19:55
これより会議を開きます。内閣提出「2027年国際園芸博覧会 政府委員の設置に関する臨時措置法案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房政策立案参事官金子麻里子君、経済局長片平里志君、総務省大臣官房審議官西泉昭雄君の出席を請けました。説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申し入れがありますので、順次これを許します。
21:02
これについては、他の委員会でもこれまで、さまざま議論をさ れてきたところでもあります。まずはじめに確認をさせていただきますけれども、これは大阪万博でも議論されていますが、物価口頭、また人件費の口頭等で、予定以上の費用が加算でいるというのが現状であります。
21:26
限られた予算、決められた予算の中で、しっかりと効果を上げなければならないことではありますが、こうした経済状況、また社会の状況の変化によって予定以上の費用がかかる場合、どこが負担を新たにするのか。
21:47
大阪万博でも議論されていますけれども、改めてこの花博について、予算内で収まることが理想ですが、そうじゃないような状況も生じかねませんので、この予算以上にかかった場合、負担がどういうふうになっていくのか、まず確認させてください。
22:12
2027国際園芸博覧会につきましては、幸せをつくる明日の風景をテーマとして、花や緑、農との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造に寄与することを目的に、
22:31
2027年の国際園芸博覧会の開催に向けて、関係府省庁や横浜市などとともに準備を進めております。
22:42
2027国際園芸博覧会基本計画において、会場建設費320億円、運営費360億円とされており、令和3年6月の閣議業界に基づき、
23:04
会場建設費については、国、地方公共団体、民間がそれぞれ3分の1ずつ負担することとされており、一方で運営費については、適正な入場料の設定などにより賄うものとし、国による負担は行わない、女性も行わないとされているところであります。
23:29
物価や人件費の高騰が生じていますが、会場建設費については、施設整備のグレードやグレードにメリハリをつけるなどして、国の負担が増加することのないよう、最大限の努力を続けてまいります。
23:47
どうこう、福田知事。最初言っておきますけど、余計な答弁いらないですからね。目的なんか聞いてないから。負担が生じたらどうするかどうか。委員長、これちゃんと答弁、時間泥棒ですよ、我々の。厳しくちょっとやってください。福田知事、気をつけてくださいね。じゃあこれ終わった後ですね、これ1500万人想定してて、入場チケットでは1000万人を想定してますが、これかつての大阪の花博よりは2300万人だったかな、入ったのが。控えめな数字であるんですけれども、ほかの国で行われているのか、するとほかの国では数百万人、規模も全然違うからですけれども、1500万人もこれが大きな数字なのか、実現可能なのか、これは私はちょっと測りかねていますが、仮に今やる場合の補填の部分は国はしないということを確認しましたが、やった後での赤字ですね。これについての費用負担はまた国はどうするのか、端的にお答えください。
24:58
令和3年6月閣議院理容会に基づき決定しておりますので、最大限、例えば会場の完走化、あるいは入場料の設定や入場数の確保など事前に最大限の努力をすることによって赤字を出ないようにする。国の負担が起こらないようにするというのは現在の考え方です。
25:34
赤字出たらしないようにするというのは、それはそうなんです。精神の効いているわけではない。出たらどうするか、それは想定内に入れてこなければいけないでしょう。お金の話だし。だって1500万人呼び込みますよという予定をしているんだから。将来のことを語っているわけですよ。その中でそれは1500万人を超えればいいんだけど、超えなかった場合にところも想定してはいけない。こんなずさんな計画じゃいけない。ちょっと飛ばしていきますけれども、この博覧会協会の理事の1人に俳優の佐減老司さんがいらっしゃいます。これは非常に素晴らしいことですし、彼女のこれまでの様々な活動からすれば、適任でもあると思 いますし、また花博を成功させるために、世間に広く周知するという意味では、いわゆるインフルエンサーとしても適任であると思います。彼女が理事になられたときに、真面目に現地を訪れて見ていて、理事では初めて現地を訪れたということになっていますが、彼女がその後、ご自身のブログで素直な、別にそれを弥生するわけでもなく、反対という立場でもなく、素朴な素直な疑問というか課題をブログに書かれておりました。これについて、国としては、この彼女の意見、また彼女の指摘した課題という点については、どういう見解を持つかお答えをいたします。なお、その課題について、どう対応しているのかお答えをお願いします。
27:21
お話のありました理事の一人である、サヘル・ローズ氏が、昨年7月のブログにおいて、本白蘭会の問題点、課題点として、河川の源流部の保全に問題があること、道路を克服のために地元に愛されてきた桜を伐採することなどの問題点を指摘されております。大事な指摘も されておりますが、サヘル・ローズ氏は、一番重要なこととして、この企画に関わる方々、現地を実際に偵察し、地元の方々に何度も何度も説明を行うこととされております。国土交通省としても、本白蘭会の会場整備を進める上で、地元のご理解、ご協力を得ることは大変重要であると認識しておりますので、引き続き、地元の方々の声に耳を傾けながら、丁寧な説明を行っていく必要があると考えています。
28:21
私もこの質問に当たって、昨日になりますけれども、予定地を見てきました。もう既に工事が始まっているところでありますが、大阪の万博とは違って、どういう整備をするかという意味では、間に合うなという感じはしたんですが、ただ心配だったのは、今、地元の声もちゃんと聞くということがありましたけれども、我が党の太利議員がそこの選挙区になりますので、ちょっと意見交換させていただきましたし、私は現地だけではなくて、いわゆるこれ新交通システムをやると言って、とんざしちゃったわけ ですよね。この後の跡地についても、いろいろ決まってはいるものの、まだ明確には具体化されていない。そして間に合わないけれども、新交通システムはやらないけど、地下のバス専用道路を作るという話もありますが、ただ、花博に向けてはどう対応するのかということを、これまでの他の委員会の議事録も丹念に読み込ませていただくと、また、さまざま情報を提供いただくと、いわゆるいくつかの駅からはシャトルバスを出すということで、専用連模道路に作ると言うんですけれども、私の昨日、瀬谷駅からだけでしたけれども、瀬谷駅から花博会場まで移動した感じで言うと、あそこバス専用のレーン、角伏というのも、間に合うのかなという、家が建っています。角伏ってあれ移転しないとできないのか、できるのかも。これやはり太田議員に聞くと、地元の意見としても、これ間に合うのかと。道路の部分ですよ、花博そのもの、アクセスの部分。これ残念ながら先ほど言ったとおり、新交通システムが飛んだし、2転3転して、何とかこれでもやれますと。バス利用者も入場者の十数%だから渋滞を起こしませんけど、結構かなりの大きいイベントで、瀬谷駅の感じで、そこからのアクセス。歩こうと思って歩けないこともないけど、かなり気合を入れると大変だというところです。そこまで行く歩道も、普通の歩道なので、ドカーッといっぱい人が来たら歩道もあふれちゃうしということで、アクセスの問題というのは非常に、課題が解決されていないし、今の段階で取り組んでいることについては、地元住民の理解は、不安、理解されているというか、不安になっています。この点についてはどうですか。
31:17
お答えします。来場者の動向に合わせて、既存の交通インフラの最大限活用するために、シャトルバス等の輸送手段を導入するにともに、来場者の利便性と地域の生活環境を双方に配慮した対策を進める必要があると思っています。国、県、市の行政機関、そして交通事業者等で構成される輸送対策協議会において検討が進められていますが、令和6年度に は、具体的な内容を定める来場者輸送実施計画が取りまとめられる予定であります。その中で、地域の生活にも配慮した具体的な対策について、課題を整理されていくことになっております。国土交通省といたしましても、そういった地域の皆さんの声にしっかりと耳を固めていく必要があると思います。また、計画段階で地元住民の声をしっかりと聞いていく必要があると思っています。
32:28
これはちょっと遅いと思うんですね。物理的に解決しなければ、今のところを最大限活用と僕はできないと思います。地元の人もそれを思うから、こんな無理だよね、ということで不安なんですよ。ここから道路を拡幅するかというと、時間的にどうかなというのもあるし、時間的に物理的にも非常に無理があるので、こんな新交通システムがだめになったときに、ポーンと出てこなきゃいけない、出ないということはやはりしんどいんですよ、難しいんですよ。こ こでさらにやりますよという話だけじゃなくて、このアクセスが悪いことによって、花博そのものが成功に結びつかないということも、リスクを背負っていかなきゃいけない話になります。ひとたび、行っても混んでるしアクセス悪いしという評判が飛んだだけで、入所者がガタベリですよ。このアクセスの問題は非常に重要で、そんなに簡単な話じゃないし、時間をかけていい話でもないわけです。これをもっと厳しくやらなきゃいけないし、これまでの他の委員会でも間に合うんだということも実は言っているんですよ、政府として。バスで行く人は新交通システムをもともと挿入乗車の十数%しか見ていなかったから、これが新交通じゃなくたって、代替の何かで間に合いますと言い切っているんですね、他の委員会で。これから検討すると言ったけど、そういう認識ですか。改めて確認します。
34:09
お答えします。そういう時間的な制約もありますので、現在使われている既存の交通インフラの最大活用が大事だと思っています。その上にシャトルバスの輸送手段を大幅に改善する、あるいは電気バスを導入するなどして、この会場を開始に間に合わせたいという思いであります。
34:42
副大臣も、1年限りのあれだからあれだけど、電気バスって環境にはいいけど、別に今言った大幅な輸送人員をどうするかということの答えではないから、取手付けと言わない方がいいんだけど。これいずれにしろしっかりしなきゃいけないです。連結型のバスもやると言ったけど、あそこの連結、駅前も連結バス、入れないことないけど、他の既存のバスがダメになっちゃうなというふうに思いました。シャトルバスはバンバン走らせて消化できても、まさに生活する人たちの日常も守らなきゃいけないわけですよ。シャトルバス走ることによ って通勤通学が困難になったって、何年にしなきゃいけない。あらゆる非常に難しい課題を抱えてしまったので、新交通システムを断念したことによって、これしっかり対応して地元住民とも理解を求めるように努力していただきたいと思います。併せてもう一つ、これは横浜市の方から嬉しい提案があって、昨年、福島県の復興は都市するために福島県も出展しませんか、どうぞやりましょうという提案があって、今、博覧会協会と福島県と横浜都でどうするかということを協議をしているところであります。私は非常にいいことだと思いますし、オリンピックのときも復興の姿を世界に発信してもどうだったのかなというところがあったし、千葉の人には申し訳ないけれども、サーフィンやんだったら国際大会をいっぱいやったら福島でやってもらえばよかったのにと思ったけれども、それはそれとして。でも、いろんな国際的なイベントの中で復興の姿を見せていく、今の現状を世界に発信していくというのは非常にいいきっかけになると思います。これは横浜県、福島県、あと博覧会協会で今、協議中ということを確認していますが、国としてこの件についてはどう支援していくのか、お答え願います。
36:59
昨年8月の関係閣僚会議で決定した2027国際演言博覧会の準備運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、東日本大震災からの復興の状況等を世界に発信するとされていることからも、本博覧会が福島県をはじめ被災地の取組を発信していく絶好の機会になると思っています。福島県からの出展を期待しているところでございます。なお、地方公共団体が本博覧会に出展するにあたっての支援措置はございませんが、福島県が出展するにあたり必要となる情報提供などを引き続き行ってまいりたいと思います。
37:45
これは特別な予算措置がないというのは、それで、そういう仕組みなんだけれども、オリンピックのときに言っていたみたいに復興の姿を見せますといった意味、これは世界に向けたイベントですから。それは、さっき一番最初に冒頭、聞いていないけれども、目的を言っていたけれども、その目的に従ってその中に世界発信していくんだから、その中に復興の姿を見せていきたいというのを入れるだけでいいんですから。そういう復興というキーワードを使って花博を盛り上げるという、お金の話していませんよ。言いぶりとしてやっていくべきだと思いますが、どうですか。今後そういう復興というワードも入れて、目的の中に入れていただけませんか。では、挙手して。
38:39
私、実存では決められませんが、大変大事な視点だと思います。福島をはじめ東日本大震災からの復興、あるいは今、のど半島で大変大きな災害が出ております。それらを増やすためにも元気な態度が必要だと思いますが、持ち帰らせていただきたいと思います。
39:03
ういしく手も挙げるのを忘れていたぐらいですけれども、不大事としては受け止めていただいたので、ぜひ持ち帰っていただいて、具体的に検討を実行していただきたいと思います。これは世界発信でいろいろやっていくというのは、海外のお客様もしっかり受け入れていかなければならないということになってきます。これは国内だけで盛り上がっても仕方ない話ですから、世界発信のイベントですからね、これは国際的なイベントだから。しからば今の現時点でインバウンドどうなっているのかと見ると、コロナ前、月別で言ってもコロナ前に戻ったということで非常に喜ばしい限りでありますし、またコロナ前と大きな流れが変わってきていると実感しています。この東京を見てみても、コロナ前はどっちかといえば、アジア、中国、台湾、韓国といったアジア地域が多かったわけでありますけれども、このコロナ後はほかの地域からの訪日客数がふえているというのは実感もしていますし、実際数字上でも、例えばアメリカなんかはコロナ前よりも1.5倍ぐらい来ているんですかね、になっているんですね。ただこれが今、じゃよかったよかった国全体ではいいんだけど、地域ごとに見るとこのトレンドが、格差が乖離してきているなという感じがしています。実際、北米の人たちは一部地域、東京、南関東、北海道や京都を中心とした関西の方と、あと 西島さんもいるけど沖縄もいっぱい来ているでしょう。西島さんと僕としゃべっている。ごめんなさい、これ委員会だから。一部地域に限られているんですね。これはそれぞれの地域、また観光客の自由な意思に基づいてやっていくわけですから、その結果といえば結果なんですけれども、私の地元の福島県においてもコロナ前に戻りつつあるということで、この間県が発表してましたけれども、宿泊者数の1位は台湾になっています。これはこれでいいことなんですけれども、これからアジア地域は台湾にしろ中国にしろ韓国にしろ少子高齢化で、パイとしては縮小していく国でもあります。やはり今の日本全体のトレンドで新たなトレンドがありますので、これをやはり取り切っていかなきゃいけないと思っています。この格差をどう埋めていくのか、またどう認識してどう埋めていくのかということについての取組をお伺いいたします。
42:09
お話のありましたように、コロナ前と比べてインバウンドの性格や方向 が三大都市圏に集中するということはさらに加速しております。また御指摘がありましたように、傾向として調査したところ、お客様の志向が日本食、日本のおもてなし、日本のお酒、日本の歴史、伝統、文化、体験というニーズが非常に高まっているということがわかります。ということを考えると、日本各地にある素晴らしいものを活かすことで地方遊客をさらに促進していかなければいけない、そのような施策を進めていく必要があると思います。具体的には、日本各地でその地域を訪れたくなるような地域ならではの特別なコンテンツの創出、付加価値の高い旅行者への対応、さらには各国のあるいは各地域のニーズを踏まえた方々への日本の魅力を情報発信することなどを努めていかなければいけないと思っています。国土交通省としては、引き続きインバウンドの地方遊客の促進による地域の活性化に取り組んでいきたいと思います。国際的な情報発信、これ外務大臣も担っているわけでありますし、今東日本の復興、また福島県アルプス処理水の海洋放出もあって、国際的な風評被害にも大臣はじめ外務省はこれまでも努力してきていただきましたし、科学的根拠のない理不尽な規制に関しても、少しずつかなり改善をしてきました。ただ中国等はまだ規制をはめているところでありますが、その点実は別に答弁はいらないです。今までもいっぱい質疑してきたし、私も竹井委員とも一緒に超 党派で中国政府にも常々言っていますけど、これ科学的根拠でやってくださいよと言っても、彼らもそんなのわかっているんですよ。月まで衛星を飛ばすくらいの国なんだから。そのくらいの科学的知見はあるのに、やっているところは政治問題としてやっているのであって、こういう福島を政治問題にしていること自体が中国によろしくないよと、僕は大使はじめ厳しくそこは言っているんですけれども、いずれにしましても、他の地域と違ってやはり福島県はこうした課題も抱えているので、さらなる後押しを欲しいところでありますし、これ今ほど副大臣からたとえるように地域間拡散があって、情報発信それぞれの自治体だけでやれと言っても国際的な情報発信それはしんどいところがありますよ。やはりこれは国がきっちり責任を持って、日本各地のそれぞれの魅力発信を率先してやっていただかなければいけない。そういう中でこの福島は処理水の問題を抱えて国際的にも、わかっていただいているところはわかっていただいているけれども、国だけじゃなくて一般の人たちに国際的に世界中に、これもやはり国がしっかり情報発信をしていただかなければならないし、常々、私久々に外務委員会に戻ってきたからあれですけど、大臣と初めて質疑しますが、これまでも言っていたのは、感覚的根拠で真面目な説明はもういいと言っているんです。いいというか、それ以上のことをやらなきゃいけないと言っているんです。それはもう十分やっていると思うんです。で、この結果なんですか。それを踏まえて大臣、どう情報発信していくのかお願いいたします。
46:13
福島県が置かれている今の現状を考えますと、まさに風評被害の払拭はこの外交の中でも極めて大きな課題でございます。私も昨年12月に福島県を訪問させていただきまして、当時の福島第一原発を視察をし、さらに地元の水産物を利用、試食もさせていただきました。その意味で様々なチャンネルで、その旨のことも含めて発信をしている状況であります。外務省の対外的な広報の基地は何といっても在外交換でございます。例えば3月11日でございますが、ブリュッセルに所在しておりますEUの日本政府の代表部、これの主催によりまして、福島県を含みます東北地方の魅力を発信するためのレセプション、これを実施しているところでございます。このほか、正確な事実関係、さらにその理解に基づきます報道がなされるよう各国、あるいは地域の報道関係者、これを対象とした取組も実施しております。今後もあらゆる外交機会を捉えまして、在外交換、また海外で巻きつきまして人脈といった外務省の持っているリソースを最大限活用しながら、各国や地域事情に合わせました戦略的な広報につきましては、全力で取り組んでまいりたいと考えております。福島君。これまでの内容とあまり変わっていなくて、大臣にかかってもこれは変わっていない。私、ずっと常々言ってきたのは、そういうアプローチはもう十分やっていただいているし、でもそれで結果が出ていないんだから、違うアプローチが必要だとずっと言ってきました。違うアプローチって何?というとソフト的なアプローチです。例えば、この間も残念ながら鳥山明さんが亡くなって、全世界が泣きましたよ。この間、韓国の大使館の人と食事したとき、失われた12年の話をしたら、失われた12年の前から国民の雰囲気が変わっていました。「え、なんで?」と言ったら、スラムダンクの映画を変えてくれました。今、大谷選手も韓国に戻りましたけれども、ここでも日本のイメージが変わってくる。こういうアプローチが必要だと思います。かつて日本政府もやっていたんですよ。韓国が今やっていますけれども、自分の国のコンテンツ、映像文化を自分のところの予算で無料でその国で放映してくれとやっているんですね。かつて日本はやっていたんですよ。一回だけ。政府が放映権を買って各国に配った。これが惜しんです。惜しんというコンテンツがよかったから百難覚悟でやったわけじゃないんです。それだけじゃない。もちろんコンテンツがよかったから広まったのもあったけれども、政府がお金を出して各国に放映してくれとやった。でも、あの影響って今でもいい影響あるじゃないですか。その後日本政府がこういったことをやったかというとやっていない。だからこれは新しいアプローチでやりませんか。こういういいコンテンツ。ドラマでも映画でもいいんですよ。ドキュメンタリーだといえば、じゃなくて。ところを被災地のものとかをやって海外に提供して、そういう日本の魅力発信というのもあると思いますよ。だって日本政府が努力しているとアニメや何か全世界で売れているんですよ。大谷選手だと政府のおかげでなっているわけじゃない。本人と周りの努力ですし。鳥山明さんだって他のワンピースとかドラえもんだって政府の支援とかじゃないんだけど、こういうコンテンツを切り口にやっていくべきだというのは、今日は提案にとどめさせていただくので、また後日の質疑で深掘りしたいと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。このインバウンドについて、この拡大アクションプランというのがありますが、ここに福島の国際研究教育機構、いわゆるFレイヤーの支援についても言及されています。今日は並行して行われている復興の特別委員会に山崎理事が初めて国会に来られるということでありますが、我々もこの間、鈴木陽介議員とも友ども、我が党の復興本部で現地を訪れて様々聞いてきました。これは西目さんが大臣のときからも言っていたけど、世界に勘たる研究機構と言っているわりには予算規模は足りない。今国際社会で人材獲得競争になっている中での予算規模ではない。かっこいいことを言っているけれども、実態は残念ながらほど遠い。実際この事業、研究、公募して、今様々契約を結んでいますけれども、全て国内の大学です。国内の大学は悪いとは言っていない。世界に勘たる研究機関というのであれば、これは世界中の研究機関、大学等との連携がなければならないけれども、確認しますが応募もゼロだと聞きました。まずこの現状と今後についてお聞きいたします。
51:33
エフレウについては、昨年の4月設立されて、設立初年度の、今年度は 委託研究を中心に研究開発に着手すべく国内外の大学等研究機関に公募を行ったところであり、5分野27テーマ56事業について開始、あるいは開始に向けた興味となっております。今年度の委託先は東大東北大をはじめ国内で実績のある大学等研究機関や構想試案となっており、結果として海外の研究機関等への委託はなかったところであります。これらの委託研究は順次エフレウへの直営の研究に切り替えていくこととしており、その際、PI、研究代表者や研究員等の採用については、国内外から広く卓越した能力を有する人材を確保していくことが重要と考えております。そのためには、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準、国内外の有力な大学や研究機関等との連携体制の構築、クロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の積極的活用、若手や女性の積極的な投与が必要と考えております。エフレウでは、すでに高水準かつ柔軟な給与規定をもってPIの公募を開始したほか、米国パシフィックノースウェスト国立研究所等との連携を進めるとともに、国際的に活躍をされている4名の国際アドバイザー等の知見も活用を生かしつつ、研究人材の確保に取り組んでおられるものと承知しております。エフレウが世界にかんたる創造的復興の中核拠点にふさわしい人材を確保できるよう、政府としても引き続き支援をしてまいります。
53:37
時間が来たので終わりますけれども、世界にかんたるかんたると言葉ばっかりは大きいんだけど、やっていることはちっちゃいですよ。ダイリング目指すって言っている草野球みたいなことをやっているんだから。今関わっている人の努力がやっていないっていうことじゃないですよ。国が言葉を言っている割には実行に移っていない。お金だけの話じゃなくて、予算もだって10倍以上違いますよ。世界にかんたる研究機関をつくるというのであれば。そういうことも含めて、あと言葉遣いも含めて、世界にかんたるという、福島県民に過剰な期待をさせないでください。オーブロシティだけ広げて。着実な夢を示さなきゃいけない。そういうふうにはなっていないという自覚を持って、今後FLAの充実化に向けて、実現に向けて、努力していただくことをお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
54:50
鈴木敦志でございます。連日お疲れ様でございます。条約について伺いたいと思いますが、博覧会にしても国際会議にしても、実際にやるのは国土交通大臣だったり、国土交通省だったりしますけれども、外国の方々をお招きするわけですから、外交上何か目的を持って、何か成果を得ていただかないと困るわけでございます。2027年の花博に関しては、70カ国と国土地域ということを目標にされていると思いますけれども、この花博でお越しいただいた国々あるいは地域の皆さんと、外務省として、外務大臣として意見交換をして、どのような成果を得ようとするのか、その目的をまず伺いたいと思います。
55:41
この2027年国際園芸博覧会でございますが、「幸せをつくる明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、気候変動への対応や、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。我が国といたしましては、この国際園芸博におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンフラの推進や、またスマート農業をはじめとしたデジタルの活用による経済発展等、社会課題解決の両立などの取組を積極的に紹介をしてまいりたいと考えております。外務省といたしましても、ここの国際園芸博を、日本が誇ります自然との共生の知見や、また優れた技術、これを国際社会に対しましてアピールをする絶好の機会であると考えておりまして、参加各国に対しまして積極的に働きかけを行ってまいりたいと思います。また、国際園芸博に合わせまして、来日されます各国の要人との間で会談を行い、各国との二国間の関係、またSDGsの達成をはじめとする国際社会におきましての課題解決、これへの連携強化、こういったことにつきましても、最大にこの機会を生かしてまいりたいと考えております。菅生君、こういう機会を生かしていただくという前提のもとで、何を武器にされるかということなんですよ。博覧会そのものについては国交省さんかもしれませんし、スマート農業を進めるんだったら農水省さんかもしれませんし、何か技術ということをやれば経産省さんかもしれませんけれども、それを使って外交をされるのは外務省であり外務大臣である上川先生なんですね。何を武器にされるかということを口開けて待っているだけではよくないと思います。例えば外務省として国内外に発信したいものがあったり、技術があったりするんですよね。先ほどおっしゃったスマート農業ということでいえば、例えばドローンですとか、ということをどういうふうに使っていくか、園芸に絡めたドローンの使い方というのを検討するべきだと私は思います。例えば、これは私が福厚都区の視察で浪江町に行ったときに、福島ロボットテストフィールドで拝見しましたけれども、災害時に地形を3Dスキャンするような観測用ドローンを開発されて運用されている会社があるということで拝見してまいりました。こういったものは、例えば地形をスクリーニングするとか、スマート農業にも活かせる技術を多分に使っていると思いますし、またPKO等でも日本はよくやっていますけれども、水処理ですとか、こういった部分は、園芸に絡めていっても優れた技術だと思いますので、これ、何を使って外国にアプローチするかということを、大臣からも各役所なり、同僚の皆さんにもお話をして、吸い上げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
59:04
外交の今、会談を行う際におきましては、各国の中の事情に応じて、例えば農業のことについて積極的に取り組みたいという場合には、日本である技術、これについてご紹介をする、あるいは既に企業同士で対話をしているというケースも多く見られますので、その成果そのもの、あるいは新しい技術の開発しているもの、先ほどのおっしゃったドローン、あるいは衛星から取り組んだ農業のフィールドの様子などをリアルに見ていただきながら、また、それに応じて対応策を考えるというようなことについて、既に日本は先端的な取り組みをしておりますので、そういったことを積極的に展示をし、また、そこに来ていただく方々に触れていただくと、これは内外ともにということでありますが、そういう機会をとらえて、これから必要なグリーンインフラ、GX、またDX、こういったものを積極的に様々なフィールドに活用することができる、その一つのテスト的なモデルの事業を積極的にそれに展開をしていくと、こういったことを具体的な事例も含めて紹介をしながら、様々な方々に来ていただくことができるように呼び込んでいきたいというふうに考えております。
1:00:32
(瀬木) なぜここに触れたかというと、委員の皆さんもそうですけれども、今、スマートフォンで電話をかけるとき、親指で番号を押して通話ボタンを押しますよね。世界どこに行ってもそうですけれども、そのモデルになったのは日本でやったんです。1970年、大阪万博でワイヤレステレフォンという技術を開発して、その時に、どちらかというと人間というのは親指でボタンを押す傾向にあるという情報と、あるいは通話ボタンを押してから番号を押すのでは、順序が逆になってうまく電話をかけられない人が続出したということで、番号を押してから通話ボタンという順番に変わったりとか、これ世界で今、常識になったわけで すよね。つまり、博覧会とかで最先端の技術として展示したものというのが、ブラッシュアップを経て世界のスタンダードになる可能性があるわけですから、ここで何を売るかというのは、多少採算が取れなかったとしても、日本の将来のために投資になると思いますので、外務省からも興味のある分野をプッシュしていただきたいと思います。次、ちょっと軽量が変わりますけれども、この花博にしても来年の万博にしてもティカットにしてもそうですけれども、あらゆる国際的な会議だとか、あるいは日本の観光資源が豊富ですから、外国の世の中の方もお越しになりますけれども、そういうとき、これから気をつけなきゃいけない、あるいは世界ではすでに取り組みが始まっているのが、偽情報への対応です。ウクライナでの紛争、ロシアの侵略についてもそうですし、台湾の総統選挙もそうですし、世界各国のあらゆる地域で選挙への介入だったりとか、あるいは偽情報、誤情報の拡散といったものが国際的な問題になっています。EUでは法規制までされていますけれども、我が国もこれは対応していかなければいけないと思いますし、あまりやりすぎると検閲になりますけれども、少なくとも国として関与しなければいけないところも、私は一定数あろうと思います。現時点で外務省がでは何をされているのか、それを教えていただければと思います。
1:02:47
まさに、偽情報、これに対しましてどのように対応するかは、外国の中でも大変重要な課題として、私も媒介団あるいはマルチの場におきまして、この問題につきましては提起をし、またそれに対する取組につきましても議論をしてきている状況でございます。もう既にこの地政学的な競争が深刻になっている状況の中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作、これによりまして国際的な情報戦、これは向上的に生きをしている状況であります。日本の政策等に対しましても、信頼を損なう、あるいは国際協力を阻害する、こうした情報操作への対応、この重要性はますます高まっていると認識をしております。そうした認識のもとにおきまして、2022年の12月に国家安全保障戦略が決定されたところでありますが、この戦略も踏まえまして、まさに情報部門、政策部門、及び広報部門、これが連携をいたしまして、情報収集と分析、また発信能力を強化してきている状況であります。具体的な対応例としてご紹介させていただきますが、先ほども議題に上りましたアルプス処理水、これに関しましては、外国の実証メディアによりまして、偽造文書、これを用いた偽情報が、YouTube上で発信された際に、これを速やかに否定する情報、報道発表等によりまして、対応をしたところでございます。こうした情報操作でありますが、 先ほどおっしゃったとおり、多くの国でも問題意識が高まっているところでございまして、AG7等の多国間、また米東等の2国間での情報共有、また対応能力の強化に向けましての協議等も行ってきているところであります。これはますます公明化していく大きな課題であるということで、極めて深刻に受け止めておりまして、これへの対応につきましては、でき得る限りの状況の中で、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
1:04:58
今ほどご紹介をいただいたように、偽情報で、これは国民を混乱させるという目的で偽情報を拡散している場合には、ある意味でカウンターの正しい情報の発信というのは必要だと思うんです。ただ、いたちごっこになるんですね。SNS上とかウェブ上にある全ての偽情報かどうかを精査して、ファクトチェックした上で、これは違います、これは違いますと1個ずつやっていたら、切りがないわけです。かつ、偽情報というのも、体系的には2つに分けられると思います。1つは国家安全保障上の偽情報対策と、あるいは国民一人一人が持つべきリテラシーの部分と、2つあると思いますね。今ほどのアルプスの件ですとか、あるいは日本でこれが起こったら大変なことになると思いますけれども、各国で散見されている選挙への介入といった、社会的に分断を生むような、大きな偽情報や誤情報の拡散というのは、国である程度管理をしなければいけないと思います。ただ、一方で、今SNS上にまん延している偽情報、そして拡散してしまっている偽情報というのは、各個人個人が、情報リテラシーを高めていっていただいて、国民の皆さんに、それが真実かどうかを、判定をある程度していただかないといけないと思います。実際に台湾ですとか、いくつかの国や地域では、国民がそもそも情報源をちゃんと調べて、正しいものかどうかを、ファクトチェックを自分で回しているという状況ですし、第三者のファクトチェック機関を作ってですね、民間ですよ。民間で作ってファクトチェックをしている。これは国がやると検閲ですけど、民間がファクトチェックをやれば、これが情報リテラシーの向上につながると私は思います。ですので、ぜひそれをやっていただきたいんですが、実は総務省さんがわかりやすい資料を実際に作っておられるんですね。作っておられるんですけれども、これはレクチャーを受けたときにも申し上げましたけど、スライド10何枚ずっと並べてクリックしていくと、情報リテラシーの学習になりますと言っているんですけど、1枚1枚見ているだけでもすごい時間がかかるものを、多分学校の授業とかじゃない限り、全てのスライドを見ないんですね。だから、例えばこういう投稿があったら、それが本当のものかどうか、こういうふうにチェックしてください。そういう複読本のようなものを総務省さんから出していただいて、まず国民の皆さんの情報リテラシーを高めていただく。これは疑いと言っているんじゃありません。今そこにある情報が、偽情報が、こう、蜿蜒しているという現実をまず、ご理解いただくという意味で、総務省さんにまずやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:07:53
お答え申し上げます。生成AIなどの新たな技術が普及する中で、インターネット上の偽語情報の流通拡散が深刻化しており、情報の受信者・送信者ともに幅広い世代の利用者のICTリテラシーの向上がますます重要になっていると認識をしております。こうした認識の下、総務省では昨年6月に関係省庁などと連携の上、ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップを作成し、青少年・保護者・高齢者など幅広い世代のICTリテラシーの向上に取り組んでおります。具体的には、偽語情報に関する啓発教材及び公使用ガイドラインの作成・公表、青少年・保護者・教職員などに向けたインターネットトラブル事例紙の作成・公表、学校などに対する出前講座であるインターネットキャラバンの実施などに取り組んでおります。また、国民に分かりやすい形で情報を発信していく観点から、今般、総務省のみならず、関係事業者などが作成している学習コンテンツやICTリテラシー向上のための取り組みを一括して掲載した利用者向けウェブサイトを新たに作成・公開し、活用していただいております。総務省としては、引き続き、関係省庁・事業者などと連携しつつ、国民一人ひとりが健全な情報空間確保のため、責任ある行動を取ることができるよう、偽情報対策も含め、幅広い世代のICTの向上に取り組んでまいります。今、委員から御指摘のありました御指摘も踏まえて、より効果的な対策がとれますように、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
1:09:47
キャッチしやすい情報を作っていただくということがベストなんですね。例えば、外務省が作っている国民保護という漫画なんですよ。ゴルゴサイティーなんですけど、紙が大丈夫出てられるんですけど、あれはみんな見ますよね。だけど、インターネット上のスライドは全部はめぐって見ない。これはもう先日も申し上げましたから、分かりやすい事例だけ取り上げて、で、イラストをつけて、霞ヶ関のポンチェーじゃないですよ。ちゃんとしたイラストをつけて、分かりやすくキャッチできるようにしていただきたいと思います。最後に申し上げるだけにしておきますけど、今度また時間があったらやりますけれども、ロシアが主にやっている情報戦というのは、偽情報の拡散だけではありませんよね。一部正しい情報を入れて、国民の分断を招くような使い方をしてきます。一見すると偽情報ではないんです。正しい情報なんです。ただ、その情報に必要な素材が意図的に外されているので、あたかも間違った認識になるように作られ ている。これは反射コントロールという考え方ですよね。彼らのそういった戦略については、今後日本としてやっていかなくちゃいけませんし、これは国家安全保障の問題なので、これはまた別の機会に大臣とは議論をさせていただきたいと思いますので、またそのときにお願いをしたいと思います。もう一度最後に申し上げたいとは思いますけれども、今後行われる博覧会とか、あるいは国際会議の場で、これもある意味ソフトターゲットですから、そこに対して偽情報が拡散をして、例えばそこの使われている水がどうだとか、空気がどうだとか、あるいは感染症がどうだとか、今、サッカー日本代表でも北朝鮮というのをやっていて、日本には悪性の病気が蔓延しているからできませんとかって話になっていますけど、あれも一種の偽情報ですよね。これいうことに対応していくという考え方、改めて外務大臣からどうやって対処していくかの対処方針を最後に伺いますか。
1:11:51
生成AIも含めまして、今本当にこの分野におきましては、多くのソフトの開発が進んでいるということで、今まさに反射コントロールという話もございましたけれども、あらゆる分野におきまして、そうした可能性については、リスクは全部抑えることができないぐらい拡大している状況であります。今おっしゃったように、こうした大きなイベントの際におきましてのこの偽情報という視点からものを捉えていくということによって、総合的に様々な知見と、そしてまた政策の結集ということも可能になろうかというふうに思いますので、今委員御指摘いただきました、そうした視点も併せて様々なプラットフォームの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
1:13:12
日本共産党の国田恵次です。2027年国際営業博覧会政府委員の設置に関する 臨時措置法案について質問します。2027年国際営業博覧会は、神奈川県横浜市の旧米軍上瀬谷通信基地跡地の一部を使用して開かれます。今日は大臣に端的に一つだけ、最近の花博の状況、つまり参加目標と実績はどうなっているかだけお答えください。
1:13:46
端的にお答えをさせていただきます。所管の農林水産省によりますと、オランダで開催されました2022年のアルメーレ国際営業博覧会では、来場者数の目標として200万人を掲げ、実際の来場者は69万人であったと承知をしております。また、カタールで開催中でありますが、2023年、ドーハ国際営業博覧会では、来場者数の目標として300万人を掲げ、昨年12月末時点での実際の来場者は200万人であると承知をしております。
1:14:33
日本の有料入場者数目標は1000万人と、1日あたりで言えば5万5千人となります。大事なことは、2022年のこの博覧会特別措置法審議の際に私どもは明らかにしましたし、本日も他委員から意見がありましたが、結果として、交費負担が膨大に膨らむようなことがないよう、開催中の皆さんが求めている身の丈にあった規模の博覧会、会場アクセスなど様々な問題の解決など、こうした動きを引き続き、私たちとしては注視していきたいと思います。今度の博覧会の目的は、国際的な園芸文化の普及、園芸造園産業の成長産業化、ひいては園芸を支える柿農家の振興、柿とはご承知かと思いますが、干渉のように供される植物ということだけれども、今日はこの柿農家の育成振興問題について、農林水産省にお聞きします。2022年の農業経営提供調査によると、ビニールハウスなど施設柿作が、2021年の422.2万円 から2022年405.5万円に、露天の畑で自然の状態で栽培する露地柿作に至っては、2021年の197.4万円から2022年には、171.8万円と大きく収入が減収しています。柿の出荷量、作付面積、産出額、農家コスト、いずれも、急減しています。今すべきことは、好当している燃料、肥料、農薬について補助すること、柿農家の経営が破綻に陥らないよう、一定の所得を保障する直接支援が必要ではないかと思うんです。いかがですか。
1:16:44
我が国におきましては、柿に関する豊かな伝統と文化が国民の生活に深く浸透しておりまして、柿産業の振興は、国民の心豊かな生活の実現に資すると考えております。お尋ねの燃料高等、肥料価格の高等につきまして、農林水産省としましては、まず燃料につきましては、施設園芸等燃料価格高等対策による補填金の交付やヒートポンプ等の省エネ機器の導入によりまして、高等による影響の緩和と高等の影響を受けにくい省エネ技術の導入の加速化を図っております。肥料につきましては、肥料価格高等対策事業によるコスト上昇分の一部支援や、大規模農業国内資源の量拡大により国際価格の変動の影響を受けにくい構造への転換を進めているところです。その程度の支援があっても、まともな収入がならないから、続けたくても続けられないという声が上がっています。私は沖縄、福島で、乱スプレーイーク、霞ソウなど栽培している柿農家の皆さんから直接お話を伺いました。皆さん口々に燃料費が高い、需要が約3倍、肥料や農薬が約2倍、市場に出すための段ボールも値上がり、ビニールハウスのビニールなど直さなければならないが、ビニールや建材も上がっているというふうに言っています。ですからね、今の措置で、まっしゃくに終わってないということをみんな言っているわけですよ。その声を聞かなあかんと。もう一点、関税問題です。1985年に関税がゾロになり、中国、コロンビア、マレーシアなどの安い切り場の入流が年々増大し、国内生産を圧迫しています。農水省自身も、不産品にとって脅威とかつて言っていました。輸入自由化を改めて、関税などの国境措置を再構築する必要があるんじゃないかと、簡単に。
1:18:57
お答え申し上げます。価値の国内流通のうち、国内生産は金額ベースで約9割ですが、輸入額の大半は切り花です。我が国の切り花の輸入につきましては、母の日やおひがなど需要が一時期に集中するカーネーションや菊が多く、国内産で不足する部分を補っているという状況にあるというふうに認識をしております。輸入額からシェアを奪還するには、国内の鮮度、日持ちの良さ等の強みを生かすことが重要であり、輸送中の品質管理技術の向上等を支援しているところです。一方、日本産の切り花は、農家の高い栽培技術や各地で生産される高品質かつ多種多様な品目という強みが評価されまして、直近10年間で輸出額が5倍に伸びています。(関税の話をしているんだから簡単に言ってよ)我が国の切り花の輸出、輸入関税につきましては、WTO協定において無税とされております。関税を引き上げるためには、関係諸国、地域と交渉し、かつ合意を得ることが必要であり、極めて困難だというふうに考えております。(関税は最後の方だけ言ってくれていないわ)困難だではだめだと言っているんです。やれとちゃんと言うことを言っておきたいと思うんですね。つまり輸入品の値段が安くて、自分 たちが作った花の値段が輸入品に左右されると、こういうことでは柿農家は踏んだり蹴ったりだと私は思います。中国の関係でも、2種類の関税があって、11年後、23年後みたいな形でゼロになるということを含めて、要は考えなければいけないと私は思うんですね。そこで、花博が日本の柿農家の成長進行に寄与したかということについて、結論をちょっと言ってくれませんか。
1:21:07
お答え申し上げます。花博が柿産業の進行に寄与しているかどうかというお尋ねですが、博覧会開催後も定期的に記念事業が行われておりまして、花や緑を取り入れたライフスタイルの提案、また町づくりの取り組みがその後も継続をして続けられております。関係県の柿農業の柿産業の進行に寄与するものとなったというふうに考えております。大阪の花博はみんな知っているんですよね。あれは一定成功したと思うんですけれども、1998年をピークに減少しているというのを見ないとあかん。あ まり何も言ってはらないから、こっち側が言いますわな。国際園芸博覧会、いずれもA2、B1のカテゴリーで、2000年には淡路でやっているんですよ。2004年には浜松で開催しているんですよ。それぞれ翌年どうだったかというと、夏季産出額は2000年で4466億円、2001年は4660億円で6億円も減少している。2004年は4156億円、翌年は2005年は4043億円と113億円の減。つまり花博をやった次の年、全部落ちているわけですよ。いわゆる淡路、それから浜松でやった花博の後、全部産出額がぐっと低下している。つまりその後、確かに全部見てみれば、やっぱりじりじり減少して、2022年の夏季産出額は1998年ピーク時の74.74%、3400億円台になっているんですね。つまりここ何が言いたいかと。イベント開催で、それで頼る夏季農家の成長振興政策は、こうそうしていないということなんですよ。だって花博をやった次の年にずっと落ちて、そのままザラッと落ちているんだから。だからそこをきちんと改めて私が言ったように、先ほど提起したように、一定の所得を保障する直接支援と、それから関税の見直しということをしないと、夏季農家の本当の意味での成長はありえないということを事実を持って述べております 。
1:23:38
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入るのでありますが、その申し入れがありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、2027年国際園芸博覧会、政府委員の設置に関する臨時措置法案について採決いたします。法案に賛成の諸君の起立を求めます。起立・総員。よって本案は原案のとおり、可決すべきものと決しました。
1:24:24
お諮りいたします。ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。(御異議なし)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました