1:20
ただいまから、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、宮崎雅瑠君、大椿悠子君、大地俊幸君、友能里夫君、長谷川秀春君及び山本恵介君が委員を辞任され、
1:40
その補欠として山本要君、福島みぞ夫君、太田夫妻君、広瀬恵美君、上谷雅瑠君及び生田昭子君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。
1:56
記録審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼内閣府地方創生推進室次長西京子君ほか17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
2:20
去る15日、予算委員会から3月21日の1日間、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算、中内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち内閣本部地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル町所管について審査の委嘱がありました。この際本件を議題といたします。審査を委嘱されました予算について政府から順次説明を聴取いたします。
3:08
令和6年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方文献改革推進室等、内閣府本部における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和6年度においては、総額1058億円、8億1200万円を一般会計に計上しております。その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど地方創生の推進に必要な経費として620億2300万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として397億7700万円となっ ております。以上で予算の説明を終わります。
4:16
令和6年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和6年度においては、総額3億3300万円を一般会計に計上しております。その主な項目は、デジタル業財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として2億7600万円を計上しております。また、令和6年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和6年度においては、総額4964億700万円を一般会計に計上しております。その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、純公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の指令等となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として160億8000万円。第二に、国の情報システムを整備運用するため、年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシス テムの統合共通化等を実現するために、必要な経費として4803億2700万円を計上しております。以上で予算の説明を終わります。以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
5:43
自由民主党三重県選出の山本幸子です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。まず、ギガスクールの端末更新事業について伺います。ギガスクール構想も、令和6年度から次のステージに入ります。一台45,000円上限予算で全国の学校に端末を導入しましたが、更新に当たっては一台55,000円上限を上げました。そして、令和5年度の補正でも2661億円という大きな予算が組まれて、これから更新作業に入ります。コロナ時に端末導入が一気に進みましたので、修理補償や品質補償といった視点が当時バタバタして欠けていました。当初の国の補助には、こうした補償料金は対象になっていませんでした。今、端末の補償が多いことが大変問題になっておりますが、この更新の際には、こうした反省を踏まえて、そして、更に、故障時のアフターケア、また、教員へのきめ細かいトレーニングの実施、そして、自治体の購入担当者が知識の差があるがゆえにどうしたらいいのか、そういった場合の相談体制、そういったソフトの部分での項目を、端末更新時に契約にきちんと明記する必要があるのではないかと考えます。こうした問題について、文科省としては、どのように認識し、端末更新事業に反映させていくのか、文科省の政府参考人の方に伺います。
7:36
ご代表申し上げます。委員ご指摘のように、ギガスクール構想の第1期におきましては、端末の活用が進むのと並行しまして、様々な課題が顕在化しております。これらを解消する方向で、第2期の整備運用を行う必要があると認識しております。まず、端末の故障等への対応についてでございますが、日常的な端末活用を行っている自 治体の故障率を踏まえまして、予備期15%分の整備も補助の対象とするという改善を図りました。また、整備に当たっての自治体間格差への対応に関しましては、都道府県域内の全自治体が参加する共同調達会議の下で、情報交換を行いながら、共通仕様を策定いただくとともに、小規模自治体の事務負担軽減等を可能とするため、都道府県単位での共同調達を原則といたしました。また、端末利活用のスキルの向上についてでございますが、ご指摘の事業者による研修機械の設定を継続的に要請するとともに、全額補給費によるアドバイザー派遣、また、文部科学省内の特命チームにより伴走支援の強化、また、オンライン・オンデマンドによる切れ目のない研修機械の提供等を総合的に進めております。ネットワークの遅延につきましては、その要因は様々でございますけれども、適切なあせつめと診断がまずは必要でありまして、令和5年度補正予算で必要経費を補助する事業を盛り込み、専門家による診断の実施を強く促しております。引き続き、現場の実態も細かく把握しながら、学校現場の伴走支援に強化してまいります。小学校の場合は、特にお子さんが使用すると落として非常に壊してしまうというような声もよく伺いますので、補償期間は少なくとも3年は欲しいなといった学校の声であったりですね。やはり同じ実態の中でも、ネットワーク環境が全然地域によって違うところもたくさんありまして、これからギガスクールの内容が高度化すると、やはり動画を使ったり、これをみんな一斉にやると一気に速度が遅くなったりとか、フリーズしたりとか、そういうことがありますので、今おっしゃっていただいたように、さらに現場の声に耳を傾けて、第二ステージに向かって進んでいただきたいと思います。また、この実際の更新事業に向けては、これからデジタル庁で、端末の見本市ともいえるギガスクール自治体ピッチを行う予定と伺っております。デジタル庁として文科省をどのようにサポートしていくのか、政府官室の参考にに伺います。
10:08
ご対応申し上げます。今先生お話しいただいた通り、自治体ピッチ予定してございます。例えば、まさにご紹介いただいた蓄電池がどれくらい持つかって、じゃあどれくらいの蓄電池がいるのか、通信で言えばどんなオプションがあって、どんな料金なのか、一体どういうOSのスペックを持ってくればどういうソフトが乗るのか、なかなか個別の自治体だけでは把握しきれない部分がございます。こういったところは自治体ピッチに関連する事業者全部来て説明していただいて、主要な論点ごとにこれはこういう特徴がある、これはこういう特徴があるといったことを整理をさせていただくような形で、都道府県が行う共同調達の仕様の策定や調達を技術的側面から支援したいと。あとはハードウェアの調達だけやってもしょうがないので、その上で、ギガの予算とは別に今後都道府県がやっていきますソフトウェアであるとか学習教材につきましても、カタログ等を整備いたしまして、これに適合するものにはどんな教材があるのか、どういう特徴があるのかといったようなところも整理をしながら、情報としてお届けしていくように取り組んでまいりたいと考えてございます。入札になって予算利益ということは分かるんですけれども、本当に動き始めるとやはりソフトの部分で非常にまだまだ知識が統一化されていないところがたくさん学校の現場にありますので、ぜひこういったソフト対策というものもフォローしていただければなと思います。次にネットリテラシー、情報モラルについて質問いたします。このギガスクール導入されて、端末が一斉に皆さんに配布された当初、デジタル庁は2021年に学校にアンケートを取っているんですね。その時に心配事として、情報モラル教育の充実、それからインターネットの使用ルールの遵守への懸念点、こうした心配点がかなりの数として上がっていました。今はその上、生成AIとかフェイクニュースとか、考えなきゃいけないことがたくさん出てきたわけでありますけれども、こうしたリスクというのは、デジタルが暮らしの中で入ってきている以上、完全に子どもたちからシャットアウトするということも現実的ではありません。むしろこれから未来を狙う子どもたちが、デジタル社会でトラブルにならずに生きていける能力を養う、そしてこのデジタル社会の秩序を維持していくために、どういう点に注意をして、どういうリスクがあるのか、どういうことをやっちゃいけないのか、そういったことを子どもたち自身が考えてできるようになるということが非常に大事だと思っております。こうしたネットリテラシー、そして情報モラル教育について、 学校現場での取り組み、課題を、文科省に伺います。
12:59
お題申し上げます。ギガスクール構想で整備されました一人一台端末の日常的な活用が進む中で、ご指摘のような情報モラル教育の重要性は一層増してきていると認識しております。この点につきまして、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけまして、様々な方法で情報を収集、比較する学習活動、誤った情報や危険な情報があることを考えさせる学習活動、またネットワーク上のルールやマナーを考えさせる学習活動、こういった活動を通しまして、全ての学校現場で情報活用能力が身につくような取り組みを求めているところでございます。また、その一方で学校任せだけでは最新の状況への対応が困難であるということもありますので、国としましても、生成愛時代の留意点を示したガイドラインを策定するとともに、審議の検証、また動画教材の提供やオンライン研修の開催なども切れ目なく実施しております。技学スクール構想第2期に向け、これらの取り組みをより一層充実させてまいります。
14:06
学校の先生に伺いますと、小学校、高学年くらいからスマホを持つ子どもが増えて、この年齢からこうしたネットリテラシーを理解できていないと、いろんな問題が非常に顕在化してきているということを伺いました。学校でこういった教育をするときに、教員の皆さんでは大変なところというのは、今、通信会社とか電話のキャリアが、やはり出前授業をどんどん行っていますので、そうしたものも非常に活用していただいているということも付け加えさせていただきます。最後に、技学スクール構想、これからもまだまだ次のステージに進んでいくわけですが、今、例えば生活習慣の乱れとか視力低下の心配とか、そういった懸念点も指摘されていますが、一方で、地方にいても教育格差をなくせる、そして特別支援学級の子どもたちや、今、なかなか自分で発表、手を挙げて発表しにくいな、そういった子どもたちもコミュニケーションが取ることができる、あるいは外国 人の子どもにも、垣根が低いとか、いろいろ学びるオプションがこの技学スクール導入によって増えています。また、孤立に苦しんでいる子どもたちを救う手段にもなり得ると思っております。単に調べ物をするだけではなくて、多様な活用をしてデジタル社会で活躍できる子どもたちを増やす、そして、そういった子どもたちを救うことのできる教育改革が、技学スクール構想だと思っております。こうした技学スクール構想の持つ可能性について、日本のデジタル政策を牽引されている河野大臣、デジタル行政改革担当大臣としても、どのように関わっていかれるのか、ぜひ見解を伺います。オンライン教育の規制改革を進めてまいりました。オンライン教育は、子ども一人一人の能力環境に応じた最適な教育を受けることが保障できる、それに向かっていけるものだと思っておりますので、これからもしっかりやっていかなければならないと思っておりますし、また、一人一人に適したプログラムを提供すると同時に、子どもたちがそこで一緒にプロジェクトを完結するような、一緒に共同しながら学ぶ、そういうこともできるようになるんだろうと思っております。最近は、やはり不登校の子どもたちが増えてきていて、そういう子どもたちにも学びの場を提供するという意味でも、このオンライン教育は非常に大事だと思っておりますので、そこのところもしっかり見ていきたいと思っております。また、自治体が端末を調達する手間が大変だ、あるいはバラバラに調達すると隣町とハードソフトが違うみたいなことがありましたので、なんとか都道府県単位でまとめていただくということもやってまいりました。また、今、文科省と一緒に、このオンライン教育のKPIみたいなもの、それからオンライン教育で何を目指すかというロジックモデルのようなものをしっかりと作っていこうということで、文科省でも検討していただいていると思いますので、そうしたことを通じて、日本の教育の複線化に向けて、このオンライン教育というものをしっかり活用してまいりたいと思っております。
17:59
自民党の部会でも、このGIGAスクールについては、いろんな自治体の方のヒアリング等も私も出席をして、本当に現場の教員の皆さん はじめ、すごく頑張っていただいております。ぜひ、使う環境整備、国がこれからも責任を持って、また大いにバックアップしていただければと思います。さて、これから2つ、地方創生について伺います。まず、農林水産業の振興という観点からです。三重県には三浜町という人口9,000人という町があります。みかんの栽培が有名なんですけれども、非常に今作れば作るほど、ごくわせのみかんというのは高く売れまして、町でももっと収納者を増やしたいと考えています。そこで町は本格的なPR動画を令和4年に作って、なおかつメンター制度とか長期研修とか、そういったものを非常に充実させて、新規収納者の受入体制をこの役場で頑張って作ったんですね。そうすると、令和3年度には、このPR動画作成前には、新規収納相談数というのは2件、収納者は8名だったんですが、自分たちで頑張った後、5年度はなんと相談数が38、新規収納者と長期研修者合わせて25名に激増。9,000人の人口なので、これはもう激増なんです。激増しました。だけれども、こうした広報発動の経費というのは、収納者を生む活動にもかかわらず、農水省の予算では、新規収納の支援のための一体的な取組でないということで、なかなか補助対象にするのが難しかったということがありました。したがって、こういった動画も、実は庁が単筆で作成をしたわけであります。そして、私も庁に伺って、何が今一番困っていますかと聞いたら、農業の技術的なところではなくて、住むところが一番困っていると言うんですね。「いや、空き家がいっぱいあるんじゃないですか」と言うんですけれども、実際に住むところは本当に少ないんです。せっかく新規収納来てくれても、住むのは隣の町とか、そういった残念な形になっているということを伺いました。今、地方ではどうやって地域を活性化して人口を増やしていくか、必死で考えています。もう一歩、国の支援があれば、もっと活性化できることもたくさんあります。地方創生を進めていく上で、特に地方の現場に行くと、農林水産業振興というのは大変重要な視点であります。デジタルで都市構想の中で、農林水産業をどのように続ける、また今後どのように取り組んでいくのか、大臣に伺います。
21:06
お答え申し上げます。このデジデン戦略におきまして、農林水産業は生産性の維持・向上、それから担いだ肉性核は喫緊の課題であるという認識を持っておりまして、その中で女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とし、それから輸出促進ですとか、環境との調和、こういったものもするということで、スマート農林水産業の推進等、こういったものに位置付けられているということでございます。今、委員から御指摘がありました農業に関するアイタン広報、それから居住の御支援、特に自治体ということでは、デジタル田園都市国家構想交付金を使いまして、各地方公共団体の自主的主体的な取組について、分野を断的な支援を行っております。具体的にはということで、新規就農者に向けたプロモーション、お試しの農業体験ツアーですとか、廃坑となった小学校跡地に移住体験住宅を新設し、農業体験を実施するものであるとか、それからまさにスマート農業デジタル、こういったところで様々な御支援を行っておりまして、こうした中でぜひご活用いただければと考えております。以上でございます。ありがとうございました。ぜひ私も紹介していきたいと思っております。次に、医療の観点から地方創生について伺います。先日、自民党の漁港漁場整備推進議例の皆さんが、三重県の戸場の離島に視察に来ました。水産業の皆さんと意見交換をしまして、当然、漁港整備とかそういった要望が出るんだなと思ったんですけれども、一番困っていることは何ですかと聞いたら、お医者さんが島にいないということでした。それが漁師さんの一番困っていることということでお話が出ました。通常は島の診療所に定期的にお医者さんが通ってくださいますけれども、台風など、今はもう事前に分かっていますから、そういったときには島にもともと渡ってこないそうです。でもそういうときに限って緊急事態が発生するわけですね。だけれども、船を出すことはもうできません。そうして命に関わる問題なだけに大変切実な訴えでありました。壁地医療の解消策として、オンライン支援など進んでいます。私も昨年のこの特別委員会でもオンライン支援について質問させていただきましたが、こういった取組は良い事例があればすぐにでも横断的に全国にもっともっと進めていくべきと考えています。私も三重県の南部の人口の少ない地域の病院を回って、ご意見を他にも伺いましたけれども、過疎地における医療体制が維持できるかどうかへの不安、これは住民だけじゃなくて、医療現場で働いている皆さん自身が持っている不安でもありました。特に若い家族世代にとっては、地方から離れてしまう大きな要因は、子どもの教育、そして医療への不安であります。医療格差の解消、これは地方創生の視点からも、これは不可欠であると思っておりますけれども、意思である自民大臣の見解も教えていただけば良いと思います。少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービスの提供人材が限られる地方におきましても、デジタルの力を活用しつつ必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができ る環境を整備することは、地方創生の観点からも重要であると認識をしてございます。このため、令和4年12月に策定をされ、昨年12月に改定されました「デジタル田園都市国家構想総合戦略」における4つの柱の1つとしても、魅力的な地域を作るにおいて、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や、公事例の横展開等の具体的な施策を位置づけさせていただいております。また、地方創生の観点から、デジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、例えば、委員のご地元でございます三重県稲部市におきましては、オンライン診療のための専用車両を活用した診療・相談の環境体制の構築を進めるなど、地方自治体における遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行っているところでございます。もちろん、委員が言及されました「旧世紀の疾患」ということであれば、また別の文脈にもなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行ってございます。加えまして、出産・子育てでございますが、子どもを家庭庁においては、出産・医療でございます、遠方の分泌施設で出産する妊婦への交通費及び宿泊費の支援を行うものと承知しておりまし て、その際にも、デジタルを活用して、母子保険の自治体間の切れ目がないような連携を進めているとも承知しております。こうした取組も地域医療に貢献するものと期待してございます。引き続き、こうした取組や関係省庁との連携を促進し、デジタル連営都市高架構想の目標である、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。厚労省だけでなく、省庁横断でこのように地域医療、また、壁地医療について進めていただいているということは、大変心強いことです。ありがとうございました。
27:09
立憲社民共同会派の福島みぞおです。地方の原発をずっと歩き続けています。まず、地方ということから原発のことについてお聞きをいたします。野党半島に2度入り、かつ3月18日、社民党で四日原発の現地視察を行いました。そして、北陸電力は96kmにわたって活断層が連動することを想定、断層は96km。しかし、政府の地震調査研究本部によれば、野党半島地震の震源地は約150kmにも及ぶということが発表されました。電力会社の調査について、断層の存在の見落しや長さの過小評価が指摘をされています。他にも、島根、六ヶ所、大間など、やはり電力会社側は断層がピチピチピチピチ、短い、しかも連動しないという前提なんですが、原告や住民は、まさにこれは連動するんだというところで、1つの裁判においても大きな争点になっています。原子力規制委員会におかれましては、今回96kmしか北陸電力が見ていなかった、実際150kmだったという現実をどう見ていらっしゃるでしょうか。
28:26
お答えいたします。今回のノート半島地震を受けまして、北陸電力、しか原子力発電所について、電源の 確保や塩積み燃料の冷却など、必要な安全機能が維持されていることから、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じておりません。ご指摘のございました、ノート半島北部沿岸域の断層の長さにつきましては、しか原子力発電所2号路の設置変更許可申請書で96kmと評価をされているところですが、原子力規制委員会としては、ノート半島地震の震源断層にも関わる知見も追加的に考慮し、厳正に審査で確認してまいります。いずれにいたしましても、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所について、現時点で運転停止等が必要になるような科学的技術的な知見が得られていないことから、停止等を明示するようなことは考えておりません。今回の地震によって得られた知見を収集いたしまして、新たな知見が得られれば規制に取り入れる必要があるかどうか、十分に検討して判断してまいります。得られた知見を規制に取り入れる場合には、既存の原子力発電所に対しても、新たな基準や新たな知見に対応するための措置を確実に行わせ、継続的な安全性の向上が図れるよう取り組んでまいります。
30:16
60年代、原発の認可をするときには、ほとんど断層についてはわからなかった。四日原発ももともと大して断層はないという前提です。四日原発の敷地内で、ここに断層がありますと。しかし今回動きませんでしたという説明を受けました。しかし次に動いたらどうなるんでしょうか。あるいは他の断層はどうなるんでしょうかと思いました。今回決定的なのは、96キロしか動かないというのは150キロ、1.5倍動いた。他のところはどうか、次はどうか。ですから、海底断層についてはまだまだ知見も調査も不十分です。まさに音波探査だけじゃなくて、地形に基づいてもやっていくとか、この断層は実は連動する、つながっていくということなど、しっかりやるべきだと思っています。ぜひ原子力規制委員会委員長が、島根六カ所大前や全国の原発、しかも含めてですね、しっかり断層の連動について再度やり直していただくということを強く申し上げます。次に流気について申し上げます。鈴原発は2004年ですか、住民の強い反対で30年間にわたる反対運動に終止符を打ち、結局鈴原発は建設されませんでした。現地に行きました。海岸は4メートルも流気をしている、ひどい状況、地震もひどい状況です。しかし当時は電気事業者はここは安全な岩盤であると、安全な地域であ るということで設置を進めたんです。そして鹿町にも行きました。4メートル、和島にも、それから鈴にも行きましたが4メートルの流気。ところで鹿町も海岸が流気しているんですね。この流気、そして全国の原発の流気やそれについて審査所はどう見ているか。小永原発は沈静が1.72または1メートルですが、他のところは流気については三浜は1センチ未満、大井は1センチ未満、高浜は30センチ、島根は34センチ、玄海は1センチか2センチ、そして伊方原発は34センチ、あとはないとかですね。つまり流気も沈静もものすごく小規模なんですね。本当に2メートル、1.72かまたは1メートル沈降するというのは小永原発2号路ではありますが、ほとんど流気やそれから沈降、沈むに降りるですがないということでやっています。委員長、今回の流気どう見てますか。4メートルもの流気という、原発の近所ではありませんが、でも原発の真面も流気している。そしてすざましいのは、鈴も、そして和島も4メートル流気。4メートル流気というのを念頭に置いていらっしゃいましたか。
33:17
ご指摘の流気につきましては、新規制基準適応性審 査においては、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が、地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また地震に伴う地盤の流気、または沈降などを含む変形などにより、安全機能が損なわれないことを確認しております。また、津波による発電用原子炉施設に対する影響評価には、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う流気沈降も考慮した上で、保守的な評価が行われていることを確認をしております。しかし、原子力発電所については、このような新規制基準への適応性の審査の途中でございまして、今後も厳正な審査を進めてまいる予定でございます。
34:22
和島や、鈴が4メートルも流気することを念頭に置いていらっしゃいましたか。
34:33
和島、鈴については、原子力発電所が立地が提案さ れていることは承知しておりますけれども、申請がなされておりませんので、この点についてはまだ審査をしていないところでございます。
34:51
はるかに流気しているわけですね。四日原発に行きました。段差に気をつけてください。マイクロマシンでドッシーンとなって、ですから見てみたら段差が10センチ以上なんです。じゃあこの10センチ以上の段差については、四日原発が発表している11カ所の損傷に入ってますかと聞いたら、入ってませんという答えでした。数十カ所こういう段差があるんですかと聞いたら、まあとか言葉を濁し、他にもこの段差がありますという答えでした。つまり、四日原発の敷地内で段差がいくつも起きている。数十カ所かわかりませんが、数十カ所起きている。しかもそれは損傷の中に入っていないんですよ。委員長このことご存知でしたか。
35:40
四日原子力発電所において、地盤の変畳が生じているということは承知しております。
35:49
しかし10センチの段差は、これは死傷が生じたということの中に入ってないんですよ。11カ所の中に。もっとたくさん段差が起きている。敷地はそうだけどプラントはどうなのかということですよ。フロッシングで高レベル排気物のプールのフロッシングで水が漏れた。1週間かけて10人の作業員で吹いたと聞きました。地震の度に吹かなくちゃいけない。被爆する可能性やそういうことも本当に思いました。まさに、で、隆起はですね、現場に行って思いますが均等に起きないんですよ。不均等に隆起が起きる。これがやっぱり日本の地形の現実です。四日原発の中でも段差がありました。こういうのをぜひ原子力規制委員長、しっかり全国見ていただきたい。この隆起や鎮静の、鎮静所のこれでやっているので済むもんじゃないということをですね、今回痛感しました。次にですね、避難についてお聞きをいたします。どこもズタズタ、道路が通れない。原子力防災計画 は住民を被爆から守る最後の壁とも言うべきものであり、原子力災害対策指針はその土台です。しかし避難道路がズタズタで、孤立したところもあります。そして5キロから30キロの屋内避難と言われていますが、30キロ内2万件以上、家屋が倒壊している。危ないですよ。避難もできない。屋内避難もできない。ということで、これ被爆するしかないじゃないですか。原子力防護施設20カ所のうち14カ所の損傷で、6カ所で機能に影響があり、2カ所で閉鎖です。屋内避難なんて絵に描いた餅です。避難計画は絵に描いた餅です。原子力災害対策指針見直すべきじゃないですか。
37:43
お答えいたします。原子力災害対策指針、通称原災指針は、地方自治体が地域防災計画を策定いたしまして、またはその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的客観的判断を支援するため、原子力規制委員会において定めたものでございます。原災指針では、住民等の被爆線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被爆を直接の要因としない健康への影響も抑えることが必要であるといった基本的な考え方を示しております。つまり、原災指針の考え方には、自然災害によって家屋の倒壊や道路の寸断が発生した場合において、身体や健康への影響を勘案すべきということももともと含まれてございます。野党反当自身の状況も踏まえまして、原災指針を見直すことは現在のところ考えておりません。このような自然災害によって生じる家屋倒壊や道路寸断といった状況に対しまして、住民の避難場所や避難経路の確保のためにどのような備え、対応するかにつきましては、地方自治体が策定する地域防災計画の中で、地域の実情において具体化されるものと承知しております。
39:18
無責任ですよ。委員長はこの野党反当の地震のあった後に原子力災害対策指針は見直さないと発言されました。これ無責任です。今日の答弁もそうですが、現地に行ってくださいよ。しばらく本当に通れない。ずたずたでした。本当にずたずたでした。そして家、倒壊してるんですよ。そんな中で避難もできない、屋台避難もできない。被爆するしかないじゃないですか。無力ですよ。絵に描いた餅ですよ。いくら自治体がやれってたって 無理ですよ。そもそもこれらが現実に機能しないのであれば、ことが明らかである以上、原発を動かすべきではない。入るしかない。そう思っています。これぜひ見直してください。今の答弁がっかりです。ここまで逃げられない。被爆することが分かっていて、何で見直さないんですか。あり得ないですよ。敗北してるじゃないですか。見直してください。見直してくださるよう強く求めます。では次に香梅の害の問題についてお聞きをいたします。厚生労働省はこの問題について、ずっと取り組んで研究をされております。この研究結果報告がありまして、資料2でお配りしています。重要なのは、ここで令和4年度は、CS(化学物質過敏症)の有素者の症例について調査し、症状出現の契機に関する最新動向について調査した。この結果約70%の有素者の契機が柔軟剤・洗剤・除菌剤等に含まれる香料の香りであることが分かったということです。そして考察のところではっきりと、今回の調査では柔軟剤等に含まれる香料の香りと症状出現に強い相関関係があり、嗅覚に関する神経路を通して行為中枢の活動、特に情動反応に関する活動を強く着気することが分かった。そして香料の使用は十分に考慮される必要性があると考えられた。ここまで報告書が出ています。厚労省、これをもっと、もっと他の省庁とも共有し、もっとこれを宣伝し、柔軟剤を作るな、柔軟剤を使うな、というのは難しいかもしれな い。しかし、こんな結果が出ているから考えてください、ということを、7割ですからね、相関関係がある。これアピールしてください。いかがですか。厚生労働省吉田審判お答え申し上げます。ご指摘の化学物質過敏症につきましては、病態や起床には未解明な部分が多く、診断基準や治療法も確立していないため、まずは病態の開明を進めることが重要とこのように考えております。しかしながら、香りでお困りな方々がいることは事実であり、国としましては、令和3年から厚生労働省を含む5省庁連盟で、香りにより困っている方がいることへの理解や、香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し、自治体等に対して配布しているところでございます。現在、厚生労働化学研究におきまして、化学物質過敏症も含めた病態の解明に関する研究が実施されており、令和4年度研究報告書には委員御指摘の点も記載されているものと承知しております。厚生労働省としましては、この報告書も踏まえつつ、香りへの配慮について自治体等を協力しながら周知してまいりたいと考えております。
42:45
もっとパンチの効いたように、みんなに伝わるように言ってください。研究結果が出ているじゃないですか。だとしたら、これ、研究結果を他省庁と情報共有したり、社会にもっと周知するように求めますが、いかがですか。
43:01
お答え申し上げます。先ほどご紹介しました、現在のポスターにおきましても、柔軟剤の香りで頭痛や吐き気がするといった相談がある、困っている人がいる、こういったものについては記載されておりまして、委員御指摘の点は十分周知されていると考えるところでございます。いずれにしましても、自治体等を協力しながら周知してまいりたいと考えております。
43:29
ポスターを作っていただいたことは、前進の面もあるんですね。しかしもっと、この7割 がこうだとかね。柔軟剤に香料の使用は十分に考慮される必要があるみたいなことを、もっと省庁官で共有し言ってほしいんですよ。公害に本当に苦しんでいる人がいるからです。国民の健康を守る厚労省の中の厚労省難病対策課は、まさに新薬をどうするかって議論しているわけで、新薬も第一です。メカニズムが分かってきて新薬を作る。しかし新薬の前に、ダメなものは元から立たないとダメなわけですよね。まさに自治体議員や苦しむ人たちは、花王などのメーカーに要望書を出しています。もっと公害をなくしていくために厚生労働省、汗かいてほしい。いかがですか。
44:22
厚生労働省としましては、今回委員御指摘のような今回の報告書につきましては、既に多省庁とも情報を共有しているところでございますので、引き続き多省庁ともよく連携して、その周知等に努めてまいりたいと考えております。
44:41
化学物質過敏症については、このポスター以上にもっとこの研究結果をアピールし共有していただきたいと思います。次にマイクロカプセルについてお聞きをいたします。マイクロカプセルは異服についてずっと匂いを保ち、だからこそずっとその匂いが続くと。しかしEUは、この海洋汚染の観点からマイクロプラスチックを減らすという観点で徐々に禁止し、5、6年後には禁止をすると言われています。マイクロカプセルがもうなくなるわけですね。で、例えば化粧品会社は動物実験をしていません。多くはなぜかEUが動物実験をした化粧品は禁止しているからです。日本の名だたるほとんどの化粧品会社は動物実験を実はしていません。同じことが起きる。つまりマイクロカプセルがEUで禁止されるのであれば、日本の柔軟剤を含めてはマイクロカプセルを作っているのは輸出できないんですよね。これを踏まえて厚生労働省、経産省対策をとってマイクロカプセル禁止する、していくようにしていくべきじゃないですか。いかがですか。両方です。
45:56
EUにおきまして、特定のマイクロカプセルを含むマイクロプラスチック、これを一定以上を含む製品につきまして、この域内での流出を禁止する規制が、有用機関を含む形で導入される予定であることは承知しております。本規制はマイクロプラスチック利用に伴う環境への影響などを考慮しまして導入される措置でございまして、香りによる健康への影響に対するものではないと認識しております。事業者に対して、このマイクロカプセルの使用を規制すべきと御指摘につきましては、現在の会で先ほど厚労省から御指摘ありましたけれども、マイクロカプセルを使用した柔軟仕上げ剤などの高量成分が健康に与える影響は科学的に明らかにされていないと承知しております。そのために慎重な検討が必要と考えておりますが、現在関係省庁の位置で情報収集を進めているものと承知しております。経産産業省としましても、引き続き関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視して対応してまいりたいと考えております。
46:59
厚生労働省としましても、先ほど経産産業省が御答 弁ございましたとおり、まず高量については病態機能が明らかではない。また柔軟剤等に使用されているマイクロカプセル、これが健康に与える影響も科学的に明らかにされていないものと承知しております。EUの規制については、環境への影響を防ぐことを主な目的とした措置と認識しております。このため、現時点でマイクロカプセルの使用を規制することは難しいと考えておりますけれども、今後とも、先ほど来申し上げました周知啓発を進めるとともに、関係省庁と連携し、関連する研究などの科学的知見、あるいは海外の状況を注視、情報収集に進めてまいりたいと考えております。
47:47
EUの規制はマイクロプラスチックの規制だけれども、いずれそうなるんですよ。そして厚労省のこの調査結果ではっきりしているように、70%の輸出者の経費が柔軟剤、洗剤、除菌剤、そしてマイクロカプセルが香料を閉じ込めて、ずっと効力を発することは明らかです。今日の答弁はやっぱりがっかりです。厚生労働省、経産省、香料についての柔軟剤についてもっと踏み込んでアピールするこ とと、マイクロカプセルについてはEUに合わせて、これを禁止していくように進めていただきたいと思います。次に文科省に今日来ていただきました、学校現場の取り組みとして何ができるか、進めていただきたい。いかがですか。
48:29
はい、お答え申し上げます。学校におきまして、香料等に禁止します健康不良を訴える児童生徒がいることは承知しております。このため文科学省としましては、児童生徒の訴えや症状に応じまして、個別の配慮を適切に行うことが重要と考えております。学校におきましては、例えば対象の生徒を教室内で風通しの良い窓際などの席に配置する、また給食の配膳用のエプロン、こちらの方個人所有のものを用意する、また教室のワックスの使用時期を変更する、また取りやめる、こういった対応がされているところでございます。こうした取り組みが適切に行われるよう、都道府県教育委員会の担当者、学校系の担当者が集まる会議がございますので、そういった場で教職員の公害に対する理解促進をお願いしているところでありまして、引き続き周知に努 めてまいりたいと思います。
49:16
自治体の決議が結構この公害について出ていて、やっぱりPTAや親は学校に要望するというのはとても多いんですね。ですから、啓発していただいているのは大変ありがたいですが、やっぱりもう柔軟剤やこういうので給食の三角筋や活包着に匂いがついたり苦しむというようなことをもう一歩進めて啓発していただきたいというふうに思います。国土交通省にも来ていただきました公共交通機関って二つありまして、まさにポスターとかで人が見るという面と、それから公害に化学物質過敏症になった人は外出ができなくなるんですよね。人のいるところでは公害に暴露してしまうというのがあって、国土交通省としての取り組み、ぜひ前向きにお願いします。
50:07
お答えいたします。香りの強さや感じ方には個人差がございまして、自分にとって快適な香りでも不快に感じる方もいらっしゃることから、周囲の方への配慮が必要であると認識しており、国民に対して周知すること、これは大変重要なことであると考えております。国土交通省といたしましては、香りへの配慮につきまして、消費者庁を中心に作成されまして、ポスターを所管する公共交通機関を含めた国土交通省所管業界に対し、配布を始めまして、周知を図っているところでございます。今後とも引き続き関係省庁と連携いたしまして、公共交通機関等を通じた香りへの配慮につきまして、国民に対する理解、増進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
50:54
私はあまりこのポスターを見たことがないので、ぜひたくさんいろんなところで人々が気がついてくれるようにぜひお願いします。湿布ハウス対策、もう一歩進めるべきではないですか。
51:05
どちらの質問ですか。国土交通省。はい。国土交通省大臣官房佐々木審官。
51:11
お答え申し上げます。国土交通省では、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度、取信値を踏まえ、すでに建築基準法においてホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限、また換気設備の設置の義務付け、こうしたことを行っているところです。またさらに一歩進めまして、住宅性能表示制度、これを使いまして、建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさ等、こうしたものについて見える化を図る、表示するということを選択できるようにするとともに、それらも含めて、より幅広く情報を提供できるように分かりやすいパンフレットなどを作成し、その普及を図っております。引き続き、関係省庁と連携しながら、これらの取組を通じ、居住者の方々が安心して住宅を取得できる、お住まいいただける環境の整備を進めてまいります。
52:01
公害をなくすために柔軟剤が発生する。だから、使用をやっぱり考えようとかですね、一歩進めて、それぞれの役所が踏み込んで公害をなくすために頑張ってくださるよう、強く要望いたします。次に、今国会に提出されている地方自治法改正案についての質問をいたします。これ、立法事実が本当にあるんでしょうか。政府の自治体への支持権があります。感染症法、災害対策基本法、国民保護法は、これは支持権がもうすでに法律にあります。想定できない事態に対して支持権を発する。一体何を想定しているんでしょうか。何でしょうか。総務省大臣官房 三橋審判。ご質問の地方自治法改正案は、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方について調査審議をいただいた第33次地方制度調査会の答申に基づいたものでございます。本答申では、例えば令和2年2月のダイヤモンドプリンセス号船内で多数のコロナ患者が発生した際における患者一層の事例など、その当時の感染症法等の個別法では想定されていなかった事態の事例が取り上げられておりまして、また、こうした困難な事態を招いたという事実は、地方自治法を含め、現行法制による国や都道府県の役割が大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備える個別法が想定していない事態に対し、十分に対応してこなかったことを示すものと評価しなければならないとの指摘がなされております。また、課題を踏まえ、地方制度調査会の答申におきましては、まずは個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられ、これによって個別法及び地方自治法上の国などの権限が適切に行使されるようにする必要があるとした上で、国と地方公共団体の関係等に関する地方自治法の規定について、地方分権一括法によって構築された一般ルールを尊重しつつ、個別法において想定されていなかった大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命・身体または財産の保護のため、国地方を通じ、的確かつ迅速な対応に万全を期す観点から所要の見直しを行う必要があるとされ、国が地方公共団体に対し、地方自治法の規定を直接の根拠として必要な指示を行うことができるようにすべきとの御提言をいただいたところでございまして、この答申に沿って法案がしているものでございます。
54:44
ただ、さっきも言いましたように感染症法などもできているじゃないですか、何だか分からないけど対応するために地方への指示権を書くというのはやっぱり邪道だと思います。これは国と政府と地方自治体は対等なわけですから、団体事務をやっぱり侵害する。それから、2000年地方文献活法が対等協力の理念の下、法定住宅事務と自治事務等を区別して、自治事務に関する国の地方公共団体の指示権を検用不適に規定した趣旨を没却するものであると、自治事務であろうが法定住宅事務であろうが、指示権があるというのは問題です。憲法の規定する地方自治の本質から見て問題であると思います。また自治体の人たちに聞くと、あのコロナの時はいつでもどこでも誰でもコロナ検査ができるとか自治体かなり頑張りました。なかなか追いつかない、指示ができなかったのはまさに政府の側です。ですから自治体側からすると、自治体が的確に対応しているのに、政府からトンチンガーな指示が降りてきたらとんでもないという声もね、実際あるわけです。これに反するというふうに思います。で、最低賃金について一言、一問だけお聞きいたします。ちょっと最低賃金の全国の資料をお配りしました。非常に差がありま す。つまりこれ、人口流動が起きるんですね。千葉や埼玉は100円ぐらい違う東京へ行くとかですね、あるいはもう思い切って東京に行く、大阪に行くっていうのが起きます。地方の過疎化はここから起きてるんじゃないか。一言その統一的最低賃金を設けるべき中小企業応援は別途ちゃんとしていく。いかがでしょうか。
56:23
お答え申し上げます。最低賃金につきましては、最低賃金法におきまして、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。ご指摘の全国一律の最低賃金とすることにつきましては、特に地方におきまして、急激に賃金費が増加することにより、賃金の支払い原資の確保が難しい中小企業が出てくる恐れもあることから、慎重に検討する必要があると認識をしております。一方で、最低賃金の地域間格差は改善していく必要があると考えておりまして、最低賃金審議会におきまして、地域間格差の観点も含めてご議論いただきました結果、平和5年度の最低賃金では、最低賃金の最高額に対する最低賃金額の比率は80.2%と9年連続で改善をしております。引き続きまして、地域間格差の改善に向けて取り組んでまいります。時間ですので終わります。ありがとうございました。
58:28
公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、何点か確認をいたします。
58:48
このコロナ対応の地方創生臨時交付金は、ご存知のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に加え、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細やかに実施できるよう創設された交付金でありまして、
59:12
今年度の2年4月の創設以降、令和5年3月まで、およそ3年間で18兆円に上る予算措置がなされてまいりました。そして、この交付金の最大の特徴は、コロナ対応のための取組であれば、原則として自治体が自由に使うことができるという、まさにコロナという未曾有の国難に対して国民の命と暮らしを守るため、迅速加簡に対応する画期的な取組だったということは言うまでもございません。
59:40
そして、この交付金によりまして、当時、緊急事態宣言により営業時間の短縮要請を始め、経済活動への影響が全国的に生じたことを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた協力金の支払いなど、機動的な対応を確実に実施できたことも忘れてはならないというように思います。
1:00:05
そして、幅広い首都が認められたことによりまして、一部ではその首都について、例えば、モニュメントを作成したり、結婚や婚活支援策に使用したりと、コロナ対策とは一見無縁と思われるような事業が問答しされたことも事実でありまして、これは真摯に受け止める必要があるのではないかというふうに思っております。
1:00:28
このような交付金を万全としようした事例に対してメスを入れる形で、昨年11月7日に会計検査委員は、令和4年度決算検査報告を内閣に送付して、交付金を使った事業に関して一つの指摘を行っております。
1:00:46
今日は検査委員に来ていただいておりますので、会計検査委員に質問いたしますけれども、会計検査委員に質問いたしますが、令和4年度決算検査報告で会計検査委員は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配付と事業等の実施について措置要求がされておりますけれども、
1:01:11
これに関し会計検査委員による検査の詳細及び検査委員が求める改善の措置について説明を求めたいというふうに思います。
1:01:24
お答えいたします。会計検査委員はお尋ねの臨時交付金につきまして、令和2、3両年度の実施計画における衛生資材等の物品配付等事業、
1:01:35
学校等の情報通信技術の環境整備等のための端末購入等事業の実施状況を検査したところでございます。その結果、物品配付等事業においては、購入数量の半分以上が一度も使用されていないものが55事業90品目、交付金相当額で4億8,465万円見受けられ、
1:01:57
また、端末購入等事業においては、事業実施期間を超える超過期間にかかる保守費用等が交付対象経費に含まれているものが812事業、交付金相当額で107億3,308万円見受けられました。
1:02:14
このことから、物品配付等事業については、内閣府において地方公共団体に対して配付等対象者の要件を見直すことなどにより、使用されていない物品の活用を促進する方策を検討することなどを周知すること、端末 購入等事業については、内閣府及び総務省において、超過期間にかかる保守費用等が交付対象経費に含まれる事態が生ずることのないよう、
1:02:42
交付対象経費となる範囲の取扱いを明確に定めるなどすること、交付金の額の確定時の審査等に当たり、この取扱いに沿ったものとなっているかなどの確認を行うこととするよう、改善の処置を要求しております。
1:03:01
今、会計研鑽委員の御説明であったとおり、指摘金額は112億1,700万円に及ぶものとなりましたが、
1:03:10
一つは、物品配付等事業において、購入数量の半分以上が一度も使用されていない事態が、計90品目、購入金額では6億3,000万円で、検査員から指摘された交付金相当額は約5億円であったことと、そしてもう一つが、端末購入等事業において、超過期間にかかる保守費用 等が交付対象経費に含まれている事態、
1:03:34
それに対し、パソコンやソフトのライセンスにかかる保守費用等について、事業実施期間を超える期間を含めて交付対象経費にしたものが812事業で、検査員から指摘された交付金相当額は107億円強であったということでございます。その上で、検査員から、この交付金は使い道に制限を設けられていないけれども、それでも、やはり国民の税金である以上、改善を図る必要があるだろうということで、
1:04:02
この措置要求が付けられ、併せて説明を今いただいたところでございます。そこで、内閣府と総務省に今日来ていただいております質問いたしますけれども、今般の会計検査員による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配付等事業等の実施に関しまして、措置要求を受けたことに対し、どのような認識を持っているのか、また、検査員の措置要求に対してどのように対処されるつもりなのか、それぞれお伺いをしたいと思います 。内閣府、総務省の順でお願いいたします。
1:04:37
お答えいたします。内閣府といたしましては、今般の会計検査員からの指摘を真摯に受け止め、自治体において地方創生臨時交付金を活用する事業が、より適切に実施されるよう、改善のための措置を講じていくことが重要であると認識しております。
1:04:57
そのため、昨年11月6日付で自治体に通知を発出し、留意事項等を取りまとめて周知したところでございます。具体的には、物品販売等事業については、実施計画に記載された内容に沿って活用を促進する方策を検討することや、今後、物品販売配付等事業を実施する場合は、
1:05:19
使用の意向確認をするなど、所要料の妥当性の確保に努めた上で購入数量を決定すること等を周知したところでございます。また、端末購入等事業につきましては、原則として、事業開始後、次年度以降のランニングコストとなる保守費用等は、自治体自身で確保するよう周知したところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、本校付近の適切な運用に努めてまいります。
1:05:47
総務省大臣官房 山越地域力創造審議官
1:05:51
総務省としては、会計検査員からの指摘を踏まえまして、地方公共団体において臨時交付金を活用する事業が適切に運用されるよう、制度を所管する内閣府と連携をいたしまして、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しているところでございます。
1:06:11
このような認識のもと、処置要求のありました端末購入等事業につきまして、昨年11月、今ご説明のありました内閣府から交付対象となる範囲が示されたことを受けまして、同時付けで、総務省からも通知を発出し、内閣府が定めた取扱いに沿ったものとなっているかなどの確認をいただくよう要請をいたしたところでございます。
1:06:34
また、交付金の額の確定等の審査に当たりましては、内閣府が定めた取扱いに沿ったものであることの確認結果を示す確認表、これを自治体から提出いただき、総務省としても適切な取扱いを確認をいたしております。今後とも内閣府と連携をいたしまして、交付金の適切な執行に努めてまいります。
1:06:56
はい、検査員の処置要求にしっかりとした対応をそれぞれお願いしたいというふうに思います。
1:07:02
検査員と総務省の対する質問は以上になりますので、ご退席いただいて 結構でございます。お答えの変えをお願いします。よろしいですか。はい、じゃあご退席結構でございます。
1:07:15
この地方創生臨時交付金の事業につきましては、昨年12月21日に策定されました経済財政一体改革の工程表2023の中でも取り上げられているところでございますけれども、
1:07:29
この工程表は内閣府の説明にもあるとおり、骨太方針に記載されている主要な施策について、KPIを盛り込みながらその工程を取りまとめたものでございまして、経済財政諮問会議の下に専門調査会を設置として設置されている経済財政一体改革推進委員会において、有識者間で議論しながら施策の進捗状況の評価、点検を毎年度行い、その結果をその後の施策の進捗管理に反映することとされております。そこでコロナ対応の交付金につきましても、事業の実施状況と効果について、KPIを用いながら将来の危機対応に活かすことも見据えた検証を行うということでござい ますので、私も非常に期待をしているところでございます。
1:08:14
そこで内閣府に質問いたしますけれども、コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用した事業について、実施状況を公表している自治体はどの程度あるのか、また交付金の効果を公表している自治体はどの程度あるのか確認をしたいと思います。
1:08:35
お答えいたします。内閣府におきまして、全自治体に対して行った直近のアンケートでは、令和5年6月時点におきまして、令和2年4月1日以降に地方創生臨時交付金を活用した事業の全部また一部の実施状況を公表している自治体は94%となっております。
1:08:57
また、交付金の効果の公表につきましては、令和2年度に完了した事業の全部または一部について効果を公表している自治体は89%、それから令和3年度に完了した事業の全部または一部について効果を公表している自治体は77%となっております。
1:09:18
今、御答弁いただきましたとおり、交付金を活用した事業について実施状況の公表や効果について自治体が順次公表していただいておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、経済財政一体改革工程表2023の中では、これらをKPIとして設定し、来年度、2024年度中には100%を目指していくということでございます。
1:09:44
このKPIはあくまでも重要業績評価指標という言葉からもわかるとおり、目標を達成のためのプロセスの中で達成度合いの計測や評価を行うための指標でございますけれども、ともするとKPIの達成をもって終了となってしまい、本来目的であるはずの調査結果を将来の危機にどのように生かすのかという点まで論議が及ばないのではないかというふうに心配もしているところでございます。
1:10:09
次に大臣に質問いたしますけれども、経済財政一体改革工程表2023の中で、コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況や活用効果を公表している自治体数を100%とすることをKPIとして設定した意義について確認をするとともに、コロナ対応の交付金を活用した事業の公表や効果について、これを将来の危機対応にどのように生かしていくのか、ご見解をお伺いしたいというふうに思います。
1:10:43
お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果については、各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民にご理解を得ていく上で極めて重要であると考えてございます。
1:11:09
将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の公表や効果を生かしていくことが重要だと考えており、内閣府においては、令和2年度及び3年度に本交付金を活用して実施された事業の効果検証等を行っていき、どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまと めて公表し、
1:11:35
自治体へ情報提供を行うとともに、自治体が十分な説明責任を果たすことが重要との認識の下、令和4年末に自治体における事業の実施状況及び効果の公表を制度化したところでございます。このような認識の下、引き続き、国における効果検証をしっかりと進めていくとともに、これ非常に重要ですが、KPIの達成に向けて公表に向けた自治体の取組も促してまいりたいと考えております。
1:12:03
ぜひ意義あるものとして生かすためにも、大臣のリーダーシップにご期待を申し上げますとともに、この改革工程表の進捗や今後の取組については、今後引き続き注視をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
1:12:18
次に、デジデン甲子園についてお伺いいたしますけれども、今月6日にデジデン甲子園2023の表彰式がございまして、岸田総理とともに 河野大臣にもご出席いただきまして、地方公共団体や民間企業団体などのさまざまな分野の皆様がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む有料事例について、内閣総理大臣賞をはじめとする表彰が行われたところでございます。
1:12:47
デジデン甲子園は、令和4年度からデジタル田園都市国家構想を全国で推進するためにデジタルを活用した事例を幅広く募集しているもので、初回となりました令和4年夏のデジデン甲子園は地方公共団体を対象に実施され、令和4年冬のデジデン甲子園では企業団体、その他の民間の主体を対象に行われたところであります。
1:13:12
3回目となりました、今回の令和5年度のデジデン甲子園2023では、過去2回の取組を合体して幅広く官民全体を対象として行われ、240件の応募があったというふうに伺っております。そこで内閣官房に質問いたしますが、今般のデジデン甲子園2023の実施及び結果とデジデン甲子園2023がもたらす効果について確認をしたいと思います。
1:13:39
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 西審議官
1:13:44
お答え申し上げます。デジデン甲子園は、デジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む有料事例を内閣総理大臣賞などとして表彰することで、デジタル実装の横展開とデジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的な機運情勢を図ることを目的として、昨年度から実施をしております。
1:14:06
昨年度のデジデン甲子園2023では、地方公共団体及び民間企業団体から240件の応募をいただき、有識者による審査委員会の審査で55件の取組を本選であるインターネット投票の対象に選出し、本年1月17日から約1か月間投票を実施いたしました。
1:14:26
その結果、投票総数は前回を上回る71,574票となり、審査委員会の結果と併せて受賞者を決定いたしました。
1:14:38
今回の受賞事例は、医療・介護・防災・インフラ管理・地域交通・農業といった、現在全国の地域が直面している国民にとって大変重要な課題に対して、官民や産学官の連携、金融機関やメディアなど 地域の実情に詳しい組織の連携により、具体的な解決策を実際に提供している優れた取組ばかりでございます。
1:15:03
デジデン公支援については、これまでも一家制の表彰行事とせず、ホームページや各種イベント等で表彰事例などの有料事例を発信し、具体的に他の自治体等の視察の増加やデジデン交付金を活用した導入等の横展開につながっているところでございます。今後ともデジデン公支援を通じて、構想実現に向けた機運情勢を図るとともに、デジタル実装の横展開を後押ししてまいりたいと考えてございます。
1:15:33
今御答弁いただきましたが、今回の受賞内容を拝見いたしますと非常に素晴らしい内容で、次回の質問の機会がありましたら、ぜひ取り上げたいと思っておりますけれども、他方こうした素晴らしい取組をどのようにして全国つつ裏裏に展開していくのか、どうしたらデジタル分野での地域拡散を是正し発展していくのかという根本的かつ永遠的な課題があるということは言うまでもないというふうに思い ます。
1:15:56
そこで最後に河野大臣のお伺いをいたしますけれども、デジ電工支援で得られた有益な知見や事業を全国展開していくために、どのようにサポートしていくのか、大臣の御見解をお伺いするとともに、デジタルの力で地方から全国へボトムアップによる成長を実現していくためにも施策の更なる推進と発展に向けた大臣の御決意を併せて最後お伺いしたいと思います。
1:16:21
この人口がかなり急激に減少している我が国にあって、今までのように1741の自治体がそれぞれ自分でシステムを作り込むというのは、これはなかなか難しいんだと思いますので、これから先はそのシステムをそれぞれが作り込むのではなくて、いいものを使い倒すということが大事になってくると思います。
1:16:48
今回のデジテン甲子園でかなりいいものがいろいろ出ております ので、これをまず一つはきっちりカタログ化してみんなに見ていただいて、便利なものはそこからうちもそれを使おうといって、いいものを使い倒していただくというのが大事だと思います。その横展開ができるようにデジテンの交付金がございますので、これを活用して横展開をしっかりやっていきたいというふうに思います。
1:17:14
今までアナログでやっていたものをデジタルに置き換えることで、それぞれの自治体もアナログで必要な業務が縮小されて、必要なところにその浮いた人材を当てることができるようになりますので、自治体の職員数を増やすことなくサービスを継続することができるということになりますし、
1:17:41
またデジタルの力を使って、ご本人はスマホを使えないとか、デジタルとは縁通い方も、例えば役所がデジタルでデータ連携をすることで、書かない窓口のようにあらゆる方にデジタルの恩恵が行き渡る、そういう誰一人取り残されないデジタル化というものを目指してまいりたいと思っております。
1:18:05
司会: 石田大介君 ありがとうございます。今大臣にもおっしゃっていただきましたが、誰一人取り残さないという命題、そして人に優しいデジタル化を実現するためにも、政府が主軸となって、どのようにリーダーシップを発揮していくのか、そしてあらゆる意味でバランスの取れた形でのデジタル社会構築に向けて、どのように配慮していくのか、大臣には一層の御尽力をお願いしたいと思いますし、
1:18:27
デジタル化の実現が国民生活の質の向上に進むものであるというメッセージを繰り返し発信していただきたいと強く念願をいたしまして、時間になりましたので私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:18:41
司会: この際、委員の異論について御報告いたします。本日、山本兼之君が委員を辞任され、その補欠として久保田徹也君が占任されました。
1:18:53
日本維新の 会、教育無償化を実現する会の片山大輔です。今後、法案審議も行われていくマイナンバーカードについて聞きたいと思います。政府のこれまでの様々な普及活動、今後の国民生活の実現について、
1:19:13
法案審議も行われていくマイナンバーカードについて聞きたいと思います。政府のこれまでの様々な普及活用事業の会もあって、今マイナンバーカードの全国の保有率は73%、枚数では9200万枚にも、ほぼ国民に行き渡ってきていると思います。これからはいかに使ってもらうかのフェーズに入ってくるんだと思いますけれども、
1:19:41
まだ課題が残っていると思います。今日はその課題の一つとして、災害時の活用がどうだったのか、これを野党反党自身を見ながら話をしていきたいと思います。政府はかねてから、マイナンバーカードが災害避難の役に立つと言ってきました。それは避難所での入退 室の管理や、必要な薬剤情報などの把握などで、
1:20:08
大臣の地元の神奈川でも実証実験が行われて、万が一の災害に備えようとやってきたはずですが、そうした中で、元日に起きた野党反党自身、マイナンバーカードの実力を発揮する場面だったのですけれども、結局は使われずなかった。代わりに、被災者には真っさらのJR東日本の交通系のICカード「スイカ」が配られた。
1:20:37
そのスイカを通して、利用しながら、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握などを行った。石川県は、実は、管内としてはJR西日本管内で、JR西日本管内の交通系カードは、以降管なんですけれども、そうじゃなくて、JR東日本のスイカだった。これは一体どういうことだったのか、経緯を含めて、まず教えていただきたいのですが。
1:21:05
よろしくございます。現場におりましたので、私の方からご説明をさせていただきます。ちょうど発災直後2週間くらい経った時点で、避難所が1時から2時に、県外にと、大変移動が激しくなった上に、一時避難所の中でも、実は、昼夜分けて、一体本当に何人が泊まっていて、誰が何しているのかがよくわからない。こういうことで、どうやって被災者それぞれの居場所を確認するかというのは、
1:21:31
今の資金の課題、もう明日にでも欲しいというような状況でございました。必要なものは、読取機のリーダーとIDと紐付けがされているカードということで、まさに委員御指摘のとおり、マイナンバーカードがあればという局面ではあったのですが、実は手持ちのタイプBの読取機が足りなかったということと、それからマイナンバーカードの傾向率が4割でございまして、残りの人にホワイ トカードって発行できればいいんですけれど、
1:22:00
マイナンバーカードの使用のものも、そう無責任に発行できない仕組みなものですから、これ、おそらくやるとなったら準備に1ヶ月しかかかるであろうという局面で、実はJR東日本さんから無償で対応、もしくは提供いたします。今お話になった西は、実は検討したのですが、西日本の方は読取機で取った居場所のデータをまとめて提供するという技術的な仕組みができないということが当時わかりまして、
1:22:28
副社長レベルでもお話をしたのですが、ここは今回は東にお願いするしかないだろうと、西日本でもそういう判断になりまして、今回東さんにお願いをすることになった次第でございます。いずれにせよ、やはり手元に使えるホワイトカードや読取機のストックが無かったという問題がございますので、この点も踏まえて今後、マイナンバーカードできちっと対応できるよ うな準備ということを今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
1:22:56
西島/やはり格好悪いですよね。それで、スイカに住所、氏名、住所、それから青年合併を登録して使ってもらったというんですよね。これマイナンバーカードにはそもそもそうした基本用の情報が全部入っているんですよね。そういう意味では、これ格好悪かったと思うし、それから実証人権の段階でね、そもそも野戸地方は高齢者の方が多いですから、
1:23:22
今、保有率、持ち歩いている方の割合がだいたい5割だというふうに言っていますけど、やはり高齢者の方はもっと持ち歩いている率が少ないと思いますし、それから被災地は当時停電が起きたんですね。だから通信インフラが全く使えなかった。だから、そういう医療情報もちろん取れなかったし、マイナン保険証も使えなかった。それからもう一つね、自治体の方でカードリーダーの在庫 が無かったっていうんですよね。
1:23:51
そうするとね、去年10月の実証実験は何だったのかと思う。実証実験でまず考えなきゃいけないのは、使い勝手が良くなるだとか、そういうのよりもそもそも災害に備えた時に足りるものがあるのかないか、そういう話だと思うんですけども、それができていなかった。そこについては、大臣にお伺いしたいと思いますが、大臣どうお考えですか。
1:24:12
そこは格好悪かったというのはその通りかなというふうに思っておりまして、
1:24:18
これは自治体が準備するというよりも、いつどこで起こるか分かりませんから、おそらく内閣府防災かなんかでカードリーダーを持っておいて、 災害が起きた時にそれを現地へ持っていく、合わせてこのType Bのホワイトカードを持ってってということなんだろうと思います。それについては、今システムを含め検討しているところでございますので、
1:24:44
災害はいつ起きるか分かりませんから、なるべく早いうちにその対応ができるようにはしていきたいというふうに思っております。それから電力通信、途絶えたところも確かにありますけども、使えたところもあります。こういうものは全部使えなきゃ駄目だということではなくて、ないところはもうそれは手書きでやらざるを得ませんけども、あるところは使えるところは使えばそれだけ便利になるわけですから、
1:25:13
また電力通信というのはどちらかというとインフラの中で復旧が早いものですから、かなり早いうちにどんどん広がっていきましたので、そこは最初から全部使えなきゃ駄目だということではなくて、使えるところがどんどん使っていけばいいということなんだと思います。それからやっぱり二次避難所へ行った人たちの話を聞くと、やはり予想外にみんな持っているよねと、
1:25:37
高齢の方が多く避難されていた二次避難所でマイナンバーカードの経行率が結構高かった、やっぱり免許証の変動をしちゃったりすると、身分証明書としてマイナンバーカードを持っていらっしゃる方がいらっしゃるということなんだろうなというふうに思っております。委員おっしゃるように最初から4条法入っているものを使えれば、もっと避難所の運営は便利にできますので、
1:26:03
万が一のときにはお財布に日頃入れておいていただければ、お財布を持って逃げられるでしょうし、スマホ搭載というのが今アンドロイドだけですけれども、少なくともアンドロイドではスマホ搭載ができますので、もう今のうちにスマホ搭載をしておいてもらって、スマホを持って逃げたら一緒にマイナンバーカードの機能が付いてくるということをやっぱり広くやっていただくのが大事なのかなというふうに思っております。
1:26:31
大臣、いくつか大切な話を言われたなというふうに思っているのですが、まず水火ですよね。水火は結局、どれほど今回の被災地で使われたかというと、結局、野都地方の主に被害を受けたのは6つの市と町なんですけれども、その中で鹿町だけだった、配られたというのがね。それで結局8つの避難所で350人ぐらいしか使われなかった。
1:26:58
それから、鈴田とか和島とかというあっちのもっと被害が広いのは結局使われなかったわけですよね。だからそういう意味でやっぱり水火も急場しのぎ だったからやっぱり浸透してなかったという。浸透しなかったという感じ。それからホワイトカードというのを言われて、ホワイトカード知らない方もいらっしゃるんですけれども、急遽水火じゃなくて代わりに政府が用意するカードとしてホワイトカードというのを使って、そこを登録してもらったら使うというんですけれども、やっぱりこれも使いづらいですよね。
1:27:27
番号だけを通してやるのかな。確か避難所の方でいろいろ書いてもらおうとかっていうんですけど、やっぱりそういうんじゃなくて、やっぱりそれはマイナンバーカードを浸透させなきゃいけないのかなと思っています。大臣が言われたように、スマホ搭載を今後考えていく。これは大事なことだと思います。ただ結局まだ今アンドロイドしかできていなくて、そのアップルの方がどうなるのかという問題もあるからやっぱり課題は多いんですが、
1:27:52
ただそもそも論として、やっぱり普段からのマイナンバーの活用をもっと働き かける。それがないとその前提で初めて有事の際の緊急時に使おうという話になってくるので、今そこに至る前の段階でやっぱりマイナンバーカードは止まっていると思うので、まず普段からの活用を、促進を働きかけていくこと。これがすごく大切だと思いますが、そこについて一言、もしいただければ。
1:28:22
今、アップルには私の方から、来年の確定申告には使えるようになるんだろうなというふうに申し上げておりまして、ちょっとどうなるか、正確に決まったところで発表は申し上げたいというふうに思っておりますが、日本はiPhoneの方がシェアが多いものですから、
1:28:44
iPhoneのスマホ搭載、これしっかりデジタル上でもアップルとしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが、もう今年の12月の2日で保険証が廃止されるとい うことになりますので、そろそろこの保険証が廃止された後のマイナンバーカードでやっていただくことになりますから、今のうちにマイナンバーカードに慣れてくださいということは、申し上げていかなければいかないかなというふうに思っておりまして、
1:29:12
そうするとかなりの方がマイナンバーカードのお財布に入れとこうということはやってくださるだろうと思っております。それからいろんなところで図書館カードだったり、あるいは地域の公共施設の鍵を、物理的な鍵じゃなくて、マイナンバーカードと暗証番号みたいな、今システムが少しずつ広がりつつありますので、そういうシステムを色々と積極的に自治体で活用していただいて広げていく。やっぱりマイナンバーカードの活用という意味では、国というよりもそれぞれの市町村での取り組みというのがやっぱり一番効果的なんだろうと思いますので、市町村に様々なサービスの導入を検討していただくということをやってまいりたいと思っております。
1:30:01
私もそれはそうだろうなというふうに思います。やっぱり自治体の方も使っていただくような、
1:30:08
大臣は理財証明書の申請がワンストップでできるようになる。これも今回の野田安藤知事にも言われたんですけれども、結局地元の自治体の方はどうしているかというと、マイナンバーカードを使っても使わなくても、やっぱり地区ごとに、証明書を発行するために被害状況の把握の調査を行うだとか、
1:30:31
マイナン保険証がなくても窓口支払いの免除や猶予なんかも、やっぱりそれは持ってようがなかろうがやるとか、自治体もまだまだマイナンバーカードがどこまで普及してみんなが持っているかというのは疑心暗鬼でもあるから、両方どちらでもできるようにしちゃっているわけですよね。ですからそういう意味では、より皆さんが使えるように自治体の方も努力してほしいなというふうに思っています。
1:30:57
それで緊急事の活動でいうと、先週ですか、マイナン保険証を活用した救急搬送の実証実験というのを今年の5月から始めるというニュースになりました。具体的にどういうことかというと、今救急搬送されるときには、
1:31:18
ご本人の患者情報や病歴は運ばれている本人に聞くか、家族が聞いたりするんだけれども、やっぱり本人が話せなかったり、家族がそもそもそれを分かっていなかったりするケースもあるから、マイナン保険証を使おうという話で、どういうふうにやるかというと、救急搬送の中でマイナンバーカードを読み取って、
1:31:43
本人が許可をもらった上で、本人の同意を得た上で、患者の情報を把握して搬送先の病院を決めていこうという。これもニュースで聞いたときに、野党反と自身と同じように思ったんですけれども、本当にこれ使われるかなというふうに思いました。特に救急搬送のときは一刻も争いますよね。そういうときに、マイナンバーカードを読み込んで、情報を取って、それから搬送先の病院を決めるなんていう優称なことができるのかどうか。
1:32:10
その近くの病院でも救命センターに飛び込ませた方がいいんだと思うんですけれども、そこら辺はどのような考えなのか教えていただけますか。
1:32:19
お答え申し上げます。消防庁では今ご指摘いただきましたように、令和6年度に救急隊がマイナンバーカードを活用して、
1:32:30
消防用車情報を正確かつ早期に把握することによりまして、救急活動の迅速化・円滑化を図る実証事業を、全国67の消防本部の参加を得て実施することにいたしております。ご指摘いただきましたように、救急隊がいろんな救急現場に直面いたしますけれども、即座に救命救急センターに搬送することが必要なようなケースもございますし、
1:32:57
一方で消防用車の状況をよく把握して、そして情報を把握した上で、搬送先を決定するという場合もございます。この消防庁におきましては、今回の6年度の実証事業に先立ちまして、4年度にも6の消防本部の参加を得て実証実験を行っております。
1:33:20
この時は救急隊長が、消防用車の状態から実証実験の対象とするかどうかを判断いたしまして、即座に搬送すべき場合は搬送する、そしてそれ以外の場合にはカードの活用に進んでいく、こういうフローを取っておりました。このような考え方で、令和6年度の実証事業においても実施したいと考えておりますので、そういった中で事例を蓄積して、より的確に搬送できるようにしてまいりたいと考えております。
1:33:51
緊急時は想定通りに行かないことが多いですよね。私も今倒れたりしたらマイナンバーカード、カバンの中にあるけど、一緒に運んでいってもらえるかなと思いますよ。本人の意識がない場合は、これは同意を取らなければいけないのか、とかね。結構いろんなケースが出てくると思うので、それはきちんと実証実験でやっていただきたいなと思いますし、
1:34:12
あともう一つ思うのは、マイナンバーカードが保険証とマイナンバーカードが一体になると、その件面上は何も記載されていないんですよね。だから、要はそもそも医療情報を生むよりも、そもそもその人が保険に加入している有識者かどうかも、カード表面だけ見るとわからないわけですよね。やっぱり緊急の場合は、今使っている保険証もそうだし免許証もそうなんですけど、
1:34:39
やっぱり見た目でわかるかどうかっていうのが証明書としてはすごく大切なんだと思うんだけど、そこら辺はどう考えているのか。実は2年後に新しいマイナンバーカード、次期マイナンバーカードといいますけど、これを導入するということで、今回それで法案もこの後審議をしてきますけれども、実は今週の月曜日に新しいマイナンバーカードのイメージデザインが発表されましたね。
1:35:05
それを見たんですけど、そこにも懸念記載は、そういう情報はつけない。やっぱり保険証かどうかもわからない。2年後となると原則マイナン保険証になっているはずなんです。そうすると、つけた方がいいんじゃないのかな、使い勝手とか。そう思うんですけど、そこはどのようなお考えか教えてもらえますか。鈴木市議員から。お答え申し上げます。救急業務を実施する際には、救急隊から搬送先の医療機関に情報を伝えますが、
1:35:33
その際には性別を伝えるのが一般的ではございますが、性別が不明の場合であっても当然搬送はいたしますので、特段の懸念に記載があるかどうかというのは、大きな影響があるというのは考えておりません。また、先ほど申し上げましたカードを参照する事業におきましては、これをカードからオンライン資格確認システムの情報を参照いたしましたら、その中で性別がわかるということでもございます。
1:36:04
意外と簡単なようで、緊急時は大変バタバタするということはぜひ考えていただきたい。せっかく実証実験を5月からやり始めるんですよね。それで2年後で本格同時にしようというのであれば、実証実験のときに懸念記載をしていた場合と、懸念記載がない場合、
1:36:28
それによって、その有用性というか、どれくらい迅速に対応できるのかということも、ぜひ調べていただきたい、やっていただきたいと思いますよ。そういうことをやるのが実証実験じゃないかなと思いますけど、大臣もし何かお話できたら。
1:36:46
そこは消防庁の方がしっかりやってくれると思います。
1:36:52
消防庁しっかりやっていただけますか。
1:36:58
この6年度の実証事業におきましては、マイナンバーカードの健康検証等の利用登録が4年度の時点よりは大幅に進んでおりますので、全国の多くの救急隊の参画を得まして、例えば意識がない症病者の方への対処手順とかですね、そういったものを現在調整しておりますが、
1:37:21
ご閲覧のための手順とか、あるいは閲覧したどの情報を閲覧をして、そしてそれをどのように医療機関と調整していくかと、こういったことについて十分検証して、救急隊にとって使いやすい、または症病者にとって利用しやすい運用にできるようにしていきたいと考えております。
1:37:48
私は時間一分しかないので、去年マイナンバーと個人情報の紐付けの誤りがあって、その原因の一つに、実は日本人の名前の漢字表記の多さがあった。これ意外とみんな知らないから最後に言いたいんですけれども、実は名前を凸凹するにあたっても、同じような漢字で違う漢字がいっぱいあるわけですよね。
1:38:14
例えば、簡単な鍋から難しい鍋までいろんな漢字があって、実はこれ140種類くらいあるとか。マイナンバーで使っているのは基本的に2万文字くらいの漢字なんですけれども、凸凹させるための、こっちの戸籍状の名前、160万くらいの漢字がある。これを凸凹しなければいけないので、これは大きな課題だと思うんですけれども、
1:38:39
戸籍の方からは個人のアイデンティティというか、いろいろとあれがあるので簡単ではないですけれども、 事務処理をする範囲内では、こういう量の多い漢字も、標準化させることは一つの手じゃないかなと思いますけれども、そこを最後に大臣に聞いて終わりたいと思います。
1:38:57
百何十万字というと、緩和時点どれくらい太くなるんだろう、みたいな話になると思いますが、
1:39:06
例えば富士通が作った、あるいはNECが作った別々なシステムで、同じ字の外字を作ると、それも一字二字と漢字を担うんですね。それから港区で作ったやつと中央区で作ったシステムで、同じ字が外字外字になると、これが三つ目四つ目というふうになって、この160万というのは、それを全部足すとその数になる。これ、Wをチェックしていくと、
1:39:34
今、MJという文字のシステムが約6万なんですが、このMJのほかにもう1万字、MJ+という7万の字で、大体日本の戸籍はカバーができそうだということが分かってまいりましたので、これからはこのMJ+でしっかりやれるように、まだなかなか自治体がこのMJ+を導入してもらえていないものですから、
1:39:59
これで日本の戸籍はいくんだということを決めて広げていきたいと。だから少なくともその範囲で勝ちんと商合できるというふうにやってまいりたいと思っておりますので、もう少々お時間をいただくと、この漢字の凸号は何とかクリアできるようになると思います。はい、終わります。ありがとうございました。この際に、委員の異動についてご報告いたします。
1:40:27
高木真理君が委員を辞任され、その補欠として内越さくら君が遷任されました。
1:40:50
2040年までに、現在の町村の半分が消滅の可能性に直面する。こういった民間の研究機関が衝撃的な予測を出し、消費者対策が急務との継承をならしてから、はや10年が経ちました。昨年2023年の出生数は速報ベースで75.8万人、およそ4.1万人の減少、8年連続のダウン。1899年の統計開始以来過去最低です。
1:41:18
国立社会保障人口問題研究所の推計では、76万人を割り込むのは2035年と予測しておりましたので、我が国の少子化はおよそ12年前倒しで進んでいる。来年には日本国民の半分以上が50歳以上になるということになりました。
1:41:37
仮に今年から急に出生数が劇的に改善したとしても、2040年に現役の世代の人口が今の8割程度になる、そういった社会の到来は抗うことができません。
1:41:50
こういった出生数の減少、就学時の将来人口を考えれば、自治体において小学校のこういった縮小、倒廃合というのがせざるを得ないのは明らかであるにもかかわらず、そういったことを明らかにして、そしてその後のグランドデザインを述べていく、そういう首長というのは数少ないように思います。
1:42:11
まるで倒廃合というのが何か、廃れることというような、そういった人口の減少というのが不謹慎なこと、それを口にするのが不謹慎なことというような、そういった考えの下で首長選挙になると、何々を無償化して人口を増やしますとか、何々施設を作って子ども子育て層を呼び込みます、というような、そういった公約が並ぶようになりました。
1:42:37
もちろん近隣自治体間で競争していただくということは、住民にとっては選択肢が増えることなので、大いにやっていただきたいところではありますけれども、こと国会の、ここは地方デジタル特別委員会でございますので、自治体間同士の人口の奪い合いとか、立ち行きから移住を促した、そういう自治体の講じれいを発表して、称賛するだけではいけないんじゃないかなという課題感の下で、大臣 に質問していきたいというふうに思います。
1:43:06
では事実として、消滅の可能性に瀕している市町村の、何を支えて、そして何を残して、何を主者選択していくのか、何を諦めるのか、というような意思決定をしていく当該自治体、それからその周辺の自治体、その決定を我々は支えていかなければならないですし、どのように賢く小さくなっていくか、その議論は不謹慎なものでもありませんし、地方自治を犯すものでもないので、どういうふうに考えていただけますか。地方自治を犯すものでもないというふうに思います。地味大臣にお伺いしたいと思います。今般、高齢化、鎌ヴィス市の都半島で、水大雨の震災が起こりました。犠牲者は200人を超えます。いまだ避難所生活を送られている方々もいらっしゃいます。被災地の一日も早い復旧を望むところではありますけれども、今、世論が疑問しております。復旧・復興のあり方について、指揮者も政治家も、そしてSNSの間でも考えが2分しております。主たるは、すぐに元通りにするべきである、インフラをすぐに整えるべきであるという考え。それからもう一方では、20年後に は消滅の危機に瀕するこの地域のすべてを元通りにするのは、これは非常に無駄だというか、それはコスパが悪いと。であるならば、終中という方に政治が舵を切るべきだというようなことをおっしゃる方々もいらっしゃいます。憲法22条をご存じない方々かもしれませんけれども、そういった実際に2分された世論について、地方創生を担う大臣として、今、どのようにそれを受け止めてられるか、答弁を求めます。
1:44:54
お答えいたします。今年の元旦に、野党半島を襲いました地震におきまして、亡くなられた方々に心から哀悼の誠を捧げたいと思います。また今なお、大変厳しい状況で被災地では多くの方が生活をしておられます。改めて被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。野党半島でございますが、素晴らしい歴史、自然、生活、文化というものがある、その一方で、従前より人口減少、そして少子化といった厳しい現状に直面をしている地域でもございます。その中で、野党半島が大災害から立ち直っていく、あるいは創造的復興を成し遂げられるよう、あらゆる政策を総動員して、野党半島の地方再生を私どもでもしっかりと実現していく、寄り添って対応していくことが重要であると思ってございます。その上で、石川県においては、長谷知事をヘッドといたしまして、復旧・復興本部において、単なる復旧にとどめず、人口減少などの課題を解決しつつ、野党ブランドをより一層高める創造的復興を目指すとおっしゃっていると承知してございます。委員の問題意識にも集約家という言葉はございましたが、しかし被災を受けて、災害を受けて、どのような地域の将来像を目指すのかというのは、その地域に長年住んでいる方々の思いが一番大事でございまして、その方々の思いに寄り添いながら、そしてファクトも同時に見ていきながら、まさにその地域においてけんけんがくがくの議論を重ねていくということが、まずは大事であろうと思ってございます。国といたしましては、そういったそれぞれの地域に寄り添いながら、その取組を後押しするということが大事であると思っておりまして、まさに地方創生はその地域に住んでいる方たちが当事者でございますので、そこの主軸がぶれることがあってはならないんだというふうに思ってございます。
1:47:01
はい、同感です。復旧と復興というのはですね、曰く混同して語られることが非常に多いんですけれども、復旧と復興というのは違います。復旧というのは曰く、今被災された方々の生活が一日も早く元通りになるように、これはもう議論の余地はありません。血まなこになってみんなで支えるものであります。そして復興というのは、まさに大臣がおっしゃったように他人がといかく言うわけではなくて、その土地に住んでいた方々が議論をし、そして長い時間をかけて形づくられていくものであります。例えば東日本大震災の際はですね、こういった創造的復興というようなことを政府もおっしゃいましたけれども、結局よかろう、うれしかろうといって高台につくった、そういう住宅に果たして何人の方がお戻りになったのか。そしてその復興のシンボルとしてですね、福島国際研究教育機構等がつくられましたけれども、昨年発表された福島県の県民意識調査によれば、この機構の取り組みというのは、知るのは1割程度なんだそうです。これはやっぱり被災者の意見を聞かずに、よかろう、うれしかろうといって、その当事者じゃない方々がつくったこの復興策、創造的復興策というのがいかに的外れかであったというのがわかる事例かと思いますし、こういった反省をかけば、のとでも同じこ とが起こります。ただ、今この復旧ということをしっかりやらなければ、復興につながっていかないわけですよね。今、お話に出ました長谷知事に、昨日、玉木唯一郎国民民主党代表が石川県に行き、我々に寄せていただいたこの募金というのをお預けしたわけですけれども、鈴市の泉谷市長にも面会がかなえました。鈴は昨年5月に地震がありまして、重ねてこたびの大震災であります。同じ年度中に巨額の財政支出を伴う災害が発生したので、非常に財政的に厳しいというようなことをおっしゃっていました。今、市内の東海科学ほとんどがそのまま、断水も継続しています。上下水道の復旧も遅れています。工事を担える事業者という方々がいらっしゃらない。聞けば6割程度の事業者が今回廃業、倒産の見込みに陥っているそうです。復旧、特にこの生活支援、それから成り割の再建を急がないと、若い人の流出が止まりません。この若い人の流出が止まらないと、今、鈴、高齢化率51.7%ですから、ますますこういった高齢化に拍車をかける。そして復興の端緒にすらつけない。復旧をおろそかにすると復興の端緒にすらつけないという状態でありますので、自民大臣、これですね、国からの財政支援の補助率、これ、かさ上げをしたり、それから特別交付金の増額、政府でご検討いただく必要がある。大臣から総理にご進言いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
1:50:02
お答えいたします。私も1月の2日に、たまたまでありますけれども、鈴市内にあります、凧島小学校に透析患者様が取り残されているということで、そこから大臣というよりは俗人的に、凧島小学校の避難民の方々と、1日何回もお電話をさせていただく中で、当初年少を過ごしておりました。そういった中では、そこに住んでおられる皆様が、いかにその地域の文化、特にずっと伝承されてまいりましたお祭りをですね、非常に大事にされてきたかということや、地域社会の日頃のつながりというものも、年子、私は本当に感じておりますので、是非、多くの皆様の関係者の、現場の皆様、地元の皆様の気持ちを大事にしながら寄り添うということは、改めて大切であると申し上げたいと思います。またその上でございますけれども、被災自治体が新たな街づくりを進めるために、自治体に寄り添って、そして大規模栽培からの復興大会における意欲ある取組をしていくというのは、我々政府全体の考えでございますので、被災自治体の地方創生の取組を、私の立場からもでありますが、関係省庁それぞれの閣僚の皆様と、しっかりと連携をして、一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
1:51:17
はい、あの気持ちを大事にするのは当たり前です。その上で、お金がいるんだと。同じ機内に2回も震災があって、そして高齢化率が伸びすし、そういう自治体が今助けを求めている、そのことを付言させていただきますし、こういった自治体の人口源というのはですね、まさに人が入ってこない社会源というのと、子どもが生まれない自然源、これが合わさってなしていくものでありますから、この地方創生というのと、子ども子育て政策というのをやるのはですね、これは別ではなくて、私むしろ1人の大臣が、また予算も一体的にこれは検討すべきだというふうに思います。これ通告しておりませんので、答弁を求めませんけども、まさに地方の創生の課題を担う、自民大臣、子ども子育て政策にも精通していらっしゃるというふうに思います。ぜひこれを一体的に考えていただくことをお願い申し上げまして、続きまして河野大臣にお伺いいたします。2021年9月におよそ570人体制で船出をしたデジタル庁、今や1000人を超えて、行政人材と民間人材がちょうど 半々になったというふうにお伺いいたしました。この霞が関文化というのと、民間の当たり前というのを回ししていく、この過程にはいろいろな課題があるかというふうに思いますが、官民それぞれがいずれのこういった文化というのも大事にしながら、そしてその特徴や矛盾を乗り越えていって、国民に国民の利便性向上と行政コストの縮減を図っていくのか、非常に注目しているところであります。私も民間におりましたので思うんですけども、国民の接点、デジタルのインターフェースというのは、民間でいろいろなサービスを作ってきた民間人材が担うのは、それはいいと思います。ただそのインターフェースから入った先の行政のサービス、そういった業務でありますとか、その礎である法律制度というのは、これはやっぱりデジタル人材ではわからないわけで、これは行政人材が担わなければならないところだというふうに思います。さらにはこのデジタル人材でも、行政人材でもできないところは、このデジタルのこのサービスを使ってもらったら、どんなふうに便利になるのか、どういう社会を目指しているのか、それは政治家しか発信できないことだというふうに思います。これは組織も3年目に入りまして、この人材にかかる課題というのも、大臣の中で明らかになってきた課題が見えてきたところかなというふうに思いますので、こういった民間人材、行政人材、また政治家それぞれのスキルセットについて、大臣の現下のご認識をお聞かせください。
1:53:58
2月末でデジタル庁1074人になったんだと思います。人口550万人のシンガポールのデジタル庁とガブテックといわれる実動部隊合わせて3800人。我が日本は1億2000万人で1000人ちょっとですから、このリソースの足らないというのが現下の最大の問題でございまして、これをどうしていくのかというのが一つ。それから民間人材、行政人材という理由をこれは一刻も早くなくさなきゃいかんと思ってまして、民間人材でも行政の仕事ができる。もともとは行政マンであってもきちっとデジタルの仕事ができる。この垣根を突発するというのが大事だというふうに思っております。それからやっぱり霞ヶ関からデジタル庁に来てくれる人は2年ないし3年で戻る。自治体からデジタル庁に出向してくれる人も2年ぐらいでまた戻るということですので、このデジタル庁の文化というものをどうやってその人の回転が早い中で維持していくかというところは、これはちょっと最大限注力をしていかないといけないのかなというふうに思っておりまして、毎月1回オール ハンズと称して全職員を集めて意思統一をしていくようないろんな仕掛けをやりながら、やっぱりこのデジタル庁という組織で日本のデジタル化をどうやっていくのか。もう一つはデジタル庁だけではできませんので、47都道府県1741の自治体とのコミュニケーションというものを双方向できちんとできるようにしていく仕掛けと、仕掛けはおよそできてきましたので、あとはそれがいいんだというこの意識づけ、これをしっかりやらなければいけない、定着させなければいけないというふうに思っております。時間来ておりますので。行政人材と民間人材をわけ隔てなく、これは言うはやすしですけど一番行うは形、こういったところをぜひ頑張っていただきたい。お願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
1:56:51
日本共産党の伊藤岳です。マイナーバーカードに紐づくられている、氏名、住所、生年月日、性別のほかに、顔写真、非保険者情報などをスマートフォンに搭載し、2025年度から活用開始するよう法改正するとしています。これにより、医療機関の窓口でマイナー保険証の代わりにスマートフォンで受付が可能となります。濵地厚労部副大臣。スマートフォンに搭載されるマイナーボケ証は、現在、医療機関や局等で接種されているカードリーダーで読み取れますか。
1:57:35
今のご質問をお答えします。まず前提としまして、スマートフォンに搭載されますマイナーバーカードの電子証明書を利用する保険証の利用ということでございます。まず、Androidのスマートフォン端末につきましては、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の機能を搭載することは、昨年の5月から可能になっております。一方で、iOSのスマートフォン端末への搭載につきましては、現在、デジタル庁におきまして実現に向けた検討が進められております。その上で 、厚生労働省としましては、スマートフォンの端末による健康保険証の利用が今後可能となるよう、検討を進めていることとしております。
1:58:28
つまり、現在の危機では現段階でできないということですね。その他のオンライン資格確認システムなどの改修が必要となります。その改修のために新たな費用が発生する、医療機関等にも現在設置しているカードリーダーの改修や交換が求められることになります。厚労部大臣、医療機関等のカードリーダーの改修や交換にかかる費用、ランニングコストなどは、どこの負担となりますか。医療機関の負担になりますか。
1:59:00
今、委員が御指摘されましたのは、直期マイナンバーカードも含めた、現在の保険証利用に係る 端末についての御質問だと理解しております。まず、基本的には、現在のマイナンバーカード及び直期マイナンバーカードに代わっても、医療機関における顔認証付きカードリーダーの交換は必要ではございません。従いまして、交換に伴う費用も発生はしてこないものと承知しております。(質問でお願いいたします)
1:59:38
改修の費用は発生していますよね。マイナ保険証とスマートフォンの一体化によって、医療機関等が新たに負担することのある費用について見積もりはありますか。
1:59:57
今、私がお答えをさせていただきましたとおり、この直期マイナンバーカードにおきましても、顔認証付きのカードリーダーのハードの方は、基本的に変更なく、ソフトウェアの対応で対応できるものと承知しております。お互いまして、この医療機関に対するご負担も過重なものとならないように、今後デジタル庁とも連携して検討を進めてまいりたいと思っております。
2:00:30
過重かどうかは別としても負担になるということですね。それで、今の段階でどれくらいの負担になるか見通せないということじゃないですか。カードリーダーの設置に当たっては、当初のカードリーダーの設置に当たっては、医療機関は業者との事前の擦り合わせだとか、そのカードリーダーの設置の工事のために臨時の休診など手間が取られました。今回のカードリーダーの改修などに当たっては、同じようなことになりませんか。
2:01:06
お答え申し上げます。今のご指摘、次期マイナンバーカードの際の、医療機関等におけるカードリーダーの扱いについてのお尋ねですが、こちらにつきましては、先ほど副大臣からご答弁を申し上げましたとおり、医療機関等における過温認証付きカードリーダーの交換を必要とせず、医療機関等の対応が過重なものとならないよう、今後、デジタル庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えています。
2:01:37
聞いていることに答えています。医療機関がカードリーダーの回収などによって、業者との擦り合わせや給信する手間はないのですかと聞いたのです。いいです。デジタル庁にお聞きします。3月18日に開催された次期個人番号カードタスクホース、新マイナンバーカードのタスクホースにおいて、最終取りまとめが確認されました。2026年に新マイナンバーカードの導入を目指すということになります。これに伴って、医療機関等にカードリーダーの回収や交換が求めることとなるのでしょうか。これは先ほど濵地副大臣が先に答えていただいたので、デジタル庁に聞きませんけれども、デジタル庁の認識同じでいいですか。同じかどうかだけ。
2:02:32
河野大臣にお聞きします。2025年度からのマイナ保険証とスマートフォンの一体化、そして2026年度からの新マイナンバーカードの導入、こうやって次々と利用が開始されようとしています。これでは医療機関も患者役組の側も、なかなか追いついていかないと思うんですが、どうですか。
2:02:56
新しいカード、これは今のマイナンバーカードと暗号方式が変わるために新カードを導入するわけでございますが、暗号方式が変わったからといって、現在のカードリーダーで顔認証することに何ら変わりはございません。それからスマートフォンにこのマイナンバーカードの電子証明書を搭載をする。これもカードリーダーでNSCで読 み取っていただくわけでございますから、特に難しいことはございませんので、次々に新しいサービスができて、マイナンバーカードを持たなくてもスマホで病院が受診できる。あるいは高齢者の医療女性の受給券や子どもの小児医療の受給券もスマホに搭載することになれば、スマホ一つでそうしたものもできるようになりますし、診察券も統合することができれば、もう一つで全部受診をすることができて、世の中大変便利になりますので、ご心配には当たりません。(毎日新聞社) 板岡くん。(板岡知事) 大臣、私、地元の埼玉の医療機関からこういう話を聞きました。患者さんが集中する診療時間に、各自が利用する別々の資格確認方法ごとに、職員がカードの操作の説明だとか、時間が取られる。今でもきついのに、さらに資格確認方法がスマートフォン掲載だとか、SIMカードだとか、さらに増えていけば、もう溜息が出ると言っていました。今日、資料をお配りしましたので、ご覧 いただきたいと思います。これは、政府が示している、保健所を廃止後の患者の資格確認方法を一覧にしたものです。なんと、今、現段階で8パターンあるんです。健康保険証、マイナー保険証、暗証番号なし、マイナーバーカード、真剣名、マイナーバーカード、資格確認証、資格情報のお知らせ、資格情報のお知らせ、マフマン、非保険者資格申出証のこの8つです。大臣、これをお認めになりますね。8つのパターンがある。速記をとめてください。
2:05:42
今、御指摘のございました資格確認方法でございますけれども、いただきました一覧の中では、それのみでは、資格確認ができないものも入ってございます。そういうことで、資格確認ができるものと、 資格確認ができないものと、両方あるということでございます。
2:06:07
時間がないので詳しく聞きませんけれども、ちょっと認識が違うと思うんですが、とにかくパターンがたくさんあるんですよね、資格確認方法。先ほど言っているように、これによって、大臣、医療機関がもう本当にアップアップの状態だというわけなんですよ。大臣、このたくさんある患者の資格確認方法の説明などで、ただいさえ忙しい医療機関などの現場のスタッフをさらに買い立てていくことが好ましいことだと考えますか。
2:06:39
あの、例えば今の健康保険証は廃止されますから、なくなります。多くの方がマイナー保険証でやっていただくことになると思いますから、特に問題になるとは思っておりませんし、スマホで持ってきてやっていただく方も出るだろうと思います。12月の2日が健康保険証の廃止期日でございますが、保険証は最大で1年間、廃止後も有効でございます。ただ、いずれなくなりますから、今、医療機関にはいずれなくなるので、早いうちにマイナンバーカード保険証で顔認証をしていただければ、もういざ保険証が廃止になった時に、みんながそちらに移行していただいていれば、病院にとって何らデメリットは起きませんので、なるべく早くやっていただくことが大事だということをお伝えをしているところでございます。
2:07:37
そういったって、医療機関の大多数が反対の声を上げていますし、利用率が高らないじゃないですか。政府は、前の保険証の利用率を上げた、医療機関等に対する支援金制度をつくりました。医療機関に取得利用を競わせる制度ですね。厚労部副大臣に聞きます。前の保険証の取得利用が済まないのは、医療機関の努力が足りないと、言わんばかりの制度じゃないですか。どうですか。
2:08:10
今、先生御指摘のとおり、令和5年度の補正予算におきまして、医療現場における、前の保険証の利用鑑賞の取組対数、インセンティブとなるように、前の保険証の利用率の増加量に応じた支援金を交付する事業を現在行わせていただいております。なぜ、こういった利用量に応じた支援金を厚生労働省としてお 願いをさせていただくかといいますと、基本的には、実際に既に前の保険証の利用率が高い医療機関等では、窓口における前の保険証の提示の働きかけ、または利用方法や、様々メリットはございますが、このメリットの説明など、細やかな利用鑑賞が行われ、その結果として、そういった医療機関では利用が高いという調査がございます。したがいまして、この窓口において、しっかりと利用鑑賞を行っていただくことが、前の保険証の利用促進につながるものと、そういう趣旨で、厚生労働省としては、今取組を進めているところでございます。伊藤岳君、だから、私聞いているのは、医療機関の努力が足りないという、あんばかりの制度じゃないかと聞いているんですよ。これ、資料をお配りしました。具体的にはこういう形になるんですね。見てください、これ。前の保険証の利用率と利用件数の実績で、わざわざランクを分けて、医療機関に支援金を出すという仕組みじゃないですか。こんなやり方で、前の保険証の取得、利用をさせるのは、破るべきだと思いますよ。副大臣、どうですか。
2:09:53
そもそも、なぜ、この前の保険証を、ご利用いただきたいか、というところでございます。当然、この薬剤情報とか、ご本人の医療情報と、これがしっかりと連携をされておりますし、または、窓口負担の限度額ですね。これを確実に免除される、そういったメリットがあるのが、前の保険証の利用でございます。ですので、厚生労働省としては、ぜひ国民の皆さま方に使っていただきたい、という前提で取り組みを進めております。ですので、実 際に調査をしましたら、窓口で働きかけをしていただいている、医療機関について利用が、やはり進んでいるということでございますので、そういった利用料に応じた、補助をさせていただいていることを、ご理解いただければと思っております。
2:10:47
最後に、顔認証マイナンバーカードについていきます。顔認証マイナンバーカードは、暗証番号を設定しないため、マイナポータルを利用できません。コンビニ交付などのサービスは利用できません。政府は国民に対して、マイナンバーカードやマイナ保険証のメリットを伝えていくのだと言ってきました。ところが、顔認証マイナンバーカードを使う高齢者の方、設位認証されている障害者の方、また、それを支えるケアスタッフの皆さんから、カードや暗証番号の管理はとてもできないという声があると、じゃあ、こういうカードを使ってくれと。これ、政府が洗練してきたメリットの部分は利用できないじゃないですか。
2:11:26
これ、おかしいと思いませんか。メリットを享受できないんですよ。
2:11:32
メリットを享受したければ、普通のマイナンバーカードを取っていただければいいだけの話でございまして、要するに、その管理ができないから困るということで、過温認証のマイナンバーカードを発行しているわけでございますから、暗証番号を使ってメリットを享受したいという方は、普通のマイナンバーカードを取っていただくだけのことでございます。
2:11:54
申し合わせのお時間が参りましたので、伊藤岳君。
2:11:57
ひどい答弁です、今のは。障害者の団体、家平事務局長が、こうした差別的扱いに、私たちは怒りを禁じないと言われていました。そこは考え抜けだと、強く求めて質問を終わります。
2:12:13
以上をもちまして、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち、デジタル電営都市国家構想関係経費及び、デジタル業財政改革関係経費、内閣府所管のうち、内閣本部地方創生関係経費及び、地方創生推進事務局並びに、デジタル庁所管についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長に、ご一念願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。