお尋ねかと思います。我が国は諸外国と比較をいたしまして、交通事故死者に占める自転車乗車中の割合が高いことが特徴となっております。また、昨年には、自動二輪車及び原動機付き自転車乗車中の死者が、前年比で16.8%増加しております。令和7年までに24時間死者数を2000人以下とする政府目標の達成に向けまして、自転車・自動二輪車及び原動機付き自転車の安全対策は重要な課題であると認識をいたしております。まず、自転車につきましては、昨年4月に努力義務となったヘルメットの着用や交通ルールの遵守を引き続き、働きかけてまいりたいと考えております。また、自転車の交通事故防止のための道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出をさせていただいております。その正規創立に向け、努力をしてまいりたいと思っております。自動二輪車及び原動機付き自転車につきましては、昨年右折車と直進車の事故の増加が目立っておりまして、事故実態を踏まえた安全な通行方法を呼びかけるほか、衝突時の被害を軽減させるプロテクターの着用を促進するための広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。ただいま申し上げた取組をはじめとする交通事故防止対策を着実に推進するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
1:44:11
ありがとうございます。まず、そこで、自転車や自動二輪車の交通事故の直近3年間の状況、特に死亡者数と事故の際の損傷部位について、現状をご説明いただきたいと思います。
1:44:29
お答えいたします。自転車乗用中の死者数につきましては、令和3年361人、4年が339人、5年が346人となっております。また、その主たる損傷部位は、降死率の高い者から順に申しますと、頭部が53.8%、胸部が12.1%、頸部が9.8%などとなっております。次に、二輪車乗車中の死者数につきましては、令和3年463人、4年が435人、そして昨年の5年が508人となっ ております。また、その主たる損傷部位につきましては、頭部が38.7%、胸部が29.2%、頸部が8.4%などとなっております。
1:45:31
お配りした資料でも、これ令和3年度の交通安全白書ですけれども、やはり自転車や二輪車等の死亡事故における損傷部位というのは、頭部、頭と胸が多い傾向があるということは変わっていないと思います。こうしたことを受けて、道交法の一部改正により、大臣からも先ほどありましたけれども、令和5年4月1日から自転車運転時のヘルメットの着用が努力義務となりました。努力義務化されて1年に満たない中ではございますけれども、努力義務化をした効果をどのように評価しているのか、また、警察庁の不朽啓発に向けた取組状況についてご説明をいただきたいと思います。
1:46:19
お答えいたします。自転車のヘルメットの着用率につきまして、昨年2月から3月に調査した時点では4%でありましたが、昨年4月にヘルメットの着用が努力義務化された後の7月に調査した時点では13.5%となっております。また、自転車乗車中の令和5年中の死者は、前年と比べて7人増加しましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は5人の減少でありました。また、昨年の重傷者は353人増加しましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は40人減少しております。今後の推移を注視していく必要があると考えておりますが、ヘルメットの着用が死亡重症化の抑制に一定の効果があったのではないかと考えております。警察としては、引き続き関係機関団体と連携し、交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えまして、あらゆる層に対し、ヘルメット着用の重要性について周知するなど着用の促進を図ってまいりたいと考えております。
1:47:51
先ほどのご答弁においても、二人者等の不詳部位の第2位は胸部となっているということでございました。この胸部を守る胸部プロ テクターの着用も安全対策上で意味があるとされておりますが、その効果と普及啓発の取組についてご見解をいただきたいと思います。
1:48:20
例えば高速自動車国道などにおける胸部プロテクターの着用の有無による致死率を見ますと、胸部プロテクターを着用していない場合の致死率は着用していた場合の約1.5倍となっているなど、胸部プロテクターの着用により交通事故発生時の被害を軽減する効果が認められます。警察におきましては、胸部プロテクターの着用に関しまして、関係機関団体と連携しながらサービスエリアなどにおける広報啓発、街頭活動中における指導啓発、二輪車販売店などへの働きかけ、こういった取組を推進しているところでございます。今後ともこうした取組を通じて、胸部プロテクター着用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
1:49:16
ありがとうございました。最近では、車だけではなくてバイク用の着るエアバッグがあると聞いております。白バイ隊員の皆さんもこうしたものを着用されているということですし、オートバイの世界選手権などでもエアバッグが使われていて、支障率が下がっているということも聞いております。そういったモータースポーツを振興するという観点からも、ぜひこの二輪車の安全対策をしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、少し時間がありますけれども終わらせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございました
1:50:42
革命民主党新緑風会の竹爪人志です。本日は、子ども未来戦略と、子ども未来戦略に記載があります、「同一労働・同一賃金」、そして、非正規雇用から正規雇用の転換について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。私も議員になる前は、労働運動を長く携わってまいりまし て、「同一労働・同一賃金」、あるいは非正規から非正規の転換、いろいろな取り組みをしてきた一人でおります。後に、市の大臣にも、是非ジョブ型の話もさせていただきたいと思いますので、建設的な議論をさせていただきたいと思います。まず、資料をお配りさせてもらったんですけれども、この資料は、非正規雇用の割合、そして正規と非正規の賃金格差を示すデータ、このグラフでありますけれども、雇用者に占める非正規の割合が足元には37%であるということと、そして正規と非正規の賃金格差は、非正規の方が正規に比べて6割程度だと、そのぐらい差が4割ぐらいの差があるということを、まずご認識していただいた上で、質問に入らさせていただきたいと思います。この子ども未来戦略には、このように書かれております。最重要課題である賃上げに取り組み、そしてまた別のところに、同一労働、同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用を安定させる必要があると、そのように 書かれているんです。子ども未来戦略というのは、異次元の少子化対策ということで、少子化対策あるいは子ども子育て支援、それが記載されているのが子ども未来戦略だと思うんですけれども、その子ども未来戦略に、同一労働、同一賃金を記載した理由を加藤大臣にお伺いいたします。
1:52:49
お答え申し上げます。子ども未来戦略におきましては、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会を目指しておりまして、そのためには、若い世代が学びや就職、結婚、出産、子育てなど、さまざまなライフイベントが重なる時期において、その現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることが必要であると考えております。このような考え方から、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な対偶 差を禁止する、同一労働、同一賃金の徹底を記載したところでございます。
1:53:35
同一労働、同一賃金ガイドラインというのがございます。その中に、我が国が目指す同一労働、同一賃金とはというのが書かれてまして、同一の事業主に雇用される通常の労働者とパートタイム有機労働者の間の不合理な対偶の相違及び差別的な取扱いの解消を目指すのが、我が国の同一労働、同一賃金だと言っているんですね。今の大臣のお答えで、私の認識の確認なんですけれども、同一労働、同一賃金というのは、同じ事業主、同じ会社で働いているところが、正社員とパート有機雇用労働者を同じ対偶にすること、解消することを目指すんですけど、それが少子化対策、そして子ども子育て支援になるということなんです、 そういう認識でよろしいですか。
1:54:41
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、若い世代の所得を増やす政策の一つとして、正社員との間の不合理な対偶差を禁止する、その同一労働、同一賃金の徹底を子育て、先ほど申し上げた若い世代が希望通り結婚したり、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会を目指すにあたって、必要になってくるという考え方から記載をしているところでございます。
1:55:12
同じ答弁の繰り返しなんですけれども、ですので 、このグラフを見ていただくと、若い世代の人たちが非正規で、男性もいて、女性も非正規で働いている人たちがいるんですね。このグラフの青線とオレンジ色の線を解消、これを縮めることが、同一労働、同一賃金の一つの目指す姿だと思うんですけれども、それが少子化対策、子ども子育て支援に、それ必要なんだと、そういう認識なんですね。
1:55:56
所得の向上や雇用の安定など、若い世代の方々の経済的基盤の安定を図るということが、少子化対策につながるものと考えており、子ども未来戦略にこれを盛り込んだところでございます。
1:56:12
次の質問に移りながら、また戻っていきたいと思うんですけれども、この同一労働、同一賃金の徹底は、実際どのように政府として徹底していくのか、三浦政務の方に教えていただきたいと思います。
1:56:31
同一労働、同一賃金につきましては、現状、パートタイム有機雇用労働法等に基づき、各都道府県労働局の雇用環境、均等物質において、報告、聴取等を通じた施行状況の確認を積極的に行うとともに、法律違反が認められる場合には、助言、指導などを行うこととしており、法の履行確保に向け取り組んでいるところでございます。また、同一労働、同一賃金の遵守の徹底に向けて、労働基準監督署と連携し、対偶差が 問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を、令和4年12月より行っております。さらに、基本給、所要の差の根拠の説明が不十分な企業につきましては、文書で指導を行う取組を、昨年11月から始めたところでございます。こういった取組によりまして、引き続き、同一労働、同一賃金を遵守徹底してまいりたいと考えております。
1:57:37
ありがとうございました。まだ始まって、いろんなものが今、オンゴーイングというか、動いている最中だと理解しております。そして、子ども未来戦略に、もう一言書いてありまして、この同一労働、同一賃金については、必要な制度の見直しを検討するという言葉が書かれているんですけれども、この必要な制度の見直しの検討の方向性について、教えていただきたいと思います。
1:58:11
お答え申し上げます。同一労働、同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず、公正な待遇を確保できるよう、平成30年に成立しました、働き方改革関連法により、パートタイム有機雇用労働法等におきまして、規定が整備されたものでございます。この働き方改革関連法におきましては、施行5年後の見直し規定、検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基づき、現行のパートタイム有機雇用労働法等の施行状況を把握、分析した上で、必要な見直しにつきまして、今後検討してまいりたいとこのように考えてございます。
1:59:00
今すぐに必要な見直しがあるというわけじゃないというふうに今理解しまして、今後進めていく中で必要だと思われれば、それを精度を見直していきますと、今、理解をいたしました。続いて、もう1つの非正規から正規というところで質問させていただきます。この子ども未来戦略に、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用の安定を、質の向上を通じて、雇用の不安の払拭につなげていくと、そういうふうに書かれているんですが、この希望する非正規雇用者の正規化の具体的な施策について教えてください。
1:59:44
お答え申し上げます。非正規雇用労働者につきまして、希望する方々の正社員への転換を進めることは重要であると考えてございます。このため、 厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主の支援や、在職中の非正規雇用労働者に対するリースキリングの支援、さらに、ハローワークにおけます担当者制によるきめ細かな就職支援などによる正社員の転換を促進しているところでございます。また、自らライフスタイルに合わせて、パートタイムや有機雇用で働く方につきましても、最低賃金の引上げや、同一労働、同一賃金の遵守の徹底など、非正規雇用労働者の待遇・処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
2:00:33
そうすると、資料にお示ししました非正規が今全体の37%ぐらいということなんですけれども、この割合を変えていくというか、正規を増やして非正規をなくしていくという方向性だとお伺いしました。非正規から正規化にするということは理解できたんですけれども、先ほどの同一労働、同一賃金と同じように、非正規から正規化することが子ども未来戦略に必要なんだと、少子化対策、子ども子育て支援に必要なんだと、そういう意味で、これが子ども戦略に書かれている、その理由を大臣に教えてもらいたいと思います。
2:01:19
お答え申し上げます。若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性につきましては、正規雇用の方々の方が、非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、また所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されており、非正規雇用も少子化の要因の一つであると認識をしてございます。ご指摘の希望する非正規雇用の方々の正規化、これを進めることは、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図ることを通じて、少子化対策にもつながるものと考えており、子ども未来戦略にも盛り込んだところでございます。
2:02:03
私は、この非正規を増やしていったのは誰なのかということだと思います。私、これまでのいろんな派遣の業種を増やしてきたりとか、ずっと企業の人件費のコストダウン、コストカットということで、私は正規から非正規の転換というのが進んできたし、あるいは公務員の職場とか、教職の職場でも非正規の人が増えているというのが現状だと思うんです。この非正規から正規にすることが子ども未来戦略になるんだということであれば、私は今までやってきたことをむしろやめればいいと。やってきたことがやめれば、私はそれが止まるんじゃないかと思っています。ここまでが非正規から正規、あるいは同一労働、同一賃金が子ども未来戦略に必要なんだというのは、今議論させてもらったので、また私も改めてこの議論させてもらいたいと思うんですが、新堂大臣に次に働き方の部分についてお尋ねしたいと思います。新しい資本主義の実現会議というのをずっとやってまいりまして、三味一体の労働市場改革というのが示されております。全部読めないので、一部だけですけれども、例えば、年効賃金制などの戦後に形成された雇用システム、これが弊害だとか、あるいは三味一体改革って三つってなんだということなんですけれども、一つ目はリスキリングによる能力向上支援、二つ目が個々の企業の実態に応じた職務給の導入、三つ目が成長分野への労働市場の円滑化の三味一体の労働市場改革を行うと記載されているんです。新堂大臣、この三味一体改革で年効賃金制が今の時代に即していない、あるいは成長のためには変革する必要があると、私はそういうふうに書いてあると認識したんですが、この失われた30年というふうにも言われていますけれども、大臣はこの年効賃金制に代表される日本型の雇用慣行、あるいは雇用制度が、現状どのような弊害を生じさせてきたとお考えか教えてください。
2:04:36
この三味一体の改革、それから希望する方の非正規から正規の雇用、それから今まさに労働市場、労働供給制約をできるだけ解放して、そして円滑にしていくと、こういうことを様々やっていかなきゃならないと、その根本の問題は我が国の経済が伸びてこなかったと。ようやっとここで株価が30年ぶりに最高出陣を突破した、賃金が30年ぶりに上昇し始めた。だけどそれは30年間で変化はどれぐらいあったかというと、1倍なんですよね。ですから私たちはもっと次のステージを作れるじゃないかと。それには賃金が上がらない、それから結局のところ物価も上がらない、GDPも上がらない。だから私たちは企業を維持するため、そして暮らしを維持するためには、どこかを切り詰めなきゃいけないという、その停滞した中で、雇用は一律で採用されて、そして同じように上がっていって、そしてこの一律にどこかでまた輪切りのように低廉になってしまうと。努力もちろんしてそれぞれのことはあるんだけども、やっぱりもうちょっとこの流動性を高められるじゃないかという意味において、やっぱり同じ仕事をしているならば、働き方違っても賃金待機はきちんと同じようにしていきましょうと。あわせてそれぞれですね、やっぱり非正規でやりたいという方もいらっしゃるので、そういう人に合わせたものも必要だと。だから何よりも大事なことは、自分の従事している仕事がどれだけの会社に効果をもたらして、そしてそれは利益になって自分の賃金としてどう跳ね返ってくるか、ここがもっと柔軟なものにしていけるじゃないかと。そのためにはもう一度スキルアップもしていただかなきゃならないので、このリスキリングも積極的にやっていただきましょうと。それから給料の方も、やはりどれだけの改善がなされたか、そして貢献したかによって、それがきちんと反映される給料体系、これが丈夫型ですよね。何よりも根本的な問題は、この国の潜在成長率が下がって上がりません。ですからここを活性化させるためには、新たな投資が必要です。新たな投資を必要とするためには、その投資したものを使いこなす人材が必要なので、その人たち、その使いこなす人材を、この技術をさらに磨いていただいて、そこにふさわしい給料をお出しすると。この循環をつくろうというのが私たちの考え方でございます。
2:07:41
ありがとうございました。コストカット型の経済から脱却すると、私はそのことには賛成するんですけれども、ちょっと言い方が失礼だったらお許しいただきたいんですが、でもそのことを誰がやってきたんですかと。私は今までも政府あるいは与党だと思うんですね。いろんな労働市場を逆に規制緩和を進めてきたと。それに反省に立って、これから改善していきましょうと。これからの話は、むしろ応援するというか、賛同する側なんですけれども、今まで何やったんだというのは、私は正直に反省すべきだと思っているんです。今まで、私も長く労働運動をやってきまして、基本的には新卒の一括採用、あるいは就寝雇用、年功賃金と、これが日本の特に製造業を支えてきた、むしろいい意味で支えてきたものだと理解しているんですが、でもこれからは、新藤大臣がおっしゃるには、今までの形だけに固執せずに、新たな形を取り入れていこうという、そういった御示唆だったと思うんですけど、その中の、ちょっと時間がないのでですね、また次やらせてもらいます。一つだけですね、三民一体改革の中の職務級の二つ目のですね、職務級の導 入の中で、いわゆるジョブ型と言われるんですが、ジョブって本当にその会社にありますかと。普通は大学なり高校を卒業して、3年ぐらいは研修のようなことを、人材を育てていってですね、いきなり課長職とかはできないわけですから、この仕事を例えば800万です、この仕事1000万ですといって、そういったことがジョブとして動いていくんだろうなとイメージするんですけども、会社ってそういう設計ってやってますかね、あるいはやれますかねということなんですが、新郎大臣はこのジョブ型を法律で強制するわけにできないので、企業にどういうふうにやってもらったら、そのジョブ型が導入されると、ふうに思われるか教えてください。非常に重要なご指摘だと思うんですね。今ある仕事をそれをジョブ型にして評価しろと言っても、今委員がおっしゃるように、そもそもがもうこれまでの枠の中でやってたことに、そこに差をつけると言ったら課長と職制で差をつけるしかなくなりますよね。大事なことは、やっぱり日本企業の生産性を上げるためには、経営計画の見直し、それから事業戦略というものを新たに打ち立てていかないと、これその先の伸びないし、それから生き残っていけない。だから大事なことは、このリスキリングが、今我が国においてはリスキリングというと、失業中の次の転職のためのものにイメージ取られているのがすごく残念だと思っているんです。デンマークはですね、世界で最も進んだリスキリングの国と言われてますけど、7割は在職中に自分の仕事をしながら、そこでリスキリングをして、そして自分の会社のまた別のポストに求められる能力に応じて行く。そしてそこで必要な貢献をして給料を得ると。この転換があってもいいんじゃないかと思います。もちろんチャンスで次の方に行ってもいいけども、空いたところにはまた次の人が入る。こういう流動性も因果付加も必要だと思うんですけど、いずれにしても一番大事なことは、委員が言った根本的なところは、自分たちの会社の生産性をどのように分析をして、そして事業戦略を立てて、どこを省力化すれば、そしてどんなものを売れば、それが利益が出てくるか、効率よく働けるか。それから仕事をするのにも、どこの部分を工夫をして何人で、どんな計画を立ててという、ここの傾向を徹底的にメスを入れる。その中で必要なジョブというのが出てくるんではないかなと。またそういうことをしていきたいと私は考えています。
2:11:57
時間があまりまして、また続けさせてもらいたいんですが、ただ私、ある企業だけが、それを仕組みを入れても、労働市場 って流動化しないと思うんですよ。労働市場が流動化するってことは、出口も入り口もあるってことだと思うんですね。受け入れる会社もなきゃいけませんし、出せる会社もないといけませんので、ですからそれは全体で進めないとできないと思いますので、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
2:12:48
四教参考の井上聡です。放課後とデイサービスに対してお聞きいたします。学校に通う障害を持つ子どもたちに、仲間とともに生活や遊びを通じて豊かな放課後や休日を保障するものであります。昨年の3月17日の党委員会でも、その役割や目的に関して質問をいたしました。子ども家庭庁が発足して、厚労省から所管が移る前でありましたけれども、当時の小倉大臣は、放課後とデイサービスについて、生活、遊び、集団、仲間、こういう視点を含めて発達支援を行うとともに、学校や家庭とは異なる、その子らしく過ごせる場所として、障害のある子どもたちにとって、その家族を支える重要なサービスだと述べられました。そして、障害を持つ子どもたちにとっての放課後活動の意義が、生活、遊び、集団、仲間にあるという認識を示されたわけですね。子ども家庭庁の担当する大臣として、加藤大臣も同様の認識ということでよろしいでしょうか。
2:14:04
お答え申し上げます。放課後等デイサービスは、障害のある就学時に対して、授業の終了後、または学校の休業日に発達支援を行うものであり、子どもと家族の育ちと暮らしを支える重要なサービスであると認識をしております。また、子どもは、遊び、生活、集団の中での様々な体験や経験を通じて成長していくものであり、こうした視点を持ちながら支援を行っていくことも重要でありまして、小倉前大臣と同様の認識でございます。
2:14:40
来年度、放課後等デイサービスに係る報酬が改定されます。その際、今、大臣が述べられた基本的な認識は、この報酬改定の目的や内容にも反映をされるべきだと思うんですね。今般の報酬改定では、質の高い発達支援の提供を推進するとして、健康生活、運動感覚、認知行動、言語コミュニケーション、人間関係社会性等、この5つの領域を全て含めた総合的な支援の提供が基本としております。役所の文書でこういうふうに言いますと、どうも1人の子どもを5分割して、5つの領域に分割をして、把握評価をして、必要な支援をバラバラに立案することになりかねないんじゃないかという危惧の声も聞くわけですね。生活、遊び、集団、つまり放課後の生活や遊びを仲間と共に過ごすという営みを通じて、子どもを全人的に丸ごと受け止めて肯定するということを出発的にして、子どもの主体性や創造性を中心に、その活動や子どもへの支援の内容を組み立てていくということが、本来の総合的な支援だと考えるんですね。そうしてこそ、先ほど大臣が述べられた放課後等デイサービスの意義が生かされると考えますけれども、いかがでしょうか。
2:16:11
お答えを申し上げます。総合的な支援の出発点というのが、子どもを全人的に受け止めて肯定すること、これが子どもを育てていく上で重要であって、放課後デイサービスの支援の中にもしっかりとこの視点を盛り込むことが重要だということを、ご指摘であったと思います。健康生活、運動、感覚、認知、行動、言語、コミュニケーション、人間関係、社会誌で、このご領域をすべて含めた総合的な支援を放課後デイサービスでしっかりと行っていきたいと、子ども家庭庁としても進めてまいりたいと考えております。
2:16:51
ご領域をバラバラでなくて、総合的にやるということを改めて強調したいんです。放課後等デイサービスのガイドラインの改定が検討されているということですが、ぜひこの生活遊び集団という放課後等デイサービスの意義や、本来の意味での総合的支援、この在り方が理解される、わかりやすく、ぜひこのガイドラインに汎用させていただきたいと求めておきます。次に、昨年の質問では、放課後等デイサー ビスの職員に求められる専門性をしっかり評価して報酬に位置づけるということを求めました。就学の前の子どもを対象にした児童発達支援事業では、5年以上児童福祉事業に充実した経験のある保育士を専門的支援加算の対象にしております。それと同様に、放課後等デイサービスでも、保育士の方を専門的支援の加算の対象にするように、1年前に求めましたけれども、今回の報酬改定ではどのような扱いになったでしょうか。子ども家庭庁 吉住支援局長 お答えいたします。今般の報酬改定では、適切なアセスメントの実施と、子どもの特性を踏まえた支援を確保する観点から、総合的な支援を提供することを基本とするとともに、専門人材の活用とニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を進める観点から、専門的支援加算の見直しを行っております。具体的には、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別集中的な支援の計画的な実施について、2段階で評価を行うなど、きめ細かく評価を行うこととしておりますが、その中で、今ご指摘がございましたが、経験のある保育士等による専門的な支援も評価を行うこととしているところでございます。引き続き、適切なアススメントと子どもの特性を踏まえた総合的な支援、専門的な支援の実施を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進してまいります。
2:18:59
確認ですが、放課後等でサービスの保育士も、専門的に加算の対象にすると良いですね。
2:19:10
昨年質問したときの答弁は、慎重に考えるということでありましたけれども、今ありましたように、専門的支援の強化を図るという観点から、加算の対象になったということであります。さらに今回の改定で、児童指導員等配置加算については、これまで単に児童指導員を配置することに対して、加算してきたものを、常勤課否か、5年以上の勤務経験の有無で 加算するようにしておりますけれども、この趣旨はどういうことなんでしょうか。
2:19:45
お答えいたします。児童指導員等加配加算は、常時見守りが必要な障害児に対する支援や、家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行うなどの支援を強化を図るため、基準で求められる人員体制に加え、職員を追加で配置していることを評価する加算でございます。これまで、この加算では、加配される職員が資格等を有する専門職か否かに応じて評価の差を設けておりましたが、今般の報酬改定では、この加算の趣旨が、特定の領域に特化した専門的な支援を行うためのものではなく、事業所の基礎となる支援力の強化を図るためのものであること、障害児支援においては、経験豊富な職員が事業所全体の質の高い支援の提供に貢献していると考えられることから、常勤・非常勤等の配置形態や経験年数に応じて評価を行うこととし、経験のある人材の活用評価を推進することとしたところでございます。
2:20:43
保育士の経験が非常に大事だということを評価をされたということであります。放課後での保育士の皆さんに求められている専門性を評価して、こういう加算が行われたということは、現場からも評価をされているところなんですね。さらに、職員の皆さんがより専門性を高めていく、そして子どもたちに質の高い支援を保障するためには、雇用の安定が不可欠なんです。その点では、日割出来高払いの報酬制度の問題を改善していくことは避けられないと思うんですね。昨年の質問の際に、この中の利用自粛によって、日割出来高払いの報酬制度が多くの事業所で運営を困難な状況に追い込んだことを指摘をいたしました。厚生労働者の政府参考人は、利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この非払い方式を維持すべきだと答弁をされました。これは私は極めて矛盾していると思うんですね。日割出来高払いの報酬制度で職員の雇用も維持できなくなったり、施設の運営が不安定になれば、利用者のニーズに合ったサービスを選択したいと思っても、サービスが提供されなくなってしまうわけですよね。昨年は厚労省の答弁でありました けれども、まさに子どもを真ん中にしていくという子ども家庭庁になった折に、ぜひこの非割出来高払いをやめて、安定した運営ができるような報酬制度にしてこそ、利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できると思いますけれども、いかがでしょうか。
2:22:30
委員御指摘のとおり、事業所の安定した事業運営は大変重要だというふうに考えておりますが、事業所の安定した事業運営について引き続き取り組みを行いながら、併せて利用者がニーズに合ったサービスを選択できるようにするためにも、きめ細かい報酬体系として、非払い方式を維持すべきだと考えてございます。
2:22:55
先ほど申し上げたように、現実に起きていることは、非払い、でき高払いの方式の下で非常に運営が不安定になっていることが現に起きているわけです。ぜひ見直しを強く求めたいと思います。さらに、今回、放課後等デイサービスで、不登校時に対して支援を行う場合の個別サポート加算3というのが新設されました。一体誰がその子どもが不登校だと認定をするのでしょうか。
2:23:34
お答えいたします。今般の報酬改定では、継続的に学校に通学できない、不登校の状態にある障害者への支援の充実を図る観点から、通常の発達支援に加えて、学校と連携を図りながら支援を行った場合に評価を行う個別サポート加算3を創設しております。この加算は、不登校の状態にある障害者に対して発達支援を行うことに加え、学校及び家庭との連携を緊密に図りながら支援を進めることを要件としており、事業所が子どもが不登校の状態であると判断し、保護者に同意を得た上で学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要であると判断された場合に取り組みを進めていくことを想定しております。詳細な取扱いについては、今後、関係通知などでお示しするとともに、文部科学省とも連携を図りながら現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいります。
2:24:55
そこで文部科学省にお聞きしますが、障害を持つ不登校の子どもたちへの支援は大変重要でありまして、学校との連携は欠かせないと思うんですね。2018年から学校と教育と福祉が連携する「トライアングルプロジェクト」が行われております。文部科学省と厚生労働省が「トライアングルプロジェクトチーム」を組織して、家庭と教育と福祉の連携について課題を検討し、2018年3月に報告が出されております。この報告書を見ますと、課題として、例えば放課後等デイサービスについて、教職員の理解が深まっておらず、小中学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時において、子どもの状態などの情報提供をはじめとする学校の協力が得られないことがあると書かれております。この報告から6年たつわけでありますが、当時指摘した課題が改善されているのかということなんですね。先日、放課後等デイサービスの現場の皆さんからお話を聞きました。自分たちは連携したいけれども、学校側が非常に消極的だとお話をお聞きしたんですね。例えば、コロナ禍の一斉休校がありました。子どもたちを受け入れていた放課後等デイサービスの職員が、休みの間に子どもたちの様子を学校の先生方も気にされているだろうと思って、この一斉休校明けに学校に報告に行ったら、今コロナで密になったらいけないのでということで、追い返されたとこういう言い方をされておりました。教職員の理解は、この6年前の報告から見ても深まっていないんじゃないかと思うんですが、文部科学省としてはこういう現状をどう認識されて、どのように改善をされるのでしょうか。
2:26:54
お答え申し上げます。教育と福祉が連携して切れ目のない支援を行うためには、学校と放課後等デイサービスなどの関係機関等が一層連携を深めることが重要だと考えております。文部科学省では、文部科学副大臣と厚生労働副大臣のもとに、家庭と教育と福祉の連携トライアングルプロジェクトを設置しまして、平成30年にこのプロジェクトの報告を取りまとめたところでございます。その中で、学校において作成される 個別の教育支援計画について、関係機関と連携して作成されるよう、必要な規定を省令に置くこととされ、学校教育施行規則の改正を行い通知したところでございます。令和3年になりますけれども、障害のある子どもの教育支援の手引きを改定しまして、学校や教育委員会関係者が日常的に放課後等デイサービスの事業者等と連携を図ることが有用であるということについて明記をし、改めて通知しているところでございます。さらに、令和6年度予算案におきましても、障害のある児童生徒への支援においてまして、学校や教育委員会と福祉関係機関との連携について、実態の調査、また放課後等デイサービス事業者の連携等との講事例の収集、また課題の整理などを行いまして、先進事例の周知啓発のための予算を計上しているところでございます。実際、様々な現場での取組が進んでいるところ、進んでいないところもあるかと思いますが、これらの取組を通じまして、課題も含めまして、子ども家庭庁を含めて関係機関とも連携しながら、教育家庭福祉の連携が一層図られるよう進めてまいりたいと考えております。井上聡君 トライアングルプロジェクトの、去年の4月20日の合同連絡会議に設置要項が出されていますが、この中でも、この障害発達に課題のある子どもたちやその家族への支援について、地域によって体制整備の状況に差異があったり、国の事業が十分に活用されていなかったりするとの状況があると、こういうことが言われているわけでありまして、本当に今、不登校時への支援を放課後等デイサービスで行う前に、こういう教育と福祉の連携ができていないという現状を改善することが先決だと思うんですね。放課後等デイサービスの現場の職員の皆さんからは、対象となる不登校の子どもたちは、不登校になる前から放課後等デイサービスに通っていた子どもたちに限定するなどの要件が必要だという指摘がされています。そうしないと、不登校の子どもたちばかり集めるような、不十分な学習支援を行うような事業所が増えるのではないかと、こういう心配の声が上がっておりますけれども、追加でお聞きしますが、子ども課程庁、こういうご不安はどうお答えでしょうか。吉住支援局長、お答えいたします。先生、御指摘のとおり、教育と福祉の連携は大変重要な課題であるというふうに認識しております。放課後等デイサービスと学校の相互理解の劣速心や円滑な情報共有等、現場で教育と福祉の連携が進むよう、文部科学省と連携を図りながら、今般の改正内容を盛り込んだ通知を連名で発出するなど、現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2:30:18
先ほど言いましたように、不登校の子どもたちばかり集めて不十分な学習支援を行うような事業所が増えるような結果になってはならないと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。今回、新たに自立サポート課さんが創設されました。高校2年生、3年生について、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価するとしておりますが、本来学校で行うべきなのが、この修了に向けた支援なんですね。これを放課後デイサービスに肩借りをさせるのかということが問われるわけでありまして、一体どのような支援を想定されているのでしょうか。
2:31:01
お答えいたします。今般の報酬改定では、放課後等デイサービスにおいて、子どもの事実を見据えた支援を促進する観点から、学校卒業後の進路を選択する時期である就学児童に対して、学校卒業後の生活を見据えて、学校等と連携しながら相談援助や体験等の取組を行った場合に評価する自立サポート課さんを創設しております。この課さんで評価する支援につきましては、発達支援の基本となる総合的な支援に加えまして、子ども自身が自らの特性等について自己理解をするための支援や、子どもが希望する進路に必要となる知識・技能の習得支援、子どもが進路を選択し希望する道を進んでいけるようにするための取組を、個々のニーズに応じて学校や地域等との連携の下で行うことを想定しております。引き続き、放課後等デイサービスにおいて、総合的な支援の推進が図られるとともに、個々の特性や状況に応じて質の高い支援の提供が推進されるよう取り組んでまいります。
2:32:02
子どもたちが、自分のいろいろな進路を選べる上での力をつけたり、機会を与えていくというものにするべきであって、繰り返しになりますが、学校になり代わって職業訓練を行うことになっては絶対にならないということを改めて強調いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
2:32:48
新選組大島屈送でございます。通告には全然関係ない話であるんですけれども、きょう11時に、南多病の熊本の治済の判決が出まして、大阪と地方判断が分かれたということで、私は個人的には非常に残念に思うんですが、大臣、新潟南多病というのもありますよね。大臣、山形だと思うんですけど、やっぱり南多病のこの問題というのは早期にやっぱり解決してあげてほしいというのはみんな思いがあると思うんですけど、この地方判断にどうのこうのというコメントは求めませんが、政治家としてやはり被害者救済をして早く解決すべき問題だという認識が同じかどうかというのはちょっと聞きたいんですが、一言お願いします。
2:33:50
公害の原因によって被害を受けている方々や、その被害が継続してつらい立場に置かれたり苦労されている関係者の方々に対して、国として寄り添った対応をしていくというこ とは重要であると考えておりますが、被害者の被災については司法の判断もございますので、ここで通告もないので、答弁は控えたいと思っております。
2:34:23
司法判断の答弁を求めていないので、今おっしゃったように被害者に国が寄り添うという姿勢は大切だということは、共感をいただいたというふうに思い、質問に入らせていただきます。最近、私も報道で見たんですけど、学校で卒業文春を作成しないというようなところが増えているというふうに聞いているんですが、文科省そこら辺はどういう状況なのか教えてもらいたいと思います。
2:34:57
委員長、おしまいにお答えいたします。ご指摘の点につきまして、学校における働き方改革などを背景といたしまして、卒業文春を廃止する学校が出ているという報道がされていることは、私どもも承知しているところでございます。その上で申し上げさせていただきますが、卒業文春の作成につきまして、この学習指導要領に明確に位置づけられているものではなくて、各学校の実態に応じて、例えば特別活動の学級活動、国語科の指導などと関連づけて取り組まれている場合があるというふうに承知しているところでございまして、その具体的な実態については、文部科学省では把握をしているところではございません。
2:35:40
我々も卒業文春というのは、例えば学校が国語力を上げるため、作文力を上げるために、じゃあこういう卒業文春を作りますよなんて言われて書いた記憶はないんですよ。多分、小先生方も自然に卒業の前にはみんな書いて、それを出したという認識である。言うなれば歓礼だというような感じの認識であります。いろんな人が有名になって、小学校の時には、高級になりたいという卒業文春に書いてありますよなんていうのがよくマスコミに出てくるように、指導要領に書いてあるからやっていたというようなことではないんだという認識ですよ。今、忌みじき君もおっしゃ った、学校の先生の負担が多いからやらないというような、そういうイメージなんですよね。これはマスコミがわざわざ取り上げるということはそういうことなんだと。それだけ今先生たちが大変なんだということを言いたいのかなという気がしますが、今ちょっと資料をお配りしておりますけれども、文科省はね、学校及び教師が担う業務の明確化と適正化と、要は今、教師が学校業務でこういうことが負担なんだと文科省が認定しているということでしょうから、ちょっとどういう業務が学校の先生としては負担なんだと思ってらっしゃるのか教えてください。
2:37:19
委員にお答えいたします。学校の先生方の負担の部分でございますが、令和4年度におきまして教員勤務実態調査を実施いたしました。その中で教師の業務の負担感、意識についての調査を行いました。その結果によると、教師の専門性が必ずしも求められない、調査への回答などの事務作業、また、保護者、PTA、地域対応といった業務の負担感が高いとの傾向が見られたところでございます。
2:37:54
テレビの話じゃないですけど、免許関係ない仕事は私はいたしませんみたいな。要は教師が、教員免許がなければできないような仕事はいたしませんみたいな、そういう状況になっているのかなという気がしないでもないんですが、それに対して、文科省が今おっしゃったような先生たちの負担を軽減させるために予算をつけているというのが2枚目の資料なんですけど、どういうことを補助しようとしているのかというのをちょっと教えていただけますか。
2:38:36
委員長、委員にお答えいたします。文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向けまして、平成31年の中央教育審議会答申で示されました「学校・教師が担う業務に関わ る三分論」に基づきまして、役割分担、業務の適正化を進めてまいりましたところでございます。昨年8月には、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分ごととしてその権限と責任に基づき取り組むことが重要という認識のもとにございまして、各主体のこの具体的な役割を整理した対応策の例を示すとともに、文部科学大臣から保護者、地域の皆様への協力依頼を含むメッセージを発出いたしまして、取り組みの徹底を促しているところでございます。また、令和6年度予算案に関しましては、データの入力、集計、各種資料の整理、学校行事や式典などの準備補助を行う教員業務支援員の全小・中学校の配置拡充、また副校長、教頭マネジメント支援員の創設など支援スタッフの充実などに必要な経費を盛り込みまして、教師が教師でなければできないところに全力同期をするという環境整備を図らせていただいているところでございます。さらに、公務のデジタル化などの学校DXの推進にも取り組んでいるところでございます。引き続き、教育の質の向上に向けまして、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。以上でございます。
2:40:23
授業内容で、ここに教師の負担軽減を図り、指導や研究等に注力できるようにデータの入力集計、こういったいろんな整理、地域の人材、卒業生の保護者などにお任せをしようと。どこまで軽減させるのかというのは、非常にいろんな視点があると思うんですよ。当然データの入力するというのは、子どもたちの成績とかそういうものをしっかりと自分が頭に入れる意味においては、先生が独自で入力したりすることは必要だと思うんですよね。また行事や式典の準備というのは、子どもたちと一緒にやるということによって、その先生が集団生活やいろんな指導面で子どもたちに指導できると。これだけ今の話を聞いていると、学力指導に特化するといったら、学校の意味がないんじゃないのと。要は学習塾だとか、そういう学力を上げるところになる部分にお金を払っていっている子どもたちもたくさんいるわけですが、学校が塾化しするというのはよろしくないんじゃないかと思うんですよね。だから先生方が本当に何を目指して、何を子どもたちに指導していくのか、取得たいというような部分 でいくならば、学校生活でいろんな行事を一緒にやることによって、そしてその子どもたちと一緒に成長していくというような視点が抜けているように見えるんですけど、文科士はどういう考え方ですか。
2:42:18
答え申し上げます。先ほどの多様な支援スタッフについてでございますけれども、教師が教師でなければできない仕事に注力するため、先ほど委員くん指摘のとおり、生徒との触れ合いの時間を作りながら子どもを育んでいくというのはとても大事でございまして、そこを省略してやるためのスタッフではなくて、まさに裏方で、そういう作業があると子どもと触れ合う時間がどんどん少なくなっているという実態がありますので、そういったところをサポートするような、そういった支援スタッフを想定しているところでございます。
2:42:53
現場の先生たちの話を聞けばですね、いろんな県とか国からそういう資料を作成するのに文書で出してほしいとか、そういうのをいついつまでに出せとか、いろいろなのが負担だと。それで、実際モンスターペアレンスじゃないけれども、保護者からいろんなことのクレームを受けて、その対応するのが大変だと。そういうような大変だという先生の声は聞くけれど、そのデータ入力とか資料の作成とかが大変だというような先生はあまりいないんじゃないかと思いますよ。要はもっと現場の意見を聞いて、そして現場に即した対応をしていくということが非常に必要なんだということを、今後しっかりと議論していただくことを要望しておきます。次に、日本版DBSの関係で、これも報道で見たんですけど、生徒があの先生なんかちょっとおかしいと変だと言ったら、その先生の配置転換しなきゃならないというようなことが議論されているということを耳に挟んだんですが、どういう議論してるんですか、文科省。子ども家庭庁か。
2:44:21
お答え申し上げます。子どもに対する性暴力につきましては、子どもの性的知識の未熟さやその立場の弱さに常じて行われ、第三者が被害に気づくきっかけをつかみにくいことから、加害行為が一度発生しますと継続する可能性が高いと考えられております。このため、性暴力等が行われる恐れを早期に把握するための措置が重要であると考えております。子ども性暴力防止法案におきましては、初犯も含め児童等を対象とした性暴力を防止するため、事業者に対して児童等との面談・相談により性暴力等の端緒を把握し、要すれば調査をした上で性暴力等が行われる恐れやありと認めるときは、対象業務に従事させないなどの防止措置を講じさせることを求めることとしております。
2:45:19
当然、そういうことがあってはならないので、それを防止するためにという手段を取っていくということは大事なんですけど、最近、要は身近な大人が減っていると。子どもがそういう被害をあったときに、誰に相談するのかというと、親か学校の先生ぐらいしか、あとは塾の先生とか、そういうところの大人 に触れ合うという部分ぐらいしか最近ないんだと。昔は地域のおじちゃんおばちゃんなんかとの交流があったけれども、最近そういうことがない。特に都会はそういうことがあるというようなことも聞きますけれど、現実的に、その子どもが、あの先生嫌いだと、嫌いな先生を落とし入れようというような、そういう子どもはいないかもしれませんが、実際そういった部分の中で、恣意的にその先生の悪口半分でそういうことを言われて、その先生がまた学校に、上司に呼ばれて注意されて、そこでまた病んでいくという、非常に学校の先生たちも精神的に病む人が非常に多いという状況の一つになっていくんじゃないか。またこういう人権にかかるような問題は、しっかりと丁寧にやっていかなくちゃいけない。その意味では、学校とか、先生とかに言えないような問題は、どういう人に相談して、今のような手続きを取っていこうとしているように想定しているんでしょうか。
2:47:18
委員御指摘のように、地域で子育てを支える力が弱くなっている中で、子育てを支援する環境整備していくことは重要な課題であり、子どもたちがすぐに相談ができる大人が身近にいるような環境も整えていく必要があるかと考えております。このため、子どもが安心して過ごすことのできる居場所づくりですとか、子育て中の親子が気軽に集い、不安や悩みを相談できる子育て広場の推進などによって、地域における子どもや子育ての支援に取り組んでおります。
2:48:00
そういうことは当然やっていかなくちゃいけないことなんですよ。ただ今言うように今度法案が出て、その制度としてそういうものを構築していこうとするときに、話を聞けば検討会とか審議会で議論をしていかなくちゃいけないと。この検討会、審議会、いつも私言うんですけど、皆さん事務局がこういう答えを言ってほしいなというような大学の教授とか、こういう答えを導いてほしいなというような経済界の人、そういうような人を入れてやる審議会と検討会に何の意味があるんだと。先ほど2枚目の資料にも、この学校に地域人材を入れたりとか、例えば学習指導員の配置に教師志望の学生をはじめとする大学生や学習時期の講師 、NPO等の教育関係者、こういう人を想定しているというような当事者の声を聞くようなことをしっかり入れて、そしてそういう議論をするならまだわかるけれど、もう得てしてこういうところにはこういう人が入っていない。障害者の問題もそうだけど、障害者当事者の声が聞こえない。そういうところである審議会とか検討会には意味がない。今回このDBSの部分についてはどういう考え方で臨もうとしているのか教えてください。
2:49:35
正法力の防止措置等のガイドラインの検討に当たりましては、労働法制を所管する厚生労働省とも相談をしつつ、労働法制の専門家、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等のご協力も得て検討してまいりたいと考えております。
2:50:00
幅広い人たち の意見を聞く。専門家と言われるけれど、子どもに直接触れる専門家。子どもは労働するわけじゃないですから。そういう視点も当然必要なんです。そういうのは必要だけれども、各省庁、厚労省も、法務省も、そして文科省も、子どもに実際触れるそういう人たちの声を聞くのかということを聞いているんですが、そこはどうなんですか。
2:50:44
現時点においてガイドラインの策定方法が具体的に定まっているものではありませんが、その策定に当たりましては、繰り返しになりますが、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等のご協力も得て検討してまいりたいと考えております。
2:51:04
私の理解は、子どもたちに関係するような人たちの声も聞くと、そういうガイドラインを聞く審議会か検討会の中に、そういう人た ちが入るという理解でよろしいでしょうか。
2:51:29
繰り返しになりますが、現時点で策定方法が定まっているものではありません。現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等のご協力も得ながら、検討をしてまいりたいと考えております。
2:51:43
所管省庁、文科省、そういう人たちを推薦して、そういうガイドラインに入れるような考え方ありますか。
2:51:54
これまでも、中央教育審議会等で、子どもの声を聞くという、直接聞 くような場も設けてきておりまして、直接その子どもが院に入るというわけではないかもしれませんが、間接的にしっかり現場の声を吸い上げて、これまでも対応してきておりますので、そういった方向性で考えていきたいと思っております。
2:52:15
誰も子どもがそこに入るなんて考えていませんよ。だから、子どもたちに触れる、さっき言った学習塾だとか、NPOの教育関係者とか、そういう団体の声は最低でも聞いていただくように。申し訳ないんですけど、最後に言わせてもらいますが、官僚がパッと通告しないことにスッと答えるんじゃなくて、政治家がサッと答えてほしいというのだけは、しっかり要望しておきますから、官僚主導の政治から脱却していただいて、各先生たち、政治主導で頑張っていただきたいということを言って終わります。
2:53:36
日本維新 の会、教育無償化を実現する会の片山大輔です。今日は、ライドシェアについて、規制改革担当の河野大臣、それから国交省とじっくりと話をしていきたいと思います。河野大臣とは、昨日、地デジの特別委員会でデジタル担当でいろいろお話を聞かせていただいたんですが、今日は規制改革の方でしっかりお話を聞かせていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。政府は、先週、東京、神奈川、愛知、京都の4つの都府県の一部地域で、ライドシェアのサービスを認めることを公表しました。これらの地域では、来月から地域ごとに定められた曜日、それから時間帯に限って、一般ドライバーが有料で人を運ぶサービスができる。いずれも都市部や、それから観光地のうち、配車アプリのデータなどを通じて、タクシーが不足する地域と認められたところだと言っています。なぜ、この4地域だけなのか、よく分からない。国交省に聞いたら、配車アプリのマッチングリストのデータなどを基に決めたと言うのですが、具体的に、それがどうやって不足することを決めたのか、根拠となる細かなデータについては、明らかにしてくれていない。今週の月曜日の予算委員会で、我が党の清水貴之議員が、その点について同じように質問したのですが、その時の答弁では、今後検討すると言ったのですが、そこではどのように考えているのか、やはりその根拠等はしっかり明らかにするべきだと思うのですが、そこについてどのように考えるのか、まずお答えいただけますでしょうか。
2:55:35
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、私ども不足車両の算出に当たりましては、廃車アプリ事業者の協力を得てデータを入手しているところでございます。算出方法といたしましては、利用者からの廃車依頼の件数、これを分母として、廃車依頼に対する実際の承諾件数、これを分子としてマッチング率を曜日時間帯ごとに算出をしているわけでございます。データにつきましては、不足地域につきましては、先般13日に国土交通省から発表させていただいた中で、マッチング率のパーセンテージというのを発表させていただいておるところでございます。細かなデータにつきましては、先般お答えをさせていただいたとおり、このデータ自身はアプリ事業者の協力によりまして、入手をしているところでございますので、公表等につきましてはアプリ事業者のご理解を得る必要があると、こういう状況でございますので、事業者とも相談をいたしまして、対応を検討してまいりたいと考えております。
2:56:42
これね、やっぱり出すべきだと思いますよ。そのデータによってね、だってその地域でそのライド施用が導入するかどうか決めてるんですから、そうするとね、そのデータが根拠とかこっちに示されてないと、これが本当に正しい正確な情報をもとに導入を決めたのかどうかというのはわからない。正確な情報性の大切さ、そしてそれを担保するためにもやはり情報は共有すべきだと思います。厚労大臣に聞きたいんですが、厚労大臣はこの根拠となるデータについてはご承知なのか、そして今回の今の国交省の委員会についてどのようなお考えなのか、あわせてお伺いしたいです。
2:57:20
私もなるべく データは公表して、しっかり皆さんで見ていただくのは大事だと思いますけども、これは民間企業のデータでございます。民間企業の営業の資産ともいえるべきデータを国交省に提供していただいて、それをベースに不足地域の割合とか時間帯というものを出しておりますから、これはやっぱりデータの持ち主である企業の了解というものなしに国交省が一方的に出すということはできないというところはご承知をいただきたいと思いますが、これ今数社から国交省の方にデータを出していただいておりますので、これを全部混ぜた形で提示をするというのはできるんだろうと思っています。ただ、それぞれのデータの取り方の違いその他ありますので、これ今国交省の方でデータを提供してくれた各社とどういうふうにして提供するか検討していただいているところでございますので、そこは国交省にしっかり作業を急いでやっていただきたいというふうに思っております。
2:58:41
取っているデータもアプリの解釈によって違うとかってなると、どこまで本当にその性格の公平 性とかそういうものにもかかってくるんだと思います。そこはやはりある程度出していってみさせていただきたいと思います。それによって導入するかどうか決めているというのであれば、なおさらのことそれ必要ですよね。例えば私の地元は神戸ですけど、神戸なんかは今回も選ばれてはいないですけども、やっぱりアプリでタクシーを呼ぼうとしても、やっぱりこの地域周辺にタクシーありませんとか出ちゃったりだとか、そういうところが多いんです。大阪なんかもそうです。だけど今回関西圏なんかは入っていない。それについても国交省に聞いたら、今他の地域のデータも今精査中ですと。精査をした結果、タクシーが不足していることが認識できた地域から順次またこれは追加していくみたいなことを言ってたんですが、今後の追加のスケジュールはどのように考えているのか、これを教えていただけますか。
2:59:44
はい、お答え申し上げます。4地域につきましては先生ご指摘のとおり、歯医者アプリ等のデータに基づきですね、タクシーが不足する地域時期時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表させていただいたところでございます。で、それ以外の地域についてというご質問だったかというふうに思いますけども、私ども先ほど先生からご指摘のとおり、まさに作業を進めているところでございまして、今後とも一定程度のアプリの普及率がありまして、不足車両数を導いたせる地域から、準備ができた地域から順次公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
3:00:28
これ日本全体を見るとですね、アプリのないところもありますし、アプリのデータの少ないところもありますので、そういうところはもう見なしでやるしかないと思うんですね。ですからそこはもう、アプリのデータでできないところは見なしで、4月からできるように、これは国交省に今、作業を急がせておりますので、相当くないうちに出てくると思います。
3:00:56
今の言い方だとあれですか、その4月になればね、来月になれば、新しい4地域以外のところも出していくというような感じのお考えであるということでよろしいですか。
3:01:09
すみません。この移動の、国民の移動が制約されているというのは、これ大都市圏に限ったわけでなく、むしろ様々な地域で同じようなことが起きておりますので、これはもう日本全国やらなければならないというふうに思っておりまして、なるべくアジャイルにこうしたものはやっていかないといかんということで、デジタルデータを活用して作業を進めております。委員おっしゃるように、データがきちっと揃わないじゃないかという声はあるんですが、きちっとデータが揃うまで待っていれば遅れますので、あるものでやるしかない。ないところは見なしでやるしかない。そういうふうに考えて、政府全体として作業を進めたいと思っております 。
3:02:00
国交省よりもかなり前向きについていただいているので、ぜひ国交省とやっていただきたいと思いますし、やっぱりその歯医者アプリのね、そのことについて言うとね、あの、それ今度導入された地域、4月から始まっていく地域、先行してやっていく地域は、その歯医者アプリで結局その90%、その客からの依頼に対して応じられた割合、マッチングリスというんですが、そのマッチングリスが90%を超えれば、ある程度その移動の足の不足は解消した、こういうことに立ちつけられるんですよね。だけどこれ自身もね、実際に私聞きながらちょっとどうなのかなと思うところがあって、例えば私の母親なんかも、タクシー不足を嘆いてますけど、別にアプリ導入なんかしてないですよね。それから地域は、先ほど大臣が言ったように、その地域によっては、その歯医者アプリそのものが入ってない地域だってある。そんな中でその90%を超えたら、その移動の足の不足は解消したっていうふうに結びつけるのはちょっとどうなのかなというふうに思います。それ以外にもね、今回のそのライドシェアの導入、制度設計で、やっぱり逆にその移動の足の解消とは逆べく取りに向いてるんじゃないのかなと思うところがいくつかあって、例えばそのライドシェアの車両数は各タクシー会社が現在保有しているタクシーの半以内の数にするだとか、それから運賃はそのライドシェアの運賃はタクシーと同じ運賃にするだとか、それから一般のドライバーにやってもらうという話なんですけど、そこについてはタクシー会社との雇用契約を前提にして、業務委託などとか、自由な働き方はできないよ、こういうふうになっているんです。そういうのを考えてみると、やっぱり今タクシー会社もドライバー不足なんで、そのドライバー不足の人員を補填するため、その人員不足を補うための措置のようにすごく見えてしまって、それと本来の規制改革の趣旨とは若干違うんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけど、そこについては大臣、それから国交省、それからお伺いしたいと思います。
3:04:12
この移動が自由にできないというのは、多くの地域で国民の皆さんが今直面をしている問題でございますから、なるべく早く手を打たなければならないんだと思います。そういう中で法改正をせずにできることということで、78条2号3号でまずスタートしようということでやっておりますので、これ、緻密に制度設計をするのに半年かかります、1年かかりますというよりは、大雑把でもいいからとりあえずスタートするというのがやっぱり大事なんだと思います。おっしゃるようにアプリを使ってない方はどうなのという話も確かにありますけども、アプリを使える方がアプリを使ってライドシェアで乗っていただければ、当然、空いたタクシーがそういう方の方へ回っていくことになるわけでございますから、電話でタクシーの配車をやっている方どうするんだ、これは確かにそういうアプリもあるんですね。ですからそういうところのアプリのマッチング率というのは、実は電話で配車をお願いしている方を含めたマッチング率をとっているアプリというのもありますので、そこに数字が出てきますから、そこはしっかり見ていきたいというふうに思っております。今までのように緻密に制度設計をして1回やったらそれでしばらくいくというのではなくて、とりあえずスタートをしてアジャイルにルールをどんどん変えて、とにかく国民の皆様の移動の制約が解消できるようにしようという、新たなやり方というのはこれこそ規制改革だと思っ ております。
3:06:02
国土交通省といたしまして、今回の課題というものは、このコロナ禍の影響を受けまして、タクシードライバーが大幅に不足をしている中で、結果として地域におきまして、時間帯、それから季節等々、一定のタクシーが不足しているという状況が発生していることに鑑みまして、このタクシーが不足する、この不足を補っていくという考え方のもとに、今回の制度設計をさせていただいているところでございます。そのため今回、本年4月から開始いたします、自家用車活用事業と呼んでおりますけれども、これにつきましては、タクシー事業者の管理のもとで地域の自家用車や一般ドライバーを活用すると、そういう形を作らせて制度設計をさせていただいているところでございます。
3:06:55
じゃあ実際にドライバーの数、これも今ね、今後はそのライドシェア入れたらね、タクシー会社の雇用契約にする、あんまり自由な働き方という形ではないんですけれども、じゃあ足元のドライバーが今どれだけ少ないのかというのをちょっと言っていきたいんですけれども、そのコロナによってね、ドライバーの数は東京では1.2万人、それから東京以外の全国では4.5万人減った。だからこれを少なくとも補って、それからプラスしていかなきゃいけないんですけれども、これ、ハイヤタクシーの連合会、業界団体ですね、そっちの方では、コロナも明けてその足元のそのドライバーの数は増えてきているって言うんですよね。ドライバー不足の今の解消の状態を解消するまでに、どれくらいの年数が推計して出てきたのかっていうふうに言ったら、都市部では1年、それから観光地インバウンドでは2年、そして地方過疎地では3年で解消できる見込みだというふうに言っている。そうすると、今の現状としては、この1年でコロナが終わってから、ドライバーの数、タクシードライバーの数、どれくらい回復したのか増えたのか、東京都、それから東京以外の全国、それぞれデータがあると思うので教えてもらえますか。
3:08:22
東京のタクシーの営業区域で申しますと、東京特別区、武蔵野市、三鷹市地域という地域がございますけれども、こちらにつきましては、令和5年3月31日現在で48,515人でございまして、直近の令和6年2月29日現在で56,061人となってございますので、1年弱でございます。地域解決でございますけれども、2,146人の増加ということになってございます。同じ期間で全国では231,938人であったものが234,143人ということで、2,205人の増加と、こういう数字になってございます。
3:09:12
だから東京で2,000人ぐらい取り戻した。それから東京以外の全国でも2,000人ぐらい取り戻したって言うんですけど、だけどコロナに比べると東京では1,2万人減ったんですね。それから東京以外の全国で4,5万人減ったんですね。で、これ東京 は1年で取り戻すっていうふうに言ってたわけです。それから地方では3年で取り戻すって言ってた。それが今現状ではそういう風になってないわけですよね。ですよね。それじゃあその全国他の都道府県で見てみて、それでコロナで一応底を打ってタクシードライバーがまた増え始めたのか。その一方、そうではなくて、コロナが終わってもタクシードライバーの数が減り続けている都道府県というのはどれくらいなのか教えていただけますか。
3:10:01
はい、法人タクシードライバーになられる方につきましては、タクシーの運転車証を交付をさせていただいているところでございます。この運転車証の交付は全国60の登録実施機関で行っているところでございますけれども、このうちですね、60のうち37の機関におきましては運転車証の交付が減少していると。そういう状況でございます。
3:10:29
だからその今のデータで言えばその半分以上が減ってきている。こういうことになるんですよね。だからそんな中で、これどのようにタクシーのドライバーを増やしていくか。そうするとやっぱりライドシェアを増やして、一般のドライバーの方、これの働き方もある程度自由にして増やしていくというのは当然の流れなんじゃないかなと思いますが、そこは大臣どういうふうにお考えですか。
3:11:01
今の日本の人口の減少、特にこの生産年齢人口の減少を考えるとですね、おそらく公共交通機関、いずれ自動運転にしていかなければもう間に合わない時代が来るんだろうというふうに思っております。今タクシーのドライバーの足らないところをライドシェアで何とか補おうと思っておりますけれども、このインバウンの目標を、例えば6000万人という非常に高い目標が本当にこれ達成できるようになればですね、これはおそらく都市部だけでなくいろいろな観光地でも足が足らないということになってくると思いますし、そういうことを考えるとやはり公共交通機関、自動運転を一刻も早く導入できる、そういう体制をつくっていかないと、これ間に合わないんだと思います。タクシーのドライバーの数がどれぐらい戻るか、いろんなご意見があると思いますけれども、この流れを見れば最終的には、抜本的にいろんなことを考えざるを得ない状況になるだろうと思います。
3:12:15
おっしゃるとおりですよね、その2030年のインバウンドの目標が6000万人なんですよね、今大臣言われたように。去年の実数から言うと、2030年は6年後ですか、6年後には倍増以上を目指そうとなっている。そうするとタクシーがやっぱり足りなくなるのは目に見えていますもんね。ですから自動運転もそうなんですが、将来の技術ばかり頼っているわけでもいけないので、やはり今の制度の中で何ができるかもっと考えた方がよくて。それで2030年より前に、実 は来年には万博があるわけですよね。今回のこのライドシェアにあたっては、パブリックコメント、事前に1月ですか、国交省に募集されたんですよね。大阪の方では吉村知事とか横山市長がパブリックコメントに応募する形で出して、それによると来年からの万博で2800万人が来場する。1日あたりのタクシー台数は2300台が必要だという。今今回やろうとしているライドシェアというのは、今のデータを見て、今足りないタクシーの台数だけを見て、それに対する不足を補うというふうにやっているんですけれども、将来の予測に対する不足としての落ち込みに対する不足としてどれだけ足りなくなるかを予測して、それに沿った形での対応というのは実は今回のライドシェアでまだ考えられていないんですよね。いきなりその不足になってから考えるといっても、それはいろいろ制度を導入するにあたっても相当な時間がかかる。そういう意味では、来年の万博なども踏まえても、もう少し早めの対応、そして将来の予測に対する対応というのが今足りないような気がするんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
3:14:02
今スタートは現在のアプリのデータ、あるいは人口とタクシー台数の見なしということでスタートいたしますけれども、例えば、今年はちょっと間に合わないかもしれませんけど、春の吉野の桜のシーズンとかですね、秋の紅葉のシーズンのそれぞれの地域、あるいは冬の三瀬甲みたいにですね、シーズンによってお客様がどーっと来ていただくということは大いにあるわけでございまして、そこは当然に考慮に入れなければ足らなくなるというのがわかっておりますので、国交省の方でもそういうシーズンになった時にどれぐらいの来場者を予測してどれぐらい足らなくなるかということを計算して、そこはそのシーズンを増やしましょうということになっておりますが、まずは4月に向けて最初の制度設計をやらなきゃいけませんから、まずはスタートを切らせていただいて、スタートを切った中でドライバーがどれぐらい集まるのか、どれぐらいアプリを使ってライドシェアを乗ってくださるのか、いろんなことを見ながらシーズンにも対応していくことになっておりますので、来年の大阪万博をはじめ大きなイベントについても、そこはしっかり仮設を立てながら対応していく、そういうことで、その準備は進めているところでございます。
3:15:31
ぜひそれをやっていただきたいなと思います。今回のライドシェアは、4月から若干また追加するという話は先ほど言われましたけれども、4月から始めて、そして6月には、タクシー事業者以外の参入云々を6月に向けての議論を進めていくという、そういう言い方をされているんですよね。この6月に向けての議論が具体的にはどういうことなのかというと、なかなか国交省も言葉の通りだけですというふうに言われていて、それ以上のことがよくわからないんですけど、この6月に向けて議論するというのは、何をどのように議論する予定で考えていらっしゃるのか教えていただけますか。
3:16:16
はい、とりあえず今78条の2号と3号で対応できるように、まず3号、4月早々にスタートさせ、2号で空白地になっているところも対応ができるようにいたします。それで間に合うのかどうか、あるいは今まで申し上げてきたようにインバウンドが増えたらどうなるのか、そういうことの対応ができるのかどうかというのは、これ4月にスタートしてしっかりデータを取っていかなければならないというふうに思っておりますが、そこでこれは間に合わないねと言ってから議論をするのでは議論が間に合いませんから、しっかりとその後について、もし必要になったらどうするんだという議論はきちんとやっていこう。そういうことで議論を6月に向けてしっかりやっていこうということでございます。4月から始まる制度を見ながら何が必要になってくるのか、あるいは2号、3号で対応できるのか、そのあたりはしっかり見極めていきたいというふうに思っております。
3:17:27
そうするとあれですか、6月にはある程度方向性の決着をつけるというか、方向性をある程度見定めるというか、そういうようなイメージで考えてもいいということなんでしょうかね。
3:17:41
2号、3号スタートいたしますけれども、準備をしてくださっているところは、号サインが出ればすぐ行くぞということになっていますが、なかなか準備がどこまで間に合うかと言っているところもございますので、そういうものを見ながらそこはやっていかなきゃいけないと思っておりまして、いわばいろいろな現実の事象を横目で見ながら、次に備えた議論もやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。
3:18:17
大臣が今、2号、3号の話を言っていたんですが、ある程度説明すると、道路運送法の78条の第2号と第3号の違いがあって、今回は3号の方を拡充して、タクシー会社がある程度もう少し広くいろいろやれるようにしようというのが3号で、2号の方はどちらかというと、自治体とかNPOとかが、比喩の範囲で、交通空白地域や過疎の地域でやろうというものが2号の方なんです。2号の方は、だからどちらかというと、より地方だとか田舎の方になるというかたなんですかね。3号の方は、より都市部の方でやれれ ばという感じなんですけれども、ただ今回は3号の方で導入することになったんですけれども、じゃあこの3号の方は、どれだけタクシー会社にとって再三が取れるかというのは、一つのまた課題になってくると思います。タクシー会社、もし4月から始まったら、一応タクシー会社は申請して手を挙げなきゃいけないんですね。その申請にあたっては、タクシー会社自身がアプリの対応をきちんとしなきゃいけない、それから一般のドライバーも集めなきゃいけないとか、さまざまなやらなきゃいけないことが多くて、だからそれに対応する、実はタクシー会社もどこまであるのかという話はあって、これが人口密度の多い東京とかだったらできるんでしょうけれども、これが中規模の都市とか、そこまでの大きな都市ではない、中核都市ぐらいになると、実はこの3号はあまり使い勝手が悪いんじゃないか、こういうおだまを言われている。これについてはどのようなお考えでしょうか。
3:19:59
私の地元は中核市にもまだなっていないわけでございますが、タクシー会社が数社で連合を組んで3号をやろうじゃないかというような話をしてくれております。この3号というのはタクシー会社から見れば固定費がかからないわけですね。変動費だけで売上を伸ばすことができるという、いわば経営にとっては非常においしい状況になるわけですから、やる気さえあれば、そんなに参入は難しくないんだというふうに思っております。日本中どこでどれだけの3号がスタートできるのか。委員おっしゃるように、やっぱり特定のエリアでないとペイしないよねということなのか。いろんなところでやっているけれども、やる気のないところがスタートしていないだけなんじゃないのとかですね。いろんなことが結果を見てわかるんだと思います。制度的になかなか難しいというなら、やっぱり他のことを考えていかなければいけませんけれども、単にやる気の問題でノーターンがあるんだったら、それは隣から入ってくればいいじゃないかとかですね。いろんなやり方があると思いますし、それはまだ現行法ではなかなか難しいのかもしれませんけれども、それならもう第三者が参入できるようなルールにすればいいじゃないかというようないろんな議論があると思いますので。ここも今あんまり考えるよりは、スタートを切ってみてどうなるかを見ながら、そこはなるべく早いうちに手を打っていく。早いうちにじゃあこうしようということを考えるということが大事なのかなというふうに思っております。
3:21:47
4月から始まると、おそらくタクシー会社がどこまで手を挙げていくか、申請をするかってなると思います。そうするとやっぱり中核市のタクシー会社は、今大臣が言っているように連合でやったりするとかあるけど、なかなか大変なところがあると思うんです。ですからそうすると、6月にきちんと法体系も含めて、ある程度考えようということになるんだが、そのときはね、だから2号の地方、それから3号の大都市、その間の狭間に、制度の狭間に落ちる中核市の対応についてもこれは大きなテーマとして考えていかなきゃいけなくなると思いますが、そこはどのような考えですかね。
3:22:32
この移動の足の制約というのは、もう日本全国の問題で、都市部も地域も同じでございますので、そこは、ここは問題解消したけど、こっちは問題が解消できないということにならないように、そこはしっかり目配りをしてまいりたいというふうに思っております。
3:22:53
ぜひそれをしっかり考えていただきたいと思います。その4月に導入されて、やっぱりタクシー不足が解消されていないとかっていうことになるとね、やっぱり本当にこの全面解禁論みたいなことになってくると思いますから、そこは国交省もしっかりと考えてね、とりあえずこの4月からのスタートをうまくすること、増やしていくこと、そして6月の議論を加速させること、これ改めてお願いしたいと思います。最後にそれを大臣に聞いて終わりたいと思います。
3:23:21
はい、移動の自由が制約されているのは極めて有識問題だと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。終わります。
3:23:33
以上をもちまして、令和6年度一般会計予算、老特別会計予算、老政府関係機関予算中、公室市国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル業財政改革関係経費を除く内閣府所管のうち、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く、内閣本部知的財産戦略推進事務局、科学技術イノベーション推進事務局、健康医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、区内庁、警察庁、個人情報保護委員会、家事の管理委員会、子ども家庭庁についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会を終わります。